2024年3月5日

議案第55～85号　各委員長報告

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１議案第55号市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてから日程第31議案第85号診療報酬等不当利得返還請求事件に関する訴えの提起についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　健康福祉委員長、西村敦議員。
〔西村　敦健康福祉委員長登壇〕
○西村　敦健康福祉委員長　ただいま議題となりました議案第60号市川市こども発達センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第61号市川市敬老祝金支給条例の一部改正について、議案第62号市川市立養護老人ホームの設置及び管理に関する条例の廃止について、議案第63号市川市地域共生センターの設置及び管理に関する条例の制定について、議案第64号市川市介護保険条例の一部改正について、議案第65号市川市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について、議案第66号市川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について、議案第67号市川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について、議案第68号市川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について、議案第71号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第73号令和５年度市川市一般会計補正予算（第９号）のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第74号令和５年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第75号令和５年度市川市介護保険特別会計補正予算（第３号）、議案第77号令和６年度市川市一般会計予算のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第78号令和６年度市川市国民健康保険特別会計予算、議案第79号令和６年度市川市介護保険特別会計予算、議案第80号令和６年度市川市後期高齢者医療特別会計予算について及び議案第85号診療報酬等不当利得返還請求事件に関する訴えの提起について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第60号について。
　本案は、児童福祉法の改正に伴い条文の整備を行うほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第61号について。
　本案は、平均寿命の延伸等を踏まえ敬老祝金の支給要件を見直すほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第62号について。
　本案は、養護老人ホームいこい荘について、高齢者向けサービス等の充実による入所率の低下、建物の老朽化による安全性の低下等を勘案し、同施設を廃止するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「これまで施設が果たしてきた役割を市はどのように認識しているのか。また、廃止に伴い代替となる施設は必要ではないのか」との質疑に対し、「養護老人ホームいこい荘は、老人福祉法に基づき、虐待等の環境上の理由かつ生活困窮などの経済的理由により、自宅で養護を受けることが困難な高齢者を対象として、入所の措置が適当と判断された者を入所させてきた施設である。代替施設に関しては、介護保険制度の開始に伴い、特別養護老人ホームをはじめとする各種入所施設や、有料老人ホーム等の施設も増加し、虐待等で家族との分離が必要な場合、本人の生活状況、あるいは経済的な状況を踏まえ、各種施設を選ぶことができるようになってきている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第63号について。
　本案は、地域共生社会の実現に寄与するため、市民等の社会参加及び介護予防の拠点となる施設として地域共生センターを開設することに伴い、その設置及び管理について定めるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第64号について。
　本案は、介護保険法に基づき令和６年度から令和８年度までの各年度の保険料率を定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「一般的に、介護保険制度の財源構成は、25％が国の支出であり、そのうちの５％相当が調整交付金によるものとのことだが、調整交付金とは具体的にどのような内容のものか。また、本市における調整交付金の割合はどのくらいか」との質疑に対し、「調整交付金とは、市町村ごとの介護保険財政の調整を行うため、全国ベースで平均して給付費の５％相当を国が交付するものである。具体的には、各市町村の65歳から74歳までの前期高齢者の人数、75歳以上84歳までの後期高齢者の人数、85歳以上の後期高齢者の人口比率や高齢者の所得水準を基に算出され、国から交付されることとされている。なお、令和６年度の本市における調整交付金の割合については、2.15％と見込んでいる」との答弁がなされました。
　また、「今回、保険料負担割合を多段階化し、高所得者の負担割合を増やしていることは評価するが、低所得者等の月額の保険料を据え置くことはできなかったのか」との質疑に対し、「介護保険制度は公的社会保険制度であることから、介護保険事業に要する費用の増加に伴い、市民の保険料負担を平均で月額400円引き上げざるを得ない状況にあった。そのため、一部の市民の保険料のみを現行の額から減額または据置きすることは、公平性の観点から、市民の理解を得ることが難しいと考えたことから、微増での改定としたところである。なお、低所得者の月額の保険料は、第１段階では月額10円の増、第２段階では50円の増、第３段階では150円の増と、極力、上昇を抑えた改定とした」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第65号について。
　本案は、国の指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の改正を踏まえ、指定居宅介護支援事業所ごとに置かなければならない介護支援専門員の人員に関する基準を見直すほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第66号について。
　本案は、国の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の改正を踏まえ、管理者が兼務することができる事業所等の範囲を明確にするとともに、身体的拘束等の適正化のための措置を義務づけるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第67号について。
　本案は、国の指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正を踏まえ、指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援の指定を受ける場合の人員に関する基準を定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第68号について。
　本案は、国の指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正を踏まえ、管理者が兼務することができる事業所等の範囲を明確にするとともに、身体的拘束等の適正化のための措置を義務づけるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第71号について。
　本案は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の改正及び困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の制定に伴い、条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第73号について。
　今回の補正は、第３款民生費において、私立保育園保育委託料、障害児通所給付費等の増額及び介護施設等整備事業補助金、老人福祉施設整備費補助金等の減額を、第４款衛生費において、国民健康保険特別会計繰出金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金償還金等の増額及び新型コロナウイルスワクチン接種委託料、新型コロナウイルスワクチン接種体制整備委託料等の減額を計上したものであります。また、継続費の補正において、地域コミュニティゾーンこども施設整備事業の総額及び年割額を変更し、繰越明許費の補正において、保育園整備計画事業等の事業費が、年度内の支出が困難となったことにより、翌年度へ繰り越す措置を行うなどのほか、債務負担行為の補正において、北方保育園家屋等事前調査業務委託費を廃止するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第３款民生費第２項児童福祉費第２目児童措置費、子育て短期支援事業ショートステイ委託料について、「本委託料は110万2,000円の減額補正となっているが、その理由はどのようなものか」との質疑に対し、「本事業は、疾病等により家庭において児童を養育することが困難となった保護者に対して、児童福祉施設において短期間、子どもを預かる事業である。当初、予算額810万2,000円を見込んでいたが、実際の契約額が700万円となったことにより契約差金が生じたことから減額補正するものである」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費第１項保健衛生費第２目保健センター費、不妊治療費交付金について、「本交付金に係る申請件数は当初の想定と比べてどのくらい減少したのか」との質疑に対し、「当初は、293件を想定して予算計上したが、現在、申請件数は15件であり、件数ベースでは、約95％の減である」との答弁がなされました。
　また、「申請件数が想定を大きく下回った理由についてどのように考えているのか」との質疑に対し、「本市の特定不妊治療費助成は、千葉県の助成に対する上乗せ助成であるが、令和４年４月に不妊治療の多くが保険診療になった上、千葉県に不妊治療を申請できる人が、令和３年度に治療をしていて、令和４年度にも継続して治療をしていた人と絞られるため、申請件数が減少したものと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第74号について。
　今回の補正は、歳出において、国民健康保険事業財政調整基金積立金、償還金等の増額及び資格給付業務委託料、負担金等の減額を、歳入において、その他一般会計繰入金、前年度繰越金等の増額及び一般被保険者国民健康保険税基礎課税額現年課税分、普通交付金等の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第75号について。
　今回の補正は、歳出において、負担金、償還金等の増額及び職員の異動等に伴う給与費、負担金等の減額を、歳入において、介護保険事業財政調整基金繰入金、前年度繰越金等の増額及び職員給与費等繰入金、低所得者保険料軽減繰入金等の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第77号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、第３款民生費において、保育園整備計画事業・公立保育園民営化事業、母子健康診査事業、ぴあぱーく妙典整備事業等に係る経費を、第４款衛生費において、予防接種事業、斎場施設整備事業、急病診療・消防出張所等改修事業等に係る経費を計上したものであります。また、継続費の補正において、北方保育園解体事業を追加し、その総額及び年割額を定めるほか、債務負担行為において、老人福祉施設整備事業費補助金、斎場整備・運営事業費等の期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、第３款民生費から申し上げてまいります。
　まず、第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費、いちカレ事業運営費負担金について、「日々の生活に困窮している方などに対し、カレーライスを提供するとのことだが、『生活に困窮している方など』とは、どのような人を想定しているのか。また、対象者をどのように判断しているのか」との質疑に対し、「本事業においては、日々の生活や、食べるものに困り、カレーライスを食べに来た人に提供している。生活、食事に困っている人に気軽に来てもらい、温かい食事を食べてもらう観点から、身分を証明するもの、収入を証するものなどは求めていない」との答弁がなされました。
　また、「その場合、事業効果はどのように測定していこうと考えているのか」との質疑に対し、「本事業は、本年１月26日から始め、現在３事業者の協力を得ているところであるが、提供食数、利用者の状況などを見ていきながら、利用者のニーズなどを把握していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第３目高齢者支援費、ゴールドシニア事業（スマートフォン購入費）補助金について、「本事業は申請人数の上限はあるのか。また、チケット75においては市民まつりなどにおけるＰＲによって徐々に認知度が拡大していったと思われるが、本事業の周知はどのように行っていくのか」との質疑に対し、「予算の承認が得られた際には、４月当初の『広報いちかわ』で取り上げるほか、市公式ウェブサイトで案内するなど、積極的にＰＲしていきたいと考えている。また、申請人数の上限については、3,000人としている」との答弁がなされました。
　次に、高齢者補聴器購入費助成金について、「本助成金の対象者は、非課税世帯とのことだが、対象者の拡大は考えなかったのか。また、補助金額は、上限３万円とのことだが、十分な金額と考えているのか」との質疑に対し、「本助成金の対象者は、住民税非課税世帯で65歳以上の高齢者としているが、これは、同種の事業を実施している近隣他市の多くが住民税の課税状況を要件としていたため、それを参考にしたものである。また、補助金額についても、近隣他市の多くが２万円を上限としていたこと、浦安市においては、３万5,000円を上限としていたことなどを参考にしたものである」との答弁がなされました。
　次に、第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費、著作権使用料について、「本著作権使用料の内容はどのようになっているのか」との質疑に対し、「飲食店が利用客からの寄附により子どもに食事を無料で提供するフードリボンプロジェクトの啓発として、映画の上映会を開催するための映画上映権の使用料である。フードリボンプロジェクトを推進する運営団体が制作に協力をした命の貴さや日常への感謝をテーマとする映画を上映し、未来に不安を抱く子どもや若者に希望を与えるというフードリボンプロジェクトの趣旨を伝えるとともに、あわせて、リボンの利用について子どもに促すものである」との答弁がなされました。
　次に、子育て世帯同居・近居スタート応援補助金について、「本補助金は、家庭での子育て支援の拡充と子育て世帯の定住促進を目的として、親世帯との同居、もしくは近居を開始するために、住宅購入等を行う場合にその費用の一部を助成するためのものとのことであるが、本補助金の要件はどのようになっているのか」との質疑に対し、「この補助金については、３世代が同居・近居することが要件となっているので、補助金申請時に子育て世帯、つまり既に子どもがいる、あるいは生まれてくる子どもがいることと、祖父母世帯がいることが要件になると考えている」との答弁がなされました。
　次に、第３目母子福祉費、こどもの受験料支援事業補助金について、「本補助金は、進学段階で、貧困の連鎖を断ち切るため、経済的課題を抱えるひとり親家庭等の子どもに対し、受験料、模試費用を補助するためのものとのことだが、積算根拠及び想定人数はどのようになっているのか」との質疑に対し、「積算根拠について、本事業の対象者は、児童扶養手当受給世帯、児童扶養手当受給世帯相当のひとり親世帯、住民税非課税世帯である子育て世帯であり、住民基本台帳や、今までの給付金等のデータを基に、高校３年生相当に当たる子どもが336人、中学校３年生に当たる子どもが359人と算定をしている。また、受験率としては、厚生労働省が令和３年度全国ひとり親世帯等調査結果報告において、子どもの高等学校卒業後の進路の進学率を66.5％としていることから、算定した人数に進学率を加味して、想定人数を219人としたものである」との答弁がなされました。
