2024年3月8日

一般質問　とくたけ純平議員

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　とくたけ純平議員。
○とくたけ純平議員　おはようございます。日本共産党のとくたけ純平です。令和６年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
　また、世界を見れば、イスラエル軍によるガザでの大量虐殺は、いまだに停戦の動きが見えず、プーチン政権によるウクライナ侵攻も終わりが見えない状況です。世界中で起きている攻撃や侵攻が一刻も早くなくなることを願いつつ、通告に従い一問一答にて一般質問を行います。
　大項目の１つ目、クリーンスパ市川について伺います。
　(1)送迎バスのルートを増やす考えについてです。温泉やプール、ジムなどを備えたクリーンスパ市川は、指定管理者制度が導入された本市の公共施設です。最初に、本施設への無料送迎バスのルートの数、各ルートの利用者数、利用者の年齢構成をお伺いします。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　クリーンセンターの余熱利用施設であるクリーンスパ市川は、平成19年度にＰＦＩ事業として施設利用が開始されました。令和４年８月末においてＰＦＩ事業を終了し、施設が市に譲渡された後、令和４年10月より指定管理施設として引き続き業務を行っているところであります。令和４年度の利用者数は約21万人でした。
　次に、送迎バスルートについてです。クリーンスパ市川への送迎につきましては、ＰＦＩ事業時に、採算性、効率性、安全性を検討し、原木中山駅、西船橋駅、妙典駅、行徳駅、本八幡駅の５つのルートを設定いたしました。その後、指定管理施設になってからルートの再検討を行い、原木中山と西船橋のルートを統合し、このルートについては、土曜日の夜のダイヤの増便及び日曜日のルート範囲拡大をしております。令和４年度の利用実績としましては、原木中山・西船橋駅ルートが約５万2,000人、妙典駅ルートが約３万人、行徳駅ルートが約３万人、本八幡駅ルートが約１万4,000人、年間では合計約12万6,000人となっております。原木中山・西船橋駅ルートに対し本八幡駅ルートの利用者は少ない傾向です。
　次はクリーンスパ市川の利用者の年齢などの構成についてです。令和４年度の施設利用者の構成といたしましては、大人が約49％、小学生以下の子どもが約10％、65歳以上の高齢者が約25％、障がいのある方とその付添いの方が約２％、その他が約14％であります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　年間合計約12万人を超える方が利用しているということです。今後、高齢化が進む中において健康寿命を延伸し、健康寿命日本一という本市が掲げるスローガンにもかなう施設であり、高齢者の単身世帯が増える中、社交場としての役割も期待されます。どの年齢層に対しても利用しやすいことが求められますが、中でも高齢者にとっては送迎バスの拡充が必要ではないかと考えます。市民からは、市川駅を通るルートを要望する声が以前からありますが、創設する考えについてお伺いします。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　クリーンスパ市川における指定管理業務の基本協定では、送迎バスのルート設定は指定管理者に委ねられております。新たなルート設定につきましては、要望があるたびに指定管理者が検討しております。送迎バスの運行経費は、１ルート１台当たり年間約600万円かかるとのことです。市川駅へのルートにつきましては、既存のルートの延伸などの見直しも含め、事業採算性などを踏まえた上で指定管理者と協議してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　バス運行には１台当たり年間約600万円の費用がかかるということですが、かねてから市民の要望もありますので、市川駅ルートも御検討いただければと思います。そもそも公共施設における市民サービスの向上というのは、採算性のみではかるべきではないと思いますが、民間委託によって民間のノウハウの活用が公共施設における市民サービスの向上を阻害するということにならないように、ぜひお願いをいたします。
　続きまして、(2)障がい者のリハビリのためにプールを利用することについて伺ってまいります。障がい者のプール利用に際して、現在どのような運用がなされているのかをお伺いします。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　クリーンスパ市川のスイミングプールは、長さ25ｍで８コースあります。現在は歩行者コース、フリーコース、初心者コース、50ｍＵターンコースを各１コース常設しております。また、残りのコースで最大４コースを使用し、レッスンやスイミングスクールで利用している時間帯もあります。それ以外の時間帯は、歩行者コース、フリーコース、初心者コースを増やしております。フリーコースは、障がいのある方も含め、25ｍを泳ぎ切れない人や、付添いの人と一緒に練習する人などが利用するコースであります。障がいのある方も個人の能力に合わせ、全てのコースを利用していただいております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　さきのクリーンスパ市川の利用者数に関する答弁では、障がい者及び介助者の利用者数が全体の約２％ということでしたので、大体4,000人弱ぐらいになるでしょうか。この中には、リハビリ効果を期待してプールを利用している方も多いのではないかと思われます。障がい者福祉の観点でも、障がい者がプールでリハビリを行うことの意義は大きいと考えますが、これについて本市の認識を確認させてください。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　障がいのある方がプールなどを利用してリハビリテーションや水泳などの運動を行うことは、次のような側面から効果が期待できると言われています。１つは、仲間づくりや生活圏の拡大などの社会的側面、次に、生活の充実感やストレス解消などの精神的側面、また、運動不足解消や健康の維持増進などの身体的側面などです。令和４年度にスポーツ庁が全国の障がいのある方及びその御家族を対象に実施したスポーツライフ調査の結果によりますと、運動が何をもたらすと考えるかとの複数回答ありの設問に対し、健康・体力の保持増進という回答が約６割と最も多く、次いで精神的な充足が約４割、また、リラックス、癒やし、爽快感が約３割と、生活の豊かさにつながる回答が上位を占めておりました。
　具体的な水中の運動効果としては、浮力による腰や膝などへの負担が少ない状態で体を動かすことができるため、障がいのある方でも無理なく運動することができます。
　また、水圧により全身の血液循環が促進され、筋力や心肺機能などの身体的機能向上の効果もあり、さらに、水に浮くだけでもリラックスの効果もあると言われています。ほかにも定期的な運動習慣により免疫力が向上する効果や、鬱症状、認知症予防、また、生活習慣病予防の効果もあると言われています。このように障がいのある方がプールなどを利用してリハビリテーションや水泳などの運動を行うことは、積極的な自立と社会参加を促進する活動として大変有益であると認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　実際に半身不随の方がプールでのリハビリを通して、少しずつ歩けるようになったという事例を私も聞いていますし、精神面での効果も大きいと言われているものです。当施設において、障がい者のリハビリ指導を無償で行っている方がおり、先日見学をさせていただきました。そこでは、多くの利用者が泳ぐ中で、マイノリティーである障がい者がマジョリティーである健常者に気を遣いながら施設を利用している様子がありました。御本人にもお話を伺いましたが、やはり使いづらいということでした。もし、マジョリティーには必要とされない気遣いをマイノリティーが強いられる状況が本市にあるとした場合、「誰一人取り残さないまち」を掲げ、社会的に立場の弱い人を大切にするとしている本市としては、一般論としてどのような認識を持つのか、御答弁をお願いいたします。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　御質問の「誰一人取り残さないまち」についてですが、様々な面で社会的に立場の弱い人を大切にするとの考えに基づき行政運営を行うものと捉えております。その一つとして、人権をキーワードとして見ますと、本市では全ての人の人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的といたしまして、市川市多様性を尊重する社会を推進するための指針を令和元年６月に策定し、周知啓発を中心とした様々な施策を進めてきているところであります。
　その指針の基本理念の一つに、全ての人が多様性を認め合い、個人が尊重され、自分らしく生きることができることを掲げており、障がい者のみならず、ＬＧＢＴＱ＋や本市にお住まいの外国人といった、いわゆるマイノリティーの方々が、誰かに遠慮することなく、自分らしく活動することができる社会の実現を目指すとしているところであります。この目的を実現するために、市民や事業者と連携、協力していくことも重要でありまして、社会全体で取組を進めることで、結果的に「誰一人取り残さないまち」の行政運営の一助になるものと認識しております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　ダイバーシティの実現、差別のない社会というのは、御答弁にありましたように、マジョリティー、多数派に対して、マイノリティー、少数派が配慮をする必要がない社会だと考えます。加えて言えば、その過程でマイノリティー自身に声を上げさせてしまってはならず、そういった社会をつくっていくのはマジョリティーの役目、そして政治、行政の責任であると私は考えています。
　そこでお伺いします。指定管理者に本市から協議を持ちかけて、例えば週に１日、１時間から２時間、８レーンのうちの１レーンくらい障がい者のための専用レーンとすることはできないのでしょうか。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　指定管理者と協議したところ、障がいのある方の専用コースを設けた場合、障がいのある方の中でも個人の能力に差があり、コースが渋滞してしまうことなどを懸念し、特別にコースを設けてはいないとのことでありました。このことから、障がいのある方の場合も、個人の能力に合わせ全てのコースを利用できるようにするほうが利便性が高いと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　当事者からは、現在の運用ですと視覚障がい者が健常者の方とぶつかってしまうおそれがあり危険だといった話や、障がい者が何かしらの理由で水中に沈んでしまった場合に、障がい者が沈んでしまっているのか、健常者が潜水をしているだけなのかが即座に見分けられずに危険だという声があります。お隣の江戸川区では、障がい者の使いやすさを考え、江戸川区総合体育館にて、クリーンスパより少ない６レーンのプールでありながらも、１レーンを月２回、各２時間、障がい者の専用レーンとしています。江戸川区の担当課に話を聞きましたが、専用レーンにすることによるトラブルや苦情などは発生していないということでした。
　先ほどの御答弁では、専用コースをつくらないほうが利便性が高いとのことですが、これは当事者に直接お話を聞いた上での判断でしょうか。また、あらかじめ曜日や時間を決めた上で、当事者から希望があった場合にのみコースを貸し出すといった申請制度も考えられると思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　コースの設定は、指定管理者が利用状況を把握した上で判断しております。指定管理施設となってからは、アンケートなどにより要望を受け付けていますが、これまで利用者から専用コースの設置要望はないとのことです。このことから、現在の利用形態を継続していくとのことであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　アンケートでの要望はないということでしたが、私には実際に要望が届いているわけです。また、先ほども申しましたが、こういうことはマイノリティー自身に声を上げさせてしまう前に手を打つべきです。おととしの10月より指定管理者制度を導入したと、さきに答弁がありましたが、複数の候補から指定管理者を選定する際の評価票を確認したところ、公の施設として、市民の誰もが平等に利用できる考え方についてという評価項目がありました。その評価項目のポイントは、市民の誰もが平等に利用できるように、３つの場面における工夫の提案というもので、その３つの項目のうちの３番目にこうあります。現在の施設において、障がいのある方にとって不便となる場所を挙げた上で、それを解消するための工夫というものです。この評価項目における本市の採点結果ですが、競合相手は３点満点で１点という中で、現在の指定管理者は2.83点という満点に近い高評価が与えられています。さきの御答弁を伺う限り、果たしてこの評価が正しかったのか、私は疑問であると指摘せざるを得ません。
　一旦話題を移し、障がい者のプールの利用料金について伺いたいと思います。障がい者の経済的負担を軽減し、暮らしを支え、社会参加を支援することを目的として、多くの場面で料金の割引が行われています。当然のことだと思います。本市の市民プールは、介助者１名を含めて無料となっていますが、しかし、クリーンスパ市川は障がい者には高齢者料金が適用という規定で有料であります。障がい者及び介助者１名を無料にすることはできないのかお伺いします。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　本市の市民プールや近隣市の公営プールにおいて、障がいのある方及び付添い１名を無料にしている施設があることは把握しております。今後、現在の利用状況を踏まえ、他の施設同様に見直しができるか、指定管理者と協議してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　協議をお願いいたします。去る３月３日、本市文化会館で障がいのある人もない人も一緒になって創る・楽しむことをテーマとしたチャレンジド・ミュージカルが開催されました。公演に先駆けて挨拶をされた田中市長は、「誰一人取り残さないまち」への思いを話されておりました。
　振り返れば、市長の所信表明では、文化・スポーツについて触れた箇所で、「誰もが自分らしく暮らせるまちとは、国籍、年齢、障がい、ＬＧＢＴＱ＋など、様々な違いをお互いに受け入れ、認め合う、ダイバーシティが実現されたまちです」とおっしゃり、そして「人権教育の推進や、多様な方が文化活動やスポーツに参加できる環境の整備を進めることで、健康で健全な社会の実現を目指してまいります」とおっしゃっています。このように、障がい者を含めたダイバーシティの実現に力を入れようという本市ですから、もしもクリーンスパ市川が市直営施設であったならば、障がい者用のレーンの確保くらいはすぐにでも実現されていたのではないかと思います。ところが、指定管理者制度を導入しているがために、本市のまちづくりの理念が実現できないとなってしまえば、本市が度々用いる、民間を入れることで市民サービスが向上するという説明にも疑問符がつくのではないでしょうか。
　プールの使用については、障がい者用レーンの確保と障がい者の利用料の無料化に向けて、ぜひ指定管理者と改めての協議を進めていただきますよう、強くお願いをいたします。
　続きまして、大項目の２番、令和７年度に使用する市立学校の教科書採択についての(1)教科書採択に関する教育委員会会議の現状と課題について伺います。
　使用する教科書の改訂は４年に１度となっており、令和６年度は令和７年度以降に向けて中学校の教科書の改訂が行われる年になります。
　そこで伺いますが、教科書の採択についての教育委員会会議では、どのようなことが行われているのでしょうか。また、その会議を市民が傍聴することの意義をどのように考えているのでしょうか、御答弁をお願いします。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　初めに、教科書採択に関する教育委員会会議の内容についてです。教育委員会会議には、教育長及び教育委員のほか、議案の提出責任者として、教育委員会事務局である生涯学習部及び学校教育部の課長職以上の職員が出席しております。会議では、課長から議案の提案理由を説明し、教育委員による議案に対する質疑を行った上で、教育長及び教育委員による採決が行われております。御質問の４年ごとの教科書の採択替えに関わる教育委員会会議におきましては、葛南西部採択地区協議会が採択の対象として選定した教科書だけでなく、選定されなかった教科書についても審議の対象としており、昨年審議した小学校用教科書を例に取りますと、52種類もの教科書が審議の対象となっております。このことから、全ての教科書の内容について、細部まで内容を把握している各教科専門の指導主事も出席し、審議に必要な情報の提供と説明を行っており、様々な観点から審議がなされております。
　次に、市民による教育委員会会議の傍聴の意義についてであります。教科書は学校における授業や家庭における学習活動において重要な役割を果たすものであることから、教育委員会は、児童生徒に最も有益、適切な教科書を採択することが求められており、教科書の採択については、公正性、透明性に疑念を生じさせることのないよう適切に行われる必要があると認識しております。このようなことから、本市教育委員会では、令和元年度から、教育委員会会議における教科書採択に関する会議を公開しております。会議を傍聴いただくことは、保護者や市民に対し採択結果や採択の理由について説明責任を果たすとともに、公正に採択が行われていることを御理解いただく上で非常に重要であると認識しております。そのため、教科書採択に関する会議は、通常開催している場所ではなく、多くの方に傍聴いただける会場で開催しております。なお、これまでの傍聴者数を直近５年で申し上げますと、教科書の改訂が小学校、中学校それぞれ４年に１度となることから、年度によりばらつきが生じておりますが、令和元年度は59人、令和２年度は39人、令和３年度は18人、令和４年度はゼロ人、令和５年度は30人となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　傍聴していただくことは重要だとのことですが、その傍聴の案内をどのようにして行っているのかお伺いをします。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　教育委員会会議は市川市教育委員会会議規則により、原則毎月第１木曜日に開催しており、市公式ウェブサイトにより、会議の日時、場所及び傍聴について御案内をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　大切な会議の案内ですから、公式ウェブサイトだけでなく、「広報いちかわ」にも掲載できないものでしょうか。また、本市はＳＮＳを利用して市民へ情報を届けていますが、教育委員会でもＳＮＳアカウントを取得し、情報発信を行うことができないのか、併せてお伺いをします。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　教育委員会会議は原則第１木曜日でありますが、日程や場所の変更が必要となる場合もあるため、日程等が確定した段階で市公式ウェブサイトに会議の開催や傍聴の案内を掲載しております。今後、効果的な周知を行うためには、どの媒体を活用することが適当か検討し、関係部署と協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　情報を市民に届けることはとても重要な仕事ですから、ＳＮＳや紙媒体を駆使して、市民に開かれた教育委員会にしていただきたいと思います。
　さきの御答弁で、教育委員会会議に先駆けて葛南西部採択地区協議会が採択の対象として教科書を選定するということでしたが、地区協議会の選定結果が教育委員会の会議で否決されたことがあるのか、お伺いします。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　本市が浦安市と葛南西部採択地区協議会を設置し、教科書を共同採択するようになった平成17年度以降、本市教育委員会では、葛南西部採択地区協議会の選定結果を原案どおり可決しており、協議会の選定結果が否決されたことはございません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　昨年８月の小学校の教科書改訂の際の会議を私も傍聴いたしました。僅か１時間半程度で全教科の教科書の審議が終わり、地区協議会の原案に賛成かどうかを全教科一括しての採択でしたから、地区協議会の選定結果がそのまま教育委員会の会議で可決されるのが慣例なのだと感じたところです。そうなると、教科書の選定に関しては、葛南西部採択地区協議会が大変重要な意味を持っているということになります。
　そこで、(2)葛南西部採択地区協議会の現状と課題について伺ってまいります。先ほどから話に上がっている葛南西部採択地区協議会とは、どういったものなのか、その内容と現状を御説明ください。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　葛南西部地区採択協議会は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により設置されており、教科用図書の採択について協議する機関となっております。本年度の教科用図書葛南西部採択地区協議会は、協議会委員12名で組織し、計４回行いました。協議会委員は、研究調査委員の報告を受け、各教科の教科用図書について協議をし、選定を行います。また、協議会に教科用図書の選定に必要な調査研究を行うため研究調査委員会を置き、54名の研究調査委員を委嘱いたしました。研究調査委員は、見本の送付があった全ての教科用図書の調査研究を行い、種目ごとに調査研究の結果を取りまとめた資料を作成し、協議会の会議に報告をします。その後、各種の協議結果は全体協議会で報告され、葛南西部採択地区協議会として、各教科の教科用図書を選定いたします。本市は浦安市と共同採択を行っており、浦安市と同様の方法で教科書採択を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　先ほどの教育委員会の会議では、重要性から傍聴を受け付けているということが御答弁にありました。この葛南西部採択地区協議会の会議は傍聴をすることができるのでしょうか、お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　現在、葛南西部採択地区協議会は非公開となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　さきの御答弁で、教科書の採択に関する教育委員会の会議に関しましては、公正性、透明性に疑念を生じさせることのないよう適切に行われる必要があるとして、会議を傍聴いただくことは、保護者や市民に対し、採択結果や採択の理由について説明責任を果たすとともに、公正に採択が行われていることを御理解いただく上で非常に重要との答弁がありました。葛南西部採択地区協議会の会議も同じ意味で、公開して市民に見ていただく意義が大きいと考えますが、御見解を伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　採択地区協議会は、外部からのあらゆる働きかけに左右されることなく、静ひつな環境を確保し、採択権者の判断と責任において公正かつ適正に行われるよう努めることとされていることから、公開する予定はございません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　外部からのあらゆる働きかけに左右されることなく、静ひつな環境を確保し、採択権者の判断と責任において公正かつ適正にこの会議が行われたのかどうかを市民に非公開の中で、一体どなたが、どのように確認をしているのでしょうか。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　教育委員会が各調査委員等に対し、教科書採択に直接の利害関係を有するものではないことについて確認書の提出を求めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　教育委員会と各調査委員の間での書面での確認ということですが、公正性、透明性に疑念を生じさせない確認方法だとは到底思えません。こういったことは、れっきとした第三者が客観的に確認することでこそ成り立つものであり、市民の目を入れるべきだと考えます。現状はブラックボックスのように感じます。
