2024年3月11日

一般質問　清水みな子議員

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　おはようございます。日本共産党の清水みな子です。本日３月11日は東日本大震災から13年がたちます。まだまだ生活再建と復興の努力が続けられています。なりわい訴訟の戦いもまだ続いています。
　今年１月１日、元旦に発生した能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げ、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興を願わずにはいられません。
　また、千葉県東方沖地震が頻発しています。大地震が起こる前兆ではないかと、びくびくしているところです。皆さん、私たちの周りにも水、トイレ、食料品など、用意しないと駄目だねという話をしているところです。行政もしっかりと対策をしてまいりましょう。
　それでは、一般質問を行います。
　まず、教育行政運営方針についてです。
　(1)校内教育支援センター、仮称スペシャルサポートルームを開設に至った経緯と期待する効果についてです。
　2023年度、全国で小中学校における不登校の児童生徒数は約30万人と言われています。前年度が25万人なので、この１年間で５万人も増えたことになります。市川市も同じではないでしょうか。現在、ゆとろぎ相談室や保健室などで過ごしている子どもたちがいるということです。不登校の要因は様々です。家庭の問題もありますが、友人関係をめぐる問題、教師との関係をめぐる問題、クラブ活動や部活動への不適応、学校の決まりをめぐる問題、転入、進級時の不適応など、学校生活に関わるものも多くあります。今年度の教育行政運営方針に、新しく小学校にスペシャルサポートルームを開設すると発表されました。
　そこで、その経緯と期待する効果について伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　開設するに至った経緯ですが、現在、小学校では不登校傾向や途中登校の児童はゆとろぎ相談室や保健室を活用しておりますが、曜日によって居場所や対応する職員の変更をせざるを得ない状況もあります。教育委員会では、今年度５月より不登校対策検討会を立ち上げ、不登校への対応策を検討してまいりました。その中で、中学校の校内教育支援センターと同様の機能を持つ児童が安心して過ごせる居場所を小学校にも開設することが有効であると考えました。そこで、令和６年度よりモデル協力校にてスペシャルサポートルームの運営を開始することといたしました。学校に登校できていない児童に対しましては、各学校の学校だよりやホームページなどで開設を児童や保護者に知らせることによって登校のきっかけとすること、また登校できたときに安心して過ごせる居場所、学びの場となることなどを目指し、試行運用を行ってまいります。
　今後の見通しといたしましては、モデル協力校における検証を踏まえ、スペシャルサポートルームの設置場所や運営スタッフの人員確保について検討してまいります。不登校の要因は児童一人一人様々であるため、不登校の未然防止や早期支援が必要となります。モデル協力校での実践からスペシャルサポートルームの成果や課題を精査するとともに、不登校の対応策につきましても引き続き検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　不登校の要因は児童一人一人、様々です。教師に余裕があるならば一人一人に向き合い、じっくりと話を聞いてあげることもできますが、忙しい教師には難しいというところです。週に３日ですけれども、ゆとろぎ相談室を開いているときには必ずゆとろぎにいる子、保健室に来る子、そして休み時間だけゆとろぎに来る子もいるそうです。新たにスペシャルサポートルームを常設すると、そこに担当者は必要です。ゆとろぎ相談員の担当者をそのルームに充てるということも聞きましたが、不登校の児童生徒への向き合い方、これはしっかりとゆとろぎ相談室の担当者にも研修をしていただきたいというふうに思います。ただ預かるだけということではないと思います。教育現場はそれでなくても人材が不足しています。そういう中で本当に人材が確保できるかどうか、これにかかっているというふうに思います。６年度はモデル校、小学校で６校で、そして７年度は学校全校でこのスペシャルサポートルームを開くという計画だとお聞きしましたが、教室の確保、人材の確保、しっかりと進めていただきますように要望いたします。
　千葉県の新年度の予算で不登校対策予算が国からも下りて、そして前年度よりもたくさんついていますので、市川市でもその予算をどのぐらい勝ち取れるか分かりませんけれども、ぜひ勝ち取っていただいて人材確保に使用していただきたいというふうに思います。
　次に、(2)の特別の支援、そして日本語指導を必要とする児童生徒へのきめ細やかな指導とは具体的にどう進めるのか。これについて市の考えを伺います。
　特別の支援が必要な児童生徒も増えていると聞きますが、日本語指導を必要とする児童生徒も増えているのではないでしょうか。市川市には外国籍の子どもたちが約200人、15か国から来ているそうです。市内全ての小中学校に在籍をしています。日本語が全くできない子、授業についていけない子もいるのではないでしょうか。
　明治大学の山脇教授という方は移民政策論や多文化共生論を専門にしている教授だそうですが、文科省が日本語教育が必要な外国人児童生徒数の統計を取り始めたのが1991年ということです。そのときの数は5,463人、そして30年後の2021年では４万7,619人で約９倍に増えています。その中で、日本国籍で日本語指導が必要な子も増えて１万688人、受入れ体制が十分とは言い難い状態だということです。