　また、「対象者は20歳未満とのことだが、浪人生は含まれるのか」との質疑に対し、「浪人生については、国が本補助金に関わる要綱において、対象者を20歳未満の者としていることから、浪人生も対象としている」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費、公衆浴場組合補助金及び公衆浴場設備改善事業補助金について、「公衆浴場に関する２つの補助金の内容はどのようなものか。また、現在、市内に公衆浴場は５つしか営業しておらず、物価高騰により経営も厳しいと聞いている。お風呂がない住居に居住している市民もおり、災害対策の面からも公衆浴場は重要なものと考えるが、本補助金について、増額しなくてよいのか」との質疑に対し、「公衆浴場組合補助金については、公衆浴場が行うイベントや無料の入浴体験などの公衆浴場の振興に係る事業等に対する補助金となっている。公衆浴場設備改善事業補助金については、公衆浴場が設備の改善を行う工事費や修繕費に対する補助金となっている。補助金の予算額に関しては、昨年同様の計上としているが、公衆浴場組合補助金などを活用し、市も公衆浴場の経営者等と一緒になって利用者を増やす取組をしていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第６目斎場費、次期斎場整備運営事業者選定支援委託料及び斎場整備・運営事業設計委託料について、「斎場の整備に当たっては、ＤＢＯ方式を利用するとのことだが、業者の選定はどのように行うのか。また、分割発注など、ほかの方式と比較したＤＢＯ方式による整備のメリットとデメリットをどのように認識しているのか」との質疑に対し、「業者の選定の方法は、公募型プロポーザル方式を採用している。分割発注などと比較したメリットについては、ＤＢＯ方式は、一括発注で設計段階から維持管理まで運営企業の意見も取り入れながら行っていく。そのため、完成後に使いやすく、管理しやすい施設の整備が可能になると考えている。デメリットについては、発注の準備から契約に至るまで、一括発注に伴う複雑な手続を実施する必要があり、確実に進めていくため、アドバイザリー業者の支援を受けながら斎場の整備を進めている」との答弁がなされました。

　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第78号について。
　本予算は、歳出において、負担金、特定健康診査等委託料等を、歳入において、一般被保険者国民健康保険税基礎課税額現年課税分、普通交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、債務負担行為において、特定健康診査受診券等作成委託費、国民健康保険システム標準化対応委託費の期間及び限度額を定めるものであります。また、歳出予算の流用は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合、款内の各項の経費の金額を流用できるよう定めるものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第79号について。
　本予算は、歳出において、主治医意見書作成等手数料、負担金等を、歳入において、現年度分特別徴収保険料、現年度分介護給付費交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、債務負担行為において、介護保険・障がい者福祉システム標準化対応委託費の期間及び限度額を定めるものであります。また、歳出予算の流用は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合、款内の各項の経費の金額を流用できるよう定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、歳入第１款保険料第１項介護保険料第１目第１号被保険者保険料、滞納繰越分普通徴収保険料について、「本市において介護保険料の滞納者はどのくらいいるのか。また、滞納者に対して、どのような方法で徴収しているのか」との質疑に対し、「滞納者は、令和４年度決算ベースで2,393人である。また、徴収方法については、保険料を納期までに納付しない場合は、督促状や文書による催告を行い、納付を促している。その際、一括納付が可能な場合は、同封の納付書で納付をしてもらい、一括納付が困難な場合は、分割納付という形で納付をしてもらっている。一方で、督促や催告に応答しない場合は、滞納金額や所得金額とともに費用対効果等を考慮の上、関係法令等の規定に基づき差押え等の滞納処分も視野に入れて対応している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第80号について。
　本予算は、歳出において、後期高齢者医療システム標準化委託料、保険料負担金等を、歳入において、現年度分特別徴収保険料、現年度分普通徴収保険料等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、債務負担行為において、後期高齢者医療システム標準化対応委託費の期間及び限度額を定めるものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第85号について。
　本案は、国民健康保険法の保険医療機関及び生活保護法の指定医療機関の開設者である相手方が不当な請求により本市から得た診療報酬及び高額療養費について、その返還に応じないため、相手方に対し、その支払等を請求する旨の訴えを提起するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長　次に、環境文教委員長、石原たかゆき議員。
〔石原たかゆき環境文教委員長登壇〕
○石原たかゆき環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第72号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第73号及び議案第77号のうち環境文教委員会に付託された事項について及び議案第82号市川市行徳公会堂天井等改修工事請負契約について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第72号について。
　本案は、待機児童の解消を図るため新たに稲荷木小学校放課後保育クラブを設置するほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第73号について。
　今回の補正は、歳出第２款総務費第１項総務管理費において、文化振興基金積立金等の増額及び信篤市民体育館冷暖房設備改修工事費等の減額を、第４款衛生費第２項清掃費において、会計年度任用職員報酬の増額及びし尿収集運搬等委託料等の減額を、第３項環境費において、電気自動車等導入補助金等の増額及び狂犬病予防集合注射委託料の減額を、第11款教育費において、校舎等改修工事費、トイレ改修工事費等の増額及び学校給食調理等業務委託料、放課後子ども教室運営委託料等の減額を計上したものであります。また、継続費の補正において、大洲小学校校舎整備事業の年割額を変更するほか、繰越明許費の補正において、クリーンセンター整備事業、電気自動車導入促進事業及び小・中学校営繕事業の事業費が、年度内の支出が困難であるため、翌年度に繰り越す措置を行うとともに、小学校営繕事業について金額の変更を行い、債務負担行為においては、次期クリーンセンター整備運営事業者選定支援委託費を追加し、その期間及び限度額を定めるとともに、学校保健定期健康診断委託費の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第11款教育費第１項教育総務費第３目学校教育指導費、中学校夜間学級調査研究運営協力者報償金について、「今回の減額補正は、文部科学省の委託事業である中学校夜間学級調査研究事業において、本市が不採択となったことによるものとのことであるが、不採択となった理由は何か」との質疑に対し、「近年、夜間学級の設置数が増加していることにより、採択の予定数に対して多くの申請があったことや、本市が約20年間採択され続けていることから、今回、不採択になったものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第２項小学校費第２目教育振興費、学校用備品費及び第３項中学校費第２目教育振興費、学校用備品費について、「グランドピアノ及びアップライトピアノに係る入札において、当初の見込みより落札金額が低かったことから本備品費を減額するとのことであるが、当初見込んでいた購入金額は幾らだったのか。また、小学校と中学校で同時にピアノを購入しているが、買い替える期間を決めているということなのか」との質疑に対し、「当初予算では、グランドピアノ１台当たり約200万円の購入金額を見込んでいたが、落札金額は半額程度であった。また、期間については、おおむね35年を経過したピアノを買い替えることとしており、小学校及び中学校の分をまとめて入札して計画的に購入している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第77号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出第２款総務費第１項総務管理費において、海外都市交流事業、北東部スポーツ施設整備事業、国府台公園再整備事業等に係る費用を、第４款衛生費第２項清掃費において、クリーンセンター整備事業、ごみ減量・資源化促進事業等に係る費用を、第３項環境費において、電気自動車等導入促進事業、スマートハウス普及促進事業等に係る費用を、第11款教育費において、学校給食室運営事業・学校給食費管理事業、放課後保育クラブ運営事業等に係る費用を計上したものであります。また、継続費において、第三中学校斜面地整備事業の総額及び年割額を、債務負担行為において、し尿収集運搬手数料徴収委託費、クリーンセンター整備・運営事業費、宮田小学校建替工事設計委託費等の期間及び限度額をそれぞれ定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを第２款総務費から申し上げてまいります。
　まず、第２款総務費第１項総務管理費第22目国際交流費、外国との公式訪問団等受入れ・派遣等委託料について、「本委託料の内容及び委託先はどのようになっているのか」との質疑に対し、「内訳は、ガーデナ市公式代表団の受入れが191万4,000円、楽山市青少年代表団の受入れが415万9,000円、イッシー・レ・ムリノー市公式代表団の受入れが50万3,000円、カゼルタ市公式代表団の受入れが40万7,000円、市川市公式代表団のローゼンハイム市への派遣に係る通訳業務が139万8,000円で、計838万1,000円となっている。委託先は、ローゼンハイム市への派遣に係る通訳業務については未定であるが、その他の海外都市の受入れ業務については市川市国際交流協会の予定である」との答弁がなされました。
　次に、第25目スポーツ費、夢の教室運営委託料について、「本委託の内容及び委託先はどのようになっているのか」との質疑に対し、「本委託は、オリンピックなどで活躍したスポーツ選手を講師として市内の小中学校や特別支援学校などに派遣し、夢に向かって努力した話などをしてもらうことで、仲間と協力することや夢を持つことの大切さを児童生徒に教えるもので、委託先は公益財団法人日本サッカー協会である。なお、講師については、サッカー選手に限らず、多種多様なスポーツ選手等に担ってもらう予定である」との答弁がなされました。
　次に、北市川運動公園整備工事費及び工作物等移転補償金について、「本工事は、Ｊ：ＣＯＭ北市川スポーツパークの機能拡充を図るためのものとのことであるが、どのような経緯で行うこととなったのか。また、本補償金は、現在梨畑である用地を更地にするためのものとのことであるが、積算根拠はどのようになっているのか」との質疑に対し、「工事を行う経緯としては、市川市北東部スポーツタウン構想の当初の計画範囲の中で、一部の土地の所有者が梨畑の継続を希望していたことから、本市が購入できなかった土地があった。このたび、所有者から賃借が可能となったため、この土地にバスケットコートとスケートパークを整備することとしたものである。また、本補償金は、梨の木の伐採や梨棚の撤去、移設に係る費用を計上したものであり、令和５年度において、委託を用いて梨の木の本数を数え、梨棚の大きさを測るなどして積算したものである」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費第２項清掃費第２目塵芥処理費、塵芥収集等委託料について、「本委託料は、労務単価の上昇による人件費の増加により、令和５年度と比較して増額で計上しているとのことであるが、労務単価はどれくらい上昇したのか」との質疑に対し、「労務単価については、千葉県基準を基に算出しており、１日当たりの労務単価を令和５年度と比較すると、作業員が1,500円、運転手が1,400円の増となっている」との答弁がなされました。
　次に、不法投棄監視カメラ賃借料について、「本賃借料に係るカメラの設置台数、設置基準及び効果はそれぞれどのようになっているのか」との質疑に対し、「現在、市内北部と南部の合わせて２か所にカメラを設置しており、設置基準については、パトロールにおける不法投棄の重点地区に設置することとしている。また、カメラ設置による効果として、令和４年度及び５年度において警察に通報する事案は発生していない」との答弁がなされました。
　次に、クリーンセンター整備事業に係る費用について、「次期クリーンセンター整備運営事業者選定支援委託については、事業者の募集や契約締結に係る支援、アドバイザリー業務などを行うものとのことである。そこで、アドバイザリー業務において、受託者からどのような助言を受けているのか」との質疑に対し、「受託者からは、現在の建設費の高騰の状況や今回の予算計上に当たって留意すべき点についてアドバイス等を受けている。具体的には、大阪万博や能登半島地震の影響はないものと見ており、今後、建設費が下がることはないとの意見や、国が示している建設工事費デフレーターなどの指標を加味して予算化することが重要である旨の意見をもらうなどしている」との答弁がなされました。
　次に、「代表質問において、本体工事費の積算根拠については、環境省の推奨する算定方法を参考にして算出した旨の答弁があったが、整備費約500億円の積算根拠の詳細はどのようになっているのか」との質疑に対し、「本体工事費については、環境省が推奨する0.6乗則積算技法を用いて算出した。この方法は、他の自治体の入札実績を基に、１トン当たりの建設単価に処理規模を掛けて本体工事費を算出するためのもので、これにより算出された工事費に物価上昇率を反映させるため、建設工事費デフレーターを加味し、約491億円を算出した。このほか、高規格堤防整備費用と既存の管理棟の改修費用を合わせて、約500億円としたものである」との答弁がなされました。
　次に、「債務負担行為として計上されているクリーンセンター整備・運営事業費750億円の内訳は、整備費として500億円、20年間の運営費として250億円とのことであるが、この内訳が変更になることはあるのか。また、今後、債務負担行為の限度額750億円を増額する変更を行うことは考えられるのか」との質疑に対し、「今回計上しているのは、整備と運営に係る事業費を合わせた750億円である。この内訳は、予算を執行していく上で、現在の想定から大きく乖離することは考えにくいが、内訳の変更については、制度上可能である。また、予算の増額については、想定外の予測できない資材高騰やインフレによるものについては、絶対にないとは言えないが、現在想定できる範囲の増加率は見込んでいるものである」との答弁がなされました。
　次に、第３項環境費第１目環境総務費、電気自動車等導入補助金について、「今回、新たに電動バイクを補助対象とするとのことであるが、積算根拠となっている申請数の見込みはどのようになっているのか」との質疑に対し、「本市における電動バイクの普及状況の推移を勘案し、令和６年度においては、25件の申請を見込んでいる」との答弁がなされました。
　次に、第11款教育費第１項教育総務費第２目事務局費、入学準備金貸付金について、「本貸付金は、令和５年度と比較し、200万円の減額となっているが、希望者全員に貸付けることができるのか。また、収入要件を緩和する考えはあるのか」との質疑に対し、「令和６年度において、申込みをして、要件の基準を満たしている者には貸付けできると見込んでいる。また、現在、収入要件を緩和する予定はないが、今後検討していく中で、要件を変更していく可能性はある」との答弁がなされました。
　次に、第４項第１目学校給食費、学校給食食物アレルギー等対応補助金について、「本補助金の概要及び補助金額の根拠はどのようになっているのか」との質疑に対し、「本補助金では、重度のアレルギーを持つ児童生徒や、ふれんどルーム市川に通級して学校復帰を目指している児童生徒の保護者に対して補助を行う予定である。小学校においては、１日当たり200円の補助を、中学校においては、250円の補助を出席日数に応じて行い、小学校と中学校合わせて50人分を見込んでいる。また、補助金額の対象経費は児童生徒が持参したお弁当代金であるが、明細を把握することは困難であるため、補助金を適正に執行する観点から、補助対象経費を超えた補助にならないよう、これまで保護者が負担してきた学校給食費の額等を参考に単価の設定を行ったものである」との答弁がなされました。
　次に、第５項第１目学校保健費、プール授業送迎委託料及びプール授業施設使用料について、「これらの費用は、本市の児童が学校施設以外のプール施設を使用するためのものとのことであるが、何校の児童が使用するのか」との質疑に対し、「現在、塩浜学園及び行徳小学校の児童が、学校施設以外のプール施設を使用している。なお、本委託料は、塩浜学園の児童をクリーンスパ市川へバスで送迎するためのもので、本使用料は、行徳小学校の児童がコナミスポーツクラブ妙典を使用するためのものである」との答弁がなされました。