　埼玉県では、多くの共同採択地区で協議会の会議が公開されています。私は、八潮市、吉川市と共同採択を行っている三郷市に話を聞きました。身元を伏せておくべき調査委員が任命されるところに関しては、傍聴者に退席をしていただくなどの工夫をしつつ、選定する教科書を決定する最後の会議はフルで公開をしているということでした。また、公開することで問題は起きていないということでした。葛南西部採択地区協議会も、このような公開の仕方をするべきではないでしょうか、お伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　埼玉県のガイドラインによりますと、会議の公開と記載がありますが、一部非公開としている部分もあると伺っております。本市におきましては、先ほども答弁いたしましたが、現在のところ公開する予定はございません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　公開する予定がないということは、とても残念ですが、今回は会議の公開についてこれ以上はお伺いしませんが、三郷市はすぐ近くですから、調査をしていただき、採択地区協議会は非公開でなければならないという固定観念をまずは捨てていただきたいと思います。
　続けて伺いますが、採択地区協議会の会議録の公表はどのように行われているのでしょうか。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　採択地区協議会会議の議事録は、会議が実施された年の９月１日に公開しております。配架期間は５年間とし、中央図書館、行徳図書館にて公開しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　図書館のみの公開ですと、見に行く時間が限定されてしまうのは想像に難くありません。自宅でゆっくり見たいと思えば、大量にコピーを取ってこなければなりません。インターネット上でも公開をしていただけないでしょうか。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　採択地区協議会会議の議事録につきましては、ほかの自治体も行っていることから、インターネット上で公開ができるよう、今後、浦安市や関係部署と協議をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　インターネットでの公開、これはぜひ来年度、今年から、過去の分も含めてネットでの公開、ぜひお願いをいたします。会議についても市民の目を入れていただくということ、御検討をください。
　続きまして、(3)教科書展示会の現状と課題について伺います。現在使われている教科書や次年度の教科書の見本の展示が毎年行われておりますが、その現状と意義をどのように考えているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　教科書展示会は、教科書の調査研究を行うために、法に基づき開催するものです。現行及び来年度使用される教科書を一般公開することで、学校関係者や地域住民等の多くの方々に、教科書を実際に御覧いただき、触れていただくための取組であると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　御答弁ありがとうございます。この展示会の来場者数がどのぐらいなのかお教えください。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　教科書の発行に関する臨時措置法第５条の規定に基づく教科書展示会は、令和５年、文部科学省告示第13号に示されていることに基づき実施しております。今年度に関しましては、法定展示期間として、市川生涯学習センター３階文学ミュージアム資料室にて、令和５年６月16日から７月２日まで開催し、来場者は56名でした。
　また、令和３年度からは、広く地域住民の方々が教科書展示会に参加できるよう、本市単独で会場を１か所追加し、計２か所で開催しております。今年度に関しましては、南行徳市民談話室では令和５年７月10日から７月14日で開催し、来場者は38名、文学ミュージアム資料室では令和５年７月21日から８月31日で開催し、来場者は43名でした。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　浦安市は令和５年、600人を超える来場者が報告をされています。それに比べると本市の来場者は少ないと思いますが、その要因をどのように考えているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　各教科書展示会における来館者数は、名簿上に記載された数値であり、実際の来館者数は記載数以上であると考えます。また、教科書選定に関心のある方は、１冊ずつ丁寧に読み進めている様子も見られることから、開催の情報は届いていると判断しております。しかしながら、各展示会の開催会場を建物の２階以上の場所としたため、より多くの地域住民等の方々が教科書に触れていただけるような開催会場について検討してまいります。今後も、開催日程につきましては、「広報いちかわ」や教育委員会のウェブサイトに掲載するほか、各市立学校へも学校ホームページや学校便り等への掲載を依頼し、広く市民の方々に伝えてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　教科書の問題に関心の高い市民はもちろんですが、より気軽に多くの市民に教科書に触れていただくことが、本市の子どもたちの教育を考える上で大切だと思います。そこで、市役所第１庁舎の１階待合スペースで展示会を開催することが効果的だと考えます。かねてより市民からの要望もあると認識していますが、来年度、今年、実現をしていただけないでしょうか。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　教科書展示会の来場者を増やすため、令和６年度の教科書展示会の開催場所については、市役所第１庁舎の１階での実施に向けて、今後、関係部署と調整し、進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　ぜひ今年、来年度、よろしくお願いいたします。また、この教科書の並べ方ですね。従来ですと、各学年をまとめて１つの教科書会社のカバーの中に入れたまま置かれていると思うんですけど、なかなかあれが取りづらいという声もあります。浦安市では本屋さんのように、たまには面で並べたりして取りやすい、見やすいような工夫もされておりますので、ぜひそういった工夫も併せてお願いできればと思います。子どもたちがどのような教科書で学ぶのかが、どのような大人になっていくのかに大きく影響すると思っています。教科書の内容が今後の社会の形をつくっていくと言っても過言ではないと思います。ぜひ多くの市民に関心を持っていただく取組を今後もお願いいたします。
　続きまして、大項目の３番、動物愛護、動物福祉の取組についての(1)市川市動植物園についての動物飼育の現状と課題について伺います。
　当園は、開園から36年以上が経過しており、動物福祉の観点で改善すべき点が見られると思います。園の職員が動物への愛情を持って精いっぱいのお世話をされていることに敬意を表しつつ、今回、園を視察いたしました。その上で、国内の複数の獣医師や研究者、欧米の動物福祉に取り組むＮＧＯなどに意見を求めながら、既に一部は園との相談の上で案を取り入れていただいた部分もあり、感謝を申し上げますが、ここでは、今後に向けての質問をさせていただきたいと思います。動物によって習性も様々ですので、今回は概論的な質問ではなく、動物ごとに特に気になった点に絞って伺ってまいりたいと思います。
　まず、ワオキツネザルやマンドリルが飼育をされている猿舎についてです。ケージ飼育においては、床をコンクリートにせざるを得ないものかとは思いますが、地面がコンクリートである点や、日当たりが悪い点が課題だと感じます。可決された来年度の予算では、動物園の修繕にも予算がついていますが、それを用いるなどして改善をすることができないのかお伺いします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　先ほど御質問にありましたとおり、動植物園は開園から36年が経過しており、開園当初に設置した動物舎が多数あり、施設全体の老朽化はあるものの、小動物を中心とした身近な展示により多くの方に動物に対する知識や生態を理解していただき、子どもの情操教育としての役割を担った展示手法の工夫も行っているところであります。飼育に当たりましては、個々の動物の体調を慎重に見ながら、個体に合わせた最適な環境づくりに努めております。
　猿舎につきましては、開園時に設置したものであり、老朽化対策を行ってきたものの、ケージで囲われた単調な動物舎でございます。よりよい環境とするために、現在、猿舎前の日当たりのよい場所に土と草木を用意することや、多種類の猿たちが交互に共有して使用できるようなスペース拡張の検討をしているところでございます。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　ぜひ改善に向けて取組を進めていただきたいと思います。
　続きまして、マンドリルの飼育スペースについてですが、狭いように感じるのですが、これを広くすることはできないのかお伺いします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　マンドリルのジョディは、現在33歳と国内２番目の高齢であり、昨年後半より体調不順を繰り返している状況でございます。スペースの拡張などにつきましては、ジョディの体調を考慮し、個体に合わせた最適な環境づくりを行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　体調を第一に考えていただいた上で、できることがあれば御検討いただきたいと思います。
　続いて、レッサーパンダについてです。現在８頭が飼育されていますが、個体によって飼育環境に差があると感じます。一時期より頭数が減ってはいますが、１頭１頭の生活環境を向上させるためにも、これ以上の繁殖は控えた方がよいと思いますが、お考えを伺います。
　また、中でも、ライチという名前のレッサーパンダのケージが狭いように思いますが、より広いスペースを確保することができないのかお伺いします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　レッサーパンダの飼育頭数は、15頭をピークに、現在は８頭となっております。仮に今後頭数が減った場合でも、補充する予定は現在ございません。また、繁殖につきましては、当園が所属している公益社団法人日本動物園水族館協会による繁殖計画に基づいた要請を受けた上で、その都度判断をしております。
　レッサーパンダのライチは、現在広さ12㎡の屋外スペースを確保しております。ライチは現在18歳と園内で最も高齢のため、体調を見ながら最適な環境づくりを行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　レッサーパンダについては、自然に頭数が減った場合にも補充はしないということでお伺いをいたしました。
　次に、スマトラオランウータンについてです。オランウータンは、本来地上に降りることはまれで、木の上で暮らす動物です。高いところにいかに生活スペースを設けるかが重要です。その上で、例えば既にあるやぐらに日よけや部分的な覆いをつけたシェルターのようなものを設置するという考えはいかがでしょうか。また、木の上に巣を作る習性がありますので、そのための木の枝やエンリッチメントと呼ばれる代替品は用意されているのかをお伺いします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　スマトラオランウータンの放飼場には、立体的な空間利用が可能となるやぐらや、古くなった消防ホースを活用してハンモックを設置するなど、飼育員の創意工夫による環境づくりを定期的に行っております。今後も日よけやシェルターを含めた取組として、上部の空間活用に努めてまいります。
　また、エンリッチメントにつきましては、巣材として干し牧草、わら、段ボール、布などを日常的に与えており、さらに、食用として木の枝やササを与えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　ぜひ空中のスペースの充実をお願いしたいと思います。
　続きまして、マイクロブタについてです。ふだん飼育されているなかよしルームは清潔な環境が保たれていると思いますが、砂や泥はありません。マイクロブタは、習性として砂浴び、泥浴びをすることでストレスの解消になりますが、そういった環境が用意されているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　マイクロブタは、開園中は屋内施設にありますなかよしルームにおりますが、夜間と休園日には家畜舎にて生活をしております。家畜舎には屋外の砂場もあり、砂浴びをしたり、日光浴をしているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　伺いました。開園日にも日光浴の時間を設けることも御検討いただければと思います。
　次に、なかよし広場にいる猛禽類についてです。ハリスホーク――鷹やフクロウには、もっと広いスペースがあったほうがよいと感じますが、今後広いスペースを用意する計画があるのかお伺いします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　なかよし広場のハリスホークやフクロウ類は、広さ９㎡から15㎡のスペースで飼育しており、大きなストレスを受けているといった行動は現状確認されておらず、飼育状況に大きな問題は見られません。今後も動物の状況を見ながら、最適な環境づくりを行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　ハリスホークは20年以上生きることも珍しくなく、中には35年を超えることもあるそうです。現在、園にいるハリスホークは、今後20年以上生きても不思議ではありません。先が長いですし、長期的な目で見て、広さについても御検討いただければ幸いです。
　そのほか新規のおもちゃなども有効かと言われています。動物のエンリッチメントには、真新しいという点が重要だと言われますので、ハリスホークには使い古しのタオルを細長く切ったものなどを、糸が絡まないようにして作ったおもちゃや、毛むくじゃらのぬいぐるみなども、個体によっては興味を示して遊ぶそうです。ほかに、ヒバや松、杉やヒノキなどの枝も喜ぶことがあるそうですので、個体の体調に気をつけていただきつつ、よろしければお試しをいただければと思います。
　続きまして、イとしてモルモットとの触れ合いの現状と今後について伺います。モルモットは警戒心が強い動物です。京都市動物園の調査によると、ストレスがかかると増加するコルチゾールの濃度を調査した結果、来園者との触れ合いをした後は濃度が高まることが分かったということです。また、触れ合いを休止することで、病気にかかる個体が減ったとのことでもあります。本園では、以前は開園中いつでも触れ合いができるようになっていたと認識していますが、現在は１日２回、各40分に限定をされています。このようになった経緯をお教えください。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　モルモットとの触れ合いは、令和２年３月より新型コロナウイルス感染症対策に伴い中止しておりましたが、令和５年９月から、触れ合い時間の短縮や団体利用枠を設けずに再開をしております。今後の触れ合いについては、動物福祉や感染症予防、市民ニーズなどに配慮してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　コロナで一旦中止をしていたということで、昨年の９月から再開をしたとのことですが、さきに述べたような動物福祉の観点で考えれば、今後も少なくとも時間制限をキープするべきだと考えます。また、現在行っていない団体枠ですが、コロナ以前は一度に100人くらいが入ることもあったと聞いていますので、モルモットは恐怖を感じることがあったのではないかと思います。時間制限を続けた上、団体枠はこのまま廃止すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　来園者の触れ合い時間の短縮や、団体利用枠を設けないことにつきましては、動物たちの状態や来園者のニーズなど、それぞれ考慮しながら進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　モルモットの寿命は大体５年から６年くらいと言われています。限られた時間をストレスなく過ごせるように、触れ合い時間短縮の継続及び団体枠の再開は考えないということで進めていただきたいと思います。
　園も動物福祉ということを大前提に考えていることとは思いますが、どうしても当園の限られた敷地の中では、私は動物の数を長期的には自然な形で減っていく過程で全体的に数を減らすのが最良なのではないかと思います。また、動物園に対して、種の保存や教育といった価値を与えるのであれば、現状では予算が全く足りていないということは明らかです。来年度は、従来よりも予算がつけられている点は評価いたしますが、例えば札幌市円山動物園では、オランウータンの飼育施設がリニューアルオープンしますが、その総工費は約12億円とのことです。本市も動物園を続けていく以上、従来よりもっと桁違いの予算が必要であるはずだと認識をしていただきたいと思います。
　続きまして、(2)保護動物の譲渡会を目的とした公民館の利用を認める考えについて伺います。令和５年の６月定例会で、保護猫の譲渡会を目的とした公民館の利用を認められないかという質問をいたしました。その際は、まず公民館の利用者にアンケート調査を実施するとの答弁でしたが、アンケートの実施状況についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　公民館における保護猫の譲渡会の開催について、市内の15か所の全公民館の利用者にアンケートを実施いたしました。調査期間は令和５年12月から令和６年１月までの約１か月間で、各公民館の窓口において、利用者にアンケート用紙を配布して行い、5,690件の回答をいただきました。回答の内訳は特に支障がないが79％、条件付であれば支障がないが12％、反対であるが９％となっております。条件付の場合の主な条件と、反対する主な理由は、いずれも譲渡会で部屋を使用する際に猫の毛が抜けることなどによる動物アレルギーや衛生面に伴うものでした。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　本市が県の殺処分ゼロに尽力をする上で重要なのは、猫の不妊手術を一気に進めていくことと保護猫の譲渡先を見つけていくことです。アンケートの結果から、アレルギーの方への配慮として、使用後の換気や掃除をしっかり行うことで、公民館での保護猫の譲渡会の利用を認めていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　アンケート結果から、条件付を含めると約９割の方が保護猫の譲渡会の開催に支障がないと回答しておりますことから、令和６年４月より公民館における保護猫の譲渡会の利用申請があった場合は、その利用を認めてまいりたいと考えております。
　一方で、アンケート結果より、動物アレルギー、衛生面などへの十分な配慮が必要であることから、利用後の清掃や換気など、公民館の利用には一定の条件を付してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　御答弁ありがとうございます。本市が保護猫の譲渡会に対して公民館の利用を認めるという方向性は、とても意義のあるものだと考えます。動物愛護の施策として誇れるもので、他市に与える影響も大きいのではないかと考えます。アレルギーのある方や反対の意見だった方にも、今後納得していただけるように、使用後の掃除や換気を徹底するよう条件を付した上で実施をしていっていただきたいと思います。
　今回のこのアンケート結果は、動物愛護の活動に対する理解が市民の間に浸透していることを示すものだと思います。その意味では、保護犬の譲渡会についても、現在行われている塩浜ドッグランのほかの公園でも、申請があれば積極的に応じるなど、これは街づくり部にお願いをしたいと思います。
　また、市内の公園での地域猫活動も、条件を付した上で、かつ登録制として、しっかりルールを守った活動であれば認めるという時期に来ていると思います。これは近隣市が先に始めていますし、国も肯定的なわけですから、ぜひこれもまちづくり部に一歩踏み出していただきたいということを強く訴えまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　ほとだゆうな議員

○稲葉健二議長　次に、ほとだゆうな議員。
〔ほとだゆうな議員登壇〕
○ほとだゆうな議員　皆さん、こんにちは。会派創生市川のほとだゆうなです。早速ではございますが、通告に従いまして、初回総括２回目以降一問一答の形式にて一般質問をさせていただきます。
　今回の一般質問では、実際に市民の皆様からいただいた御意見や御要望につきまして、３つの大項目について伺います。
　まず、大項目の１つ目、中学校における教育について質問をいたします。
　本市においては子育て世代の市外流出を課題としており、子育てしやすい町市川を目指し、本市独自での給食の無償化や、18歳までの医療費の無償化、第２子以降保険料の無償化など、子どもを育てやすくするための経済的支援を中心に施策を充実させてきました。私自身、未就学児の子どもを持つ親の立場からも、すばらしい取組に感謝いたします。