　それで第１に、不就労問題、学校に行っていない子がいるということです。外国籍の子の保護者には、日本の義務教育を受けさせる義務はないということです。でも、その保護者が望めば、日本人の子と同じように公立学校で受け入れ、教育の機会を与えているというわけです。第２に、外国人の児童生徒教育の充実、そして第３に、学校と地域が連携して多文化共生の学校づくりが必要だと述べています。
　そこで、本市の言うきめ細やかな指導とは具体的にどう進めるのか。これについて伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　特別な支援を要する児童生徒に対して、本市は個別の教育支援計画を作成し、幼児期から小学校、中学校または高等学校へと切れ目のない一貫した支援を引き継ぎながら、児童生徒一人一人に寄り添った指導を進めております。今後は児童生徒の可能性を最大限に広げられるような多様な学びの場を提供するとともに、組織的、継続的な指導や支援を充実させながら適切な教育機会の提供に努めてまいります。
　続いて、日本語指導が必要な児童生徒への指導についてです。具体的な指導といたしましては、滞在期間や日本語習得状況、生活への適応状況などを考慮し、「特別の教育課程」の編成を行っております。「特別の教育課程」とは、サバイバル日本語、日本語基礎、技能別日本語、日本語と教科の統合学習、教科の補習の５つのプログラムから成り、児童生徒の日本語能力に応じてプログラムを組み合わせた計画で、今後も児童生徒の実態により適した計画を作成し、丁寧な指導を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。特別な支援を要する児童生徒に対しては、特別支援学級など適切に対応し学級を増やしていくことなど、児童生徒に寄り添った対応を要望します。
　次に、日本語指導が必要な児童生徒への指導について、御答弁で、「特別の教育課程」編成を行い、５つのプログラムを全ての児童生徒に当てはめて指導していくということです。この５つのプログラムについて、もう少し詳しく伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　まず、１つ目のサバイバル日本語は、日本での学校生活や社会生活について必要な知識を学び、日本語を使って行動する力を身につけることが主な目的となります。健康・安全・関係づくりなどの観点や学校生活で日常的に使う挨拶などについて、その児童生徒にとって、必要性の高いものから順に指導を行います。
　２つ目の日本語基礎プログラムは、日本語の知識、技能の獲得を目的とし、学校への適応や教科学習に参加するための基礎的な力となる発音、文字、語意、文型の指導を計画的に行うものとなります。
　３つ目の技能別日本語プログラムは、聞く、話す、読む、書くの４つの技能のうち、どれか１つに焦点を絞った読解や作文の学習で、目的に応じて読み書きする力を高めることで教科学習に効果的につなげていくことを狙いとしています。
　４つ目の日本語と教科の統合学習プログラムは、日本語を学ぶことと教科内容を学ぶことを１つのカリキュラムとして構成しており、児童生徒にとって必要な教科等の内容と日本語の表現について学ぶことができるプログラムとなります。
　最後に、５つ目の教科の補習プログラムは、在籍学級で学習している内容について、日本語指導担当教員の補助または通訳講師の支援を受けながら授業に取り組んだり、教室外で復習を行ったりするプログラムとなります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。それでも日本語は本当に難しいというふうに思います。日本のお友達ができると、日本語を遊びながら覚えて親の通訳をやっているという子もいると聞きます。全ての外国人の児童生徒は、今御説明いただいた５つのプログラムに分けられて、どの程度日本語を理解しているかにもよりますけれども、やはり通訳講師も必要です。本市では、令和４年度で832回通訳講師を派遣したと教育振興基本計画の第４期の資料に載っておりますが、日本語指導をする教員の定数を増やすことはできないのかどうか。これについて伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　日本語指導が必要な児童生徒は、５つのプログラムの中から個々の実態に合わせたプログラムを選んできめ細かな指導を行っております。教員の定数につきましては、毎年９月、各学校に日本語指導を要する児童生徒数を調査し、日本語指導の県費負担教職員を10校に、市費の補助教員を３校に配置しております。県費負担教職員の日本語指導生徒支援の教員定数は児童生徒18人に対して１人のため、児童生徒の増減によって教員定数も変わってきます。現在、市費による補助教員を３校に配置しておりますが、今後、増加傾向にある学校への配置につきましては、補助教員で柔軟に対応してまいります。引き続ききめ細やかな指導体制を整えるために、海外からの転入を含めた児童生徒の増減、学校での指導体制について調査しつつ、適正な配置に向けて県に要望するとともに、市でできる対応について検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。児童生徒18人に１人に対しては非常に少ないと思います。18人のうち、何人かは同じ言語の方がいると思いますけれども、18人が同じ言語ではないわけです。墨田区では、転入した外国籍の子に日本語の初期指導などをするすみだ国際学習センター、これを軸に手厚く対応しています。まず、外国人が墨田区に住民登録をする際、学齢期の子どもがいるかどうか確認をし、区の教育委員会に連絡をし、すみだ国際学習センターが保護者や子どもに面談し、来日の経緯、日本語の力、そして学習歴、進路志望などを聞き取って指導計画をつくり、編入予定校につないで就学に結びつけるという活動をしています。各校には外国人担当の教員を必ず置き、年に１回講習を受けてもらい、そして子どもそれぞれの日本語力に応じて１こま70分で読む、聞く、話す、書く、これを教えているということです。指導員１人に対して子どもは最大２人まで。住む場所によって対応が変わってしまうのは、本当に子どもにとっては不幸だなというふうに思います。
