2024年3月7日

一般質問　小山田なおと議員

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　小山田なおと議員。
○小山田なおと議員　おはようございます。公明党の小山田なおとでございます。通告に従いまして、一問一答にて一般質問を行わせていただきます。
　まず初めに、大項目、日本経済新聞社と日経ＢＰによる共働き子育てしやすい街ランキングについてです。
　本項目については、2022年６月定例会の一般質問にて取り上げさせていただきました。本市の子ども施策を広く市内外の方に知っていただくとともに、外部評価を受けることで、本市の現状や今後の課題を明確にし、さらなる子ども施策の充実を図っていくことを目的として、2022年より本ランキングに参画をしていただきました。昨年は初めての試みということもありまして、多岐にわたる調査項目への回答に大変苦慮をされたと伺っておりますけれども、合計68点を獲得し、全国では24番手であったものの、千葉県内では２番手、関東、山梨で14番と、いいスタートを切ることができました。２年目となる2023年ランキングが先日発表をされましたけれども、この１年、田中市長のリーダーシップの下、様々な子育て施策が実施されてきたことから大変よい結果となったというふうに伺っております。
　そこで、(1)本年度のランキング結果及び内容についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　共働き子育てしやすい街ランキングは、日本経済新聞社と日経ＢＰ社が首都圏、中京圏、関西圏の主要市区と全国の政令指定都市、道府県庁所在地、人口20万人以上の自治体を対象に実施している子育て支援制度に関する調査でございます。今回は、2023年９月から10月にかけて180自治体を対象に行われ、157自治体から得られた結果が点数順のランキングとして昨年12月に発表されております。その結果によると、本市の得点は77点で、全国第７位、千葉県内では松戸市に次ぐ２位でございました。前回2022年の同調査では本市は68点で全国24位であったことから比べると、大きく順位を上げております。
　今回の調査の特徴といたしましては、共働き支援、子育て支援に加え、男女共同参画に重点を置いた自治体のダイバーシティーへの取組が新たに採点の分野とされたことが挙げられます。このうち、共働き支援、子育て支援の調査項目につきましては、前回の調査と同様に、保育施設や学童保育の利用定員数や待機児童数などを問う定量的な質問から、保育や学童保育の質を向上させるための取組や、子育てに関わる各種手続の効率化などのサービスの質を問うものまで多岐にわたるものでございました。今回の調査回答においては、認可外保育施設の管理職や保育士向けのマネジメント研修、放課後保育クラブの職員を対象とした研修の実施など、保育や学童保育の質を高める取組について、前回調査のときよりも充実した内容となったほか、全市立学校での学校給食費無償化、高校生相当年齢までの医療費助成、第２子以降の保育料無償化などの子育て世帯の経済的負担の軽減を図る施策が評価されたことでランキング上昇につながったと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　2023年、直近の得点は77点で全国７位となったということであります。大変におめでとうございます。皆様の努力がしっかりと評価されたことは本当によかったことというふうに思います。
　さて、これからは子ども施策において、さらに全国をリードしていく存在となっていかなければいけないと、このようにも思います。そのためには、今回調査の特徴として、新たに自治体のダイバーシティーであったり保育の質といった観点に対してしっかりと今後対応していかなければいけないというようにも思います。
　そこで、(2)に進んでまいります。今後の課題及び新たな施策の方向性について、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　今回の調査では、女性のキャリア支援の質問が増えるとともに、自治体職員の育児休業取得率など、自治体自らの女性の働きやすさ、活躍状況についても問われております。本市としましても、共働きで子育てしやすい町の実現のためには、男女共同参画の推進も必要であると考えております。また、保育所整備や経済的支援が一定の成果を上げた次の施策として、妊娠や子育てを迎える若い世代のニーズへのきめ細やかな対応が重視されると考えられます。市民の皆様のライフステージに応じた切れ目のない支援を実現するため、子育て支援サービスをさらに向上させるほか、地域全体で子育てを支援する機運の醸成などにも努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　今回の調査では、女性のキャリア支援や自治体職員の育児休業取得率など、自治体自体が率先して女性の働きやすさを推進していくことが求められているということであります。こうした取組ができている自治体は、子ども施策がしっかり推進できているといった考えが根底にあるのではないかというふうにも思います。本市としても、引き続き自治体自体の職員の皆さんの働きやすさ、こういったものをしっかり推進をしていっていただきたいなというふうにも思います。また、次の施策として、妊娠や子育てを迎える若い世代のニーズに、きめ細やかなサービスについて重視をしていかれるということでございました。
　さて、若い世代、いわゆるＺ世代というふうにも言いますけれども、家族観、家庭観について、先月１月15日付の産経新聞に次のような記事が掲載されておりました。Ｚ世代の45％が将来子どもは欲しくない、仕事は充実、結婚も急がない、こういった記事でございます。彼らの生の声を聞きますと、経済的な理由だけにとどまらず、社会の構造的な問題が浮かび上がってくるという記事でありました。
　中身を見てみますと、都内の大手商社に勤める入社２年目の24歳女性をＺ世代の代表として紹介されていたんですけれども、この女性は、今後も結婚や子育てと無縁の人生を送るだろうと考えているということであります。が、一方で、子どもが別に嫌いというわけではなく、身体的な問題もない、まして今の職場は出産や子育てに関する制度は恵まれ過ぎるほど充実しており、一度職場を離れてもキャリアは遅れない。それにもかかわらず、なぜ結婚や子どもと無縁だと考えるのか。その回答として、今は長く特定の人と一緒に暮らすことが考えられない、仕事はやりがいを感じるほど充実をしていると。休日は町歩きすることも多く、プライベートでも満足した日々を送れている。両親が与えてくれたものと同じだけの教育環境を我が子に用意できる自信がない、仮に将来子どもを持つならば、30歳ぐらいでパートナーを探せればよいと思う程度とのことであります。こうした考え方がＺ世代の主流となっており、私たちの時代からは大きく変化していることを改めて認識する必要があるのかというふうに思います。
　女性の活躍推進により、結婚や出産の年齢が今後も上昇していくことはもはや必然であり、むしろ30代、40代になっても安心して子育てできる環境を今いかに整備していくことができるか、これが重要になるかと思いますが、本市の見解を伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　本市が行う子育て支援につきましては、年齢や世代を限定したものは現在実施しておりませんが、妊娠や出産の不安を払拭し、安心して子育てできる環境づくりはどの世代に対しても重要であると認識しております。そのため、結婚や妊娠に対して若い世代が抱く負担感や、出産や育児の高齢化に伴う不安感が生じている現状を踏まえ、社会の変化に応じたニーズの把握や、個人の事情や状況に合わせたきめ細やかな相談体制整備に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございました。現状は年齢や世代を限定した支援は行っておられないということで、今後、社会変化に応じた相談体制ができる体制づくり、こういったものに努めていかれるということでございました。私は、40代になっても共働きしながら安心して出産、子育てができる環境をより整備していくことが今後の出生率向上にも寄与していくものと考えております。そのためには、働きながら安心して子どもを預けられる環境の整備を進めていく必要性があるとも思います。例えば、病児・病後児保育であったり休日保育、こういったものの充実についても今後行っていく必要も――重要だと思いますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　病児・病後児保育につきましては、現在市内に病児・病後児保育施設２か所、病後児保育施設３か所を開設しております。病児・病後児保育施設２か所のうちの１か所は、本年２月１日に行徳地区に新たに開設したものであり、今後の利用状況などを踏まえ、拡充などを検討してまいります。休日保育につきましては、市内で１か所の実施となっておりますが、令和４年度の利用状況は、定員６人に対して１日平均で約４人となっております。今後の拡充につきましては、事業者の意見や市民ニーズを確認するなど引き続き調査してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございました。今後のニーズを確認しながらしっかり検討されていくということでございました。今挙げさせていただいた病児・病後児保育なんですけれども、これは、例えば保育園等で子どもが急に発熱した場合、登録している病児・病後児施設にお願いをすれば、看護師さんがタクシーで保育園まで迎えに行ってくれて、医療機関に受診をさせて、親御さんが迎えに来るまで預かってくれるということが可能であると、こういったサービスなんですけれども、実は、これまでこのサービスを利用された方がいらっしゃらないと、このようにも聞いております。しかも、本制度は小学校３年生まで利用可能ということでありますので、学校としてももっともっと私は活用していってもいいのではないかというようにも思います。子どもに何かあったらすぐに退社、すぐ帰れるというような社会が構築されているということであれば、大変これは喜ばしいことなんですけれども、このようなサービスを知らない方が実は多いのではないかというようにも思います。この点、こども部もそうですけれども、教育委員会も含めてぜひ周知をお願いしたいなと、こういうサービス使えますよということをお伝えいただければなというふうに思います。
　また、若い世代が感じていること、女性の活躍推進に伴う社会の構造的な変化について、もっと詳細なニーズ把握に今後努めていっていただきたいなと、このようにも思います。市民アンケートは行われているということですけれども、Ｚ世代を対象とした意識調査であったり、例えば同年代の市の職員を対象としたアンケート等を実施していただいて、市川市独自のニーズ把握に今後努めていっていただきたいなと、このようにも思います。真に少子化問題を解決していくためには、その根底にある社会構造や対象世代の価値観などをしっかりと把握していく必要があります。元リクルートワークス編集長の海老原氏が少子化問題の解決方法として述べられていることがありまして、出産は早いほうがよい、40代の出産は難しいという認識が必要以上に広まっていると、これが女性を苦しめているのではないかと。40代の出生率を大正時代のそれに戻すだけで、少子化問題は解決するとの見解を示されておりました。女性は早く結婚して早く産むべきという話を平気で語る風潮が日本にはまだあり、これは女性だけ心を重くさせる、いわゆるハラスメントですね、早く産めというハラスメントであったり、早く嫁ぎなさいといったハラスメントにほかならない。これが未婚化や少子化を進めていると。そもそも大卒22歳から仕事を覚えて、プライベートを充実させていけばすぐに30歳になってしまうと。一方で、女性の妊孕率、いわゆる妊娠する確率、力についても調査をされておりまして、確かに年齢とともに低下はしているものの、30歳を100とした場合、40代前半では70から75程度の低下でしかないということであります。また、30歳での出産確率が90％とすると、40代前半では65％の出産確率となりますが、最近では不妊治療により40代前半でも50から60％の人が子どもを持つことができているそうです。そのため、不妊治療も含めた40代前半の妊孕力は、85から90％の出産確率となるということでありました。実は、この話を裏づけるように、大正から昭和戦前期の女性は、40代を通した出生率が0.4程度あったにもかかわらず、直近の40代女性の出生率は何と0.05と著しく低いということであります。この40代前半まで妊娠、出産が可能となれば、結婚は35から40歳でも大丈夫といった、この心の余裕を生むことが少子化問題の解決に必要であるというような見解でありました。
　また、子育て世代が欲しいのは、足りない児童手当ではなく独身時代の自由といった大変興味深い記事もありました。その中では、男性の育休取得率はまやかしであると。女性は１年以上休んでおり、取得率だけではなく、取得日数をもっと増やすべきであるということであります。１日取っても取得率は取得率、取得したことになりますけれども、日数ではたった１日だということであります。また、男性の育児参加についても、まだまだ家事、育児は女性に偏っていると。ベビーシッター、ハウスキーパーなどの家事育児支援サービスを利用することが当たり前との意識変革を促す施策を進めていくべきなんだということでもありました。
　また、飲食であったりショッピング、こういったことは、実は子連れでは本当に大変なんですけれども、子育て主婦とてたまには息抜きが必要であります。例えば、ショッピングセンターに保育所を配置するサービスも効果的ではないかと言われております。子育て罰といった言葉が最近よく聞かれてきますけれども、子育ては希望であり、未来であります。決して罰にしてはいけないと、このように思います。全国をリードするさらなる子育て施策の推進をお願いいたしまして、本項目の質問を終わらせていただきます。
　続きまして、２つ目の項目、人工内耳装用者の支援について進めてまいります。
　本項目については、2019年６月定例会の一般質問において取り上げさせていただきました。その際、当時の福祉部長より、装用者及びその御家族の経済的負担の軽減についてでございますが、小さなお子さんが聞こえを獲得することは、言語と社会性の発達を支援する上で大変重要であるものと認識しておりますので、人工内耳装着児世帯の経済的な負担の軽減のために支援できることについて検討してまいりますとの答弁をいただきました。その後、本市としても支援の拡充を図ってこられたことと思います。
　そこで、(1)本市の現状についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　人工内耳は、手術により耳の奥の側頭部あたりに埋め込む人工臓器の一つであり、補聴器では効果が不十分な難聴に対し、唯一の聴覚獲得方法とされております。埋め込まれた体内装置は、故障やトラブルがない限り半永久的に使用可能とされておりますが、大概、装置は定期的な部品交換や修理、また電池代等でランニングコストが発生することから、障害者総合支援法に基づく制度の枠組みの中で、経済的負担軽減のための支援を実施しております。具体的には、全国一律の基準により実施される補装具費支給制度と、市が地域の実情に応じて柔軟に実施することが可能な地域生活支援事業の一つ、日常生活用具給付等事業があります。まず、補装具費支給制度は、世帯の課税状況に応じて利用者負担額及び負担上限月額が設定されています。生活保護世帯、市民税非課税世帯は負担がなく、市民税課税世帯は原則として１割負担で、負担上限月額が設定されています。また、市民税所得割額が46万以上の場合は支給対象外となります。令和２年４月１日から、人工内耳用音声信号処理装置の修理がこの補装具費支給制度の対象項目とされ、基準上限額は３万円となっています。支給実績としましては、令和２年度に２件、令和３年度に１件、令和４年度は支給がなく、令和５年度、今年度は現在までに２件の支給があり、合計５件となっています。
　次に、日常生活用具給付等事業についても、世帯の課税状況に応じて利用者負担額等が設定されております。生活保護世帯、市民税均等割のみ課税、市民税非課税世帯は負担がなく、市民税所得割課税世帯は原則として１割負担で、負担上限月額が設定されています。また、基準額を超える用具を購入する場合には、これとは別に、基準額との差額は全て自己負担となります。
　本市においては、令和２年４月１日からこの日常生活用具給付等事業の対象品目に人工内耳用体外装置を追加しておりまして、基準額は20万円で耐用年数５年となっておりますが、現在まで給付実績はありません。なお、近隣の船橋市、浦安市、松戸市、柏市、江戸川区については、この人工内耳体外装置は給付対象とはなっておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございました。近隣市では日常生活用具給付等事業として、人工内耳に関する給付は行われていないものの、本市としては、令和２年４月１日より人工内耳音声信号処理装置の修理費が補装具費支給制度の対象となり、また、人工内耳の体外装置の交換についても日常生活用具給付等事業に新たに追加いただいたということでございました。大変にありがとうございます。この人工内耳医療の進展により、重度感音難聴小児でも聴覚と音声でコミュニケーションできる可能性が高くなっております。今や標準的な治療となっております。ただ、この人工内耳を治療法として選択するには、やはり経済的な負担が大きな壁となっているそうです。手術費等については保険適用であったり、高額療養制度を活用することで自己負担を大きく減らすことは可能でありますけれども、毎月発生する消耗品等のランニングコストが大きな負担となっております。特に電池は消耗が激しく、また専用電池のため単価が高い、消耗品コストのほとんどを占めているということで、年間で５万円以上、両耳に装用されているお子さんではその倍以上の費用が毎年発生している方もいらっしゃるということでございます。
　そこで、(2)電池を含む消耗品購入費の助成について、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　人工内耳用の消耗品としては、マイクロフォンカバー、充電池、高電圧空気亜鉛電池、機器保管用の乾燥剤等が考えられます。このうち電池は機器により充電して繰り返し使用できるタイプの充電池と使い切りタイプの高電圧空気亜鉛電池がありますが、いずれのタイプを使用する場合においても、個人によって機器の電極の刺激レベルの調整、これをマッピングと言いますが、このマッピングにより消費電力が大きく変わるという特性から、人によっては数時間程度しかもたないこともあるとのことです。このように非常に消耗が早いことに加え、使い切りタイプである高電圧空気亜鉛電池は一般に普及している電池と比べ高額となっています。これらのことから、県内では富津市が人工内耳用電池を日常生活用具の対象品目としており、基準額は月額2,000円と設定されています。令和４年に障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律が成立し、本市においても情報利用及び意思疎通におけるバリアフリー化等の施策を講じているところです。人工内耳装用によって難聴者の方々が聴覚及び音声言語を獲得することで、コミュニケーションの可能性が広がり、自立と社会参加につながりますが、日常生活で常に装用するものであり、その電池代は大きな経済的負担となっています。これまでも日常生活用具の対象品目につきましては、真に必要な方に適正な用具が給付できるよう順次見直しを行っているところですが、この人工内耳用電池につきましても、適正かつ細やかな基準の設定や所得制限の導入など、先行する他市の事例を参考にしながら検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　大変前向きな御答弁ありがとうございます。千葉県内では富津市のみということでありましたけれども、一般社団法人人工内耳友の会の調べでは、2024年１月時点で全国207の自治体で助成が行われているということであります。この人工内耳の装用は年齢１歳以上というふうにされておりますけれども、装用開始年齢が早ければ早いほど良好な言語発達傾向が見られるとの調査研究結果が出ております。経済的負担を理由に人工内耳をちゅうちょされることがないよう、また、聞こえを獲得するために大変なリハビリを日々頑張っているお子さんや御家族をしっかりと支援していける制度の充実に向けて、検討のほど何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上で本項目の質問を終わらせていただきます。
　続いて大項目３つ目、在宅避難者支援についてでございます。
　改めて、本年元日に発生しました能登半島地震においてお亡くなりになられた方に対してお悔やみを申し上げさせていただきますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。今回発生した大地震によって、大変多くの方が今もなお避難生活を余儀なくされております。報道等によると、珠洲市では指定避難所計16施設のうち11施設で地域防災計画に定められた受入れ可能人数を一時超えており、最も多くの避難者が身を寄せた日は、受入れ可能人数の２倍と大幅超過となった施設もあり、多くの方が在宅での避難生活を送られているということであります。首都圏においては、今後30年間で約70％の確率でマグニチュード７クラスの地震が発生することが想定されており、本市の人口を考えると相当な在宅避難者が発生するのではないかと思います。
　そこで、(1)予測されている首都直下地震クラスの災害が本市で発生した場合の在宅避難者の想定について、本市としてどのような想定をされているのでしょうか、お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　本市の地震対策の前提条件となる地震被害想定では、マグニチュード7.3、深さ20kmの東京湾北部地震が発生した場合を想定し、被害状況を計算しております。その結果、市内全域で震度６弱から６強の揺れとなり、避難所への避難者は約４万7,000人となる見込みであり、在宅避難者も相当数発生するものと考えられます。そこで、現在この地震被害想定の計算に在宅避難者数についても算出するよう見直しを行っております。
　また、避難所は多くの方と同じ空間で生活することになり、プライバシーの確保やストレスの問題などがあることから、自宅が安全であれば在宅避難が有効であることを日頃から周知しております。さらに、在宅避難を行うためには、ライフラインなどが停止している状況でも自宅で生活できるための備えが重要で、それらも併せて周知を行っているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　本市としましては、在宅避難者数の想定がまだ算出されていないということでございましたので、地震被害の想定の見直しとともに、在宅避難者数の想定も早急に進めていっていただきたいというように思います。
　繰り返しとなりますけれども、本市の人口を考えた場合、指定避難所で全ての方を受け入れることはほぼ不可能であると、このように思います。そうなってくると、自宅が安全であれば在宅避難を勧めていくことが、衛生面であったり防犯面、またプライバシー等の面からも大変重要であるというふうに思います。
　そこで再質問いたしますけれども、在宅避難を勧めるにあたり、そもそも自宅が安全であるかどうかの確認が必要となるというふうに思いますけれども、大地震発生時の本市の対応についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　在宅避難の判断は、余震などで建物に倒壊の危険がないことや傾きがないこと、また、自宅周辺で火災の危険や崖崩れのおそれがなく安全が確保できる場合となります。大地震によって多くの建物被害が発生するような場合には建物の応急危険度判定を実施しますので、調査結果によって建物が使用可能とされた場合には在宅避難が可能となります。この応急危険度判定は、大規模災害時には国や県の主導の下、広域的な連携を図り、できる限り迅速に調査を実施していくこととしております。本市の場合、68名の要件を満たした職員が判定士としてあらかじめ登録されており、優先して対応することとなります。ただし、この調査には一定の期間が必要となりますので、少しでも不安を感じる場合や、建物や自宅周辺に危険がある場合、また、他人のサポートが必要な場合などには、ちゅうちょせず避難所に避難していただきたいと思います。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　大地震によって建物被害が発生した場合のこの応急危険度判定は、国や県が主導の下、調査が実施されていくということでありました。また、本市には応急危険度判定ができる専門職員が68名いらっしゃるということでありましたけれども、首都直下型地震などの大地震発生時では、この本市の専門職員のみでは圧倒的に人数が足りないというふうにも思います。本市の震災復興マニュアル、こちらを確認すると、発災から10日程度で調査完了との記載がありましたけれども、先日の能登半島地震での状況について石川県が発表されておりまして、期間としては18日間、延べ1,916人の判定士が動かれたということで、３万1,600件、判定業務に携わられたということでありました。おおむね10日以内に完了した自治体が多かったものの、最長では穴水町が15日間、実施件数が6,350件でした。また、内灘町では５日間、1,679件であったものの、開始日が１月17日からスタートということで、発災から２週間以上も経過してからの調査開始となっておりました。本市として、発災から10日間以内にというのが現実的にどこまで可能であるのか、最新の被害想定とともに必要人数の確保について、国や県との連携に加えてお話しちょっとありましたけれども、市内には建築士会の方々もたくさんいらっしゃいますので、連携を強化いただきまして迅速な応急危険度判定の体制整備を構築していっていただきたいなと、このように思います。