　次に、第６項社会教育費第６目博物館費、考古博物館展示・教育普及事業に係る費用について、「本事業では、アイ・リンクタウン展望施設内の廊下壁面に本市の歴史年表を設置するとのことであるが、詳細はどのようになっているのか」との質疑に対し、「アイ・リンクタウン展望施設南側の廊下壁面を利用して、幅18ｍ、高さ３ｍ弱の歴史年表を設置し、太古から現代に至るまでの本市の歴史的事実を日本の歴史との対比の中で、写真やイラストを用いて分かりやすく紹介する予定である」との答弁がなされました。
　次に、第８目青少年育成費、放課後保育クラブ指定管理料について、「本指定管理料は、支援員等の処遇改善による人件費の増などにより、令和５年度と比較して、１億88万4,000円の増額となっているとのことである。処遇改善の内容の詳細はどのようになっているのか」との質疑に対し、「まず、支援員については、270人を対象に給与月額を9,000円増額することにより、年額としては、１人当たり10万8,000円の増額となる。また、補助支援員については、560人を対象に時給を21円増額するものであり、年間で平均約4,400円の増額となる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第82号について。
　本案は、既定予算に基づく市川市行徳公会堂天井等改修工事について、一般競争入札の結果、上條建設株式会社との間に工事請負契約を締結するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長　次に、建設経済委員長、小山田なおと議員。
〔小山田なおと建設経済委員長登壇〕
○小山田なおと建設経済委員長　ただいま議題となっております議案第69号市川市漁港管理条例の一部改正について、議案第70号市川市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、議案第73号のうち建設経済委員会に付託された事項、議案第76号令和５年度市川市下水道事業会計補正予算（第３号）、議案第77号のうち建設経済委員会に付託された事項、議案第81号令和６年度市川市下水道事業会計予算、議案第83号及び議案第84号財産の減額貸付について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第69号について。
　本案は、漁港漁場整備法の改正に伴い、条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第70号について。
　本案は、地方自治法の改正に伴い、条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第73号について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出第５款労働費において、光熱水費の減額を、第６款農林水産業費において、ちばの園芸産地整備支援事業補助金の増額及び施設園芸等支援事業補助金の減額を、第７款商工費において、貨物運送事業者燃料費高騰対策支援金、事業者エネルギー価格等高騰対策支援金等の増額及びデジタル地域通貨運営等委託料、デジタル地域通貨流通原資負担金の減額を、第８款観光費において、不動産鑑定手数料等の減額を、第９款土木費において、道路改良等工事費、下水道事業会計負担金等の増額及び自転車乗車用ヘルメット購入費補助金、公園緑地施設整備工事費本庁管内分等の減額を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において、事業者エネルギー価格等高騰対策支援金、自転車走行空間ネットワーク整備事業ほか11事業の事業費が、年度内の支出が困難であるため、翌年度に繰り越す措置を行うほか、債務負担行為の補正において、道路拡幅用地取得費を廃止するものであります。

　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第７款商工費第１項商工費第２目商工業振興費、デジタル地域通貨流通原資負担金について、「デジタル地域通貨の利用額が当初予算額の約80％程度になると見込まれることから、本負担金を減額するとのことだが、その理由は何か」との質疑に対し、「令和５年５月から９月まで実施したデジタル地域通貨の実証実験では、一部の市民が、申込みの際に、参加者１人当たりのチャージ上限額３万円を下回る金額で申込みを行ったことや、チャージ上限額まで入金をしなかったためである」との答弁がなされました。
　次に、第９款土木費第２項道路橋りょう費第３目道路新設改良費、道路改良等工事費について、「本工事費により、自転車走行環境整備工事及び自転車走行空間整備工事を実施するとのことだが、両工事の違いは何か」との質疑に対し、「自転車走行環境整備工事は、主に安全対策を目的としており、自転車が車道を通行する際は左側通行である旨を示す路面標示を、駅周辺や通学路などに設置するものである。一方、自転車走行空間整備工事は、自転車走行空間ネットワーク整備計画に基づき、快適な自転車走行空間を整備し、路線的にネットワークをつなげていくものである」との答弁がなされました。
　次に、第４目交通対策費、自転車乗車用ヘルメット購入費補助金について、「本補助金の申請件数は、当初見込んでいた２万5,000件に対し、令和６年２月25日現在、約6,300件にとどまっているとのことである。本補助金制度は、命を守るという観点からも非常に重要であると考えるが、令和６年度以降も継続して実施する考えはあるのか」との質疑に対し、「本補助金は、道路交通法の改正により、令和５年４月１日から自転車乗車時のヘルメットの着用が努力義務化されたことを受け、ヘルメットの着用が市民に浸透することを目的として開始したものである。本補助金の申請件数は、令和６年３月までに約8,000件に達すると見込んでおり、これによりヘルメットの着用が市民に浸透する一助となったものと考えていることから、本補助金制度を令和６年度以降も継続して実施する予定はない」との答弁がなされました。
　次に、第４項都市計画費第２目都市整備費、窓・ドア断熱リフォーム臨時補助金について、「本補助金は、あんしん住宅助成制度が早期に終了したため、補助を受けることができずに工事を行った市民も対象となるのか。また、申請件数は何件を見込んでいるのか」との質疑に対し、「本補助金は、主にあんしん住宅助成制度が令和５年７月に受付を終了したことから、補助を受けることができなかった市民を対象として補助を行うためのものであり、令和５年度中に施工済みの改修工事が対象である。また、申請件数については、40件を見込んでいる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第76号について。
　今回の補正は、下水道事業の業務の予定量を改め、収益的収入において、汚水処理等負担金等の増額及び下水道使用料等の減額を、収益的支出において、管渠清掃等委託料等の減額を、資本的収入において、下水道防災事業費補助金等の増額及び公共下水道事業債等の減額を、資本的支出において、西浦下水処理場建設費負担金の増額及び北方地区公共下水道整備事業費本年度支出額等の減額を計上したものであります。また、継続費の補正において、市川南ポンプ場建設事業の総額及び年割額並びに北方地区公共下水道整備事業の年割額を変更し、企業債において、起債の限度額を改めるほか、他会計からの補助金として、一般会計から補助を受けるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、北方地区公共下水道整備事業費本年度支出額について、「本整備事業において、水道管及びガス管が想定外の場所で発見されたため、工期内の完成が困難となったことから、事業期間を延伸するとのことだが、工事前により精度の高い調査を実施することで、このような事態を防ぐことはできないのか」との質疑に対し、「深い場所までの試掘調査は、大がかりとなり費用もかかるため実施していない。また、レーダー探査による事前調査も可能だが、こちらも高額であることから、その実施については、費用対効果を考慮しつつ検討していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第77号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、第５款労働費において、若年者等就労支援事業等に係る経費を、第６款農林水産業費において、都市農業振興支援事業等に係る経費を、第７款商工費において、デジタル地域通貨推進事業等に係る経費を、第８款観光費において、魅力発信物品制作事業、街のにぎわい創出事業等に係る経費を、第９款土木費において、本八幡駅北口駅前地区市街地再開発事業、空家対策事業等に係る経費を計上したものであります。また、継続費において、斜面緑地崩壊対策事業の総額及び年割額を定め、債務負担行為において、道路拡幅用地取得費等の期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを第８款観光費から申し上げてまいります。
　まず、第８款観光費第１項観光費第３目大町動植物公園費、動植物園トイレ改修工事費について、「本工事費によりどのような改修を行う予定なのか」との質疑に対し、「今回の改修工事では、動植物園レストハウス棟１階の多目的トイレにオストメイト対応設備を設置するなど、バリアフリー化を行うとともに、２階のトイレの床を湿式から乾式に変更することで、見た目の古さを一新する予定である」との答弁がなされました。
　次に、第９款土木費第２項道路橋りょう費第４目交通対策費、交通安全指導（スケアード・ストレイト）委託料について、「本委託料により実施する交通安全指導は、中学生を対象に実際の事故現場を再現して行われるものとのことである。このような取組は非常に重要であるが、これだけでは不十分である。市は、関連する新たな事業を進めていく考えはあるか」との質疑に対し、「本委託料による交通安全指導のほか、一般の市民向けに、交通公園を活用した交通指導員による交通安全指導の実施や、警察などと協力した交通指導教室の開催などを検討していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第３項河川費第３目排水施設管理費、施設修繕料について、「新年度に予定している修繕はどのようなものか。また、今後の不具合への対応についてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「新年度に予定している修繕は、本北方排水機場の水位計、須和田排水機場及び本郷排水機場の蓄電池設備並びに北方ポンプ場の排水ポンプなどである。また、今後の不具合への対応としては、事後対応の修繕だけではなく、予防保全型で計画的な修繕などを進めていくことが重要と考えている」との答弁がなされました。
　次に、水位監視カメラシステム使用料について、「本市が設置している水位監視カメラの設置台数及び設置箇所はどのようになっているのか。また、近年、突発的な大雨などが頻発していることへの対応として、今後、水位監視カメラの台数を増やす予定はあるのか」との質疑に対し、「本市が設置している水位監視カメラは、全部で21台あり、設置箇所としては、河川・水路に８か所、海岸に１か所、道路に12か所となっている。また、現時点では台数を増やす予定はないが、今後の気象状況などを見極めながら判断していく必要があると考えている」との答弁がなされました。
　次に、第４項都市計画費第２目都市整備費、住宅断熱改修促進事業補助金について、「令和６年度より、新たに住宅断熱改修促進事業を実施するとのことだが、これまで、住宅断熱改修に対する補助は、あんしん住宅推進事業において実施していたところである。今後の両事業の関係は、どのようになっているのか」との質疑に対し、「これまで実施していた、あんしん住宅推進事業における４つの柱のうち、省エネかつ断熱については、令和６年度より、住宅断熱改修促進事業へ移行して実施することとなる。なお、あんしん住宅推進事業については、４つの柱のうち、子育てを削除し、残りのバリアフリーと防災の２つを柱として継続することとしている」との答弁がなされました。
　また、「本補助金の申請件数は、どの程度を見込んでいるのか」の質疑に対し、「本補助金の申請件数については、従来の窓及びドアの断熱化が110件、拡大事業である窓及びドアの高断熱化が55件、壁・床・天井の断熱化が10件、合計で175件を見込んでいる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第81号について。
　本予算は、下水道事業の業務の予定量、収益的収入及び支出、議会の議決を経なければ流用することのできない経費等について定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、下水道施設長寿命化対策事業について、「本事業による下水道管の長寿命化対策により、下水道管の耐用年数はどの程度延びるのか。また、地震への備えとして下水道施設の耐震化などの対策は行っているのか」との質疑に対し、「現在実施している下水道管の長寿命化対策は、各家庭から下水道本管に接続する古い取付け管を対象としており、耐用年数の延伸を図るものではなく、新しいものと交換するものである。また、地震への備えとしては、マンホールの浮き上がりを防止する対策とマンホールに接続する管が折れないように柔軟性の高い素材に変更する工事を行っている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第83号及び議案第84号について。
　両案は、株式会社市川市場が公益性の高い地方卸売市場の運営を継続的に行うことができるようにするため、本市が所有する地方卸売市場の土地、建物及び建物に附属する土地を当該法人に減額して貸し付けるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。

○稲葉健二議長　次に、総務委員長、国松ひろき議員。
〔国松ひろき総務委員長登壇〕
○国松ひろき総務委員長　ただいま議題となっております議案第55号市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について、議案第56号昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例の廃止について、議案第57号市川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議案第58号市川市税条例等の一部改正について、議案第59号市川市手数料条例の一部改正について並びに議案第73号及び議案第77号のうち総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第55号について。
　本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第56号について。
　本案は、昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除等を実施することがないことから、本条例を廃止するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第57号について。
　本案は、会計年度任用職員に対して勤勉手当を支給することに伴い、条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第58号について。
　本案は、森林環境税を免除する場合の事務の取扱いを踏まえ、市民税に係る減免の申請期限を見直すとともに、固定資産税等に係る減免の申請期限についても、これと同様の措置を講ずるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第59号について。
　本案は、建築基準法の改正に伴い、大規模の修繕等に係る既存不適格建築物の制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査の事務に係る手数料の額を定めるとともに、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正を踏まえ、危険物の貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査の事務に係る手数料の額を見直すほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第73号のうち本委員会に付託された事項について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出においては、第２款総務費において、財政調整基金積立金、基幹系システム運用管理委託料等を増額あるいは新たに計上するほか、学校コンピューターネットワークシステム保守等委託料、パーソナルコンピューター等賃借料等の減額を、第10款消防費において、事業用機械器具費等の減額を計上し、歳入においては、市税、県支出金、市債等を増額するほか、財産収入、繰入金等の減額を計上するものであります。また、繰越明許費の補正において、情報システム運用管理事業等について、年度内の支出が困難であるため、翌年度へ繰り越す措置を行うほか、地方債の補正においては、起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第２款総務費第１項総務管理費第２目人事管理費、退職手当について、「退職手当については、定年退職及び早期退職の人数を予測して計上していると思うが、今回の増額補正の要因は、退職者数が当初の見込みを上回ったことによるものか」との質疑に対し、「令和５年度は定年の引上げがあったため、定年退職の該当者は当初から見込んでいない。本予算の増額補正の主な要因としては、応募認定の早期退職者において、過去５年間の平均から、当初は21人の早期退職者を見込んでいたが、今年度の早期退職者が24人となったことによるものである」との答弁がなされました。