　本市では、国際交流協会が子ども、そして大人向けの日本語教室を開いていますが、全ての方が対象ではない――カバーはできません。取り残されている親子はいるのではないでしょうか。国際交流協会では、日本語教室の講師をしている方から話を聞きました。前年度の教育行政運営方針には、日本語指導を必要とする児童生徒について言及がなかったので一歩前進だというふうにおっしゃっておりました。そして、外国人の子どもを支援するためには、その保護者も支援することが重要だ。保護者に対する日本語学習支援や生活情報提供支援、これが必要だとおっしゃっています。
　浦安市の取組が参考になりますということで、浦安市の多文化共生推進プランというのがあります。これを見てみました。このプランでは、国籍、民族などの異なる人々が互いに文化的な違いを認め、対等な関係を築きながら共に生きていく地域づくりを推進していくということです。そして、コミュニケーション支援として、やさしい日本語による公共サイン、刊行物、掲示物、啓発パネルなどで情報の発信、重要施策として日本語学習の支援。市内各地で日本語教室を開き、各学校にもたくさんの翻訳講師がいるということです。ぜひ本市でも参考にしていただければというふうに思います。
　次に、大項目、教育行政について伺います。
　(1)教職員の働き方についてです。このうちアとイについて、まず伺います。
　千葉県の教員不足は深刻です。年度当初から担任の先生がいないという事態になっています。２月１日現在、市川市では定数にまだ９名足りません。もう３月、来月は新年度になります。産休、育休が９名、病気、療養休暇が13名、全部で31名の不足となっています。前月の１月１日現在で29名不足ということですので、この１か月で２名増えています。教職員は忙し過ぎると、このようによく言われます。どのくらい忙しいのか。10年間、小学校の教師をしていた方がこんな話をしています。
　会議、行事、提出書類の多さ、学校運営の仕事、子ども、保護者の対応、とにかく毎日何らかの業務があり、年間を通して空白の日は15日程度だということです。会議では職員会議や問題行動対策委員会など６つの会議があり、行事では運動会や発表会など28、提出書類は通知表や指導要録など25、学校運営では自分の学級を持ちながら学年主任、そして６年生の英語の授業も担当するなど、てんやわんやで毎日がくたくた、次の日の準備もなかなかできないというふうに言っています。その上、教師１人でも欠けたら、その負担がかかってくるわけです。病気になる原因はそれぞれあると思います。
　そこでアとして、病気休暇の取得状況や原因及び対策について、イとして、働き方の改善に向けた現状と今後の取組について、まず伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　初めに、市内市立学校の教職員の病気休暇取得についてですが、今年度、２週間以上の病気休暇を取得した者のうち、けがや病気が44％、精神疾患が56％となっており、特に精神疾患による休暇が増加傾向にあります。要因といたしましては、多様化する児童生徒への対応、保護者からの要望や相談への対応、自身の指導力への疑問などが挙げられます。多様化する児童生徒につきましては、複数での対応、保護者の対応につきましては、初めから管理職が入るなど、担任１人に過度な負担がかからないようにしております。また、ほかの教職員に気軽に相談ができ、１人で悩みを抱えないよう風通しのよい職場づくりに努めております。教育委員会では、教職員が孤立しないように、学校への訪問を通して校内体制づくりに向けた指導助言を行い、学校からの職場や職員に関する相談に対しては関係各課と連携し、職場環境の改善やメンタルヘルスに向けた支援体制などの指導助言を行い、学校の状況に応じた支援をしております。
　続きまして、働き方の改善に向けた現状と今後の取組についてです。コロナ禍によって一時中断していた教育委員会と教職員の代表による働き方改革推進委員会を令和４年度から再開し、協議を重ねております。具体的な取組として、学校での卒業証書の作成作業の縮減や学校徴収金の取扱いについてまとめた学校徴収金管理マニュアルの作成、また各学校の効果的な実践の情報提供など、市内の学校に周知し、学校ごとに取り入れ、主に業務の改善に向けて取り組んでおります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。働き方改革推進委員会で協議を重ねているということですけれども、特に１年目の教員の方、周りのみんなが忙しいので相談もできない。悩んでいるのではないでしょうか。教頭先生まで駆り出されて授業を受け持ったりしているとのことです。市内では、実際に１年目で退職した教師がいると聞きました。
　第４期市川市教育振興計画の資料に載っていますが、本市では、１か月当たり超過勤務時間が80時間を超えている割合が令和４年度で５％、令和２年度、３年度で３％でしたので倍近くに増えています。教職員をサポートする体制が取れているのかどうか。これについて伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　サポート体制につきましては、日頃の仕事や人間関係で不安を抱えているが、管理職や周りの教職員に相談ができず困っている教職員がいることから、本市では、平成26年度から教職員支援活動として電話相談窓口を設けております。その後、メールでの相談も受けるようにしたことで、さらに相談件数も増えております。日々の職務による悩みから指導に行き詰まり体調不良を起こし、児童生徒に向き合えない教職員の不安を取り除き、意欲を出せるよう、今後も教職員をサポートしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　面と向かって話ができないのであればメールなども有効だというふうに思います。でも、根本的なところは、教職員が休暇を取得した際に、速やかに代替の教職員を配置できるかどうか、これにかかっています。