　さて、子育て世代の人口の市外流出を防ぎ、定住人口を増加させるために、あるデータに着目をいたしました。全国学力・学習状況調査の得点の一覧です。ちなみに、千葉県の成績は、全国平均と同じぐらいか、僅かに下回っているという状況です。ベネッセ総合教育研究所によると、全国学力・学習状況調査の得点が高い自治体ほど人口が増加する傾向が見られるということです。子育て世代にとって、学校教育の充実は居住先を選択する際の重要な要素の一つとなります。そこで、次の一手は公教育の充実ではないでしょうか。
　シティプロモーションの手段として、質の高い学校教育や高い学力に着目する自治体は増えています。質の向上を図るために、２つの観点からアプローチする必要があると考えます。
　１つは、各中学校に実際に通っている生徒の皆さんが、よい教育の機会を得ることができ、生き生きと過ごすことができるための各学校におけるハードの面、もう一つは、市の公教育についての魅力的な教育指針であったり、コンテンツというソフトの面です。まず、中学生の日々の学校生活や学びを充実させるには、現状を知り課題を見つけ、それに対処し、よりよいものを模索することが求められます。
　そこで、(1)市立中学校における生徒の生活や学びの質について、どのように現状把握をされているのでしょうか。その方法について、どのようなものがあるのかお聞かせください。
　続いて、教育指針という面について(2)市立中学校における教育の特色について、本市の見解をお伺いします。
　次に、大項目の２つ目、信篤幼稚園についてです。
　昨年12月に信篤幼稚園にて保護者説明会が開催され、今年の４月に入園する園児の卒園を待つというタイミングで廃園をするという方向性が示されました。そこで、信篤幼稚園の閉園の検討に関する現在の進捗状況及び今後の公立幼稚園の在り方に関する本市の見解についてお聞かせください。
　次に、大項目３つ目、外郭環状自動車道路の整備に伴う市内のまちづくりについてお伺いをします。
　外環道路は平成30年６月に開通し、もう少しで開通６年となります。昨年、国土交通省などから発表された開通後５年間についての報告書によりますと、沿線自治体である市川市、松戸市、船橋市においては、開通によって工業地地価が約30％上昇、固定資産税、従業員数ともに５％ほど増加するなど、大きな経済効果があったとのことです。また、開通によって、抜け道として利用されていた生活道路の交通量が約４割減少するなど、市内の安全性の向上にも一役買っている重要な基幹道路となっています。外環道路の一般部分を走っていますと、フェンス等で囲われた土地が道路沿いにたくさん見受けられます。用地取得の際の残地であり、このような箇所を路傍部というそうです。ほんの僅かな広さのものであったり、かなり広いまとまった大きさだったりする箇所もあります。路傍部につきましては、令和４年９月定例会にて竹内議員も質問されていらっしゃいます。この路傍部につきまして、近隣住民の皆様より様々な御意見をいただいております。
　そこで伺います。それら外環道路の路傍部の利活用について、現在の状況と本市が認識している今後の展開についてお聞かせください。
　以上で初回の質問とさせていただきます。関係各署の皆様におかれましては、御答弁をくださいますよう申し上げます。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目、中学校における教育についてお答えいたします。
　初めに、(1)市立中学校における生徒の生活や学びの質について、現状把握の方法についてお答えいたします。中学校では、国や千葉県による調査のほか、市川市や学校独自で実施している各種調査を通して、生徒の生活や学びの現状把握に努めております。具体的には、文部科学省からは、いじめに関する調査や３年生を対象とした全国学力・学習状況調査、千葉県からはセクシュアルハラスメント及び体罰に関する調査や、１、２年生を対象とした学習に関するちばっ子学びの未来デザインシートの調査があります。本市では、学習用端末の活用状況アンケートや外国語の学習に関するアンケート、保健体育課のライフスタイル調査を実施しております。そのほかには、校内に相談用のポストを設置し、悩みや不安を抱えた生徒が各学校に配置されているカウンセラーに直接相談依頼ができるように配慮しております。また、管理職や学年職員による校内巡視が日常的に行われており、生徒や職員の様子を把握する中で、気になる点については、その都度、生徒指導担当教員等と連携を図り情報共有を行っております。
　次に、(2)市立中学校における教育の特色について、本市の見解についてお答えいたします。中学校では、令和３年度から平成29年改訂の現行学習指導要領に基づいて、各学校における地域の特性や生徒の実態を踏まえた特色ある教育活動を行っております。また、令和６年１月に策定された第４期市川市教育振興基本計画に示されているとおり、全校に設置されている学校運営協議会、地域学校協働本部を活用し、地域と学校の連携協働体制の充実を図りながら子どもの育成を目指すことが、本市の特色の一つであると考えます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　私からは大項目の２つ目、市立信篤幼稚園に関する御質問にお答えいたします。
　信篤幼稚園を含めた公立幼稚園の今後の在り方につきましては、幼児教育振興審議会から出された答申を踏まえ、平成28年度に教育委員会が基本的な方針を定めております。この基本的方針では、現在６園ある公立幼稚園のうち百合台幼稚園、大洲幼稚園、南行徳幼稚園を基幹園として残し、この３園では特別支援教育をはじめとした公の役割を担うこととなっております。一方、基幹園以外の園につきましては、園児の人数が減少した場合、廃園可能となった園から順次廃園を検討していく方針が出されております。
　また、幼児期の教育にふさわしい環境を維持するため、各園の１学級当たりの人数につきましては、おおむね20人から35人を適正規模とすることなどが示されております。公立幼稚園の入園児童数の減少に伴い、この基本的方針を基に、昨年度から教育委員会とこども部で検討を重ね、昨年11月に信篤幼稚園及び新浜幼稚園の２園については、令和７年度末をもって発展的解消を行うという方針案を策定いたしました。
　次に、当該２園の方針案策定後の周知に関する進捗状況についてでございます。方針案策定後は、保護者の方や関係各所に対して速やかに周知を行い、方針案に対する御意見などをお聞きすることといたしました。昨年11月末から12月上旬にかけて、方針案の内容に関する議員説明会や公立幼稚園の教職員に対する説明会を開催いたしました。その後、12月中旬に公立幼稚園に在園している児童の保護者の方に対して、文書で方針案の内容についてお知らせするとともに、当該２園に来年度入園申請をされている児童の保護者の方には、事前に電話で直接方針案について説明を行った上で説明文書を送付いたしました。また、12月22日には、当該２園に通園されている児童の保護者の方を対象とした説明会を開催するとともに、年明けの１月17日には、当該２園に入園申請されている児童の保護者の方と直接お会いして、改めて御意見や御要望についてお話を伺いました。なお、２月13日には、信篤幼稚園に在園する児童及び今後、同園に入園を検討している児童の保護者の方々と座談会を開催し、不安に思っていることや御意見などについて聞き取りを行い、今後も相談を継続していくこととしております。このほか広く市民の皆様から方針案に対する御意見をいただくため、１月20日から２月19日にかけてパブリックコメントを実施いたしました。現在、結果の集計を行っており、まとまり次第、いただいた御意見について公開する予定となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　私からは大項目、東京外郭環状道路の整備に伴う市内のまちづくりについてお答えいたします。
　外環道路の千葉県区間は平成30年６月に開通し、一般部である国道298号についても植樹帯等の環境施設帯の一部は施工中ではございますが、大部分が供用されております。一方、沿道には、用地取得により残された部分で、歩道や植樹帯といった環境施設帯の位置づけがなく、フェンス等で囲われた未利用状態の土地、いわゆる路傍部が点在している状況もございます。これらの土地は国が道路用地として管理している土地で、外環道路の事業区域に含まれていることから、道路附帯施設や道路占用許可の範囲内で設置できるもの以外、利用できないとされております。そのため、これらの路傍部の活用につきましては、一例として、植樹帯や路上自転車駐輪場のような道路法に規定された道路占用物件としての活用が考えられます。また、国においては、地域にふさわしい道づくりを進めることを目的としたボランティア・サポート・プログラム制度がございます。これは、地域住民や地域企業等の団体にて植樹帯や花壇の設置管理等を行っていただく制度であり、外環道路の路傍部につきましても、この制度活用は可能でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　全ての質問項目について御答弁をいただきました。各項目につきまして、順次再質問をさせていただきます。
　まず、大項目の１つ目、中学校における教育について御答弁をいただきました。現状把握の方法につきまして、各種アンケート、相談ポスト、カウンセラーへの相談窓口、また、管理職や学年職員による校内巡視等と、先生方におかれましては、日常的に生徒の生活や学びの現状把握に努めてくださっていますこと、分かりました。生徒の皆さんのお話を聞くと、アンケートが一番身近なようでした。
　そこで伺います。アンケートについて得られた情報は、どのように学校生活の現場にフィードバックされているのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　学校では学校生活アンケートや教育相談アンケートの結果を基に、生徒に対し人間関係や家庭環境に関する悩みや学習及び進路に関する不安の解消に努め、充実したよりよい学校生活が送れるよう支援しています。不安の解消に向けては、教育相談週間などの期間だけではなく、必要に応じて、生徒が学級担任や学年職員と個人面談を行うなど、早期に対応し、養護教諭やカウンセラーを含め複数で情報を共有して対応してまいります。
　一方、教育委員会は、国や県による学びに関する各種調査結果を基に生徒の学力や学習状況を把握分析し、各学校へ情報提供を行っております。
　学校では、これらを基に教員の指導力向上に向けた学習指導の充実や授業改善を図り、学校運営に生かせるよう努めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　例えばいじめの問題など、問題を抱えてしまった子どもたちは、なかなか自分から発信をすることが難しいケースが多いです。これらのようなセンシティブな問題に関しては、定期的なアンケートを行うことで問題の早期発見、早期対応につながるのではないかと思います。どうか引き続き子どもたちが安心して学校生活を送れるように見守っていただきたいと思います。また、学力・学習状況の調査については、結果を踏まえて状況の把握、分析によって教員の指導力向上を図り、学習指導の充実、授業改善を図っていらっしゃるということですので、きちんとフィードバックがされているということが分かりました。ただ、ハラスメントや体罰、いじめなど、そこまで重要な内容ではなくても、生徒たちは日々生活をしながら、改善したらいいなと思っていることが少なからずあるように思います。例えば、給食を食べる時間が短くて食べ終わらないとか、部活の練習が忙し過ぎて勉強に身が入らないとか、内申点の出し方をもっと明確にしてほしいなどなど、意外なところにも質の向上のためのヒントがあるように感じます。そこで、もう少し身近なといいますか、生徒の日々の生活に即したアンケートというものは実施されないのでしょうか、伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　日々の生活に即した生徒によるアンケートといたしましては、委員会活動による身近な生活アンケートや、生徒総会に向けての学校生活に関する要望等があります。また、学校生活アンケートや教育相談アンケート、教科に関する授業評価アンケートを独自で作成し、実施しているところもあります。取りまとめられた結果は校内で共有され、生徒の活動に反映されております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　独自でアンケートを実施している中学校もあるということです。子どもたちの中には、もっと先生と話したいと、そんなふうに思っている子が少なくないのではと思います。生徒の皆さんが意見を出し合って、学校生活をよりよいものにしようと模索できる取組は非常に有意義なものであると思いますので、実施をされている学校の先生方には頭が下がる思いです。市内全ての学校へと広げていきたい取組です。
　そこで伺います。生徒が自由に意見を述べられるようなアンケートを市内一律で実施することが望ましいと考えますが、その点に関しまして、本市の見解をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　生徒が自らの意見や考えを自由に述べ、学校生活をよりよいものにしていく活動は大変重要であると認識しております。市内一律のアンケートは、今年度実施しておりますが、自由に意見を述べられる形式が取られておりません。今後は自由に意見を述べられる形式も視野に入れて検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。中学校に限らず、意見が言いやすい環境というのはすばらしいと思います。まだ中学生ですから、全てが有効で実のある内容ではないかもしれません。たわいのない回答の中に重大な課題が見つかるかもしれません。取りまとめや精査は大変だとは思いますが、貴重な意見や重大な課題が埋もれることのないように、今後につながる取りまとめをしていただきたいと、フィードバックもしていただきたいと思います。
　ただ、実際に中学校に通っていらっしゃる生徒さんたちにお話を聞いたところ、アンケートをしてもらったとしても、なかなか本当のことなんか書けないと話していました。皆さんいわく、先生が見るかもしれないと思うと書けることと書けないことがあるとのことでした。なるほど気持ちは理解ができます。そこで、現在、市内中学校全体で実施されているアンケートの回収方法や集計方法について、現状を伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　調査につきましては、質問用紙への記入は自宅でも可能とし、内容が他者に見られることがないよう封筒等に入れた状態で回収しております。また、タブレット端末を用いたオンラインの回答など、プライバシーに十分配慮した上で回答できるように配慮しております。調査結果やアンケートの回答内容につきましては、各学校で取りまとめて国や県、市に報告しています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　回答者のプライバシーや回答内容について十分な配慮がされているという点、大変に安心をいたしました。お話しいただいた皆さんには、その旨をお伝えしたいと思います。しかしながら、アンケート集計については、その閉鎖性から不信感を持たれてしまうという可能性があるということも、また事実です。現在は、市内の中学生１人１台タブレット端末が配付されています。オンライン回答のアンケートも一部始まっているということです。各中学校における先生方の取りまとめや確認を飛び越え、本市教育委員会にて直接集計できるようなアンケートも実施できるのではと思います。回答する生徒さんの皆さんの立場に寄り添った学校生活調査アンケートの実施となりますよう要望させていただき、次の項目へと移らせていただきます。
　市立中学校における教育の特色についても御答弁をいただき、ありがとうございました。早速ですが、再質問させていただきます。御答弁に、地域の特性や生徒の実態を踏まえた特色ある教育活動をされているとありましたが、この内容につきまして具体的な事例を伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　小中一貫教育の実践として、塩浜学園の塩浜ふるさと防災科、東国分爽風学園のふるさと探究科、信篤三つ葉学園のわが町・未来探求科が地域と連携した取組になっております。ほかにも地域にある団体の方が生徒を対象に救命救急講習を行ったり、学校が開設した体験講座の講師を地域の方が務め、生徒がゼミ形式で学習したりと、特色ある学びのゲストティーチャーとして地域人材を活用した学習を進めている中学校もあります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　地域と連携した取組、これは地域愛を深める教育であり、公教育でなければできないことだと思います。各学校において立地や住んでいる方々の特徴など地域の特性があると思います。地域の皆さんにも御協力をいただきながら、よりよい地域教育がなされるよう、今後も御尽力くださいますようお願いを申し上げます。
　さいたま市は、「学ぶならさいたま市！」というキャッチコピーを掲げ、日本一の教育都市を目指しています。2016年より全ての市立小中学校で独自の英語教育グローバル・スタディを実施。小学校１年生から中学校３年生までの９年間を一貫したカリキュラムの下で、聞く、話す、読む、書く、４つの技能をバランスよく学び、将来、グローバル社会で主体的に行動し、たくましく豊かに生きる児童生徒を育成しています。昨年と比較して、さいたま市は人口や世帯数ともに増加をしており、教育政策もそれに一役買っているのではと思います。本市の中学校教育の特色については、今後まだまだ発展できる大きな可能性を秘めていると思います。思い切った改革ができるようにも感じます。
　そこで伺います。本市はさいたま市のような政令市ではないですが、指導要領のほかに本市独自のカリキュラムを策定することはルール上可能なのでしょうか、伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　学習指導要領の範囲であれば、各教科や領域を組み合わせるなどして、本市独自のカリキュラムを作成することは可能です。また、国の特区制度を申請すれば、さらに独自のカリキュラムを作成することも可能です。現在は学習指導要領等に基づいた教育課程の編成主体は各学校としておりますが、今後、本市独自のカリキュラムにつきまして研究していく必要があると考えます。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　ありがとうございます。本市独自のカリキュラムを策定することは可能であり、国の特区制度を利用すれば、さらに独自のカリキュラム策定が可能だということです。今、本市において研究していただいているという御答弁をいただきました。さいたま市のほかにも、先進事例として、東京都江戸川区では総合の時間の一部を組み替え、読書力向上に特化した読書科という授業を行っています。熊本県の宇土市では、総合の時間を組み替えて、計算力向上に特化したそろばん科という授業を全学年にわたってしております。ほかにも岡山県の和気町では公営塾を実施するなど、行政が放課後に学習の場を提供していて、様々な自治体が教育における特徴的なコンテンツを打ち出しています。本市における教育の特徴はという問いに胸を張って答えられるような、そのようなコンテンツを模索することは、中学生の生徒たちや、その親御さんはもちろん、小さい子がいる御家庭にも大変に喜ばれることになると思います。さらには、全ての市川市民にとっても、教育に力を入れている自治体であることは誇りに思えることではないでしょうか。先日、市民の方と話をしていて、文教都市って一体何なのと、中身が伴っているのですかと言われてしまいました。大変悔しい思いをいたしました。中学校における特色ある教育について、改めて御検討をいただきたいと思いまして、強く要望いたしまして、この項目の質問を終わります。
　続きまして、大項目の２つ目につきましても御答弁をいただきました。平成28年度教育委員会が定めた基本方針の下、園児の人数が減少した場合には、順次廃園を検討するということが決まっていました。そして幼児期の教育にふさわしい環境を維持するためには、１学級当たりの人数はおおむね20名から35名程度必要というような旨も示されていました。このタイミングで閉園の方向性を決めた理由は、在園児が減少したためということでしたが、そこで伺います。１年間幼稚園を継続して運営をするのに、どれくらいの予算の確保が必要なのでしょうか。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　公立幼稚園の運営に関する予算の内容は、正規職員や会計年度任用職員の人件費、消耗品費、施設修繕料、光熱水費、委託料等がございます。令和４年度決算では、公立幼稚園全体の運営に関する経費は約３億8,000万円でございました。信篤幼稚園の経費を厳密に算定することが難しいところではございますが、おおよその目安として割り返しますと、１園当たり約6,300万円となります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　１年間運営するのに大きな予算の確保が必要なことが分かりました。とはいえ、閉園することによってあぶれてしまう子どもがいないのか心配です。受皿の確保という意味でも、市内の私立幼稚園に皆さんが進学できるのでしょうか。
　そこで質問です。市内の私立幼稚園の入園状況についてお答えください。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。令和５年５月１日現在で、市内の私立幼稚園全体の定員は6,059人、それに対しまして入園児童数は3,318人でございました。ちなみに、５年前は定員は6,894人で、入園児童数は4,879人でありますことから、幼稚園の入園児童数は年々減少傾向にあると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　定員に対する入園児の割合については、５年前は71％ほどいらした。それが今は55％まで下がっているということです。保育園については、希望園に入るのがなかなか難しいと言われることが多いのですが、幼稚園については、定員という面のみに関して言えば、希望園に入れないという状況はほとんどないような様子かと想像します。
　もう１点、再質問させていただきます。信篤幼稚園が閉園となった場合、そこで勤務している幼稚園の先生方のその後の処遇はどうなるのかというところも気になることです。その場合の方針は決まっていらっしゃるのでしょうか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　御本人の意向を伺いながら、ほかの公立幼稚園に移動するほか、教育委員会や市長部局において、これまで養ってきた幼児教育の知識や経験を生かしながら、引き続き勤務することとなります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　答弁いただきました。今回様々な御意見をいただいておりますが、先生方におかれましては、市内のほかの場所で資質を生かしていただけるということです。ほかの公立幼稚園や教育委員会、市長部局など、場所こそ変わっても、どうか引き続き市内の子どもたちのために手腕を発揮していただきたいと思います。