　次に、第12目情報システム費、学校コンピューターネットワークシステム保守等委託料について、「本委託料に含まれる業務委託のうち、ＧＩＧＡスクールに係るヘルプデスクユーザーサポート業務において、約１億4,000万円の入札差金が生じたことから、減額補正を計上したとのことだが、見積価格と落札価格の差額について、どのように認識しているのか。また、落札した事業者が業務を適切に行うことができるかどうか、どのように担保したのか」との質疑に対し、「本委託は全国的に行われている事業であるため、事業者間の競争が激化していることや、ノウハウが蓄積されていることなどから落札金額が低下したものと考えている。また、落札した事業者とのヒアリングを通して履行確認等を行い、仕様の内容をすべて正確に理解していることを確認したため、契約に至ったものである。その後についても、本市においてモニタリングを行い、現在まで支障なく業務が行われており、現場への影響はないものと認識している」との答弁がなされました。
　次に、歳入について。
　第20款諸収入第５項雑入第５目電力売払収入について、「本予算については、当初の見込みより単価が上昇したため、増額補正を計上したとのことだが、どの程度単価が上昇したのか」との質疑に対し、「年間の単価契約の入札の結果、キロワットアワー当たりの単価が、７月から９月の夏季の平日昼間は、18.832円の見込みから25.3円に、夏季以外の平日昼間は16.247円の見込みから25.3円に、夜間は13.618円の見込みから25.3円に、それぞれ上昇した」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第77号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出では、各款において人件費を計上したほか、第２款総務費において、市制施行90周年記念に関する事業、八幡分庁舎建替事業、情報システム統括事業等を、第３款民生費第１項第４目国民年金費において、国民年金事業を、第10款消防費において、消防活動車両整備事業及び消防団活動事業等を、第12款公債費において、令和６年度に償還する市債の元金及び利子を、第13款諸支出金において、土地開発公社業務委託料等を計上したものであります。次に、歳入では、各款において、前年度の実績及び令和６年度の事業計画に基づき、年度内に収入が見込まれる金額を計上したものでありますが、前年度に比べ収入増が見込まれる主なものは、固定資産税、地方特例交付金、県支出金、繰入金、諸収入、市債等であり、収入減が見込まれる主なものは、市民税、市たばこ税、分担金及び負担金等であります。また、債務負担行為において、税務システム標準化対応委託費、戸籍・戸籍附票システム標準化対応委託費等の期間及び限度額を、地方債においては、起債の限度額等を、一時借入金及び歳出予算の流用は財政運営上の措置として、それぞれ定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを、歳出第２款総務費から申し上げてまいります。
　まず、歳出について。
　第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費、公共施設整備基金積立金について、「本基金の目標額について、どの程度を見込んでいるのか」との質疑に対し、「本基金は、公共施設の整備に当たり、一般財源の負担を軽減し、あるいは、各会計年度における一般財源の負担を平準化する役割を担うものであることから、基金の目標額は設定していない。このため、実際の積立金の額は、今後見込まれる整備費用を踏まえた中長期的な見通しに基づき、財政課と協議の上、決めていくこととしている」との答弁がなされました。
　次に、第７目企画費、政策推進参与報酬について、「政策推進参与の選定に当たり、その目的及び期待する成果はどのようなものか。また、選定の基準はどのように考えているのか」との質疑に対し、「政策推進参与については、市長の求めに応じ、重要な施策の推進等に関して必要な意見を述べ、または助言及び提言を行うことを目的としている。例えば、地域住民との連携や地域活性化、それらを基にするまちづくりなど、多くの分野に密接に関わる政策について、より広い知見で専門的な助言を行うことを想定している。選定に当たっては、関連する著書や講演の実績などを踏まえながら、そのような目的に合致する人物を選定したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、同じく企画費、90周年記念周知横断幕設置等委託料について、「市制施行90周年記念事業について、市のロゴと90周年の文字が入った横断幕を設置するだけでは、周知がうまくいくとは思えないが、どのような工夫を考えているのか」との質疑に対し、「様々な事業やイベントに90周年という冠をつけるとともに、実施に当たっては、事前に効果的な周知を行うよう各部に伝えている。また、民間企業とコラボレーションできるイベントなどについても既に民間企業と協議を進めている」との答弁がなされました。
　次に、第９目公平委員会費について、「本市では、公平委員会が十分に機能していないのではないかと考えるが、過去数年間において、本委員会が対応した件数は何件あるのか。また、本委員会の職員への周知方法について、庁内へのポスター掲示などの工夫は行っているのか」との質疑に対し、「公平委員会の主な業務のうち、令和２年から５年までの期間における対応件数として、不利益処分についての審査請求が１件、職員からの苦情相談が６件であった。また、職員への周知については、現在、ポスター掲示等は行っていないため、今後、検討していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第14目自治振興費、自治会等提案地域活性化事業補助金について、「本補助金の計上に当たり、事前に自治会から要望を調査していると思うが、どのような事業が予定されているのか」との質疑に対し、「本補助金を活用した事業としては、街角に近隣の小学生が作成した絵画などを展示するための展示コーナーを設置する事業、また、地域の歴史を調査し、それを看板のような形で周知することで、郷土愛や歴史文化の継承を図る事業が予定されている」との答弁がなされました。
　次に、第19目市民活動推進費、事業用機械器具費について、「本予算は、仮称八幡市民複合施設で使用する備品を購入するためのものとのことだが、その内訳はどのようになっているのか」との質疑に対し、「本予算9,000万円の内訳の主なものとしては、つどいの広場で使用するものとして約700万円、貸室で使用するものとして約1,300万円、貸室の中の音響設備等として約2,000万円、館内のフリースペースに設置する什器として約2,000万円、併設するカフェで使用するものとして約700万円、その他として約2,300万円となっている」との答弁がなされました。
　次に、債務負担行為、信篤公共施設整備事業者選定支援委託費について、「本委託の内容はどのようなものか」との質疑に対し、「信篤地域の公共施設の再編は、公民連携による公共施設と民間施設の合築とし、事業者の選定に際してはプロポーザル方式を取ることを検討している。本委託は、この事業者の選定に当たり、提案に求める業務の水準等を示す要求水準書の作成や、選定における審査・評価基準の策定、あるいは、選定後の基本協定書や契約書等の作成・締結に至るまでの法的な支援等を受けるものである」との答弁がなされました。
　次に、第10款第１項消防費第２目非常備消防費、消防団員出動報酬について、「本予算は、令和５年度当初予算に比べ減額となっているが、この理由はどのようなものか」との質疑に対し、「令和５年度当初予算においては、出動回数を7,360回と見込んでいたが、本予算においては、実績を踏まえて7,045回とし、また、団員数についても、令和５年度に比べ５名の減としていることから、減額計上となったものである」との答弁がなされました。
　次に、歳入について。
　第20款諸収入第５項第６目雑入、有価物売払収入について、「本予算は、令和５年度当初予算に比べ、約6,000万円増の約２億7,000万円の計上となっているが、この増額計上の要因はどのようなものか」との質疑に対し、「本予算は、主にクリーンセンターに搬入された鉄、アルミ、アルミ缶、金属類などの一般廃棄物を売却して得る収入であるが、これら廃棄物の単価の上昇が、増額計上の要因である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

議案第55～85号　討論（とくたけ純平議員、大場　諭議員、加藤武央議員、越川雅史議員）

　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
　とくたけ純平議員。
〔とくたけ純平議員登壇〕
○とくたけ純平議員　日本共産党のとくたけ純平です。ただいま議題となっております議案第64号市川市介護保険条例の一部改正について、第78号令和６年度市川市国民健康保険特別会計予算、第79号令和６年度市川市介護保険特別会計予算、第80号令和６年度市川市後期高齢者医療特別会計予算に対し、会派を代表し、反対の立場から討論を行います。
　議案第64号は、第９期の介護保険料を基準額で約6.89％の値上げをするものです。市は、低所得者に配慮をした見直しであるとしていますが、生活保護受給者及び非課税世帯となる第１段階から第３段階に対して、料率こそ引き下げられていますが、基準額が上がっているため、結局は全段階とも値上げであり、非課税世帯に対してでさえ、年間で120円から1,800円の値上げとなっています。第４段階、第５段階の世帯課税本人非課税である場合には、年間で3,840円から4,800円の値上げが示されています。たかが120円、たかが数千円だと感じるでしょうか。今、物価高騰により、市民の生活が困窮していることは言うまでもありません。年金は増えず、年金生活者からの悲痛な声が後を絶ちません。スーパーを何軒も渡り歩き、１円でも２円でも安いものを探したり、数円単位でこつこつとポイントをためたりし、何とか生活をやりくりしている市民の姿が見えていますか。いちカレを食する生活困窮者に対して、来年度から介護保険料が上がりますと、どのような顔で言えばよいのでしょうか。先日、お話を伺ったある高齢者は、生活が苦しくて、安楽死の制度があれば選びたいとまで話していました。この社会の厳しさ、冷たさを象徴する言葉だと感じます。
　そもそも非課税の制度があるのは、課税をすれば、憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が保障できないからです。そのような方から強制的に保険料を徴収すること、ましてや３年ごとの計画の見直しのたびに値上げをすることは、間違っていると言わざるを得ません。今回、所得段階を多段階化し、高所得者の乗率をより引き上げる計画ではありますが、所得の再分配という観点で見れば、まだまだ不十分です。少なくとも本人非課税の第５段階までの保険料を据え置くべきです。
　また、介護保険制度では、25％が国の負担だと言われることがありますが、そのうちの５％分は調整交付金となっています。この調整交付金の割合は自治体によって異なり、本市は比較的高齢者が少ないなどの事情により、およそ2.15％程度しか交付されないとのことです。そもそも介護保険制度ができる前の措置制度では、国が50％の公費負担をしていました。高齢化の進行による保険給付費の増加は、はなから予測できたものです。それに見合った財政負担を行わない国の責任が問われます。現在、調整交付金が５％出た場合で25％とされている国の負担率を30％にすれば、市民負担を軽減することができます。さらに、40％、50％と国の負担率を引き上げ、被保険者の負担を軽くすることを市長会などでもっと強く働きかけるべきです。このことを求め、議案第64号に対する反対討論といたします。
　次に、議案第78号です。この会計は、昨年の９月定例会で可決された９年ぶりとなる国民健康保険税の値上げとなる条例改正に基づいて組まれているものです。その改正の内容は、所得割は医療給付分と後期高齢者支援金分を合わせて8.75％から9.40％へ、介護納付金分が1.50％から2.05％へ、均等割は後期高齢者支援金分が月に6,800円から8,800円へ、介護納付金分が月に１万800円から１万3,600円へと値上げされるものです。保険税は、１人平均年間約8,000円の値上げとされていたものです。国民健康保険の加入者は、年金生活者、自営業者、フリーランス、無職の方が多いことから、物価高騰の影響を強く受けている被保険者が大変多い状況です。年金生活者においては、ほかにも介護保険料が大きな負担になっており、自営業者においては、インボイス制度実施による打撃も深刻なものがあります。
　そんな中、滞納者に対する差押えの件数は、令和３年度が307件、令和４年度が511件、令和５年度は１月までで既に719件とのことです。本市の国保加入世帯は約６万世帯ですから、100世帯に１世帯以上が差押さえをされているということになります。信じられないような数字になっています。また、滞納者の物、または住居、その他の場所を捜索する行為は、令和３年度が１件、令和４年度が２件、令和５年度は１月までで既に10件ということです。こちらも大幅に増えています。この数字から、社会情勢が厳しくなる中、支払うことができずに苦悩する市民の姿が浮かび上がってきませんか。本市は、この上で、さらなる値上げをしようとしているのです。
　国は、国民健康保険は国民皆保険の最後のとりでであるとし、社会保障であるとしています。であるなら、国が制度の財源保障に責任を負うべきです。にもかかわらず、国は一般会計からの法定外繰入れによる赤字の補塡の早期解消を求めています。あまりにもひどい話です。本市は、国が求めるとおりに法定外繰入れを解消することを前提として今後を見据えているように思いますが、その先に待ち受けている未来とはどのようなものでしょうか。経済的な理由で治療が受けられず死者が出る、そんな未来ではないでしょうか。
　当然ながら、地方自治体は国の下請ではありません。あくまで対等な関係です。国の法定外繰入れ解消の求めに応じて国保税を引き上げるのが、住民の命と健康を守るべき地方自治体の役割だとは思えません。住民の生活に寄り添って、国に対して補助額の増額をもっと強く求めるべきです。その上で、高過ぎる国保税を引き下げ、無理なく支払える制度にしていくことこそが、本市のすべきことだと考えます。
　また、現在、未就学児の均等割を５割軽減する制度がありますが、中には、独自に高校生世代までの減免を行っている自治体もあります。本市もそのような制度を検討したり、国に求めたりするなど、減免制度の拡大も検討していただきたいと思います。
　以上、議案第78号に対する反対討論といたします。
　次に、議案第79号です。来年度から第９期の介護保険事業計画が始まります。さきに述べたとおり、議案第64号では、介護保険料の引上げが案として上がっています。本議案における介護保険料の歳入は、対前年度予算比で５億5,500万円以上も増額しています。それだけ高齢者に重たい負担がのしかかるということではありませんか。働いても実質賃金は上がらず、年金も上がらず、物価が高騰している中、介護保険料も引き上げられれば、高齢者の生活がいかに苦しいものになるかは明らかです。これでは、せっかくのゴールドシニア事業もかすんで見えてしまうのではないでしょうか。
　また、介護保険サービスは、保険あって介護なしという状況がより深刻なものとなっています。これまでに利用料２割負担及び３割負担の導入、特養入所を要介護３以上に制限、要支援１、２の介護保険外し、部屋代や食事代などの自己負担の補助対象外拡大などの改悪が行われてきました。今回の改定で危惧されていたケアプランの有料化や、要介護１、２の訪問介護、通所介護の総合事業への移行、介護２割負担の拡大などは今のところ見送られていますが、継続して検討される状況です。これでは介護保険制度自体が生きながらえたとしても、中身が空っぽで、要介護高齢者の生活を支えることができない制度となってしまいます。このことを強調して、議案第79号に対する反対討論といたします。
　次に、議案第80号です。平成20年度から始まった後期高齢者医療制度は、住民を年齢で区切って、高齢者を別枠の医療保険へ強制的に囲い込み、負担増と差別医療を押しつけるものです。これまでも保険料の値上げが繰り返されてきましたが、今回の値上げでは、均等割が年間４万3,400円から４万3,800円に、所得割は8.39％から9.11％に値上げとなります。平均で１人当たり年間4,152円の値上げとなり、年間の平均保険料額は８万3,927円となります。この状況で老後の暮らしに希望を持てるでしょうか。これでは、ゴールドシニアではなく、コールドシニアだと言われてしまってもおかしくありません。
　一方で、一昨年の10月から一定以上の所得がある被保険者の窓口負担が１割から２割になってしまいました。これに伴い、本市の医療機関からも後期高齢者が医療を抑制している実態が伝えられており、医師から見ても、本来必要と考えられる医療が受けられていない状況が危惧されています。
　さらに、出産育児一時金が42万円から50万円に増額されることを機に、その財源の一部が後期高齢者医療制度から捻出されることになります。おかしな話です。出産育児一時金の増額に異論はありませんが、低所得者に対して負担が重い保険料に上乗せすることには反対です。高齢者が安心して生きていける社会を目指し、後期高齢者医療広域連合に対して働きかけをすることを求めまして、議案第80号に対する反対討論といたします。
　以上、４つの議案に共通することは、防衛費の増額、アメリカからの兵器の大量購入には多額の公費を投げ入れる国が、住民の医療を受ける権利を保障することに対しては、公費ではなく住民の負担を強いているという点です。住民の福祉の向上に公費の投入を優先するよう、国に対して強く働きかけることを改めて求め、議案第64号、78号、79号、80号に対する反対討論といたします。