最初に述べましたが、市川市では今31名の教職員が足りないという事態です。教職員の配置について伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　教職員の配置につきましては、県費負担教職員の代替講師の勤務はフルタイムでの勤務形態が多いことから、勤務を希望する講師が少なく、速やかに配置することが困難となっております。代替講師が配置できるまでの対応といたしまして、本市ではフルタイム勤務を条件としない補助教員を雇用し、児童生徒の学習や生活指導の補助業務を行わせるなど、校内の支援体制の強化に努めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　フルタイムの代替の教師がなかなか見つからないというのが現状だそうです。東京都の調布市のある公立小学校の校長先生が学校だよりで、保護者に次のような発信をしました。３つの学級で教員の休暇があり、副校長が担任という状況です。全保護者に伝えて理解を得ることが必要だと思ったから、このように学校だよりに書いたということです。担任のいないクラスは授業をしないというわけにはいきませんので、残っている教員が時間をやりくりしながら授業をしている。教職員は全員で今頑張っています。それでも手が足りない。欠席連絡は電話ではなく、メールなど保護者にも協力してもらいたい、このように訴えたということです。
　そうすると、すぐに対応してくれて、休み時間の見守りにも保護者が入ってくれたりということがあったということです。でも、その校長先生は、保護者に頼ってばかりではいられない、教員不足の問題が根本的な解決につながらない、教員が働きたいと思える環境を整えることが先決ではないかというふうに訴えています。本当に教員不足の解消は喫緊の課題となっているのではないでしょうか。
　私の父も小学校の教員でした。小さい頃、夕食は一緒に食べた記憶はほとんどありません。なので、昔からやはり教員は忙しいというふうになっていると思いますけれども、ぜひ年度当初から担任がいないということはないようにしていただきたいというふうに思います。
　次に、ウの項目です。講師募集のチラシの効果について伺います。
　地域の方から、自治会の掲示板に「市川の先生に」という講師募集中のチラシが貼ってあったけど、募集しないと先生が来ないんですかという、そういう質問を受けました。代替の先生が来ない、いない状態がずっと続いているわけで、そこで市の教育委員会も頑張ってチラシを作って訴えているのだなというふうに感心をしました。このチラシの効果について伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　チラシの効果についてですが、今年度から、従来の講師募集のチラシにＱＲコードを載せたことで時間を問わず気軽に登録ができることから、登録数は昨年度に比べ増えております。また、自治会の掲示板や郵便局、駅構内などチラシの掲載場所を増やしたことや、大学に出向いて説明させていただいたことで、教員免許を所有していない方でも学校現場で仕事ができることを多くの方に周知できたと考えております。今後も様々なアイデアを取り入れて講師確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　登録の方が増えているのはうれしいことです。答弁にありました、大学に出向いて講師募集の説明をしたということですけれども、どのような呼びかけをされたのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　今年度は大学に出向き、教職課程の授業で受講している学生に説明をいたしました。講師募集では、講師の種類や勤務形態、給与体系等の基本的な内容に合わせて本市の市立学校の特徴を説明し、一部の大学では、出向いた大学の卒業生が勤務している映像を流し卒業生が活躍している姿を伝えました。今後も教職に関心を持ってもらえるよう努めてまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　効果はこれからだと思いますけれども、教師を目指す学生がたくさん増えるといいと思います。東京との格差といいますか、時給などが違うので東京に行ってしまう人も多いというふうに聞いています。先ほどの出向いた大学の卒業生が生き生きと活躍している映像を流したのはいいことだというふうに思います。今後もよろしくお願いいたします。
　次に、(2)として、小中学校の消耗品費、備品費などの予算の確保について伺います。
　各学校によって要望が違うと思いますが、消耗品や備品はどのようなものがあり、要望どおり予算が確保されているのかどうか伺います。
　また、コロナ禍で社会問題となった生理の貧困、私も議会で何回か取り上げました。そこで、以前には各学校の女子トイレに生理用品を置いてほしいと要望し、幾つかの学校で実行していただきました。自由に持ち帰りができるトイレの個室内や洗面台付近に置くといった学校が13校、保健室だよりのほか、トイレに掲示している学校が19校、メールで保護者に周知している学校が２校と広まっていました。現在、ある学校では、前半で生理用品の在庫がなくなり、確保が難しいという話も聞きました。
　先日、男女共同参画センターで生理用品をお配りしていますというポスターを見かけました。駅などにも貼り出しているそうですが、まだ取りに来ていないということです。それで担当者にちょっとお聞きしましたところ、ある学校の保健室から、生理用品が足りないので少し回してほしいと、そういう連絡を受けたということです。学校における生理用品の確保の予算についてもどうなっているのか、気になりました。