　さらに伺ってまいりますけれども、在宅避難者の把握についてでございます。この能登半島地震においても、在宅避難者の把握に大変苦慮しており、支援の手が届き切れていないというような報道もされております。本市においても、大地震発生の際にはかなりの在宅避難者となることから容易に想定できますけれども、本市としてどのように把握に努めていかれるのでしょうか。今回、高齢者の方にスマートフォンの購入も勧めていかれることから、例えば災害アプリであったり、ウェブ等を活用した仕組みが必要ではないかと思いますけれども、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　在宅避難者の把握については、阪神・淡路大震災や東日本大震災など過去の大災害では、避難所に食料や物資を取りに来た人数から把握した事例や、個別訪問により把握した事例などがあり、十分に把握し切れなかった自治体も多かったと聞いております。本市では、現在小学校区防災拠点において情報を収集し、紙の在宅避難者名簿で管理する考えですが、限られた人員の中、避難所の対応などを行いながら職員だけで在宅避難者の数を把握することは非常に困難だと考えております。そのため、ウェブシステムにより避難届を出せる仕組みの検討を進めているところです。
　重要なことは、在宅避難を含む全ての避難者に支援が行き届くことであり、あらゆる手段で情報の提供と発信を行っていく考えです。今後も、小学校区防災拠点協議会など、地域との連携やデジタル技術の活用なども含め、在宅避難者の迅速かつ正確な把握方法について引き続き研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　本市としては、ウェブを活用した仕組みを検討されていくということでありましたので、ぜひ進めていっていただきたいなと、このように思います。中でもありましたけれども、在宅避難者数が把握できないと、国や県に対する具体的な支援依頼にも支障が出てくるものと思います。どこの誰が、具体的にどのような支援を必要としているのか。特に、子育て世代だったり高齢者の世帯、あるいは障がいをお持ちの方、また在宅療養をされている方などが支援の手から取り残されることがないように仕組みの構築をお願いしたい、このようにも思います。
　さて、在宅避難についてですけれども、私は衛生面、また防犯面、プライバシー等の面からも積極的に進めていくべきではないかと考えておりますけれども、そのためには、在宅での避難生活をできるだけよいものとしていく必要があるかと思います。
　そこで、(2)在宅避難者に対する防災支援についてです。在宅避難生活において最低限必要なこととして挙げますと、食料の確保というのは当然でありますけれども、そのほかに電気であったり、水、トイレ、このあたりは最低限確保が重要となってくるのではないかと思います。
　そこで、ア、ポータブル蓄電池購入費助成、またイ、飲料水タンク設置費用助成、ウ、災害時用トイレ購入費助成について、一括して本市の見解を伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　初めに、先進自治体の助成制度の目的や概要についてです。江戸川区では、再生可能エネルギーの利用促進と、災害時に活用できる非常電源の普及拡大につなげるため、ポータブル蓄電池を購入する際の補助制度を導入しております。補助条件は、蓄電容量が400ワットアワー以上で持ち運びが可能な太陽光発電パネルを利用し充電ができるなどが定められております。次に、静岡県牧之原市では、災害時の飲料水を確保するため、個人が所有する自宅に水道管に直結したタンクを設置した場合に費用の一部を補助しております。タンクの容量は約150リットルから300リットルとなっており、タンクの中には常に新鮮な水が流れる構造となっているため、断水が発生した場合でも飲料水が確保できるものです。次に、東京都国分寺市では、市民の自助力の向上を目的に、携帯トイレを含む防災用品の購入費に対して補助を行っております。
　そこで、本市の取組についてですが、まず、電源の確保につきましては、自治会やマンション管理組合などが組織する自主防災組織に対し、ポータブル蓄電池をはじめとした防災用資機材の購入費に補助金を交付し、地域防災力の強化を図っております。次に、飲料水につきましては、自助の備えとして１人１日３リットルで最低３日分、できれば１週間分の備蓄をお願いするとともに、ローリングストック法による効率的な保存についても周知を進めてきたところです。また、公助の備えとして、市立学校の受水槽や防災公園の耐震性貯水槽などに、市民全員の１日分相当以上の約190万リットルの飲料水を確保しております。次に、災害時のトイレ問題につきましては健康に直結することから優先的に取り組むべき課題と捉えており、在宅避難者用の携帯トイレの備蓄も含めた災害時のトイレ確保や管理に関する計画の策定を進めております。また、昨年度行ったｅ－モニターによるアンケートでは、家庭で携帯トイレを備蓄している方が約４割となっており、さらなる周知が必要であると考えております。
　これら個人で活用できる物品などについては、自助の備えとして各自で準備していただくようお願いしているところですが、引き続き先進自治体から内容や実績等について情報を収集するなど、調査研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ポータブル蓄電池については江戸川区の事例を、また飲料水タンクについては静岡県牧之原市の事例を、簡易トイレについては東京の国分寺市や港区の事例を挙げていただいております。このポータブル蓄電池については、自治会等の自主防災組織に対して本市としては補助金を交付されているということでありましたけれども、例えば、酷暑の時期であれば、扇風機を回したり、スマートフォンの充電であったり、お湯をちょっと沸かしたりといったことが各家庭でできるということが、これは大変重要になってくるというふうにも思います。また、飲料水についても、自宅に大量のペットボトルを備蓄されている方がどれだけいらっしゃるのかということと、これも結構忘れてしまうんですが、数年前に数年ごとに交換をすることを、ローリングストックと言っていましたけれども、これを忘れている方も結構いらっしゃることもあります。
　また飲料水タンク、御紹介いただいたものは、戸建てであれば壁面であったり、マンションのまたベランダ等にも設置可能でありまして、その水が毎日使用されていきますから、すごい衛生的にも日々ストックできるという大変有効な方法であるなということであります。本市としても、この自助を勧めていくためには市民に呼びかけているだけではなかなか自助の備えというのが進んでいかないのが現状かなというようにも思います。何かしらの自助を進めるきっかけが必要であり、この備品等の購入費助成制度がそのきっかけになればというふうにも思っておりますが、再度本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　本市では、災害に備えるため、公助として様々な物品を備蓄しており、例えば、携帯トイレについては自助の備えが進んでいないことも考慮して備蓄数を考えておりますが、まずは必要なものを個人で事前に準備していただくことをお願いしているところです。自助の備えを推進するためには何を備蓄すればよいか分からないという方もいらっしゃいますので、推奨する防災用品や取扱い店などの情報を丁寧に周知する必要があると考えております。引き続き、先進市の事例などを参考に、助成制度も含め自助の備えを推進するための手法について研究するとともに、関係部署からなども意見を聞き取りながら検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　自助の備えでありますから、個人で用意するという考え方は本当によく分かります。しかしながら、市民の皆さんも分かっていても備えができないというのが現状なんだろうなと、このようにも思います。この簡易トイレ一つについても、どのようなものを購入したらいいのか、またどれぐらいの枚数が必要となってくるのか、購入に際してのハードルも様々あることと思いますので、様々なところで本市としてもこういったものを使ったらいいですよといったようなＰＲをしていくことも大事なのかなと、このように思います。
　また、このポータブル電池に戻りますけれども、江戸川区ではいわゆる災害対策と併せて、ゼロカーボンの一環としても進められております。ソーラーパネルを使用して日常的に使うことが可能ですので、こういった視点を入れて各家庭への普及を進めていくことも検討いただきたいなと、このようにも思います。また、この飲料水タンクについても、あんしん住宅推進事業が本市でありますけれども、防災を１つの柱とされているかと思います。その一環として追加していくことも可能ではないのかなというふうに思いますので、どうか検討をお願いしたいなと、このように思います。
　続いて、(2)公共Ｗｉ－Ｆｉの設置の拡充についてでございます。
　避難所におけるＷｉ－Ｆｉ整備につきましては先順位者の答弁で理解しておりますけれども、在宅避難者の通信確保についても考えていかなければならないと思っております。
　そこで、在宅避難者の通信を確保するために、公共Ｗｉ－Ｆｉの設置を拡充すべきと考えますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　小林情報管理部長。
○小林茂雄情報管理部長　お答えいたします。
　地震や台風などの大規模災害の発生時には、安否確認や情報収集などを支援するため、国内大手の通信事業者により00000ＪＡＰＡＮという無料Ｗｉ－Ｆｉサービスの提供が実施されることになっております。これは、平成23年３月に発生した東日本大震災において携帯電話網が被害を受け、長期間通信不能となったことをきっかけとして開始されたサービスであります。各通信事業者が契約者向けに無料で提供しているＷｉ－Ｆｉスポットを、携帯電話用ネットワークの被災状況などを踏まえ、各社の判断で、あるいは国や自治体からの要請を受けて開放し、契約の有無を問わず誰でも無料で利用可能なインターネット接続サービスを提供するものです。平成28年４月に発生した熊本地震において初めて提供され、本年１月の能登半島地震においても、各通信事業者の判断により提供されております。こうした通信事業者の取組により、ふだん契約している通信事業者以外のフリーＷｉ－Ｆｉが利用可能となることで、災害時における通信手段の拡充が図れるものと考えております。そのため、災害時においては通信事業者との連携が不可欠であると認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　今回の能登半島地震においても、この00000ＪＡＰＡＮが大変活用され、周知も進んできているかなと思いますけれども、これは一方で、昨年８月にソニーネットワークコミュニケーションズが震度６以上の被災経験のある男女200名と、被災経験のない男女200名に行ったアンケートがありまして、全体の約９割がやはり災害時にインターネットにつながらないと不安になると回答されております。その一方で、災害時にインターネットがつながらない場合に備えた対策ができていますかという質問に対しては、圧倒的にできていないという回答だったということであります。また、災害時に今ありました無料開放される00000ＪＡＰＡＮですけれども、これはスマホが圏外になってもインターネットを利用することができることを知っている人が僅か11％しかいなかったということであり、公衆無線ＬＡＮがどこにあるのか把握している人も16％しかいないというような結果であったということでありました。今後、本市としても00000ＪＡＰＡＮの周知であったり、令和６年度から実施されるスマートフォン講座において、こういったことを周知していく、公衆無線ＬＡＮがどこにあるのかとか、そういったものを周知していくことが大変重要というようにも考えますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　小林情報管理部長。
○小林茂雄情報管理部長　お答えします。
　市民の方へは、災害時には通信事業者との契約の有無を問わず、誰でも無料で00000ＪＡＰＡＮのインターネット接続サービスが利用になること。また、市内におけるＷｉ－Ｆｉスポットについて、公式ウェブサイトなどを通じて周知を図るとともに、令和６年度より実施されますデジ活講座事業におけるスマートフォン講座などにおいて受講者に情報提供を行うことも認知度の向上につながると考えますので、関係部署と調整を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　本市が知っておいていただきたい情報、例えば今ありますとおり、この00000ＪＡＰＡＮであったり、市川市の公式ＬＩＮＥの登録方法であったり、また災害時の情報獲得手段、こういったものの紹介について、本市が実施するデジ活講座だったり、また今度ゴールドシニア事業でスマホ購入助成申請、こちらで来庁された方に対して紹介いただいたり、さらにはスマホ購入助成の、もうこれは支給決定通知書、こういったものが必ず送付されると思いますので、そういった中に紹介のチラシを同封していただいたり、そういったことをやっていただいて、今後積極的に情報提供に努めていっていただきたいなと、このように思います。
　さて、公共Ｗｉ－Ｆｉスポットの在り方について議論を進めさせていただいておりますけれども、現状は、この公共施設であったり、また避難所の公共Ｗｉ－Ｆｉと、商業施設に置かれている、いわゆる公衆無線ＬＡＮ、こういったものを活用していくということであったかと思います。この公共施設だったり商業地域等が近隣にある地域はいいんですけれども、残念ながら全くカバーされていない地域も存在しております。どうか近くにＷｉ－Ｆｉスポットがない地域の方たちの通信手段の確保について、例えばこの民間事業者に協力をいただくなど、今後検討していっていただきたいなと要望させていただきまして、本質問を終わらせていただきます。
　では、最後となります。国分地域の地下水についてでございます。
　東京外郭環状道路が造られたこの国分地域は、皆様も御存じのとおり元々は谷であり、河川や海の働きにより形成された砂泥混じりの土で沖積層であるため、地下水の層に近く、掘れば水がたまるような土地柄でもあります。また、大地に降った雨水が集まってくるため、昔は水田として向いている、使われていた地域でありました。そのため、外環道の建設に際しては様々な環境調査が実施されておりまして、現在開通に至っておりますけれども、地元の自治会から、この東京外環が開通してから地下水位が上昇して被害が発生しているとのお声が出てきておりました。
　そこで、(1)東京外郭環状道路開通前後における調査状況及び本市の認識している現状と課題についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　令和４年１月に国分地区自治会連合会から、外環道路開通により地下水位が上昇し、地下水が湧き出すなどの被害が生じているため揚水ポンプを設置してほしいとの要望書が本市に提出されました。これを受け、本市は同年２月に事業者である国土交通省関東地方整備局首都国道事務所に対し要望書を送付し、対応について書面による回答を依頼しました。国によると、外環道路建設の工事着手前調査において、外環道路の地中構造物設置に伴い地下水の流動が阻害され、周辺地下水位の上昇及び低下といった水位変動を生じることが懸念されていたとのことでした。このことから、国は外環道路の地中構造物は一部を透水構造にするなどの地下水通水対策を講じていると聞いております。また、道路開通前後における令和元年度までの地下水位の変化についても公表しているとのことです。自治会からの要望に対し、現在国は、現時点で外環道路が起因しているのか特定できていないものの、有識者の意見を聞きながら地下水位の観測を継続調査しているとのことでした。
　本市としましては、地下水の湧水の有無などを適宜確認しておりますが、これまでのところ状況は悪化していないと認識しております。また、井戸枯れに関する問合せについては、本市には寄せられておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　まず、国の認識についてですけれども、外環道建設の工事着手前に周辺地下水の水位変動が生じることが懸念されていたため、地中構造物は一部透水構造にするなど地下通水対策を講じているということでありました。開通前後において地下水位の調査も行っているということでありました。また、本市としても、現在発生しているこの湧水の有無について適時確認がなされており、現時点で状況は悪化していないということでもあります。地元自治会からのこの要望書については、現時点でありましたとおり外環道が起因しているのか特定できておらず、今後有識者の意見を聞きながら、地下水位の観測を継続調査中ということでありましたので、国についてはこの調査報告を待ちたいというふうに思います。
　そこで再質問させていただきますけれども、本市では、湧水の有無などを適時確認されているということでありましたが、その場所及び頻度についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　本市では、申立てがあった地点のうち、国分地区１地点、堀之内地区４地点、計５地点において、気候や天候の変化を見ながら、令和４年２月以降、これまで延べ20回現地調査を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　本市としては、国分地区が１地点、堀之内地区が４地点の計５地点において、令和４年以降20回現地確認されているということでありました。また、さきの答弁にあったとおり、この地点について状況が悪化していないということを確認いたしました。
　それでは、(2)今後の対策についてに進んでまいりますが、これまでの国や本市の調査状況について理解をいたしました。今後、本市としてどのような対応を行っていかれるのでしょうか、お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　本市といたしましては、引き続き調査状況を確認するため、国との連絡を密にしていきたいと考えております。また、原因が把握されるまでの間は、現地での湧水の有無などを適宜確認してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　引き続き調査状況については国との連携を密にしていただくということと、現地確認を今後も継続していただくということでありましたので、これもぜひともお願いをしたいなというふうに思います。
　さて、国が現在公表している地下水位のデータですけれども、全部で８地点が公表されておりまして、１地点は閉塞をしてしまっておりますけれども、残り７地点についての調査は継続されているのでしょうか。また、閉塞せず調査可能な状況となっているのか、再度お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　国によると、外環道路建設中に設置された井戸については存置しており、そのうち約50か所の井戸については、外環道路地中構造物の通水対策工の維持管理のため、現在においても必要な水位観測を行っているとのことです。また、要望を受け、地下水の調査のために水位観測を再開した井戸もあると聞いております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　水位観測用の井戸については、外環全体で約50か所残っているということでありまして、要望を受けて改めて水位観測を始めた箇所もあるということでありました。したがいまして、国分地区のこの７か所についても継続的に調査を続けていくために、井戸を閉塞せずにまた残していただきたいなと、このようにも思います。
　本市の今後の取組についてですけれども、２点ほど再質問をさせていただきます。
　１点目ですが、本市は現在５地点において継続調査を行われておりますが、新たな地点を追加していただきたいと、このようにも思っております。私も何か所か、ほかにも現地確認に自治会長とともに行かせていただきましたけれども、雨が降ってから数日たたないと湧いてこなかったり、いろいろ状況が違うようです。そのあたりの調査も十分していただきたいなと思います。
　また、２点目ですが、国分地域の地盤沈下についてであります。市川市の環境白書では、市内各地域の過去５年間の地盤沈下データが掲載されておりますけれども、国分地域が実は対象となっておりません。すぐにこの対象地域を加えることは難しいというふうに聞いておりますけれども、この現地確認の調査対象として加えていただきたいと思いますが、併せて伺います。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　パトロールについては、国分地区自治会連合会の要望を聞きながら、地盤沈下の状況の確認を行う地点や、新たに追加する地点について検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ぜひ地元の自治会からしっかりお話を伺って、調査、また地盤沈下についても現地確認を増やしていっていただきたいなと思います。
　前述したとおり、ここのあたりの地域は沖積層ということで、地盤が弱い部類の土地柄となります。そのため、地元の皆さんとしては地下水の変化により、さらに地盤が弱くなっているのではないか、こういった不安を持たれております。また、大地震が来たら大変な液状化が起こるのではないかというようなことも思われているそうです。現状を正しく調査して、丁寧に地元地域の皆様に説明を行い、取れるべき対策をしっかりと行っていくことで地域の安心、安全を守っていくことができるかと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
　以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。

一般質問　浅野さち議員

○稲葉健二議長　次に、浅野さち議員。
○浅野さち議員　公明党、浅野さちです。通告に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
　初めに、１月１日、能登半島地震が発生し２か月以上たちました。亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された多くの皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、昨今千葉県東方沖地震が頻回に発生しています。災害はいつ、どのように起こるか分かりません。平常時にどのような準備態勢を整え、どれだけ真剣に取り組むかが最重要となります。
　内閣府男女共同参画局が自治体向けに作成した防災復興ガイドラインの中に、７つの基本方針が示されています。主なものとして、平常時から男女共同参画の推進が防災復興の基盤となる、女性は、防災復興の主体的な担い手である、災害から受ける影響やニーズの男女の違いに配慮する、要配慮者への対応においても女性のニーズに配慮するなど提示されております。これは大事な視点です。そこで、本市においても避難所運営や備蓄品の選定などに女性の視点が反映されているか、様々伺います。
　(1)市川市防災会議は地域防災計画を作成します。そこに占める女性委員の現状並びに危機管理室の女性職員の人数及び役割について伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　市川市防災会議は、市川市地域防災計画の作成とその実施を推進するため、災害対策基本法及び市川市防災会議条例に基づいて設置される組織です。市長を会長とし、副市長や教育長を含む本市職員のほか、国や県の職員、ライフライン関係機関や鉄道事業者、自主防災組織の代表者などの委員から構成されております。令和６年２月末時点の委員数は51名で、そのうち女性は６名となっており、女性の比率は約12％となっております。一方、国は令和２年12月に閣議決定した第５次男女共同参画基本計画で、市町村防災会議における女性委員の割合を令和７年までに30％とすることを目標として掲げております。
　本市としましては、関係機関・団体に積極的な女性委員の推薦を依頼したほか、婦人消防クラブや千葉県看護協会など女性関係団体から新たに委員を任命するなど女性委員の登用を進めてきたところですが、目標達成に向け、今後も引き続き取り組んでまいります。