　閉園となり、その背景やその後の展望について質問をしてまいりましたが、こちらも伺わなければいけません。保護者説明会が信篤幼稚園にて12月22日にありましたが、この説明会において、開催が遅過ぎるのではという意見がありました。説明会が12月になった背景についてお聞かせください。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　公立幼稚園に通う児童数は、近年は一貫して減少傾向となっております。令和元年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしたことにより、費用負担の面において、私立幼稚園と公立幼稚園の格差が大幅に縮まったことや、保育園に対する需要が増加傾向にあることなどの影響によって、公立幼稚園を希望する児童数の減少傾向が著しく加速しているものと考えております。
　そのような状況の中、昨年10月に令和６年度の新入園児募集を行った結果、教育委員会が定めた集団教育を行う上で求められる１クラス当たりの児童数の適正規模の下限であります20人を大きく下回る状況が見受けられるようになったことから、令和７年４月からの新規入園の停止を検討することといたしました。令和７年度の新規入園を停止するためには、入園申請の受け付けを行う本年10月に先立って条例の改正が必要となることから、本年６月定例会に条例改正議案の上程を目指し、それまでの間に十分な周知を行う期間として６か月を確保するため、昨年12月に方針案を公表し、園児の保護者や関係各所に周知、説明を行ってきたところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　御答弁くださりありがとうございます。こちら、本市のウェブサイトでも公開されております市川市立幼稚園の今後の在り方について（案）という文書です。今の御答弁にありましたように、ここにも記載されていますが、昨年11月には議員に向けた説明もありました。この文書の中には、閉園に際しては、保護者の幼稚園選択に支障が出ないよう、その地域で幼稚園に入れない児童が出ないようにしますと記載がされているのですが、ここで１つ取り残された学年があることを知っていただきたいです。令和７年の新規入園の募集を停止するとのことですが、この令和７年に新規入園をするつもりであった学年というのは、今の３歳児のお子さんです。まず前提として、信篤幼稚園を含む公立の幼稚園は２年保育であり、私立の幼稚園は基本的には３年保育です。２年保育である園に入園させようと思っていたのに、できないとなると、３年保育の私立幼稚園への入園を考えるわけです。そして、３年保育の幼稚園に年少から通わせようとすると、３年保育なので、今年の４月に入園をさせる必要があるわけです。ですが、今年の４月入園のための募集は、ほとんどの幼稚園で前年の９月から12月までとされており、説明会があった時点では募集を終了していたということになります。途中からでも受け入れてくれるのかもしれませんが、自分都合ではないのに、募集期間外での問合せをしなければならなかったり、途中入園をせざるを得ない状況になってしまったりと、３歳児の親御さんにとっては大きな不安を感じさせてしまった可能性があります。私としましても、今後の方針の中で、保護者の幼稚園選択に支障が出ないような発展的解消を行いますとの説明を受けておりましたが、３歳児の親御さんにとっては少なからずの支障が出てしまったのではないかと思います。ほかにも、１歳や２歳のお子さんを持つ御家庭の中にも、信篤幼稚園に通わせたいと思っていた方もいらっしゃるかもしれません。どうか誠意のある対応をいただきたいと思うわけですが、本市としまして、現在、保護者の方々にどのように向き合ってくださっているのか、また、今後どのような対応ができるのか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　発展的解消の方針案が公表されたことで、今後の就園先などについて不安を抱えておられる保護者の方々には、個々の状況に応じた支援が必要と考えておりますことから、まずは保護者の方が抱えている不安なことや今後についてのお考えを伺ってまいります。また、信篤幼稚園が発展的解消となった場合に、入園できる幼稚園がないかもしれないという不安を解消するため、信篤幼稚園周辺の私立幼稚園に対して、保護者から入園の希望が今後ある場合には積極的に受け入れていただきたい旨を相談したところ、御快諾をいただいたところでございます。このほか、市内ほかの公立幼稚園へ通園を御希望される場合は、自宅から離れた公立幼稚園にも通園できるよう、個々の状況に応じ通園手段の配慮を検討してまいります。今後も個別の状況に応じて、一人一人に寄り添いながら、できる限り不安が解消されるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　ありがとうございます。個別の状況に応じて一人一人に寄り添ってくださるとの御答弁をいただきました。引き続き丁寧な対応をしてくださいますことを私からの要望といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　発展的解消の後に閉園がなされたとして、公立幼稚園の運営のために使われていた予算や人材などが有効に使われることを望みます。市内の子育て世帯や子どもたちのために活用されていただきたいと願います。
　そこで伺います。公立幼稚園を閉園するとして、予算や人材などの削減される資源を子育て世帯や子どもたちのどのようなニーズに活用することを考えているのでしょうか、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　子育て支援に関するニーズは、少子化や核家族化、地域のつながりが希薄になっていることなどの影響で多様化しており、また、保育の質の向上に向けても取組が求められております。昨年12月以降、保護者説明会や、ただいま集計中ではありますが、パブリックコメントなどにおいて、今後拡充を期待する施策として、例えば発達に課題のある児童への支援や医療的ケア児に対する支援の充実、病児保育の充実、不登校の中高生に対する支援や幼稚園と小学校の連携強化など、様々な御意見をいただいているところでございます。これらの課題に対応するため、公立幼稚園の発展的解消に伴って生じる人材などの資源を生かせるよう検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　公立幼稚園の在り方に関する教育委員会の方針では、当面、百合台、大洲、南行徳の３園を基幹園として残し公の役割を果たすとされています。公の役割として、特別支援教育や教育機会の確保、幼児教育の研究、子育て支援施策、人材育成機能、５つの機能が明記されています。これらの役割のほかにも、医療的ケア児や発達に課題のある児童など、私立の幼稚園では対応が難しい場合がある児童の受入先としての公立幼稚園の役割は、市民の皆様にとっても望まれるものであると思います。一方、私立幼稚園のいいところは、例えば教育方針に特色があるところです。勉強に力を入れていたり、自由に伸び伸びと遊ばせてくれるところ、食育に力を入れているところ、英語や体操教育を実施しているところなど様々です。そして、我が子に合った園を親が選ぶことができるのも幼稚園のメリットだと思います。今では就労型の預かり保育も行っている園がほとんどですし、働くママにとっても、子育てに寄り添ってくれる力強い存在です。今回の公立幼稚園の発展的解消を、せめて市内の子育てサービスの拡充へとつなげてくださいますよう要望をいたしまして、この項目についての質問を終わります。
　続きまして、路傍部の現在の状況と今後の展望について御答弁いただきました。路傍部に関しては、過去にも本会議で取り上げられていることは承知しています。一方で、市民からの意見や要望もまだまだあるのも事実です。私も現地調査をしてまいりました。
　そこで再質問です。路傍部の状況と今後の展望については理解したのですが、東国分１丁目のフェンスで囲われている土地について、はるき公園という公園も一緒にフェンスで囲われ、現在利用ができなくなってしまっている状況です。この公園が利用できない経緯について把握されているのでしょうか、伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　東国分１丁目16番地先にあるはるき公園は、国が外環道路用地の取得を進めるに当たり、地権者の生活再建を目的に代替地として宅地造成を行った際、整備した公園でございます。この東国分１丁目の代替地は、全14区画、約2,450㎡を造成しておりますが、現在まで代替地としての利用がないため、国では維持管理及び防犯上の観点から、現状フェンスで囲っているものでございます。なお、この土地の活用につきまして、国へ確認したところ、外環道路の事業期間中は代替地としての利用が考えられるため、他の用途での活用はできないとのことでございました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　整備された公園が活用されていないという現状、非常に残念だと思います。事情は分かりましたが、市民の皆さんからすると、公園があるのに入れないという状況は少し残念だと、何とか利用したいというような御相談をいただいております。外環道路は地元の市民の多大なる協力の下、開通したものだということは全員の共通認識であると考えます。地域住民の皆さんが満足するような活用はできないのでしょうか。
　そこで再質問をいたします。路傍部にしても、代替地にしても、開通からもうすぐ６年となるのにもかかわらず、フェンスなどで囲われているという現状は、景観面でもよい状況とは言えません。特に多数存在している路傍部については、地域住民からの要望だけでなく、地元市として、より美しく住みよい町にするためにも、市民の憩いの場を創出していただきたいと思います。例えば子どもが遊べる広場やベンチ等を設置したり、そのような整備は考えられないのか伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　市としましては、路傍部の活用として、道路の環境施設帯としての植樹帯などの設置は１つの考え方として認識しております。また、地域住民からの要望や地域の状況等を勘案したポケットパークや広場等の市民の憩いの広場の整備につきましては、道路占用許可の範囲内として取扱いが可能か、国へ協議を申し入れることは可能と考えております。
　しかしながら、路傍部の活用に対する国の考えは、現時点で事業完了後における明確な活用や処分の方針は決めていないとのことでございます。そのため、本市が仮に国の許可を得てポケットパークや広場等の整備を行った場合におきましても、外環道路事業の完了後に、当該路傍部が売却等の処分となった際、施設を撤去せざるを得なくなるようなケースも考えられてまいります。当該施設の整備については、予算の有効活用を図る観点から、維持管理等を含め、国の道路占用許可に対する意向等も確認した中で慎重に検討する必要があると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　答弁ありがとうございます。国への協議申入れは可能であるが、事業完了後は撤去しなければならないという可能性があるということ、そして、事業完了がいつになるのかの見込みもついていないということ、これらの状況から、慎重にならざるを得ない旨を理解いたしました。
　続けて再質問させていただきます。国としては外環道路の事業が完了した後、路傍部の活用方針について、まだ決めていないということですが、路傍部にはまとまった広い箇所もあることから、市民の憩いの場だけでなく、市として市民のために何か目玉となるような施設を整備するような活用方法も考えられると思いますが、市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　事業完了後の路傍部の活用方針につきましては、国において未定とされておりますが、本市としましては、長年にわたり地域の皆様が事業に御協力をいただいた結果、外環道路が開通した経緯もあると認識しております。そこで本市としましても、公共施設の配置方針等のほか、地域の方々などの御意見も参考に、市として有効な活用が図れるよう考えてまいります。今後も国の動向を注視しつつ、関係部署との調整や国への積極的な働きかけを行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　御答弁をいただきました。本市において現在行っている外環道路の主な残事業は、市川北地区の電線共同溝の工事と京葉ジャンクションの２つだと認識をしております。それらの箇所の事業が完了したとしても、その後は環境施設帯の整備として植樹帯や歩道などに取り組んでいくような流れになるかもしれません。外環道路の事業完了は、目安は発表されていないとのことではありますが、事業完了は半年後かもしれませんし、何年も先になるかもしれません。国の動向を注視しつつとのことではありますが、見込みがついていないものに対して国からの指示を受け身の姿勢で待つのではなく、事業完了前についても、事業完了後についても積極的に市の方針を国へとアピールしていただきたいと思います。令和４年の９月定例会にての竹内議員の質問に田中市長が、地域の方々の意見や要望に沿った形で有益な活動が図られる、そのような形になればとの答弁をなされていました。
　そこで再質問いたします。地域住民の方々などの意見や要望を参考にということですが、それらの意見や要望といった市民の声を聞く機会はあるのでしょうか、伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　外環道路に関する要望や相談をする窓口としては、まず国の施設として外環道路の工事に関する相談や地域への広報を目的とした大和田１丁目の外かん相談所がございます。また、本市においても、市民の皆様などから外環道路に関する御意見や御要望があった場合に国へ伝達し、必要に応じ協議を行う窓口を道路交通部道路管理課が担っております。市の窓口におきましては、これまで道路の不具合箇所や除草、あるいはボランティア・サポート・プログラム制度の利用について、自治会や市民の方々から相談を受けております。路傍部につきましては、現時点では利用方法が限られている状況ではございますが、本市としましては、地域住民からの要望等は関係部署とも調整しながら、国と協議している実態もございますので、今後も国には相談等を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　地域の皆様にお話を伺うと、相談所まで行くほどではないけれども、思うことはたくさんあるとのことでした。行政が一方的に進めるのではなく、地域住民の方々にもまちづくりの一端を担っていただくことが、地域を愛する、地域愛を高めることにつながると思います。繰り返しになりますが、外環道路は地元住民の理解や協力によって実現したたまものです。路傍部の在り方について、地域の方々がどのように思っていらっしゃるのか、聞き取る機会を設けていただきたいと思います。ぜひとも市民の声を聞いていただいて、市民の大切な外環道路の完成を要望いたします。
　よりよい行政サービスの模索のために市民の皆さんの思いに寄り添うことが重要かと思います。本市におきましては、今後も住民の生活に大きく関わる施策がたくさん控えております。市民の声をよりよい行政サービスへと生かせるよう、様々なところにアンテナを張っていただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時49分休憩

一般質問　石原たかゆき議員

午後１時開議
○つちや正順副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　創生市川の石原たかゆきです。通告に従いまして一問一答にて一般質問を行います。
　まず、議長にお願いがあります。質問の順番の入替えをお願いいたします。大問１のスポーツ大会会場が不足している課題についてを３番に回しまして、大問２問目の学力向上についてを最初に行い、以下、働き方改革、スポーツ大会、人工芝、この順で行いたいと思います。よろしく御配慮のほど、お願いいたします。
○つちや正順副議長　ただいまの申入れについて許可いたします。
○石原たかゆき議員　ありがとうございます。では、学力向上について伺ってまいります。
　国は義務教育の機会均等とその水準の維持向上のため、全国学力・学習状況調査を行っております。この調査の主な目的は、１つ目として、学力や学習状況を把握、分析し、教育政策の改善を図る、２つ目として、学力や学習状況を把握、分析し、児童生徒への教育指導や学習状況の改善、指導に役立てる、３つ目として、教育に関する継続的な検証サイクルを確立するとなっております。今回は、この全国学力・学習状況調査の結果を中心に、本市の学力向上について伺ってまいります。
　まず最初に、市川市の小中学生の学力の現状について、令和５年度の全国学力・学習状況調査結果を把握、分析したものを基に、お聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的に、毎年４月に小学６年生と中学３年生を対象に行われております。令和５年度は教科に関する調査として、小学校、義務教育学校前期課程では国語、算数の調査が、中学校、義務教育学校後期課程では国語、数学、英語の調査が行われました。本市の平均正答率の結果を見ますと、小学校は、国語が全国平均とほぼ同等、算数が全国平均を上回る結果でした。中学校は、国語が若干全国平均を下回り、数学、英語は全国平均を上回る結果で、全体としては全国平均と同等と捉えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　全体としては全国平均と同等ということでございましたが、中学校の国語は全国平均を若干下回るということでございました。中学校国語の下回った結果の詳細についてお知らせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　本市の中学校国語の平均正答率ですが、「書くこと」については全国平均とほぼ同等で、「情報の特徴や使い方に関する事項」については、全国平均を上回る結果でした。しかし、「話すこと・聞くこと」や「読むこと」、「我が国の言語文化に関する事項」についての平均正答率は全国平均を下回り、また、記述式の問題は選択式の問題に比べ無解答率が高く、平均正答率も全国平均を下回ったことから、全体として全国平均を若干下回る結果となりました。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　記述式の問題の無解答率が高かったというのが気になります。設問の意味が分からなかったのか、設問の意味は分かったが記述の仕方が分からなかったのか、大きく違いますので、ここはしっかり分析する必要があると、このように思います。
　学力の現状について、市川市は小学校も中学校も全国平均と同等とのことですが、これは私の考えですけれども、市川市の中学生はかなり頑張っていると、このように思います。なぜかと申しますと、市川市、これは都市部特有の状況があるからです。市川市を含め都市部の地域では、小学校から中学校に上がる際に、私立を受験して私立の中学校に行く子が多くいます。どのくらいいるかと申しますと、ヒヤリングの際に頂いた資料によりますと、ここ３年間のデータによると、卒業者、毎年約3,600人、私立に行く子は約500人前後でございました。割合にして大体14％というところです。これだけの子が私立に進学しております。しかも、この子たちは、いわゆる成績上位の子です。先ほど小学校６年生と中学校３年生の状況を調べるということでございましたが、６年生でテストを受けた成績上位14％の子は、地元の中学校に行っていないという状況なんですね。こういった中でありながら、学力はほぼ全国平均と同等を保っていると。さらに、数学と英語は全国平均を上回っていること。ということは、中学校に上がってから、この３年間を市川市の中学校の先生方、よりよい教科指導をし、中学生もよく学習している、こういう成果だと、私はこのように思います。でございますので、引き続きよろしくお願いしたい、このように思います。
　さて、全国学力・学習状況調査の結果を基に現状を伺ってまいりました。続いて、分析し判明した市川市の課題について伺います。どのようなことが課題として挙げられるのでしょう。お聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　学力向上には、学ぶことに興味や関心を持ち、見通しを持って粘り強く取り組むなど、一人一人が主体的に学ぶことが重要となります。しかし、「国語の勉強は好きですか」や「国語の勉強は大切だと思いますか」、「算数・数学の勉強は好きですか」や「算数・数学の勉強は大切だと思いますか」との設問に対し、小学校、中学校ともに肯定的な回答の割合が全国平均を下回り、本市の児童生徒における学習意欲については課題が見られます。また、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいるという設問や、自分で課題を立てて情報を集め整理して、調べたことを発表するなどの学習活動に取り組んでいるなど、探究的な学びに関わる設問についても課題が見られることから、課題解決学習に関する学びの質を高めることも本市の課題であると捉えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　学習意欲と探求的な学び、課題解決学習に関する学びが課題とのことでございました。全国学力・学習状況調査は、いわゆる学力を確認する教科に関する調査と、学習意欲や学習環境等の学習状況を調べる質問紙調査に分かれますが、判明した課題は、質問紙調査の結果を分析したものということだと思います。では、この質問紙調査の結果を分析し判明した学習意欲と探求的な学びという課題、これらの課題をどのように改善していくのでしょう。令和６年度教育行政運営方針には、授業改善を進めるとあります。これらの課題について、どのように授業を改善していくのかお聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　学習意欲の向上につきましては、児童生徒が興味、関心や疑問を持つことに適した題材、資料を提示することや友だちとの話合いを通して自他の考えを深め、学習したことのつながりを考えるなどの主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行ってまいります。探究的な学びにつきましては、児童生徒が自ら課題を設定し、解決に向けて情報収集、分析などを行い、周囲の人々と協働しながら進めていく学びを、さらに推進することが重要であります。令和５年度全国学力・学習状況調査の結果では、探究的な学びである課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んだ授業や各教科などで学んだことを生かしながら、自分の考えをまとめる活動を行った授業が多いと答えた児童生徒ほど、教科の正答率が高い傾向にありました。また、文部科学省では、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構による2022年のＰＩＳＡ調査の結果から、ＩＣＴを用いた探究型の教育の頻度を日本の課題と捉え、探究的な学びの促進を授業改善の一つとして掲げております。