　そこで、消耗品、備品費、そして生理用品などの予算についても伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　学校の管理運営や教育活動に必要な物品等につきましては、学校からの予算要望を受けた後、必要な予算確保に努め、確定した予算につきましては、学校の規模などに応じて配当し、学校長の判断で必要な物品等を選定し、購入しております。消耗品費で購入するものとしましては、児童生徒用の机や椅子、蛍光管、指導用として授業などで使うコピー用紙や色画用紙、事務用消耗品などがあります。また、備品としましては、げた箱、背面ロッカー、清掃用具ロッカーなどの学校設備に関するもののほか、教材ＤＶＤなどの一般教材、電子てんびん、顕微鏡などの理科教材、オルガン、木琴などの音楽備品、マットなどの体育備品、特別支援学級用の教材などがあります。各学校において必要な物品等を計画的に整備しており、必要な予算は確保できていると認識しております。
　続いて、生理用品についてです。学校の保健室で必要な物品につきましては、各校に配当している医薬材料費の予算で学校が購入しております。医薬材料費で購入するものとしましては、保健室でけがや体調不良の児童生徒への応急処置に使うものとしてばんそうこうやガーゼ、湿布などがあります。生理用品につきましても、各校に配当している医薬材料費から必要な分を購入しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　分かりました。消耗品や備品は必要な予算が確保できているという答弁でしたが、先生方にお聞きしましたところ、うーんと、こういうふうに首をかしげておりました。事前にやはり学校内できちんとどういうものが必要なのかというのは話合い等も進めていただきたいというふうに思います。
　それから生理用品ですが、様々な事情で生理用品の用意が難しい生徒、この対応は今どうしているのでしょうか。とても心配になります。各学校の事情も合わせて、この点について伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　市内各中学校では、様々な事情で生理用品の用意が困難な生徒に対し、学校の実情に応じた対応をしております。生徒が必要なときに自由に持ち出せるよう、女子トイレに生理用品を置いていますが、そのような対応が取れない学校でも、女子トイレにポスターの掲示やカード等により、用意が難しいときは保健室に来て相談するよう周知し、養護教諭が困っている生徒を把握して支援することができるよう、保健室で生徒に直接配付をしています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　さきの一般質問の答弁で副市長が、校長先生の裁量で使える予算があるということを言っておりました。これをぜひ生理用品の在庫がなくならないようにお願いをしたいと思います。
　生理の貧困という言葉が広く知られるようになったのは、2017年、イギリスで行われた調査がきっかけだということです。特にコロナ禍では、世界中で５億人の女性が生理の貧困に陥ったとされています。日本では2021年、15歳から24歳の女性2,000人を対象に行った調査によると、35.9％が生理用品の購入をためらったり、購入できなかったという経験があるということです。購入をためらう背景には経済的な状況、これもありますが、例えばシングルファーザー、父子家庭で生理のことを父親に言えない。また、親と良好な関係でない子どもは生理自体を親から伝えられず１人で悩んでいる、そういう可能性もあると言われています。コンビニのレジで不透明な紙袋に入れて生理用品を受け取るということがあり、本当に社会の風潮として生理が恥ずかしいもの、隠すべきものと、このように捉えていることではないでしょうか。
　生理の貧困はＳＤＧｓの中でも４項目。目標１「貧困をなくそう」、目標３「すべての人に健康と福祉を」、目標５「ジェンダー平等を実現しよう」、目標６「安全な水とトイレを世界中に」というＳＤＧｓの項目に関わってくる問題です。生理は女性として生まれたほとんどの人が経験します。まさに生理現象です。生理に対して正しい知識や認識、物資がなく衛生的に対処できないことは人間の尊厳、また権利に関わる問題です。
　厚労省の調査で、生理用品の購入や入手に苦労した際の対処方法として、生理用品の交換頻度を減らしたり、トイレットペーパーなどで代用したり、そのことでかぶれや痛みを感じている女性は７割もいたということです。生理の貧困という言葉を聞くと、生理用品を買えないという経済的な問題ではなく、その根底には社会の風潮、格差など、あらゆる問題が関連していると思います。私たちはこれまでも公共施設などにはトイレットペーパーと同じように生理用品を置いてほしいと要望してきましたけれども、これは変わらずに要望していきます。
　次に、(3)の学校給食について伺います。
　今、小中学校の学校給食用の食器は磁器食器を使用しており、破損することも多々あると聞いています。ある先生が欠けた食器を変えてほしいと言ったら、それくらいは我慢してほしい。替えてくれなかったというのが２回ほどあったと聞きました。破損した食器の交換はどうしているのか。また、食器を配膳する配膳台について、適正な大きさのものが全体に行き届いておらず、小さな配膳台と学習机を代用して配膳しているという学校もあります。
　そこでアとして、食器の破損などの課題と状況について、対応について、また、配膳台の設置状況や導入予定などについて伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　初めに、学校給食で使用している強化磁器食器につきましては、使用中の破損のほか、経年劣化によるひび割れや欠けといった破損が一定数あり、昨年度の破損率は全体の約８％となっております。このため、調理員が毎日の洗浄後、食器を全て確認し、異物混入などの給食事故防止に努めているところです。食器の交換につきましては、令和６年度当初予算では食器購入のための消耗品費として約1,000万円を計上し、全体の７％程度の数を購入予定です。これを全校へ配付し、各校で破損次第、適宜交換するようにしており、児童生徒の給食に支障はありません。
