2024年3月6日

一般質問　野口じゅん議員

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　野口じゅん議員。
○野口じゅん議員　おはようございます。チームいちかわの野口じゅんでございます。通告に従いまして、一問一答で質問させていただきます。
　まず、大項目１つ目、本市の食の支援についてです。
　昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、社会経済活動も少しずつコロナ前に戻りつつあるものの、物価高騰により実質賃金が下がり続ける中、生活に困窮している世帯が増加しています。そのような社会情勢の中、今年の１月から本市ではいちカレ事業がスタートしました。私が昨年12月定例会でチームいちかわの代表質問として、いちカレ事業について質問した際に御答弁の中で、人との関わりや行政等の支援に消極的で子ども食堂やフードパントリーに行くことができなかった方などにも気軽に立ち寄っていただけるような事業としたいという御説明がありました。
　そこで、いま一度、本市が行っている食の支援について、どのようなものがあるのか伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　本市では、日々の生活に困窮している方や困難を抱える方に寄り添い、誰一人取り残すことのない持続可能な社会を目指す中で生きる権利の一助となるよう、いちカレ事業をはじめとする様々な食の支援を行っております。
　こども部においては、子どもへの食の支援として、飲食店において、寄附者の善意により子どもが無料で食事を取ることができるフードリボンプロジェクトの支援及び食事とともに学習支援や遊び場を提供する子ども食堂への運営費補助などを行っています。さらに、今年度はフードロス啓発活動として、市川こども食堂ネットワークや市内のフードバンクの協力の下に、中央こども館において中学生及び高校生を対象に食品を無料で配布するフードパントリーを試行的に行いました。
　次に、環境部では、令和４年10月に株式会社ファミリーマートと食品の提供に関する合意書を交わし、フードドライブ事業を開始しております。市民から寄せられた食品は、市川市社会福祉協議会のいちかわフードバンクを通じ生活困窮者や子ども食堂、また福祉施設等に提供されています。
　次に、福祉部では、平成27年度から市川市生活サポートセンターそらへの委託事業として生活困窮者に係る自立相談を行っており、生活に困窮し、一時的に食の支援を必要とする方や、住む場所を失った方に住居を提供するとともに、日用品や食料の提供などを行っています。食料は１人当たり原則１日３食を４日分として、お米やレトルト食品、ラーメン、乾麺、ペットボトルなどを提供しており、今年度は１月末時点で９世帯2,019点の食料を提供しております。また、今年の１月から日々の生活に困窮している方などを対象にカレーライスを無料で提供するいちカレ事業を開始しております。いちカレは気兼ねなく立ち寄っていただき、栄養のある温かいカレーを食べてもらえるよう、身分や所得の確認などは行っておりません。現在、事業の趣旨に賛同いただいた食品営業許可施設３店舗で実施しており、今月１日時点で15回実施し、延べ208人の方、１日平均約14人になりますが、御利用いただいております。こうした食の支援の課題としては、そらの相談窓口には直接的に食の支援を求める相談というのは少ないため、食の支援ニーズについて把握することが難しい状況であります。
　また、いちカレ事業は開始してから間がないこともあり、ニーズの把握は今後の課題でありますが、先ほど申し上げたとおり一定の利用がありますので、まだまだ食の支援を必要としている方が潜在的にいらっしゃるものと考えております。また、子どもにおいては、自ら支援を求めることが少ないことから、居場所づくりとともに取り組むことが重要であると考えております。今後とも市川市生活サポートセンターそらや民生委員児童委員、子ども食堂、また食の支援を行っている団体とも連携し、さらなる食の支援への周知及びその支援の充実に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。様々な方法で食の支援を行っていることが分かりました。食の支援の目的には様々あると思います。緊急を要する一時的な食の支援もありますが、食の支援をきっかけとして困窮している方を把握し、ほかの専門的な支援へとつなげるという側面もあるかと思います。御答弁にあったような子ども食堂が食を通じて子どもたちの居場所づくりを行っているということも、その例だと思います。
　また、課題として、潜在的なニーズの把握が難しいという御答弁がありました。食の支援を受けるということに心理的なハードルがあるのかもしれません。そういう意味では、いちカレ事業の取組は、利用条件を設定しなかったり、国民食であるカレーを提供したりするなど、そのような心理的敷居を下げる、そういう試みであるということを推察いたします。
　生活サポートセンターそらでの食品の支援は、本年度において、１月末までに６世帯に実施したということですが、市内のＮＰＯ団体のフードバンク活動において定期的に行っている食品の無料配布会では、去年１年間で延べ660世帯、実世帯数で言うと、210世帯に約５ｔの食品を配布しています。そして、利用者へのアンケートによると、その食品を取りに来た210世帯のうち、市川在住の世帯は約150世帯で、そのうち85％の130世帯が市川市の支援を受けたことがないと答えています。民間の食の支援は、様々な工夫により敷居が低く、支援を必要としている方が集まりやすい傾向にあることが分かります。
　そこで(2)の質問ですが、フードバンクと同じように、食品ロスになる食品を集めて、それを配布する食の支援としてコミュニティフリッジというものがあります。このコミュニティフリッジについて、市が食の支援として採用した場合の利点、また予測される課題についての認識を伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　コミュニティフリッジは、地域――コミュニティーと、冷蔵庫――フリッジを組み合わせた地域で使う冷蔵庫という意味で、2012年にドイツで始まった環境保護活動の一つとして知られています。飲食店やスーパーなどの小売店において、売り切れない商品を路上の冷蔵庫に入れ、必要な人々が受け取れる仕組みです。国内では、2021年に岡山県で生活に困っている人を支援する新しい食品支援の形で誕生し、現在、主に民間主導で全国15か所程度に広がっています。本市がこのコミュニティフリッジを採用した場合の利点としては、コミュニティフリッジは助け合いの気持ちによって、地元の商店や企業や個人が寄附した食料品や日用品を支援の必要な方に届けることができる食の支援の一つと考えており、フードドライブなどと同様に、地域の食品ロスの削減にもつながるといった利点があります。
　課題といたしましては、助け合いの気持ちによる善意によって賄われる仕組みであるため、支援を必要とする方の需要が増えれば増えるほど、ニーズに応じた食料品や日用品の確保が課題になると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。私が考えるコミュニティフリッジによる食の支援の一番の特徴は、誰にも会うことがなく、いつでも電子ロックで倉庫や冷蔵庫にアクセスでき、気軽でたくさんの人にとって敷居の低い利用しやすいシステムであるということです。さらに、利用者登録を前提とすることで利用者を把握することができ、食の支援にとどまらず、生活保護をはじめとしたほかの専門的な支援にもつなげることができるということが利点だと思います。
　課題として挙げられていた需要が高まった際の食品の確保についてですが、先ほど述べた本市でフードバンク活動をしている民間団体は、令和５年度には約11ｔの食品の寄附を集めているそうで、市川市が本気で取り組めば、さらにたくさんの事業者からの寄附が見込まれるのではないでしょうか。ぜひ市でも導入の検討を進めていただきたいと思いますが、参考として、他市の取組にどんなものがあるのか伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　コミュニティフリッジは、実施する団体ごとにそれぞれ特色があります。日本で初めてコミュニティフリッジを開始した岡山県では一般社団法人が運営を行っており、支援者と支援を受ける人が顔を合わせず支援を受けられるよう配慮されており、提供場所は人目を気にせず利用できるよう、ショッピングセンターの奥の駐車場に設置し、入り口は電子ロックにより施錠され、部外者は入れない仕組みとなっています。また、利用者は児童扶養手当や就学援助などの受給資格のある方や様々な事情によって生活に困窮している方に限定され、事前登録制でスマートフォンのアプリで解錠の上、利用します。事業開始に当たっては、民間の財団による困窮者支援の助成金を活用して在庫管理等のシステムを開発、寄附金の受付スタッフなどは雇わずに既存の職員の兼務により運営されています。そのほか、草加市では、商工会議所がスーパーに業務を委託して運営しています。また、板橋区では、利用者の決定は区が行い、運営を社会福祉協議会に委託しております。
　このように、運営主体や形態は様々であり、対象も子育て世帯に限定しているところもあります。コミュニティフリッジは、国内では比較的新しい取組であり、そのほかにも様々な食の支援の取組もありますので、このコミュニティフリッジに限らず、先行して取り組んでいる団体の事例などを参考に今後調査、研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。様々な事例があるようですが、行政が行う場合は民間と連携して取り組むことがベストではないかと考えます。その場合、行政は利用者の利用条件の設定や利用者の情報管理などを行い、民間団体が実際に運営を担うというような連携の方法が最適ではないかと個人的には考えます。そして、単に一時的な食の支援にとどまらず、さらに必要な支援につなげられるような仕組みが考えられるのではないかと思います。既に市内のフードバンク団体が倉庫を保有して、食品の確保から配布までの流れを確立していることを考えると、そのような団体と協力しながら、ぜひ前に進めていただければと思います。
　次に、(3)としてフードドライブについて伺います。
　家庭で余った食品などを集めるフードドライブという活動は、食品ロスの削減の観点からカーボンニュートラル実現に向けて市民が一人一人関わることができるという点で啓発、周知にも有効な取組です。これまでは、そのような視点から環境部がイベントを実施したり、ファミリーマートさんと協定を結び食品を集めたりしていますが、集めた食品が必要としている方へ届くという意味では、食の支援という観点からももっと取り組んでいくべきだと思います。特に市役所や図書館といった市民の皆さんがよく利用する公共施設にフードドライブの食品回収ボックスを置くことで、市民の皆さんにカーボンニュートラルにつながる食品ロス削減に対する意識を持ってもらい、また、食品の寄附を通じて助け合いの意識の醸成をすることにもつながると思います。集められた食品がコミュニティフリッジ等で配布できれば、すばらしい地域の循環が生まれるのではないでしょうか。
　そこで(3)として、公共施設においてフードドライブイベントを実施したり、食品を集める回収ボックスを常時置いたりするような取組を実施することについて、市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　現在、本市のフードドライブは、市職員２名が２週に一度、ファミリーマート８店舗から寄附された食品を回収し、賞味期限などを確認、仕分けを行った上で市川市社会福祉協議会に提供しています。社会福祉協議会に提供した食品は、いちかわフードバンクを通じ生活困窮者や子ども食堂、また福祉施設等に提供する仕組みとなっています。フードドライブは、食品ロスの削減や食の支援としても大変意義のある取組であると考えています。今後、公共施設においてフードドライブを常時実施するためには、設置場所の問題や誰がどのように回収するのか。また、回収した食品の提供先との協議などが必要となります。生活に困窮する方の支援につなげられるような仕組みとして、まずは福祉部が所管する施設において実施できるか、課題を整理して検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。集めた食品の運搬や回収の問題など課題はあるとは思いますが、こちらも既にそのような活動を行っているフードバンク団体が市内にあったりしますので、ぜひ連携して、できるところから始めていっていただければと思います。
　次の大項目に移ります。ヤングケアラーときょうだい児支援についてです。
　まず、(1)ヤングケアラーについてですが、ヤングケアラーについては、これまで何度か議会でも取り上げられていますが、昨年７月に福祉部でよりそい支援事業がスタートし、９月定例会においては、福祉部が中心となって進めていくという御答弁がありました。
　そうした中、昨年４月に施行されたこども基本法に基づき、12月に策定されたこども大綱の中には「ヤングケアラー」という言葉が出てきました。子どもの権利という観点から、ヤングケアラーについて考えることはとても重要だと思います。
　そこでアとして、こども大綱を踏まえて本市がどのような取組をしているのか。また、今後の取組についても併せて伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　こども基本法は、次世代の社会を担う全ての子どもが生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人として、ひとしく健やかに成長することができ、子どもの心身の状況、置かれている環境などにかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目的に令和５年４月１日に施行されました。また、同法に基づくこども大綱は、従来の少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱及び子供の貧困対策に関する大綱の３つの大綱を１つに束ね、子ども施策に関する基本的な方針や重要事項などを一元化するとともに、さらに必要な子ども施策を盛り込むことで、これまで以上に総合的かつ一体的に子ども施策を進めるためのものと規定されております。
　このこども大綱においては、本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども、いわゆるヤングケアラーへの支援は、ライフステージを通して縦断的に取り組むべき事項とされております。ヤングケアラーの問題は、ケアが日常化することで学業や友人関係等に支障が出てしまうなど、個人の権利に重大な侵害が生じているにもかかわらず、子ども本人や家族に自覚がない場合もあり、顕在化しづらいことから、福祉、介護、医療、教育などの関係者が情報共有と連携することで早期発見、把握し、子どもの意向に寄り添いながら必要な支援につなげていく必要があります。
　このヤングケアラーの問題について、本市では、昨年度に市内の小学５年生と中学２年生及びその保護者を対象とした子どもの生活状況に関する実態調査を実施し、家族のお世話を日常的にしていると答えた子どもが一定数いることを確認しております。このことに対するこども大綱を踏まえた本市の対応といたしましては、ヤングケアラーを含む支援が必要な子どもを早期発見、把握する場をつくるため、子ども食堂を運営する団体に補助金を交付する中で、気になる子どもの情報提供を依頼しているところでございます。さらに、子ども食堂を運営する団体が定期的に集まる会議に参加し、支援が必要となる子どもの情報を共有するなど、連携に努めております。
　また、子どもの声を直接聞き、その意向に寄り添い、必要な支援につなげる場として、18歳未満の子どもを対象としたこども館に専門の資格を持った職員を配置し、子どもが気軽に相談できる環境を整備しております。しかしながら、ヤングケアラーの中には、困っているという自分の状況を伝えたり、意見を表明することへの意欲や関心が高くない子どもも含まれており、このことは支援の開始を困難とする一因となっております。そのため、自らの意見を持ち、それを表明することができるというこども基本法やこども大綱の理念を広く子どもに周知するとともに、安全に安心して意見を述べることができる場をつくる必要があります。
　そこで子どもの意見表明の実践として、今後、こども基本法で努力義務とされている自治体こども計画を本市で策定する際に、子ども、若者を対象としたワークショップなどの開催を検討しております。子どもや若者の意見をどのように計画や施策に反映させたかを広く発信することで、全ての子どもに意見表明の権利があることを子ども自身やその支援者に強く周知、啓発してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。ヤングケアラーが陥っている状況は、子どもの権利が侵害されているんだという視点が非常に重要になると思います。また、子どもの意見表明権をきちんと守っていくことでヤングケアラーの早期発見にもつながるということだと思います。自治体こども計画のためのワークショップでは、広く参加を募っていただき、そして子どもたちの意見が反映されたことがきちんと伝わるようにお願いいたします。意見はしたけれども、結局どこにも反映されなかったという形で逆効果にならないようにお願いいたします。
　また、具体的な取組として、子ども食堂団体との連携のために会議へ定期的に参加するなど、民間団体による子どもの居場所の現場を把握する取組はすばらしいと思います。また、こども館での取組についても、同様に現場を重視していくということが早期発見には必要だと思います。
　そこで再質問ですが、そのような取組の中で、実際にヤングケアラーへの支援につながった事例はどのくらいあるのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　子ども食堂との連携でもたらされる気になる子どもの情報やこども館で受け付けた相談の中に、明確にヤングケアラーであると主訴した事例は現在のところはございません。子ども食堂との連携の中で気になる親子が発見され、関係機関への支援につなげたケースは、令和４年度は23件ございましたが、その多くはネグレクトなどの児童虐待が疑われるケースや生活困窮世帯でございました。また、こども館で受け付けた親子の相談は、令和４年度は750件あり、そのうち子ども自身からの相談は11件でございました。その相談内容としましては、親からの相談は生活習慣やしつけに関することが多く、子どもからの相談は親子や友人など、人間関係に関することがほとんどでございました。今後も子どもたちの様子や声に十分気を配りながら、ヤングケアラーとして支援が必要な子どもたちが見過ごされることがないよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　分かりました。現場での子どもたちの悩みを相談できる体制はできてはいるが、相談する側も相談を受ける側も、まだまだヤングケアラーという視点が根づいていないということも原因なのかもしれません。ヤングケアラーの早期発見、把握の難しさがよく分かります。
　では、次にイとして、同じように子どもたちがふだん多くの時間を過ごす学校の現場において、早期発見、把握するためにできることはたくさんあると考えますが、学校の取組についてどのようなものがあるか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　学校ではヤングケアラーについて、いじめや虐待と同様に、日々の観察や教育相談アンケート等により早期発見に努めております。しかし、ヤングケアラーは病気の家族に代わる家事、幼いきょうだいの世話など家庭内のデリケートな問題であり、把握が難しい側面がございます。学校で実際に気になる児童を見つけた場合、学校がこども家庭支援課や児童相談所に連絡し、その後は関係機関と連携したり、教育、福祉、病院、警察など、子どもに関係する機関から成る要保護児童対策地域協議会等で情報共有と対応への連絡調整を図ったりするなど、関係機関との連携体制に基づき対応を行っております。
　令和５年４月に発表されました令和４年度の小学６年生、中学２年生を対象に千葉県で実施した調査における市川地区の結果によりますと、自身はヤングケアラーに当てはまると思うかという質問に対し、当てはまると回答したのは、小学６年生では１％、中学２年生では2.2％でした。ヤングケアラーという言葉をこれまで聞いたことがあるかという質問に対して、聞いたことがあり内容も知っていると回答したのは、小学６年生では23.9％、中学２年生では32.4％でした。以上のことから、ヤングケアラーにつきましては、教職員だけでなく、児童生徒の認知度向上を図り、児童生徒自身に気づかせることが必要です。そして、児童生徒にとって負わされている家事等が過度な負担になっている場合は教職員間で情報を共有し、教育相談につなげていくことが支援の第一歩となります。
　今年度は６月にヤングケアラーの認知度向上を図るため、小学６年生、中学２年生を対象に千葉県作成の児童生徒向けヤングケアラー啓発資料を配布いたしました。また、教職員には、令和５年６月にライフカウンセラー向け、12月には生徒指導主任向けにパワーポイント資料を活用した研修を行っています。今後もヤングケアラー実態調査を毎年実施し、教育相談アンケートや、ふだんの学校での様子などから実態把握に努めるとともに、各学校の校内研修会等を活用するなど、ヤングケアラーの認知が教職員の中で進むよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。ヤングケアラーであることを自覚できるようにすることと、やはり大人がそのことに気づくことが重要だということが分かりました。ぜひ教職員への研修の実施はどんどん進めていってもらいたいと思います。ただ、様々な配慮が必要な児童生徒が増えるなど、学校の教員の皆さんの負担が増えている状況を考えると、ライフカウンセラーさんやスクールカウンセラーさんなどの活用や拡充も同時に進めていってもらいたいと思います。
　学校で気になる生徒を把握してからの連携の流れは分かりましたが、実際にそのような流れの中でヤングケアラーへの支援につながった事例はどのぐらいあるのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　実際に教育委員会がヤングケアラーを把握し、こども家庭支援課や児童相談所等関係機関への支援につなげた件数は現在のところありません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　はい、分かりました。やはりヤングケアラーという視点での問題の把握が難しいということが分かりました。関係機関、関係部署で連携できる体制は構築しているものの、そもそもヤングケアラーの把握ができなければ、なすすべがありません。
　そこで、ウの質問に移ります。よりそい支援事業として、ヤングケアラーに対してどのような取組をしているのか伺います。
　また、よりそい支援事業で行っている福祉よりそい相談窓口において、ウェブサイトなどにもヤングケアラーの文字がありますが、これまでにヤングケアラーの相談はどのぐらいあったのか、併せて伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　本市では地域共生社会の実現を図るため、ひきこもりやヤングケアラーなどの制度のはざまや複雑化、複合化した問題に対応する包括的な支援体制である重層的支援体制整備事業として、市川市よりそい支援事業を昨年７月より開始しております。よりそい支援事業では、介護や障がい、子育て、生活困窮分野等の各相談支援機関において、相談者の属性にかかわらず包括的に相談を受け止め、単独の相談支援機関で解決が難しい制度のはざまなどの問題に対しては本事業につなげ、問題の解きほぐしに当たります。
　具体的な想定事例としては、学校でネグレクトが疑われる状況のヤングケアラーに気づいた場合は児童虐待などの問題に対応するために市が設置している要保護児童対策地域協議会において、実務者会議や個別ケース検討会議を開催し、関係機関等が一体となり対応いたします。また、ケースによっては、本協議会からよりそい支援事業へつながる場合も考えられます。よりそい支援事業の相談実績といたしましては、窓口設置から先月までに259件の相談がありました。電話による相談は157件、窓口での相談は101件、メールによる相談が１件。相談内容別では、１件で複数の事由に該当する場合があるため、相談内容は416件となっています。そのうち、ひきこもりが66件、孤独、孤立が29件、8050問題が24件で、ヤングケアラーの相談はこれまで寄せられておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。相談件数はまだゼロ件ということです。ヤングケアラーの把握ができてからの支援の体制は取れている、これは重層的支援体制整備事業の中で可能になったことだということだと思います。ただ、こども部の御答弁にあったように顕在化しづらいことから、福祉、介護、医療、教育等の関係者が情報共有と連携することで早期発見、把握することが重要だと考えます。
　そこで再質問ですが、よりそい支援事業で、ヤングケアラーの把握のために関係機関と連携している取組はどのようなものがあるのか伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　子どもが家族などのケアで悩んでいても相談できることを知らない、また、子ども自身がヤングケアラーであることに気づいていない場合もあることから、子ども自身への周知啓発が重要であると考えております。学校教育部と福祉部が協議する中で子どもたちにヤングケアラーを知ってもらうには、まずは子どもたちの身近な学校を通して周知啓発することがより効果的であると考えました。
　そこで学校教育部では、ヤングケアラーとは何かを知ってもらい、悩んでいる子どもが気軽に相談できるよう、毎年、小中高校生及び保護者に配布している相談窓口のリーフレット内容を見直すこととし、この新たなリーフレットを４月以降に配布できるように準備を進めております。また、福祉部におきましては、よりそい支援事業を広く知ってもらえるよう、市のウェブサイトにイラストを多く用いるなど、より分かりやすくなるよう工夫をいたしました。また、このウェブサイトでは学校教育部と連携し、悩みを抱える子どもの相談先についてもリンク先を掲載し、相談窓口の案内をしています。今後もヤングケアラーを含め悩みや問題を抱える方に支援する取組があることについて、市のウェブサイトや広報、ＳＮＳなどを通じて広く周知啓発してまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　分かりました。支援体制ができているよりそい支援事業を広く知ってもらうということも有効かとは思いますが、やはりどうやって支援が必要な子どもを把握するかという部分で、もっと多機関と連携していく必要があるのではないかと思います。御答弁によると、学校現場において、子どもへの周知啓発のために相談窓口を紹介するリーフレットにヤングケアラーについて記載していくということですが、そのような学校現場との連携と同じように、医療現場、介護現場など、様々な機関と連携して取り組めることがもっとあるのではないかと思います。例えばケアマネジャーが使っているアセスメントの項目にヤングケアラーに関するチェック項目を追加したり、医療機関が行っている退院支援の中にヤングケアラーに関する項目を入れたりするような働きかけを行っていったらどうでしょうか。また、市内には子どもたちへの支援を行っている様々な団体があり、その活動の現場に実際に足を運んだり、支援団体と会議体を設けたりするなど、把握に向けてもっと積極的な取組が必要と感じます。よりそい支援事業で新たに４名配置されたコミュニティソーシャルワーカーなども活用しながら、ヤングケアラーの早期発見、把握に力を入れていっていただきたいと思います。
　それでは、次の(2)のきょうだい児についての質問に移ります。
　これまであまり広く知られていなかったきょうだい児への支援を考えることは、当事者の気持ちに寄り添う何かしらの支援につながるだけではなく、実態を把握することが難しいヤングケアラーへの支援の糸口にもなるのではないかという考えで取り上げます。
　きょうだい児は、重い病気や障がいを持っている兄弟姉妹がいる子どものことを指します。そのような状況から、様々な悩みや苦難を抱えていることが多いといいます。
　アとして、このきょうだい児について、市はどのような認識なのか。ヤングケアラーとの違いなどを踏まえてお答えください。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　きょうだい児とは、おっしゃるとおり、重い病気や障がいのある兄弟姉妹がいる子どもとされており、保護者が病気や障がいを抱えるきょうだいの世話に追われることから寂しさや不安を抱え込みやすいと言われております。全国に約２万人と推計されるたん吸引などの医療的ケアが必要な児童に対する厚生労働省による2019年の実態調査では、兄弟姉妹がいる家庭は６割を超え、このうちストレスを抱えていると回答したきょうだい児は全体の約６割に上っています。きょうだい児の抱える負担や問題は家族のデリケートな問題であることから、周りからは気づかれにくく理解されにくい一面があります。きょうだい児は、障がいなどのあるきょうだいと一緒に育つ中で障がいへの理解が深まるとの肯定的な意見がある一方で、人間関係に悩みを抱えたり、仕事など将来の選択肢が制約されたり、世間からの偏見に悩まされるなど、社会において様々な問題に直面することもあります。また、障がいなどのあるきょうだいの世話をするきょうだい児はヤングケアラーの問題にもつながるため、きょうだい児とヤングケアラーは切り離すことのできない一体の問題であると考え、支援体制を整えていく必要があると認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。きょうだい児に関する問題はヤングケアラーとは違い、家事や世話を日常的に行っているか否かにかかわらず、兄弟姉妹の状況によって、全員ではありませんが、何かしらの悩みや困難を抱えているということです。また、大人になってからも、ダブルケアや親亡き後への不安や負担など、一生涯にわたり、きょうだいとして生きていくということになります。それは社会全体として、障がいがある子どもや医療的ケア児などの介護が家族頼みになっている状況や、障がいに対する社会的な偏見や差別など、日本の医療福祉の様々な問題のしわ寄せを弱い立場である子どもが受けているとも言えます。
　子どもが安心して子どもらしく過ごせるように取組が必要と考えますが、イとして、本市としてはどのような取組ができるのか伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　きょうだい児を支援する上で重要なことは、ヤングケアラーの問題と同様に、まずは地域や学校、支援関係者などがこのきょうだい児について理解を深めることであると考えています。よりそい支援事業では、関係部署を集めた研修会や支援関係者を集めた会議などを定期的または必要に応じて実施しています。今後、このような場を活用してきょうだい児をテーマとした講義を開催するなど、理解の促進を図ってまいります。
　また、きょうだい児の問題は、ヤングケアラーと同様に表面化しにくい面があることから支援者の気づきも重要であります。悩みを抱えるきょうだい児を地域や学校、支援関係者などが発見できるよう、情報の発信と啓発にも取り組んでまいります。
　また、きょうだい児に限らず、よりそい支援事業に相談があった場合には相談者に寄り添い、支援関係者が一体となった支援ができるよう、今後も体制整備の推進に努めてまいります。きょうだい児のように心のケアを必要とする方は、相談できる場所以外にもきょうだい児同士が本音で語り合えるような交流の場や居場所も大切であることから、先進事例などを参考に、このような居場所づくりについても研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。御答弁にあるように、同じ立場の人たちとの交流が必要とされているということは、当事者の皆さんからの御意見としてよく耳にいたします。そのような交流会の開催や交流会への支援なども、取組として考えられるのではないでしょうか。
　また、他市の事例としては、横浜市では地域療育センター、これは市川市で言うところの児童発達支援センターですが、そこできょうだい児の一時預かりサービスが始まるそうです。障がいのあるお子さんが足を運ぶ場所で、そのきょうだいを見守るサービスを行うというのは理にかなっていると思います。
　最後に再質問として、学校現場においてはきょうだい児の存在を把握しやすいと思いますが、学校ではどのような取組が可能か、見解を伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　学校では、年度初めに各家庭から提出される家庭調査票を基に教職員が注意深く見守るなどの支援を行うとともに、ＳＯＳの出し方など、児童生徒に向けた授業や教育相談、生活アンケートなどを行い、児童生徒が抱える問題の早期発見に努めています。しかし、きょうだい児につきましては、認知が十分とは言えない状況があります。今後につきましては、教職員を対象とした研修会を行い、きょうだい児についての認知を広めてまいります。また、きょうだい児であることからいじめ等の不当な扱いを受けないよう、児童生徒に対しては道徳教育、人権教育を通して、全ての人を公平に扱い、差別、偏見を持たない心を育ててまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。きょうだい児の皆さんの置かれた状況を想像し、気持ちに寄り添うことで、何かしらの直接的な支援を行ったり、家族への支援体制を整備したり、また、障がいへの理解を深めるインクルーシブ教育を進めたりすることは、結果的にきょうだい児支援にとどまらず、ヤングケアラー支援や社会全体の地域福祉の充実につながるのではないでしょうか。そのような一人一人に寄り添った子ども福祉に取り組んでいただくことを強く要望し、また、私自身も取り組んでいくことを表明して私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　国松ひろき議員