　そこで令和６年度からは、教育行政運営方針の具現化を目指し、本市で重点的に取り組む内容として、探究的な学びの推進をはじめ言語能力の育成、児童生徒の学習用端末の活用推進、児童生徒の体力の向上、多様な教育的ニーズに対応する学びの推進の５つの柱を立て、重点としました。これらを基に各校で現状と課題を踏まえた具体的な取組を進め、その成果と課題を確認しながら、授業改善の推進を図ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　学習意欲の向上については、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うこと、また、探究的な学びについては、自ら課題を設定し、解決に向けて情報収集、分析などを行い、友達と協働しながら進めていく学びと捉え、令和６年度の重点とし、各校で現状と課題を踏まえた具体的な取り組みを推進していくと、このようなことでございました。
　ここで、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善と探究的な学びの授業改善について考えてみたいと、このように思います。私は、主体的・対話的で深い学びとはどういうものかといいますと、少し子どもになって考えてみたいと思いますが、私がある問いに対して、Ａという答えを、友達はＢという答えを導き出したとします。私には、Ａという答えを導き出した理由、根拠があり、友達にもＢという答えを導き出した理由、根拠があります。話合いの場面では友達に、Ｂという答えになった理由、根拠を聞き、逆に私は友達にＡという答えになった理由、根拠を伝えます。このとき、私と友達はどういう状況になっているかというと、互いに相手の論に入っていることになります。相手の理屈に入っているということですね。そして、２人とも、もともとの自分の考えと相手の考えを比較します。この結果、なるほどＢという考えのほうが正しかったと間違いに気づくこともあれば、いやいや、そうはいっても、やっぱりＡのほうが正しいと思うこともあるでしょう。どちらにしても、最初のＡだけ、Ｂだけというよりも考えは深くなっていると思います。まずは主体的に自分の考えとその根拠を持つ、次に話合いで対話的に、一度相手の論に入ってみる。そして、自分の最初の考えと考えの根拠についてもう一度考える。このことで深い学びとなる。授業改善はこの繰り返しが必要に思います。学習意欲も向上すると思います。この主体的・対話的で深い学びのキーワードは一度相手の論に入って考えてみるです。御一考、お願いいたします。
　続いて、探究的な学びの授業改善についても考えてみたいと思います。総合的な学習の時間の充実が一番と思いますが、自ら課題を設定し、解決に向けて情報収集、分析などを行い、友達と協働しながら進めていく学びは続けていくとして、これからの時代に必要なことは、発信していくことだと思います。総合的な学習の時間等でまとまったある一定の主張をプレゼンすること、これをもっと取り入れるべきでしょう。パワーポイントや映像で分かりやすく相手に伝える、こういう活動も取り入れたらと思います。キーワードは発信力の育成です。これも御一考をお願いいたします。
　ＩＣＴを用いた探究型の教育も課題として捉え、学習用端末の活用を令和６年度の重点として取り組むとのことでございましたが、学習用端末の活用については別の機会に改めて質問させていただきます。
　さて、探究的な学びは、何度も申し上げますように、自らが課題を設定し、解決に向けて情報収集、分析などを行い、友達と協働しながら進めていく学びのことでございます。これは、市川市が長年にわたり取り組んできた読書教育と密接な関係があるように思います。探求学習と市川市の読書教育との関連について、どのように考え進めるか、お聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　探究的な学びを進めるためには、御質問者のおっしゃるとおり、課題を設定する、情報を収集する、情報を整理、分析する、まとめて発信するなどの情報活用能力が不可欠です。そのためには、ＩＣＴの利活用とともに学校図書館活用が有効であると考えます。本市では、公共図書館や学校図書館同士で図書や資料を貸し出し、児童生徒や教職員が必要な時に適切な情報を得ることができる学校図書館ネットワークシステムの構築を通して読書教育を推進しております。このシステムをさらに充実させ、各学校の探究的な学びの推進計画の進捗に合わせ、適時適切に図書や資料を提供し、児童生徒個々の学びを支援するなど、学校図書館の機能を生かしながら、児童生徒の情報活用能力の育成を図ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　市川市の公共図書館と学校を結ぶネットワークシステムは、授業で多くの関連資料が必要なときに大変有効なシステムです。例えば、総合的な学習の時間のテーマを防災とし、資料が必要になったとします。一般的な他市では、自校の学校図書館だけで防災関係の資料を探すのが普通です。しかし、市川市では、公共図書館や他校にある資料も一定期間借りることができ、子どもたちは多くの資料から、自らの課題を見つけたり、調べたりすることができます。このシステムが構築されてもう30年近くになると思いますが、先見の明に感謝するばかりです。御答弁では、さらに充実させるということでございましたので、探究的な学習と市川市の読書教育を融合させ、児童生徒の学力向上を目指していただきたい、このように思います。
　私は、読書教育そのものも児童生徒の学力向上に密接な関係があると考えていますが、この点につきましても、別の機会に改めて質問させていただきます。
　学力向上について伺ってまいりました。全国学力・学習状況調査結果のほぼ全国同等という現状に甘んずることなく、明らかになった課題を真摯に受け止め、対応していただきたいと思います。令和６年度は５つの重点目標を設定し、市川市として取り組んでいくとのことでございますので、ぜひ教員一人一人の具体的な目標にまで落とし込んで、市川市の教員が一体感を持って学力の向上を目指していただきたい。これは要望しておきます。
　最後に、田中教育長に学力向上について御所見を賜れればと思います。よろしくお願いいたします。
○つちや正順副議長　田中教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、学力向上に向けた取組の考え方でございますけれども、私は、やはり御質問者もお話しされていましたように、主体的・対話的で深い学びに通ずる授業改善を教師側がしっかり持つということが大事だと思います。それから、子どもにとっては、じゃあどんな力をつけるのかというと、私は活用する力だというふうに思っています。その活用する力というのは、例えばですけれども、各教科領域の中で子どもは学びますね。そして、数学で学んだことを社会や理科にも活用できる、そういう力を身につけていくことが学力向上につながっていくのかなというふうに思っています。
　そこで、じゃあ次の段階として、それを具体的にどんなふうに進めていったらいいかというと、御質問者も御指摘のとおり、やはり私は本を読むこと、読書教育であります。本を読んで、その中に疑問なこともあるでしょう、分からないこともあるでしょう、興味、関心の湧くこともあると思います。そしてそれを、次は調べると。調べるのは方法がいろいろあって、今市川ではタブレットが支給されていますから、タブレットのＩＣＴを使って調べるという方法もありますし、市川市の特色である学校図書館、これを活用して調べて深掘りをしていく。そして、自分の考えや、あるいは解決の手だてというものを何となく見つけながら、今度はみんなと意見を出し合いながら、自分の意見、相手の意見を聞きながら尊重し合い、そして自分の意見を確立していく、まさに協働的な学びと、それから、おっしゃった探究的な学び、これが同時に流れていく、こういうようなサイクルを進めていくことが学力向上につながっていくというふうに思います。
　それで、最後ですけれども、やはり教師が一人一人の子どもに適時適切な対応というんでしょうか、個別最適な学びを提供していく、これが備わっていくと、子どもにもいろいろな力をつけていくことにもつながっていくと思いますので、そういう形で進んでいけば学力向上を目指せると、そのように考えているところでございます。
　私からは以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　教育長、ありがとうございました。教育長の下で、私も教員生活、校長として学校教育に取り組んできたわけでございますけれども、今の先生と同じ気持ちで、ずっと私もやってきたなと改めて感じた次第でございます。長年にわたり市川市の教育のため御尽力いただきました。本当にありがとうございました。
　次の大問に移ります。教職員の働き方改革につながる業務委託について伺います。
　まず最初に、教職員の働き方改革につながる業務委託をどのように考えているか伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　令和５年８月に中央教育審議会の初等中等教育分科会から、教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策の提言がありました。施策には、校外の見回りなどの学校以外が担うべき業務、校内清掃の一部の必ずしも教師が担う必要のない業務、学校行事などの負担軽減が可能な業務の３つの業務の考え方を明確にして、役割分担や適正化を推進するよう示されております。この提言を受け、現在のところ、教育委員会内において分類された業務の中で業務委託が可能な業務について検討しているところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　業務委託が可能な業務について検討しているということでございました。確認ですが、昨年は学校のプール清掃を業務委託し、ＰＴＡ予算を充てる学校がありましたが、今後このようなことはないと考えてよろしいでしょうか、伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　今年度、市内で確認された数校には指導いたしました。今後もこのようなことがないよう周知してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　業務委託の考え方について、さらに伺います。業務委託が可能な業務について検討しているとのことでしたが、もう少し具体的に、どのようなものを業務委託していきたいと考えているのかお聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　教育委員会としましては、授業準備、成績処理、支援が必要な家庭対応など、子どもや保護者と直接向き合う業務につきましては、学校現場で負担軽減に向けた取組を引き続き検討していき、必ずしも教師が担う必要がなく、専門的なスキルを必要とするような校内清掃の一部や遊具の点検などが業務委託を検討する対象になるものと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　必ずしも教師が担う必要のない、また、専門的なスキルを必要とする校内清掃の一部や遊具の点検などが業務委託の対象となると考えているということでございました。校内清掃の一部というのはプール清掃のことでしょうし、また、遊具の点検というのは、公明党、浅野議員が昨年12月定例会で指摘されたことだと思いました。教師が担う必要のない専門的なスキルを必要とする業務という一応の考え方は分かりました。では、業務委託による教職員の業務負担軽減は進んでいるのでしょうか、進捗状況をお聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　令和４年度より、教育委員会と市内公立学校の教職員の代表から構成された働き方改革推進委員会を再開させ、今年度は、先ほど答弁いたしました３つの業務の考え方について本市の現状を確認し、役割分担と教育委員会として可能な取組を検討しております。しかしながら、業務委託による次年度の業務負担軽減に向けた取組につきましては検討中であります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　次年度の業務委託による軽減は検討中ということでございました。昨年９月の会派創生市川の代表質問において、プール清掃を業者に依頼しＰＴＡ予算を充てることについて質問した際の答弁は、ＰＴＡ予算を充てることは適切ではないので同様のことがないよう各校に周知徹底する、教育委員会としては、プール清掃の業務委託を含め、教職員の働き方改革につながる業務負担の軽減に努めることを全市的に推進していくというものでした。プール清掃の業務委託は全市的に推進していくとのことでしたが、令和６年度当初予算には反映されていないように思います。業務委託を今後どのように進めるつもりか、お聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　教職員が心身の健康を損なうことなく、授業やその準備に集中できる時間や子どもと向き合う時間を確保できる環境を整備する必要があると考えます。引き続き働き方改革推進委員会にて、３つの業務の考え方にある14項目の業務委託による効果や委託する業務の順位づけも含めた具体策について協議を重ねながら、できることから進めてまいります。
　以上でございます。

○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　できることから進めますとのことでした。全く残念な答弁としか言いようがありません。昨年９月の教職員の働き方改革につながる業務負担の軽減に努めることを全市的に推進していきますとの答弁との差があり過ぎ、驚きを隠せません。
　さきの昨年９月の答弁では、ＰＴＡ予算を充ててプール清掃を業者に依頼したことについて、教職員の負担軽減のため、学校とＰＴＡが話し合い、やむを得ない対応になったと認識していると、このように、その学校の状況を想像されています。そうなんです。やむを得ない学校があるんです。このことを私の経験や調べたことから、少し話させていただきます。
　多くの学校がプール清掃を教員と保護者、児童生徒で行っている。一見、どの学校でもできそうと思われますが、必ずしもそうではありません。かなりの苦労があります。児童生徒数が100人の学校と1,000人の学校では、全く対応が違います。学校規模の小さい学校ほど保護者の数も少なく、児童生徒数も少ないため、業者に頼るやむを得ない事情が生まれます。業者に頼らなければ、少しの保護者と多くの教員がやることになります。1,000人の学校もそう簡単ではありません。現在は、保護者といってもＰＴＡの役員等が駆り出されるのがほとんどの状況であり、昨今はＰＴＡは任意加入という意識の方もいて、なぜＰＴＡがプール清掃をやらなければならないかとの意見が多い場合は、安易にＰＴＡに清掃をお願いするわけにもいきません。お願いできなければ、少しの保護者と多くの教員がやることになります。ＰＴＡにお願いができて、児童生徒と教員でやる手配がついたとしても、当日雨が降ってしまうと大変困ります。プール清掃の数日後に始まるプール開始日が決まっているため、別の日に移して、改めて集まっていただくわけにもいかず、雨の中、児童生徒や保護者に手を借りるわけにもいかず、少数の教員が気合と根性でプール清掃を行うことになります。また、中学校と小学校でも事情は違います。保護者の関わりは小学校のほうがやはり多く、中学校は保護者が協力している学校は僅かです。中学校は生徒と教員でプール清掃を行うことが多いんですが、生徒といっても運動部活動の生徒を借り出して行うことが多く、小規模の中学校では簡単にはいきません。また、水泳部はありませんので、テニス部やサッカー部などの生徒にお願いし、プール清掃と属するスポーツとは全く関係がない形で行うことになります。部活動の地域移行が進めば生徒にお願いすることはできなくなるでしょうと、このように、学校規模や学校種によって簡単にはいかず、やむを得ない事情を抱えています。天候にも左右されることは先ほどお話ししたとおりです。
　昨年度、やむを得ない事情からＰＴＡ予算を充てた学校は、令和６年度は業務委託を全市的に進めるとの答弁に期待していただけに、残念な気持ちが強いと思われます。まして、ＰＴＡ予算を充てることは適切ではないとの指導を受けているわけですから、教育委員会に対して不信感が生まれてしまうのではないかと心配いたします。
　そこでお願いしますが、プール清掃について、やむを得ない事情から困っている学校、業務委託にしてほしいと願っている学校に何らかの支援はできないでしょうか、お伺いします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　学校として困っていることにつきまして、教育委員会の各課の予算内で業務委託ができないか、また、教育委員会の人員で対応ができないか、関係部署とも連携を図りながら対応してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ぜひ教育委員会への不信感が増さないように、工夫して助けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、今後について視点を変えて伺ってまいります。先ほど、学校規模、学校種によって対応が違うと申し上げました。プール清掃の業務委託一つでも、やむを得ずお願いする学校と、そうでもない学校もあります。これは、対応しなければならない課題に対する優先順位が学校によって違うということだと、このように思います。これは学校ごとに課題が多様化していることの表れだと、このように思います。予算のつけ方として、全市的に一律に平等にプール清掃に予算をつけるというような考え方は、課題が多様化している学校現場に現在合っていないのではないかと思います。
　そこでお伺いします。学校ごとの多様化する課題に対して、もちろん働き方改革のための業務委託に充てることも含めて、学校多様化課題対応予算というような校長裁量でも執行できるような予算が組めないでしょうか、お伺いいたします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　学校課題は学校ごとに異なることから、今後は課題を把握する方法も含め検討してまいります。
　また、予算につきましては、関係部署と連携し、学校課題を解決するためにどのような形であることが望ましいのかを検討してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ぜひ検討していただきたいと思います。課題が多様化しているのですから、予算も多様化に対応できるようにしていただきたい、よろしくお願いいたします。
　最後に、松丸副市長に教職員の働き方改革につながる業務委託について御所見を頂戴できればと思います。よろしくお願いいたします。
○つちや正順副議長　松丸副市長。
○松丸多一副市長　教職員の働き方改革につながる業務委託ということで御質問いただいております。学校教育部長からも答弁があったように、その必要性、学校現場の負担軽減を進めるということについては、当然必要であるという認識に立っております。教職員の働き方改革を含め、教育現場における改革においては、さきの代表質問で教育長からも答弁がありました不易と流行、こういった考え方がございます。ただ、やはり市川市の魅力ある教育というものを目指していく上では、この不易と流行というものを、時には不易を守るための流行であると、そういう認識の下で思い切った改革も必要ではないかと、そのように考えております。
　教職員の働き方改革、教育現場の負担軽減につながるわけでありますけども、この解決策につきましては、議員もおっしゃるように、学校でそれぞれ違ったものが想定されます。また、特色ある学校づくりであったり、地域に開かれた学校づくり、そういった観点からは、教育活動の展開も学校ごとに違いがあって当然かと思われます。そういう中で、それぞれこの解決策、あるいは教育活動に充てられる原資というのは、市民の皆様からお預かりした大切な税金でありますので、この税金を生きたお金として、しっかり使っていく、これを学校ごとに生かしていただくという意味では、議員もお話しがありましたように、学校裁量というものも検討していく必要があるかと思われます。これにつきましては、既に令和６年度当初予算の編成におきまして、市長から提案、指示がございました。検討は進めたんですが、６年度予算にはちょっと準備が整わなかったと。これにつきましては、引き続き令和７年度予算編成に向けて、学校ごとに生きたお金を使えるような財務会計処理の方法について検討を進めてまいりたいと考えております。その際には、現場主義の観点から、学校の先生方の御意見もしっかりと尊重し、さらには市民目線の観点から、児童生徒をはじめ、家庭、地域の皆様からも喜んでもらえるような施策展開に結びつけるように十分配慮して進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　大変前向きなお話を聞けたというふうに思います。ありがたく思います。次年度の予算、本当に期待しております。働き方改革というのは、とにかく先生方に少しでも余裕を与えるということが一番大事です。その分、子どもたちを見る目が増えるわけです。見る時間が増えるわけですね。そのために有効にお金を使う、このようにお考えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次の大問に移ります。スポーツ大会の会場が不足している課題について伺います。
　市川市は、令和５年３月、それまでの計画を見直し、新たに第２期市川市スポーツ推進計画を策定しました。この計画は、基本理念を「健康なからだと明るい人間をつくるスポーツのまち　いちかわ」とし、国の第３期スポーツ基本計画にある、スポーツを「する」「みる」「ささえる」に呼応する形を取りつつ、市川独自に「知る」という観点を加え、４つの基本目標を掲げ基本理念の実現を目指しています。私は、この４つの基本目標の中で、市川市が不足しているのは、スポーツを「ささえる」にあると思います。
　第２期市川市スポーツ推進計画の基本目標３で、「ささえる」の具体策として、「スポーツ活動を支える人材と環境の拡充」を挙げ、個々の力では用意が難しい「『場所』の整備や、『指導者』の育成と斡旋、『仲間（団体等）』の設立・募集の支援などを進め、市民がスポーツをするうえで、必要な支える環境整備を図ります」とあります。しかし、昨年、令和５年２月議会において私が指摘しましたように、場所の整備については、競技人口や競技の多様化に対応しておらず、屋外においては、場所の不足と野球場の数が異常に多いバランスを欠いた状態が続いています。このような状況の中、サッカー等の屋外のグラウンドを使用するスポーツは、大会を開催するに当たって会場の確保に大変苦慮していると聞きます。
　そこでお伺いしますが、大会会場の不足について、市はどのように認識しているのでしょう。お聞かせください。
○つちや正順副議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　お答えいたします。
　市の各スポーツ施設において、各種競技の年間の大会会場を確保するために、各団体による日程調整を行っておりますが、大会開催は土日、祝日を中心に企画されるため、希望される日時の重なりは多く見られます。例えば、国府台陸上競技場では、年間の半数以上の土日において同日に２団体以上、最大で４団体による大会日程が重複し、各団体の希望どおりの日時では大会を開催できていない現状であることを認識しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　そうですね。現状は圧倒的に足りないです。大会となると、開会式等、やはり立派な会場でやりたいと普通思うわけで、そうなりますと、市川市は屋外の立派な会場は国府台陸上競技場しかありませんから、ここに集中することになります。私が調べたところ、市のスポーツ推進課や青少年育成課が主催、担当するスポーツイベント、小中学校関係の小中学校体育連盟の主催する大会、市川市スポーツ協会に属する陸上競技協会、サッカー協会、ラグビー協会等、これらの団体が様々な大会会場として使用を希望しますから、結果として希望どおりにいかないのが現状です。これらに加えて、最近では、市川市が協定を結ぶアメリカンフットボールチームのリーグ戦も行われるようになり、ますます過密になりました。