　次に、配膳台は、各教室で食事の盛りつけや配付を行うために使用するものであり、これまで学級増などに応じて追加購入していることから全校に必要数を設置しております。御質問者の御指摘にもありましたとおり、このうち一部の旧式のものにつきましてはサイズが小さく、学校によっては不便を感じている状況があるものと理解しています。今後の配膳台の購入予定ですが、学校給食用備品購入費といたしましては、令和６年度当初予算では1,500万円を計上し、この中で冷蔵庫や食器洗浄機をはじめ、給食提供に必要な様々な備品について故障や破損したものから順次購入する予定としております。配膳台につきましても、同様に破損したものから交換する考えであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。食器が欠けていると訴えたその先生は１％に当たるわけですね。破損率が８％で７％の購入ということで、１％の部分がその先生にたまたま当たってしまったということだと思います。
　今の子どもたちは、５日間のうち４日間、御飯を食べているということです。私たち――といっても60年くらい前ですけれども、そのときは４日間パンで１日が麺とか、そんなことで御飯を食べたという記憶はほとんどないんですけれども、60年前のことですが、この前、食の話を聞きましたところ、給食を始めたのはアメリカの要請で、とにかくアメリカの小麦を消化するためにパンを食べさせられたんだということが分かりました。妙に納得をしましたけれども、市川市では、給食用の食器を強化磁器食器に変更したのはいつ頃なんでしょうか。その経緯と、破損しにくい食器へ交換する考えはあるのかどうか。これについて伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　強化磁器食器の導入につきましては、家庭と同様の食事環境を提供することで食に関する正しい知識や習慣を身につけるなど、食育の推進を目的として、平成10年度よりアルマイト食器から順次交換し、平成19年度には全校で使用しております。
　次に、破損しにくい食器へ変更する考えですが、本市では、学識経験者などを委員とした市川市立学校給食検討委員会を設置し、学校給食の運営や在り方について意見交換等を行っております。現在のところ、この委員会からは、食育推進の観点から強化磁器食器の継続が望ましいとの意見が多くあります。給食用食器の在り方につきましては、子どもたちにとっての使いやすさを第一に引き続き学校給食検討委員会で意見交換を行うとともに、食育の推進のほか、衛生面、価格面なども含め総合的に検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　学校給食については学校給食検討委員会がありますので、要望は難しいと思いますけれども、例えば大きな地震が襲ったときに磁器食器は全て割れてしまうのではないかと危惧します。食器をしまう場所にもよりますけれども、そのように感じているところです。
　今、給食で食べているお米が全て有機米となっているいすみ市が全国から注目をされています。令和５年６月に学校給食の有機化を全国で実現していこうと、全国オーガニック給食協議会というのが創設をされました。事務局はいすみ市の農林課有機農業推進班です。全国で36の自治体、農協など27団体、生協など23団体、市民団体、個人が加入しているということです。36自治体の中には、私の田舎の茨城県常陸大宮市も入っています。茨城県がこのオーガニック給食協議会に参加している自治体が多いんですけれども、やはり有機米を作れるという農家が多いことだというふうに思います。
　いすみ市は農家への支援もしっかりと行っています。まず、資材費の補助、それから機械の無料貸出し、研修、市の職員や普及指導員による現場サポートなどを行い、市を挙げて環境と経済の両立する地域を目指して有機米栽培に取り組んでいます。2015年の取れ高は僅か４ｔで、子どもたちへの提供は10％だったそうです。翌16年は16ｔで40％、17年は28ｔで70％、18年以降、42ｔ取れ、100％子どもたちに提供でき、ふだんのお米よりも倍以上の値段で農家から買取りもしています。これから農家が続くかどうかも課題です。農家の平均年齢、高年齢化が進み、2020年ですが、全国で平均が67.8歳という中でいすみ市は70.2歳ということです。なので、お米だけでなく、有機野菜も給食で使われているので、そちらのほうにも力を入れているということでした。
　市川市には、お米を作って出している農家はないということを聞きましたけれども、有機米を子どもたちに食べてもらいたいとは思いますが、様々いろいろな面をクリアしてもらって、少しでも有機米、また有機野菜が子どもたちの口に入るようにしていただきたい、このように要望するところです。
　次に、イとして、アレルギー対応の児童生徒への対応の現状、課題及び今後についてです。
　食物アレルギーを持つ児童生徒に対し、学校給食ではどのように対応しているのか伺います。また、対応が必要な児童生徒は何人ほどいらっしゃるのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　本市では、文部科学省による学校給食における食物アレルギー対応指針に準じた市川市学校給食における食物アレルギー対応の手引を作成し、各学校へ配付、対応を行っているところです。児童生徒の食物アレルギーの状況につきましては、手引に基づき、まずは入学時や転入時に調査票を配付し、給食での対応が必要か調査を行います。その後、全ての対象者に対し、毎年度、医師の診断書に基づいた面談を保護者と学校管理職、学級担任、養護教諭、栄養士で行い、アレルギー対応の内容確認を行っています。
　アレルギー対応は大きく分けて３段階あります。１つ目は、卵、乳、エビ、カニの４品目について、可能な範囲で除去を行った除去食を提供する。除去食だけでは対応できない場合は２つ目として、毎日の給食の詳細な献立表を配付し、保護者確認の上、アレルゲンが含まれる場合はその日だけ弁当を持参する。最後にアレルゲンが微量混入でもアレルギー反応が出るなど、重度のアレルギーの場合は給食を提供せず、毎日弁当を持参するといった対応になります。