○稲葉健二議長　国松ひろき議員。
○国松ひろき議員　会派創生市川の国松でございます。通告に従い、一問一答で一般質問を行わせていただきます。
　まず初めに、大項目１つ目、児童議会についてになります。
　昨年８月に市長のタウンミーティングという形で児童議会が行われました。投票年齢は引き下がりましたが、投票率は横ばい、もしくは下降気味、そして政治不信が連日テレビで放送されている今、主権者意識向上のこういった取組は大変すばらしいものと感じておりました。そこで昨年の振り返りを行っていきたいと思います。
　まず初めに、小項目の開催による効果といったことで見えてきた課題などお伺いいたします。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　お答えいたします。
　昨年８月に開催いたしました児童議会は、市長のタウンミーティングの一環として実施したものでございます。その効果でございますが、子どもたちがふだん感じていることを直接伺う貴重な場になったということが挙げられます。また、いただいた御意見は事業の優先性を判断する大切な視点であり、現在進めている学校の空調設備やトイレの改修、道路や公園の維持管理などの必要性を改めて子どもの視点から確認できたことも効果の一つと考えております。
　一方で、タウンミーティングという限られた時間の中で、より多くの子どもたちから様々な御意見や提案をいただくことができなかったことなどが課題と認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　公立小学校だけでなく、私立小学校の生徒をお招きしたことなども私はすごく評価をしております。また、我々市議会議員は地域の代表として数多くの声を聞きます。ですが、ふだん子どもたちが思っていることを聞く機会はやはり少なく、未来を担う子どもたちの生の声を聞けるというのはすごくよかったなというふうに思っております。
　課題の中でより多くの子どもたちからとありましたが、今回参加した42名の児童はどのように選定されたのか、再質問させていただきます。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　お答えいたします。
　今回の児童議会につきましては、公立だけでなく、私立を含めた市内42校の小学校に依頼し、各学校で参加者を選出していただいたものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　学校の中で独自に決められたということでございます。政治に興味を持ってもらうという点では、例えば各学校生徒会長がいるはずです。学校の中で選挙に勝ち抜き、生徒の代表として会長に選ばれているわけでありますから、構図的には我々議員と同じ状況の方なわけです。任意で選ぶということも大切だと思いますが、各学校の生徒会長を招いてもよかったのかなというふうに思っております。また、各学校の中で生徒会長になれば、市長に直接、市の執行部に直接意見が言えるとなったら、生徒会長になりたいと思う生徒も増えるのかなというふうに感じました。生徒会長選挙が盛り上がれば、輝かしい未来の選択肢の一つとして政治家になりたいと志す子も増えてくるのかもしれません。
　それでは、次に、本市はタウンミーティングの一環として児童議会と称し開催しましたが、他市では子ども議会という名称であったり、少人数で開催したりしております。
　そこで、他市との違いや、本市では大人数での代表質問制を導入しましたが、その理由をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　お答えいたします。
　本市では、市民の皆様の声を市政に生かすため、様々な世代や属性に応じた御意見をいただくため、市長のタウンミーティングを開催しております。その一環として、小学生を対象に夏休みの期間を利用しまして実施したのが児童議会でございます。他市で開催している子ども議会についてでございますが、県内の例を挙げますと、旭市や匝瑳市では体験学習を通して市への関心を深めていただくような社会学習の場として教育プログラムに組み込み、実施しております。また、鎌ケ谷市では市議会を体験していただくことを目的としております。どちらもほぼ毎年開催しており、１回の参加数は十数名程度と少人数で、全ての子どもたちから意見を述べられる形となっております。それぞれの開催の目的や人数、実施形態などが本市とは異なる部分となっております。
　続きまして、代表質問形式にした理由でございますが、本市で実施した児童議会は事前に勉強会を行ったところ、生活や学習に関する同じような質問が多くございましたので、限られた時間で皆様に参加してもらうため、同じ考えを持つ児童のグループをつくり、これを会派といたしまして代表質問形式とさせていただいたところであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　授業の一環で行うというのも大変すばらしいことだと思います。ですが、カリキュラム的に本市の小学生はこまがぱんぱんですから、本市では難しいのかもしれません。また、毎年行っているという市はまねしたほうがいいのかなというふうに思います。
　市長に、市の執行部に、学校を代表して市政や学校に意見が言える場なんて、私が小学校の頃では考えられなかったと思います。登壇した子や質問を考えた子はきっといい経験になり、もしかしたら未来のライバルになるのかもしれません。若い政治家が増えることは投票率の向上につながると私は信じております。
　そこでまた質問させていただきますが、せっかく各学校の子が集まり、親としても、自分の子に質問してもらいたかっただろうなと親目線で思います。多少の時間、何なら翌日にまたがってでも、複数日にまたがってでも、一般質問形式にして全員が登壇できたほうがよかったのかなと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　お答えいたします。
　今回の児童議会は１テーマ１回のタウンミーティングとして開催いたしました。６年生の夏休みという貴重な時期に、児童議会当日だけでなく、事前の勉強会などが必要であったことから、これ以上の日程を割いていただくことは難しい状況でございました。また、１日では市内の小学校42校42名が登壇するには時間的にも厳しいことなどを総合的に勘案し、同じ意見を持つグループによる代表質問形式にしたものでございます。限られた時間の中で、より多くの子どもたちから多様な質問や提案をもらうことは今後の課題であると認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　大切な課題と思っていただけるならば、うれしいことでございます。勉強や受験のせいならば、５年生をお招きすればよかったのかなと思いますし、42名、１人持ち時間２分、答弁も２分ならば２時間48分、休憩を挟み一度で登壇できたのかもしれません。今回は議会事務局や教育委員会ではなく、市長公室主催で行った児童議会ですから、これからたくさんブラッシュアップして、市川市は所投票率すごいね、政治に関心がある若者が多いねなど言ってもらえるよう継続してほしいと思っておりますが、本市は市制施行90周年、議会も90周年の節目の年でございます。今、五、六年生だとしても、100周年のときには立派な大人になります。未来を担う子どもたちの意見は大切だと考えますが、令和６年度も実施するのでしょうか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　お答えいたします。
　本市の未来を見据えますと、子どもたちの声は未来の市川市にとって、とても重要であると考えております。その子どもたちの声を聞く、いただく場として再度タウンミーティングとして開催するのか、それとも社会の仕組みを学ぶ場、あるいは未来に向けて新たな提案の場とするかなど、関係部署と意見を交わしているところでございます。今後、子どもたちの意見を伺う機会を設けることにつきましては、これ以外の方法も含めて幅広く検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　やるとは明言されませんでした。ぜひ行う方向で検討してもらいたいと思います。
　また、他市の事例になりますが、市主催で行っておりましたが、やめてしまい、別の団体が主催でやろうとしたら、１団体に議場を使わせたら他の団体にも使用させなければならないという理由で継続できなかったという事例があったそうです。また、浦安市や柏市では、青年会議所が主体となって行っていた事例があります。ぜひ他団体が同様のイベントを企画し、本市に協力を求めた場合、議会事務局なのか、教育委員会なのか、市長公室なのか分かりませんが、協力してほしいというふうに思います。これは市川の未来を担う子どもたちのための貴重な経験を積む場としてすばらしいことですので、柔軟に検討、協力をお願いいたします。
○稲葉健二議長　田中市長。
○田中　甲市長　国松議員は、現在、地元市川市の青年会議所の理事長でありますから、これから特に市民の子どもたちの声を聞いていくということで、市と協力関係をしっかりとつくっていければすばらしいと思って聞いておりました。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　市長、御答弁いただきましてありがとうございました。ぜひやるとなったら御協力いただきたいと思いますし、市がやるとしたら協力したいというふうに思います。
　続きまして、大項目の２つ目、江戸川の安全対策について質問してまいります。
　昨年３月に江戸川で大変痛ましい事故があったのは皆様記憶に新しいことと思います。改選後、初めての昨年６月に、私は江戸川の安全対策について質問させていただきました。その際にたくさんの要望を行いましたので、その経過を聞いていきたいと思います。
　まずは、小項目にもあります、新たな注意喚起看板を設置したかとは思いますが、大人向けの看板の設置も要望いたしました。結果、子ども向けの看板はどの程度設置し、大人向けの看板は設置したのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　江戸川河川敷における安全対策としましては、昨年５月におおむね20ｍ間隔で設置している43か所の注意喚起看板を、子どもにも分かるようなイラストを使用した新たな看板に交換しました。その後、４か所追加し、全部で47か所の交換を行っております。さらに、８月には利用者の多いさくら堤公園やサイクリングロード沿いの桜並木付近の４か所に公園、河川敷利用のお願いと題した新たな看板を設置しております。看板には大人への注意を促すメッセージとして、小さなお子様だけで遊ばないよう注意しましょうなどを記載しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　子ども向けのものもたくさん、大人向けのものも設置済みということでありがとうございます。もっと子どもが看板を読みやすかったら、もっと大人が危険箇所だと理解していたらと思うことがたくさんありましたので、大変すばらしいことだと思います。河川敷でバーベキューをしている大人はお酒が入っている場合もあります。飲む前に、ここは危険箇所なんだよ、目を離したらどうなるか分からないよ、気をつけましょうという注意喚起が非常に大切になってくることと思います。ぜひ４か所と言わず、もっと多くの看板の設置を改めて要望させていただきたいというふうに思います。
　また、安全対策の一環として下流のほうの一部では行っておりますが、全域で低木のツツジの植栽を行い、柵代わりにしてほしいとも要望させていただきました。その後、どのようになったのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　植栽による安全対策としましては、本市が江戸川河川敷緑地として国から占用許可を受けている場所のうち、市川南３丁目から５丁目の水際の安全性の向上が必要と考えた区間に柵の代わりとなるツツジの植栽を行っております。昨年７月に市川南３丁目から４丁目の延長約300ｍに約1,000本を植栽しました。現在、その下流側の市川南４丁目から５丁目の延長約450ｍに約2,200本を植栽しており、年度内に完了する予定でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　合計3,200本、750ｍにわたり設置していただけたということ、ありがとうございます。市川南４丁目から５丁目のあたりということは、野球グラウンドやサッカーグラウンドがあるあたりでしょうか。球が転がってしまい、誤って川に落下してしまう危険があった中で、ツツジによる柵というのは効果的だと思います。できることならば市内江戸川河川敷全域に設置ができたら、もっと安全対策につながると思いますので、これで終わりと思わず、継続的にツツジの植栽を要望させていただきます。
　来年度、本市の事業の一つで、各コンビニにＡＥＤが設置されることとなりました。すばらしいことと思います。私も昨年、江戸川の河川敷に、電話ボックスのような支柱の上に箱型のケースを設置してＡＥＤを設置してほしいとお願い、要望させていただきました。例えば市川南にサッカーグラウンド、野球の１号、２号グラウンド、そして大和田のほうに野球の３、４、５、６、７号グラウンドなど、日々子どもや老若男女が運動を行っております。そこでもし倒れてしまったら、市川南なら産業道路沿いのセブン－イレブンもしくはファミリーマート、行政施設としては防災公園、そして大和田方面ならば田尻の工業団体の中のセブン－イレブンか田尻のいきいきセンターまでＡＥＤはありません。スポーツにちなんで申し上げましたが、対策を施してくれたとしても溺れてしまうこともあると思います。その方を急ぎ救助できた場合でも、ＡＥＤをすぐに使いたくても使えません。
　そこで、昨年要望させていただきました河川敷へのＡＥＤの設置はどのようになったのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　お答えいたします。
　令和５年６月以降の対応については、現在、河川敷にはＡＥＤの設置に適した施設はないことから、貸出しによる運用の拡大を図ることとし、令和６年度当初予算におきまして、保健部と連携し、貸出用ＡＥＤを増やす予算を計上いたしました。これにより貸出用ＡＥＤを増やし、令和６年度からは国府台及び塩浜市民体育館に加え、信篤市民体育館におきましても貸出しを行う予定としており、その利用につきましては、希望される体育館にて貸出し、返却をしていただくことになります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　少年野球のリーグ団体、各チームからも要望が上がっております。もちろん盗難防止策や支柱の設置など、手間がかかるのは事実です。そういった団体ならば、朝から各種施設へ借りに行ってくれることと思います。ですが、個人で民間の方がグラウンドを借りたらどうでしょうか。遊びのために予約をしてＡＥＤを借りに行くのか、不透明でございます。皆一様に、自分は、自分の仲間は大丈夫と思って借りに行かないように感じております。河川敷に設置しない理由といたしまして、適した施設がないとの答弁がありました。
　そこで昨年も質問いたしましたが、河川敷のトイレの設置はどうなりましたでしょうか。氾濫対策で堤防の上や堤防の逆側に造るなど、検討を要望させていただきました。結果、増設はできないものなのでしょうか、お伺いをさせていただきます。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　江戸川沿川のトイレは、現在、野球場やサッカー場などで利用者の多い河川敷に８か所、堤防に４か所の計12か所設置しています。トイレの増設には、河川管理者である国との協議や関係法令等の手続が必要となります。現在設置されているトイレの利用状況は、土日の利用は多いものの、平日の利用は少ない状況でございます。今後も利用状況を適切に把握し、関係部署と連携しながら、必要に応じて検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　現状は増えていないということ、理解できました。水洗式とまでは言いませんが、くみ取り式、作業現場にあるようなトイレでもいいと思います。なぜトイレの設置が安全対策につながるかと申し上げますと、先ほど質問をさせていただきましたＡＥＤを内部に設置することができます。事故が起きないための対策は必要不可欠ですが、起きてしまった後の緊急的な対応も必要になります。例えばあまりきれいとは言えませんが、トイレの空きスペースにライフジャケットを数着、また簡易的な災害用のすぐ膨らむ浮き輪などの設置、そういったものが保管できます。江戸川河川敷に等間隔にトイレが設置できれば緊急的な安全対策につながることと思います。
　先日、江戸川水上スポーツ協会でも、そういったことが実現できれば日本初の試みじゃないかとも言われました。市民の憩いの場です。市川市の宝の場所です。そこに悪いイメージを持ってもらわないための政策も必要だと思います。ぜひ箱型トイレの設置、あわよくば水洗トイレの設置、その中にＡＥＤの設置、ライフジャケットや浮き輪の常備など強く要望させていただき、次の項目に移ります。
　続きまして、大項目３つ目、橋梁及び橋梁に関する道路交通行政についてお伺いいたします。
　以下、大項目の３つ目、４つ目は強く希望させていただき、会派の敬愛する議員の方々と、本市のこれからの課題として視察に行かせていただきました。仮称押切・湊橋や市川南ポンプ場は、本市の安全対策や災害対策において必要不可欠な施設でございます。県の問題だからではなく、所在地である本市がより積極的に市民のために考えていかなければならない場所だと思っております。ほかにも東西南北、クリーンセンターや斎場も視察させていただきましたが、今回は橋梁及び道路交通行政と浸水対策についてお伺いをしてまいります。
　まずは小項目の１つ目、仮称押切・湊橋の現状と課題について。こちらはいつも質問させていただいております。
　３・11の際は帰宅難民が発生しました。そういった面で防災面からも、また、都心に渡ることが限りなく少ない本市の橋梁として渋滞対策としても、さらに江戸川区との隣接行政との交流としても必要な仮称押切・湊橋ですが、2022年９月定例会で取り上げてから現在まで何か変化があるようにはまだまだ見えません。
　そこで、現在までの進捗状況と今後の予定についてお伺いしてまいります。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　仮称押切・湊橋は、東京都江戸川区と市川市の行徳地域を結ぶ旧江戸川を渡河する橋梁であることから、東京都と千葉県で事業が進められております。現在までの進捗状況について、千葉県によりますと、令和３年12月に東京都と千葉県の間で役割分担や費用負担等に関する基本協定を締結し、令和４年度には道路事業として新規事業化となりました。また、令和５年３月５日には、主に沿線住民を対象とした事業説明会を行徳文化ホールＩ＆Ｉにて開催し、今年度からは境界立会いや千葉県側取付部の橋梁予備設計及び地質調査を実施しているとのことであります。今後の予定につきましては、これまで実施してきました測量業務や地質調査等を基に橋梁や道路の詳細設計を行うとともに、用地取得に向けた手続を進める予定とのことでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　着実に少しずつ進んでいるということ、理解できました。今、市川市側、千葉県においても仮称押切・湊橋という名称で呼んでおりますが、恐らく都内側では違う呼び方で事業が進められていることと思います。詳細なスケジュール感はまだまだ出ない部分だと思いますが、改めまして工事の完成時期及び名称などの決定方法はどのようになるのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　仮称押切・湊橋の完成予定について、千葉県では来年度以降、用地取得に向けた手続を進めていく段階であるため、工場の完成時期は今後の用地取得の進捗状況等を踏まえ検討していくとのことでございます。また、橋梁の正式名称につきましては、決定方法も含め、今後、東京都をはじめとした関係者等と協議していくとのことでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ちょっと、いまいち私も理解できないんですけれども、本来、工期の終わるときが決まって、それに向けてどのように用地取得をしていくかとかすると思っておりましたので、できることならば、いついつまでにというのは早めに分かったほうが、地元の方々などは、いつ予定なのか大変気にしているところでございますので、確認していただきたいという部分でございます。大まかにでも令和◯年までに完成予定など、もう少し詳細が決まったら周知のほどお願いしたいのと、名称に関しましては、仮称押切・湊橋という地元にちなんだ、地元の方々が喜ぶ名称、東京側に譲歩することなく、お互いの名前、そして住民の方などの意見をしっかり反映できるようなプロセスになるようお願いしたいというふうに思います。
　また、橋の開通後は周辺道路の交通量が大幅に増加することが予測されます。湾岸道路まで行く車両、こちらもまだまだ予定段階ですが、新湾岸道路へ向かう車両、外環道路に行く車両、外環を経由して新たに開通予定の北千葉道路へ向かう車両、京葉道路に行く車両など、都内からの車両の流入が多いのかなというふうに思います。本市はこれからの未来、各種高速道路の中継地点として役割を担っていくことになると思います。
　そこで、本市は行徳駅前通りの交通量の変化についてどのように考えているのか。また、交通量が増えた場合の対応についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　千葉県では仮称押切・湊橋の交通量について、１日当たり約１万2,000台と見込んでおります。本市におきましても、令和２年度から３年度にかけて実施した都市計画道路見直し等検討業務委託での橋梁の推計交通量は県の見込みと同程度となっております。このときの推計方法では、全ての都市計画道路が整備済みの状態での将来交通量を推計しており、仮称押切・湊橋とつながる市道0104号、通称行徳駅前通りの県道市川浦安線から新浜通りまでの区間における平均交通量は約9,900台と推計しております。この推計交通量と令和５年４月に実態調査した交通量を比較したところ、区間により異なりますが、おおむね500台から1,000台程度、現在より増加する見込みとなっております。
　次に、交通量増加への対応でございますが、現在、市道0104号は、令和４年８月に策定した市川市無電柱化推進計画に基づく無電柱化や自転車専用レーン等の整備を検討しております。検討の前提として、当該路線については、既に都市計画決定されている道路幅員よりも広い幅員で整備済みとなっていることから、沿道には容易に除却できない鉄筋コンクリート造の建物等が多く立地しております。このため、これ以上の拡幅をする際には多額の費用を要することとなります。また、推計交通量からは、市川市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例における基準上、将来的にも片側１車線で増加した交通量にも対応できることは確認しております。
　そこで現時点での方向性としましては、用地取得を伴う道路の拡幅はせず、無電柱化の整備に合わせてバスベイを整備するなど、円滑な交通の確保に資する整備を考えております。今後とも仮称押切・湊橋と市道0104号の整備につきましては、両路線が一体で都市計画道路ネットワークを形成していることから、引き続き千葉県と連携して事業を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　無電柱化や自転車専用レーンというのは大変いいことだと思います。都内から来る車両は乗用車だけでなく、トラックやバスなども流入してくることと思います。せっかくすばらしい橋梁ができても、その後、痛ましい事故が起きてしまったらイメージも悪くなってしまいます。しっかりと県と連携を図っていただき、交通量が増加したことによる事故の防止、安全対策に努めていただきたいというふうに思います。