　このような屋外のスポーツ競技大会の会場が不足している課題に対して、市は第２期市川市スポーツ推進計画の中で、拠点の拡充を挙げています。この中では、民間活用や活用されていない施設の有効活用がうたわれています。市川市内の民間施設や学校校庭を国府台陸上競技場と同じように、市のスポーツ施設に準じた施設として位置づけて大会会場として使用できないでしょうか。この屋外競技大会の会場が不足している課題に、市はどのように対応するのかお聞かせください。
○つちや正順副議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　お答えいたします。
　各種競技の大会会場を十分に提供するために、スポーツ施設の整備の必要性は十分認識しておりますが、用地の確保など解決しなければならない課題は多く、既存施設の環境を整えていくとともに、併せて民間施設等の活用も検討しなければならないと考えております。
　そこで、次年度につきましては、市川市の土地を民間が借り受けて整備運営している柏井のサッカーグラウンドにおいて、一部の大会会場として使用できるよう、借主との調整を進めており、協議内容を整えているところでございます。
　なお、学校の校庭活用につきましては、解決しなければならない課題は多くあり、関係部署とともに調整を要するものと考えております。
　これらの課題に対し、多方面から多様で柔軟な対応案を考え、市民の皆様に十分にスポーツを楽しんでいただけますよう環境づくりを進めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　市川市の土地を民間が借り受けて整備運営しているグラウンドというのは、Ｊ：ＣＯＭ北市川スポーツパークに隣接する北市川フットボールフィールドのことだと思います。ここは昔アーセナル、今は名前を変えてガナーズというサッカースクールを経営していると承知しておりますが、ここを大会会場として使用できる方向で協議していただいているとのこと、大変いいことだと思います。もともとが市の土地ですから、できる限り市民が大会会場として使用できる日数を増やしていただきたい。要望しておきます。
　学校校庭を大会会場として使用することは、現状でもあり得ることですが、あくまでも学校開放事業の一つとして行っており、ある団体が大会会場として使用する場合は、他の開放団体との協議調整が必要になり、大会会場として学校校庭を確保することが難しくなっているのが現状です。スポーツ施設の不足を補うため、学校教育に支障のない範囲という原則は保ちつつ、学校校庭を市のスポーツ施設に準じた施設として位置づけ有効利用する、このように考えることも必要に思います。なかなか課題は多く難しいとのことですが、ぜひ進めていただきたい。このことも要望しておきます。
　スポーツ大会の会場が不足している課題について伺ってまいりましたが、民間施設の活用が可能になったということで一歩前進というところですが、スポーツ施設不足の解消にはまだまだという状況です。やはりスポーツ施設不足の解消には、スポーツ施設の新設が必要に思います。さきの推進計画の基本目標「ささえる」の拠点拡充の具現化、これが急務でございます。今後も市川市北東部スポーツタウン基本構想の進捗も含めて、スポーツ施設不足の解消への取組を注視してまいります。
　次の大問に移ります。公立学校校庭の人工芝化について伺います。
　公立学校の人工芝化については、令和５年９月の答弁では、学校の建て替え時に検討していくということでございました。その後、人工芝化については、校庭の砂じんに悩む学校や、学校開放で校庭を使用するスポーツ団体から教育委員会に対して、人工芝化を早く進めるべきとの声があったと聞いております。
　そこで伺いますが、公立学校校庭の人工芝化の進捗状況に何か変化はあったのでしょうか。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　９月の定例会で答弁いたしました後、現時点において、具体的に人工芝化が決定した学校はございません。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　では、今後はどのように進めていくかお聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　校庭の人工芝化につきましては、各学校の周辺環境や利用状況、設置費用など様々な観点から検討してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　私の経験からも――校長としての経験が多いんですが、校庭の砂じんの苦情、これは住宅密集地の学校は、どこでも同じ苦情に苦しみます。人口密集地の学校はどこも抱えている課題だというふうに思います。ですから、この人工芝化というのは大変有効というふうに考えます。また、学校開放で校庭を使用する団体の人工芝化の声は、やはり地域の方から見て、市川市はスポーツ施設が不足しているということの表れ、このようにも思います。人工芝化は学校建て替え時に検討とのことですが、このような地域の要請、要望があれば、建て替え時を待たずに進めるべきと思います。
　御答弁では、様々な観点から人工芝化を検討していくとのことですので、地域の要請、要望があれば、人工芝化を進めることもこの観点に付け加えていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　御質問者のおっしゃるとおり、地域の視点も含めた人工芝化については、先ほども答弁しましたとおり慎重に検討してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ありがとうございました。ぜひお願いいたします。もちろん第一義的には、公立学校校庭の人工芝化は、何よりも学校生活を送る児童生徒のためであります。安全、安心して遊べ、スポーツができる、このためというふうに考えております。先ほど、ほとだ議員の言葉の中に、学校教育、市川市のセールス、売りというようなことがございましたが、全ての学校、校庭が人工芝ですよと、これは大きな売りではないかと私は思います。いずれにしましても、今後も公立学校の校庭の人工芝化を注視してまいります。
　以上をもちまして創生市川、石原たかゆきの一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　沢田あきひと議員

○つちや正順副議長　沢田あきひと議員。
〔沢田あきひと議員登壇〕
○沢田あきひと議員　市川維新の会の沢田あきひとでございます。まずは令和６年１月１日、能登半島地震が起こりました。お亡くなりになられました方々の御冥福、並びに被災された皆様へのお見舞いを申し上げ、復興を心より祈念いたしております。
　それでは、大項目、清掃行政から質問させていただきます。
　昨年11月に東京都江東区にある粗大ごみ破砕処理施設にて、リチウムイオン電池が発火し、東京都の粗大ごみ処理は、現在なお逼迫している状況がございます。リチウムイオン電池は分別し、住んでいる自治体に応じた処分が必要であり、今後さらにごみの分別・再資源化が求められます。私は、昨年９月に定例会におきまして、ペットボトルのリサイクルを取り上げましたが、こうしたごみの分別、リサイクルの観点から、引き続き清掃行政について質問させていただきます。
　現在、本市でリサイクル可能なごみとして分別回収が行われているのは、ビデオカメラやノートパソコン等の使用済み小型家電があります。回収した小型家電は、市内の障がい者就労施設と連携し、解体することで、障がい者施設での就労支援に役立てられています。また、小型充電式電池についても回収ボックスを設けていただいております。さらに、本市では、令和３年度から学校給食の公会計化に伴い、学校給食廃油を回収、販売し、再資源化に寄与しております。加えて、市民の皆様による自主的な資源回収活動として、本市では、自治会、子ども会、ＰＴＡが主体となって新聞紙、布類、瓶、缶など多岐にわたるリサイクル活動が行われています。リサイクルの概念が市民の皆様に定着している昨今です。
　ここで、行政がイニシアチブを取り、リサイクル運動を促すことを、本日私はここで御提案させていただきます。
　清掃行政に積極的な自治体では、行政が主体となり、より細やかなリサイクル体制が整えられております。幾つか例を挙げますと、使い捨てコンタクトレンズのケース、台所用品や大工道具など家庭金物、洗剤の計量スプーン、パン袋の留め具、ビデオテープ、携帯電話、ペンなど使用済みプラスチック筆記具、食器や植木鉢など陶磁器、ガラス食器、ペットボトルの蓋など多岐にわたる品物がリサイクルされているようです。本市では、今後、行政が主体となり資源化できるごみの回収、再資源化の範囲を広めていくべきではないでしょうか。具体的な範囲拡大の計画があればお示しください。
　質問いたします。リサイクルできるごみ種類の拡大についてお聞きいたします。
　次に、私たちは持続可能な社会を維持するため、４Ｒを実践せねばなりません。４Ｒとは、リフューズ、ごみになるものを家庭に持ち込まない、リデュース、ごみを減らす、リユース、繰り返し使う、リサイクル、資源またはエネルギーを再度回収し利用することをいいます。ＳＤＧｓの目標の下、４Ｒを促進すること、特にごみのリサイクルやリユースを当たり前にすることは、行政の大きな責務なのです。もちろん行政では、回収されたものが新たにどのような資源として生まれ変わるかを分かりやすい形で説明しています。使用済みコンタクトレンズのケースは、例えばプランターや生活用品ボトル等様々なリサイクル品に生まれ変わります。家庭金物は溶かして金属材料になります。携帯電話は御存じのようにレアメタルや金属となります。
　質問いたします。４Ｒに関する市民への周知方法や市の現状の取組についてお聞かせください。
　次に、災害廃棄物処理に対するリサイクルを含めた問題を提起させていただきます。我が国は自然災害が多くなる地理的条件にあり、皆様も東日本大震災、阪神・淡路大震災など多くの災害が記憶にあることと思います。
　さて、本市に万が一災害が発生し、大量に廃棄物が出てしまった場合、災害廃棄物の処理はどのように進められるのでしょうか。市民の生活環境の保全と地域の早期復興のためには、ごみ処理についてもリスクマネジメントが重要であると考えます。多くの災害廃棄物が迅速に処理されなければ、衛生環境にも被害をもたらし、早期復興の妨げにもなります。他自治体では、多くの事業者と締結協定を結び、災害時には迅速にごみを自治体が設置したごみ仮置場に移動させるなど対策案が取られているようです。もちろん、この場合においてもなお再利用できるものについては、リサイクルするべきことを忘れてはなりません。
　最後に、災害廃棄物処理のための本市の現状案と展望もお伺いいたします。
　質問いたします。災害廃棄物の処理についてお答えください。
　次に、大項目、市川漁港周辺のまちづくりについてです。
　初めに、(1)いちかわ三番瀬まつりについてです。令和５年10月22日、いちかわ三番瀬まつりが行われ、多くの市民の皆様が参加されました。大漁旗がきれいにたなびく姿は、お祭りにふさわしいものでした。
　さて、大勢の人が訪れた三番瀬まつりの告知ですが、イベントポータルサイトでは９月22日、ＳＮＳでは９月27日にそれぞれ開始し、10月７日発行の「広報いちかわ」にも掲載されるなど、周知期間が短期間にもかかわらず、多くの皆様が集まり盛況となったことに対して、行徳支所をはじめ本市職員の努力に大きな感謝を申し上げます。ホンビノスガイの販売や、あら汁の試食、海産物の展示が行われたほか、漁船で巡る漁場見学会も、限定14組ながら実施され、本市における漁業を市民の皆様が知るよい機会になったのではないでしょうか。
　大盛況だったものの、懸念されたこともございます。開催時間は朝10時から午後２時まででしたが、この間、残念なことに周囲に飲食店等がなく、用意はされていたものの、休憩できるテラスや椅子、テーブルなどが少し分かりづらいのは問題でした。せっかくのお祭り、やはりやる以上、主催者側としてしっかりとおもてなしをするべきではないでしょうか。屋台などケータリング飲食店の設置や、ケータリング対応した仮設休憩場を設けるのも１つの方法だと思います。
　そこで伺います。いちかわ三番瀬まつりの現状と今後の取組について、市の考えをお聞かせください。
　ふだんから市川漁港周辺を歩いていますと、かなりのごみ等が見受けられます。市川漁港付近の市道の現状の管理と今後の管理についてお尋ねいたします。
　(2)質問いたします。現在は市道0103号の清掃に対して、どのような管理を行っていますか、お聞かせください。
　次に大項目、市内清掃活動についてお伺いいたします。
　昔より私の育った湾岸地区、路上のごみは多くの市民の皆様の御協力もあり、大分よくはなっているのですが、湾岸地区でも清掃ボランティア活動を企画することはできないでしょうか。我が出身校である富美浜小学校の校名にもなっているように、いつまでも美しい環境の湾岸地区を保つことは重要と考えますが、市内のクリーン作戦はどのようなとき、場所、規模で行われていますか。
　質問いたします。市内のクリーン作戦の現状と今後の取組について、地域の市民の方が参加できる清掃事業について、どのようなものがあるか伺います。
　最後に、歴史的建造物について伺います。
　国府台に存在する旧千葉県血清研究所跡地にあるれんが造りの建造物、通称は赤レンガです。この建物は明治時代に建設され、戦前まで旧陸軍の施設として使われてきました。その後、千葉県に払い下げられ、血清研究所で倉庫などに活用されてきました。同研究所が廃止された後は廃墟と化しました。しかし、この建物は歴史的に貴重な明治の遺構です。決して主観で申し上げているのではなく、千葉県の要請を受けて、千葉大学大学院工学研究科、丸山純先生が2012年３月に実施した調査では、登録文化財として、今後、行政や市民の利用に供するのが、この赤レンガ建物にふさわしいとの報告がなされ、公的に歴史的価値が認められています。
　ところが、歴史的な遺構にもかかわらず宙に浮いたままになっており、朽ちるまま放置された状態です。過去には、市川市と所有者である千葉県との間で、施設全体の払下げも含め協議されたほか、本議会におきましても幾度か質問されていると伺っておりますが、問題解決には至っておりません。13年前の東日本大震災では、倒壊こそ免れたものの、屋根瓦がずれた部分から雨漏りをするようになり、当時活動された市民の皆様の御尽力により、千葉県に働きかけてホワイトシートで覆う応急処置が施されましたが、そのまま放置されたままとなっております。
　質問いたします。この赤レンガ建造物の保存に関して、県との協議は現在どのような状況になっているのかお聞きいたします。
　以上、初回質問を終わります。各位御回答いただいた後、一問一答にて再質問させていただきます。
○つちや正順副議長　答弁を求めます。
　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　私からは大項目１つ目の清掃行政及び３つ目の市内清掃活動についてお答えします。
　初めに、大項目、清掃行政(1)リサイクルできるごみの種類の拡大についてです。本市では、平成14年10月から、資源物とごみの12分別収集を市内全域で実施しており、ごみの減量と資源化に取り組んでおります。この中でプラスチック使用製品については、現在、燃やすごみや大型ごみとして収集しております。プラスチックごみについては、海洋プラスチック問題なども大きく取り上げられており、令和４年４月にはプラスチックの資源循環を行うため、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されました。これにより、現在資源化されているプラスチック製容器包装類に加えて、例えばプラスチック製の衣類ハンガーや衣装ケースのようなプラスチック使用製品についても資源化するための仕組みが整えられたところです。本市では、この法律の施行により、プラスチック使用製品を資源物として収集する方法を現在検討しているところです。
　また、分別方法について、これまではプラスチック製容器包装類は資源物、プラスチック使用製品は燃やすごみ、または大型ごみとしており、市民の皆様から分かりにくいという声もありました。これを、プラスチック使用製品も資源物として回収することで分かりやすい分別となることから、プラスチック資源の収集量が増加することが期待できます。
　一方で、収集体制や受入れ側の処理施設の改修などの課題もあります。実施の際には、これらの課題を整理しておく必要があると考えております。
　次に(2)４Ｒに関する市民への周知、本市の取組についてにお答えします。本市では、資源循環型都市の構築を目指し、３Ｒの推進やごみの減量に関する取組を進めております。これまで市公式ウェブサイトによる周知をはじめ、市公式ユーチューブでの動画配信やスマートフォン向けのごみ分別アプリの活用、紙媒体では、「広報いちかわ」や「じゅんかんニュース」などの回覧や、ごみ分別ガイドブック、ごみ収集日カレンダーの配布などで分別の徹底と資源化の推進に努めてまいりました。今後、周知啓発につきましては、他市の事例も参考にし、本市のじゅんかんプラン21で定める取組をさらに進め、広く市民の皆様の理解を求めてまいります。
　また、さらに資源化に取り組んでいただけるよう、これまでの３Ｒに加えて、買物時などに無駄になるものを断る行動、リフューズや、修理して使う行動、リペアを加えた５Ｒに関する広報や啓発も研究してまいります。
　最後に(3)災害時のごみ処理についてです。大規模災害時には廃棄物が大量に発生するほか、道路の不通や渋滞の影響を受け、平常時と同様にごみの収集を行うことは困難であると見込まれます。そのため、建物被害などの廃棄物や避難所からのごみ、し尿に対する対策について事前に準備をしておく必要があります。本市では、大災害に備え、平成24年３月に市川市震災廃棄物処理計画を策定し、平成30年11月には、国の災害廃棄物対策指針や県の千葉県災害廃棄物処理計画を踏まえ、市川市災害廃棄物処理計画として改定しました。計画では、マグニチュード7.3の東京湾北部地震を想定しており、災害廃棄物の想定発生量は、可燃物系が約12万6,000ｔ、不燃物系が約169万7,000ｔと見込み、可燃物系の内訳としては、焼却処理をするものを約４万5,000ｔ、資源化できるものを約８万1,000ｔとしております。また、災害廃棄物を処理するまでの置場として、個人の生活環境、空間の確保、復旧などのために被災地内において仮に集積する仮置場、仮置場にある災害廃棄物を処理する前に一定期間、分別保管をしておく１次仮置場、１次仮置場での分別が不十分な場合に必要となる２次仮置場を設置することを想定しております。なお、廃棄物の再利用、再資源化の処理対策につきましては、再資源化事業者や民間処理施設の確保、他市町村への応援要請なども図り、可能な限り再資源化することとしております。
　さらに、災害廃棄物やし尿などの処理は、被災状況や発生量によって本市だけで対応できないことも想定されるため、県内市町村とはごみの処理の相互応援の協定を締結しております。収集運搬事業者とは、ごみの収集運搬業務などに関する協定を締結しており、災害発生時にも業務が滞らないように備えております。
　このように、災害発生時には、市川市災害廃棄物処理計画や総合協定などに基づき、関係各者と連携を図りながら対応してまいります。
　次に大項目、市内清掃活動についてにお答えします。江戸川クリーン作戦は、自主的に町をきれいにしようという意識の高揚を図るため、江戸川クリーン大作戦実行委員会主催により、国土交通省と江戸川沿い２区11市町で年１回行われる大規模な清掃活動であります。本市の清掃区域としましては、国府台２丁目地先から妙典２丁目地先までの約９kmを７班に分けて実施しております。毎年、自治会や子ども会、市民ボランティア団体などの数多くの方々に参加していただいております。令和５年度は1,166人が参加され、約690kgのごみが集まりました。
　他の清掃事業といたしましては、地域清掃があります。地域清掃は自主的な清掃活動であり、市内各所で地元の自治会、町内会、子ども会などが地域環境美化のために行っております。地域清掃によるごみの収集は市で行いますが、実施日や開始時間、集積場所などは各団体独自で設定しているため、事前に収集依頼の連絡をいただいております。実績としましては、令和４年度は実施団体数73団体、収集回数217回、収集量約64ｔとなっております。
　江戸川クリーン作戦につきましては、今後も関係団体などと協力しながら、市民の憩いの場である江戸川の美化のため継続してまいります。あわせて、地域清掃につきましても、地域の美化やごみの削減などにつながることから、引き続き支援をしてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　私からは大項目、市川漁港周辺のまちづくりについてのうち(1)いちかわ三番瀬まつりの現状と今後の取組についてお答えをいたします。
　三番瀬まつりにつきましては、令和５年10月、本市の水産業への理解と水産物の消費拡大を促進するため、生産者、消費者、行政で構成された市川市魚食文化フォーラム実行委員会により、市川漁港において開催されました。イベントとしましては、当日取れた魚介類の水揚げの実演と、漁師お任せの魚介類詰め合わせ販売、三番瀬の漁場を船で１周する親子漁場見学会、クロダイやホンビノスガイなど市川産の水産物を使った料理の試食、昔ながらのノリすき体験、三番瀬に生息する生き物を紹介する環境展示コーナーなどを行い、お子様から御高齢の方まで多くの方に御来場いただいたところであります。
　次に、今後の取組についてであります。三番瀬まつりの開催後に、実行委員と協力をいただいた市川市漁業協同組合などの方々と次回の開催に向けた意見交換を行いました。その際に、食事を提供できるキッチンカーを配置したいといった意見がございました。また、休憩所につきましては、テント内に椅子48脚を用意しておりましたが、場所が分かりづらかったとの御意見もありました。令和６年度の三番瀬まつりの開催に当たりましては、これまでにいただいた御意見を踏まえ、キッチンカーの配置や休憩所の改善などについても検討を行い、市川の水産業や三番瀬の自然により親しめる三番瀬まつりにしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　私からは大項目、市川漁港周辺のまちづくりの(2)市道0103号のごみ清掃についてお答えいたします。