　次に、危機管理室の女性職員の人数と役割についてです。危機管理室の女性職員は、会計年度任用職員を含め現在２名となっております。その役割としては、地域防災リーダーの育成や小学校区防災拠点協議会の事務など通常の業務を担当する一方、危機管理室で実施している業務全般において、女性の視点から意見や情報を提供してもらうことも期待しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　地域防災会議には、51名中女性は６名で12％、さらなる推進をしていくということで、この点はよろしくお願いいたします。
　また、危機管理室の女性職員には、ぜひ自主防災組織の女性防災人材の育成、活躍を後押ししてほしいと思いますが、今後どのような取組を考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　本市では、自主防災組織の育成を図るため、地域の防災講習会への講師派遣や、小学校区防災拠点協議会の委員を対象とした地域防災リーダー講習会などの取組を行っております。それらの取組の企画や実施に当たっては危機管理室の女性職員も参画しておりますので、御指摘の点も踏まえ、引き続き様々な視点からの意見を取り入れるとともに、協議会や講習会などの場を通じて自主防災組織における女性参画や女性防災リーダー育成の重要性について周知啓発を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　女性が避難所運営や防災知識を持ち、防災への参画を推進する働きかけは今後も重要です。女性防災リーダーの育成や知識を得る場を積極的に啓発していただきたいと、この点要望いたします。
　次に、(2)防災女性プロジェクトの活動について。
　本市では、東日本大震災や熊本地震などの教訓の下に、活発に防災対策に女性の視点を取り入れるべきであると、2016年に災害対策に女性の視点を反映するためにＢＪ☆プロジェクトを立ち上げ、各部署から手挙げ方式で数十名集まり、被災地に視察や、様々検証し、市長への提言を行ってきたと承知しております。これまでの避難所対策をはじめ、主にどのような活動と成果があったのか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　女性の視点から災害への備えや災害発生後の避難所運営、被災者支援の在り方等を検討するため、平成28年度にスタートしたＢＪ☆プロジェクトは、平成28年12月の市長への提言以降も、誰もが安心して生活できる避難所を実現するため継続的に検証活動を行ってまいりました。それらの検証結果を踏まえ、間仕切りとしてプライベートテントの導入や、テント型だった災害用トイレを夜間でも透けないパネル型へ切り替えるなど、備蓄品や資機材の見直しを行ったほか、プライベートテントを活用した新型コロナウイルス感染症対応の避難所レイアウトを作成するなど、ＢＪ☆プロジェクトの意見を避難所の環境改善に関わる具体的な施策に反映しております。
　また、ＢＪ☆プロジェクトでは、小冊子「日頃の備え」の監修や、いざというときに手拭いとして使えるＢＪブックの作成、大学や子育て応援施設での講話など、周知啓発や情報発信にも力を入れ取り組んできたところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。この特に小冊子「日頃の備え」という女性のプロジェクトメンバーが作ったこの小冊子と、この防災情報ＢＪブック、手拭いに、こうやって災害の様々なことが書いてあります。家族で災害時の約束事を決める、買物で備えるローリングストックという形で、最後に緊急時に必要な情報を記入しましょうということで氏名、血液型、持病、服薬している薬などをこうやって書いて、糸を抜いてそのままいろいろ使えるという、すばらしいいろんなアイデアがあるということを感心いたしました。
　そこで、８年目になるＢＪ☆プロジェクトの活動について、今後どのような方向で取組を進めることがより効果的と考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　ＢＪ☆プロジェクトにつきましては、より多角的な立場から女性の視点を取り入れるため、昨年度から部ごとに設定したテーマに沿って、関係部署からメンバーを選出する方式に取り組み方法の見直しを行いました。その上で、昨年度は保健部の協力の下、保健師や管理栄養士の資格を持った女性職員を中心に、簡単に調理可能な体も心も温まる避難所レシピの作成を行ったところです。また、特に若い世代への啓発が課題となっていることから、今年度はこども部内からメンバーを選出し、子育て世代に優先して伝えるべき防災情報や、より効果的な啓発方法について検討を進めております。
　今後も、設定したテーマに関連する部署から女性を中心としたプロジェクトメンバーを選出し、期限を区切って課題の解決に取り組むことで、女性のきめ細やかな視点を災害対応に生かすとともに、防災の知見を有する女性職員の裾野を広げていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　取り組むテーマごとに関連する部署からプロジェクトメンバーを選出して、防災の知識を得る職員の裾野を広げていくということを伺いました。昨年の保健部が行った体を温めるレシピ、９献立ありました。また、先ほどの「日頃の備え」の小冊子や手拭い等のグッズは、小単位の防災講演会で配っているということです。このように、すごく役に立つ情報ですが、残念なことにホームページからＢＪ☆プロジェクトと検索しない限り情報が得られない。例えば、防災・減災のくくりなどで様々分かりやすく情報が得られるように工夫していただきたいと思いますので、ぜひこの点よろしくお願いいたします。
　次に、(3)避難所について伺います。
　避難所における生活環境は、発災時から時間とともに刻々とニーズが変わってきます。その上で、避難所運営において様々な配慮が必要です。
　そこで何点か伺います。
　ア、プライバシー確保のための間仕切りや男女別の更衣室、休養スペースの設置など、どのような対応を行うのか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　本市では、避難者や地域住民の皆さんとともに、適切に避難所を開設、運営できるよう、内閣府の避難所運営ガイドラインや千葉県の災害時における避難所運営の手引きなどを参考に、独自に避難所マニュアルを作成しております。この避難所マニュアルでは女性などへの配慮として、居住スペースは避難生活が落ち着いてきたら、家族ごとに間仕切りなどでプライバシーの確保に気を配ること、更衣室は男女別に設置し入口から中が見えないように目隠しをすることなど、避難所運営に必要なスペースを確保する上での配慮要件を具体的に例示しておりますので、共用スペースの確保につきましても検討してまいります。これらのスペースの確保には、小学校などに備蓄しているプライベートテントなどを活用するほか、必要に応じ、ダンボールでの間仕切りなどを協定事業者から調達することとしております。
　また、実際に大規模災害が発生した際にマニュアルに基づいた適切な対応を行うためには、日頃からの訓練が欠かせません。今後も小学校区防災拠点協議会の皆さんや、地域住民の方々としっかり連携を図り、我々危機管理を預かる職員も緊張感を持って避難所の開設や運営訓練を継続するとともに、内容の充実に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　避難所マニュアルなどで必要なスペースを確保する上で、配慮要件を示し引き続き訓練を行うということを伺いました。いざというときに組立てや設置場所が分からないと混乱すると思います。実際組立てを行っているのか、また更衣室や休養スペースをどこに設置するのかなど、シミュレーションを行うことや、事前に配置の確保のためのゾーニングが必要と思いますが、その点伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　避難所となる各小学校では、施設利用計画を定め、小学校区防災拠点協議会の皆さんと、拠点要員である市職員が共有するほか、訓練を通じて資機材の組立てや配置場所の確認を進めております。また、協議会の皆さんを対象に実施した地域防災リーダー講習会では、避難所対応のシミュレーションを行い、参加者からも事前のゾーニングが必要との御意見をいただいたところです。
　今後、各小学校で避難所対応のシミュレーションを行うなど、ゾーニングの必要性を共有し、協議会の御意見などを取り入れながら検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　地域防災リーダー講習会でも意見が出ているということで、検討を進めるということ、分かりました。早急に各避難所においてもこの事前ゾーニングを行っていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、イ、避難所において、特に子どもの泣き声が気になってストレスを感じる保護者や周囲の方もいると思います。そのためにも、配慮が必要な乳幼児のいる家庭用エリアや、子どもを遊ばせるキッズスペース等の確保は考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　乳幼児につきましては、一般的に災害時要配慮者に該当することから、状況に応じ、保護者の方も含め福祉避難室など別室での対応を想定しているところです。また、キッズスペースなどにつきましては、現在避難所難所マニュアルに記載はありませんが、避難生活が長期化した場合には設置が望ましいことから今後検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。乳幼児は福祉避難室になるということ。また、キッズスペースは検討するということです。避難所生活が長期化する場合、絶対必要になるのがこのキッズスペースだと思います。避難マニュアルの配慮要件に入れていただいて、先ほどの更衣室や休養スペースのゾーニングとともに、キッズスペースの配置もしっかり入れていただきたいと思いますので、ぜひこの点もよろしくお願いいたします。
　次に、ウ、避難所では防犯上の問題として、トイレに行く間まで暗い、男性と女性用のトイレは離してほしい等の声があると思います。どのような対策を行っているのか。また、東日本大震災でも問題になった性暴力防止に向けた防犯対策として、防犯ブザーやホイッスル等を準備、配布する考えについて伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　避難所におけるトイレの問題につきましても、プライバシーの確保と同様に、避難所マニュアルの中で配慮すべき事項を例示しております。具体的には、仮設トイレの設置に当たり、可能であれば一定の割合を女性専用とし、共用トイレから少し距離を置くこと、照明等を設置するなど夜間に子どもや女性が１人でも行けるような安全な場所とすることなどの配慮を行うこととしております。また、災害後は治安の悪化が想定されるため、警察をはじめ地域の方や防犯協会の皆さんと連携し、夜間のトイレ周辺など、人気の少ない場所を中心に定期的に巡回警備を行うなど、防犯対策に努めてまいります。
　御質問の防犯ブザーやホイッスルにつきましては、現在のところ配布する予定はございませんが、今回の能登半島地震の状況なども踏まえ、必要に応じて検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　可能であれば一定数女性専用とするということですが、各避難場所のトイレの配置の基準と多機能トイレについての考え方はどのようになっているのか、仮設トイレの設置場所はあらかじめ決まっているのか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　避難所のトイレ配置基準については、内閣府のガイドラインに基づき、避難者約50人に１基を目安として、多機能トイレは既設の多目的トイレの活用を想定しております。仮設トイレの設置場所につきましては被災の状況により柔軟に対応する必要がありますが、おおよそその配置案については、小学校区防災拠点協議会で検討を進めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　国のガイドラインでは50人に１基を目安に仮設トイレが設置される。また、多機能トイレは既存の多目的トイレの活用を想定していると伺いました。50人に１基では少な過ぎるのではないかと思いますし、ぜひ市独自の基準が必要だと思います。全体の半分は女性トイレ専用にする配慮が必要ではないかと考えます。また、今回の能登半島地震においても、女性医師が女性被災者を性被害から守るための防犯ブザーやホイッスルを配布しているという新聞記事がありました。やはり防犯上の対策として必要な備品ではないかと考えます。その点も検討のほう、よろしくお願いいたします。
　次に、(4)避難所において要配慮者が使用する生活用品の備蓄状況について伺います。食品や飲料水などの備蓄が進んでいることは理解しています。一方、２月５日付の千葉日報に、地震などの災害時に避難生活を送る女性や妊産婦、乳幼児向けの用品について、全国の自治体で備蓄が進んでいないことが内閣府の調査で分かった、本市においても妊産婦向けの用品や衣類、下着、また離乳食やお尻拭きなどの乳幼児用品の備蓄はどうなっているのか、そのほか配慮が必要な方へ備品はどうなっているのか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　女性向けの備蓄としては長期保管が可能な生理用品があり、乳幼児向けには粉ミルクや液体ミルク、使い捨て哺乳瓶のほか、長期保管が可能な紙おむつなどを備蓄しております。なお、衣類や下着類はサイズやデザインなど種類が豊富であることや、離乳食は年齢区分が細かいことなどから、自助の備えをお願いしております。これらの物品については、発災時には協定事業者などが保有する流通在庫により対応することを想定しております。しかしながら、今回の能登半島地震の避難所支援を行った際に、着替え用の衣類や下着の支給に時間を要した状況を確認しておりますので、備蓄が必要な物品について、改めて調査研究してまいります。
　また、配慮が必要な方への備蓄品についても、関係団体や関係部署からの御意見を伺いながら進めていくとともに、汎用性のある備蓄品の導入について柔軟に対応してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　下着や離乳食などは備蓄していない、基本自助としての備蓄をお願いするということです。乳幼児の粉ミルクや液体ミルクなどは、備蓄して賞味期限が近いものから保育園などにお渡しし活用しているわけです、現在。大人の食品は比較的支援があっても、乳幼児の食べ物はなかなか入りづらいと思います。離乳食やお尻拭きなどはローリングストックできるのではと考えます。その点いかがか、伺います。
　また、妊産婦や乳幼児のほかに、配慮が必要な方は様々必要です。改めて調査するということですが、どのような方法で、いつ頃をめどに進めるのか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　離乳食やお尻拭きなどのローリングストックについては、消費期限が近くなったものを活用することは可能と考えますので、先進市などの事例を調査するとともに、関係部署と協議してまいります。また、啓発イベントや防災講演会など様々な場面で得られる声を参考に、速やかに取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　離乳食やお尻拭きなどはローリングストックについて検討する旨伺いました。配慮が必要な方は、そのニーズに応じて様々備品が必要であることは理解します。早急に配慮者の声や福祉関係者の声をお聞きし、必要な備品は準備しておくことが重要です。その点、よろしくお願いいたします。
　３月４日の読売新聞に、内閣府は、自治体ごとに女性や乳幼児向けの物資の備品状況や防災担当の女性職員の割合を見える化し、女性の視点に立った災害対応を推進する方向性とのことです。本市においても女性や多様性の視点から、さらにＢＪ☆プロジェクトの活動の推進、また、危機管理室に防災士などの専門知識を得た女性職員の人数増加が必要ではないでしょうか。ぜひ検討していただきたいと思います。
　今後とも、避難所運営及び備蓄品の更新などは引き続き注視してまいりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、福祉行政について伺います。
　(1)基幹相談支援センターの事業、業務について伺います。
　障がいのある方の相談支援の中核的な役割を担う機関として、市は基幹相談支援センターえくるに委託しています。事業内容として、相談支援、必要な情報の提供や助言、住宅入居に関わる支援等様々総合的に行っています。また、権利擁護事業として、成年後見制度や福祉サービス利用を援助します。このように業務内容が多岐にわたっていること、また、相談件数は増加していると認識しています。幾度か質問する中で、人員増加を強く要望していました。令和６年度予算でソーシャルワーカーを７人から９人に増員し、支援内容も拡大しています。
　そこで、アとイを一緒に伺います。６年度より地域の相談支援事業者への助言、指導が拡大されましたが、その支援内容と効果について伺います。
　また、同じく地域の相談支援体制の整備についても拡大しています。具体的にどのような支援体制を整えているのか伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　基幹相談支援センターは、障害者総合支援法において、市町村の相談、支援の中核を担う機関として位置づけられております。本市が設置する基幹相談支援センターえくるでは、障がいのある方からの相談に総合的に応じ支援を行うほか、障がい者虐待の防止や住宅の入居支援など様々な業務を行っておりますが、令和４年12月の障害者総合支援法の改正により、今年の４月より相談支援の中核としての役割がさらに強化されます。まず、強化される役割の一つである地域の相談支援事業者への助言指導等については、市内37の事業者が抱える支援困難事例について、基幹相談支援センターがアドバイスを行い、必要に応じて支援に協力するものとなっております。また、事業者向けに事例検討会や研修会を開催するなど、事業者の質の向上を図っていくものとなっています。これまでも相談支援事業者や他の各事業所の困難ケースについて、市とともに事例検討会議を毎月実施し、各種のニーズに応じた総合的、専門的な助言を行ってまいりました。今後は、これらの取組をさらに主体的に実施し充実させることで事業者のスキルアップが図られ、これまで基幹相談支援センターが担ってきた困難事例の対応を事業者が担えるようになることで、基幹相談支援センターの果たすべき業務に注力できることが期待されるなど、地域における障がいのある方に対する相談支援の改善につながるものと考えております。
　次に、強化されるもう一つの役割として、地域の相談支援体制の整備があります。基幹相談支援センター等が活動する様々な事例から把握した課題を抽出、整理し、自立支援協議会において協議していくことで、障がいのある方への支援の体制整備につなげていく業務となっています。これまでも本市においては事業者や当事者団体等から構成される自立支援協議会において、事例を通して明らかになった障がいに関する共通課題を情報共有し、その課題解決に向けて協議を行い、障がい福祉サービスの基盤整備を進めてまいりました。今回の法改正では、個別の支援事例の課題について必要に応じて個別事例に関与する関係機関等の会議への参加が可能となり、さらに踏み込み、実態に即したより細やかな支援方法等の協議が図れることとなりました。また、協議を通して地域において必要とされる新たなサービスの創出や、現在ある制度の改善、関係機関の連携強化による支援の円滑化などの障がいのある方の支援の体制の整備につながるものと考えております。
　このように、今回の予算拡充は、基幹相談支援センターだけではなく、相談支援事業者や自立支援協議会といった関係機関の質の向上にも寄与するものとなっており、人員を２名増員することにより、この取組を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　市内37の相談支援事業者に助言や指導を行い、さらに充実させること、また地域の相談支援体制もさらに連携強化を図るということを伺いました。しかし、それでも様々な課題が重複し、なかなか支援がうまくいかない場合、基幹相談支援センターに行政としてどのようなフォローをしていくのか伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　障がいのある方への支援を進める中で、様々な課題が重複し、支援が困難な状況になることは、どの相談支援機関においても度々直面していることと考えます。その課題解決においては、市も含め基幹相談支援センターや事業者などの関係機関が迅速かつ柔軟に連携を図り、対応することが重要であると考えます。市といたしましても、基幹相談支援センターや相談支援事業者が対応に苦慮する困難事例について、今後も積極的に関与し、より一層の連携強化を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　今回、人員を増加したことにより、相談支援事業者への助言、指導の役割強化で、地域における障がいのある方への支援の拡充、また相談支援体制の整備によって、重複して支援が必要な方にも関係機関と協議を進め対応していく体制をつくる。それによって、障がい者また御家族がより住みやすい環境になることを切に願います。
　そのためにも、さらに市は委託している基幹相談支援センターえくると、また、基幹相談支援センターは37の相談支援事業者と、それぞれの連携強化と支援内容の拡充にしっかり取り組んでいただきたいことを要望いたしますので、よろしくお願いします。
　次に、(2)介護人材確保事業について伺います。
　ア、介護に関する資格取得研修の受講費用の一部助成について。2025年には団塊の世代の方が75歳を迎えます。本市は75歳以上の方をゴールドシニアとして、健康寿命の延伸のために支援事業を行っています。一方では、介護人材不足が2025年には全国で約32万人不足すると第８期介護保険事業計画において公表されており、本市においても介護人材不足は最重要課題です。そのような中で、日夜介護に携わっていただいている多くの皆様に感謝の思いでいっぱいです。
　そこで、今まで行っている介護に関する資格取得や研修の受講費の一部助成、また令和６年度から新規事業を行いますが、そのことについて伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　本市における介護に関する資格取得や研修受講費等の一部を助成する事業は、まず、平成28年度に介護職員初任者研修にかかる費用の半額５万円を上限に助成を開始し、平成30年度からは介護福祉士実務者研修にかかる費用の半額10万円を上限に助成を行っております。この二つの事業の昨年度の実績は、初任者研修が18人、実務者研修が24人、合計42人でした。また、来年度からは、介護に関わる職員のなり手をさらに増やしていくために、ケアマネジャーの資格取得に要する費用の半額５万円を上限に助成するほか、主任ケアマネジャーの研修費用の半額２万9,000円を上限に助成して参ります。
　今後も、市内の介護サービス事業者における人材確保及び定着のさらなる促進を図るため、これら複数の助成事業を総合的に推進してまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　平成28年から介護資格への一部助成を行い、介護人材確保に努めてきたことを理解しました。令和６年度から、新年度からケアマネジャーの資格取得に要する費用についても新たに行うということですが、この助成事業を始める経緯について伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　昨年度、市内のケアマネジャーを対象に実施いたしました市川市ケアマネジャー調査によると、令和５年３月１日時点で、本市のケアマネジャーは50歳代が40.4％で最も多く、次いで60歳代が25.7％という状況にありました。令和７年度には、団塊の世代が75歳以上のゴールドシニアとなり、高齢化がより進む予測でありますことから、介護を必要とする高齢者はこれまで以上に増加していくことを見込んでおります。ケアマネジャーの高年齢化と、介護を必要とする高齢者の増加は、今後の介護に関わる人材の担い手不足につながり、介護保険サービスの安定的な供給が図れなくなるおそれがあることから、来年度よりケアマネジャーに関する助成事業を実施することとしたものです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　今後、高齢化率が進む中で、ケアマネジャーの担い手不足が懸念されることから助成制度を始めるということを伺いました。