　今し方バスの流入の話も出ましたが、きっと船堀－行徳間や一之江－行徳間など路線バスが通ることが予測されます。さらには本八幡行きや行徳を通り、浦安のテーマパーク行きなども通るかもしれません。
　そこで橋梁完成後の新規バスルートの開設について、本市はどのように認識しているのか。また、バス事業者の検討状況及び江戸川区における検討状況、今後の市の考え方と今後の方針はどのように考えているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　仮称押切・湊橋を通る新規バスルートについては、行徳地域から都営新宿線瑞江駅や篠崎方面へ行く際、バスや鉄道を乗り継ぐことなく直接アクセスができるようになるなど、公共交通による移動の利便性が大きく向上するものと認識しております。このルートの検討状況について、行徳地域で運行している京成トランジットバスからは、現時点で仮称押切・湊橋を通る路線の検討、報告等は受けておりません。また、江戸川区では検討の必要性を認識しており、地元バス業者と情報を共有しているとのことでございます。
　なお、具体的な検討については、事業の進捗を注視しながら関係者とともに進めていくとのことであります。
　次に、今後の市の考えでございますが、一般的にバス路線の新規開設には１年から２年程度の準備期間が必要とされていることから、千葉県より橋梁整備の完成目標等が示されるなど、事業が進捗した際には何らかの検討が進められるものと考えております。一方、バス事業者とは適宜意見交換をするなど、検討状況を確認し、江戸川区とも情報共有を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　また、バス路線新規開設に１年から２年かかるということは、それだけ橋ができているにもかかわらず、いまだバス路線が通っていないという問題になってしまうかもしれません。完成時期等、未定ですが、◯年後完成予定となった段階で新規開設できるよう様々な検討をしていただきたいことと、また江戸川区ともしっかり事業者との調整等を行って、完成後すぐにでも路線バスが通れるようにしてほしいというふうに思います。
　もう１点、再質問させていただきます。仮称押切・湊橋と立体交差することとなる行徳街道は、県から市へ移管されるとの答弁を以前いただきました。移管に必要な事項及びそれらの進捗状況と移管時期はどのようになっているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　行徳街道の押切から八幡方面へ向かう区間は、現在、県道市川浦安線として千葉県が管理しております。このうち、県道若宮西船市川線と交差する稲荷木１丁目地先から押切地先までの約3.5kmの区間については、平成27年１月に千葉県と締結した県管理道路の橋梁架け換え等に伴う旧道の移管に関する確認書に基づき、千葉県による行徳橋の架け替え等の事業完了後に本市に移管するものとされております。これを受け、現在は県道の管理者である千葉県葛南土木事務所と道路移管に向けた現地立会い等の協議を行うとともに、移管に必要な事項を整理しております。具体的には道路境界の確定、道路施設の不具合箇所の修繕、道路台帳の作成等で、これらの完了後、移管を受けるものとしております。これまでの経過としましては、道路境界については、県にて未確定箇所の境界立会いを実施し、一部の所有者不明地等を除き完了しております。また、道路施設の不具合箇所の修繕につきましても、本市と現地立会いを行っており、今年度に確認した箇所については、おおむね完了している状況でございます。
　最後に今後の予定でございますが、県では、現在施工中の行徳橋取付け道路の工事は早期の完成を目指しており、それと並行して道路台帳を作成していく予定とのことでございます。移管の時期としましては、行徳橋取付け道路の工事完成後、速やかに行うこととしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　現地立会いを行っているということ、そして不具合箇所の修繕が完了しているということ、理解できました。ですが、まだ陥没箇所があるように見受けられます。明らかに過去の瑕疵なのに、移管された後、本市が莫大な予算を投じて修繕することがないよう、受け取る側のこちらもしっかりと確認していただきたいというふうに思います。
　また、行徳橋の改修が完了後に速やかに移管ということも理解できました。終わらない工事現場がいつ終わるか定かではありませんが、移管してもらって負の遺産でしたとならないよう、しっかりと準備を行っていただきたいというふうに思います。
　そして、住民の皆さんは仮称押切・湊橋の完成への期待や、今まで行徳街道は県の管轄だったからお願いができなかった安全対策がお願いできるようになると楽しみにしている一方で、本当の意味での安全対策や用地買収、騒音や振動、どうなるか不安の声もかなりの数聞いております。ぜひできるまで乞う御期待ではなくて、随時住民の方へ経過の説明をお願いするとともに、行徳街道は道幅が狭く、バスが通る際には走行しながらの相互通行もなかなかままなりません。その路側帯を老若男女、皆通行しております。ぜひガードレールの設置など、現段階では県に設置を要望するとか、本市に移管された後に本市で実施するとか、検討をお願いしたいのと、先ほどバスの質問もいたしましたが、東京経由のバスも、もしかしたら行徳街道に増えてくるかもしれません。大胆な安全対策を講じなければならないかもしれませんので、ぜひ安全対策について、机上の空論ではなく、現地に赴き、できることの検討、できないことへの改善策等、改革を力強く要望して次の項目に移ります。
　(2)の江戸川水閘門の整備の現状及び課題について伺ってまいります。
　本市において、東京都側へ渡ることのできる施設は国道14号の市川橋、京葉道路の江戸川大橋、県道東京市川線の今井橋、江戸川水閘門の４施設になります。このうち、江戸川水閘門の上部は橋梁の役割を果たしており、行徳地域と江戸川区を行き来できるよう、歩行者や自転車、時には原動機付自転車の通行も見受けられます。大変老朽化しており、江戸川の花火の際にも、あの水域をパトロールしている団体の方々からも毎度危険との声を聞いております。
　そんな折、昨年３月、建設通信新聞に江戸川水閘門の新設工事及び撤去工事が2024年度から着手されるとの記事が出たと聞きました。確かに国や県のマターになるわけですから、本市が予算を割けるわけではないと思いますが、御当地住民も新聞で知るという、何というか、広報の弱さを感じざるを得ませんでした。
　そこで本市にも関わることがたくさんございますので、江戸川水閘門の現状及び改築工事のスケジュールについてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　藤田下水道部長。
○藤田泰博下水道部長　江戸川水閘門は、旧江戸川と江戸川放水路の分岐点から約400ｍ下流側、旧江戸川に位置する国土交通省が管理している河川管理施設であります。この施設の整備は、江戸川放水路整備後の昭和18年に完成し、本年で竣工後80年が経過しているところでございます。この施設は、江戸川の洪水を安全に流下させること、塩分の遡上防止と旧江戸川への水の流れである維持流量の確保、船舶を通航させること、これを目的として整備されたものであり、現在、水閘門の上部は歩行者や自転車が江戸川区側へと行き来する通行経路としても利用されております。
　御質問の老朽化している水閘門の改築についてでありますが、この水閘門を所管する国交省の江戸川河川事務所からは、ゲートに関係する機械設備に不具合が多発していることやコンクリートの劣化の進行、耐震性能の確保が困難であることなどから、施設の改築について令和５年度から事業化したところであると伺っております。また、この事業のスケジュール等につきましては、事業期間は令和５年度から令和15年度までの11年間となっており、今年度は実施設計を行い、改築工事の早期着手に向け準備を進めていると伺っております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　令和５年度より事業化しているということ、理解できました。新聞の記事では、新設及び撤去との内容でございました。同箇所に壊して新たな水閘門を造ったり、別の場所に新設して壊したり等あると思いますが、この江戸川水閘門の工事施工方法、築造、増設、撤去などの順番等、計画がされているならばお聞かせください。
○稲葉健二議長　藤田下水道部長。
○藤田泰博下水道部長　現在の水閘門は、水の流れを調節することを目的とした水門と船舶を通航させることを目的とした閘門が中州を隔てて分離した形で並んで設置された施設となっております。江戸川河川事務所によりますと、改築後は水門と閘門が同一の場所に一体的に築造されます。
　また、施工順序につきましては、現水閘門の機能を確保したまま、まず、現水閘門と同じ機能を持つ新水閘門の築造工事を現状の位置から約80ｍ下流側で行い、完了後に現水門と現閘門の撤去工事を行う計画とのことであります。
　なお、現在、水門及び閘門の上部は歩行者及び自転車が旧江戸川を渡るために利用されていることから、工事期間中におきましても、歩行者及び自転車の通行動線を確保しながら工事を進めていくことを確認しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　もろもろ理解できました。また、そこを通行している方々に不便がないよう、通行動線を確保していただけるということも理解しました。見に来ていただけると分かると思うのですが、結構自転車の行き来が多いです。双方どちらかに職場があり、そこまで通っていたとしたら、水閘門の通行ができなくなると篠崎までどうやって渡りましょうか。稲荷木に住んでいて篠崎で働いていたとしたら、自転車だとしたら、行徳まで出て今井橋で都内に渡って、船堀、一之江を越えて篠崎のルートか、産業道路を上って市川橋を越え、小岩に渡り篠崎か、想像しただけでも相当な距離があることが理解できます。
　改めて再質問させていただくのですが、せっかくだから車の通行もできるよう整備はできないのか、現地行政である市川市、江戸川区として上部の車の通行を求めてほしいと思っておりますが、上部の自動車の通行及び現在の協議状況と今後の進め方についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　国からは、一般車両の通行が可能となることについての具体的な方針は示されておりません。本市としましては、改築計画に合わせ、防災性や交通利便性の観点から一般車両の通行を可能とすることが望ましいと考えており、同様に考えている江戸川区とともに国へ申入れを行っております。今後につきましても、引き続き江戸川区とともに協議、調整してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ぜひ市民の声が反映できる工事を強く要望させていただきます。現状、あの水門、水閘門では橋梁の高さが足りず、中型及び大型の船舶では救助艇も余裕を持って走行することができません。江戸川の安全、安心に携わってくれている方々より要望をいただいております。また、自動車通行ができたとしたら、私の記憶では、おおむね３kmをめどに相互通行できる橋梁があるといいと、国の施策でもなっていたような気がしております。仮称押切・湊橋ができたとしても、かなりの距離があることとなります。車の通行ができたほうがいいに絶対決まっております。新たにできたぴあぱーく妙典にも来場者が増えることとなります。そのためにも市川市として、ぜひ上部の車両通行を要望してほしいというふうに思います。
　今までは国や県のマターのお話だと思われますが、仮に水閘門の上部車両通行が可能となった場合、市川市道の整備が必要になってくることと思います。むしろ車の通行がなかったとしても、市民が自転車や徒歩で移動するにも、行徳橋との接続付近の市川市道の整備は必要不可欠だと思われますが、現在の本市としての検討状況及び今後の進め方をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　現時点において、国からは一般車両の通行に係る方針が示されていないため、市としましては、水閘門に接続するルートの具体的な検討は行っておりません。
　なお、国のホームページでは、新たな水閘門の配置等のイメージ図が示されておりますが、現在、詳細設計中であり、水閘門に接続する市道のルートは決まっていないということを確認しております。今後、それらが示される段階となりましたら、江戸川区とともに国と協議、調整を図るなど、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　もちろん、まだ決まっていないことでございますので明言はできないというふうに思います。ぜひ車両の通行及び歩行者や自転車の通行の安全対策も含めて、せっかくの数十年ぶり、90年ぶりの工事でございますので、よりよい環境になるよう、本市としても計画、要望、実施をお願いしたいというふうに思います。
　この項目最後の再質問になりますが、先ほどの仮称押切・湊橋の質問の際においてもお話しいたしましたが、行徳橋の工事が一向に終わりません。もう通行はできる状況なのに、何で終わらないのか分かりません。既に市民の間では、水閘門の上部において車両の通行が可能となることから、それに合わせて工事が完了しないのではないかなどなど、うわさを耳にしております。
　そこで、行徳橋、行徳側の取付け工事が完了していないのは、水閘門へ接続する道路が行徳街道とつながることが原因になっているのか、県道から市道に移管されることが原因になっているのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　千葉県では、取付け道路の工事について、早期の完成を目指しているとのことでございます。また、この工事について、水閘門に接続するルートとの関連性はございません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　関係ないと御答弁いただきました。早期の仮称押切・湊橋の完成、県道の行徳街道が本市へ移管された際の力強い安全対策、江戸川水閘門の上部、車両通行が可能となるよう、また行徳橋の早期完成を要望させていただきます。
　また、橋梁に関して申し上げれば、市長の施政方針においても、昨年は久しぶりに仮称大洲橋のことが明言されましたが、今回はありませんでした。橋梁整備は本市が発展していくために、持続可能な市となるために必要な施設でございます。事業計画されてから何年も何十年もかかる計画ですから、同時進行で大洲橋の計画も切に要望させていただいて次に移ります。
　続きまして、大項目４つ目、浸水対策事業についてお伺いしてまいります。
　市川南地区の現状及び課題になりますが、昨年９月の台風13号では、千葉県でも線状降水帯により非常に激しい雨が降り続きました。本市では大きな被害はなかったものの、茂原市や市原市では大きな被害が発生しており、浸水対策を着実に進めることはますます重要となっていると実感しております。
　そのような中、市川南地区は、大和田ポンプ場が平成29年から供用を開始し、現在は市川南ポンプ場の整備を進めている状況がございます。地元からは早期の浸水被害解消を求められているところではございますが、排水施設の設置箇所が大和田と市川南では近いのではないかとの声を聞かれております。大和田ポンプ場が稼働してからゼロではありませんが、冠水、浸水は市川南地区では減ってきたように思われます。もっと鬼高、田尻、二俣などのほうが浸水箇所が多い気がしておりますが、本市の市川南地区の浸水対策事業の経緯と現在の整備状況についてお伺いしてまいります。
○稲葉健二議長　藤田下水道部長。
○藤田泰博下水道部長　本市では、昭和30年代後半からの都市化の進展により、地面に浸透しなくなった雨水が排水施設に流入することになったことや集中豪雨が多くなったことなどにより、地区によりましては浸水被害が頻発しております。また、外環道路の整備により地区の排水経路が分断されたため、市川南地区などを浸水対策の整備優先区域に位置づけ、浸水対策を強化しているところであります。市川南地区は、江戸川と北側はおおむね京成本線、東側は八幡の一部、南八幡、稲荷木などまでの約540haある地区でございます。これまでは当該地区から発生する雨水を京葉道路と江戸川が交差する箇所の北側に位置する秣川排水機場１か所に集め江戸川に排水しておりましたが、同地区内の排水計画を見直し、地区内を分割して大和田ポンプ場と市川南ポンプ場の２か所のポンプ場を新たに建設することで、地区全体の排水能力を約2.6倍に増強する対策を取ることといたしました。これらのポンプ場は、新たに分割した区分の雨水を江戸川へ効率的に排水する計画の下、分割した区分に応じて、それぞれで建設用地を取得し整備を進めたものであります。２か所のポンプ場のうち大和田ポンプ場につきましては、大和田２丁目地先に建設し、主に東大和田、南八幡、平田などの雨水を集水する施設であります。整備時期につきましては、ポンプ場へ流入する雨水幹線管渠を外環道路側道下に埋設する必要があったことから、外環道路整備に合わせて先行して整備することとし、平成29年度に完成したところであります。
　一方、現在整備を進めている市川南ポンプ場は市川南３丁目地先に建設し、主に市川、市川南などの雨水を集水する施設であり、整備は平成30年度より着手しております。当該施設はポンプ場本体整備と、ポンプ場から江戸川放水路へ排水するための樋管整備、ポンプ場へ雨水を導くための流入幹線管渠整備で構成されており、樋管整備は令和２年度に、流入幹線管渠整備は令和３年度に完成したところでございます。また、令和３年度からはポンプ場本体の整備に着手し、現在はポンプ機器を設置する建物の地下部分を築造しております。加えて建物の建設完了に合わせ、機械や電気機器を設置することができるように一部製品の工場製作にも着手したところであります。市川南ポンプ場につきましては、令和８年度末での完成に向け、様々な工程を段階的に進め整備しているところであります。
　そのほか、当該地区における現在の取組といたしましては、南八幡や新田などにおきまして、大和田ポンプ場、秣川排水機場に続く幹線管渠の整備を順次進めているところであります。地区の排水能力は、市川南ポンプ場と合わせ、従来から稼働している秣川排水機場と既に供用を開始している大和田ポンプ場の３か所のポンプ場により確実に向上しており、浸水被害の大幅な軽減につながると考えております。今後につきましても、市川南ポンプ場をはじめ幹線管渠の早期完成に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　何となく理解ができました。それならば市川南ポンプ場を早々に完成させ、いまだ冠水、浸水してしまう地域の対策に乗り出したほうがいいのかなと思いますし、市川南ポンプ場の完成について、住民の方々は大変待ち望んでおります。ですが、これまで工期は令和７年７月であったと記憶しておりますが、それが１年８か月延期され、令和８年度末の完成予定となるとのことであります。
　そこで、ポンプ場整備の工期が延期となる理由についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　藤田下水道部長。
○藤田泰博下水道部長　ポンプ場は水をくみ上げるポンプ及びごみ等を取る除じん機などの機械設備や、それを動かす電気設備、また、各施設を設置する建物などによって構成される施設であります。現在は建物の築造に合わせ機械や電気設備の工場製作に着手し、様々な工程を段階的に進めております。１つの工程変更が全体の工程に影響を及ぼすことから、おのおのの工程を確実かつ円滑に進めるべく管理しているところであります。
　なお、機械電気設備につきましては、それぞれを制御し、動かすための制御盤やセンサーなどの製作に必要な半導体が必要であります。今回、その半導体がロシア・ウクライナ情勢が原因で入手困難となり、工場製作の工程で遅れが発生いたしました。現在は半導体の入手のめどが立ち、一部製品の製作に着手してはおりますが、材料調達の遅れが全体の工程に影響したことから、契約期間を約１年８か月間延期することとし、事業の完了を令和８年度末までとしたところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　半導体の入手のめどが立ったと明言されました。事業完成が令和８年度末と申していただきましたので、ぜひ予定どおり完成できるようお願いいたします。
　ということで延期の理解はできましたが、まだ３年の工期が残されていることになりますが、今後、整備を進める上でどのような課題が考えられるのか伺います。
　また、完成することで、市川南地区の排水施設整備により隣接地域、より被害が大きいと思われる鬼高や田尻、二俣地域へ影響があるのかどうかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　藤田下水道部長。
○藤田泰博下水道部長　現在まで進めている作業におきましても、想定外の地下水発生に対する措置や地下支障物の撤去など、様々な課題に対応してまいりました。今後につきましても、雨水をポンプ設備から河川へ排出する際の水圧、流速を調整するための水槽設備工事や、敷地内ではありますが、ポンプ場本体と既に完成している流入幹線管渠をつなぐため大きな掘削を伴う接続工事を予定しており、地下水対策への対応など、掘削を行うことで発覚する事態が課題となると懸念しているところであります。これらの課題につきましては、これまでの事例などを踏まえ、当該施工箇所に適した対策を事前に検討するなど、円滑な対応が図られるよう努めてまいります。
　隣接地区の影響、効果についてでありますが、排水計画の策定に当たりましては、おのおのの決められた排水区内で雨水を集水し、河川などへ排水することを原則としております。市川南地区に隣接している鬼高地区も浸水常襲地区であり、現在、最下流の高谷川から幹線水路を改修しているところでございますが、浸水エリアの整備着手までには相当な時間を要します。
　そこで暫定的ではありますが、鬼高地区の雨水を隣接する排水区である市川南地区の大和田ポンプ場へ流入する幹線に接続することで、当該地区で発生している浸水への対策効果が見込まれることから、この排水整備に着手し始めたところであります。現在は実施設計を進めており、管渠施設設置の際に支障となる埋設物の移設協議を行っている状況であります。整備の推進につきましては、狭隘な道路や移設困難な支障物など課題が多い地域ではあることから、引き続き十分に検討し、早期整備に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　暫定的にも市川南地区の大和田ポンプ場が鬼高地区にも効果があると答弁をいただきました。素人目線なので専門家ではありませんが、順番が違うんじゃないかなと思ってしまいます。大和田にポンプ場ができて、できる前は新田の一番堀、市川南のゆうゆうロード、産業道路、防災公園付近など、本当に冠水、浸水がひどかったと思います。ですが、大和田ポンプ場ができて、大幅に本当に冠水・浸水対策として冠水、浸水が減ってきていると実感できております。
　でも、いまだ下総中山から南、新川通りやショップス付近、田尻の工業地域や二俣原木インター付近など、まだまだ昨今、頻発する線状降水帯の影響で冠水、浸水いたします。もう一度言いますが、素人目線で、大和田が完成したら下流の地域の排水区の整備、次に市川南のポンプ場としていただけたならば、市川南のポンプ場が完成するまでの冠水・浸水対策になったのではないでしょうか。鬼高地域の方からお話をいただきましたが、駅に近しいところや市川駅付近は優遇されて下総中山の地域は対策は後回しなのねと言われ、すごく悲しくなりました。市川南の冠水・浸水対策の100％の実施も大切でございますので、取り残されている箇所の対策もしっかりお願いを申し上げます。
　児童議会の質問でも、江戸川の安全対策についても、橋梁や道路行政、そして、この浸水対策事業についても、市制施行90周年を迎え、これから来る100周年に向けて持続可能な市川市になっていくため、輝かしい未来のために必要なことと感じております。ぜひたくさん要望いたしましたが、全てにおいて検証、検討していただきますよう強く要望させていただきまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時39分休憩