　アレルギーにより何らかの対応が必要な児童生徒は令和５年５月時点で約900人、全体の約３％となります。このうち、最も重度な給食の提供を受けることができない子は約20人です。学校ごとになりますと、１校当たり多いところで30人程度、そのうち給食の提供を受けることができない子は多いところで３人という状況です。学校給食におけるアレルギー対応につきましては、子ども一人一人の状況に応じた対応を心がけているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。先日、うずらの卵を喉に詰まらせて小学１年生の児童が死亡した痛ましい事故がありました。アレルギーではありませんでしたが、そのような事故がないようにしていただきたいと思います。アレルギー対応、今後の対応について伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　アレルギー対応につきましては、今後とも自校給食の強みを生かし、できるだけ多くの子どもたちが給食を食べることができるよう、保護者や子どもたちに寄り添ったきめ細かな対応を続けてまいります。また、各学校に対しましては、引き続き手引の遵守を徹底し、アレルギーによる給食事故の防止に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　アレルギーの事故があってはなりません。しっかりと事故防止に努めていただきたいと要望します。
　次に、ウについてです。学校給食食物アレルギー等対応補助金の目的及び概要についてです。
　これは先順位者の答弁で、重度のアレルギーで給食が食べられず、お弁当を持参している約30人とふれんどルームに通級している約50人程度の児童生徒に小学生で１日200円、中学生で１日250円、出席した日数で年度末に保護者に支給するということが分かりましたので、これは結構です。
　次に、最後の大項目、市民活動団体事業補助制度について伺います。
　(1)本市の市民活動団体への支援の現状及び課題についてです。
　本市では市民活動団体を支援するため、2005年度、平成17年度に、全国に先駆けて１％支援制度を開始しました。全国で初めての取組で注目を浴びました。全国から視察も相次いだと聞いています。しかし、市川市のような制度は他市では続きませんでした。私は市川でよい芝居をみる会という市民活動をしていましたので、まさしくこの渦中にいたので１％支援制度は使わせていただきましたが、現職の労働者が少なかったので、なかなか苦労したことも覚えています。少年野球などのクラブは現職のお父さんたちがたくさんおり、その金額が高くなっていいなというふうに思ったことを覚えています。
　その後、11年を経て１％支援制度は市民活動団体事業補助制度、いちサポ補助制度という新たな補助制度に移行してきました。本市の市民活動団体を応援しようという姿勢は大歓迎です。１％支援制度のほうがよかったのにという声もありましたが、１％支援制度からいちサポ補助金制度に移行した経緯、また、その現状と課題、このうち現状について伺います。
○稲葉健二議長　若菜市民部次長。
○若菜克彦市民部次長　お答えします。
　初めに、納税者等が選択する市民活動団体への支援制度――以降、１％支援制度と申し上げます――から市民活動団体事業補助金制度――以降、いちサポ補助金制度と申し上げます――に移行した経緯につきましては、１％支援制度に参加している団体から、支援金を獲得するための広報活動の負担が大きい、支援額が不安定なため事業計画が立てづらいなど、市民活動団体の本来活動に影響が及ぶ旨の意見が多数寄せられました。このような多くの意見を重大な課題と受け止め、安定した補助金を提供するために、対象経費の２分の１で上限30万円、４年目以降も申請する団体は上限15万円と補助額を定めたところであります。また、体力の小さな団体は、資金不足によりイベントの開催そのものができないことから、事業実施前に補助金を交付する概算方法といたしました。しかしながら、申請内容と事業実施後の事業の公共性を確認する必要があることから市民活動団体事業補助金審査会を設け、創設したものがいちサポ補助金制度でございます。
　また、補助金の交付状況につきましては、平成28年度の制度創設時と比較し、令和４年度では補助金の交付を受けている団体数が43団体、補助額は約408万円と半減している状況でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　１％支援団体からいちサポ補助金制度に移行した経緯と現状を伺いました。１％支援制度のときは100団体以上ありました。団体が今半減していることは大変残念に思います。やはりコロナ禍の４年間はとても大きいと思います。外出が制限されたり、また集まることを制限し、公民館も閉鎖しておりました。それぞれの団体が縮小してしまったかと思いますけれども、この市民活動団体支援の今後の課題と市の考えについて伺います。
○稲葉健二議長　若菜市民部次長。
○若菜克彦市民部次長　お答えいたします。
　いちサポ補助金制度の課題につきましては、団体からの要望により、事業実施前に補助金を交付していることから精算が必要となり返金が発生するなど、手続が煩雑になっていることが課題と考えております。
　次に、課題に対する考え方につきましては、市では、これまでも手続に不安のある団体に対しては、相談に乗りながら手続をサポートしてまいりました。また、補助対象経費につきましても、従来対象外であったオンライン会議に係る経費を審査会に諮り、補助対象項目として認めるなど、利用団体の実情に応じ柔軟に対応してきたところでございます。今後も改善が必要なものにつきましては、団体や審査会からの意見を伺いながら研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　それでは、次に(2)として、今後の支援の在り方について伺います。