　この事業の周知はどのように行うのか、また、さらなるケアマネジャーの質の向上が重要です。どのような取組を行っているのか伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　助成事業の周知につきましては、市のウェブサイトや「広報いちかわ」に掲載しているほか、介護サービス事業者に対するメールでの周知を行っています。
　次に、ケアマネジャーの質の担保につきましては、市の主催で年４回、個々のケアマネジメント能力の向上を図ることを目的に研修を実施しているほか、高齢者サポートセンターの主催で年２回、４つの日常生活圏域ごとに計８回の研修を行っています。また、ケアマネジャーの資格を持った方で構成される市川市介護支援専門員協議会においても、ケアマネジャーの資質向上を目的とした各種研修会の開催や、業務遂行に関する情報提供、また関係団体との情報交換なども行っています。今後も、引き続き介護に関する資格取得や受講等の助成事業の周知を行っていくとともに、来年度からは新たに介護保険課の窓口等や高齢者サポートセンターにチラシを配布し、市と介護支援専門員協議会で連携を図りながら、資質の向上に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。調べたところ、ケアマネジャーの資格助成制度は、県内では袖ケ浦市と佐倉市に続き、本市が新年度開始することになります。この点高く評価いたします。ケアマネジャーは、利用者と家族に寄り添って支援の計画をつくっていきます。１人の担当人数も決まっている中、担い手不足は課題ですし、この助成事業に大変期待しています。多くの方に資格取得をしていただけるように、また質の向上とともに、よろしくお願いいたします。
　次に、イの入門的研修や職場体験及び介護事業所等へのマッチング支援の取組について伺います。
　本市では、基本的な介護知識を学ぶ入門的研修を行っています。その取組についてと、マッチング支援の状況を伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　本市では、介護の基本的知識を学び、介護分野の就労のきっかけとするため、令和２年度から介護に関する入門的研修を実施しています。この研修では、介護の基本的知識を学ぶだけではなく、介護の職場体験や介護事業所へのマッチング支援を行っており、研修の参加者には介護の理解とともに、介護業務の不安を払拭していただき、介護資格の取得や就業へと結びつくことで介護人材の参入促進を図っているところです。この入門的研修の申込者は、令和２年度の事業開始から年々増加傾向にありまして、昨年度は定員が50人のところ、申込者は73人でした。また、この受講者50人のうち一番多い年代は50歳代の20人でありました。また、受講者のうち職場体験希望者は17人、事業所へのマッチング支援希望者は６人で、入門的研修において基本的知識を学んだ後、就業ではなく介護に関する資格取得等を目指し介護職員初任者研修の受講を希望した方は３人でした。なお、この入門的研修については、受講申込者数が定員を超過している状況が続いていることから、来年度は受講定員数を50人から75人に拡大するとともに、受講希望者が研修を受けやすい環境を整えるため、会場も２会場から３会場に増やしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。入門的研修の取組を伺いました。初めて介護業務に挑戦してみようと思う方には入りやすく、今回定員50人から75人に拡大して行うということ。一方、マッチングは令和４年度受講者50人のうち、マッチングの希望者が６人という部分では少ないなと思っています。この支援に対する課題と今後の取組について伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　昨年度は、事業所とのマッチングを希望した６人のうち、70歳代と50歳代の方が実際に就業につながりました。事業所とのマッチングにつながらない課題といたしましては、働き手側が求める働きやすさと事業所側が求めるニーズがマッチしない点にあります。また、入門的研修の受講者全てが事業所へのマッチング支援を希望しているわけではなく、在宅介護を想定した家族などが受講するケースも見受けられるため、マッチング希望者が少ない状況もあります。今後、入門的研修の受講者が増えていくことで働き手と事業所のマッチングも増え、介護業務への就業希望者も増えていくものと考えています。今後は、事業所の人材確保の方針とともに、介護職員として働くに当たって何を重要視しているのかなどの状況把握に努めまして、入門的研修がより効果的に行えるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　働き手と事業者側の求めるニーズが違うという理由からなかなか進まない、入門的研修で受けた基本的な知識を得、介護助手として働く意欲のある50代から70代の方にとって、また事業者にとってもメリットがあると思います。国は、これから高齢化と人口減少が進む2040年問題を念頭に、医療と介護の連携強化なども進めると言われています。介護人材確保はこれからも最重要課題ですので、引き続き取組強化をお願いいたします。
　次に、保健行政について伺います。
　(1)乳幼児健康診査事業について伺います。
　ア、１か月児健康診査と５歳児健康診査の導入について。現在、法定健診として、１歳６か月児と３歳児健診を行っております。母子保健法の13条には、この年齢以外でも必要に応じ、乳児もしくは幼児に対して健康診査を行い、または健康診査を受けることを勧奨しなければならないとあります。国は、令和５年度補正予算において、新たに１か月児及び５歳児に対する費用を助成することにより、出産後から就学前までの切れ目ない健康診査の実施体制を整備することを目的として、国が２分の１の費用補助を行います。１か月児健診は原則として個別健診で、健診内容は、身体発育状況、栄養状態、身体の異常の早期発見、子どもの健康状態や育児の相談などとなっています。また、５歳児健診は、原則として集団健診、健診内容は精神発達の状況や言語の遅れなどの心身の異常の早期発見、育児上の問題となる事項などがあります。特に、５歳児健診導入については毎年公明党として予算要望を行っておりました。
　そこで、本市においても１か月児健康診査と５歳児健康診査を導入する考えを伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　生後１か月を迎える乳児を対象として行う１か月児健康診査は、乳児の発育状況や栄養状態に加え、育児の相談等を行うものであります。国は、原則として医療機関に出向き受診する個別健診することとしておりますことから、実施においては市内の医療機関と委託契約を締結する必要がございます。次年度の早期実施に向けて、医師会などと調整を図ってまいります。
　次に、５歳児健康診査につきましては、３歳児健診以降から就学児健診まで、切れ目のない母子保健の提供を目的としております。心身の異常の早期発見や育児上の問題等を健診内容としており、国は原則として集団健診により実施するものとしております。現在市で行っております個別健診とは異なる方法による実施となりますので、医師会との協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。１か月児健診は、令和６年度に準備が整い次第、早期に実施できるようにしているということを伺いました。
　再質問ですが、切れ目ない支援、伴走型相談支援体制は大事です。今後行われる１か月児健診は、虐待の予防及び早期発見のためにも、個別健診後、関係機関との連携やフォロー体制はどのようになるのか伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　生後１か月児健康診査の結果は、保健師などの専門職が確認し、子どもの発育状況や母親の体調などを支援が必要であると判断した場合は、地区を担当する保健師が対応してまいります。加えて医療機関と連携を密に行うなど、健康診査の結果等の情報を活用し、伴走型相談支援の効果的な実施となるようフォロー体制づくりを目指してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　１か月児健診後のフォロー体制は分かりました。また、先ほど５歳児健診は集団健診ということで医師会と協議している点伺いました。先進的に行っている葛飾区においては、2015年から５歳児健診を実施、対象者が毎年3,500人に上るため、まずは保護者にアンケートを行い、その後、保護者の心配度が高い場合は幼稚園や保育園に心理士が訪問し、集団遊びの様子を観察し、必要に応じ専門医につなげる等、独自で行っています。本市とほぼ対象人数が類似しています。参考にしていただき、引き続き準備が整い次第すぐに対応ができるよう、よろしくお願いいたします。
　次に、イの屈折検査機器による視力検査について伺います。
　子どもの目の機能は３歳頃までに急速に発達し、６歳から８歳までにほぼ完成すると言われております。そのため、３歳児健診の視力検査において、弱視や目の異常を早期に発見し、治療を行うことによって視力低下も防がれると専門家はおっしゃっております。国は、令和４年２月に３歳児健診の視覚検査に関する体制整備とともに、屈折検査機器の購入費に対しても２分の１の補助金が受けられます。
　そこで、本市においても３歳児健診での視力検査を早期に開始すべきと考えます。屈折検査機器を用いて、弱視や斜視の早期発見のための視力検査について伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　屈折異常や斜視に伴う弱視は、日常生活では気づかれないことが多いことから、発育が進み視力検査が可能となる３歳児に対して屈折検査を実施し、異常の早期発見に努めることが重要となります。そこで、本市は次年度に屈折検査機器を２台購入する予定としており、本市保健師が３歳児健康診査の受診者全員に対して検査を実施してまいります。なお、次年度は３歳児健康診査を年50回程度実施し、約3,000人の受診を見込んでおります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　次年度、令和６年度から本市保健師による検査を実施することを伺いました。
　そこで再質問いたします。屈折検査の実施時期や、どのような実施方法なのか、対象者に対してどのように周知するのか、また、異常と判定された場合どのように対応するのか伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　初めに、屈折検査の実施時期及び実施方法についてでございます。新年度に速やかに屈折検査機器を調達し、準備が整い次第、３歳児の集団歯科健康診査と併せて屈折検査を開始したいと考えております。
　次に、市民に対する周知についてでございます。屈折検査の実施に当たっては、３歳児健康診査の通知に屈折検査のお知らせを同封するほか、市公式ウェブサイトでも検査内容についてお知らせをしていく予定としております。
　最後に、屈折検査で異常と判断された場合の対応についてです。屈折検査は、異常の疑いのある人の発見を目的とするスクリーニング検査となります。異常と判定され精密検査の対象となった方が、速やかに精密検査を行える医療機関に受診できるよう、医師会と協議を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　３歳児集団歯科健診に併せて行うということ、また、異常な判定が出た場合は医療機関との連携を協議していることを伺いました。開始時期が決まり次第、速やかによろしくお願いいたします。
　この項目は終わります。
　最後に、(2)人間ドックの費用助成について、アとイを一緒に一括で伺います。
　現在、本市の国保加入者で39歳以下の方は２万3,000円の費用助成を、また、2019年から40歳から74歳までの方に対しても１万円の助成を開始しています。受診結果は市の特定健診の受診済みに反映され、異常値の場合、保健指導も受けられます。また、病院施設によっては市が発行しているがん検診、例えば子宮がん検診やマンモグラフィー検診なども一緒に受けられます。
　そこで、市の受診件数をはじめ、現状と課題を伺います。
　次に、イの脳ドックに対しても費用助成できないか伺います。全ての病気は早期発見、早期治療が大変重要です。特に、脳疾患は発症し、重篤な場合、寝たきりや麻痺が残るときもあります。その後の日常生活に大きく影響します。脳ドックの費用助成を導入していただければ受診するきっかけになり、結果、脳疾患の早期発見につながると考えます。また、市民からの強い要望も受けています。ぜひ脳ドックに対しても費用助成できないか伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　初めに、ア、現状と課題についてお答えします。
　本市では、国民健康保険被保険者を対象に、健康意識の向上及び疾病の早期発見や重症化予防のため、人間ドック費用の助成を行っております。令和４年度の実績といたしましては、40歳未満の方が65件、40歳以上の方が466件の申請件数となっております。課題といたしましては、比較的若年層の申請件数が少ないため、今後はＳＮＳなどを活用し制度の周知を図るなど、若年層へのアピール強化に努める必要があるものと認識しております。
　続いて、イの脳ドックへの費用助成についてお答えします。脳ドックを受けるメリットといたしましては、脳卒中をはじめとする脳疾患につながる危険な兆候を見つけられるため、早期発見と重症化予防につなげていくことができ、健康寿命の延伸につながるものと考えられます。近年では、脳ドックの費用助成を導入する自治体も増えておりますことから、本市においても、脳ドックの費用助成の導入に向け、研究を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。39歳までの方は65件、40歳から74歳までが466件ということで、受診件数が少ないように思います。また、脳ドックについてはメリットとともに、近年では導入する自治体も増えている点から、本市も研究を進めていきたいということです。
　そこで伺いますが、近隣市の助成額と件数を含め、人間ドックの実施状況、本市の特色について、併せて脳ドック費用助成を行っている近隣市の実施状況も伺います。また、人間ドックの助成額の引上げ及び受診率向上について、市の考えを伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　近隣市の人間ドックの助成額と助成件数でございますが、いずれも40歳以上の国民健康保険被保険者を対象に、令和４年度実績で、松戸市では１万5,000円を上限に2,232件、船橋市では１万3,000円を上限に3,958件、柏市は１万円を上限に3,656件の費用助成を行っております。
　次に、本市の特色といたしましては、若年層からの生活習慣病予防のため、県内各市に先駆けて40歳未満の被保険者を対象に、２万3,000円を上限とした費用助成を行っており、40歳以上の被保険者には１万円を上限に費用助成を行っております。また、脳ドック費用助成を行っている近隣自治体でございますが、船橋市、柏市、浦安市で実施しております。
　最後に、助成額の引上げに関する本市の考えでございますが、引き続き近隣市の実施状況等を調査研究してまいります。受診率向上につきましても、他市の手法を参考にし、人間ドックを受診しやすい環境とするため申請方法を工夫するなど、さらなる受診率向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　近隣市の状況を確認できました。件数だけを見ると本市より約８倍以上受けているということが分かりました。こんなに差があるんだなと。助成額は、市川市は１万円に対して他市は3,000から5,000円ほど助成額が高い。周知や助成額だけではなく受診の仕方もあるようです。調べてみましたら、船橋市は受診券を使用して、指定された医療機関であれば、人間ドックは１万3,000円、脳ドックは１万円が減額されて自己負担のみで、その場で完結します。松戸市や流山市も同じようなやり方です。市川市は、人間ドック受けた後、結果を添付し、費用助成を申請し、振り込まれるまで期間を要すること、また手間がかかること、こういうことで件数が増えないのではないかと考えます。
　今後、近隣市の手続の仕方をしっかり研究していただいて、40歳以上の人間ドック費用助成の助成額の拡大を、また脳ドックの費用助成はぜひ開始していただきたいと強く要望いたします。
　最後に、本市は健康寿命日本一に向けた施策を進めています。人間ドックや脳ドックをきっかけに、病気の早期・発見早期治療によって健康寿命の延伸につながります。引き続き注視し、今後も質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩

一般質問　青山ひろかず議員

午後１時開議
○つちや正順副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　青山ひろかず議員。
○青山ひろかず議員　こんにちは。清風いちかわの青山ひろかずでございます。通告に従いまして一問一答で質問いたします。よろしくお願いいたします。
　初めに、能登半島地震で被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。また、一日も早い復興を願ってやみません。
　それではまず、塩浜地域のまちづくりについて伺います。
　令和６年となり、はや３月に入り、海は既に春の様子が見られ、小さなハゼ、カレイが見られるよと聞いております。過日、２月４日と３月３日に塩浜の市川漁港で、市川市漁業協同組合が主催する朝市が開かれました。新鮮な魚介類の販売や三番瀬の展示などがある、２月はあいにくの雨の中、また３月は晴天に恵まれ、両日ともお客様でにぎわっておりました。私が伺った３月は晴天に恵まれ、両日ともお客様は絶えることがなかったようです。私が伺った３月も大盛況で、キッチンカーも出店し、大変にぎやかでした。新鮮な魚介類の販売はもちろん人気でしたが、三番瀬の展示、ノリ網を活用し、ノリ養殖の柵に見立てて、そこからノリを手摘みするという体験イベントも、多くの親子が楽しんでいらっしゃいました。
　田中市長は就任以来、塩浜と三番瀬の再生を掲げ、実際に漁業者や環境ＮＰＯなどと対話を行い、この再生を進めていくことを発表されました。現在は再生に向けたモニタリングの最中であり、具体的な再生の事業が行われているわけではありませんが、一方で、このように塩浜の海岸線において活気が生まれているというのも事実だと思っております。朝市も、漁業協同組合が自ら発案し、環境ＮＰＯとともに開催したもので、また、昨年の秋には三番瀬まつりが開催されました。この三番瀬まつりも、市川市と漁業協同組合、環境ＮＰＯが協力し、漁港において開催されたものでした。久しく行っていなかった三番瀬まつりですが、私も実際に祭りに行きましたが、大盛況でした。このように、新しい再生に向けた新しい動きが見られ、着実に進んでいると思います。現在は、漁協と環境ＮＰＯなどが協働し、生物の揺り籠となる海藻の一種、アマモの養殖や、木の枝を束ねたものを使った漁であるボサ漁の実験を行っていると聞いています。ボサ漁では市川市の梨の剪定枝を使い、それを束ねて海中に座礁をつくるというもので、漁師と農家が共同し行っているとのことです。これも田中市長の掲げる塩浜の再生指針を発端とした新しい動きであることは言うまでもありません。
　さて、市長は塩浜の地先に、三番瀬の海域内でしゅんせつした砂を活用し、覆砂を行って干潟を整備されようとしています。皆様も御存じかと思いますが、船橋三番瀬海浜公園は、元々は直立護岸に仕切られた人工の島の一辺であり、市川仮航路でありました。それを1970年に市川航路の開削によって出たしゅんせつ土砂を使い、船橋市塩見町地先に覆砂し海浜をつくったものです。その後、三番瀬の風や波による浸食によって干潟として残りました。人工的につくられた、今も豊かな生態系を持っています。船橋市の海浜公園だけでなく、こうした人工的な干潟は多くの方に親しまれています。近年研究も進み、干潟の再生が各地で行われている中で、今回市長は覆砂による干潟再生を証明されました。海岸線の浸水域の安全性と生物多様性の再生に取り組もうとされていることについて、新しい再生の時代にかじを切ったと思います。私も同意するところであり、漁業関係者などから多く賛意を得ているものと感じています。
　先ほど触れた三番瀬まつりでは、市長が進める塩浜の再生について展示も行われ、多くの参加者がこれに関心を示していたことも私には印象的でした。実際には、まだ干潟再生に向けた工事に入っていませんが、市民の間では、塩浜と三番瀬に関する関心や、漁業や地場産業に関する関心が少しずつ変わってきていると感じています。しかし、もっと多くの方に関心を持っていただきたいと希望するところです。
　そこで、大きく４つについてお伺いします。
　まず、干潟再生に向けて、地域の活動が多くの市民にもっと関心を持ってもらうために、市としてどのようにサポートしていくのか、お伺いしたいと思います。また、今後どのように取り組むのか、現在のお考えをお聞かせください。
○つちや正順副議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　本市は、塩浜地区のまちづくりの１つとして、三番瀬の貴重な自然環境を生かし、市民が海に直接触れられる憩いの場を創出するため、塩浜２丁目階段式護岸前面の干潟整備に取り組んでおります。この取組を進める中で、三番瀬の自然や漁業、地場産業への関心を高めるため、市川市漁業協同組合や関係団体、地域の方々の活動に対してサポートを行っております。主なものといたしましては、まず、漁業協同組合に対しては、漁業資源となる稚魚、稚貝の放流などの水産業振興事業に補助金を交付するほか、組合が市川の水産業のアピールとその活性化を目的に実施する朝市では、市川漁港内に開催場所を提供するとともに、市公式ウェブサイトやＳＮＳなどを活用して市民への周知を行っております。また、地元の有志の方が保育園や小学校で開催しているノリすき体験におきましては、本市から用具の貸出しを行うなどのサポートもしております。このほか、昨年10月に開催したいちかわ三番瀬まつりでは、漁業協同組合には漁で取れた魚介類の水揚げの実演、販売、親子で漁船に乗船しての漁場見学会の実施、市民団体には干潟に生息する生き物の展示、説明などの協力をいただき、御来場の方々に三番瀬の自然や漁業に関心を持っていただいたところであります。
　次に、今後の取組についてであります。これまで申し上げたサポートにつきましては、今後も継続してまいります。加えて、三番瀬への市民の関心を高めるには、活動をサポートするだけでなく、三番瀬まつりでの事例を申し上げたように、地域の方々と行政との連携や協働が必要であると認識をしております。そのため、令和６年度におきましては、新たに地域で活動する方々とともに、ボサ漁体験とアマモの移植による藻場の再生に取り組んでまいります。ボサ漁体験は、梨の剪定枝を活用した昔ながらのボサ漁を市民の方に体験していただき、引き上げられた海洋生物を観察することで、三番瀬の自然を知る機会になります。二酸化炭素の吸収源として期待されるアマモについては、三番瀬への植えつけを市民の方に見学していただくことで、カーボンニュートラルへの意識の向上につなげてまいります。また、これらの取組を「広報いちかわ」や市公式ウェブサイト等を用いて発信してまいります。これまでのサポートを継続し、さらに協働による事業を行うことで、地域の活動がより充実したものとなり、それらを様々な手法で発信することで、三番瀬に対する市民の皆様の関心を高めていきたいと考えております。
　以上であります。
○つちや正順副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。
　次に、規模についてです。また、今回構想されている覆砂では、幅100ｍ、奥行き50ｍの干潟が干潮時に出現するものです。船橋の三番瀬海浜公園の場合、西の東浜と合わせると幅が1,000ｍを超えます。これと比較するといかにも小さいと感じざるを得ません。規模を拡大できないものか、現在のお考えをお伺いします。
　あわせて、干潟整備の進捗状況と今後の進め方についても伺います。
○つちや正順副議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　初めに、干潟整備の進捗状況でありますが、モニタリング調査を本年度から行っており、工事完了の翌年まで毎年度実施する予定であります。また、令和６年１月には、現況の水深や地形を把握し干潟整備の設計に反映させるため、現場周辺海域幅約1.5km、奥行き約１kmの範囲で深浅測量を実施したところであります。
　次に、今後の進め方につきましては、令和７年度に事前覆砂を実施し、砂つき具合を検証した後に、８年度に干潟整備の実施設計、９年度、10年度に整備工事を行い、11年度、モニタリング調査によって整備海域の環境変化を評価した後、干潟の供用開始を予定しております。