一般質問　川畑いつこ議員

午後１時開議
○つちや正順副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　川畑いつこ議員。
○川畑いつこ議員　公明党の川畑いつこでございます。
　初めに、令和６年能登半島地震で犠牲になられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げます。心の傷は深く、癒えるのには時間がかかると思いますが、平時の生活と心から笑顔になれますことをお祈りしております。
　また、本市から尊い使命を果たされるために被災地に行かれました方々に心より敬意を表します。
　12月定例会にて一般質問させていただきました避難所及び避難場所の整備についてを再度要望し、本定例会の質問に入らせていただきます。通告に従いまして一問一答にて行いますので、御答弁のほどお願いいたします。
　初めに、大項目、おくやみ相談についてです。
　お悔やみは急なことで、様々な手続を遠方に住まわれている方や仕事をなかなか休むことのできない方、御高齢者が行うケースもあります。本市の第１庁舎ではワンストップサービスを行っており、それらの手続を、市民が動いて手続を行わず、職員の方が手続を行う方のもとに伺うサービスを行っており、私も何度か相談者と同行させていただきましたが、職員の皆さんが丁寧に対応されていることに感動し、また、相談者も感動されている様子を肌で感じています。しかし、お悔やみの手続は人生で何度も経験することではなく、何をどうしたらよいのか分からず御遺族は戸惑うことがたくさんあり、また書類作成が多く、中には複雑なものがあり、大変な思いをされる方が多くいらっしゃいます。
　そこで、１、手続の内容について問うです。
　たくさんある行政手続は個人で違うこととは思いますが、一般的にはどれくらいの種類があり、そしてどれくらいの時間がかかるのでしょうか、お伺いします。
○つちや正順副議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　死亡時の死亡届や埋火葬の許可など、葬儀までの一連の手続は葬祭事業者などから提出されることが多い状況です。おくやみ相談とは、その後、故人の住民記録上の手続などを御親族などが行うときにサポートする仕組みのことでございます。お悔やみに関連する手続の数は、市民課のほか、障がい者支援課、こども福祉課など、多い方で11課26項目にわたりますが、多くの方は市民課、国民健康保険課、介護保険課の３課７項目で、その手続に要する時間は市民課で30分程度、その他の手続にさらに30分程度必要となります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　行政手続については多い方で11課26項目ですが、多くの方は３課７項目で行い、時間は市民課のみでおよそ30分程度かかるとのことで、そのほかの手続が30分程度で、合計１時間ほどかかるとのことでありました。
　それでは、再質問です。手続時間の短縮についてお伺いします。
　現在、おくやみハンドブックを配布し、とても分かりやすく丁寧に内容を伝えていますが、福岡県宗像市では、おくやみ手続ガイドブックや市のホームページに亡くなった方や遺族の住所、氏名などの基本情報を事前に記入する基本情報シートが添付されています。本市でも、おくやみハンドブックやホームページに基本情報シートを付け加え、来庁前に基本情報を記入してもらうことで来庁時の所要時間をさらに短縮し、その基本情報を担当者がデータ化することで、その後に手続を行うかで繰り返し申請書を書くことがないよう、情報を共有できることはできないでしょうか。
○つちや正順副議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　本市では、おくやみ相談の予約を受け付けた場合には事前に基本情報を聴取し、データ化しております。これにより、来庁時に申請書を何度も書くことがないようにするなど、所要時間の短縮化に努めております。このような基本情報を市民があらかじめ記入できるシートは、間違いを防ぐ効果など利便性の向上が見込めることから、今後は市公式ウェブサイトやおくやみハンドブックへの添付を積極的に検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　事前予約をされた方は、申請書を繰り返し書くことがないようにされているとのことでした。さらに利便性の向上のため、公式ウェブサイトやおくやみハンドブックに基本情報シートを添付することを検討していただけるということで、さらに時間短縮され、市民の負担が軽減されますので、実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　次に、２、行政書士との連携についてです。
　御遺族は様々な手続に追われることになり、亡くなられた方が世帯主の場合や様々なものの名義になっている場合もあります。その手続は複雑なことがあり、さきにも述べましたが、それらの手続を遠方に住まわれている方や仕事をなかなか休むことのできない方、御高齢者が行うことがあります。それらの手続には添付書類を添えたり、記入書類が多かったりと大変です。
　そこで、おくやみ相談の際に行政書士へ相談ができる体制づくりについてです。現在、宗像市や品川区がおくやみコーナーを開設し、必要な手続がスムーズに進められるようにし、そこに行政書士を配置して、様々な手続を代わりに行ってもらうシステムをつくっています。これは遺族が遠方に住んでいる方や多忙な方、体が不自由などで申請書記載が困難な方、身近に相談相手がいない方のためのものです。宗像市は、令和３年５月からでおおむね３万円の利用料金がかかり、品川区では令和６年１月からで、利用料金は利用者には発生せず、区として行っている区民相談室で１日３課１万4,300円を支払っているため、同額を区が負担。そこにスケジュール管理等の管理料として１か月４万円を支払い、１日４組までとしています。
　本市では、市民相談として行政書士を紹介することもあるようですが、初めから行政書士に依頼ができる体制はつくれないでしょうか。
○つちや正順副議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　おくやみ相談で来庁された方のうち、行政書士との相談を希望された方は年間数件と非常に少ないのが現状でございます。このことから、おくやみコーナーへの行政書士の配置につきましては、先行他市の状況を研究してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　おくやみに関わる行政書士への御相談は非常に少ないとのことですが、私のところに１か月半で３人の遺族の方から行政書士はどのように頼むのかとの御相談があったことから、行政書士への無料相談ができると知っている方が少ないように感じます。
　そこで再質問です。行政書士を活用する他市事例の本市への導入についてお伺いします。
　本市の市民相談での弁護士への無料相談が月に約10回あるのに対して、行政書士へは月に約２回と聞いています。行政書士への相談の機会が少なく感じますが、品川区のように行政書士が常駐をする、あるいは宗像市のように手続代行先の案内として、行政書士会の連絡先をハンドブックに記載することはできないでしょうか。
○つちや正順副議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　本市の弁護士と行政書士への無料相談の回数は、過去の開催実績により決定しているほか、相談機会の増減に関する市民要望も現状ないという状況から、ハンドブックへの掲載も含めて近隣市の状況も踏まえ研究していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　市民からの要望に基づいて、市民相談の弁護士の回数は決めていると分かりました。御遺族は御家族を亡くされた後、悲しみの中で動かれ、心身ともにお疲れです。私のところに来られる相談者のほとんどが初めてのことなので、どうしたらいいのか分からないと言われます。本市のワンストップサービスをお伝えし、丁寧に対応をしてくださることを伝えると安心されますが、手続後に言われることは、やらなくてはならないことがこんなにあるとは思わなかったと驚かれています。
　また、市民課に親子で相談に行かれた御遺族が、職員が親切で丁寧なことに驚きました。市川市に住んでいてよかった。娘は市川市に帰ってくると言っているとうれしい感想も言われていました。
　以前お伺いしたところでは、お悔やみの手続に来庁される方が令和６年１月の１か月で本庁市民課が195件、支所市民課が35件、合計230件で、１日の開庁日数が19日あり、１日当たりの平均が本庁市民課は約10件、支所市民課が約1.8件で、合計約12件とのことでした。思っていたよりも多いと感じる数字でした。職員の皆さんがお一人お一人に対して丁寧に対応されているのは理解していますが、御遺族はとてもナーバスな時期に様々な手続をされますので、手厚く御案内することは大切かと思います。不安や大変さを少しでも軽減させるためにも、今回要望させていただきましたことをぜひともお願いいたします。