○稲葉健二議長　大場議員にお伺いしますが、討論のボリュームは……。
〔大場　諭議員「ボリュームは収まります」と呼ぶ〕
○稲葉健二議長　そうですか。
　それでは、次に大場諭議員。
〔大場　諭議員登壇〕
○大場　諭議員　公明党を代表して、賛成の立場から討論を行います。大場諭です。どうぞよろしくお願いいたします。
　議案第73号、議案第77号について討論を行います。
　初めに、議案第73号令和５年度一般会計補正予算について。本補正予算の歳出について、国の補正予算等への対応として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、生活者、事業者に対する支援などを行われます。物価高騰の影響に対する支援については、交付金５億4,848万円のうち３億2,970万9,000円が活用される。生活者支援ではゴールドシニア事業、チケット75、579万1,000円が予算化されており、これは昨年実施されたバス、タクシーのチケットを支給するチケット75において、あふれたバス1,187名、タクシー1,661名の方にチケットを支給するためのものである。そのほか、電気自動車等導入促進事業、窓・ドア断熱リフォーム臨時補助金があります。事業者支援では、事業者エネルギー価格、貨物運送事業者燃料費、介護サービス事業所原油価格、障害福祉サービス事業所等原油価格などへの物価高騰対策支援金として、物価高騰で苦しまれている生活者や事業者に対する支援について予算化されています。
　次に、議案第77号令和６年度市川市一般会計について。まず、予算編成について、令和６年度の予算編成に当たっては、令和５年度同様に、財政保全措置と緊急事業選択の継続、社会経済情勢等を踏まえた対応、自主財源の確保を基本的な考えに予算編成が査定なされたとのこと。このうち財政保全措置の取組については、特定の経費を除いた経常的経費及び政策的経費に関わる事業について、令和５年度当初予算における同事業の一般財源額を上限とする要求額を５％のマイナスシーリングの継続がなされるが、保育園の運営に関わる委託費や障がい者支援に関わる扶助費など義務的な経費は対象外とし、道路の補修や側溝清掃、公園などの草刈りなど生活に身近なサービスについても予算を確保するなど、市民生活に配慮した上で実施したものとなっており、６年度予算も同様の考えで編成を行っており、財政保全措置による市民生活に大きな影響はないとされているとのことであります。これについては一部理解はいたします。
　ただ、予算編成でシーリングのかかることはメリット、デメリットがあります。メリットは、財政規律が強化される、優先順位が明確化される、財政の効率的な配分がなされるなどがあります。ただし、デメリットは、予算要求の段階で金額が決められるため、社会経済の変化に応じた柔軟な事業展開が困難になる可能性がある。また、不要な事業にあっても、基準内であれば財政等級は査定しないことで既存の事業の支援が補塡されるおそれがあります。さらに、一律の削減要求により、新しい事業の提案や創造的な取組が抑制される可能性があります。今後は、これらの点を踏まえ、マイナスシーリングを適用する際には、その影響を慎重に評価し、バランスの取れた予算編成を行っていただきたいと思います。
　次に、当初予算フレームについて。一般会計の予算規模が1,768億円、約６％拡大した主な要因は、歳出面では、国の制度改正などに伴う経費が増額、既に着手している建設事業の進捗などにより事業費が増となっている。また、歳入面では、市税収入において、個人市民税の定額減税を実施、減税に伴う減収相当額、マイナス約23億円が地方特例交付金として全額補塡されることなどが主な拡大の要因となっている。新年度の当初予算では、市税収入そのほかの財源を活用し、増加する義務的経費への対応を図りながら、子ども・子育て施策の強化と教育の充実、高齢者などへの支援、地域脱炭素の推進、消防・防災力の強化、地域経済・観光の活性化について予算を確保されている。そのほかクリーンセンターの建て替えに向けた予算化や公共施設の老朽化対応の財源確保のため、基金への積立てを行うなど、予算の配分を行うなど、諸課題の解決に向け持続可能な行財政運営を確立するための予算としたところとなっております。
　それでは、各施策について見ますと、初めに、子ども・子育て支援策強化への課題の認識と施策について、本市でも少子化が進行しており、妊娠期から切れ目のない支援を充実させ、安心して子育てできる環境づくりが重要な課題と認識され、少子化対策に集中的に取り組む施策が実施されています。その中で、こども未来戦略に基づき実施される事業、こども家庭センターが設置され、全ての妊産婦、子育て家庭に対して、妊娠、出産や子育てに関わる情報提供や相談への対応、児童虐待の通告や相談の受け付け、支援が必要な妊産婦や子育て家庭への支援方針の検討など多くの支援が行われます。また、保育園整備計画事業、産後ケア事業、子どもの居場所づくりの支援事業、子ども医療費助成事業などが継続されるとともに、新たに市の単独事業として、３世代の同居・近居による祖父母による子育てサポートを受けられる環境を整備し、地域での子育て環境の充実を図る子育て世帯同居・近居スタートを応援する事業として、地域の実情に応じた工夫がなされています。教育環境の充実では、学校給食費の無償化及び放課後の子どもの安全、安心な居場所づくり等が継続実施されます。来年度においても、妊娠期から切れ目ない支援を充実させ、安心して子育てできる環境づくりへの予算が確保されております。
　２番目に、高齢者などへの支援について、社会参加を通じた介護予防や健康寿命の延伸に資する施策に重点をシフトすることを念頭に、敬老祝金の見直しにより2,670万円の削減に対し、スマホや補聴器の購入助成などの新規事業３事業、チケット75の拡大など拡大事業３事業で、今年度予算と比較して約１億1,900万円を増額して計上されています。また、デジ活講座を開催し、スマホの使い方、デジタル地域通貨、公共施設の予約方法などを学び、生活にスマートフォン活用の支援を行う。これらの事業を通じて、ゴールドシニアをはじめとする高齢者の積極的な社会参加や活動を支援し、地域で生きがいを持って生活できる施策が実施されます。
　３番目に、保健衛生の向上として、生活に密着した新事業、帯状疱疹ワクチン接種費用や若年の末期がん患者への在宅療養サービス等の費用の助成のほか、コンビニエンスストアへのＡＥＤの設置など、市民から必要とされている取組を積極的に予算化されました。
　４番として、地域脱炭素の推進について、脱炭素社会、カーボンニュートラルの推進について、脱炭素社会の実現に向けて、スマートハウス普及促進事業、電気自動車等導入促進事業、住宅断熱改修促進事業などが拡大されております。
　５番として、防災・消防力の向上について、崖地等崩壊対策事業として、崖地の危険性がある５か所の崖地等において安全対策が実施されます。また、消防活動車両整備事業では、市民生活の安全を守るため、今回、はしご付消防自動車、高規格救急自動車２台の更新が行われます。
　６番として、地域経済の活性化について、デジタル地域通貨推進事業では、目的を市内の資金循環により地域経済の活性化を図るとともに、健康づくりやボランティア活動に取り組むインセンティブとして行政ポイントを付与して市民活動の活性化を図るとしています。地域の経済循環の促進、地域経済の自立と発展が期待されるところです。ただし、令和７年度以降は、国からの交付金を充当して事業を実施できるとは限りませんので、先進事例の調査研究を進めて、国費などの特定財源に頼ることなく事業目的を達成できる将来像の確立を目指していただきたいと思います。
　７番として、自治体行政におけるＤＸの推進の将来計画等の施策について、国の交付金であるデジタル田園都市国家構想交付金を活用して電子市役所実現という将来像に向け取り組んでいるとのこと。今後の課題は、ＤＸの推進に向けては、行政内部でデジタル人材の確保と育成が重要となりますので、取組を望みます。
　８番、公共施設整備の財源確保について、公共施設の老朽化対策など、将来的に歳出増大が見込まれる様々な行政課題への対応のため、基金への積立てを行う必要も考えられます。クリーンセンター建て替えに向けた財源確保としては、一般廃棄物処理施設建設等基金積立金として約４億円を予算計上し、基金残高は約90億円に達すると見込まれます。そのほか、斎場や学校建て替えなどの公共施設整備全般に活用が可能な公共施設整備基金への積立て約７億円を予算計上し、基金残高は約67億円となる見込みとなっております。重要課題の一つである公共施設整備に関わる財源確保を行うことは理解いたします。しかし、財源が厳しい状況において、幅広い分野における市民生活に必要な予算を配分しつつ進めるべきであると考えます。計画どおりの更新を進めるとともに、今後も人口減少化を踏まえた不断の見直しを実施し、さらなる内容充実を図ることが重要であります。
　最後に、私たちはコロナ危機において、日常がいかに大切かを心から感じたところです。その危機において、医療、福祉、教育をはじめとする基礎的な行政サービスを提供する市川市、地方自治体が果たすべき役割、存在を認識された方が多いと思います。来年度においても、市民の平穏な生活が保たれるよう役割を適切に果たされるよう、課題は多いですが、必要な財源を確保しつつ、行財政運営をお願いいたします。
　以上をもちまして公明党の賛成討論とさせていただきます。ありがとうございます。
○稲葉健二議長　討論の通告をされている加藤武央議員、越川雅史議員に申し上げますが、討論のほうは休憩の後ということで、よろしくお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　討論を続けます。
　加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　創生市川の加藤武央です。ただいま議題となっております議案第77号令和６年度市川市一般会計予算から議案第81号令和６年度市川市下水道事業会計予算までの５議案につきまして、会派清風いちかわ、自由民主の会、そして創生市川を代表いたしまして、原案賛成の立場から一括して討論をさせていただきます。
　今年１月１日に発生した能登半島地震では、建物の崩壊や津波などにより多数の貴い命が失われました。この場をお借りいたしまして謹んでお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。
　被災から２か月が経過しているものの、ライフラインや幹線道路についても復旧されていない地域があり、いまだ多くの方が避難所での生活を余儀なくされている状況にあります。こうした中、市川市を含め、多くの自治体から職員が派遣され、早期の復旧、被災者への支援など、尽力されていることに対し、私からも敬意を表したいと思います。
　さて、田中市長の就任から早くも２年が経過しようとしています。昨年５月には新型コロナウイルス感染症は５類に移行し、社会経済活動の正常化が図られてきているところでありますが、市民生活においては、賃金の上昇や年金の引上げが物価上昇に追いつかず、負担が増している状況にありますので、市民の生活を守り、市内経済を活性化させるための対策が必要であると強く感じております。こうした背景を踏まえまして、議案第77号令和６年度市川市一般会計予算について述べさせていただきます。
　令和６年度の一般会計の予算規模は1,768億円と、前年度に比べ100億円、６％の増となりました。これは人件費の増や児童手当の拡充などによる扶助費の増、また、情報システムの標準化など、国の制度改正等に伴う義務的経費が増額となったことや、既に着手済みの建設事業の進捗等による事業費の増が大きく影響しているとのことですが、こうした中にあっても、本市が抱える課題の解決に向け、必要な予算はしっかりと確保する必要があると考えています。
　そこで、このような視点に立ち、予算計上されている施政方針と教育行政運営方針について挙げられた重点施策に沿って、それぞれ意見等を交えて述べさせていただきます。
　まず、施政方針の重点施策についてです。
　市長が施政方針で述べられたとおり、誰一人取り残さない、持続可能で安心・快適な、魅力あふれる元気なまちを実現するための幅広い分野にわたる予算がそれぞれ計上されています。その中身を見てみますと、本市が抱えている課題に真正面から向き合いながら、持続可能な社会を目指す市長の強い思いをうかがい知ることができました。
　初めに「誰一人取り残さないまち」についてです。
　ＩＣＴの利活用が広まる中、高齢者の情報格差の問題が指摘されており、総務省においても、高齢者等のデジタル活用に向けた支援を進めています。新年度予算では、スマートフォンの操作など情報機器類についての知識や経験のないゴールドシニアもその恩恵が受けられるよう、「学ぶ・使う・得をする」をテーマに取り組むチャレンジ75の対象事業として、スマートフォンの購入費の一部助成や操作方法を学べるデジタル活用講座の開催を実施することは、私も含めて高齢者への支援と、市が進めるデジタル地域通貨などの施策との相乗効果を生み出す取組として評価できるものです。
　次に、40歳未満の若年がん患者に対し、新たに在宅療養に必要なサービス等の費用の助成について予算が計上されています。末期がんと診断された方は、治療などにより通学や就労が難しくなるため、精神的、身体的に負担が重くなると思います。また、就職、結婚、子育てなど、人生の節目の時期に重なることで、治療費が経済的負担となり、在宅療養サービスを必要としている方の中には、経済的な理由からサービスの利用を控え、十分な生活を送られていない方も少なくないのではないかと思います。在宅療養に必要なサービス等の費用を助成することで、住み慣れた自宅で安心した療養生活が送れ、御本人や御家族の身体的・経済的負担の軽減が図れることは評価できるものであります。
　次に、「持続可能で安心・快適なまち」についてです。
　カーボンニュートラルの実現は世界共通の重要な課題であり、一人一人が問題意識を持って積極的に取り組んでいく必要があります。そこで、まず各家庭の住まいにおける創エネの取組として、スマートハウス普及促進事業では、住宅用太陽光発電設備設置に対する補助金について、来年度からは１キロワット当たりの補助金額を２万5,000円から５万円に拡大し、さらなる普及促進を進めています。また、省エネの取組としては、住宅断熱改修促進事業では、窓、ドアなどの断熱化に対し、断熱性能などに応じて補助金額に差を設けるなどの新たな制度設計により、家庭でのエネルギー消費を抑える取組を進めています。こうした事業の拡大は、脱炭素社会の実現、カーボンニュートラルの推進に寄与するものであり、大いに評価できるものです。

　次に、いよいよ新年度から本八幡駅北口駅前地区の再開発が本格的にスタートします。当該地区は市川市の中心市街地にあり、ＪＲ線、京成線、都営新宿線の３路線の駅が近接していることであり、東京都心や近隣市へのアクセスにも便利な立地になっています。一方で、低層の建物が密集し、道路についても幅員が狭いため、災害の危険性も高く、歩行者が安全で快適に通行できる環境となっていないなどの課題があり、この地区が持つポテンシャルを生かし切れていない状況と言えます。本八幡駅北口再開発基本構想によると、再開発が進むことで、町歩きが楽しくなる商業空間になるとともに、地区全体の一体的なまちづくりにより、不燃性、耐震性の高い建物や、安全で快適な道路空間による防災面の強化が図られ、多世代のニーズに対応した機能が導入された複合的な都市拠点が形成されるとのことですので、早期の実現を私は期待をします。
　長年の懸案となっていたクリーンセンターの建て替えを決断し、建設費、運営費を合わせ750億円の予算化がなされたことは評価すべきことですが、市民生活に直結する施設であり、これだけの多額の経費をかけて実施する大型事業になりますので、建設に向けたスケジュール管理や事業者の選定、予算を執行する際の透明性の確保など、市民に対する説明責任をきちんと果たせるよう事業を進めていただくとともに、安定的に稼働するよう、しっかりとした施設を造り上げていただくよう、強く要望させていただきます。
　次に、「魅力あふれる元気なまち」についてです。
　今年度に八幡エリアで実証実験として実施したデジタル地域通貨推進事業が、６年度には利用できる地域が順次拡大されるとのことです。今年度実施した実証実験と異なる点としては、現金チャージの上限額が３万円から６万円に拡大することや、利用者が在勤・在学者まで対象範囲が広がること、また、還元ポイントについても、中小企業での利用を促進するため、大手企業よりも手厚くなっており、来年度は実証実験の結果を踏まえた多くの改善点が盛り込まれています。さらに、行政ポイントの対象事業についても、市民活動の活性化、健康の増進、社会福祉の増進などなど、多方面に拡大されており、地域経済と市民活動の活性化が図られる仕組みとなっており、大いに評価できます。
　自治会は今でも地域コミュニティーにおける中心的な役割を果たしていると思います。しかしながら、自治会への加入率は徐々に減少傾向であったり、地域におけるリーダー的な担い手が不足していたりと、自治会活動における持続可能性が危ぶまれています。自治会への加入率を大幅に伸ばすには、容易ではないかもしれませんが、デジタル地域通貨の行政ポイントを活用して、新たに自治会に加入した世帯や自治会へのポイントが付与される仕組みにより、デジタル地域通貨の利用促進と自治会の加入率の促進が図られることを期待させていただきます。
　次に、教育行政運営方針の重要な施策に基づく予算について評価をさせていただきます。
　まず、「子どもたち一人ひとりの可能性を引き出す教育の推進」についてです。