　最後に、干潟の規模であります。本市はこれまで県に対し幅100ｍ、奥行き50ｍの大きさで干潟整備を要望してきた経緯もありますことから、まずはこの広さで整備を行うことといたしました。規模拡大につきましては、利用状況や市民、関係団体の意見等を伺うなど、その必要性をしっかりと検証した上で、将来的な課題として研究、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。これからもうちょっと幅を広げてもらわないと、せっかくつくった干潟がプールになっちゃいますので、ぜひともよろしくお願いします。
　では、３点目に公園の総合的な構想についてです。
　塩浜三番瀬公園について、干潟を整備した後、公園も再整備されると思いますが、今のうちに再整備の構想を練り、スピード感を持って地域の方々が安全に快適に海に親しめるような設備を設置すべきだと考えます。市の考え方をお伺いします。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　塩浜三番瀬公園は、市川塩浜第１期土地区画整理事業で整備し、令和３年度に開設した約6,300㎡の街区公園です。公園内には、複合遊具１基、ベンチ６脚、水飲み場、照明等を整備、クロマツ３本を植栽、令和４年度には仮設トイレを設置しております。現在、公園に隣接する塩浜２丁目の市有地は、年間を通じて人々がスポーツに親しむほか、海辺の特性を生かした魅力的な場所を目指し、仮称塩浜マリンパークの計画を進めています。三番瀬公園の再整備につきましては、干潟の整備や仮称塩浜マリンパークの計画などに合わせて検討してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。３点目については、公園の整備をこれから進めていくということでした。
　４点目、次に、塩浜地域のまちづくりについては、先順位者の答弁で、市川塩浜駅の市有地活用の調査検討内容と今後については理解しました。しかしながら、この塩浜２丁目の海辺への交通アクセスは決してよいとは思えません。駅から徒歩圏内ではあるものの、車で行徳地域から向かうと、国道357号線の交差点を横断しなければならないし、そのほかの地域から目指していくには、平日も休日も常に渋滞している国道を使わなければならない位置にあります。公共交通の活用についても検討しているようですが、にぎわいのある町をつくり出すためには、施設計画と合わせて交通アクセスも検討することが大変重要なことと思います。現在の交通混雑や渋滞解消について何か考えているのか。また、路線バスを充実させることは考えているのか伺います。
○つちや正順副議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　塩浜三番瀬公園方面への交通アクセスとして、自動車を利用する場合は国道357号を通過しなければなりません。行徳駅方面から向かう場合は、行徳駅前通りが接続する千鳥町交差点と、南行徳方面から向かう場合は南行徳駅前通りが接続する塩浜交差点がございます。両交差点とも南北方向から向かう場合には交差点付近が大型車等で混雑するなど、市民の中には塩浜方面への交通アクセスが負担と感じる方もいらっしゃいます。現在、国では当該国道の渋滞解消等を目的として、塩浜交差点を含む塩浜３丁目から浦安市弁天４丁目までの区間で塩浜立体区間とした改築事業の工事を進めております。工事は、東京方面と千葉方面の本線部分を立体化することにより、交差点に入る車両と本線を通行する車両とを分離して渋滞の緩和を図る計画とされております。これにより、南行徳方面からアクセスする車両については、完成後、高架下を通行することによりスムーズな移動になることが期待できます。現在までの進捗状況としましては、これまでに高架部分の橋台工事が完了し、令和５年度からは橋の上部工事が着手されております。なお、完成時期は未定とのことでございます。
　一方、千鳥町交差点は既に立体化が完了しており、塩浜交差点における立体化の完成後は、南行徳地域や浦安地域からの交通の流れが改善されるなど、千鳥町交差点の渋滞緩和にもつながるものと考えております。
　次に、路線バスの運行についてですが、現在、ＪＲ市川塩浜駅には３系統の路線バスが乗り入れております。この３系統は、平日の朝７時台から夜23時台までで運行本数は合計40本、土休日は合計で24本であり、朝夕の時間帯以外では１時間に多くて２本程度でございます。このため、路線バスとしては本数が少なく利用しづらいなどの課題が残されていることから、現状の利用動向のほか、今後のまちづくりの計画に基づく施設への来訪者等の傾向等について関係部署と情報共有を図った上で、この地区の運行事業者である京成トランジットバスと協議してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。バスの路線も考えているということで、ひとつほっとしました。
　再質問。コミュニティバスについて、国道においては今後の改善に関する内容と、市川塩浜駅へ路線バスの状況は分かりましたが、市有地の利用が具体的になり大勢の市民が利用する施設となったら、コミュニティバスの新路線など検討するなどもよいと思いますが、これについてお伺いします。
○つちや正順副議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　コミュニティバスは、公共交通の利用が不便な地域を解消するための公共交通手段であります。また、原則としてバス運行事業者の既存のルートと重複しないよう配慮しなければならないとされております。このようなことから、現状、市川塩浜駅周辺については導入への課題が多い地域となっております。
　以上でございます。

○つちや正順副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。せっかく公園も整備して、干潟もつくるのであるので、ぜひともコミュニティバスの活用を生かしてもらいたいと思います。今、行徳ルートと、南行徳ルートでコミュニティバスの実証実験が行われていますが、あのバスの路線をもっと延伸して、時間帯の交通の本数も増やしてもらうと、もっともっとにぎわいのまちづくりが活況を呈してくるんではないかと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、大項目２つ目の民間の福祉施設等に従事する介護職員への支援についてです。
　支援の現状と課題に対する本市の認識についてお伺いします。
　介護の仕事は、大変で給料が安いといったイメージがあり、人材の確保が難しいと言われています。私は、実際に現場で働く職員から、介護職員の不足により職員一人一人にかかる負担が大きい、勤務体制に余裕がなく十分な休憩時間の確保ができない、時間的に余裕がないためレクリエーションに十分な時間をかけられないときがある、仕事がきつく、余暇を利用しての研修や資格取得のための勉強などをする時間、体力、気力が生まれてこない、１日の仕事の拘束時間が長く、ハードな仕事であるのに対し、対価として賃金が低い、このため離職率が高いなどといった声を聞いています。介護職員からこのような声があるにもかかわらず、今後の介護ニーズはますます高まっていき、介護人材の不足はさらに拍車がかかると思います。
　そこでお尋ねします。介護職員への市の支援として、介護職員の人材不足における支援の現状及び課題として、その認識についてお伺いします。
○つちや正順副議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　2025年には団塊の世代が75歳以上のゴールドシニアとなり、高齢化がより進展する見込みであり、介護を必要とする高齢者はこれまで以上に増加していくことが見込まれています。2021年に国が公表した第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数についての報告では、介護職員の必要数は、2025年度には約243万人、2040年度には約280万人になると見込んでいます。また、同報告によりますと、千葉県における介護職員の不足数について、2025年度に約7,000人、2040年度には約３万1,000人と見込んでおり、本市においても職員不足は同様の傾向であると認識しています。このため、市内の介護サービス事業所が今後の介護ニーズに応えられるように、必要な介護人材の確保について支援していくことが課題であると考えております。
　介護職員の処遇については、国の介護報酬の改定や処遇改善加算等の改善により徐々に見直されていますが、制度の複雑さや事務負担を理由に処遇改善加算の申請をしていない事業所もあるため、多くの介護職員の処遇改善に反映されていない状況であります。また、介護経験のない方などについても、介護分野への参入を促していくことも重要であると考えています。このため、本市では介護に関する入門的研修を実施し、介護の基本知識を学ぶほか、職場体験や介護事業所へのマッチング支援を通じて介護の現場を体感できる機会を提供しています。本研修においては、介護経験のない方には介護に触れるきっかけづくりとなり、介護が身近なものであるということを感じていただき、現在家族の介護をしている方には、家族介護の考え方や実習でおむつの交換や車椅子への移動方法などの体験をすることができます。研修に参加した方が、介護に対する正しい理解を持ち、介護に対する不安を払拭することにより、介護人材の確保につながっていくものと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。今後、団塊の世代が75歳以上になり、介護を必要とする高齢者はますます増加していく見込みであります。国の報告によると、千葉県の介護職員については、2025年に約7,000人、2040年に約３万1,000人の介護職員が不足すると見込まれていること。市川市においても同様の傾向であると思います。そして、課題としては、必要な人材を確保できるように支援していくとのことでした。また、介護人材の確保策として介護職員への処遇改善とともに、介護未経験者を介護職場につなぐために入門的研修を実施していること、現状の課題について伺いました。介護人材の確保、これは喫緊の大きな課題だと私は思います。
　そこで、今後についてです。今後、介護ニーズが高まっていく中で、ニーズに対応できるだけの介護人材を確保していくために、市としてどのような支援をしていくのかお聞かせください。
○つちや正順副議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　介護職員の処遇につきましては、国の定める介護保険制度の枠組みの中で行われているものであり、令和６年度の介護保険法の改正により、介護サービス事業所の処遇改善加算の取得率は向上するものと考えております。このため、介護サービス事業所に対しましては処遇改善加算の申請がなされるように、丁寧な説明とともに取得手続等に関する支援をしてまいります。また、介護に関する入門的研修では、令和６年度からより多くの方が受講できるように定員数を拡大してまいります。
　介護人材を確保していくためには、介護サービス事業所の意向を把握していくことも重要であると認識しています。令和４年度に市内の事業所を対象に実施いたしました介護人材実態調査において、事業所から市に求める取組としては、研修や助成制度の充実、またマッチング支援、そして介護職の魅力発信などが挙げられていました。介護職員の魅力発信については、介護の仕事に関する大変そうなどのマイナスイメージを和らげるため、介護の仕事に対するやりがいや働きやすさなどの魅力を多くの方に理解してもらうことが重要であります。このため、今年度から市内大学との連携等に関する包括協定書に基づきまして、これから働き始める方が介護職を目指すきっかけとして、学生が介護サービス事業所でボランティアを行い、介護についての知識を身につけ正しい理解をしてもらう機会を設けたところであり、今後も介護職員の魅力発信に努めてまいります。さらに、国や県において介護ロボットやＩＣＴの導入に関する支援を実施しておりますが、実際に市内で導入している介護サービス事業者は少ない状況でありますので、限られた介護人材の中で、介護の業務効率を向上できるよう、引き続き導入を促してまいります。
　今後、介護人材の確保につきましては、引き続き市の事業を継続して実施していくとともに、介護サービス事業所に対しては必要な支援をしていくことで、今後高まる介護ニーズに応えられるように努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。まず、介護サービス事業所が処遇改善加算を取得していくように手続等の支援をしていくとのこと。また、入門的研修では受講人数を拡大していくこと。また、今年度からは市内の大学生が介護の現場を知る機会を設けるなど、引き続き介護職の魅力発信をしていくこと。最後に、介護ロボットやＩＣＴについても介護事業者へ導入を促していくということでした。人材確保については、このほかに、例えば「広報いちかわ」などに介護職員の求人を掲載したり、給料面での支援としては現在市でも実施していますが、資格取得のための補助を拡大することや、介護職員のスキルアップのために研修を市が主催して行うなど、新たな支援についても今後検討していっていただきたいと思います。
　冒頭に、部長の答弁にありましたように、団塊の世代が75歳以上になる2025年を境に、高齢者はますます増えていきます。その中で、介護職員に期待される役割は一層大きくなると考えますので、引き続き介護職員の人材確保のために努めていくよう要望し、この質問を終了いたします。ありがとうございました。
　次に、消防・救急行政でございます。
　南消防署の建て替えに向けた進捗状況及び今後の進め方についてお伺いします。
　南消防署の建て替えに向けた進捗状況及び今後の進め方についてです。南消防署の建て替えについては、行徳地域の消防力の向上のため、老朽化した南消防署建て替えをはじめ、出張所の新設や防災拠点施設の整備を進めていると伺っていましたが、昨年６月の定例会での私の一般質問に対して、計画の見直しを図り事業を進めていくという答弁でありました。
　そこで、現在の進捗状況、また今後の進め方についてお伺いします。
○つちや正順副議長　角田(つのだ)消防局長。
○角田(つのだ)誠司消防局長　お答えします。
　これまで老朽化した南消防署の建て替えと併せて、災害拠点施設を一体的に整備する計画として地権者と交渉を重ねてまいりましたが、条件が合わず、合意に至りませんでした。このため、南消防署の建て替えと災害拠点施設との一体整備を見直し、まずは、行徳地域の消防体制の要となる南消防署の建て替えを優先することといたしました。市長からも、遅滞なく事業を進めるよう指示を受けておりますことから、関係部署と連携を図り、事業の早期実現に向け進めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。行徳も、もう人口約17万、隣の浦安とほぼ変わらない人口になってまいりました。この行徳地域の消防署の構造は、行徳市民の安心、安全につながる大変重要な施策であります。市長も遅滞なく進めよということで力強い応援をいただきました。ぜひとも早くその場所を探して南消防署建て替えを進めてください。お願い申し上げます。御答弁ありがとうございました。
　次に、救急搬送時の医療機関との連携について伺います。
　今までよく耳にしていたのが、救急車が来ても医療機関が見つからず路上で待機しているのをよく見かけます。もちろんその光景も今もあり、重大な問題となっていますが、それだけでなく、病院に救急車が長時間とどまっていることがあります。
　医療機関との連携はどのようになっているのか、現状と課題、今後の対応についてお伺いします。
○つちや正順副議長　角田(つのだ)消防局長。
○角田(つのだ)誠司消防局長　お答えします。
　救急車が医療機関に長時間とどまっていることについてでございますが、御指摘のとおり、搬送先の医療機関で救急車が待機する時間は増加傾向にあります。昨年の病院待機時間は平均約38分で、コロナ禍前の令和元年と比べますと約６分長くなっております。救急車が医療機関に長時間待機するケースといたしましては、他市を含む複数の救急車が同じ医療機関に傷病者を搬送した場合など、救急外来の収容人員を超えることがあり、一時的に傷病者に救急車内で待機していただくことがございます。このような場合の傷病者の管理における医療機関との連携体制については、まず、医療機関に到着した救急車に看護師などが乗り込み、傷病者の緊急度や重症度などを判定するトリアージを行い、その場で緊急性が高いと判断された場合は、速やかに処置室で治療が開始されます。また、緊急性が低いと判断された場合は、救急車内で一時的に待機することになりますが、救急隊が常時傷病者を観察し、傷病者の容体が急変した場合には速やかに医師に引き継ぎ治療が行える体制を整えております。
　課題につきましては、救急車が医療機関に長時間とどまることは、その救急車は活動を継続しているために新たな救急要請に対して出動ができないといった状況が懸念されるところであります。この同一の医療機関に救急搬送が重なる要因の一つとして、救急出動件数の増加による影響があると考えております。本市の救急出動件数は昨年２万8,844件あり、過去最多を記録した令和４年を1,730件上回り、過去最多出動件数を更新いたしました。１日平均79件の救急出動があり、特に人々が活動する午前８時頃から午後７時頃にかけては出動件数が多く、医療機関に救急車が集中する状況となっております。
　今後の対応といたしましては、救急車の適正利用について広報を続けるとともに、搬送先医療機関の選定につきましては、医療機関検索システムや傷病者一斉照会システムなどデジタル技術を積極的に活用し、各医療機関や関係部署とも連携しながら、同一の医療機関に救急搬送が集中しないよう調整を図ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。本市の救急出動件数については、令和５年に２万8,844件、これは過去最多の件数であった前年の令和４年と比べ、1,730件増えて過去最高を更新したことで分かりました。これからますます高齢化が進むことによって、救急車の要請はさらに増加することが予想されます。ぜひとも、救急車の充実と医療機関との連携強化をお願いしたいと思います。また、南消防署の建て替えも一緒に行ってもらい、箱物ができなければ救急車両とか消防車両も駐車できません。ですから、今の南消防署の1.5倍――約２倍の大きさがないと、やはりこの行徳の医療体制、救急とか消防体制は充実していかないと考えます。ぜひとも市長、遅滞なく南消防署建て替えをよろしくお願いいたします。これは行徳の喫緊の課題でありますので、よろしくお願いいたします。
　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　西村　敦議員

○つちや正順副議長　西村敦議員。
○西村　敦議員　こんにちは、公明党の西村敦でございます。通告に従いまして、一問一答にて一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
　最初の質問は、防災行政についてでございます。
　石川県で元日に最大震度７を観測した能登半島地震の発生から２か月以上が経過いたしました。２月末時点の県内の死者は241名で、うち災害関連死は15人、連絡の取れない安否不明者は７人で、住宅被害は７万5,000棟を超え、避難所にはなお１万1,400人余りが身を寄せ、うちホテルや旅館などへの２次避難者は4,733人となっております。改めて犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。今回の地震は複数の活断層が連動し、マグニチュード7.6という非常に大きな地震が発生し、能登半島の北岸では広い範囲で地盤が隆起し、南岸では沈降も見られました。同様に海底でも隆起と沈降があり、津波が発生いたしました。活断層の位置が沿岸部に近かったため、珠洲市では地震発生の１分後には津波の第１波が押し寄せ、日本海が遠浅という影響もあって広範囲に津波による浸水被害が発生しました。
　そこでまず、(1)として、能登半島地震のメカニズムと本市への影響についてですが、今回の地震はプレート内で発生した逆断層型の地震と言われております。当然、本市においても同様の地震が発生する可能性があるわけです。本市では、令和４年度から実施している地震被害想定調査に対してどのような影響があるのか、最初に伺います。
○つちや正順副議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　本市が見直しを進めています地震被害想定調査は、東京湾直下地震、千葉県北西部直下地震、大正型関東地震の実際に発生が危惧されている３つの地震を想定地震として調査を行っております。これらの地震は、プレート内で発生する地震とプレートの境界で発生する地震の両方のタイプとなっており、能登半島地震のプレート内地震もこの想定に含まれていることから、本市の地震被害想定に影響はないものと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　西村議員。
○西村　敦議員　はい、分かりました。プレート内地震は想定しているということでしたので、次に移ります。
　今回の地震は、細長く突き出した半島型地震ということであったため、道路の寸断が複数箇所で発生し、救助活動を困難にしました。海岸線の地盤が隆起したことから海からの救助ができないという事態にもなっていました。また、真冬の大変に寒い時期の災害であったため、避難所ではインフルエンザやコロナによる感染被害も見られました。今回の、地震災害は様々な要素が重なった状況下でもありましたが、課題も多く浮き彫りになっています。
　その点を踏まえて、全般的な課題を受けての本市の影響について、今後の本市の防災の取組についてどのように反映させていくのか、再度質問させていただきます。
○つちや正順副議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　能登半島地震では、地形的な状況による支援の入りにくさなどの問題もありましたが、職員の被災や外部からの派遣職員の活動体制、指定避難所以外の避難所への支援、長引く断水など多くの課題が出ております。災害への備えは実際の災害対応における教訓を生かすことが非常に重要であり、本市でも、阪神・淡路大震災や東日本大震災など過去の教訓を生かし、地域防災計画や各種マニュアルなどを見直ししております。能登半島地震でも、今後あらゆる角度から分析が行われることになりますので、課題等を精査しながら本市の対策に生かしていく考えでおります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。避難所支援の在り方ですとか断水ですね、今回、断水に対する対策。あと様々な教訓を生かして計画やマニュアルに反映させていくということですので、実効性のあるものに早急に進めていただきますよう、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、(2)として帰宅困難者対策について聞いていきます。
　13年前の東日本大震災のときに、特に課題の大きかった帰宅困難者の対策です。東京湾北部地震、また首都直下地震が起こった場合には、13年前の比ではないということはもう明らかであります。都の試算によると、都内に通勤通学する人も加えた昼間の人口は1,675万人、都の被害想定では最大で453万人が帰宅困難になるとしています。しかし、受入れ体制の問題などで一時滞在施設の確保は進まず、45万人分にとどまっています。都は条例を施行し、企業などに３日間の食料や水を備蓄し、災害時に従業員らを事業所にとどめる帰宅抑制を求めています。帰宅抑制をしないとどうなるのか。道路に人が密集し、群衆雪崩が起きるおそれがあるというふうにされています。特に危険なのは、道幅が狭く逃げ場がない橋や歩道橋とされています。東日本大震災のときとは違い、首都直下地震では、火災や建物の倒壊などで混乱を極める可能性が高く、さらなる負傷者が出ることが予想されます。東日本のときに歩いて帰れたから今回も帰ろうと思ってしまうこと、それ自体が大変に危険であるというふうに指摘されています。
　そこで質問します。本市では、東日本大震災以降どのような帰宅困難者対策を行っているのか、現状と課題についてお聞きいたします。
○つちや正順副議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　帰宅困難者問題が大きくクローズアップされたのは東日本大震災のときであり、本市でも、鉄道の運行停止や幹線道路の渋滞により、駅周辺や幹線道路沿いを中心に多くの帰宅困難者が発生しました。以降、帰宅困難者対策については内閣府がガイドラインを発表し、県や市も取組を進めてまいりました。また、首都圏では広域的な対応が必要となるため、千葉県を含む九都県市と民間事業者が支援協定を締結しております。