　次に、大項目、もの忘れ検診についてです。
　厚生労働省は、認知症のカーブは75歳で、そこから有病率が80代で２割、90代で６割を超えると言われ、2012年は全国の認知症高齢者が約462万人で、高齢者人口の15％。その後、認知症高齢者が増加し、来年2025年には65歳以上の20％に相当する700万人になると推計され、認知症の早期発見、早期治療は介護予防の観点からも重要になり、全国の自治体でもの忘れ検診と言われる認知症検診が実施されています。
　様々な自治体で行っているもの忘れ検診ですが、名古屋市では、2020年から名古屋市認知症の人と家族が安心して暮らせるまちづくり条例を執行し、もの忘れ検診やなごや認知症の人おでかけあんしん保険事業などを、神戸市の取組を参考にして65歳以上を対象に開始しました。昨年の東京新聞紙上で名古屋市の取組を紹介していたのを見ると、2023年の３月末までにもの忘れ検診を受けたのは約２万5,600人。そのうちの6,900人が精密検査を必要とされ、実際に受けた約1,900人のうち60％が認知症、27％が前段階の軽度認知障がいと診断された。ただ、精密検査の費用は自己負担で、対象者の７割が受けていないことが課題だった。市のアンケートでは、自分は健康だなどとして検査を拒むケースも目立つとありました。
　市は受診率向上のため、2023年４月から精密検査の費用も全額助成する制度をスタートし、医療機関や医療費負担割合によって異なりますが、１人当たり約8,000円の助成を見込んでいるとのことでした。そのほかにも様々な自治体が認知症検診の助成を行っており、対象年齢は各自治体によって様々で、若年性アルツハイマーの観点から40歳から行っているところもあれば75歳から行っているところもありますが、おおむね60歳から75歳の間で開始されることが多く、また認知機能検査は１割負担の場合、70円から280円程度、３割負担は220円から850円程度で、10割負担は700円から2,800円程度かかります。そして、認知症検査の流れは問診、面談や診察、画像、神経心理学検査で、検査の種類は認知機能テスト、ＭＲＩ、ＣＴ、スペクト検査などがあります。それらを踏まえて質問します。
　１、もの忘れ検診に関する市の認識について問うです。
　さきにも述べましたが、認知症の早期発見、認知治療の取組として様々な自治体で実施されているもの忘れ検診ですが、本市はどのような認識でいるのかお伺いします。
○つちや正順副議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　物忘れは年齢を重ねていくと誰もが感じる身近な症状であり、認知症の早期発見、早期対応を目的としてもの忘れ検診を実施している自治体もありますが、その多くは診断を目的としたものではなく、自治体から特定の年齢の方にチェックリストを送付して、セルフチェックの結果を基に医療機関から相談や受診を勧奨するものと認識しております。現在、本市では、認知症の早期発見、早期対応については、このもの忘れ検診ではなく、認知症チェックリストを作成していつでもセルフチェックができるよう、市のウェブサイトなどに掲載しています。物忘れなどの症状が気になったときには、まずはこのチェックリストによるセルフチェックを推奨しており、その結果が一定の点数以上となった場合にはかかりつけ医や高齢者サポートセンターに早めに相談するよう御案内しています。認知症の症状は自覚しやすく、また周囲の人も気づきやすいものです。気になる症状があれば、手軽に実施できるチェックリストを活用し、認知症の早期発見につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　もの忘れ検診を実施している自治体の多くはセルフチェックリストを送付し、自身で医療機関に持参して相談や受診を勧められるもので、本市では、市の公式ウェブサイトにて認知症チェックリストを掲載しているが、もの忘れ検診は実施していないとのことで分かりました。
　では、２、認知症の進行状況に関する市の認識について問うです。
　本市に支援が必要な認知症の方はどれくらいいるのでしょうか。また、進行状況に応じた支援を受けるための取組があるのでしょうか、お伺いします。
○つちや正順副議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　国は、日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究等を踏まえて、認知症有病率を基に、2025年には認知症の高齢者は全国で約700万人になると推計しています。この国の算出方法を参考に、本市の認知症の高齢者数を算出いたしますと、2020年の約１万7,900人から2025年には約２万600人、2040年には約２万8,000人になると見込まれます。認知症の症状や程度はその方によって様々ですので、その相談先や支援、必要な知識や情報などは異なります。このため市では、認知症の方とその御家族の不安を少しでも軽くできるよう認知症ガイドブックを配布しています。このガイドブックには認知症に関する基礎的な知識のほか、支援の流れを示した認知症ケアパスを掲載しています。認知症ケアパスでは、今後の見通しの参考となるよう、認知症の症状により初期、中期、中期以降とステージを分けて、各ステージで利用可能な情報を紹介しています。
　例えば初期段階では、高齢者サポートセンターへの早めの相談やかかりつけ医を持つことを推奨し、中期の段階では、介護保険サービスや成年後見制度の利用について案内しています。また中期以降では、在宅で受けられる医療や介護サービスのほか、自宅以外で安心して暮らせる施設等を案内しています。高齢者サポートセンターでは、これらの情報を踏まえ、認知症の症状の進行に応じて適切な医療や介護サービスが受けられるよう支援しております。このガイドブックは、この第１庁舎と行徳支所及び市内15か所の高齢者サポートセンターにおいて相談の際にお渡ししており、また、このガイドブックの概要版は庁舎や高齢者サポートセンターのほか、医療機関や郵便局、コンビニエンスストアなど市内88か所に広く配架しています。今後、認知症の高齢者の増加とともに、こうしたガイドブックの需要は高まるものと予測されますので、配架箇所を増やすなど、引き続き普及啓発を推進してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　本市では、国の算出方法で推計すると、2020年で１万7,900人だったのが来年の2025年には約２万600人、2040年には２万8,000人とのこと。また、初期、中期、中期以降の３段階のステージに分け、状況に応じて高齢者サポートセンターを中心に制度やサービスを紹介しているとのこと、分かりました。
　次に、３、早期診断に向けた認知機能検査の推進についてです。
　早期発見に向けた本市のチェックリストの活用を推進するため、どのように周知しているのかお伺いします。
○つちや正順副議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　本市では認知機能検査の代わりとして、認知症チェックリストの活用を推進するため、その周知方法として市のウェブサイトで紹介しているほか、認知症に関する講演会やイベント、また、認知症サポーター養成講座の開催時に配布をしております。また、高齢者サポートセンターに配置している認知症地域支援推進員が高齢者クラブなどからの依頼講座や認知症勉強会を開催する際に参加された方にこのチェックリストを配布しております。今後も本市で開催するイベントなど、様々な機会を利用してチェックリストの活用が進むよう普及啓発に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　市公式ウェブサイトや認知症関連の講演会やイベント、認知症サポーター養成講座や勉強会などの参加者にチェックリストを配布されているとのこと、分かりました。
　私も本市の認知症チェックリストでテストをしました。内容は、１、同じ話を無意識に繰り返す、２、知っている人の名前が思い出せない、３、物のしまい場所を忘れる、４、漢字を忘れる、５、今しようとしていることを忘れる、６、器具の説明書を読むのを面倒がる、７、理由もないのに気がふさぐ、８、身だしなみに無関心である、９、外出をおっくうがる、10、物（財布など）が見当たらないことを他人のせいにするの10項目で、項目ごとにほとんど当てはまらなければ０点、時々ある場合は１点、頻繁にある場合は２点となり、該当する項目の点数を足して合計点が14点以上だと早めにかかりつけ医や高齢者サポートセンターに相談しましょうとあり、９点から13点だと要注意で、日頃から認知症の予防策を生活に取り入れてみませんかと書かれていて、続けて、13点以下の方は定期的なチェックをお勧めしますとありました。チェック表の横には高齢者サポートセンターの案内が書かれており、丁寧なつくりになっています。せっかくのチェックリストではありますが、リストを開くのは認知症で検索しなければ開きません。自らチェックするのは、ふだんから認知症に対して意識をしている方なのではないでしょうか。
　そこで再質問です。早期発見と若い世代への普及を目的として、認知症チェックリスト、既存の取組、例えば市川市健康ポイントＡｒｕｃｏの活用などは考えられないでしょうか。
　本市には、誰もが健康上の問題で日常生活が制限されることなく、はつらつと元気に暮らし、心の健康と体の健康のバランスが取れた活力あふれる生涯を送れる健康寿命日本一のまちを目指す取組の一つに市川健康ポイントＡｒｕｃｏがあります。そこに認知症チェックリストを取り入れることはできないでしょうか。

○つちや正順副議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　市川市健康ポイントＡｒｕｃｏは、日々の歩数や血圧及び体組成測定に対してポイントを付与するサービスです。先月末現在、約4,200名の登録があり、登録者の年代は20歳代から90歳代と幅広い世代の方々が利用されています。Ａｒｕｃｏの機能は、歩く、測定するといった健康行動に対してポイントを付与する以外にプッシュ通知機能があり、アプリ登録者に利用方法や健康づくりなどに関する情報を周知しています。また、本市では市公式ＬＩＮＥによる情報配信サービスにおいて、健康長寿の項目に登録した方に定期的にフレイル予防や介護予防に関するお知らせを配信しております。現在、約2,200名の登録があります。
　認知症の早期発見をするために、幅広い世代の方に向けて認知症チェックリストを周知、啓発し、活用いただくことは大変重要であると考えています。このため、Ａｒｕｃｏのプッシュ通知機能や市公式ＬＩＮＥの情報配信サービスを活用し、登録者に対しチェックリストの周知をしてまいります。また、65歳を迎える方に送付する介護保険被保険者証に同封する案内文に、新たに市のウェブサイトの二次元コードを記載して、チェックリストによりセルフチェックができることを周知してまいります。今後も既存の様々な取組を活用し、チェックリストを周知啓発していくことで認知症の早期発見、早期対応を推進してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　アプリの登録者へプッシュ通知機能を利用して情報を周知することは可能で、今後、認知症チェックリストについては、Ａｒｕｃｏの参加者や市公式ＬＩＮＥの登録者へ情報配信してくださり、また、65歳になられる方への介護保険被保険者証送付時の案内文に市公式ウェブサイトの二次元コードを記載して、物忘れのセルフチェックができることも案内をしていき、既存の取組を活用しながら認知症チェックリストを周知啓発していくことで認知症の早期発見の推進を考えてくださるとのこと、ぜひともお願いいたします。
　2007年12月に認知症の高齢男性が電車にはねられて亡くなる事故があり、遺族が鉄道会社から高額な損害賠償を請求されたことがありました。一審、二審と、裁判では賠償を命じられていましたが、最終判決は遺族に賠償責任なしとなり、このことがきっかけとなり、認知症対策が全国的に考えられるようになりました。
　冒頭に述べました、名古屋市が参考にした神戸市の取組ですが、神戸モデルと言われ全国的に広まっていて、認知症の方と家族を地域全体でサポートする事業です。65歳以上の方が認知機能検診を受け、疑いありで精密検査を受けるまで市が助成をし、認知症と診断された場合は事故救済制度を使うことができます。これは、認知症の方が物損や事故を起こしてしまった際の賠償責任保険で、賠償責任があれば支給されます。そして、御本人の賠償責任の有無とは関係なく見舞金が支給される制度です。これらの財源は個人市民税均等割で賄っているとのことで、本格始動されたのが2019年です。事故の補償制度は、中野区や葛飾区のほかにも複数の自治体で行われています。
　また、認知症は高齢者だけのことではありません。若年性アルツハイマーは若い世代にも起こり得ることです。家族や周りの方が異変に気づいて受診を勧めても、御本人に受診の意思がなければ検査をすることができません。早期発見をすることで症状を遅らせることができ、サポート内容も的確になり、住み慣れた地域で暮らす時間が増えることになります。検診を習慣化することで認知症への見方も変わってくると思います。認知症検診、いわゆるもの忘れ検診の受診助成を本市でも実施検討を要望し、次の質問に移ります。
　最後に大項目、妊孕性温存療法への助成についてです。
　国立がん研究センターによると、がんの患者さんを世代別に分けると、ゼロ歳から14歳が小児、15歳から39歳をＡＹＡ世代、40歳からは成人と呼ばれているとのこと。その方たちの中でも、将来子どもを産み育てることを望む小児・ＡＹＡ世代のがん患者さんたちが希望を持ってがん治療などを取り組めるように、将来、子どもを出産することができる可能性を温存するための妊孕性温存療法及び温存後、生殖補助医療に要する費用の一部助成が令和３年から国の事業として開始されました。
　妊孕性温存療法及び温存後生殖補助医療ですが、厚生労働省の説明によると、妊孕性温存療法とは、将来、自分の子どもを授かる可能性を残すために、がん治療の前に卵子や精子、受精卵、卵巣組織の凍結保存を行う治療のことで、温存後、生殖補助医療は、妊孕性温存療法により凍結保存した卵子や精子、受精卵、卵巣組織を用いて、がん治療後に妊娠を補助するために実施される治療ですとありました。小児・ＡＹＡ世代は赤ちゃんから子育て世代と幅広くなっていますが、それはライフステージが大きく変化する世代となっています。そして、ＡＹＡ　ＷＥＥＫ　2024が３月２日から３月10日まで行われており、これは誰かが誰かの勇気になる、ＡＹＡ世代のがんについて思う１週間となっています。
　そこで、１、妊孕性温存療法への助成制度の現状に関する市の認識について問うです。
　令和３年度から国の事業としてスタートした助成制度ですが、本市としての認識を伺います。
　まず、ア、本市の小児・ＡＹＡ世代のがん患者についてです。
　本市の小児・ＡＹＡ世代のがん患者数はどのくらいいるのかお伺いします。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　小児・ＡＹＡ世代のがん患者数につきましては、都道府県単位での公表となっておりますため、本市でのがん患者数を把握することは難しいところではございますが、参考となる数値といたしまして、国立がん研究センターが全国がん登録における小児・ＡＹＡがんの年齢階級別罹患率を発表しております。そこで本市の年齢別人口数に乗じて推測いたしますと、本市のがん患者数は年間でおよそ小児が7.8人、ＡＹＡ世代が98.8人となります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　がん患者の人数を把握することは難しく、全国の年齢階級別罹患率から推測すると、小児がんは7.8人で、ＡＹＡ世代は98.8人ということ、分かりました。
　続いて、イ、温存後生殖補助医療助成についてです。
　妊孕性温存療法にかかる費用は、筑波大学での１年間の費用を見てみると、精子凍結保存では凍結開始時５万円、保存更新時２万円、融解費１回5,000円。胚凍結保存は、採卵から凍結保存まで30万円から40万円程度となり、凍結する卵の個数により価格は異なり、採卵を行う前の排卵誘発などにかかる費用は別途発生します。そして、保存更新時２万円、凍結融解胚移植７万円、また、移植前のホルモン補充療法などにかかる費用は別途発生するとのことでした。がんの治療でも高額な費用がかかる上に、このように将来の希望を残すことも高額な費用がかかります。
　そこで、妊孕性温存療法及び温存後生殖医療助成に係る費用の助成についてはどのようなものがあるのか。また、どのようにするのかをお伺いします。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　国は、小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業を進めており、調査研究に協力することを条件として、妊孕性温存療法などによる治療を受けた方に対し、都道府県を事業実施主体として助成を行っております。この事業では、妊孕性温存療法と温存後生殖補助医療の２種類に対する費用助成があり、助成を希望する場合は千葉県へ申請することとなります。これら費用助成は、がん治療等に取り組むための支援の一つであるものと考えており、今後、支援が必要とされる方に助成制度等の情報が届くよう、市公式ウェブサイトなどで市民に広く周知してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　妊孕性温存療法と温存後生殖補助医療の２種類の助成があり、市川市民が助成を希望する場合は千葉県への申請となるとのこと。私が調査したところ、千葉県の健康づくり支援課がん対策班が妊孕性温存療法研究促進事業の助成金申請者の傾向分析を発表されていました。令和３年度での支給人数は30人で、令和４年度では57人でした。居住地を見ると、令和３年度では、千葉市は８人、市川市は６人、船橋市は３人、柏市と市原市が２人。令和４年度では、千葉市は９人、市川市、船橋市が６人、柏市と松戸市は５人となっています。まだ始まったばかりの事業のため一概には言えませんが、２年連続で市川市の申請者が県内で２番目に多いということになります。妊孕性温存療法や温存後生殖補助医療という治療があることを知っている方は少ないと思われます。県での助成制度を市公式ウェブサイト等で周知をしていただけるとのこと、ぜひお願いいたします。必要とされる方にこの情報が届くことを願っております。
　次に、２、本市における妊孕性温存療法の支援についてです。
　さきに述べたように、妊孕性温存療法や温存後生殖補助医療には高額な費用がかかります。令和３年度から助成が始まりましたが、令和３年３月31日以前に妊孕性温存療法を行った方たちには助成の支援がありません。そこで、県で実施している助成制度の対象から外れている方についてです。事業開始前に妊孕性温存療法を行った小児・ＡＹＡ世代のがん患者に対する市独自の支援はあるのでしょうか。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　これまで妊孕性温存療法を受けた方への本市独自の支援については行っておりませんが、現在、国が妊孕性温存療法についての安全性や効果について研究を進めておりますことから、今後の国や県、近隣市の動向も注視しながら調査研究してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　市独自の支援はなく、国や県、近隣市の動向を注視し、調査研究をしていってくださるとのこと、ぜひお願いします。
　私への御相談者の御子息は、18歳の８月に発熱とともに関節痛を訴え受診しましたが、原因不明と診断され、様子を見ていました。しかし、体力がなくなっていき、10月になると少しの歩行や階段の上り下りで息切れをし、顔色も悪くなっていき、再度受診すると急性リンパ性白血病と診断され、当日、緊急入院となりました。その２日後には、抗がん剤治療に入る前に妊孕性温存療法を勧められ、数日後には精子を採取しました。このように、短期間で全て決断をしなくてはなりませんでした。その後、抗がん剤治療での改善は見込めず、造血幹細胞移植をし成功。本年５月に移植より５年経過することで寛解となります。現在は凍結した精子の保存に年間７万円を支払っています。また、以前、ＮＨＫで放送されたＡＹＡ世代の妊孕性温存療法の特集では、がんの治療が高額なため、温存を諦めた女性がいらしたことが強く印象に残っています。
　令和３年度から始まったこの助成制度ですが、他市では独自で助成をされているところもあります。静岡県では、国の事業のほかに35市町全てで行っており、県と市町がそれぞれ助成をしています。また、鳥取県境港市では、県の助成金よりもお金がかかる方に上限を５万円として不妊治療の一環で助成をしています。群馬県高崎市では、令和２年度から事業をスタートさせており、令和３年に県がスタートさせてからは、県に申請した後に助成金よりもお金がかかる方のフォローをしています。本市においても、このような助成制度の導入を要望します。
　以上で川畑いつこの一般質問を終わります。御答弁いただきました皆様、ありがとうございました。