　市道0103号は国道357号と交差する千鳥町交差点から市川市漁業協同組合事務所前までを結ぶ延長約2.2kmの道路でございます。この道路は、千鳥町交差点から市川漁港手前までの区間に広い植樹帯が整備されており、その植え込みなどに空き缶や生ごみ等の生活ごみが捨てられている状況がございます。また、市川漁港に面した区間は道路の路肩等のスペースに同様の生活ごみのほか、家電製品や廃タイヤ等の大型ごみも時折投棄されている状況がございます。これらのごみへの対応でございますが、植樹帯については、剪定作業時や平時の道路パトロールで発見した際、また、通報があったときなどに、その都度、回収を行っております。また、令和元年度からは漁港整備に合わせて海沿いの環境をよくする取組として、大型の粗大ごみ等についても関係部署と協力して回収を行っております。さらに、沿道企業等の方々が自主的に清掃活動を行っていただいている箇所もございます。このほか、ごみ投棄の防止対策としまして、この道路には駐車車両も時折見受けられることから、令和３年度からは駐車防止のためにバリケードやロープ等を設置しており、これが抑止効果となって、近年はごみの投棄も減少しております。また、令和４年度には、防犯対策として市川漁港に面した区間に監視カメラを８台設置したことも抑止効果の一つになっていると考えております。しかしながら、いまだごみが投棄されている現状がありますことから、今後も定期的な道路パトロールの実施等を行い、引き続き道路環境の維持に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　私からは大項目、歴史的建造物の赤レンガ建造物の保存についてお答えいたします。
　日本の赤れんが建築の歴史は、幕末から明治初期にかけて１段の中にれんがの長辺と短辺を交互に組んで積み上げるフランス積みで始まったとされています。その後、明治中期頃から長辺だけの段と短辺だけの段を１段置きに積み上げることから、より実用的な手法と言われるイギリス積みが多くなり、現在国内で目にする赤れんが建築の多くは、イギリス積みによるものとなっております。そのような中で、赤レンガ建造物の外壁は、国内でも珍しいとされるフランス積みで建造され、さらには、ほぼ完全な形で残存していることからも、希少性が高いと言われており、市民団体から保存を求める声をいただいております。本市は、これまで所有者であります千葉県に対しまして、平成27年度及び平成29年度に赤レンガ建造物の保存を求める要望書を提出しております。また、千葉県血清研究所跡地全体の公共活用も含めた在り方について協議を進める中で、県からは、赤レンガ建造物の現状や、隣接しております筑波大学附属聴覚特別支援学校との境界にフェンスを設置するなどの安全対策につきまして、継続して情報提供いただくとともに、赤レンガ建造物の保存を求める市民団体からの要望につきましても、県と市の間で情報共有を図っているところでございます。その保存に当たりましては、血清研究所の跡地の活用の方向性など、総合的に検討していく必要があると考えておりますことから、引き続き県の担当部局との協議を行ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　答弁が終わりました。
　沢田議員。
○沢田あきひと議員　各位御回答ありがとうございます。
　では、まず清掃行政、まずリサイクルの物品種類拡大につき、前向きな御回答ありがとうございました。引き続き拡大について再質問させていただきます。先ほど本市学校給食から出る廃食用油について、リサイクルを行っていることに触れました。さらに回収範囲を大きくすることはできないでしょうか。他地域の例を見ますと、熊本県熊本市では、市運営の学校や幼稚園の廃食油を回収、販売、再資源化する体制が整えられています。また、熊本市では、個々の家庭で使用された食用油のリサイクルも行われております。その収集方法は、市民の皆様に２ℓ以下のペットボトルに使用済みの食用油を詰めて、熊本市役所をはじめとする市指定の場所にお持ちいただくそうです。食用油は日々の生活から廃棄されるばかりではなく、その廃棄方法も、固める、もしくは紙に吸わせるなど適切に処理しなければ環境破壊にもつながります。本市でも市民の皆様が、手持ちの容器に使用済みの食用油を入れ、お持ちいただいて、油のみを回収、容器は持ち帰り再利用していただく方法でもリサイクルは可能であると考えます。
　再質問いたします。本市でも油の回収を行う考えについてお聞きいたします。
○つちや正順副議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　飲食店や食品工場で使用済み、または賞味期限切れなどで廃棄された食用油は、飼料用原料や工業用原料、燃料用原料として近年注目を浴びており、食用油の回収はリサイクルを進めていく上で有効であると認識しております。今後、他市の事例などの情報収集を行い、調査研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　ありがとうございます。廃食油はＢＤＦ化、すなわちバイオ・ディーゼル・フュエル化され、化石燃料である軽油の代替燃料になり、ディーゼルエンジンの燃料としても活用できます。また、身近なところでは、先ほどおっしゃった石けんや鳥の餌にも生まれ変わります。食用油のＢＤＦ化は、いつかはなくなってしまうであろう化石燃料の保護のみならず、地球温暖化防止にも役立つことが指摘されている中で、本市市民の皆様に御理解、御協力を得たいところです。細やかなリサイクルを行う意味で、油の回収のほか、食器など多岐にわたる物品を常設リサイクルスペースで実際に回収している自治体があるようですが、そこでお聞きします。リサイクル活動向上のため、本市においてリサイクルのための常設スペースを設けることはできないでしょうか。
○つちや正順副議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　本市では既に紙及び布類、瓶、缶、ペットボトルなど多くの資源物は公共収集で収集しております。小型家電につきましても、庁舎、公民館などの公共施設で回収しているところです。収集方法に関しましては、公共収集で行うほうが市民の皆様に負担をかけないことから、公共施設などにおける常設スペースについては、現在の収集及び施設の状況も踏まえた上で研究する必要があると認識しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　ありがとうございました。私が思うに、例えば本市クリーンセンターの敷地内の一角にリサイクル可能な資源を無料回収できる場所を常設することで、ごみの減量化、ひいては循環型社会の確立へ近づくと考えます。本市でも多種類の資源回収が可能となる場の常設を願うところでございます。
　次に、４Ｒに関する周知方法、市の現状の取組について理解いたしましたが、御回答いただいた本市の５Ｒという目標の高い試みに賛同し、私も尽力いたします。まずは５Ｒの目標に向かい、４Ｒの確実な実行が必要でございます。このような見地から、古着活用の取組から提案、質問させていただきます。現在、例えば古着については、市民の皆様が中心となってリサイクル活動が行われているようですが、行政が古着回収ボックスを設置すること及びそのリユースも可能であると考えます。古着回収ボックスは様々なところで見られます。東京都渋谷区東京体育館では、ゲート前に古着回収ボックスを常設し、その販売利益をスポーツの振興に用いているようです。東京都新宿区は、高田馬場にあるリサイクル活動センターで、毎月第３土曜日に、洋服ポストとの名前で古着を回収し、販売利益を新宿区社会福祉協議会の寄附金にしています。本市でも古着回収ボックスを常設し、ごみの減量を図ることはいかがでしょうか。
　また、本市では、さらに目標を高く置き、子ども服など成長に伴ってすぐに着用できなくなってしまうような服については、行政が主体となり、市民の皆様にリユースしていただく体制づくりに着手できないものでしょうか。
　さらに冒頭に述べました食器類なども、一定の場所に集めるほか、それを必要とする市民が逆に持ち帰りリユースするという手法も着手しやすいリユースの形態と思われます。実際に東京都町田市では、リサイクルとして回収した食器を１回２点と限定し無料配布され、リユースの活動が行われています。古着や食器類を念頭に、本市においてもリサイクルのみならず、リユースまで考えられる資源回収はできないでしょうか。
　再質問いたします。リユースできる資源回収につき、本市の展望をお聞かせください。
○つちや正順副議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　本市では一般社団法人日本リユース業協会に登録されている市内及び近隣市の民間リユースショップを市公式ウェブサイトにて紹介し、市民のリユース意識の高揚を図っております。リユースの取組については、先行市などを調査し、本市に見合った施策を検討してまいります。
　以上でございます。

○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　本市でもリサイクル、リユースが定着し、当たり前のことになるよう活動したいと思います。
　４Ｒを推進するに当たっては、市民の皆様へごみが新たな資源となり得ることを説明する印刷物の作成も必要ではないでしょうか。それについては予算も必要と理解はしていますが、リサイクル活動を促進し、実行することで、将来的に回収し得る費用と考えます。本市における今後の展望をお伺いいたします。
　質問いたします。印刷物の作成、配布のお考えについてお聞きいたします。
○つちや正順副議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　ごみ分別ガイドブックやごみ収集日カレンダーを見直す際には、分かりやすいイラストを用いて作成することや、「広報いちかわ」や「じゅんかんニュース」などにも５Ｒに関する内容を取り上げるなど、さらなる周知に努めてまいります。これらの紙媒体につきましては、転入者の方には手続の際に直接お渡しし、インターネット環境がない方には、これまでどおり市内の公共施設で入手できるよう配架を行ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　本市でも分かりやすいイラストなどを入れて、印刷物の作成を期待するところでございます。市民の皆様に印刷物を用いてごみの処理を啓発することで、４Ｒ、ひいては５Ｒの実現に近づくことができます。例えば本市で廃棄されるごみのうち、可燃物の約30％は生ごみでございますが、生ごみの約80％は水分です。市民の皆様が水分を絞ってごみをお出しいただくだけで、ごみは減量されるのです。生ごみは必ず水切りをすること、これらの内容を分かりやすくイラストなどを使った印刷物を見ていただき、実行していただくことで、生ごみの水分量が減り、生ごみ全体の量を削減することができるのです。必然的にも本市指定のごみ袋を購入する頻度も減り、家計にも僅かながら節約になると思います。ごみの処理の重要なポイントを市民の皆様に確実にお伝えすることは、環境にも、清掃行政にも、そして市民の皆様の家計にもよいことなのです。行政の今後の努力を期待いたします。
　次に、災害時のごみ処理で再質問させていただきます。災害時処理の理解はいたしましたが、質問いたします。災害廃棄物に関して締結協定をしているとのことでありましたが、具体的に事業者など、どのような体制を整えているのか伺います。
○つちや正順副議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　本市では、災害時に備え、物資の供給や職員派遣などの支援・応援協定を民間企業や市町村などと締結しております。このうち廃棄物処理などに関しましては、平成24年１月に災害発生時等における廃棄物の処理等に関する協定を４団体と締結しております。その４団体ですが、公益財団法人市川市清掃公社、22社から成る市川市資源回収協同組合、８社から成る市川市浄化槽清掃協力会、20社から成る市川市清掃業協同組合であります。また、協定の具体的な内容としましては、生活ごみや損壊した建物などの解体、撤去に伴い発生した瓦礫などの収集運搬や、し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬、くみ取便槽及び浄化槽の周辺部分の清掃、消毒などに関して、災害発生時に協力を要請できることとしております。このほか県内の市町村間では、災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定を締結しております。この協定では、災害時に被災市町村のみで十分な応急対応、復旧対策が実施できない場合、ごみやし尿処理のための施設の提供などを相互に応援することとしております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　本市でもかなり多くの事業者と災害時の対応が打たれているとのこと、安心いたしました。しかし、災害は私たちの想定内にとどまるとは限りません。常にたがを緩めることなく邁進していただきたいと思います。これは結構でございます。
　次に大項目、市川漁港周辺のまちづくりについて再質問いたします。飲食店については、さらにゆっくり楽しんでいただけるようお考えいただけるとのことですので、よろしくお願い申し上げます。
　キッチンカーの配置について検討するとのことですが、業者の選定が大事ですが、業者の選定方法はどのような方法が考えられますか、お答えください。
○つちや正順副議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　昨年の秋に４年ぶりに開催された行徳まつりでは、三番瀬まつりと同様に、お子様連れの御家族から御高齢の方まで幅広い世代の方々が来場されました。手軽に食べられる軽食やスイーツなど、それぞれ異なるメニューを提供するキッチンカーを11台配置したところ、多くの方たちに御利用いただき、大変好評を得たところでございます。三番瀬まつりでキッチンカーを導入する際は、市川漁港の限られたスペースを考慮するとともに、提供するメニューの選定に当たりましては、行徳まつりを参考に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。昼を挟んでおりますので、よろしくお願いいたします。
　さらに伺います。当日多くの方が来場され、私の見たところ、恐らく約1,000人以上が来場されておりましたが、大勢の来場者に対応するため、現地に複数のトイレの設置を行っていたと記憶しておりますが、十分に足りていたでしょうか。
　質問いたします。トイレの設置数及び利用状況はいかがでしたか。
○つちや正順副議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　会場には仮設トイレ４基と手洗い場１基を設置いたしました。トイレの使用につきましては、長い列ができるようなこともなく、快適に御利用いただけたものと認識をしております。来年度の開催に当たりましても、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　分かりました。よろしくお願いいたします。
　さらに、会場付近までバスなど交通機関が運行しておりますが、質問いたします。市民からアクセスが悪いなど意見はなかったでしょうか。
○つちや正順副議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　三番瀬まつりへの来場には、事前に公共交通機関の利用を呼びかけておりました。会場までのアクセスは公共交通機関を利用した場合、京成トランジットバス、塩浜車庫バス停から徒歩約５分、ＪＲ市川塩浜駅から徒歩約15分程度でありましたが、来場された方々からは、特にアクセスに関する御意見などはございませんでした。
　また、当日は晴天にも恵まれ、行徳地域は平坦な地形であることから、多くの方々が自転車で来場されておりました。今後も円滑な来場ができるよう、アクセス方法の周知について努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　特に問題ないと回答いただきました。初めての催しでしたので、不便でないかと心配していましたので、安心いたしました。
　次に、(2)市道0103号についても理解いたしました。市川には海があることを、より多くの方に周知してもらい、市川漁港がより多くの市民の皆様に愛されることを願います。来年度は今年度以上に、より充実したお祭りにしてください。お願い申し上げます。市川漁港については結構でございます。
　次に、市内清掃活動の再質問をさせていただきます。クリーン作戦の回答を理解いたしました。さきに御回答のあった市道0103号の清掃も行っていただいてはいますが、さらに湾岸地区でもクリーン作戦を行うことにより、湾岸地区に親しんでもらい、海などの景観を楽しみながら健康増進にもつながると考えますが、そして江戸川クリーン作戦のように、行政ポイントとしてＩＣＨＩＣＯポイントなどを付与するのはいかがでしょうか。
　質問いたします。湾岸地区市道0103号でのクリーン作戦に対するお考え及びＩＣＨＩＣＯポイントの付与についてお聞きいたします。
○つちや正順副議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　市道0103号におけるクリーン作戦につきましては、本市が清掃などの維持管理を行っておりますことから、イベントの開催時期などにつきましては関係部署との調整が必要となります。
　また、交通手段の確認や、市道0103号は比較的大型車両の往来が多いことから、安全面などについても十分検討する必要があります。
　次に、ＩＣＨＩＣＯポイントの付与につきましては、これまで江戸川クリーン作戦やフードドライブ、環境フェアなどの地域に寄与するエコ活動に対してＩＣＨＩＣＯポイントを付与し、市民活動の活性化を図ってまいりました。今後新たな清掃活動を実施する場合、ＩＣＨＩＣＯポイントの付与につきましては、その趣旨や目的がポイント付与に該当するかについて整理する必要があると考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。今後は湾岸地区でもＩＣＨＩＣＯを活用した行政ポイントの付与なども含め、ぜひ御検討いただければと思います。
　次に、歴史的建造物について再質問いたします。私たちは過去の大戦において約310万人の貴い命を失い、そして日本は二度と戦争しないと憲法で国民に約束しました。現在、市川市には、戦前まで軍都だったことを示す歴史的な遺構が、この赤レンガ建物を除いてほとんど存在せず、後世に市川の歴史を語り継ぐ意味においても、この歴史的な遺構を残すべきではないでしょうか。昔、父が子どもの頃、戦争時の話をめったに口にしたことはありませんでしたが、ふと口にしてくれました。市川橋から眺めていたそうです。Ｂ－29が爆撃に来た際に、中国分からの高射砲がＢ－29に届かなかったことや、終戦後、市川橋をアメリカのジープや戦車がたくさん渡ってきて、兵隊さんからチョコレートをもらったなど話してくれました。戦時中の記録を伺う機会はますます少なくなることと思われます。県との交渉が進んでいないのであれば、ぜひ継続的に再開させて、モニュメントとして残すよう願うところであります。全体を国府台の地で保存するのが難しい場合は、本市役所に展示されている文豪永井荷風の書斎のように移築するなど、工夫することもできると思われます。核兵器廃絶平和都市宣言をうたっている本市が、次世代の人々へ歴史を伝えることの意義は大切であると考えるところでございます。施政方針演説にて、市長も、昭和59年11月に本市が核兵器廃絶平和都市宣言をしたことはすばらしいことだとおっしゃっておりましたが、そこで、本市がどう考えているのかが重要になります。
　質問いたします。本市及び田中甲市長は、こうして眠った貴重な歴史的遺構があることについて、どのように考えているのか、後世に残す考えはあるのか、お聞かせください。
○つちや正順副議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。国府台地区は、戦前は軍都として栄え、戦後は学校、病院、研究施設が次々と建設されるなど文教地区として今に至っております。赤レンガ建造物は、この地におきまして旧陸軍の武器庫として建造されたと言われ、関東大震災や戦火にも耐え抜いており、戦争の記憶を伝える建造物であると言えます。さらに、戦後は千葉県血清研究所の薬品庫として活用されてまいりました。このように明治から令和へと時代が移り行くおよそ130年の間、現存する建造物として、本市の歴史を語る上で貴重な存在であると認識しております。しかしながら、平成14年に血清研究所が閉鎖されて以降は、千葉県の管理の下で立入りが制限され、現在に至っておるところでございます。引き続き所有者であります千葉県と血清研究所跡地全体の活用も含めた在り方について協議していくとともに、赤レンガ建造物の保存や、その場合の手法、活用方法等につきましても併せて調査研究してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　ありがとうございました。我が国には、決して忘れてはならない歴史があるのではないでしょうか。私たちは戦争を二度と起こしてはいけません。過去の過ちを記憶に残すためにも、市制施行90周年を迎える本市が、この赤レンガ建物を保存公開し、教訓として恒久平和の確立に寄与することを願うところでございます。
　以上、市川維新の会、沢田あきひと、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○つちや正順副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時39分休憩

一般質問　太田丈之議員

午後３時10分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第１一般質問を継続いたします。
　太田丈之議員。
○太田丈之議員　参政党、太田丈之です。通告に従いまして一問一答にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。今回はワクチンはやりません。
　大項目１、学校給食について質問いたします。
　(1)委託業者の選定方法及び選定基準についてお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　初めに、食材等の納入業者の選定基準についてです。本市の学校給食の食材等納入業者は、安定的な供給と給食用物資の品質確保を目的に導入した学校給食用物資納入業者登録制度に登録した納入業者としております。納入業者の登録には、食品衛生法をはじめとする法令遵守のほか、品質管理や物資供給能力等の要件を満たす必要がございます。野菜、魚介、乳製品など、納入食材には食材区分ごとに産地や遺伝子組換えでないなどの品質に関する規格基準を定めており、製造業者及び販売業者等には、毎月、細菌検査の受検も要件に入れております。食材等納入業者の選定方法は、全ての基準を満たした登録業者の中から、各学校が食材ごとに配送地域等を加味して選定及び決定いたします。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　答弁ありがとうございます。かなり厳しめといいますか、しっかりした基準が定められていて、大変心強く感じました。反面、小規模の業者が全ての基準を満たすことはなかなか難しいのではないかとも感じます。定期的に見直しをされていることと思いますので、今後、新規で納入を希望される業者さんの声もぜひ参考にしていただければと思います。