　具体的には、コンビニエンスストア、ファミリーレストラン、ガソリンスタンドなどと帰宅支援に関する協定を締結し、災害時帰宅支援ステーションを設置し、徒歩帰宅者に対し水道水やトイレの提供のほか、道路交通情報などの発信が行われます。本市でも様々な取組を進めており、最も重要となる一斉帰宅の抑制について、広報紙や市公式ウェブサイトを利用し、むやみに移動を開始しないという基本原則の周知を行っております。また、家族の安全が確認できれば職場等に待機する方も増えることから、災害用伝言ダイヤルなど安否確認の方法についてもお知らせしております。そのほか、駅周辺の混乱防止策として交通機関や警察などの関係者で構成する市川市内駅周辺帰宅困難者等対策協議会を設置し、緊急連絡体制などへの意見交換をはじめ、通信訓練や一時滞在施設への誘導訓練などを実施しております。さらに、一時滞在施設の確保については、駅周辺の民間事業者など９社と帰宅困難者の支援に関する協定を締結し、協力を依頼しております。このように市でも様々な取組を進めておりますが、帰宅困難者は市民のみならず、通勤通学などで市外から本市へ来られている方や、交通機関などで本市を通過する方なども対象となるため、周知啓発の手法についてはよりよい方法を検討する必要があると考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　西村議員。
○西村　敦議員　お聞きしました。コンビニ、ファミレス、ガソリンスタンドですね。これは災害時帰宅支援ステーションいうことで、そういったものをはじめ、駅周辺帰宅困難者等対策協議会での訓練実施と、これは何度かニュースでも取り上げているのを私も拝見させていただいています。
　また、中でも一時滞在施設の確保については、民間事業者９社と帰宅困難者の支援に関する協定を締結しているということですが、具体的な支援内容と帰宅困難者用の備蓄状況について再度伺います。
○つちや正順副議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　一時滞在施設は、県が指定する現代産業科学館をはじめ文化会館などとなっており、休憩場所の提供のほか、水道水やトイレの提供、道路や鉄道の状況などについての情報提供を行います。帰宅困難者のための備蓄としては、例えば文化会館では飲料水やクラッカー、毛布などを備蓄しており、そのほか市役所第１庁舎や全日警ホールにも帰宅困難者が立ち寄ることが予想されるため、飲料水などを備蓄しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　西村議員。
○西村　敦議員　いろんな公共施設でそういった準備をしているということが分かりました。しかし、東日本大震災のときと首都直下地震では、状況がまるで違うと思います。本市でも、先ほどの答弁でもありましたが、様々な取組の中で最も重要な一斉帰宅の抑制については、広報やウェブサイトでむやみに移動を開始しないという基本原則の下、周知を行うということでしたが、この点をさらに大きく周知を進めることができないでしょうか。人が動いてしまえば被害が拡大するおそれが高くなると思います。この点ぜひよろしくいたします。
　次に移ります。ライフライン被害の対策です。
　能登半島地震では、生活に欠かせない水道に甚大な被害が生じました。最大で約11万戸が断水したとされ、１か月、２か月と経過しても、なお地理的条件などが重なり、多くの家庭で断水が続いています。過去の大災害を見ると、阪神・淡路大震災では約130万戸が断水し、期間は約３か月。東日本大震災では約265万戸、期間は約５か月間でした。この間、国では水道施設の耐震化を進めてきましたが、主要水道管のうち想定される最大規模の地震に耐えられる耐震適合率は、全国平均で41.2％にとどまっています。地域差も大きく、７割を超す県がある一方、９県でまだ３割未満、今回の石川県では36.8％でした。今でも法定耐用年数40年を超えている水道管が２割を超えています。さらなる老朽化が進む中で、この点、大変に危機感を持ちます。早急に耐震性を高める必要があると痛切に感じています。
　そこで質問します。本市でも地震による液状化被害が想定されていますが、水道管の耐震化対策はどの程度行われているのか伺います。
○つちや正順副議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　本市でも、東日本大震災のときには塩浜地域などで液状化被害による断水が発生し、給水車による給水活動が行われました。水道管の耐震化について、厚生労働省の資料によると、導水管や排水本管などの基幹水道管の耐震適合率は、令和３年度末時点では全国平均は41.2％で、本県は60.3％となっております。一方、令和４年度末における千葉県が管轄する給水区域全体の耐震適合率は約27％となっております。千葉県企業局では、水道管の改修や管の継ぎ手を耐震性の高いものに入れ替えるなど、効果的、効率的に耐震化を進めるための調査研究を行い、緊急かつ重要な施設から計画的に対応するものとしております。
　本市としても、小学校の受水槽や防災公園に設置している耐震性貯水槽など、断水に備えた飲料水の確保に取り組んでおります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　西村議員。
○西村　敦議員　千葉県の主要水道管で60.3と、全国よりは上回っています。ただ、区域の管全体で行くと27％と非常に低い状況が続いています。水道管の耐震化については現状まだ厳しい状況ですが、県の水道局で順次進めており、市としても飲料水の確保に努めているということが分かりました。
　次に、ライフライン被害として、特に生活に欠かせないのが電気についてです。基本的には事業者での対応になると思いますが、市としてできる対策について見解を伺います。
○つちや正順副議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　電気は、明かりや家電製品などに必要なだけでなく、設備の稼働など人々の生活に欠かせないものとなっております。電気被害への対応は電気事業者が実施することになりますが、災害などによる大規模な停電が発生した場合、避難生活にも大きな影響を及ぼすことになります。そのため、本市は避難所生活で必要となる明かりや携帯電話などへの充電に利用できるよう、蓄電池とソーラーパネル、また、より容量の大きい発電機なども備蓄しております。さらに、電柱などの倒壊による停電や道路閉塞などを防止することにもつながることから、無電柱化についても推進しているところです。
　ライフラインは災害時の避難生活を支える重要な要素であるため、引き続き事業者との連携を進めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　西村議員。
○西村　敦議員　避難所で蓄電池、またソーラーパネル発電機を備蓄しているということなので、それは分かりました。特に、この停電の件ですね。近年、千葉県でも大きな災害による停電の被害が出ておりますので、ぜひとも事業者との連携、また情報の伝達も大変大事だと思いますので、日頃からの信頼関係の構築をぜひよろしくお願いいたします。
　次に移ります。(4)住宅の耐震化について、街づくり部に聞いてまいります。
　今回の能登半島地震では、甚大な家屋被害が発生しました。原因としては、現行の耐震基準を満たさない古い木造家屋が多い地域だったことに加え、極めて強い揺れが長時間続いたこととされています。住宅の安全性を判断する上で確認したいのが耐震基準です。1981年、国によって耐震性の基準が改正され、新耐震基準が導入されました。震度６から７程度でも倒壊しない強さが求められ、阪神・淡路大震災を受けて、さらに2000年に厳格化されました。最大震度７を観測した今回の能登半島地震では、７万5,000棟以上の家屋が被害を受け、１階部分が押し潰された木造住宅が目立ち、公表されている犠牲者の多くは家屋倒壊が死因とされています。また、新耐震基準である1981年から2000年建築の木造住宅でも、今回の震度６強を記録した地域では住宅が全壊するなど、多大な被害が確認されています。近年、断続的に続いていた地震により家屋にダメージが蓄積されていたという指摘もされているところです。専門家の調査では、1981年から2000年に建設された木造住宅のうち、約86％で耐震性が不足し、強い地震で倒壊する可能性があると言われております。
　そこで質問します。本市の住宅耐震化について、現状がどうなっているのか気になります。これまでの本市の取組の内容について、現時点での耐震化の状況と課題について伺います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　本市の耐震化への取組は、平成16年度に昭和56年以前に建築された旧耐震基準の木造住宅及び共同住宅の所有者を対象とした耐震診断に関わる補助制度を創設しました。平成20年には建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく市川市耐震改修促進計画を策定し、平成20年度から設計及び改修工事も補助の対象としております。平成30年度には、市の補助金を耐震改修等を行った業者へ直接支払うことで、申請者の初期費用の負担を軽減することができる代理受領制度を導入し、手続の改善を図っております。令和２年度には、国の支援制度の見直しに伴い、戸建て住宅の耐震改修に関わる補助金の限度額及び補助率の引上げを行っております。さらに、令和４年度には過去の大地震で被害が報告されている平成12年以前に建築された、いわゆる平成旧耐震基準の戸建て住宅も補助の対象としています。このように、大きな震災や法律の改正ごとに必要に応じて制度の見直しを図っているところでございます。
　本市における耐震化の状況、いわゆる耐震化率は、市川市耐震改修促進計画の令和３年の改定の際に、平成30年に総務省が実施した住宅・土地統計調査を基に推計値を算出しています。本市の住宅の耐震化率は、戸建て住宅と共同住宅とを合わせて95％であります。しかし、共同住宅と比較して戸建て住宅の耐震化率が低いことが課題と捉えているところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　西村議員。
○西村　敦議員　伺いました。耐震診断から始まり、設計、また改修工事、代理受領制度、補助率の引上げ、そして平成旧耐震にも拡大と、随時制度を拡充してきた経緯は分かりました。住宅全体の耐震化率は95％であるということです。課題として挙げられました戸建て住宅の耐震化の促進、中でも能登半島地震では老朽化した高齢者世帯の住宅被害が多く見られました。今後、本市の考え方として、さらなる耐震性向上の取組としてどのようにしていくのか、これについて伺います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　これまで補助金額の見直しや補助対象の拡大などにより、戸建て住宅の耐震改修実施件数は緩やかではありますが増加してきています。能登半島地震では、主に高齢者がお住まいの旧耐震基準で建築された住宅が多く被害を受けております。この被害状況を踏まえまして、補助制度を積極的に活用していただけるよう、これまで以上に制度の周知啓発を行ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　西村議員。
○西村　敦議員　実施件数は緩やかに伸びているということは分かっています。やはり心配なのは、木造住宅密集地域ですね、延焼火災を含めて対策が必要かと思います。行徳の旧道沿いなんかにもまだかなりたくさんこういった地域が見られます。ぜひ地域を絞るとか、高齢者に絞るとか、ポイントを絞っていただいて啓発する。また、地域に出ていって説明会をもっと開催するとか、補助件数の増加に努めていただき、さらに耐震化を進めていっていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、感震ブレーカー設置の普及促進についてです。
　総務省消防庁は先月の報道で、元日の能登半島地震の直後から発生した石川県輪島市の輪島朝市周辺の大火災は、屋内の電気配線が地震で傷つきショートするなど、電気に起因した可能性があるとの見方を示しました。火災は住宅など約240棟を焼損し、焼失面積は東京ドームより広い約４万9,000㎡、防火性能が低い古い木造の建物が密集し、急速に燃え広がったと分析しています。電気火災は、阪神大震災や東日本大震災でも火災原因の６割から７割を占めました。首都直下地震が起きると多数の犠牲者が出ると懸念されていて、政府では、揺れを感知して電気を遮断する感震ブレーカーの普及などの対策を今後進めていくというふうにしております。
　私は、平成30年９月定例会において、この感震ブレーカーの質問をいたしました。そのときは市としても引き続き普及促進に努めていくというふうにしておりましたが、なかなか成果が表れないと感じております。感震ブレーカーは、大規模地震発生時にその揺れを感知し、住宅内の電気の供給を自動的に止める器具で、地震発生時の電気による出火の防止に大変効果があるとされています。
　そこで伺います。本市として、この感震ブレーカーの設置に対する助成制度はどうなっているのか。また、その実績がどうなっているのか伺います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　感震ブレーカーには、分電盤タイプやコンセントタイプ、そしてばねの作動や重りの落下などでブレーカーを切る簡易タイプなど複数のタイプがあります。本市では、平成27年度から分電盤タイプで電気工事が必要となる感震ブレーカーについて、あんしん住宅助成制度の補助対象としています。なお、補助金額は対象工事費の３分の１、限度額は10万円であります。この助成制度の実績は、平成27年度から平成30年度の間で８件、令和２年度が１件の合計９件であります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　西村議員。
○西村　敦議員　制度自体は私も認識はしています。しかし、件数が非常に少ないということですね。そもそもあんしん住宅制度の１項目に入っているだけで、大変この補助のところが分かりにくい。さらに、そのあんしん住宅制度はすぐに受け付けが終わってしまうという、そういった課題もあると思います。感震ブレーカーという言葉自体が市民は知らない、また認知されていないということも課題です。結果、感震ブレーカーの普及がまだまだ進んでいない現状です。
　市として普及啓発を積極的に展開していく考えがあるのか疑問です。なぜ進んでいかないのかについて、市の見解を伺います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　普及が進まない理由としましては、感震ブレーカーの存在そのものが知られていないことや、その必要性を理解されていないことなどが考えられます。今年度、千葉県が実施したアンケートの調査結果においても、感震ブレーカーの装置を知っているかとの問いに対して、知らないとの回答が46.6％とほぼ半数近い結果でありました。そのため、まずは感震ブレーカーそのものを知ってもらう必要があると考えております。
　今後は、感震ブレーカーが地震発生時の電気火災の防止策として効果的であることを改めて理解していただくために、関係部署と連携して啓発活動に取り組むとともに、感震ブレーカーの助成制度の周知に努めてまいります。
　以上でございます。

○つちや正順副議長　西村議員。
○西村　敦議員　伺いました。そもそも街づくり部だけでこれを普及啓発していくというのは、やっぱり無理があるんですよね。いつ来てもおかしくない地震に対して、市全体でしっかりと効果的にやるべきときが来ていると思います。消防ですとか危機管理でやはり制度を設けて、市民にしっかりと周知啓発するべきだと私は思います。
　先ほど５年前に同じ質問をしたと言いましたが、そのときも静岡県磐田市や愛知県武豊町の設置補助制度や、高知県いの町の無償配付制度を紹介しながら同じようなやり取りをしています。しかし、５年前と状況は全く変わっていないと。今回は、千葉市の例を紹介します。千葉市では感震ブレーカーの市民購入促進のために、販売店を登録する新制度を始めました。千葉市消防局によると、市内には13地区の密集住宅市街地があり、その定義として、１、３分の２以上の建物が木造建て、２、１ha当たりおおむね60戸以上の住宅が密集、３、住宅の半分以上が幅４ｍ未満の道に接しているとのいずれかを満たす地区と定義しています。こうしたエリアでは、地震などによる火災発生時に延焼が拡大するおそれがあり、市は2018年度から13地区のうち、重点地域とされる２地区で計1,256世帯に感震ブレーカーを無償提供しました。市は、他の11地区でも購入費の半分、最大3,000円を補助してきました。しかしながら、2022年時点で、この13地区の設置率はまだ10.3％にとどまっています。一方、市民からは売っている場所が分からないといった声も寄せられ、市は購入しやすい環境を整えることで市民に地震への備えを促そうと考え、販売店の登録制度の運用を決めたということです。登録対象の店舗は、日本消防設備安全センターが推奨する感震ブレーカー簡易タイプを市内で販売する電気店やホームセンターなどで、登録店には登録証が交付され、市のホームページにも掲載されています。本市も同様のことをやれとは言いませんが、今後は市全体でしっかり考えていただいて、来るべき地震に備えて、しかるべき部署が市民に分かりやすく新たな助成制度を設けて周知啓発をしていくことが求められているのではないでしょうか。災害に強いまちづくりを推進するためにも、ぜひこの感震ブレーカー普及のための新たな制度設計を要望しまして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、自治会活動のデジタル化推進についてです。
　地域の支え合いの基盤となる自治会では、住民の加入率の低下や役員のなり手不足など、課題に直面しています。高齢化や近所付き合いの希薄化に加え、回覧板の受渡しが手間などといった自治会活動の負担の重さが背景にあるとされています。こうした負担軽減に向けて、公明党が後押しをして、総務省は今年度から自治会のデジタル化を応援するモデル事業を進めています。同事業に参加した愛知県北名古屋市の自治会では、電子回覧板の機能が大変好評を得ているとのことです。自治会活動のデジタル化は、役員、会員の負担軽減や、特に若い世代に対して活動に参加しやすい環境づくりに大変有効な手段と考えます。
　質問として、まず、本市の現状をお聞きいたします。
○つちや正順副議長　若菜市民部次長。
○若菜克彦市民部次長　お答えいたします。
　今年度、総務省が行った自治会のデジタル化に向けたモデル事業には、全国10市町村の約50自治会、町内会が参加し、千葉県内では千葉市と流山市が参加いたしました。このモデル事業では、電子回覧板などの機能を持つ地域交流アプリケーション――以下、アプリと発言いたします――を実際に自治会が活用し、夏祭りなどのイベントの情報共有や、美化活動などの声かけ、防災訓練での安否確認などを実施し、その効果を検証するものでございます。本市でも同じアプリを活用し、イベント情報の発信やアンケートを行っている自治会もございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。石川県金沢市では、地域コミュニティーで結ネットというデジタル化を進め、電子回覧板を推進しています。自治会イベントの情報発信、行事の参加確認、行政の情報発信など活用されております。特に、災害時の安否確認機能が市民に安心感を与えています。
　再質問です。答弁では、総務省が行ったモデル事業に千葉市と流山市が参加したとのことですが、両市の評価や検証の状況について把握しているのかどうか。また、本市の一部の自治会では電子回覧板を導入しているとのことだが、市として取組がどうなっているのかについて伺います。
○つちや正順副議長　若菜市民部次長。
○若菜克彦市民部次長　お答えいたします。
　初めに、千葉市と流山市の状況ですが、総務省が行ったモデル事業へは、千葉市が５自治会、流山市は４自治会参加いたしました。両市とも、これら自治会へのアンケートや聞き取りによる調査を行っている段階で、実験評価まではもう少し時間がかかる見込みでございます。
　続きまして、本市の自治会に関するデジタル化の取組状況でございますが、市内全ての自治会を統括する市川市自治会連合協議会のウェブサイトの管理運営を行っております。このウェブサイトは、自治会の役割や重要性の解説のほか、自治会が開催するイベント情報の発信などを行うものでございます。市からのお知らせもこのウェブサイトに掲載し、常時閲覧できるようにしております。また、地域交流アプリを導入している自治会では、このウェブサイトにリンクを貼り、会員への回覧としても活用している状況でございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　西村議員。
○西村　敦議員　大体状況は分かりました。ただ、まだまだ展開できていないと、一部での利活用ということですね。市がもう少し関わって広げていってもらいたいというふうに思います。国の研究会によると、自治会等のデジタル化について、市町村は災害時における安否確認において有効であるとしつつ、住民の多くが操作に不慣れなことが課題とし、デジタル化により電子回覧板やオンライン会議のほか、ＳＮＳやホームページの活用が進められる中、デジタル講習会を実施している例もあるとされています。
　そこで、本市では新年度、高齢者を対象にしたスマートフォン購入費用の一部助成や操作方法などを学べるデジタル活用講座の開催を開始いたします。デジタルの恩恵を住民一人一人が享受できるようにするための施策であり、市としてもデジタル化を推進していくと思いますが、自治会活動におけるデジタル化について、市として今後の方針をどのように考えているのか、この点伺います。
○つちや正順副議長　若菜市民部次長。
○若菜克彦市民部次長　お答えいたします。
　自治会活動を電子回覧板やオンライン会議、自治会費のオンライン決済などのようにデジタル化することで、地域活動に時間が取りづらい現役世代の加入が期待できることから、本市でもデジタル化を前向きに進めている自治会もございます。一方で、対面で回覧板を渡したり会費を集金したりすることは、コミュニケーションの円滑化や高齢者の見守りにつながるといった側面があり、自治会活動のデジタル化に積極的でない自治会もございます。このように、自治会活動のデジタル化については各自治会で温度差がありますが、国の実証実験や先進自治体の事例を研究しながら、デジタル化を前向きに検討している自治会を支援することで、成功事例を多く積み重ねていきたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　西村議員。
○西村　敦議員　状況は非常によく分かります。デジタル化をやるかやらないかという２分ではなく、従来のやり方をうまく継承しながら、顔の見える関係を維持しながら、プラスアルファとしてデジタル化の推進があるというふうに私は思っています。少なくとも、近い将来自治会を若い方たちにバトンタッチしていくわけですから、今から少しずつでも進めていくことが大事かというふうに思います。
　また、先ほど金沢市の結ネットでは、見守り支援として、見守り電球と連動して高齢者を地域で見守る、そういった環境を構築しているということも報告されています。
　再質問ですが、先ほどの答弁でもデジタル化を積極的に進めている自治会の成功事例が多く積み重ねられるよう支援するというふうに言われておりましたが、具体的にどのように支援をするのか伺います。
○つちや正順副議長　若菜市民部次長。
○若菜克彦市民部次長　お答えいたします。
　令和３年度に共通のイベントを開催していた４つの自治会が、情報の共有化を図ることを目的としたシステムづくりを研究するために集まったことを発端とし、デジタル化推進に向けた研究会を発足いたしました。それ以降、定期的に意見交換や勉強会などを開催しており、現在はデジタル化に関心がある13の自治会が参加しております。令和４年度からこの研究会に本市も参加し、事務局を担っているところでございます。引き続き、この研究会の活動を支援することで、自治会活動のデジタル化が円滑に進むよう後押しをしてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　西村議員。
○西村　敦議員　本市が積極的に関わっているということは理解をいたしました。しかし、まだまだ自治会の数から言えば少ないかなと。うまく水平展開をしていってほしいなというふうにも思います。デジタル化としての底上げ、あと一歩の拡大が必要かと思います。
　岡山市では、市議会公明党が事業を推進し、町内会の活動をインターネット上でサポートする電子町内会と呼ばれる事業を2001年度から行っています。市から専用のサーバーとシステムの提供を受けた町内会が、それぞれ独自のホームページを開設。日頃の活動内容を発信したり、電子掲示板サービスで会員らが交流をしています。現在100町会が参加していて、2016年からは希望する会員に対し、市の住民向け資料をメールでまとめて配信するシステムを導入していて、役員から好評を得ています。また、先ほど来紹介していますように、防災という観点からも大変に重要であるというふうに考えています。
　冒頭に紹介したアプリには、住民の安否を確認する機能もついていて、採用している自治会では、この機能を活用したオンライン防災訓練を行う予定というところもあるそうです。様々に今後展開できるこの自治会活動のデジタル化の推進について、他市の事例などを参考にしてさらに研究していただき、現場の各自治会に積極的に情報を発信していただき、前へ進めていくよう重ねてお願いをしまして、次に移りたいと思います。
　最後に、ぴあぱーく妙典のこども施設についての質問です。