一般質問　石崎ひでゆき議員

○つちや正順副議長　石崎ひでゆき議員。
○石崎ひでゆき議員　会派市民クラブに所属しております国民民主党の石崎ひでゆきです。
　まずは、令和６年１月１日に発生した能登を震源とする大規模な地震により犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　また、被災地におきまして、救済と復旧、復興支援等の活動に御尽力されている全ての方々に深く敬意を表します。
　それでは、通告に従って一般質問を一問一答で行います。
　大項目の１点目です。急病診療所について、(1)急病診療所の役割と利用状況について伺ってまいります。
　夜間や休日などの急病に対応をしていただける急病診療所は、市川市民にとって大切な診療所です。医師会をはじめ関係者の皆様の御尽力に深く敬意を表したいと思います。
　今年の１月４日に、ＳＮＳを通じて年末年始の急病診療所が大変混雑をしていた。毎年繰り返される年末年始の急病診療所の混み具合を憂慮しているとの市民からの御意見が私のところに寄せられましたので、今回の質問に至りました。
　そこで伺います。急病診療所の役割、市川市はどう考えているのか。そして、具体的に令和５年の年末から令和６年の年始にかけての患者数がどれぐらいあったのか。また、ピーク時の患者の待ち時間は最大どれぐらいだったのか。利用状況を伺っていきたいと思います。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　急病診療所は、一般の医療機関が休診している夜間や日曜、祝日、年末年始の初期救急医療機関として365日、１日も欠かすことなく市民の急病に備えております。令和５年度の利用状況でございますが、12月末時点で１万人を超える患者が受診され、近隣市と比較いたしましても、多くの市民が御利用されております。
　次に、年末年始の患者数につきましては、12月30日から１月３日までの５日間に約1,800人の患者が来院し、多くの方が発熱による受診でございました。そのため、初めに診察を受け、新型コロナやインフルエンザが疑われた患者に対しましては抗原検査を行い、その検査結果により再度診察を行い、薬剤が処方、調剤された後、お帰りになられるため、診察時間に多くの時間を費やされることもあり、受付から会計、薬のお渡しまでトータルで最大３時間を超える日もございました。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございます。年末年始で1,800人もの患者が来院したと。それと、多くの方が発熱による受診でかなりの混雑だったことは理解できました。しかし、体調の悪い方が最大で３時間となりますと、かなりつらいですよね。改善は必要かなというふうに考えます。年末年始は流行していたと思いますインフルエンザ、また、あと第９波が収まりつつあった時期ではありますけど、まだコロナの方も多かったように思います。
　ある程度の混雑は予見できたのではないかなと思うんですけれども、そこで再質問したいんですけれども、市川市の年末年始について、急病診療所の医師や看護師の配置など、どのような体制で運営していたのか、伺ってよろしいですか。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　今年度につきましては、例年より早い９月からインフルエンザ患者が急増しており、年末年始につきましても患者数の増加が見込まれましたことから、補正予算にて応援医師配置等の費用を確保したところでございます。このことにより、12月30日から１月３日の年末年始につきましても、医師は通常時の約２倍の５人から６人体制、看護師は通常時の約1.5倍の８人から10人体制で急病診療所を運営いたしました。混雑時は５室ある全ての診察室に医師と看護師を配置してフル稼働し、さらに検査については、別に検査場を設置して対応するなど、診察等にかかる時間を極力短縮できるよう努めてきたところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　答弁ありがとうございます。あらかじめ混雑を予見して、補正予算を使って医師や看護師の数を確保していたこと、混雑時は診察室をフル稼働しての対応だったこと、分かりました。すばらしい対応だったと思います。ありがとうございます。
　それでは、次に移っていきます。(2)課題への対応についてです。
　(2)のア、混雑の緩和について。
　先ほどの答弁で課題が見えてきたように思います。年末年始における急病診療所の診療体制については十分配置されていたことは理解はできました。しかし、実際に患者の待ち時間が３時間を超える日があるとなると、対策は必要ですよね。急病患者の負担軽減のために市川市はどのような対策を考えているのか伺います。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　年末年始の混雑に対する対応改善策でございますが、来院された患者の精神的負担を少しでも軽減できるよう、受付窓口において、待ち時間や診察の順番を分かりやすく表示、案内していくなど、改善策を今後検討してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　答弁いただきました。窓口対応改善で精神的な負担を軽減するとの御答弁です。ぜひその点はよろしくお願いします。
　しかし、待ち時間が減るわけではないので、その対応では根本的な課題解決にはならないと思うんですね。
　そこで、次のイに移ります。行徳エリアへの新設についてです。
　市川市の急病診療所は大洲防災公園のところにあります。行徳に住む方にとっては、位置的というか、非常に利用しづらい場所になります。ちなみに私の住む南行徳から公共交通機関を利用して、大洲防災公園のところの急病診療所まで行こうとすると片道約１時間となります。往復２時間ですから、最大の診察時間、会計まで含めると３時間となりますと、急病患者にとって、移動を含めると合計５時間となりますから、かなり大きな負担になるのではないでしょうか。
　行徳地区に急病診療所を新設すれば患者が分散することで、大洲の急病診療所の混雑が緩和されます。大洲に通う方、非常に待ち時間が少なくなる可能性があります。また、行徳にお住まいの方も利用しやすくなるということは明白です。また、救急診療所で働く医師や関係者、薬剤師など、働く人の負担軽減にもつながると考えます。
　そこで伺いますけれども、行徳地域に急病診療所を新設することについて市川市の見解を伺いたいと思います。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　行徳地区への急病診療所の新設でございますが、本市の急病診療所は、市内全域の患者に対して夜間休日に対処する初期救急医療機関として、医師会、薬剤師会等と連携して運営しておりますことから、体制的には難しいものと考えております。また、県内においても２か所の急病診療所を同時間帯に開設している自治体はございません。夜間休日の初期救急医療体制といたしましては、本市のように、市が急病診療所を運営する体制のほか、地区の医療機関が輪番制で当番医となって対応する市町村もございます。今後も引き続きこのような近隣市の医療体制を参考にしながら医師会等とも連携し、初期救急医療の充実に努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございます。行徳地区への急病診療所の新設が簡単でないことは分かっているんです。大変だと思います。お金もかかりますし、お医者さんやその他の関係者、薬剤師とかの手配もあります。でも、必要ですよねというのが今回のお話なんです。５つの診察室をフル稼働しても、患者が最大３時間待ちになっていること、また、これから高齢化になります。そしてまた、子どもたちの施策を打っていますから、当然、市川市に子育て世代が流入してくることもあります。
　そういう意味を含めると、やはり市川市の医療体制の強化というのが必要になってくると思います。混雑緩和を要望している方もいらっしゃいますし、行徳地区に急病診療所を新設することを含め、様々な方法があると思います。これから研究をしていっていただいて、市川市の皆さんが安心して暮らせるまちづくりをぜひ行っていただきたいというふうにお願い申し上げまして、この大項目１点目の質問を終わりたいと思います。
　大項目２つ目、災害時のインターネットの活用について伺ってまいります。
　(1)の災害時の携帯電話やスマートフォンの充電についての現状と課題について伺っていきます。
　スマートフォンの普及率は80％を超えていますし、また、本市でも高齢者の皆様にスマホを活用してもらおうという事業がスタートします。そんな中で、現代人にとっては、スマホは公私ともになくてはならない存在でありますし、災害時にはその重要性がさらに高くなると言われています。災害時スマホを活用することで情報収集や安否確認、機種によっては簡易的ではありますけれども、懐中電灯としても活用できるようです。そんな便利なスマホも電池が切れてしまうと使い物になりません。一般財団法人ダイバーシティ研究所の調査では、災害時にあってよかった、また、災害後にこれは絶対に用意すべきだったと感じたものの１位はモバイルバッテリーだそうです。総合すると、80％以上の方が重要性を感じていたというデータが出ています。しかし、市民の方がモバイルバッテリーを仮に用意していたとしても、いずれはバッテリーがなくなる。容量がなくなってしまいますので、避難所では充電の要望がかなり多くなると思われます。実際に避難所で充電をなかなかできなかったという話も聞いています。避難所の充電スペースに人が集まり、満足に充電できなかったという意見はどこの避難所でも出ているようです。事前の対策が必要ではないかと思います。
　市川市は、災害時にこのような要望に対してどのような対応を考えているのか伺います。
　また、充電をさせる場合、一定のルールをつくっておかなければ現場が混乱するというふうに聞いています。やっぱり皆さん充電したいわけですから、やらせてくれと。または、ほかの人がやっているところを抜いてつけちゃう人もいると、そういう話も聞いておりますので、現場が混乱しないように、このルールもあらかじめ決めておく必要があるのかなというふうに思います。この点を含めて御答弁をよろしくお願いいたします。
○つちや正順副議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　携帯電話やスマートフォンは、災害時の連絡手段はもとより、様々な情報を入手するためのツールとして大きな役割を果たすものです。一方で、大規模災害では停電の発生が予想されることやバッテリーの容量に限りがあることから、避難所への充電機器の配備は大変重要であると認識しております。令和元年に発生した台風19号の際には、市内で21か所の避難所を開設し多くの方が避難されましたが、避難者からは携帯電話やスマートフォンの充電要望を多くいただきました。
　この声を契機として、令和２年度にソーラーパネルつきの小型蓄電池と様々な機種に対応できる充電ケーブルを準備し、全ての市立小中学校に配備しております。しかしながら、避難所の蓄電池には数に限りがあり、一度に多くの方が利用できないことは課題と認識しております。そのため、台風シーズンなどの出水期前には携帯電話やスマートフォンの発災前の充電について広報紙でお伝えするとともに、啓発用のマップなどでも予備バッテリーの準備について周知をしております。今後も自治会等を対象とした防災訓練や講演会など、あらゆる機会を捉え、さらなる周知啓発に努めてまいります。
　また、充電に対するルールにつきましては、各避難所の状況によって対応することを想定しており、蓄電池の設置場所や管理方法、充電時間などの制限については、小学校区防災拠点協議会の皆さんにも御意見をいただきながら協議を進めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございます。ルールに関しては現場で対応する的な感じで、これ、まだ決まってないようです。マニュアル化できるものはマニュアル化をしておくべきだと考えます。やはり現場の負担を軽減するためにも、そういうものをつくっておいたほうがトラブルは起きないのではないかなと思いますので、その点は要望させていただきます。よろしくお願いします。
　また、災害に対する備えとして何が必要なのか、周知啓発活動もやられていると思いますけれども、引き続き他自治体の災害の状況などを含めて、こういうことがあったということで、しっかりと啓発活動をしていただいて、混乱がないように努めていただければと思います。これはこれで結構です。
　次に、(2)災害発生時のインターネット環境の整備と運用について質問をいたします。
　地震などの災害が発生したときの通信手段の確保のため、インターネット環境の整備が重要になると思います。これは市民としてもそうですし、市川市としてもそうなると思います。この重要な通信インフラ、必ず確保しなければいけません。
　そこで伺いますが、市川市はどのように整備をし、運用されているのか、伺っていきたいと思います。
○つちや正順副議長　小林情報管理部長。
○小林茂雄情報管理部長　お答えいたします。
　本市では、令和３年度より避難所や市民が多く集まるような公共施設に無料でインターネットに接続するためのＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、市民や施設利用者の利便性向上に努めてまいりました。現在、第１庁舎をはじめとする市内149か所の公共施設にＷｉ－Ｆｉ環境を整備している状況です。災害発生時のインターネット環境に関しましては、避難所として指定されている市の公共施設74か所の全てにＷｉ－Ｆｉルーターを整備しております。そのうち、小学校、中学校など54か所の避難所には災害用のＷｉ－Ｆｉルーターを整備し、避難所開設時にのみ電源を入れることで、利用者の認証なく利用可能とする運用を行っております。この災害用のルーターは、地域ＢＷＡという地域の公共サービス向上のために割り当てられた、一般に利用されていない帯域の周波数を使用するため、電波の利用者が少なく、災害時においても通信が混雑せず遅延しにくい利点がございます。
　以上でございます。

○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございます。市内の多くの箇所にＷｉ－Ｆｉルーターを整備してあること、災害用のルーターも用意してあるということで少し安心をいたしました。
　しかし、避難所には多くの人が集まりますので、一般に開放した場合、回線が混雑することは容易に予見できますよね。中には動画を見たり、動画をアップロードしたりする人がいると、一気に回線が混雑をして必要な情報が取れなくなったりすることもありますし、また避難所には職員の方もいて、必要な情報を得るため、また情報を発信するための回線としても使うわけですから、やはりここもルールづくりが必要なのではないかなと思います。避難所へのＷｉ－Ｆｉ利用のルールづくり、ぜひ進めていただきたいと思います。
　そこで再質問をさせていただきます。避難所の通信回線が逼迫した場合、避難場所となっている公園などにインターネット活用のためのＷｉ－Ｆｉ環境があれば、Ｗｉ－Ｆｉ利用者を分散させることができるのではないでしょうか。分散すれば通信環境は少しでも改善されると思います。
　現在、市川市が管理する公園でのＷｉ－Ｆｉの環境整備の状況はどうなっているのか伺います。
　また、東京都の都立公園などでは、自動販売機を利用したＷｉ－Ｆｉの提供の事例もあると聞いています。平時でも利用ができてＷｉ－Ｆｉ環境を使っている、また、災害時でも活用できる。自動販売機を利用したＷｉ－Ｆｉ環境の整備はイニシャルコストがかからないとも聞いております。今後、市川市内の公園でＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてどのように考えているのか伺います。
○つちや正順副議長　小林情報管理部長。
○小林茂雄情報管理部長　お答えします。
　現在の公園におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備状況につきましては、これまで公共施設を中心に整備を進めてきましたことから、大洲防災公園と広尾防災公園の２か所に災害用のＷｉ－Ｆｉルーターを整備しております。今後の公園への整備につきましては、公園利用者の利便性が向上するなどの利点もございますが、夜間に人が集まることによる騒音や迷惑行為などで近隣の方に影響が及んでしまう可能性もございます。しかしながら、災害時のインターネット環境として、Ｗｉ－Ｆｉ機能つき自動販売機は有効な手法の一つであると考えますことから、整備手法、設置場所等を含め関係部署と検討してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　前向きな御答弁ありがとうございます。懸念されている夜間に人が集まる騒音や迷惑行為、これはタイマーなどを使えば回避できると思います。ここら辺は自動販売機業者としっかり打ち合わせていただければ、市川市が想定している使い方ができるのではないかなと思いますし、最近では災害用の自動販売機というものは充電設備があったり、災害時には飲料水を出せるような設定があったり、また中にはハンドルがあって、時間が過ぎて充電がなくなったとしても、ハンドルを回すことによって電源をもう１回入れることができる、そんな機能があるものもあると聞いています。様々な機械があるそうです。こういうものをうまく活用をして、イニシャルコストを抑えて利便性の向上と災害時の対応というものをやっていただいて、安心、安全な通信環境をつくっていただきたいなというふうに思います。
　さらに、この点について伺います。首都直下地震が発生した場合、インターネットの基地局が機能しなくなることもあります。基地局が復旧するまではかなりの時間がかかると聞いています。移動基地局もありますが、そもそも道路が復旧しなければ移動基地局は機能しません。災害時基地局が機能しなくなっても、市川市として情報収集や連絡手段は必要ですし、業務継続をしていく上でも、このインターネット回線って必要になってくるというふうに認識をしています。本庁舎や行徳支所などの拠点間の連絡にもインターネット環境は絶対必要です。無線だけではかなり不安が残るところです。
　そんな中で、東京新聞の記事にこういうのがあります。能登半島地震でスターリンクが役に立った。起業家イーロン・マスクが率いる米宇宙企業スペースＸ社の衛星通信サービス、スターリンクが記事になっています。今回、能登半島の地震では、停電や設備の故障で能登半島北部を中心に広い地域で通信障害が起きたということです。主な原因は、光ケーブルの設備の損傷や基地局の停電、故障。総務省によると、停止した基地局は最大で850か所だそうです。各社は復旧に向けて現地入りしたものの、道路の破損が激しかったようで、徒歩で向かわざるを得ない状況。作業は困難を極めた。スターリンクを700台貸出しをしたそうです。今回の地震では、スペースＸ社と提携をするＫＤＤＩとソフトバンクがスターリンクの受信アンテナおよそ700台を各地の避難所などに無償で提供したそうです。周辺にいる被害者は、スマートフォンなどネット通信ができるようになった。ＫＤＤＩの執行役員のコメントでは、小型で軽量なスターリンクのアンテナの活用は早期復旧に非常に有効な手段になったとされています。また、防衛省でも昨年の３月からスターリンクを試験運用しているそうです。
　そこで伺います。スターリンクなどの衛星通信サービスをあらかじめ導入し、災害時でもインターネット環境を市川市が確保する必要があると考えます。市川市の見解を伺います。
○つちや正順副議長　小林情報管理部長。
○小林茂雄情報管理部長　お答えいたします。
　スターリンクなどの衛星通信サービスにつきましては、本年１月の能登半島地震において、通信事業者から提供を受けた機材が石川県内の避難所に整備され、有効活用されたとの報道がなされております。また、東京都でも現在、スターリンクによる実証実験を実施しているところでありますことから、それらの結果を踏まえまして関係部署と協議をしてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございます。ぜひ協議してくださいね。
　では、この大項目をまとめたいと思います。災害が発生してインターネットの基地局が機能しない場合、インターネットはそもそも使えません。市川市として災害対応初動が遅れることも考えられます。あらかじめ衛星サービス、衛星通信サービスを導入し、どのように運用するのか、業務をどのように継続していくのか、訓練を行うことも必要だと思います。突然使えと言われても、なかなか切替えがうまくいかなかったりとか、あるかもしれません。
　最近では千葉県でも地震頻発しているんです。いつ大きな地震がやってくるか分かりませんよね。ですから、早い段階で衛星通信サービスの導入、そして訓練を行って運用マニュアルをつくっていただきたいです。そして業務が継続できること、安心して初期初動ができるように体制を強化していただいて、安心、安全なまちづくり市川を実現していただきたいと思います。
　以上です。
　大項目３つ目、教育行政についてでございます。
　(1)教育基本法第５条の４項では「授業料を徴収しない。」とされています。まず、そもそも授業料とはどこまで何を指すのか、市川市はどのように考えているのか、伺っていきたいです。
　田中市長の施政方針の中で、教育の格差について言及がありました。子ども自身では選ぶことのできない環境により、教育の質や量に違いが生じ、将来の人生にまで影響を及ぼしますという発言がありました。所得の格差が教育の格差になっているのであれば、市川市として対策が必要ではとの観点から質問をいたします。
　憲法26条では「義務教育は、これを無償とする。」とありますが、教育基本法の第５条４項では「授業料を徴収しない。」とされています。このことから、義務教育の無償とは授業料を徴収しないと解されていますが、実際に市立の小中学校ではいろいろとお金がかかっているのが現状ではないでしょうか。
　市川市は、授業料とはどこまでを指しているのか、何を指しているのか、伺っていきたいと思います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　授業料とは、憲法第26条第２項及び教育基本法第５条第４項を受けまして、文部科学省では教育提供に対する対価として授業料を上げており、本市におきましても文部科学省と同様の認識であります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　答弁いただきました。今言えることというのはそうなりますよね。憲法の条文を素直に受け取ると、公立の小学校、中学校はお金がかからないなというふうに一般的には受け取れると思うんです。しかし、教育基本法では、義務教育の無償化の範囲を授業料に狭めてしまっているようにも思えるわけです。
　そこで再質問いたします。では、教科書は無料となっていますけれども、その理由について市川市はどう考えているんですか。伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　教科書のみが無償になっている理由についてですが、文部科学省によれば、教科書の使用義務が法律で定められているという理由に基づき、昭和44年度に小中学校の全学年に無償給与の制度が完成しております。また、教科書以外の無償化につきましては、文部科学省では、昭和22年の衆議院答弁において、財政上の都合やその他を考慮して授業料を徴収しないことを憲法の無償とすると答弁されており、財政上の理由から、授業料及び教科書以外は無償とならない考え方が現在にまで至っております。本市も同様の認識であります。
　以上でございます。