　自宅で十分に食事ができずに、学校給食が命綱となっている子どもがおります。私は子どもの貧困への対応といった側面からも、給食の役割における重要性は高いと考えています。田中市長の決断により、学校給食費の無償化を実施したことで、各家庭において給食材料の値上がりの影響を受けることもなくなり、子どもたちが安心して良質な栄養を取ることができますので、学校給食費無償化を継続することは、健やかな子どもの成長には欠かせないものであると私は思っております。
　その反面、学校給食費無償化の実施により、市の財政運営には、将来に大きな負担を伴っていることであることも事実ですよね。今後、財政状況の悪化などにより財源不足に陥った場合に、給食の品質の低下や無償化を続けることができなくなる懸念もありますので、今後、新たな事業展開をしていく上で、選択と集中を徹底し、財源を確保していくことを強く要望いたします。
　次に、「学びの質の向上と学びの保障の実現」になります。
　公共施設の老朽化対策の中でも、特に築年数が経過している小中学校の建て替えは最優先で行わなければならないと思っております。中でも宮田小学校は、小中学校の中でも築年数が最も古い学校であることから、とりわけ早い事業の着手が求められています。また、宮田小学校は敷地が狭いといった課題がある中で、ＩＣＴを活用した最新の学習環境の整備や、省エネ、創エネなどの環境への配慮が求められるとともに、宮田小学校らしさを保つことを求められます。令和11年度の供用開始に向けて、来年度は設計委託に関わる費用などが予算化されています。今後を担う子どもたちが通うことになりますので、新しい時代の学びを実現する学校施設となるよう期待をさせていただきます。
　最後に、「ともに支え合う学びの環境整備」についてです。
　公民館は市民にとって身近な学習拠点としてだけではなく、市民同士の交流の拠点として重要な役割を果たしている施設です。公民館では、市民の多様化、高度化する学習ニーズや、地域ごとの実情に応じた様々な学習機会が求められています。来年度の予算においても、公民館主催講座活動事業の予算が確保されています。コロナ禍で停滞していた市民活動を活性化していくためにも、アフターコロナにおける市民や地域の要請を的確に捉え、子どもから学生、勤労者、お年寄りまで、幅広く多様な世代の方々が気軽に集まり、学べる拠点となることを要望させていただきます。
　以上、述べてきましたことは、ほんの一部にすぎませんが、一般会計予算の全体的なことを申し上げますと、市制施行90周年といった節目を迎え、様々な行政課題に対し適切な対応が図られており、必要となる予算が確保されていることが確認できました。
　次に、議案第78号から議案第80号までのそれぞれの特別会計と議案第81号の公営企業会計につきましては、各会計のそれぞれの目的に合わせ、適切に予算が編成されているところですが、その中で特に要望等があるものについて、会計ごとに述べさせていただきたいと思います。
　まず、国民健康保険特別会計です。
　国民健康保険税の改定により、６年度から税額が引き上げられます。平成27年度から据え置かれていたため、９年ぶりの改正となります。しかしながら、保険税は改定されたものの、一般会計からの繰入金は前年度に比べ増額となっており、まだ収支の差が埋まっていない状況にありますので、引き続き市民への影響を考慮しながら、見直しを続ける必要があります。また、収納強化と滞納整理、ジェネリック医薬品の利用促進による保険給付費の抑制などの取組を継続し、一般会計からの赤字繰入れの抑制に努めていただくことを要望させていただきます。
　次に、介護保険特別会計ですが、提案に上がっているとおり、６年度から３か年を計画期間とする介護保険事業計画の第９期が始まることにより、介護保険料などが改正されます。保険料の見直しについては、低所得者層に配慮された点を評価しております。運用面では、今後、加速化が見込まれる高齢化の進展により、保険給付費は右肩上がりとなることが想定されるため、保険者が健康を維持し、住み慣れた地域や自宅で生活ができるようフレイル予防に力を入れていただき、介護給付費の抑制につなげていただくことを期待しております。
　最後に、下水道事業の特別会計についてですが、雨水事業についてですね。
　今後も大雨の浸水による大きな災害を未然に防ぐために、引き続き市川南ポンプ場の整備や高谷・田尻地区の雨水管渠整備に関わる予算が計上されていることを確認しましたので、着実に進めていただき、市民が安心して生活できるよう、浸水被害の抑制に努めていただくことを要望させていただきます。
　また、汚水事業についても、宮久保地区をはじめとする汚水管渠施設工事に関わる予算が計上されています。６年度末の公共下水道の普及率について、80％を目標としていますが、普及率のスピード感が私は遅いように思います。下水道工事を待ち望んでいる市民がいまだ多くいることを踏まえて、スピード感を持って計画的に進めるとともに、さらなる普及促進に努めていただくことを強く要望させていただきます。
　以上、令和６年度の当初予算案について、賛成の立場から評価と要望を申し上げさせていただきました。
　新年度の予算は、国の制度改正に伴う義務的経費の増額への対応を図りながら、市川市が取り組むべき新たな課題に対する予算を積極的に配分されつつも、既存事業への予算についてもしっかりと確保することで、市民生活への影響にも配慮していることが確認できました。また、公共施設整備基金への積立てなど、将来の財源負担の軽減に考慮した予算となっており、編成に当たっては全体のバランスを考慮されたことが分かりました。しかしながら、近年、順調に増加してきた市民税収入は、近い将来、人口減少により減収が懸念される中で、大きな財政負担を伴う公共施設の老朽化対策など、待ったなしの事業が控えていますので、将来を通じて恒常的に財政負担が生じる事業を始める場合には、市民目線を第一に、本当に市民に喜ばれ、多くの市民が望んでいるものなのかといった視点を持ち、また、財源を確保した上でスタートするなど、将来の世代に過度な負担を及ぼさぬよう、引き続き確実性と積極性のバランスの取れた財政運営に努めていただくことを強く強く要望し、賛成の討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○稲葉健二議長　次に、越川雅史議員。
〔越川雅史議員登壇〕
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。ただいま議題となっております議案第77号令和６年度市川市一般会計予算につき、賛成の立場から討論を行います。
　現下の本市を取り巻く社会情勢等につきましては、他会派の討論でも触れられておりますので割愛いたします。その上で、私たちは田中市長の施政方針に目を向け、令和６年度市川市一般会計予算が施政方針を実現するための予算案として必要十分なものか精査をさせていただきました。
　施政方針の中には、幾つか目を引くものがございましたが、特に「90年間の積み重ねの中でできた好まざる市役所の慣習」という表現に着目をさせていただきました。
　田中市長は、去る３月２日付「広報いちかわ」において、この「好まざる市役所の慣習」の中身について言及されました。確かに私から見ても、田中市長が御指摘された点につき、思い当たる節もございます。その一方で、私から言わせていただきますと、ほかにも幾つかの「好まざる市役所の慣習」の存在が頭をよぎります。
　その１つが「上司から部下に対するハラスメントが容認され過ぎている」というものであり、もう一つは「部下が上司から受けたハラスメントを受忍し過ぎている」というものであります。そこでまずは、職員をハラスメントから守る機能を担う総務部と公平委員会の役割を確認するとともに、新年度予算案において必要十分な予算が確保されているか、委員会内外において調査させていただきました。
　ということで、第２款総務費第１項総務管理費第９目公平委員会費ですが、公平委員会とは、地方公務員法第７条第２項に基づき設置される行政委員会であって、勤務条件に関する措置の要求、不利益処分についての審査請求、職員からの苦情相談の処理業務を担っていることは御承知のとおりです。このうち、不利益処分についての審査請求は、懲戒その他職員がその意に反すると認める不利益な処分を受けた場合に、公平委員会に対して、審査請求を提起できるもので、同委員会は、その処分に違法、不当な点がないかどうか調査審議を行って、裁決を行うものとされております。また、職員からの苦情相談は、職員からの勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出や相談を受け付けるもので、公平委員会は、相談者に対して、助言等を与えるほか、関係当事者に対して、事情聴取等を行うものであるとされています。この公平委員会についても、もしかしたら本市職員の方々は田中市長が御指摘された事なかれ主義を適用されているのかもしれません。というのも、ハラスメント根絶に積極的に取り組む自治体では、職員に対して、公平委員会が職員からの苦情の申出や相談を受け付けることができる旨を庁内掲示板や研修会等の機会を通じて周知を図っているようですが、本市では職員に対する積極的な周知が行われておりません。私も時折、職員とも雑談をいたしますが、職員の多くは地方自治法に目を通す機会も少ないようで、公平委員会について名称こそ聞いたことはあるものの、何だかよく分かっていないような印象を抱いております。
　実際に、本市の過去３年間における公平委員会への提起件数について確認させていただきましたが、勤務条件に関する措置要求と不利益処分についての審査請求はそれぞれゼロ件、１件であり、項目の中では最も多かった苦情相談ですら、令和３年度２件、４年度１件、５年度２件と、いずれも極端に少なかったのが実情です。

　本市の暗黒の歴史とも言えますが、令和３年８月にはパワハラでっち上げ事件がありました。念のため解説いたしますと、当時の市長、副市長が、議員による職員に対するパワハラ事件をでっち上げるために、部下の職員に対して部下の意に反する文書の提出を求めたという当時の市長、副市長による強烈かつ明白なパワハラ事案です。この事件の被害者とされる職員は少なくとも７人はいたはずですから、三、四人ぐらいは公平委員会に相談するなり、苦情を申し立ててもよさそうなものですが、この年度でも苦情相談件数はそれにも満たなかったことはさきに述べたとおりです。当時の総務部長は一連の経緯、経過を承知していたにもかかわらず、職員に対し公平委員会の存在を周知していなかったのだとしたら、その罪も重いと指摘せざるを得ません。
　いずれにいたしましても、公平委員会の存在や機能に関する職員に対する周知につきましては、総務委員会における質疑を通じて総務部より改善を図る旨の御答弁をいただくとともに、それら施策を遂行するに必要十分な予算が計上されていることも確認させていただきましたので、次に進みます。
　同じくハラスメントへの対応について、第２款総務費第１項総務管理費第２目人事管理費に計上された予算も調査させていただきました。今は名称が変わり、健康管理担当室となっておりますが、職員をハラスメントから守ることについては、令和４年２月定例会総務委員会において、当時の旧健康経営相談室長と当時の総務部長より重要な御答弁がありましたので、これを確認する意味で御紹介したいと思います。
　同委員会において、自らパワハラ被害を受けたであるとか、目の前でパワハラ被害を確認した場合、「管理職であるあなたはどう行動するのか」と私からただしましたところ、当時の旧健康経営相談室長と当時の総務部長は、パワハラ防止のために、自ら率先してその場で直ちに行動する、特に管理職の場合は、部下に対する安全配慮義務があるから、自ら率先して行動しなければならないといった趣旨で力強く御答弁されました。そこでこのたび、総務部次長及び健康管理担当室長に対し、同様の認識を有しているかどうか確認いたしましたところ、御両名より、自らハラスメントを受けたであるとか、自らの目でパワハラ被害を確認した場合には、自ら率先してその場で直ちに行動する、特に管理職の場合は、部下に対する安全配慮義務があるから、自ら率先して行動しなければならないといった旨の正義感あふれる責任感みなぎる御回答を得ることができました。また、それを実行するために必要十分な予算が確保されていることも確認させていただきました。
　ところで、このハラスメントについてですが、加害側であれ、被害側であれ、何がハラスメントに該当するのか正しい知識がなければ、加害側も自らの言動を正すことができませんし、被害側も訴えるべき事象を正しく認識して、しかるべき機関に申し立てることもできません。私は市川市役所には友達は少ないのですが、全国の自治体には数多くの知人、友人、仲間がいますので、試しにいろいろ聞いてみました。すると、部長が人事権や職位上の優位性を背景に、自分が嫌な仕事、例えば、市民の面前、矢面に立つような仕事や出費を余儀なくされる仕事は、適当な理由をつけて次長に押しつけるというものが、地方自治体あるあるの一つと伺いました。具体的な事例としては、例えば商工振興部門の部長が各地域の商店会から新年会の招待を受けた場合、部長自身は、体調が悪いだの、家庭の事情だの、もっともらしい理由を主張して、市民の面前、矢面に立つことと、それに伴う出費を回避し、市長のあずかり知らぬところで次長に代理を務めさせ、何食わぬ顔でやり過ごすというものだそうです。自治体によって差があるのかもしれませんが、その自治体では部長や次長には交際費が認められておらず、新年会などに出席する場合は自腹を切ることを余儀なくされるそうです。そうであるならば、日時や頻度に応じて部長と次長とで出席する会合を分担するなど、お互いの事情を考慮しつつ双方で助け合うのがあるべき姿かと思いますし、仮に部長が欠席し次長を代理に立てる場合には、事前に市長や副市長から承認を得るなどの手続が必須かと思われます。
　ひどい事例では、部長が、体調が悪いなどと新年会のほぼ全てを次長に押しつけ、費用まで全額次長にかぶせてしまう事例もあるようですが、市長や副市長が目を光らせていない自治体では、どうせばれないだろうなどとたかをくくって、このようなことを平気でやる部長がいるそうです。これは、田中市長のお言葉を借りて表現するならば、部長の責任回避にほかなりませんし、これに甘んじる次長がいるのであれば、事なかれ主義にほかなりません。そして、このケースでは部長が市民の面前に立つことを回避しているわけですから、仮に本市にこうしたケースがあるのならば、市民目線、現場主義の放棄に当たり、田中市政への挑戦とも認定すべき行為です。
　人事権や職位上の優位性を背景に、本来なら職位上負担すべき出費を回避して部下に押しつけるのみならず、同時に地域の方々と触れ合う機会をも拒絶しているわけですから、質の高い仕事などできるはずはありません。災害時に初めて現場に赴くことになって、そこで初めて名刺を差し出しながら、臆面もなく「初めまして」などと、どのような表情で挨拶する気なのでしょうか。確かに、地域振興部門などは新年会等の招待を受ける頻度も多いでしょうから、出費がかさむことは理解できますし、そうした出費を回避したくなる気持ちも分からなくもありません。市民の面前、矢面に立つことがどのぐらい大変なことかは私も理解しているつもりです。ただ、だからと言って、市長、副市長のあずかり知らぬところで部長が次長に押しつけることがまかり通れば、これは責任回避どころか、もはやパワハラであって、許される行為ではありません。不適切にもほどがあると、断罪せざるを得ません。百歩譲って、他の自治体ならともかく、田中市長が市長職を担う本市においては、部長の責任回避のために次長が苦しむことになる、そんな職場環境に嫌気が差した若手職員の意欲が停滞するどころか離職に至り、若手の離職率が増加するなどということは、あってはなりません。
　今回私に情報提供くださった自治体において、なぜそのような事例が放置されているのか、私には全く理解できませんでしたが、その自治体では、当該部長が市長を完全になめているとのことで、次長も次長で、自分さえ我慢すれば済むといった安易な考えに染まっている、田中市長のお言葉をお借りするならば、事なかれ主義にどうやら陥ってしまっているとのことです。
　また、やっている側もやらされている側も、これをパワハラだと認識しておらず、相互に当たり前だと勘違いしているケースもあるそうです。ただ、仮に当人同士が合意できていたとしても、その積み重ねが当該自治体の体質となるわけですから、長い年月を経て「好まざる市役所の慣習」にまで育ってしまっては周りが迷惑しますし、そんな職場環境を目の当たりにしたら、若手職員のロイヤルティーの低下を招くことは必然かと思われます。
　私は本市においてそのような事例があるかどうか把握できておりませんので、総務部長、一度このあたりの実情を調査していただくよう要請いたします。ちなみに、情報提供くださった自治体の方からは、調査が入るとなると、部長が次長に新年会費を渡し口裏合わせをするケースもあるので注意してくださいとのことでありました。確かに、次長は注意が必要です。もし口裏合わせに応じれば、次長も共犯者になってしまいますし、今さら部長からお金を受け取ったら、その行為もアウトです。今なら次長は純粋なる被害者ですが、それが共犯者として巻き込まれてしまうような軽率な言動はくれぐれも慎むべきことは当然です。
　いずれにしましても、ハラスメント撲滅に向けて、総務部長が職員を守るという気概と覚悟を持って職務に励行されるよう求め、次に進みます。
　次は第２款総務費第１項総務管理費第７目企画費第１節報酬のうち、政策推進参与報酬72万円についてです。市長公室によりますと、市長の求めに応じ、重要な政策の推進等に関し、必要な意見を述べ、または助言及び提言を行うことを目的として、新年度より政策推進参与を登用されるとのことであります。この点につきましては、前市政において企画政策アドバイザーなる呼称で約500万円の予算が計上されていたことが思い出されます。前市政においては、前市長が旧知の人物を登用し、勤怠管理もしなければ成果物の提出なども求めずに、何のために登用してどのような成果が挙がっているのか、判然としないまま報酬の支払いだけが続いておりました。私は田中市長が前市長と同じ失敗を繰り返すようなことはないと信じております。今回の政策推進参与は、公募など透明性の高い選考過程を経て選任されるとともに、その成果、働きぶりについても市民に披露されるものと確信しておりますので、今後の推移を見守ることとし、次に進みます。