　プレオープンを経て、本格的な公園として既に多くの市民に利用され、地域の方に親しまれているぴあぱーくについてです。現在は、最後の施設となるこども施設が建設工事中です。先日、行徳少年野球連盟春季大会の開会式が行われました。市長にも出席していただきまして、建設中のこども施設のアピールをしていただきました。市民の皆様の中には、具体的な施設の概要や機能、特徴についてよく分からないという方もおられることから、まず、工事の進捗状況、そして整備の内容や特徴、今後のスケジュールについて伺います。
○つちや正順副議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　ぴあぱーく妙典は、地域の特性を踏まえ、未来を担う子どもたちの健やかな成長と、国際性豊かで多世代が交流できる地域コミュニティー拠点の形成を目的に整備を進めてまいりました。令和４年３月の少年野球場プレオープンを皮切りに、同年４月に保育園と児童発達支援センターが開園、同年11月にインクルーシブ遊具のある広場が供用を開始し、昨年７月にバーベキュー広場及びカフェがオープンしております。このぴあぱーく妙典の整備において最後に完成を予定しているこども施設は、令和３年度にプロポーザル方式により設計事業者を選定し、基本設計及び実施設計を実施いたしました。令和４年度からは建築工事に着手し、現在は建物の基礎工事を終え、鉄骨工事を行っております。基礎工事の掘削時に地中障害物が発生したことにより、工期に若干の遅れが生じておりますが、令和６年度末の供用開始に影響を及ぼさないよう工事を進めているところでございます。整備内容としましては、建築面積は約1,500㎡、延べ床面積は約2,000㎡の鉄骨造地上２階建てとしております。内部には、天候に左右されず体を動かすことのできる屋内ネット遊具や体育館、楽器の演奏ができる音楽スペース、工具を使って自由に工作などができるものづくりスペース、勉強や読書ができる自習スペース、ボードゲームや友人とのおしゃべりなどを楽しめる交流スペース、こども食堂なども開催できるキッチン、乳幼児スペースやカフェなどを設け、さらに壁面に本棚を設置し、１万冊以上の図書を配架する予定でございます。工事が完了した後は、備品の設置などの開館準備を行うとともに、市制施行90周年記念事業の一つとして、開館に合わせた楽しいイベントの実施なども計画をしております。開館後につきましては、あらゆる子どもの居場所となるよう相談や遊びの指導ができる知識や経験のある職員を配置するとともに、子どもが様々な体験を楽しめるイベントを定期的に開催してまいります。また、施設を利用する子どもや子育て支援団体の意見も伺いながら、子育て支援拠点としてさらに充実した施設となるよう運営してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　西村議員。
○西村　敦議員　伺いました。すごい中身ですね、１万冊の図書に遊具、体育館、楽器、工作、読書、ゲーム。あと、こども食堂のキッチン、乳幼児もオーケーで、カフェがあるということです。このコンセプトがまたいいと思います。子どもたちの可能性を広げ、健やかな成長を支える施設。そして、国際性豊かで多様な文化と多世代が集える地域交流拠点、そして、あらゆる子どもの居場所というコンセプトであります。オープンまであと１年余りですね。様々な特徴のある施設であることも理解できました。
　そこで、大分前の話ですが、以前から市有地としていたこの場所です。元々障がい者施設で予定をされておりました。また、地元の希望では高齢者施設をつくってほしいという話も出ていました。この地域、元々市民が集まれる公共の施設が近くになくて、住民説明会等がある場合にはマンションの集会室をお借りしていたという経緯もあります。開発が始まるに当たり、自治会などからも集会が可能で地域の方がいつでも自由に利用できる機能も備えてほしいとの要望がありました。
　そこで次の質問ですが、本こども施設において、地域の高齢者や自治会などの利用について、どのように考えているのか伺います。
○つちや正順副議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　こども施設は、子どもを中心に人々が交流できる地域コミュニティーの拠点を目指しており、子どもとその保護者のみに利用を限らず、大人だけでも利用できる施設とする予定でございます。地域の皆様に自由に利用していただける施設として、例えば、公園利用者や地域の高齢者が気軽に立ち寄り、施設内の本を読んだり、カフェで購入した飲み物や軽食を施設内で楽しんだりできるような場所とする計画としております。また、子どもの利用が少ない時間帯には、地域の皆様にスペースを貸し出すことも予定しておりますので、自治会の会合などにも利用していただけるものと考えております。さらに、ものづくりスペースや音楽スペースは、地域の方々に趣味の活動場所などに使っていただくことも想定しております。そこで習得した技術や成果を、地域の高齢者が子どもたちに教えたり披露するなどできれば、生きがいづくりや世代間交流につながるものと期待しております。あわせて、自治会が行うコミュニティー活動や行事にこの施設を使っていただければ、子育て中の若い世代が自治会活動に関心を抱き、参加するきっかけになる可能性なども考えられますことから、地域交流を深める場所として活用できるよう引き続き検討してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　西村議員。
○西村　敦議員　伺いました。大人も全然オーケーだということです。地域の方に、広くは市民の方に開放して自由に使っていただき、自治会等の行事や活動にも使ってもらうという確認ができました。大変にありがとうございます。これはこれで楽しみにしています。
　となると、市長も先日気になさっておりましたが、ネーミングの問題があると思うんですよね。今考えているぴあぱーく妙典こども施設という名前でいくと、やっぱり高齢者の方にとってはちょっとやっぱり抵抗があると思うんですよね。だから、そこをもうちょっと自由な、誰でもというようなイメージで、未来に夢が膨らむような名前をぜひちょっとつけていただきたいなというふうに考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。コンセプトに、多世代が集える地域交流拠点というのがありました。ぜひ夢がある名前をよろしくお願いいたします。
　次に移ります。ＮｅａｒｌｙＺＥＢについてです。
　私も当初、話題にならなかったこともありますし、あまり気にもしていなかったのですが、今回の施設が建物で消費されるエネルギーの実質ゼロを目指した施設、ＮｅａｒｌｙＺＥＢを達成すると報道で接しまして、今回取り上げました。
　そこで、実際どのような取組を行う施設なのか、具体的にお聞きいたします。
○つちや正順副議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　ＺＥＢとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングの略で、１次エネルギー消費量を基準量から50％以上削減するとともに、残りのエネルギーを太陽光発電などでつくることで、年間の１次エネルギー消費量の収支を正味ゼロとすることを目指した建築物のことでございます。このＺＥＢを３段階に区分した中間がＮｅａｒｌｙＺＥＢで、年間の１次エネルギー消費量を25％以下まで抑えることが条件とされております。ぴあぱーく妙典こども施設は、本市が進めるカーボンニュートラル実現に資するものとして、ＮｅａｒｌｙＺＥＢを達成するよう設計されており、この認証を受けるのは市内の公共施設では初めてとなります。
　その具体的な取組内容としましては、冷暖房の必要量を抑えるために、外壁や屋根の断熱性を高め、窓には太陽熱の侵入を防ぐ効果のあるガラスを採用し、換気によって熱を逃がさない、全熱交換型換気扇を設置しております。また、効率の高い冷暖房機器や、消費電力の少ないＬＥＤ照明を採用することで、エネルギーの消費量を抑えております。さらに、エネルギーをつくる取組として、太陽光発電のためのパネルを屋根に約300枚設置し、年間約10万kw/hを発電する計画でございます。加えて、駐車場には電気自動車の普及促進のための充電設備を設置することも計画しております。こうした環境に配慮した設備を、施設を利用する子どもたちが直接体験することで環境学習にも役立つものと期待をしております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　西村議員。
○西村　敦議員　具体的な取組と施設の概要、特徴についてお伺いをいたしました。今の時代、また市川市の重要なテーマとぴったり合致していますよね。非常にいいと思います。このＺＥＢに向けての取組、もっと市内外にアピールしてもいいのではないでしょうか。そうすれば、ぴあぱーくこども施設のことも話題になりますし、市民への反響も大きくなると思います。そして、認知度も高まると思います。
　また、同じくＺＥＢＲｅａｄｙを目指しているのが建設中の仮称八幡市民複合施設とのことですので、ぜひセットでの周知とＰＲを強く発信していただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○つちや正順副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時31分休憩

一般質問　久保川隆志議員

午後３時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　久保川隆志議員。
○久保川隆志議員　公明党の久保川隆志でございます。通告に従いまして、初回から一問一答で一般質問をさせていただきます。
　１つ目の大項目、子育て支援について。
　(1)伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施についてから伺います。
　少子化対策は、先送りが許されない待ったなしの課題であります。公明党は、子育て応援トータルプランを掲げ、政府が昨年末に決定したこども未来戦略に反映をし、今後、３年間で集中的に取り組む少子化対策の加速化プランが始まります。それにより、公明党で求めてきた結婚、妊娠、出産から子どもが社会に巣立つまでのライフステージを通じた子育てに関する経済支援などが強化されてきます。国は、伴走型相談支援と経済的支援の一体的な事業を令和４年度から実施することになりました。伴走型相談支援については、従来からの支援が手薄とされる出産前後と、ゼロから２歳児にも焦点を当てた施策で、より充実した支援となることが期待されますが、本市での実施状況について現状を伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　国が令和４年12月に妊娠から出産、子育てまで一貫して相談に応じ、必要な支援につないでいく伴走型相談支援と、妊娠、出産した方に対する経済的支援を一体的に実施する制度を創設したことに伴い、本市においても令和５年３月より事業を開始しております。まず、本市の伴走型相談支援は、従来行ってきた母子健康手帳交付時と、出産後の３か月未満乳児の家庭訪問時に実施する面談及び保健指導を伴走型相談支援に位置づけ、実施いたしております。また、新たに妊娠８か月頃に現在の妊婦の受診状況や家庭の状況についてお答えいただくアンケートを実施し、支援が必要な方を継続的にフォローすることといたしました。
　次に、経済的支援につきましては、母子健康手帳交付時及び３か月未満乳児の家庭訪問時に面談を受けた方に対し、それぞれ５万円を支援する出産・子育て応援給付金の支給を行っております。この出産・子育て応援給付金の申請方法については、基本的に面談時に全員の方に直接御案内しております。支給実績につきましては、本年２月時点において、令和４年４月１日から令和５年３月８日に妊娠した方については、対象者5,767人に対して5,399人に支給しており、支給率は93.6％、出産した方については、対象者3,855人に対して3,350人に支給しており、支給率は86.9％となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　本市では、従来から行ってきた家庭訪問時の面談と保健指導を伴走型相談支援に位置づけ、新たに妊娠８か月頃行うアンケートで、支援の必要な方への継続的なフォローが行われていることを確認いたしました。経済支援においては、面談時に申請方法を直接案内し、妊娠した方へは93.6％の支給率、出産した方へは86.9％の現金支給が行われ、受給しない方がいることも理解はいたしました。妊娠期から出産、子育てまでの全ての妊産婦に対する切れ目のない、きめ細やかな支援に取り組まれていること、確認をさせていただきました。
　それでは、(2)の孤立した育児をなくす取組に移ります。
　核家族化の進展で親族の協力が得られず、近所との付き合いもない中、悩みを打ち明けられずに孤独を感じながら子育てをする状態では、親のみならず、子どもにもよくない影響を与えてしまいます。孤立した育児をなくすために、本市ではどのような取組をされているのか。妊娠、出産、乳幼児期の子育て期に応じた取組について、まずは妊娠期から伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　妊娠期の取組につきましては、母子健康手帳を交付する際に、保健師や助産師が困り事や心配事を伺うアンケートを実施しながら、妊婦の不安などが解消できるよう妊婦面談を行っております。妊娠８か月ごろに回答いただくアンケートの内容は、出産後の家族からのサポート体制、出産に向けて気になることや、面談希望の有無などとなっており、必要に応じて保健師が面談を行っております。この妊婦面談及び８か月アンケートの結果により、出産まで継続して支援が必要であると認められた妊婦に対しましては、地区を担当する保健師が関係各課や関係機関等と連携し、継続的なフォローを行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　母子健康手帳を交付する際に、保健師や助産婦による妊婦面談が全ての妊婦に対して行われており、また、困り事や心配事をアンケートで伺いながら、不安の解消に努められており、また、出産まで継続して支援が必要な妊婦へは、地区を担当する保健師が継続的フォローを行っているとのことでした。
　続けて、出産後の取組について伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　出産後の取組につきましては、まず、保護者の方から近況をお知らせいただくため、乳児の出生体重、母親の体調、現在心配なことや家族の協力状況などについて、母子健康手帳とともにお渡ししているはがき形式の出生連絡票で回答していただきます。市は、回答内容により訪問等の時期を決め、保健師や助産師が各家庭を訪問いたします。出生日から２か月を過ぎても回答がない場合は、生後４か月になる前までに地区を担当する保健師が各家庭に出向き、乳児と保護者の状況を確認しており、基本的に全ての家庭を訪問することとしております。この出産後における全戸訪問の結果、支援が必要と認められた場合におきましては、地区担当の保健師が関係機関と連携し、各家庭に必要な支援を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　出産後に市へ郵送することになっている出生連絡票の内容を基に、新生児１、２か月時訪問を保健師、助産師が行い、提出がされない場合、生後４か月になる前までに地区担当の保健師が出向いて状況を確認しているとのことで、手厚い支援体制を確認することもできました。
　最後に、幼児期における取組を伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　幼児期につきましては、１歳６か月児及び３歳児に対する健康診査のときに子どもや保護者の状況を把握しております。受診していない３歳児の保護者に対しては受診を勧奨するはがきを郵送しており、来年度からは受診していない１歳６か月児の保護者に対してもはがきを郵送し、受診勧奨の強化を図ってまいります。また、受診勧奨しても受診されない場合は、地区を担当する保健師が家庭を訪問して状況を確認しておりますが、訪問により面会できない場合は、保育園や幼稚園の入園状況や予防接種履歴などを調査することで、行政等との関わりを有しているか確認しております。これらの確認により、必要に応じて関係課や関係機関等と連携し対応していくことで、孤立した育児の状態にある親子をなくすことができると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　幼児期では１歳６か月児と３歳児の健康診査で未受診者へは勧奨のはがきを送付し、それでも未受診の場合は保健師による訪問を行い、それでも面会できない場合は状況調査をした上で関係機関等と連携して継続的な支援を行っているということで、きめ細かい対応、また切れ目ない支援に敬意を表したいと思います。
　初めての妊娠には特に不安を抱き、出産後には心身の不調や育児不安などを抱える方もおります。保健師や助産師による面談で早期に把握をし、同じスタッフが継続対応することで精神的に不安定になりがちな産後の母親への支援が手厚くなってまいります。子育ての悩みや不安を話せる方がいることで心を軽くする存在ですので、切れ目ない支援をされる保健師や助産師の業務超過とならないような働き方、働きやすい環境が整備をされ、手厚い人員体制となるようなしっかりとした予算の確保も体制整備としてお願いをしたいといます。
　これまでの答弁で、支援が認められた場合は関係課と連携して継続的なフォローを行っているとありましたが、こども部での対応状況を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　保健師の面談や訪問での支援の必要性が認められた妊婦や子ども・子育て家庭につきましては、18歳未満の子どもと子育て家庭の相談に応じるとともに、児童虐待の防止や対策を行う窓口として、こども家庭支援課が設置している子ども家庭総合支援拠点に引き継がれ、児童福祉の担当が母子保健担当と連携しながら支援を行っております。同拠点においては、保健師が面談や訪問で得た情報を共有しながら、保護者の気持ちに寄り添って、子どもへの接し方を助言したり、子どもが在籍する保育園や学校に調査や見守り協力の連絡をしております。また、養育困難や児童虐待が心配される深刻なケースにつきましては、児童相談所に指導助言や一時保護の依頼をいたします。さらに、子どもや家庭への直接的な支援として、家事、育児に負担を感じる家庭にヘルパーを派遣したり、子育ての手伝いを行うファミリー・サポート・センターを紹介したり、保護者の休息や親子の分離が必要な家庭には、保育園の一時保育や子どもを児童福祉施設へ一時的に預けるこどもショートステイを案内するなど、様々な子育て支援メニューの中から適切なサービスが受けられるようコーディネートをしております。また、育児困難の背景には、親子の病気や健康、家庭の経済問題など様々な要因があることから、福祉サービスや経済的支援についての案内や、申請の手助けなども行っております。なお、新年度からはこうした相談支援事業を母子保健事業と統合してこども家庭センターを設置することで、育児の孤立や不安の軽減に一層努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　親子には保健、医療、福祉、教育等の様々な関係機関が関わっており、部署を横断して連携しながら支援を行っている現状も分かりました。新年度にはこども家庭センターの新設で、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対する一体化した相談支援により、育児の孤立や不安の軽減が期待されますので、これからも安心して子育てができる支援の充実に向けた取組をぜひお願いをいたします。
　では、続いて(3)待機児童ゼロの継続及び保育の質の向上のための取組についてです。
　令和３年度より待機児童ゼロが継続されている中、間もなく新年度の状況も分かってくると思います。私の住む北東部でも宅地開発が進んでおり、保育整備はまだ必要と感じておりますが、受皿となる保育の量と合わせて、保育人材の確保や安全対策の強化など、保育の質の向上が欠かせないと考えます。国では、保育の質向上に向け、実情に合わせた経過措置期間の下、職員の配置基準の見直しが実施されてきます。
　本市では、どこに焦点を当てて具体的に実施しようとしているのかを伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　本市では、令和３年度から待機児童ゼロを継続しておりますが、宅地開発による局所的な人口増加により保育需要が増加している地域がございます。引き続き地域ごとの未就学児童数の推移や、保育施設利用希望者の状況などを注視しながら、必要な場所に必要な量の保育施設整備を行い、待機児童ゼロを継続していくよう努めてまいります。なお、現在、４月開設に向け、南大野、中国分、市川駅周辺の３か所に新たな保育施設の整備を、また、来年４月開設に向け、柏井地域に新たな保育施設の整備を進めているところでございます。
　次に、保育の質の向上についてでございます。保育の質については様々な側面がありますが、現在本市が重視している取組は、不適切保育の防止や事故防止、安全対策等の項目でございます。こうした取組の実施状況を確認するため、市内全ての認可保育所や小規模保育事業所などを対象に、毎年１回、本市の職員が直接各施設を訪問し、実地指導を行っており、今年度は１月末現在で178か所の実地指導を実施したところでございます。さらにこのほかの取組として、新たに開設する保育施設に対しては、公立保育園の園長を経験した職員で編成する支援チームを派遣して、開設前から約１年間にわたって各施設６回程度の巡回訪問支援を実施しているほか、施設長が交代した施設に対しての訪問支援や相談対応などにより、保育の質の確保に努めております。
　また、保育を担う保育士の育成に向けた研修についても、本市が主催して積極的に取り組んでおります。主な内容といたしましては、保育分野では、就学に備えた小学校との連携をテーマにした研修や、障がい児保育の研修を、保健・衛生・健康分野では、食育や医療的ケア児に関する研修を、安全・危機管理分野では園児を守ることをテーマにした危機管理研修や不適切保育に関する研修を行っており、各施設の施設長に向けては職員育成、資質向上についての研修を実施しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　子どもをめぐる事故や不適切な対応事案などにより、安心して預けられる体制整備は未来の宝である子どもたちを守るためにも大事な取組かと思います。各種研修の実施でレベルアップを図られていることは大いに評価をいたしますが、研修等で多くの時間が割かれないよう配慮をしていただきつつ、保育士が子どもと向き合える時間をつくってあげる環境づくりが強化されるような取組もお願いをしたいと思います。
　ところで、小規模保育園は原則ゼロから２歳の子どもを預かる施設のために、転園しなければなりません。小規模保育園から保育施設へ進級する場合の連携が現状スムーズに行われているのかについて伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　小規模保育事業所卒園児の進級先は３つあります。１つ目は、希望すれば必ず入園できる連携施設への進級、２つ目は連携施設以外の保育施設への進級、３つ目は、連携施設以外の預かり保育を実施している幼稚園への進級となります。児童の保護者が連携施設以外の保育施設へ進級を希望する場合、４月以降に入所を希望する施設の申込書を市に提出していただき、利用調整を行うことになりますが、一般の方に先立って利用調整を行うため、内定しやすい状況となっております。また、申込みの内容を確認して、受入れのない施設のみ希望している場合や、他の児童の申込み状況から内定が厳しいと判断できる場合は、市から保護者に連絡し、希望園を増やしていただくなど、個別の案内を行っております。この結果、昨年度の利用調整では、小規模保育事業所の卒園児は希望された方全員が保育施設へ進級できている状況でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　では、今後地域によっては定員まで埋まらない保育園が出てくることが予測されますがその対策について伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　現在、本市における保育施設への申込者数は増加している一方で、未就学児童数は減少を続けておりますことから、今後地域によっては定員まで埋まらない保育施設が増えてくるものと想定されます。このような状況に対応していくためには、保育需要と保育施設における定員のバランスについて、地域ごとの均衡を保っていくことが必要となります。具体的な対応策としましては、まず、公立保育園における定員の調整や施設数の適正化を図っていくことなどが挙げられます。なお、これらの対応策につきましては、時期を見極めつつ進めていくことが重要でありますことから、地域ごとの保育需要の変動に注視しながら適切な対応を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　では、地域ごとの均衡を保ち、施設数の適正化を図っていくとのことですが、これまで整備拡大してきた保育施設をどう維持管理していくのかが課題となりますが、保育士と保育の質の向上も大事なポイントかと思いますので、今後の対策を注視しながら見守ってまいりたいと思います。