○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁いただきました。答弁にあるように、昭和22年の衆議院の答弁で、多分、そこから始まっているんじゃないかなと思うんです。財政上の都合やその他を考慮して授業料を徴収しないことを憲法の無償化とすると答弁がなされているわけですよ。ですから、当時の財政上の理由だったんですよね。そして、昭和44年の義務教育教科書無償給与制度の趣旨で、義務教育の教科書無償給与制度を憲法26条に掲げられる義務教育無償の精神をより広く実現するものとして、我が国の将来を担う児童生徒に対し、国民全体の期待を込めて、その負担によって実施されていますとされています。このことから、公立の小学校、中学校で学ぶにはお金かからないことが憲法26条に掲げる義務教育の無償の精神であるとも言えるんだと思います。ただ、財政上の理由があって、できないよねというところが現状なんだと思うんです。ですから、教育基本法で、授業料のみで教科書はまた別に定めているんじゃないかなと思います。
　次に移ります。小学校、中学校で実際にかかっている費用の現状、そして課題について伺っていきたいと思います。
　義務教育は建前では無償となっています。授業料はただです。教科書もただです。でも、実際に多くの費用がかかっていますよね。実際に市川の市立小学校、中学校ではどの程度の費用が必要となっているのか。通学する学校によって、その費用の違いはあるのかと思いますけれども、あるのなら、その違いを教えてください。また、市川市はどのような課題があると、その点についても伺っていきたいと思います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　本市における教育にかかる費用の現状についてですが、本市の調査によりますと、市内小中学校における学校徴収金の平均金額は、小学校が年間で約３万7,000円、中学校が年間で約５万7,000円となっております。内訳につきましては、各教科で使用する教材にかかる費用や、修学旅行を含めた校外学習にかかる費用などが全体の約80％程度となっております。校外学習にかかる費用につきましては、小学校では行き先の違いから学校間に差が見られますが、中学校におきましては、ほぼ同額となっております。教育にかかる費用の課題についてですが、教材にかかる費用が、小学校では少ない学校が約２万5,000円、多い学校が約４万5,000円、中学校では少ない学校が約４万5,000円、多い学校が約７万円となっており、学校間での差があることが挙げられます。さらに、近年の物価高騰の影響によって、教材にかかる費用や校外学習にかかる費用が年々高くなっていることが挙げられます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　答弁いただきました。小学校で平均すると年間３万7,000円です。ということは、６年間で22万2,000円、中学校は平均すると年間で５万7,000円です。となると、３年間で17万1,000円ですから、義務教育の期間だけで、平均値で約40万円の費用がかかるわけです。これは学生服や体操服、ランドセル、通学用のかばん、その他もろもろ含まれていないわけですよね。ですから、実際にはもっと多くの費用がかかります。さらには、物価高騰、今上がっています。また、インバウンドの影響で修学旅行の費用も多分、とんでもなく上がっていくのではないかというのも考えられます。この辺も問題だと思います。
　また、ちょっと驚いたんですけど、学校間の格差です。費用が多い学校は年間で４万5,000円で６年間で27万円、費用が少ない小学校は年間２万5,000円で６年間で15万円ですから、その差は12万円にもなります。また、中学校ですけれども、多い学校が７万円、３年間で21万円、費用が少ない中学校は４万5,000円ですから３年間で13万5,000円で７万5,000円になります。費用が多い小学校と中学校に仮に通った場合、48万円。仮に費用の少ない小学校と中学校に通った場合、28万5,000円。その差20万円にもなるわけですよ。これはすごく差があるなと思います。このあたりは改善する余地があると思います。
　だからといって、高いのを削れと言っているわけではなくて、負担を何とか軽減するべきだという話です。やはり学校にはそれぞれやりたいこと、先生方がやりたいことがあって、それによって教材が違ったり、修学旅行や校外学習の行き先が違うわけですから、費用が変わるのは当然だと思います。その点について間違えないでいただきたいなと思います。
　そこで再質問をさせていただきます。御答弁から、小学校、中学校の授業料は無償でありますけど、実際に授業を受けるためにかなりのお金が必要だということが分かってきました。このほかに、これからはクラブ活動の費用なんかもかかりますよね。外に出していくわけですから。また、家庭によっては習い事をしたり、塾に行ったりするわけです。子育てには相当お金がかかります。教育にも相当お金がかかります。大変な負担になっています。
　また、少子化の原因の中にも、子どもにかかる費用が莫大だから、なかなか子どもをつくれない、また増やせないという声も上がっています。人づくりこそ国づくりであり、そして人づくりこそまちづくりだというふうに私は思いますし、国民民主党は修学旅行を含めて義務教育を無償にすべきだと考えていますし、私も同じだと思っています。この無償の範囲というのは授業料のみではなくて、そういう様々な費用を含めて無償にしていくのが必要ではないかと思います。すぐに無償化は難しいと思います。であるならば、小学校、中学校にかかる教育費を抑えていく。段階的に無償化に向けるということもいいですし、抑えていく必要があるのではないかと思います。少しでも教育費を抑える方法はないのか、教育委員会の皆さんの御見解を伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　教育費を抑えるための方法ですが、教育委員会では、令和４年度から各学校の徴収金額調査を行っております。調査結果を各学校にフィードバックし、保護者の負担軽減に努めるよう指導しております。例えばこれまで１人につき１セットずつ購入していただいた算数用の教材について、使用頻度の高い教材は個人で購入していただき、使用頻度の少ない教材については公費で購入し授業ごとに貸し出すなど、個人所有という観点から、学校による貸出しという観点に変えていくことで保護者負担が軽減できると考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ぜひ、まずはそこから手をつけていただきたいなと思います。私も資料を見せていただきまして、学校によってはすごいばらばらなんですよね。学級費なんて取ってないところもあれば、2,000円以上取っている学校があったりとか、教材費も２倍以上の差が出ていますよね。こういうのもうまくやっていけば抑制ができたりとか、するのかなというふうに思っています。まずは、できることからやっていただければと思います。
　そこで教育長、私の所属している国民民主党、そして私も教育の無償化はするべきだと思っていますし、していかなきゃいけないとも思っています。教育長の教育無償化に対するお考え、どのような御認識があるのか、御所見を伺いたいと思います。
○つちや正順副議長　田中教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
　教育費の無償化でございますけれども、教育を通じて、これからの日本を支えていく子どもたちを育む社会の実現に向けた理想の姿、それが教育の無償化であるのかなと、そんなふうに受け止めています。しかしながら、現実を見ますと、御質問者も御指摘のように、保護者の皆さんに教育費の一部を負担していただいている現状もございます。また、御質問者御指摘のように、市長の施政方針の中にも教育是正、教育格差の是正に係る事柄の指摘もございました。こういうような事柄を全て包含し、また、それを踏まえて教育委員会としては、少しでも保護者の教育費の負担軽減につながるような対策、あるいは対応、そして支援というものをしっかり考えていかなければならないと、そのように思っているところでございます。今後、しっかりと向き合いながら取り組んでまいりたいと、かように考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げたいと思います。
　私からは以上でございます。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　教育長、ありがとうございます。やはり子どもは国の宝であり、市川市の宝でもあります。市長、ぜひこの教育の無償化、教育格差の是正、取り組んでいただければと思います。これ、市長じゃないとできないと思うんです。50万都市で給食費無償化というものに対して取り組んでいただいた田中市長、本当に多くの市川市民、子育て世代の皆さんが喜んでいます。あと一歩進めるとするのであれば、この教育費に関する負担軽減、最終的には将来像、無償化による教育格差の是正につながっていければ、この市川市というものは、さらに明るい未来へ発展していくのではないか、子どもたちが夢や希望を持って活動ができるのではないかというふうに思います。ぜひ田中市長、この辺取り組んでいただければと思います。
　私からの質問を終わります。

○つちや正順副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時27分休憩

一般質問　加藤圭一議員

午後３時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　会派自由民主の会の加藤圭一でございます。通告に従い、一問一答で一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、大項目１つ目、入札制度の在り方についてです。
　昨今、入札をめぐる様々な不正が発生しております。国や地方自治体の職員がその予定価格を業者に漏えいさせる例、また政治家が漏えいに関与する例も散見されます。言うまでもなく、これらの行為は法令違反であり、納税者の皆さんからの公契約の入札に対する信頼、ひいては行政に対する信頼をも損ねる行為です。事業そのものや契約金額の妥当性、あるいは業者の選定プロセスというものが重要になってまいります。
　そこで、(1)でございます。入札の透明性を確保するための取組につきまして、まずもって本市の取組、伺いたいと存じます。
○稲葉健二議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　お答えいたします。
　本市では、入札の透明性を確保するため、年度当初に当該年度の発注予定工事や発注時期などを市公式ウェブサイトで公表するほか、入札公告時には入札参加資格要件や支払い要件などの情報を明らかにし、入札後においては案件ごとの結果を公表しております。また、契約金額が1,000万円以上の工事及び工事に関連する業務委託に関しては、入札や契約状況、落札決定の経緯など中立公正な立場で客観的に審査いただくため、学識経験者で構成する入札監視委員会を設置し、審査における議事概要などを公表しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。入札の前後で工事に関する必要情報を開示すると。そして、そのプロセスを透明化していただきますよう、今後もよろしくお願いいたします。
　また、今出てまいりました入札監視委員会につきまして、本市の建設工事及び建設工事に関連する業務委託に係る入札及び契約手続の透明性、公正性を確保するため、入札及び契約に関する制度の運用状況、入札参加者の指名、落札者の決定の経緯等につきまして審議し、市長に意見を述べるとともに、建設工事等に係る入札及び契約並びに建設工事の成績評定に関する苦情について、市長に諮問。市長の諮問に応じ調査審議し答申すると、これが入札監視委員会の概要でございます。第三者機関として、しっかりと入札全般につきましてチェックをお願いいたしたいと思います。
　続いて、(2)政治家による不当な関与を防止するための取組について。
　(1)で取り上げました入札の透明性を政治家がゆがめてきたと、こういう事例も指摘できるかと思います。
　そこで、本市において、入札をめぐって政治家による不当な関与があった場合、対応に関連する法令はあるのか。また、通報や相談窓口があるのかということを伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　まず初めに法令についてですが、本市では、平成15年９月に市川市職員への不正な働きかけ等に対する組織的な対応に関する規則を制定し、対応してきております。この規則の中で不正な働きかけの定義といたしまして、政治家を含む職員以外の者が職務に関する不正な行為を職員にさせるために強要や威嚇等の行為を行うこととしております。御質問にありました政治家による不当な関与があった場合は、この不正な働きかけの一つとなりますことから、規則に定めるとおり、不正な働きかけに応じることなく組織的な対応を行うための手順にのっとり関係職員の役割分担等を定め、対応してきております。
　次に、通報相談の窓口についてです。職員が政治家に限らず不正な働きかけを受けたときは、所属長の補助として所属ごとに選任されております職場対応等推進員が不正な働きかけ等を受けた日時や場所、求められた行為の内容などを記録することとしております。また、記録した内容は千葉県警から派遣されております行政対象暴力担当室長に報告し、必要な助言や支援を受けるなど情報共有を図り、組織的な対応をするよう努めております。さらに、万が一、職員が不正な働きかけに応じ法令違反等を行っている状況を目撃した場合には、公益通報者保護法に基づく内部通報といたしまして、人事課が職員からの通報や相談の窓口となり、調査を実施の上、適正な是正措置を講じていくこととなります。このように本市におきましては、不当な関与に対しまして規則を整備し、この規則に基づき組織的な対応を図る体制を整えまして、さらに通報相談窓口を設置するなど、適切に対応しているものと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。本市職員に対する不当な働きかけに対しては、組織的に毅然と対応していただいていると認識しています。また、総務部長がおっしゃったような公益通報者の保護、重要でございます。公益通報者保護法が改正されまして、2022年の６月１日から施行されておると。その改正によって、内部調査に従事する者の情報の守秘義務が定められております。同法にのっとって、市の職員の皆さんが万が一こういう不正な事案があった場合、思い悩むことなく公益通報できる体制、整えていただけたらと思います。何よりも職員の皆さんを守るということが重要でございます。
　また、総務部長がおっしゃった市川市職員への不正な働きかけ等に対する組織的な対応に関する規則、これ私も読みました。そして、誰からの働きかけなのかということについては、これは市議会議員も含まれると思います。政治家の側の倫理観、規範意識や遵法意識が問われてまいります。しかしながら、その政治家が立場や地位を利用して特定業者に便宜を図る目的で行政職員に働きかける行為、これはいわゆる口利きと言えるかと思いますが、残念ながら過去に何例かあったかと存じます。あってはならないことでありますが、幾つかこの場で挙げたいと思います。
　当時、国会議員だった人物が日本政策金融公庫の新型コロナ対策の特別融資を、金融業の登録を受けずして違法に仲介していたと。貸金業法違反に問われ、2022年、有罪判決が出ております。当該国会議員からの依頼案件は、通常の融資相談とは異なる同金庫の本店で処理をされていたと。融資の依頼を受けた業者から謝礼を受け取っていたということが新聞等に書いてございました。
　また、別の事例を挙げますと、東北地方にあります県議会議員が水産会社社長からの依頼で、東日本大震災、その後の地震で被災した中小企業の施設や設備を復旧させるための補助金、グループ補助金を受けられるように県職員に対して働きかけをしていたと。さらに、報酬を受け取っていたということで、これも2022年、あっせん利得処罰法違反で逮捕、起訴されております。
　本市においても、今申し上げた政治家による口利きがあった、また、法令違反事例に職員の方が遭遇した場合、直ちに通報していただきたいと思います。こういった政治家にまともに取り合う必要はないと思います。場合によっては、私に相談していただいてもいいと思います。これら政治家による口利き事例というのを目の当たりにしますと、やはり政治家と業者との距離感を取るというのは重要だと思いますね。本市においては、政治家は口利きをしない、また口利きさせないと、こういう強い決意が必要なんだろうと思います。今申し上げたのは、政治家が業者から報酬や謝礼を受け取っていた例であります。
　では、業者からお金を受け取らなければいいんですかと、そうではないわけですね。今度お話ししますのは、議員本人が経営する会社が当該自治体と公契約を結んでいるような場合でございます。
　そこで再質問いたします。市長や市議会議員が実質的に経営に関わる企業またはその親族企業が市と契約を締結できるのでしょうかと伺います。
○稲葉健二議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　お答えいたします。
　地方自治法では、地方公共団体の議会の議員並びに自治体の市長に対し、当該地方公共団体との間で個人として年間300万円までの請負は可能とされており、さらに当該地方公共団体に対する請負が業務の主要部分を占める法人以外の法人については、取締役などを務めることも認められております。一方、一部の自治体では、いわゆる政治倫理条例を制定し、議員の親族が役員を務める営利企業や団体に対し、当該自治体との請負を辞退するよう求める努力規定を設けている例もございます。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。今挙げられた条文でありますけども、2022年（令和４年）の臨時国会で地方自治法の一部が改正されまして、地方議員の兼業禁止規定につきまして、変更がなされております。今おっしゃった請負という言葉、定義でありますけども、「業として行う工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物件の納入その他の取引で当該普通地方公共団体が対価の支払をすべきもの」と、こう規定されております。
　今の管財部長の話でございますが、当該自治体と市長や市議会議員が個人として年間300万円までなら請負契約を結んでもいいですよと。それを超えたら地方自治法に抵触をすると。また、議員が経営する会社につきましては、市と請負契約を結んでいないような、そういう業種でありましたらば問題ないでしょうと。ただ、例えば市が発注する公共工事を請け負う工事会社であれば、これは問題になります。
　そして、先ほど議員の親族企業が市と契約できるかということもお尋ねしましたところ、政治倫理条例を挙げられました。本市では制定されておりませんが、一部自治体では制定されており、千葉県内ですと千葉市、成田市などが挙げられます。私もこの政治倫理条例につきましては、幾つかの自治体の条文等を見ましたけれども、例えば福井市議会、奈良市議会などにおきましては、議員の２親等以内の親族も当該地方自治体との請負契約を辞退するべきだと、こう書かれております。福井市議会の議員政治倫理条例第４条、ここで読み上げます。「議員、その配偶者、議員の２親等以内の親族若しくは議員の同居の親族が役員をしている企業等又は次に掲げる企業等は、地方自治法第92条の２の規定の趣旨を尊重し、市民に疑念の念を生じさせないようにするため、市等が発注する請負、業務委託、物品納入等の契約を締結してはならない」。そのうち(1)として、「議員が資本金その他これに準ずるものの３分の１以上を出資している企業等」、それから、「議員がその経営方針に関与している企業等」、「議員が顧問料等その名目を問わず報酬を受領している企業等」が挙げられております。
　議員本人やその身内企業が当該自治体と請負契約を結んでいれば身内びいきとのそしりは免れませんし、利益誘導ではないかとの疑念も持たれます。前述した政治倫理条例につきましては、次のような反論があり得ると思います。議員本人または身内企業が自治体と請負契約を結ぼうが、経済活動の自由ではないかと。どこから仕事を取ってこようが自由ではないか、こういう主張ですね。
　これにつきましては、2014年の５月27日、日経新聞の電子版につきまして、こういう記事を見つけました。市議の２親等以内の親族が経営する会社と市が公共工事の請負することを制限した広島県府中市の政治倫理条例が憲法に反するんじゃないかと、こういう訴訟、上告審判決で最高裁まで行きました。その際、裁判長が言われていたことは、議員の公正さや議会の信頼を保つための正当な規制で合憲であります。こういった憲法判断もなされております。私が思うところ、これは公共の福祉の観点から妥当な判決であると、こう思います。
　このように、政治倫理条例の制定は時代の要請ではないかと、こう思います。これにつきましては、また次の機会に改めます。
　また、今述べてまいりました地方自治体の兼業禁止規定、まさか御存じないという方はいらっしゃらないと思います。議員本人が経営する会社はもちろん、その親族企業が当該自治体と請負契約を結ばないよう自制すると。これは私個人の思いや、それから希望というものを優に超えておりまして、法律の要請であるということを認識する必要があります。
　続いて、(3)に移ります。官製談合を防止する取組。
　そもそも談合、国や地方自治体との公共工事や物品の公共調達に関する入札の際、その参加企業同士が事前に相談し、受注企業、金額など決めてしまう。そして、いわゆる、このタイトルにもある官製談合であります。これは、前述した事象に国や地方自治体といった発注者が関わるということです。それを防止するために、いわゆる官製談合防止法というものが施行されております。
　そもそも何で談合するのかと。落札業者を事前に決めて出来レースとすることで入札手続をスムーズにできるからです。そして、何よりも特定の事業者ができるだけ高額で落札をする。これはこれでしょう。
　そして、なぜ談合しちゃいけないのか。公正取引委員会事務局発行の「入札談合の防止に向けて」から引用しますと、入札談合は、その参加者間の公正かつ自由な競争を通じて受注者や受注価格を決定しようとする入札システムを否定するものであり、特に発注者が国や地方公共団体の場合、予算の適正な執行を阻害し、納税者である国民の利益を損ねる行為になるからと、こうあるわけです。あってはならないことですし、法令違反であると。
　そこで、本市における官製談合を防止するための取組について伺います。
○稲葉健二議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　お答えいたします。
　官製談合につきましては、御質問者からもございましたとおり、市民等からの信用を失墜するばかりか、市民の公共の利益を損なう違法行為であり、関わった職員は刑事責任を課されるなど、厳正に対処すべき重大事案と捉えております。そこで、こうした違法行為を防止するため、本市では職員に対し、外部講師による入札談合の防止をテーマとするコンプライアンス研修を実施しております。また、事業者に対しては、不正行為が確認された際の競争参加資格停止措置などの厳正な対処姿勢を周知することで官製談合の抑止を図っております。
　なお、官製談合が疑われる場合には、市川市談合情報対応に関する要綱に基づき、関係者に対し事情聴取を行い、必要に応じて入札の執行の停止や契約締結の保留などを行うなど、適切に対応することとしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。入札談合排除、未然防止、徹底するには発注機関である市の入札制度の改革の取組のほか、御答弁にもあったコンプライアンス研修というのは、これ、大変重要だと思います。
　そして、気がかりでありますのは官製談合事件でよくある入札情報の漏えいです。入札執行時、特に厳重な管理が認められる予定価格についてはどのような取扱いをされているのかということについて伺います。
○稲葉健二議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　お答えいたします。
　入札時に使用する予定価格調書は、原則として入札日の前日に作成し、予定価格設定者による署名後は速やかに封印するとともに、鍵のかかるロッカーに保管することで当該入札に関わらない職員の閲覧も認めないなど、管理を徹底しております。また、予定価格の算出根拠となる設計書データの取扱いにつきましても、パスワードを設定するなど機密性の確保を徹底しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。これ、官製談合とは少し離れてしまいますけども、本市において、2020年、市立塩浜学園旧校舎解体工事の入札をめぐりまして、当時の村越祐民前市長の私設秘書らが入札価格を落札業者に漏らしてしまったと、こういう事例がございました。これ、新聞にも出ていますね。適正な入札のためにも予定価格の取扱いが重要になってくるというのは、これは言うまでもありません。再発防止を図ってしっかりと管理していただきたいと思います。
　また、先ほど御答弁にありましたけれども、市川市談合情報対応に関する要綱に基づき防止措置を行っているとのことでありますが、通報があった際の具体的な対応、どうなっていましたでしょうか、伺います。
○稲葉健二議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　お答えいたします。
　談合が疑われる情報が提供された際には、その情報の正確性を調査した上で、副市長を会長とする市川市公正入札調査委員会に諮り、談合事実の有無について審議をし、その結果を市長に報告することとしております。また、関係者から事情聴取を行った際には、必要書類を添えて公正取引委員会並びに千葉県警察へ通報することとしております。
　なお、談合の事実が確定した際には入札の無効や落札決定の取消し、さらには契約の解除など、厳正に対処することとしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。報告ですとか情報共有の体制を整えていくと。そして、しかるべき場所への通報もお願いいたします。
　官製談合事件につきましては、幾つか事例がございます。2020年の５月、東京都内の区立小学校、幼稚園の改築関連工事の一般入札で、業者に最低制限価格に近い額、参加業者数を漏らしていたと。2024年１月24日、官製談合防止法違反の事例で当時の区議会議員、それから区の幹部職員が逮捕されたという報道がございます。この区議会議員は、自分のことを応援してくれる工事会社からの依頼で入札情報を漏えいしたと述べているということです。
　選挙の際、特定の工事会社、ましてや身内の工事会社が組織的に応援してくれるような――組織的に応援してくれるというのは、これは政治家としては助かるでしょうと。しかしながら、政治家と業者の癒着の最たる例でありまして、結果、入札情報を漏えいさせてしまっている、入札の公平性を揺るがしてしまっているわけですね。これ、国レベルにおいても、この官製談合に対する指名停止の強化、これは進んでいます。平成15年には国交省におきまして、発注者に対して業者が働きかけを行った場合と、特に悪質性が認められる場合には指名停止期間を加重する措置が取られております。本市においても官製談合の防止、それから入札情報の漏えいにつきましては、特に目を光らせていただきたいと思います。
　続いて、(4)北千葉道路建設工事をめぐる汚職、贈収賄事件。
　この当該道路は、市川市、それから成田市を結ぶ全長およそ43kmの道路で、千葉県が事業主体です。本市も含め北千葉道路沿線の７市の首長及び議会議長が構成員となって、北千葉道路建設促進期成同盟が結成されております。千葉県所管でありますけども、本市も整備促進に関わっている。本市の道路交通においては重要な位置づけであるということは変わりませんが、ただ、この道路建設をめぐって、残念ながら贈収賄事件が発生しております。
　本年１月10日、千葉県警は、業者に便宜を図る見返りに現金を受け取ったとして工事を発注した側の県北千葉道路建設事務所長、それから工事を受注した側の印西市の建設会社社長をそれぞれ収賄、贈賄容疑で逮捕しております。後に起訴されております。さらに本年２月28日、別の県職員も同じ建設会社から現金を受け取り、入札情報を漏えいさせたとして収賄容疑で逮捕されております。さらに、この建設会社社長は贈賄容疑で再逮捕されております。
　これを受けて熊谷県知事は、外部有識者による第三者委員会を設置と。再発防止のため事件の背景を検証すると、そういう趣旨のことを言われています。ここにも新聞記事もいろいろ出ています。
　そして、この当該事件につきまして、北千葉道路建設促進期成同盟を構成している本市の認識を伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　お答えいたします。
　千葉県職員が収賄容疑で逮捕されたことは全体の奉仕者である公務員の信用を著しく損ねるもので、誠に遺憾と認識しております。こうした重大事案を重く受け止め、本市においても、さらなる防止施策の必要性を認識したところでございます。
　そこで千葉県における再発防止策の検討状況を注視するとともに、不正な働きかけなどを受けた職員が相談しやすい体制などの仕組みづくりに向け、調査研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。公務員の信用を著しく損ねる行為との御指摘でありました。そのとおりだと思います。この道路、言うまでもありませんけれども、本市においても、とても重要な道路であります。整備に一刻の遅れがあってはならないというのは、これは皆さんの共通認識であります。必要な道路だからこそ、そして今後行われる公共工事に対する信頼をきちんと確固たるものにしていくためにも、こういった汚職を見逃すわけにはいかないのであります。
　ただ、県発注の公共工事をめぐる汚職というのは過去にもありました。2017年ですけども、管路工事をめぐって、当時の土木事務所所長らがこれも官製談合防止法違反で逮捕され、この事件があったので、翌2018年に千葉県職員倫理条例が制定されまして、条例が制定されたにもかかわらず今回の事例ですから、やっぱり不信感というのは出てきてしまいますよ。
　そこで、本件について市民の皆さんとお話ししていますと、本市の公共工事というのは大丈夫なのかと。また、先ほども申し上げたような塩浜学園の旧校舎解体工事をめぐる入札妨害事件もありました。政治家が関与した汚職は起きてないのかとかいう声もいただきます。
　そこで、本市において、このような官製談合事件で職員が処分されたということはあるのかどうか。これは総務部長に伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　過去に談合が疑われる情報が提供されたことはありましたが、事実関係の調査を行った結果、本市職員の懲戒処分に至った事例はございません。
　以上であります。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。そういったことがなかったということで安堵しておりますけれども、やはり本市において、これ以上、市民の方の信頼を損ねる事態があってはなりません。
　そして、この北千葉道路建設工事をめぐる汚職ですけれども、具体的に建設会社名も報道されてしまっています。本件について、県とどのような連携をしていくのでしょうか伺います。