　続いては、第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費第18節負担金補助及び交付金のうち、いちカレ事業運営費負担金についてです。本事業は、格差社会によって日々の生活に困窮している方などに、国民食であるカレーライス（いちカレ）を無料で提供する事業とのことであり、いちカレを食すことで、未来への活力をつけてもらうことがその目的とのことであります。そこで、会派内において活発な議論を行いましたところ、確認すべき幾つかの論点を検出いたしました。
　格差社会によって日々の生活に困窮している方とは具体的にどのような方々が該当するのだろうか、また、民間事業者であるいちカレを提供する各事業者は、カレーを食べに来た方が該当者であるのかどうか、どのように見極めることができるのだろうか、市外在住者や訪日外国人観光客がＳＮＳ等を通じて情報を得て、面白半分にいちカレを食べに来るようなケースはないのだろうか、その場合、各事業者の方々は、それと分かっていても断ることができずに黙ってカレーを提供せざるを得ないのではないか、だとすると、結局、どのような人であれ、単に無料でカレーが食べられるだけの、単なる炊き出しのカレーみたいになってしまうのではないか、その場合に、事業効果をどのように測定できるのだろうかなどといった疑問があれやこれやと瞬時に思い浮かんできてしまうのは、私たち無所属の会の議員特有の職業病なのかもしれません。ただ、この事業は、朝日信用金庫の実施する地元応援団の対象事業として採択されたものであり、同信用金庫より御寄附いただいた1,000万円を原資として、令和７年度末までの３年間の事業実施を前提としているものと伺っております。令和８年度以降において自主財源を用いて実施するのであれば話は別ですが、新年度において当該寄附金を原資にしている限りにおいては、同信用金庫の御意向を尊重して事業の推移を見守ってまいりたいと思います。
　続いて第３款民生費第２項児童福祉費第３目母子福祉費第18節負担金補助及び交付金のうち、こどもの受験料支援事業補助金についてです。本事業は、進学段階で貧困の連鎖を断ち切るため、経済的課題を抱えるひとり親家庭等の子どもに対して、受験料、模試費用の補助を行うことで、ひとり親家庭や低所得子育て世帯の子どもの進学に向けたチャレンジを後押しするというものであり、こども家庭庁によるこどもの生活・学習支援事業が拡充されたことを受け、令和６年度からの新規事業として新年度予算案に計上されることとなりました。私も浪人生の際には、そば屋で出前のアルバイトをして、模擬試験受験料や定期券代を捻出していた過去がありますので、このような支援が打ち出されたことについては羨ましくも素直に歓迎したいと思います。ただ、新規事業ゆえに制度が十分に練られていないのか、令和６年度当初予算案説明――以下、予算案説明と称しますが、これを読み進めていくと、幾つか気になる表記が見受けられましたので確認させていただきました。
　まず、受験料の対象者についてですが、予算案説明では、「高校３年生」と記載されておりましたので、高校中退者や浪人生の取扱いが気になりました。確かに、昨今は大学全入時代という言葉が聞かれるぐらいですから、今どき浪人をする人は珍しいのかもしれませんが、本事業の対象者であるひとり親家庭や低所得子育て世帯の子どもたちはヤングケアラーかもしれませんし、家計を支えるためのアルバイトを余儀なくされているかもしれません。だとすると、勉強時間を十分には確保できないまま高校卒業に至ってしまうことも考えられるからです。そのほかにも、高校に十分に通うことができず中退してしまうケースもあるでしょう。そこで、この点、確認いたしましたところ、所管課からは二十歳未満であれば対象となる旨の回答があり、少しほっといたしました。ただ、その一方で課題も検出いたしました。この受験料の補助額には上限額が設定されておりますが、その上限額がたったの５万3,000円ということであります。たった５万3,000円では一、二校程度しか受験できないのではないかと危惧する次第です。
　そこで、実際に様々な情報を取り寄せてみましたが、やはり昨今の大学受験でも、平均三、四校を受験するだとか、約30万円かかるといった情報が集まりました。仮にこれが相場であるのならば、極めて少ない補助額と言えるかと思います。ちなみに私の30年以上前の経験でありますが、高校３年時には約25万円の費用を投じて５大学８学部を受験し、すべて不合格という結果でした。そして、翌年は６大学10学部に出願しましたので30万円強の費用がかかりましたが、悔いのない出願をすることができ、辛うじて浪人生活を終えることができました。当然のことながら現在とは時代も違いますし、そもそも私と比べること自体が間違いなのかもしれませんが、一、二校程度しか受験できないということであれば、勉強が手につかないぐらい志望校選びに悩んでしまって、違った結果になっていたかもしれません。
　本事業は国と県の補助対象事業であり、そこで上限額が設定されているものと理解しますが、せめて国公立で二、三校、併願する私立も二、三校ぐらいは受験できるよう、独自財源を充ててでも予算の拡充を図っていただきたくお願いいたします。
　もう１点、模試費用の補助についてですが、高校３年生は8,000円、中学３年生は6,000円が上限となっており、こちらも上限額が少な過ぎるように感じました。これではやはり一、二回しか模試を受験できないものと思われます。私は学習塾経営者ではありませんが、素人目で考えてみても、春先には自分の立ち位置を正確に認識することが重要でしょうし、夏休みの前後で２回受験することにより、夏休みまでの成長と夏休みでの成長を測定することにも意味があるように思われます。そして秋以降は、毎月模試を受験することで試験慣れして、本番に臨むのではないでしょうか。そう考えますと、本事業は国と県の補助対象事業であることは重々承知しておりますが、せめて５回、いや七、八回受験できるよう、独自財源を充ててでも予算の拡充を図っていただきたくお願いいたします。

　続いて第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費第18節負担金補助及び交付金のうち、若年がん患者在宅療養支援事業についてです。本事業は、若年の末期がん患者が、住み慣れた住宅で安心して療養生活を送ることができるよう、在宅療養に必要なサービスや福祉用具にかかる費用の一部を補助することで、患者及びその家族の身体的・経済的負担の軽減を図るというものであり、令和５年度に千葉県が新たにがん患者ＱＯＬ向上事業として若年末期がん患者の在宅療養費の助成を実施したことに伴い、本市においても実施に向けた検討が行われてきた経緯が認められます。そしてこのたび、晴れて新年度予算案に計上されたことについては、率直に歓迎したいと思います。ただ、こちらの事業についても予算案説明では一月当たり54,000円が上限と表記されておりましたので、この上限額で本当に問題がないのかどうか、必要十分な支援が受けられる金額設定となっているのかどうか、この点を確認させていただきました。保健医療課の説明によりますと、仮に本事業の対象となるサービスである訪問介護、訪問入浴介護、福祉用具の貸与の全てのサービスを利用した場合であっても、一般的な事例であれば、上限額である５万4,000円の範囲内で賄うことができる旨の御説明を受けました。ただ、これはあくまでも一般的な事例が前提であって、個別具体的な事例ごとに状況は異なるのだと思います。
　念のため再確認いたしますが、本事業の対象者は、医師によって回復の見込みがないと判断された40歳未満のがん患者の方々であり、在宅療養を行う上で支援及び介護が必要である方々に限定されております。こうした方々には残された時間、心置きなくお過ごしいただきたいと願う気持ちは誰もが同じなのではないでしょうか。本事業によって身体的・経済的負担が一定程度軽減されることは事実ですが、上限額があることで、サービスを利用するタイミングをためらってしまうなど、御本人や御家族に要らぬ精神的負担を強いてしまうことが懸念されます。仮にほぼ毎日訪問介護や訪問入浴介護のサービスを利用したとしても、そもそも自己負担などなくしてしまったとしても、今回の予算計上額約130万円がどの程度膨むというのでしょうか。私は10倍、20倍、いや、もっと膨らんだところで、何ら問題ないものと確信しております。もちろん、40歳以上の介護保険制度の対象者の方々との間に差が生じるのは事実ですが、若年末期がん患者の方々に濃い充実した日々をお過ごしいただくことこそ、最優先されるべきなのではないでしょうか。
　いずれにいたしましても、本事業は新年度より新たにスタートするものでありますので、利用すべき方々が適切に利用できるよう、まずは制度の周知を進めていただきながら、試行錯誤の上、より安心して利用できる制度となるよう、上限額と自己負担の撤廃を要請いたしまして、次に移ります。
　同じく第４款衛生費第３項環境費第２目環境保全費のうち、猫不妊手術費等助成事業についてです。本事業の目的は、飼い主のいない猫の増加を防止するため、不妊等手術費用の一部助成や飼い主のいない猫の譲渡会開催費用の一部助成などの取組を促進することにありますが、当初予算計上額で比較すれば昨年から大幅に増額されたことを歓迎します。今回の予算計上額大幅アップの背景には、昨年までの経緯と、偉大なる３人のお言葉が直接・間接的に影響しているものと理解しております。お１人目の方は、「その国の道徳心の高さは、その国の動物に対する接し方によって分かる」とおっしゃったそうですが、これはマハトマ・ガンジーのお言葉だそうです。２人目の方は次のようにおっしゃいました。「人間はもちろん、動物や植物も、すべての命を尊ぶことが何よりも大切なことです」「飼い主のいない猫によるトラブルをなくすための地域猫活動への支援を強化し、地域の理解のもとに動物との共生社会をつくります」。これは田中市長の令和４年６月定例会における所信表明でのお言葉で、私も心より賛同いたします。３人目の方は、猫不妊手術費等の助成金は、令和３年度も４年度も短期間で上限に達している、年間を通して予算が倍ぐらい必要だと力強くおっしゃいました。とくたけ純平議員の御発言です。
　こうした３人の方々の御発言を受け、今回の予算計上額が大幅にアップされたことは歓迎いたしますが、地域猫活動に関しては積み残った課題がありますので、私からは改善を求める事項を２点ほど申し述べます。
　まずは、現状、本市は公園における地域猫活動を認めておりませんが、不妊手術を施すこと、置き餌をしないこと、ふんを始末することなどルールを明確にした上で、許可制にすることで、環境美化と動物愛護の進展並びに動物虐待の抑止、野良猫の増殖やふん尿被害などのトラブルの軽減に資することは明らかであると考えます。公園における地域猫活動が許可制となるよう求めます。
　もう１点は、餌やりを禁止する旨の掲示物についてです。現状では、「無責任な餌やりは控えてください」という表記になっており、この表現がトラブルの原因となっています。餌を与える場合、トイレの設置と掃除、餌の片づけをするとともに、速やかな不妊手術をお願いしますとの趣旨の表現に改めていただくよう要請いたします。
　続いては、第７款商工費第１項商工費第２目商工業振興費のうち、デジタル地域通貨推進事業についてです。このデジタル地域通貨については、昨年５月22日から９月末日までの４か月強の期間、実証実験が行われました。この実証実験の特徴は、参加者１万5,000人にはチャージ額に応じて9,000円相当を上限とする30％ものプレミアムポイントが付されるというものでした。ただ、30％ものプレミアムポイントとは、本市がデジタル地域通貨に係る実証実験を初めて実施するに際しての、言うなれば広告宣伝費のようなものと位置づけられていたはずであり、当該実証実験を除いては、プレミアムポイントは付与されないことが了解事項であったと私は認識しております。そして、本市のデジタル地域通貨は、将来的には行政ポイント事業主体の事業に収れんされていくことにも一定のコンセンサスがあったものと理解しております。だとすれば、令和５年度の実証実験を通じて、市民及び市内店舗への周知が一定程度進んだわけですから、次は、行政ポイント事業が主体となった本市のデジタル地域通貨の将来像を念頭に置いた実証実験を、令和６年度においてもう一度実施するものだと理解をしておりました。ところが、新年度当初予算説明並びに当初予算案では、いつの間にか事業規模拡大、本格実施と位置づけられておりましたので、大変驚きました。どうしてあの実証実験の結果から、直ちに事業規模拡大、本格実施に至るのだろうかと、疑問に感じたのは当然ですが、結論ありきのやり方に、村越前市長がよみがえったかのような錯覚すら覚えた次第です。
　昨年の６月定例会でも申し上げましたが、実験という言葉の定義は、ある理論や仮説が正しいかどうかを一定の条件の下で決まった手順により試してみることであって、令和５年度に行われた実証実験の結果で分かることは、30％ものプレミアムポイント、最大9,000円相当ものプレミアムポイントが付与された条件下における実験結果にすぎない点に注意が必要です。確かに、担当室では実験結果に関する検証を行い、利用実績として、４億円以上が利用され、検証を行う上で十分な利用実績となった、市内店舗の利用促進、消費の喚起、経済波及効果の誘発等の効果が認められた、経済効果は推定3.1億円となり、事業費1.7億円を上回ったなどと成果を誇っているようですが、仮にそれらが事実であったとしても、あくまでもこれらは30％ものプレミアムポイントのなせる業であることを忘れてはなりません。
　そして、30％ものプレミアムポイントという条件は、破格なものであり、とてつもない威力を発揮するものであることは、担当室が実施したアンケートにおいて、98％もの加盟店がプレミアムポイントは経済活性化に有効と答えていることと、98％もの参加者がプレミアムポイントで購買意欲が高まったと回答していることからも明らかです。もちろん、田中市長が政治生命の全てを賭けて、本市の自主財源を用いて今後も30％ものプレミアムポイントを付与し続けていくのであれば話は別ですが、本市のデジタル地域通貨の将来像は、行政ポイント事業に収れんされていくはずですので、令和６年度においては、その将来像を見据えた実証実験を行っていただきたかった、還元ポイントを強く打ち出すのではなく、本市のデジタル地域通貨のあるべき姿を見せていただきたかったと注文をつけ、くぎも刺しておきたいと思います。
　さはさりながら、令和６年度は市制90周年という特別な事情があり、国からは物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が交付されるという特別な財政措置もあることは承知しております。新年度の財源として高額な自主財源、独自財源が充てられていれば話は別ですが、国から地方創生臨時交付金が交付される限りにおいては、それを本事業に充てることは許容できるものと判断した次第です。
　その上で、行政ポイント事業についてさらに言及いたします。行政ポイント事業については、本年２月22日付で令和６年度行政ポイント事業案と題する資料が配付されました。確かに、各部各課からさまざまなアイデアが出された様子はうかがえますが、ぱっと見て、実に創意工夫のない、取ってつけたかのような安易な提案が幾つか散見されました。例えば、自治会行事やウェブ制作等の手伝いをした大学生には１人１回1,000ポイント付与するものと、環境フェアのイベント運営の手伝いをした大学生には１人当たり200ポイント付与するというものです。自治会行事やウェブ制作等の手伝いをした大学生には１人１回1,000ポイント付与する一方で、環境フェアの運営の手伝いをした大学生にはなぜ１人当たり200ポイントしか付与しないのでしょうか。確かに、これらは対価を得るための労働ではありませんが、世間では当たり前になりつつある同一労働同一賃金の考え方に照らせば、ポイント付与数は同水準であるべきと考えます。もしかしたら、市川市役所にはいまだに同一労働同一賃金といった考え方が浸透していないからこそ、このように類似の活動のポイント付与数にも格差が見られるのかもしれませんし、正規職員と会計年度任用職員の業務や責任の重さにほとんど差がないケースも散見されるなどといった指摘が聞かれる真の原因もこのあたりにあるのかもしれません。
　また、付与の対象者をなぜか大学生に限定していることにも違和感があります。確かに、若者イコール大学生といったイメージが強いことは否定いたしませんが、何も若者イコール大学生とは限りません。昨年、横浜市内の、あるマンションの自治会役員に中学生が就任していることが話題となっていましたが、本市にこのような中学生がいた場合、あるいは高校生がいた場合、この付与基準に基づけば、対象外となってしまいます。なぜ中高生は対象外なのでしょうか。
　そして、それら創意工夫のない、取ってつけたかのような安易な提案の中でも最悪だと思ったのが、デジ活講座事業の受講者に１人当たり1,000ポイント付与するという安直な発想と、健康講演会の受講者に300ポイント付与するという過度な忖度です。デジ活講座事業とは、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯの還元率アップキャンペーンの実施を予定していることから、デジタルデバイスの活用に十分な知識、経験のない75歳以上の高齢者もその恩恵を受けられるよう、スマートフォンの操作方法などを学べるデジタル活用講座を開催するというものだそうです。もちろん、ＩＣＨＩＣＯを成功させるために様々な観点から本質的な努力を重ねることに異を唱える気はございませんが、受講者に１人当たり1,000ポイント付与してまでデジ活講座事業に人を集め、ＩＣＨＩＣＯの恩恵を受けられるようにすることは絶対に本質ではないはずです。