　では、次の項目、八幡分庁舎建て替えに関する質問に移ります。
　令和５年６月下旬から令和６年12月までの工期で着々と整備が進められていると思いますが、来年２月に開館予定となった仮称八幡市民複合施設の工事の進捗状況と、来場者の駐輪場また駐車場の整備内容について伺います。
○稲葉健二議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　お答えいたします。
　仮称市川市八幡市民複合施設の建設工事につきましては、令和５年８月に着工し、既にくい工事及び基礎工事を完了しており、現在は１階部分の壁並びに２階の床のコンクリート工事を実施中で、令和７年２月の開館に向け、予定どおりの工程で進めております。駐輪場につきましては、旧中央公民館用の５台分及び旧八幡親子つどいの広場用の５台分から、建物北側の通路に面したスペースに10台分、建物南側の児童遊園地に面したスペースに13台分の合計23台分を確保いたします。駐車場は無人で管理できる機械式駐車場を予定しており、関係条例に基づき、障がい者などに御利用いただく駐車区画１台分を含めた７台分を確保したいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。駐輪場においては23台分、また駐車場においては７台分を確保したいと考えておりますということでした。今後、子ども乗せ自転車の利用者も増えると見込まれますので、開館後の状況次第では駐輪できる場所の確保も必要と考えますので、柔軟な今後の運用をお願いしたいと思います。
　それでは、八幡地域には公園が少なく、また、保育園児等の幼児の遊び場になってまいりますが、児童遊園地にはどのような遊具が設置されてくるのか伺います。
○稲葉健二議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　お答えいたします。
　児童遊園地には、複数の子どもが同時に楽しめる滑り台のほか、ブランコや砂場などを配置いたします。また、小さな滑り台や砂場を配置した幼児用広場を新たに設け、利用者の安全に配慮するとともに、大人の方も御利用いただける健康遊具を配置するなど、従来の施設に比べ遊具を充実させることで、様々な世代に御利用いただける施設といたします。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　インクルーシブ遊具が設置されないことは非常に残念ではありますが、以前より遊具が充実をされ、また健康遊具も配置されるとのことで承知をいたしました。
　では、次に(2)開設後の運営方法及び予約等の市民の利用方法について、それぞれ伺ってまいります。
○稲葉健二議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　お答えいたします。
　当該施設は、利用者の意見を適宜施設運営に反映させるため直営とすることとしており、既に本年度から若手職員で構成する活用検討プロジェクトを設置するなど準備を進めております。予約方法につきましては、旧中央公民館と同じ公共施設予約システムを使用することで、スムーズな移行に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　施設運営は直営とすることと承知をいたしました。また、システムを利用しての予約には事前の利用者登録が必要となるかと思いますので、登録者のためにも早めの周知をお願いしたいと思います。
　では、次に(3)子ども・子育て支援となる具体的機能について伺ってまいります。
　本施設の開設により、子育て支援に対してどのような機能を備えてくるのかお尋ねをいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　仮称市川市八幡市民複合施設では、かつて八幡分庁舎の１階にあり、現在は建て替えのためアクス本八幡２階に移転しております八幡親子つどいの広場を再移転し、施設や備品を新たにして実施いたします。親子つどいの広場では、主にゼロ歳から３歳の親子や妊婦を対象として、気軽に集い、交流する場を設け、地域の子育て情報の提供や、子育てに関する講習会などを実施しております。さらに、子育て相談や援助を行っており、育児の不安や孤立の解消を目指しております。本事業を新たな複合施設に開設するに当たりましては、低年齢の親子の利用が比較的多い現状を鑑み、はいはいする乳幼児が安全に遊べるよう、ゼロ歳から１歳児のためのコーナーを区切るほか、相談に使用できる話しやすい個室を設けるなど、子育て親子のニーズに細やかに対応した環境を整備いたします。また、複合施設であることの強みを生かし、子どもや子育て世帯を地域で見守り支援できるよう、多世代交流を促すイベントの開催などを検討しております。
　さらに、新たな機能として、親子つどいの広場の事業終了時間後のスペースを活用して、中学生及び高校生の新たな居場所づくりに取り組むことを計画しております。施設の設計時に実施いたしました市民参加によるワークショップでは、中学生や高校生から安心してゆったりと過ごせる場所を望む声が多かったことから、中高生が自由に過ごせる居心地のよい場所となるよう、備品の配置などを工夫して整備する予定でおります。また、思春期に当たる中高生の見守りや相談支援の実施についても今後検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　八幡親子つどいの広場を移転し、乳幼児の子育て中の親子が気軽に集い、相互交流がされ、子育ての不安、悩みなどを相談できる個室も設けられるということで、またさらには多世代交流のイベント開催も検討されていると。また、中高生の新たな居場所づくりに取り組み、相談支援の実施も今後検討していくということで理解をいたしました。来年２月の開館を待ち遠しく思いますが、新年度に新たな開業準備担当室の下、具体的に準備が進められてくることと思いますが、乳幼児の一時預かり機能が配置されることで保護者の負担軽減に役立ちますので、例えば週末、また土曜、休日でも構わないと思いますが、そのような設置検討もしていただくことも要望させていただきまして、次に移りたいと思います。
　では、次の大項目、本市の北東部地域のスポーツ施設整備についてです。
　本市では、平成26年度に市川市北東部スポーツタウン基本構想が制定をされ、平成29年度には、テニスコート12面を備えるＪ：ＣＯＭ北市川スポーツパークの供用が開始をされました。新年度には、本施設の隣接地にバスケットコートとスケートパークが整備されてまいりますが、基本構想にはそのような整備計画が入っていなかったかと思います。この整備を行うこととなった経緯について伺います。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　お答えいたします。
　市川市北東部スポーツタウン基本構想において、Ｊ：ＣＯＭ北市川スポーツパークの計画区域としていた土地の一部について、地権者の方との協議が整い借受けが可能となったことから、整備の内容について検討を進めてまいりました。当初、当該敷地につきましては、広場の一部として整備を予定しておりましたが、近年、ストリートバスケットボールやスケートボードなどのいわゆるアーバンスポーツは、オリンピックやワールドカップなどの影響もあって注目が集まっていることや、市の北部地域にもこれらの施設の整備を望む地域住民の声も多く届いておりますことから、このたびのバスケットボールコート及びスケートパークとして整備を行うに至ったところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございました。地権者からの借受けで整備するとのことで、我々公明党としても、北部にストリートスポーツパークの整備を長年予算要望していただけに大変うれしく思います。
　施設整備の具体的な内容と、今後のスケジュールについて再質問をいたします。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　Ｊ：ＣＯＭ北市川スポーツパーク隣接地に、屋外バスケットボールコート１面と、約700㎡のスケートパークを整備する予定です。バスケットボールコートとスケートパークともに、塩浜第２公園や他の自治体の仕様などを参考にしつつ、利用者の満足度の高い施設を目指し整備を進めてまいります。なお、スケートパークにつきましては、様々なニーズに対応できるよう、ランプやフラットレールのようなスケートボード用の備品は設置せず、フルフラットにする予定でございます。
　今後のスケジュールにつきましては、令和６年の秋頃に着工し、年度内での完成、供用開始を目指し進めてまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　本年秋頃から工事着手をして年度内の完成とのことでした。スケートパークは、周辺に配慮して騒音低減の舗装は最低限必要だと思いますし、また、フルフラットにするとのことですが、置き型の常設は難しいかもしれませんが、移動式セクションという、その設置も今後必要かと思いますので、設置検討も要望とさせていただきます。
　また、今年はパリオリンピックが開催されてまいります。バスケットボールは男女とも出場が決定をされ、バスケット人気も高まっております。本市では、千葉ジェッツ船橋とブーストタウン協定が締結をされているとともに、また、フリースタイルスケートボードのヨーロッパ大会に優勝した選手も市川市にいますので、ぜひ来年の年度内ということですので、オープニングイベント等で招くなどしていただいて、開設の周知も図ってもらえればなと思っております。
　それでは次に、市民プールの維持管理と再整備計画の策定について伺ってまいります。
　市民プールは、開設から42年の経過となり老朽化が激しい状態で、目安としている耐用年数35年は大幅に超過をしております。令和元年５月にマーケットサウンディング調査が行われ、令和５年８月には市川市北東部スポーツタウン基本構想の改定版が制定されました。再三この質問は私も議場でさせていただいておりますが、直近では令和４年６月定例会において、基本構想の見直し後は具体的な検討を進めるとの答弁がありました。そのような答弁がありましたが、再整備の計画策定が全く見えてきません。事故が起きたり、また不具合があっては元も子もありませんので、再整備完了までの維持管理はどのように計画をされており、再整備計画策定に向けた進捗はどのようになっているのか伺います。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　お答えいたします。
　昭和57年に開設した市民プールについては、一部既に耐用年数を迎えているものの、機器類の入れ替えや老朽箇所などに対する修繕を行った上で開場しております。修繕箇所は、開場前の点検により必要箇所を判断しているほか、主要な設備については中期的な見通しの下、優先順位を考慮しながら計画的に改修をしております。今年度につきましては、50ｍプールの排水バルブ交換修繕のほか、プールサイド床の塗装修繕を行いました。次年度以降は、必要な箇所のプールサイド床の塗装修繕を行うほか、流れるプールの気流ポンプ、幼児シャワー、排水管などの修繕を段階的に予定しています。施設の老朽化の課題はあるものの、毎年多くの市民に利用される施設であることから、安全に利用していただくために必要な修繕を行いつつ、維持管理してまいります。
　次に、再整備計画策定に向けた進捗でございます。現市民プールの位置する地域を対象に含む市川市北東部スポーツタウン基本構想の令和５年８月の見直しにおいて、整備を検討する施設を健康増進等を目的とした屋内プール、地域の屋内スポーツ施設としての体育館、サッカーやラグビーなど多目的に使用できるグラウンド等とまとめたほか、現市民プールの持つレジャー機能につきましては、市内全域を俯瞰し、施設の適正配置を考慮した上で別途検討するとしたところです。現市民プールの持つレジャー機能を他の地域に移設することで、北東部スポーツタウン基本構想に明記された施設について、より具体的に施設の規模感などを検討していくことを可能とします。なお、施設整備を検討するに当たっては、民間活力の活用など整備手法の検討も必要となります。これらの種々の検討を進めた上で、現市民プールの位置する地域におけるスポーツ施設の再整備に係る基本計画の策定に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　先日、担当課の御案内をいただきまして市民プールを視察をさせていただきました。時間を取っていただきまして本当にありがとうございました。床の剝がれや柱のさび、排水機能についても確認をさせていただき、管理棟内は和式トイレを含めて建て替え以外考えられないかなと感じましたが、そのような老朽化の状態でありましたが、維持補修されていることも確認させていただきました。
　その上で再質問をいたしますが、再整備まで数年かかると思われますが、集中的に修繕すべきと考える、その見解について伺います。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　中期的な施設修繕の計画に沿った対応のほか、機械設備類の定期的な保守点検、また、毎年プールの閉鎖期間中に施設内の点検等を行い修繕箇所を決定しております。安全に御利用いただくため、今後も適宜必要な修繕等を実施してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　分かりました。トイレの洋式化は、衛生面からも早急な整備が必要かと思います。また、奥深い部分の老朽化した配管の取り替えも今後必要かと思いますので、安全に利用していただける施設として必要な修繕を適宜行っていただきながらも、維持管理に努めていただきつつ、早急に再整備計画を作成していただき、早期整備されることを要望させていただいて、次に移ってまいります。
　では、最後の質問となります。市職員の採用について伺ってまいります。
　市民の高齢化で行政サービスにもきめ細かな配慮が要請をされ、より住民に寄り添う仕事が求められてきている中、今後、生産年齢人口の減少を受けて、地方公務員の成り手が減少する中で、人材の獲得と育成を行いながら、必要な行政サービスをどう維持するかが課題になってくると思います。
　それでは、(1)として、本市の正規職員と会計年度任用職員の職員数がどのように推移しているのかについて伺ってまいります。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本市の行政を運営していく中では、任期の定めのない常勤職員のほか、再任用職員、任期付職員といった正規職員や、会計年度ごとに任用する会計年度任用職員など、多様な雇用形態の職員が勤務をしております。御質問の近年の職員数の推移について、令和３年４月１日時点と令和５年４月１日時点で比較いたしますと、職員全体では令和３年、令和５年ともに約5,700人であり、ほぼ横ばいで推移をしています。正規職員と会計年度任用職員で大別してみますと、正規職員は令和３年が約3,300人、令和５年が約3,200人と、約100人の減となっています。一方、会計年度任用職員は、令和３年が約2,400人、令和５年が約2,500人と約100人の増となっております。なお、会計年度任用職員は勤務時間が短い職員もおりますことから、総労働時間をフルタイム勤務と同様の勤務時間で割り返しますと、令和３年、令和５年ともに約1,400人分の業務量となっておりまして、おおむね横ばいで推移をしております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。令和３年と令和５年を比較していただいて、ほぼほぼそれぞれは横ばいとの御答弁でありました。先日、３月４日付の読売新聞を拝見させていただきまして、この朝刊には非正規公務員過去最多との見出しで、総務省の調査での非正規公務員が増えている分析記事が掲載をされておりました。近い将来、人手不足が課題となってくる中、本市の近年の職員採用状況について、募集人数に対しての採用者数をお尋ねしたいと思います。
　また、職務経験のある優秀な人材の確保や、技術職となる建築職や土木職といった職務経験のある人材の採用に向けた本市の取組状況について伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　まず、職員採用試験におけます募集人員に対する採用状況であります。一般行政職採用試験におけます大卒枠の採用状況を申し上げますと、事務職では、令和５年度は募集人員45人に対して採用者数が46人と、募集人員をやや上回る採用者数を確保できており、ここ数年来、同様の傾向となっております。一方、建築職などの技術職では、令和５年度は募集人数８人に対しまして、採用者数が３人と募集人員を下回る採用状況で、ここ数年来、同様の傾向であります。事務職とは異なり、必要な採用者数を確保できていない状況となっております。
　次に、職務経験のある優秀な人材を確保するための取組についてであります。本市におきましては、事務職を対象として毎年度通年採用を行っております。この通年採用は令和２年度より実施してきており、受験資格として、試験を受ける直近の７年間のうちで５年間以上、民間企業や官公庁等で職務経験があることを条件にすることで、社会人経験を豊富に持ち即戦力となり得る優秀な人材確保の一助となっております。
　最後に、技術職の採用の取組についてです。技術職は、民間企業や官公庁での需要も高いことですので、募集をしてもなかなか応募者が集まらないことが近年の課題となっております。そのため、技術職におきましても社会人経験のある人材を対象とした試験を実施しているほか、技術職の募集に特化した職員採用ＰＲ動画の作成などの取組を進めているところであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。建築や土木といった技術職が募集人員を下回る状況の推移、確認、理解をいたしました。民間との競争も激しい中での状況のようですが、引き続き採用方法を工夫するなどして人材確保を図っていただきたいと思います。
　さらにお聞きをいたしますが、職員採用後の人材育成の取組について伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　職員の人材育成につきましては、本市では市川市人材育成基本方針を定め、業務に必要な資格取得などの自己啓発の支援、職場内研修のほか、職位ごとに必要となる法務やコンプライアンスの外部講師を招いての研修など、それぞれのタイミングで適切に実施してきております。特に、新規採用職員に対しましては、所属におきましてジョブトレーナーをつけ、職場での対話の機会を設けることを促し、業務を通じた効果的な指導、育成につなげるよう努めております。さらに、職員課健康管理担当室の保健師による個別面談、専門家の面談などを実施することによりまして、メンタル面でのサポートも併せて行ってきております。今後も引き続き職場と連携を取りながら、人材育成に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　一人一人が能力を発揮でき、やりがいを持って働き続けていただける人材育成が大事だと感じます。採用後１年間はジョブトレーナーをつけての育成は、大変すばらしい取組かなと思っております。つくばみらい市では子連れ出勤制度を導入して、働きやすい環境を整えられているとのことです。また、千葉県では週休３日制を６月から導入をし、職員の多様で柔軟な働き方で離職防止や優秀な人材確保につなげるとしております。本市でも、職員の能力が発揮できる質の高い環境整備をぜひお願いいたしまして、次に移ります。
　それでは最後、(2)です。会計年度任用職員の採用状況について伺います。
　補助的業務に従事をされる会計年度任用職員のフルタイムとパートタイムの違いについて、また勤務時間や休暇、そして再度の任用について伺ってまいります。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　初めに、会計年度任用職員のフルタイムとパートタイムの違いについてです。この違いは、端的に申し上げれば勤務時間の違いでありまして、常勤職員と同じ週38時間45分であるのがフルタイム会計年度任用職員、週30時間以下であればパートタイム会計年度任用職員であり、２種類の雇用形態で運用をしてきております。フルタイムとパートタイムのいずれで任用するか、パートタイムの場合に勤務時間をどうするかにつきましては、業務の必要性等を踏まえ、年度ごとに決定をしております。
　次に、会計年度任用職員の休暇であります。有給のものとしましては年次休暇、特別休暇があり、年次休暇は継続勤務期間などに応じた日数を付与しております。また、それに加え、無給ではあるものの、介護休暇、育児休暇、部分休暇などの取得も可能となっております。
　次に、同一職員の翌年度に同じ職場で任用する再度の任用についてです。再度の任用を行う場合であっても、当然に更新されるものではなく、任期ごとに選考を行う必要があります。選考につきましては、会計年度任用職員が所属する各課におきまして、勤務態度や発揮された能力などの勤務実績と本人の意思、意向を確認し、翌年度の任用を決定することとし、再度の任用の上限は原則２回までとしております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。今答弁でも出てきました再度の任用についてになりますけれども、先日相談がありまして、フルタイムで働く方が次年度も更新を希望しましたが、勤務日数を減らされて収入の減少で生活が大変厳しくなってきた、このような相談がありました。先ほど答弁では、公募によらない再度の任用の上限は２回までとのことで、３年目の終わりには公募を受ける必要があるのは承知しておりますが、継続をして必要とされる職に問題なく働いている人の雇用を守ることも必要ではないかと思います。年収の維持を希望する方への家庭状況に配慮した採用について、本市の見解について伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　まず、会計年度任用職員の採用方法につきまして一度御説明を申し上げますと、毎年１月に市公式ホームページや「広報いちかわ」によりまして、多くの方の目に留まるように周知を図った上で、募集している部署名、職種、業務内容、勤務時間などを明示し、申込みを募っております。申込みは１月末に締め切り、各所管課におきまして書類選考及び面接を実施し、勤務できる日数や時間数、有している資格やスキルなどを踏まえた上で、２月中旬をめどに採用を決定しております。また、これらの例年の採用スケジュールとは別に、総務部人事課に人材登録台帳を整備し、採用希望者は事前に登録することで各所管課の要望に応じた採用時期の随時採用も行っているところであります。
　改めまして御質問いただきました、フルタイムの勤務を希望する、勤務時間を希望するような、週５から週３ですか、というような希望に、多く働ける仕組みを考えてほしいというような御質問に対しましては、会計年度任用職員は、会計年度ごとの任用でありまして、その職につきましてはそれぞれの職の必要性や業務量などを検討した上で、年度ごとに設定をしております。そのため、その職が毎年度を恒常的に設定されるものではなく、勤務時間が、大変申し訳ありませんけれども短くなることもあります。御質問のように、仮に勤務時間が短くなることで収入に影響がある場合には、会計年度任用職員本人が新たな職を探すことが必要になる場合もありますので、職の設定に変更が生じる際には、可能な限り所管課で早めの情報提供をするよう努めているところであります。
　また、その場合の対応の一つといたしまして、本市の会計年度任用職員として複数課にまたがって職に就いていただいたり、ほかの課で週５勤務をしたりすることも可能な仕組みもありますので、一定の対応は図られているのではないかとも考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。今答弁いただいた最後の部分の採用方法については理解をしているつもりではありますが、先ほどの新聞記事にもあったとおり、人手不足から会計年度任用職員に頼らざるを得ない状況も、近い将来出てくるかと思います。そのような中で、複数課にまたがって働くことや、フルタイムを募集する、職場変更という選択肢ではなくて、職に問題なく働き続けてもらえる方が、希望する条件の下で働き続けられる環境整備も今後必要になってくるのではないかと思いますので、先ほどの２回までというのは、これは総務省でも基本路線としてつくられているものの、職員の任用の更新はありますが、また当然、これは４回までという自治体も事実ありますが、この年数の撤廃も含めて、働く方の任に見ていただきながら、今後検討も必要かと思いますので、そのことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時53分散会