　次に、(2)食材、調味料の選択についてはどのようになっているかお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　食材や調味料など学校給食用食品の購入につきましては、学校給食衛生管理基準で定められているとおり、食品選定のための委員会を設け、関係者の意見を尊重することとなっております。本市では、令和３年度の学校給食費の公会計化に伴い、食材等の選定基準となる仕様書等を検討する物資検討委員会を立ち上げました。油を含むしょうゆなどの調味料や缶詰類は物資検討委員会で決定した仕様書に適合した品物に限定しております。市でも見積り合わせを行い、添加物の少ない安全な品物を大量に仕入れることで、少しでも安価に購入できるようにしております。給食で提供する多くの食材の選定は各学校で行い、パンや野菜、食肉などの食材は国産を中心に使用しております。献立に合わせて旬の食材を取り入れるなど、安全を十分配慮しながら、適切な食材を選定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。調味料の選定基準として、例えばしょうゆについては、遺伝子組換えではない国産大豆を使用するなど体に負担の少ないものとなっていました。今後ともよろしくお願いいたします。
　食材につきましても、国産を中心にということで、こちらも体に負担の少ないことを意識したものとなっているようです。しかし、国産であっても、現在の、いわゆる慣行栽培で作られた食材においては、農薬、化成肥料がかなり使用されており、子どもの発育に影響があることも懸念されます。農薬、化成肥料を使用しないオーガニック食材を給食で取り入れることについて、本市の見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　未来を担う子どもたちの発育には、より安全な食材を選んで給食を提供することは大変有効であると認識しております。今年度は、一般物資の納入業者より、各学校へオーガニック栽培のバナナについての照会がありました。通常の購入よりも価格は少し高くなりますが、提供方法が簡易だったこともあり、５校が子どもたちへ提供いたしました。また、千葉県知事の認定を受けたエコファーマーのリンゴを提供した学校が３校ございます。本市全ての学校でオーガニック食材を給食に取り入れることにつきましては、量の確保や価格面の課題はございますが、いすみ市や木更津市など有機米を給食に取り入れている例を参考に、調査研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。今年度においても、ごくごく僅かではありますが、オーガニック栽培の食材が提供された実績があるとのことです。来年度においても、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　量の確保及び価格面での課題があることも分かりました。ここで、少し視点を変えて再質問します。現在、日本の食料自給率は38％ですが、畜産物の飼料はほぼ外国産であるため、計算し直すと約18％、種、農薬、化成肥料についても、ほぼ外国産、さらに農業機械を動かす燃料も100％輸入なので、それを全て考慮すると、日本の食料自給率は10％未満となります。天災、人災にかかわらず有事で輸入が止まった際には、オーガニック云々以前に食料の確保が一気に困難になります。食料の確保という観点においても、外国産輸入に頼らないで栽培が可能である国内で持続可能な農業を広げていくことが今後急務だと考えており、そのためには、本市のみならず全国の学校給食で自然栽培、有機栽培の食材を積極的に取り入れていく必要があると考えております。その点について、本市の見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　学校給食の食材等の納入に関しましては、安定的な供給と給食用物資の品質確保を第一に考え、今後も同様の対応を進めてまいります。したがいまして、今後、国内でオーガニック食材の自然栽培や有機栽培の生産量が高まり、本市の給食提供において安定的な供給可能な環境が整いましたら、価格面の課題等も含め、活用に向けて調査研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。有事の際の食料確保について、本当に心配をしております。政府は今国会で農業基本法の改正を目指しています。食料安全保障の抜本的な強化を主題とし、国内の農業生産の拡大が基本とうたってはいるものの、相変わらず海外依存、輸入前提で全てが組み立てられており、主題と内容がかみ合わないものとなっていて、実質１桁台だと思われる食料自給率について、全く危機感がありません。今後、子どもたちの食料をしっかり確保していくためには、まずは一部の学校からでも自然栽培、有機栽培のお米、野菜を取り入れていくことが必須だと感じています。安定的に供給可能な環境が整うまで待っていては遅いと思われます。ぜひ積極的に導入を検討いただくよう、よろしくお願いいたします。
　次に移ります。大項目２、クリーンセンター整備事業についてお伺いします。
　(1)事業費、設計及び工事費、運営費の詳細については、先順位者への答弁で、設計及び工事費が500億円、20年間の運営費が250億円であることは確認しました。その上で、この運営費の内訳にペットボトルを資源化する費用は含まれているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　これまで御説明したクリーンセンター整備事業のうち、運営費の内訳には、ペットボトルを資源化する費用は含まれておりません。ペットボトルを含むプラスチック製容器包装類を資源化する費用につきましては、これまでと同様に、別途民間処理施設への中間処理委託料として予算計上していく予定です。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。では、ペットボトルを含むプラスチック製容器包装類の資源化にかかる費用はどういったもので、どのくらいの費用がかかっているのか、これに対する費用対効果をどのように考えるか、お伺いします。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　収集後の処理費用としましては、令和４年度は、民間処理施設への中間処理委託料として約３億5,000万円、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会への処分委託料として約207万円が支出されております。一方、中間処理後に日本容器包装リサイクル協会へ引き渡されたペットボトルは、異物の混入や汚れの程度からランクづけされた上で、排出量に応じ、同協会から本市に対して拠出金として約8,100万円が支払われており、歳入となっております。費用対効果につきましては、拠出金に対し中間処理などにかかる費用が大きな支出となっておりますが、リサイクルを推進していく上で、ごみの減量と資源の有効活用が図られていることから、効果はあるものと認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。プラスチック容器をリサイクルするのに、差引き２億、年間で２億7,000万のコスト、税金がかかっているとのことです。混ぜればごみ、分ければ資源という言葉があります。例えば、アルミニウムは新しく作るより圧倒的な低コストで再生が可能です。瓶についても、新たに作るよりコストが低いので、分別されていれば資源として有償で引き取ってくれる企業が存在します。古紙、段ボールも同様です。しかし、プラスチック容器についてはそもそも価値がありません。再生するより新しく作ったほうがコストが安いからです。プラスチック容器は、混ぜればごみ、分けてもごみなので、プラスチック容器を製造したり使用している事業者にリサイクルコストを出させたり、税金を投入しないとリサイクルが機能しません。さらに、再生するのには、新品を作る場合と同等か、あるいはそれ以上のエネルギーが必要となりますので、ＣＯ２の削減にもなりません。プラスチック再生は地球にとって全く優しいものではありません。それなのに分別収集して、中間処理をして、リサイクル協会まで運び、結果、このプラスチックがどうなるか御存じでしょうか。半分以上が焼却されています。いやいやプラスチックは、もっとリサイクルされているはず、そう思いますよね。そのとおりで、日本のプラスチックのリサイクル率は92％であり、世界でも先進国であるかのように見えますが、それには理由があります。日本では、プラスチックを焼却して、その際に発生する熱エネルギーを回収することもサーマルリサイクルといってリサイクルの一つとして認めているからです。焼却してもリサイクル。実はプラスチックのリサイクルで一番ＣＯ２削減効果があるのが、このサーマルリサイクルです。余計なことをしないで燃やしてしまうのが一番ＣＯ２削減効果があります。市民の皆さんに分別をお願いして、中間処理業者に年間３億5,000万をかけて、この市川市民49万人のプラスチック容器ごみを全て人の手でさらに分別してもらい、それをリサイクル協会まで運搬して、最終的に半分以上が焼却されます。おかしくないですか。分別回収をやめてエネルギー回収効率が高い新しい焼却炉で燃やすごみとして焼却するのがリサイクル率100％でもあり、現時点で一番地球に優しく、手間もかからない経済的な方法であります。ここで節約できる税金約２億7,000万については、福祉とか子育てとか、もっと必要なところで活用すれば、市民の生活はもっと豊かになるのではないでしょうか。神奈川県鎌倉市では、プラスチック容器ごみ削減のため、マイボトルの使用を推奨していて、市内各所に給水スポットが設置してあります。ごみ削減が目的なので紙コップなどの用意はありません。市民の皆さんにおかれましては、プラスチックの分別に手間をかけてもらうより、マイボトルを活用していただいたほうが、よほど地球に優しいということになります。新クリーンセンターの運用については、地球に優しく経済的でリサイクル率100％であるプラスチックは分別しないで、燃やすごみとしてぜひ進めていただきたいと思います。これで市川市のプラスチックは100％再生エネルギーとして生まれ変わります。
　新クリーンセンターの供用開始は７年後、令和13年の予定となります。その頃には、近頃、芸能界のタブーが次々と明らかにされているように、リサイクル事業の闇についても全て暴かれているかもしれませんし、そもそもペットボトルが使われていないかもしれません。新クリーンセンターにおいては、新しい時代に合わせた効率的で無駄のない、本当の意味で地球に優しい運用となりますよう切にお願いいたしまして、次に進みます。
　(2)生ごみの処理方法についてお伺いします。クリーンセンター整備事業において、生ごみの処理方法について、これまでどのように考え、検討されたのかお伺いします。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　平成30年にクリーンセンター整備事業の延期を決定した際に、単に延期するのではなく、燃やすごみの減量を図ることが施設規模の縮小に寄与できることから、生ごみの資源化について検討を開始しました。初めに堆肥化や飼料化について検討しましたが、生ごみの臭気や異物の混入に対する対策、堆肥や飼料の行き先確保など多くの課題があり、実現は困難であると判断しました。次に、生ごみをメタン発酵させて生成するバイオガスにより発電し、余剰電力を売電するバイオガス化施設について検討いたしました。令和２年度にバイオガス化施設に関するサウンディング調査を行った結果、安定的な生ごみの確保や分別収集の徹底などが大きな課題となりました。さらに、想定したバイオガス化施設の規模では、新クリーンセンターの敷地内に収まらないことから、生ごみ資源化施設の導入は難しいと判断し、現在の計画には盛り込みませんでした。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　答弁ありがとうございます。令和２年にバイオガス化施設の導入については検討を進めたが、結果、導入困難と判断したことは理解しました。そこから２年後、令和４年に整備事業が再開され、クリーンセンター整備及び運営事業に係る事業者選定アドバイザリー業務を外部に委託しているが、受託者サイドにおいて生ごみの資源化についての検討はされたのかどうか、お伺いします。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　事業再開後におきましても、令和２年度の検討当時から建て替えに関する状況が変わっていないことから、生ごみの資源化施設の導入について、アドバイザリー受託者による再検討は行っておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　答弁ありがとうございます。持続可能な社会を実現するための活動が年々活発になってきている中で、事業再開後、検討が行われなかったことについては、少し残念な気がいたします。今年の１月に宮城県にある廃棄物処理場に視察に行ってきました。バクテリアの力を使って有機物を分解するというプラントでした。約100ｍのレーンが20列並んでいて、そのレーンの端に有機廃棄物を入れ、毎日１回攪拌するだけで、25日後には全て分解され、消えてなくなるというものです。気になる臭いもありません。東日本大震災の際、大量の瓦礫、放射性廃棄物がこの施設で処理されましたが、何と放射能さえも検出されなくなってしまったという事実もあります。通常では考えられないような、とんでもない施設が日本には存在していますが、なぜか世間にはあまり知られていないようです。バクテリアの力を最大限活用するために攪拌してエアを送るだけの単純な構造の施設ですので、ランニングコストは圧倒的に安く、焼却炉の10分の１以下で収まるという試算もあります。
　もう少し調べてみました。このような処理施設は、バクテリア方式消滅型と呼ばれていて、小型のものは学校や病院、有名ホテルの厨房などに採用されています。また、地方自治体では、東京都渋谷区が2021年から継続して実証実験を行っています。ごみの処理方法として、現時点でこれ以上に地球に負担をかけない優しい方法はないかと思われますが、本市として、今後このようなバクテリア、微生物を利用した処理方法について調査検討していく考えがあるかお伺いします。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　今後、生ごみの処理方法につきましては、技術の進歩もあることから、バクテリアを利用した処理方法も含めて、引き続き調査検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。この技術自体は決して新しいものではありませんが、何らかの事情により日の目を見ていないものです。持続可能な社会を実現するため、本市におきましては、今後このような隠れた技術についても積極的に活用していくことを期待します。
　次に進みます。大項目３、子育て環境の充実に関する施策についてお伺いします。
　(1)私立保育園等運営費のうち、本市独自の加算について、予算規模と主にどのような加算があるかお伺いします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　私立保育園等運営費は、私立の保育所や幼稚園の一部、認定こども園などを運営するために必要な費用を施設に支払うもので、令和６年度当初予算では約233億円を計上しております。内訳といたしましては、国によって決められている公定価格によるものが約175億円、公定価格に加えて市が独自に加算するものが約58億円となっております。市独自の加算の主なものとしては、安全で質の高い保育を行うため、職員の加配を行う施設に対し人件費の助成を行う職員配置基準向上加算、市内の保育施設などで働く職員の賃金改善を行うため各施設に対し助成を行う保育士等職員処遇改善加算があり、この２つの加算で約43億円を見込んでおります。
　そのほかにも、保育士の負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的として、保育士の補助を行う保育補助者の雇用に対して加算する保育補助者雇上費加算、給食の配膳や園外活動時の見守りなどの保育に係る周辺業務を行う保育支援者を配置する場合、配置に要する人件費を加算する保育体制強化費加算、給食の食材費に要する費用のうち保護者負担分を除いた額を加算する給食費加算などを設けております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　答弁ありがとうございます。市独自の加算58億円のうち、かなりの部分が保育士確保のために使われているということで、大変厳しい状況であることを改めて認識いたしました。保育士不足につきましては、私以外の議員の方が都度取り上げていらっしゃいますので、私からは、その他の加算のうち給食費加算について詳細をお伺いします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　給食費加算は、保護者の負担を軽減しながら質の高い給食を維持してもらうことを目的として支給しております。具体的には、給食に係る食材費を児童１人当たり月額7,500円と想定し、保護者からの徴収を月額4,500円とすることを条件に、児童１人当たり月額3,000円を運営費に加算しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　答弁ありがとうございます。質を維持することが補助の目的ということで、理解をいたしました。
　それでは、質をさらに向上させるために、オーガニック食材などを用いた場合、補助金を増額することができないか、先ほど学校給食のところでも触れましたので、こちらでもお伺いします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　保育施設における給食は国の指針により適切な栄養摂取やアレルギー対応などが求められております。その上で、私立の施設においては、運営法人の理念や方針などに応じて給食が提供されており、市としてその是非を判断し、補助するということは難しいものと考えております。一方で、給食は子どもの生育に非常に重要なものであるため、安全で質の高い給食を提供していただけるよう、施設に向けて市から情報発信などをしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。幼児期にどのような食生活を送るかは、大人のそれと異なり、格段に影響が大きいものと認識しています。ふだん食べているものの影響でアレルギーになったり、逆にアレルギー、アトピーが治ってしまったりということがよくあります。あまり農薬とか添加物が使われていない、体に負担がかからないものを積極的に取り入れていただくよう、今後ともサポートをよろしくお願いします。
　次に、(2)子育て世帯同居・近居スタート応援補助金の導入を検討した経緯及び詳細についてお伺いします。導入の経緯、詳細につきましては、先順位者への答弁で理解をいたしました。2016年実施の際は、最大100万円の補助でしたので、今回はちょっと控え目な形での再スタートということになります。本市としてこの施策を進めていく上で、まちづくり推進の各施策との連携など検討されているようでしたら、現在の状況をお聞かせください。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　令和６年度に新たな空き家対策の一つとして、子育て世帯を対象とした空家活用リフォーム推進事業を開始します。この事業は、子育て世帯の方が本市へ移住、定住していただくための施策の一つとして、新築より安価な中古住宅である空き家に入居していただく際のリフォーム費用を補助するものです。子育て世帯の方が空き家を入手後、リフォームする際の工事費用について、工事費の２分の１、市外から転入される方は50万円、市内で転居される方は25万円を上限に補助を行うものです。空き家対策の一つである本事業と、子育て世帯同居・近居スタート応援補助金を併せて広く周知することで、子育て環境の充実を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。同居・近居プラス空き家活用ということで、少子・高齢化対策としてすばらしい施策だと思います。ただ、ちょっと難しい部分もあって、市民の皆さんも、あえて離れて暮らしているわけではなく、相当数が仕事の関係でということだと思いますし、現実的には、勤務先をそうそう簡単に変えるわけにもいかず、同居・近居が実現するにはかなりハードルが高い感じがします。すぐには成果は出ないかもしれませんが、諦めることなく、じっくり取り組んでいただきたいと思います。積極的な広報活動、施策の運用をよろしくお願いいたします。
　次に、(3)子どもの居場所づくり支援事業の課題及び今後についてお伺いします。子どもの居場所づくり支援事業の課題と今後の取組については、先順位者への答弁で理解をいたしました。それらを踏まえて、本事業は子どもの貧困対策として推進するべきものであり、支援を受けた子どもが、将来は支援する側に回るような教育が必要だ、重要だと考えるが、本市の見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　子どもの居場所づくり支援事業では、子どもの食の環境を守る取組といたしまして、食事とともに遊びや学習支援などを提供するこども食堂と、飲食店が利用客からの寄附により子どもに無料で食事を提供するフードリボンプロジェクトの活動を支援しております。子どもの食の環境につきましては、本市が昨年度実施いたしました子どもの生活状況に関する実態調査により、小学生の１割以上、中学生の２割以上が朝食を食べない日がある、夏休みや冬休みなどの期間の昼食を中学生の約２割が食べていないなど、１日３食を十分に取れていない子どもが一定数いることを確認しております。そのため本市では、今年度策定する市川市子どもの貧困対策計画におきまして、子どもの食の環境整備を本市の重要課題の一つとし、本事業を対応する施策に位置づけております。
　一方で、こども食堂やフードリボンプロジェクトの活動は、貧困対策という目的が掲げられると子どもは利用しづらくなることから、利用する子どもの経済的状況や家庭の事情などを問わず、誰でも気軽に利用できる雰囲気づくりが重要であると考えております。加えて、子どもの生活状況に関する実態調査では、小学生の３割、中学生の４割が家族と一緒に夕食を取らない日があるとの回答もあり、家族と一緒に食事を取らない、いわゆる孤食の状況が見られることから、必ずしも経済的に困窮する家庭のみが食事の問題を抱えているわけではないという現状もございます。こうした子どもにとってこども食堂は、親や教師とは立場が異なる地域の大人と出会い、共に食事をし、その活動を支えるボランティアスタッフや参加する親子など様々な方と関わることで、人とのつながりの大切さや他者に対する思いやりなどを学ぶ場でもあります。また、フードリボンプロジェクトでは、見知らぬ大人からの寄附や飲食店の善意で成り立つ食事を通して、お店のスタッフや寄附をする大人の優しさに気づき、感謝の気持ちが育まれることも考えられます。こども食堂やフードリボンを利用する子どもが、こうした地域の方に支えられる体験を繰り返し積むことで、助け合う人間関係を自ら学び、自分が受けた善意をほかの誰かに渡すことができるような大人に自然と成長していくことを期待しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。こども食堂に行くのも、フードリボン加盟店に行くのも、やっぱり子どもたちにとっては多少恥ずかしい気持ちがあって、それでも勇気を持って来てくれた子どもたちには、将来ぜひ逆の立場、支える側に立ってもらいたい。私もそんな思いを持って寄り添い、関わっていけたらいいなと思いました。大変すてきな答弁をありがとうございました。
　以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時44分散会