　もう１点、健康講演会ですが、市民が、いつまでも輝きながら健康で過ごすことを目的に、市長が各回の講師と対談する講演会であることは、既に御承知の方も多いかと存じます。確かに、前市政であれば市長が講師と対談する際には会場が満員でなければ格好がつかないとばかりに、本市職員は事なかれ主義をいかんなく発揮して、勤務時間中であろうが、土日祝日であろうが、職員を数多く動員していたかもしれません。そんな前市政同様の発想であれば、１人当たり300ポイント付与することで健康講演会の会場を満員にすることも当然の帰結なのでしょう。しかしながら、田中市長は今、この事なかれ主義を打破しようと御奮闘されている真っ最中です。そして、田中市長は永田町においてはマイク１本で国会議員になった男として認知されていることを、私は承知しております。開催のタイミングによって、時に受講者が少ないケースも当然あるでしょうが、だからといって１人当たり300ポイント付与することで参加者を募り、会場を満員にするなどといった忖度がなされれば、確かに、村越前市長なら悦に入るのだとは思いますが、仮に私が市長なら、職員からおちょくられているような気持ちになることでしょう。もう市長が替わり２年がたとうとしています。前市政時代ならいざ知らず、こうした発想と手法、過度な忖度はやめるべきです。
　その上で、確かに、「やめろと言われても、今では遅過ぎた」と思われるのかもしれませんし、「やめろと言われたら、余計に燃え上がる」のかもしれませんが、私に言わせればさきに述べたような行政ポイントのあり方は、西城、いや正常な姿とは思えません。
　では、どうすればよいのか。私なら、これら行政ポイントは、法律に基づき任命されたわけでもなければ、報酬を受けているわけでもないのに、各地域においてごみステーションの管理をしてくださっている方々や小学校児童の登下校の際に、いわゆる旗振りや見守りなどをしてくださっている方々に付与したいと思います。ただし、市議会議員は除いて結構かと思います。そして、毎日とまではいかないのかもしれませんが、時には風雨にさらされた身体を癒やすため、地域の銭湯に入っていただく、あるいは、飲み物で喉を潤したり、身体を温めていただきたいと、私ならそのような付与ポイント制度を構築するのだと思います。本市のデジタル地域通貨が、地域コミュニティーの醸成に役立つものであり、市民満足度の向上が期待できると主張するのであれば、催物の来場者よりも、こうした本当に地域に根差した活動をしている人たち、人知れず地域に貢献されている方々にこそ付与すべきでしょう。
　さらに具体的な提案をしましょう。私は先ほど銭湯に言及いたしましたが、行政ポイントは公衆浴場の経営支援にも活用していくべきと考えます。ボランティア活動を通じて、利用店舗を公衆浴場に限定したポイントが付与されれば、付与された人の多くはきっと銭湯に行くものと思われます。若者や転入者の方々などの中には、それがきっかけとなって初めて本市の銭湯に行く人もいるでしょう。リピーターになる人も出てくるかもしれません。市川市内には銭湯はもう５つしか残っていないわけですが、本市の銭湯は保健衛生の観点で必要であるのみならず、映画のロケ地にもなっておりますし、地域住民の交流の場にもなっています。銭湯には座る場所によって、上座と下座ではありませんが、例えて言うなら他人のあかが流れてくるような場所もありますし、水を入れないと入れないぐらい熱い風呂もありますが、昔は親が子どもに、あるいは、見ず知らずのおじさんが地域の子どもたちに対し、座る場所や入浴マナーを教える教育の場でもありました。こうした廃れつつある昭和の文化も、辛うじて面影を残しているのが銭湯です。そのほかにも、秋祭りでみこしを担いだ後には汗を流したり、冷えた身体を温めたりと、幾つもの機能を担っています。もちろん、災害時には皆が深々と頭を下げ感謝するような、かけがえのない威力を発揮します。せっかく行政ポイントを付与するのであれば、市内公衆浴場をバックアップするという本市の行政課題とも連動した取組を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。この投げかけを行って、次に進みます。
　続いては、第８款観光費第１項観光費第２目観光振興費第18節負担金補助及び交付金のうち、花火大会負担金についてです。私も昨年は会場を視察いたしましたが、有料席が大分増えたことと、ところどころ、ヨシかアシかガマか分かりませんが、草が伸び放題にぼうぼうと伸びていて、ある場所では視界を遮っていたかも知れませんし、座る場所を見つけられずに困った人たちが、無理やりにでも座ろうと、悪戦苦闘している光景も気になりました。江戸川河川敷の草刈りについては、県、国と市の管理区分に応じて草刈りの実施時期も異なっているとのことであり、草の伸び具合もそれぞれのようですが、市民目線、現場主義の観点からは、花火大会当日にはいずれの草もきれいに刈り取られていることが望ましいことは言うまでもありません。
　また、花火大会当日にいずれの草もきれいに刈り取られていることは、単なる来場者サービスのみならず、危機管理の観点からも重要なはずです。当日の来場者数の正確な数字は分かりませんが、現地では足の踏み場もないぐらいたくさんの人が押し寄せますし、御高齢の方もいらっしゃれば、小さなお子さんもたくさんいらっしゃるでしょう。そして、夏場ですから皆さん軽装ですし、サンダル履きや下駄、草履の方も多いはずです。そんなときにもし火災や地震でも発生し、来場者の方々が一斉に避難する事態を想定してみれば、伸びた草は避難の邪魔になり人々が交錯、転倒するかもしれませんし、手足を切ってしまう人もいるでしょう。村越市政ならいざ知らず、今や危機管理能力にたけ、県、国との交渉力にも定評があるとされる田中市政です。こういう場面でこそ、本来の力量をいかんなく発揮されまして、さすがは田中市長だなと、市民の方々から喜ばれるような会場設営に努めていただけますようお願いいたします。８月当日には、いずれの草もきれいに刈り取られた中で、皆が安心、安全に花火を鑑賞するシーンが見られることを心待ちにしながら、次に進みます。
　第９款土木費第２項道路橋りょう費第３目道路新設改良費第12節委託料のうち、電線共同溝設計委託料についてです。新年度においては、市道0216号市川駅南口バス通りに係る電線共同溝詳細設計の委託を行うとのことであり、いよいよここまで来たなというのが実感です。しかし、去る９月10日に市川駅南公民館にて開催された住民説明会での説明によりますと、当該箇所にて無電柱化が実現するまでにはおよそ10年の月日を要するとのことでした。確かに簡単な工事ではありませんし、地中の状況も把握できておりませんので、不確実な要素が多いことも理解しておりますが、地元の声は圧倒的に早期実現であり、冗談半分とは言え、10年も待ったら、俺たちはもうこの世にいないよと、嘆く方もいるぐらい地元では早期実現を待望する事業となっております。
　市川駅南地域においては、来年秋にはリーフシティ市川がオープンする予定であり、大樹のような、緑豊かな町が産声を上げます。そんな本市の最先端を行くべき町に、旧態依然とした電柱が林立しているさまは、景観を損ねる以外に何物でもありません。どうか詳細設計に際しては、地元の声を最大限反映していただき、工期短縮が実現するよう要請いたしまして、次に進みます。
　第11款教育費第３項中学校費第１目学校管理費第10節需用費のうち、避難所環境整備事業についてです。避難所のトイレは和式が多いため、洋式化を進めトイレの利便性向上と衛生面改善を行うことが、本事業の目的の一つです。私はスポーツ大会などで小中学校のグラウンドにお邪魔する機会もありますが、確かに体育館のトイレや外トイレは和式が多いため、災害時には和式に慣れていない若者や子どもたちは苦労するのではないか、また、洋式に比べたら所要時間も多くかかるため、効率も悪いのではないかとかねて危惧しておりました。今回、我が東国分中学校を含めた中学校５校の体育館のトイレが洋式化されるとのことであり、当然これを歓迎する次第ですが、外トイレについては別工事になると伺いました。いずれも避難所にとっては大切なトイレですから、本来であれば同時に工事していただきたかったと思います。この点、今後における改善を求めます。
　また、それとは別に、私はそれなりの頻度で塩浜体育館を訪れますが、同体育館のトイレは洋式化こそされているものの、多目的トイレ以外にはウォシュレットが設置されていない点が気になっていました。災害時はトイレットペーパーが切れてしまう可能性もあるでしょうし、お風呂やシャワーに入れない期間が長期化することも懸念されます。衛生面を考慮するのであればウォシュレットの設置は不可欠と存じます。今回の工事では、ウォシュレットも整備されるとのことでありましたが、塩浜体育館など既に洋式化されている場所であっても、ウォシュレットが未整備のところには早期の対応を求めます。
　最後に、第４款衛生費第１項保健衛生費第６目斎場費のうち、斎場施設整備事業並びに同款第２項清掃費のうち、クリーンセンター整備事業について言及して締めくくります。まず現状を鑑みるに、環境部についても、保健部についても、これだけのビッグプロジェクトを１つの課の業務として遂行することに無理があるように思われます。企画、設計や事務作業もこなしながら、庁内報告や議会説明をも一手に担う。大変な仕事量とプレッシャーだと思われます。そこで、両部については次長を２人体制にして、もう少しこれらビッグプロジェクトに注力できるような体制に改めるか、それぞれ独立した部に格上げするなど体制を強化されてはいかがでしょうか。あるいは、両プロジェクトともにＤＢＯ方式を志向しているなどの共通点はありながらも、本市にはＤＢＯ方式による整備や運営に係るノウハウが確立されていないわけですから、両プロジェクトを統括する部門を新たに設立してＤＢＯ方式への知見を高めつつ、事務作業の効率化を図り、両プロジェクトを効果的に推進していくという方法も考えられます。ただし、ここから先が重要ですが、いずれのプロジェクトもまだＤＢＯ方式が最善であると市議会が判断したわけでもありませんし、予算規模についても環境文教委員会において質疑が相次いだとも伺っております。
これは市議会の話になりますが、少なくとも次期クリーンセンターについては特別委員会を設置し、透明性が確保された上でプロジェクトの進展をチェックしていけるような工夫が必要だと感じております。また、これだけ高額のプロジェクトになりますと、一般論で言えば、談合や贈収賄事件の舞台となるリスクも高まります。たとえ市長や副市長であったとしても、安易に入札情報を持ち出せるようでは、前市政と同様の管理体制と糾弾せざるを得ません。情報セキュリティーの徹底と適切な職務の分離については、総務部や企画部、情報管理部も含めて全庁挙げて適切な体制を構築されますよう要請いたします。まかり間違っても、公契約関係競売入札妨害罪などによる逮捕者が出るような事態はあってはならない、悪しき歴史を繰り返してはならないと強く訴えたいと思います。
　最後になりますが、為政清明という言葉がございます。理事者の方々におかれましては、これらビッグプロジェクトについては、透明性の確保と市議会に対する適時適切な情報提供に万全を期されるよう要請いたします。我々市議会議員も、両プロジェクトについては細心の注意を払い、特別な関心を寄せていかなければならないものと心に刻んだ次第です。
　各款項目にわたりるる申し述べましたが、以上が我が会派無所属の会が議案第77号令和６年度市川市一般会計予算に賛成すべきと考えた理由となります。私たち無所属の会は、このまま何ら修正なく原案を認めることにつき、何か慣れていないことをやっているようで、いささか不安な気持ちが込み上げてくるような感覚もありますが、会派において慎重の上にも慎重な審査を繰り返し、最終的には、施政方針に基づく市政運営を行うに必要十分な予算が計上されているものと判断した次第です。
　最後に、市長をはじめ、特別職と部長級以上の幹部職員の皆様におかれましては、令和６年仕事始め式に際しては、和服で出席され、本市が発足した昭和９年当時の方たちに想いをはせながら、市制施行90周年を全力で盛り上げる決意を固められたと伺っております。動画も拝見させていただきました。本当にお疲れさまでした。私たち無所属の会は、元旦の能登半島地震を受け、いつ起こるとも分からない災害に備え、防災施策に目を向ける１年にしようと、たった２人の会派ではありますが、増田議員と確認をし合いました。そして、昭和９年当時の方たちに想いを巡らすことは理事者の皆様にお任せすることとし、我々は、円安や物価の高騰、実質賃金の低下にさいなまれている市民生活の現実に目を向け、現下にあって行政の支援を必要とされている方々に思いをはせようと誓いました。行政の諸課題の解決に向け、新年度も全力で働いていく所存です。
　いずれにいたしましても、市制施行90周年がすばらしい年度となるよう祈念いたしまして、討論を終わります。
○稲葉健二議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。

議案第55～85号　採決

　これより議案第55号市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第56号昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例の廃止についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第57号市川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第58号市川市税条例等の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第59号市川市手数料条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第60号市川市こども発達センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第61号市川市敬老祝金支給条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第62号市川市立養護老人ホームの設置及び管理に関する条例の廃止についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第63号市川市地域共生センターの設置及び管理に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第64号市川市介護保険条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第65号市川市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第66号市川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第67号市川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第68号市川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第69号市川市漁港管理条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第70号市川市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第71号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第72号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第73号令和５年度市川市一般会計補正予算（第９号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第74号令和５年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第75号令和５年度市川市介護保険特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第76号令和５年度市川市下水道事業会計補正予算（第３号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第77号令和６年度市川市一般会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第78号令和６年度市川市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第79号令和６年度市川市介護保険特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第80号令和６年度市川市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第81号令和６年度市川市下水道事業会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第82号市川市行徳公会堂天井等改修工事請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第83号財産の減額貸付についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第84号財産の減額貸付についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第85号診療報酬等不当利得返還請求事件に関する訴えの提起についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時28分散会