○稲葉健二議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　お答えいたします。
　本件に関しましては、千葉県から令和６年１月16日付で当該事件を起こした事業者に対し、12か月間の競争参加資格停止処分とする旨の通知を受けております。この通知を受けまして、本市では市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準に基づき、当該事業者に対し、令和６年２月６日より６か月間の競争参加資格停止の措置を講じ、この旨を公表しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。早速、本市ホームページでも周知されているところだと思います。引き続き情報共有、県との連携というのをお願いいたしたいと思います。
　本市としても、北千葉道路建設工事をめぐる汚職を県発注の公共工事だからと他人事として扱うのではなくて、他山の石ということで受け取っていただきたいと思います。今、国会では、政治資金の問題をめぐりまして政治倫理が問われております。先般も衆議院の政治倫理審査会が開かれまして、岸田文雄内閣総理大臣も出席をされた。大変潔いことだと思いますけれども、やはり有権者の皆さんの政治不信というのはなかなか払拭されないだろうと思います。
　今日の読売新聞にも出ていましたが、参議院の政倫審はまた来週ということでございます。改めて政治家の説明責任ということが問われてくるだろうと思います。
　今回の入札制度の在り方につきまして、政治倫理の問題と併せて取り上げました。国会議員だけではなく、市議会議員も政治倫理が問われていると思います。田中市長、2022年の市長選挙の際、悪いことはしませんとポスターに書かれていたと思います。田中市長は多くの市民の皆さんの期待を背負って当選をされたと。余談ながら私ですけれども、同時期に行われた市議会補欠選挙というので落選はしておるんですけれども、やはり田中市長がこういった汚職事件の追放の先頭に立っていただきたいということを申し上げたいと思います。
　続いて、大項目２つ目であります。道路交通に係る諸課題に対する本市の認識につきまして、初めに、公共交通を取り巻く環境というところから話をしたいんですけれども、厳しいですよねと。あるいは、本市も人口減少局面というのはやがて入るでしょう。特に生産年齢人口が減少すれば通勤需要、また少子化が進めば通学需要というのもどんどん減少していくと。バス会社さんの経営も楽ではなくなってまいります。
　その一方で、例えば地域的に見ますと、近隣の中小店舗の減少、それから病院、学校の統廃合などもございまして、そういうのが今後予想されると。買物、通院、通学などで、日常生活において、これまで近くにあったものというのがなくなってしまうと。新たに移動の問題というのが生じるわけです。このように、需要というものが大きく変わってくると。
　そして、本市においては市川市ゴールドシニア外出支援事業チケット75というのがございます。バスやタクシーチケットを支給することによって、高齢者の皆さんの外出需要を促す、そういった政策を取っております。これらを総合しますと、公共交通たるバスも新たなニーズに応えていく必要があるんだろうと。その課題解決をバス会社だけに求めるのではなくて、道路を維持して管理している側。また、これは県の課題になってしまいますけども、信号システムの導入等、行政の側も、これらの問題について一緒に考えていかなくてはならないと思います。交通事業者と自治体の連携というのはとても重要ですね。
　そこで、それらの解決手段としてバスの定時運行というのが一つ課題になってまいりますけれども、早速伺います。バスの進行方向の信号を自動で青に切り替える、青信号、赤信号の時間を自動調整すると、こういった信号システムがございます。公共車両優先システム（ＰＴＰＳ）の運用状況、それから今後の導入計画について伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　公共車両優先システムは、バスに取り付けられた発信機からの信号をバスルート沿いの道路に配置された交通管制システムが読み取ることで、進行方向上の青信号の時間を延長するなどしてバスを優先的に走行させるシステムでございます。このシステムの導入は、バス事業者からの要望を受け、交通管理者である警察が整備するものであり、効果として期待されるものは、バスの定時運行の確保や運行時間の短縮等が挙げられております。
　本市域での運用状況としましては、平成14年３月にＪＲ市川駅から松戸方面に向かうバス路線で採用されており、整備されている区間はＪＲ市川駅北口から市川手児奈通りと市川真間通り、県道市川松戸線、県道松戸野田線を通り松戸駅西口まででございます。その効果についてバス事業者に確認したところ、システムを導入した当時は外環道路の開通前であり、県道市川松戸線等においては慢性的に渋滞が発生している状況であったため、導入した効果は少なかったとのことであります。また、現在においても一部渋滞は緩和したものの、システム導入後の具体的な効果は得られていないとのことでございました。
　その理由としましては、青信号の時間を延長しても、交差点の先が渋滞車両で詰まり進行できないことや、導入路線では効果の高い片側２車線の区間が、バス路線の延長約7.3kmのうち約800ｍしかないことなどが考えられております。今後、導入を検討する路線についてバス事業者の考えを確認しましたが、市内には効果の高い片側２車線以上の道路で長距離区間を運行する路線が少ないため、現時点ではないとのことでございました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。市内のバス路線のうち、片側１車線区間のほうが当然長いだろうと思います。片側２車線以上あるバス路線といいますと、南行徳駅前通りですね。ハイタウン塩浜から南行徳駅を通り、相之川、江戸川スポーツランドに向かう京成バスさんの路線ございますけれども、この通りでＰＴＰＳの導入というのは検討できないものでしょうか、伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　市道0101号を含む南行徳駅前通りを運行するバス路線は、新浦安駅から途中、南行徳駅前通り、今井橋を経由して江戸川スポーツランドを結ぶ路線と、新浦安駅から途中、南行徳駅前通り、新浜通りを経由して本八幡駅を結ぶ路線が運行しております。南行徳駅前通りへの公共車両優先システムの導入についてですが、本市としましては、路線バスの定時性確保等の対応を図ることは重要と捉えており、バス事業者に対しては、当該システムの導入等も含め意見交換してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。同区間は慢性的ではありませんが、局所的に渋滞が発生する場合がございます。南行徳駅から江戸川スポーツランド行きの京成バスというのは今井橋を渡ります。本市と江戸川区を結ぶ唯一のバス路線だろうと、こう認識しています。長距離営業している路線ですから、それだけ長距離を乗り越すお客様もいらっしゃるだろうと思います。バスの定時運行化のニーズは高いと思いますが、バス会社さんの意向もございますので、ぜひ導入に向けて検討していただければ。また、バス会社さんとの調整もお願いいたしたいところです。
　続いて、イ、バスレーンにつきましてであります。
　今申し上げたＰＴＰＳと並行して導入を検討していただきたいのがバスレーンです。時間帯によって、バスのみが走れるレーンですとか、いろんな定義があると思いますけども、この設置状況と今後の導入について伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　バスレーンには専用レーンと優先レーンがあり、バス事業者等からの要望を受け、交通管理者である警察が沿道の道路の利用状況や一般車両の通行への影響等を調査、検討し、規制の実施を判断しております。それぞれの規制内容として、専用レーンにおいては、バス以外の車両は右左折等をするときを除いて通行が認められず、優先レーンでは、後方からバスが接近してきたときはバスの正常な運行に支障を及ぼさないよう、速やかに他の車線に移らなければならないとされております。
　本市域における導入状況としましては、県道市川松戸線の国府台歩道橋付近から市川真間通りとの交差点付近まで約800ｍの区間で、午前７時から９時にバス優先レーンとして規制されております。今後、規制を導入したい路線について、バス事業者からは、現状、定時性が確保できていない路線は主に片側１車線の道路が多く、バスレーンとしての規制ができないため、要望したい路線はないとのことでございました。本市としましては、今後、新規バス路線の開設等により規制を必要とする路線が生じた際には、バスの良好な走行環境を確保するため、バス事業者と協力して千葉県警察等の関係機関と協議等を実施していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。本市の道路事情を考えると難しいということでありますけども、今後、拡幅した道路で片側２車線以上あるような道路でバスを運行する際には検討していただくということでお願いいたします。
　また、バスの輸送システムについては結構先進的な事例なんかもございます。名称だけの紹介で恐縮ですけども、ＢＲＴ（バス・ラピッド・トランジット）ということで、これは私がさきに述べたような公共車両優先システム（ＰＴＰＳ）、それからバスレーンの導入に加えてバスの車両を連接する、こういう連節バスの運行というのも実際に行い、輸送力の強化が図られると。さらには、今申し上げたようなＰＴＰＳバスレーンの導入によって高速化、それから高規格化ということが期待できるわけです。
　この件について、最後、バスの定時運行というテーマから、より大きなことを最後申し上げますけれども、本市を南北に移動すると。移動する際の交通手段というのがよく議論されますけれども、なかなか良案というのが思い浮かばないですね。新たな交通体系を導入するというのもいいかもしれませんが、私の意見は、既存のバス路線、また既存の道路を生かしてバスの高規格化または高機能化というのが現実的なんだろうと、こう思います。今後も、この公共交通の在り方については改めて取り上げたいと思います。
　最後の項目でございます。大項目３つ目の学校施設の活用について。このうちの、離婚後別居している親子に対し、面会交流する場所として市立学校の教室の使用を許可する考えについてというタイトルであります。
　これにつきましては、ちょっと前段を申しますと、離婚後の子どもの養育について、法制審議会の部会は、父母双方に子どもの親権を認める共同親権の導入を柱とした要綱案をまとめました。法務省は、民法などの改正案を今度国会に提出するという流れだそうでございます。離婚により別居している親と子どもが話し合ったり、一緒に遊んだりする面会交流につきましては、これは静岡県藤枝市におきまして、市立の小中学校、それから市立保育所内でも可能であるとの見解をまとめ、そして一時期ホームページにも出しておりました。この学校に関しては、教職員が面会交流に付き添うことは難しいとして、放課後の時間帯、どこか小会議室等学校施設、そういう施設を提供する形式で行うこととしていると。
　そこで、本市において、今申し上げたような離婚後別居している親子に対して、面会交流の場所として市立学校の教室を使用するということ、これはどのような見解をお持ちなのか伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　面会交流をする場所として市立学校を使用することについてですが、同居していない親から所管部署への所在確認の問合せや面会の相談は過去２年間で３件あり、実際に学校を面会交流の場所として提供したケースはありません。学校の責務として、当事者である子どもの気持ちに寄り添うことだけでなく、子どもの安全、安心を第一に考えなくてはなりません。民法766条では、父母が協議の上離婚するときは、面会及び交流について、その協議で定める。また、協議が調わないとき、または協議することができないときは、家庭裁判所がこれを定めると記され、家事調停手続や家事審判手続で取決めを整えることになっております。よって、別居親からの一方的な要望による面会交流には応じておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。確かに離婚後、父母間のわだかまりや、あるいは考えの不一致で発生する諸問題というのは、おっしゃるように民法上の問題になってこようかと思います。そこに学校が介入するというのは難しいというのは分かります。とはいえ、離婚後、別居している子どもに会えない親御さんの悲痛な声、子どもに会いたいと、そういう声も聞いてまいりまして、やはり面会交流に関しては、各自治体では虐待などによって、かえって子どもを苦しめることがない場合には、その機会を設けるよう支援する動きというのが出てきてもいいんじゃないかと思います。
　そこで、ちょっと今の質問と類似はしておるんですが、これまでそういった学校施設の使用が許可されてこなかったのにはどういった理由があるからでしょうか。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　教育基本法第６条によりますと、学校教育は「教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。」と記されており、別居親からの一方的な要望による面会交流の実施は学校の役割を超えたものと考えます。また、両親が面会交流に同意したとしても子どもが拒否している場合には、子どもの意思確認の聞き取りを教職員が行う必要が生じる可能性があること。また、実際に面会交流を学校で実施する場合には、当該の子どもだけでなく、ほかの子どもたちの安全にも十分配慮する必要があり、そのための施設管理や教職員の負担、さきに述べました、従来学校で行われるべき教育活動への影響等も考慮しなければいけないことなどを総合的に判断して、これまで許可をしておりませんでした。今後、国より法改正などがあれば、それにのっとり適正に対応してまいりたいと考えます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。安全面というのを主張される学校の立場、理解できます。とはいえ、学校も保護者との連携を重視する姿勢というのは、これはこれで持っていただきたい、大切にしていただきたいと思います。何よりもお子さんに寄り添った対応、またお子さんの丁寧なケアですとか、これはお願いいたしたいと思います。
　今回は学校施設を利用して面会交流の場所を何とか提供できないかと、そういう質問でございましたけれども、今後は面会交流する場所につきましては、多方面からいろいろ取り上げることができればと思います。
　では、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時52分散会