　いちサポ補助金制度の現状と課題を伺いました。市民活動団体の支援には、活動を継続していくために補助金による財政的な支援も大切ですが、その実施者の意欲を向上させることが重要だと考えます。そのために団体同士のつながりを増やすこと、団体の活動を発表する機会を設けるなど、団体の活動を市民に知らせることで意欲向上にもつながり、活動の活性化が図れるというふうに考えます。
　そこで、市では団体の交流や活動を市民に周知することについて、どのような取組を行っているのか伺います。
○稲葉健二議長　若菜市民部次長。
○若菜克彦市民部次長　初めに、団体の交流を目指した取組につきましては、団体のつながりを生む場として、本庁２階に設置した市民活動支援センターをミーティングや講習会などに御利用いただいております。
　次に、周知につきましては、団体に関する情報発信をしている市民活動支援センターにて、各団体がパンフレットなどを配布したり、各団体のイベント情報を掲載しているウェブサイトである「いちかわ支え合いネット」を通じて活動の周知を行っております。今後は他市の事例も参考にしながら、団体間の交流や活動の周知方法を調査研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　やはりもっと市民活動を活性化するためには、例えば団体へのアンケートなどを取り、御意見や御要望を聞くことも大事だと思います。市民活動への支援制度は松戸市や野田市、八千代市など、幾つかの市で行っています。船橋市ではふなばし市民活動フェアを開催しています。昨年12月２日、３日と第15回目のフェアを開催しています。毎回、実行委員会を組んで準備し、参加団体は70団体、市内の企業も６企業参加し、来場者が約500人ということです。企画では、パネル展示、ブース出展、市民活動、ボランティア体験、パフォーマンス実演、特別企画、トークショー、講演会、ボランティア体験発表会など多彩です。市民にどんな活動をしているのか、アピールもできます。このような事例を参考にして２階の市民活動センターも活用して、まだまだ足りないと思います。もっと活発な市民活動が増えていくように今後も支援を強めていただきたいというふうに要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　やなぎ美智子議員

○稲葉健二議長　やなぎ美智子議員。
○やなぎ美智子議員　日本共産党のやなぎ美智子です。
　能登半島地震でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族にお悔やみを申し上げます。
　また、被災された方々にお見舞い申し上げます。一日も早く日常を取り戻すことができるようにと願っています。
　通告に従い、一問一答で質問を行います。
　最初の大項目は消防行政についてです。
　119番通報は火災、救急時の重要な通報であることは周知されていることです。しかし、いざ通報が必要な場面では慌てる方も多いと思います。まして聴覚障がいや発音障がいのある方、外国人の方は落ち着いて説明することが困難な場合があると思います。聴覚障がい者や外国人当事者だけではなく、特性に応じた119番システムが広く市民に周知されること、大事かと思います。
　最初に、(1)聴覚や発語に障がいのある方のためのＮｅｔ119緊急通報システムについて伺います。
　アとして、システムの概要について伺います。
○稲葉健二議長　角田(つのだ)消防局長。
○角田(つのだ)誠司消防局長　お答えします。
　聴覚や発語に障がいを持ち、音声による119番通報が困難な方が円滑に消防へ通報を行えるよう、平成25年４月からＮｅｔ119緊急通報システムを導入しています。このシステムは、スマートフォンなどのインターネット機能を利用して画面から簡単な操作で素早く通報することができ、通報者と指令管制員が文字によるコミュニケーションで状況の聴取を行います。このシステムを利用するには、所管である福祉部での事前登録が必要となりますが、自宅の位置や持病、家族の連絡先などの情報が共有可能となることから、通報者の119番通報時の入力負担を軽減するとともに、いち早く消防車や救急車の出動が可能となります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　聴覚や発語に障がいのある方にとっては大変心強いシステムだと思いますが、認知度が低いのではないかと思われます。
　そこでイとして、対象者数、登録者、利用状況について伺います。
○稲葉健二議長　角田(つのだ)消防局長。
○角田(つのだ)誠司消防局長　お答えします。
　所管する福祉部に確認しましたところ、令和４年度末現在、対象となる方は1,037人おり、そのうちＮｅｔ119緊急通報システム登録者数は令和６年３月１日現在、103人となっております。また、利用状況につきましては、昨年１年間の通報件数は救急要請が１件でございました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　聴覚障がい者や発語に障がいがある方が1,000人以上いらっしゃるのに対して、Ｎｅｔ119緊急通報システムの登録者が103名とのことです。対象者数に対して、登録者数があまりにも少ないと思います。登録者数が少ないのはなぜなのか、考えられる要因を伺います。
○稲葉健二議長　角田(つのだ)消防局長。
○角田(つのだ)誠司消防局長　お答えします。
　登録者数の割合は令和６年３月１日現在、約10％であることから登録者数が少なく見受けられます。その要因として考えられることは、家族や知人に十分な支援が依頼できる環境にあることや介護職員などのサポートを受けられる体制にあることなどが挙げられます。また、個人情報を登録することへの不安なども考えられるところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　昨年１年間の通報者数、救急要請が１件とのことですが、本市だけが少ないのでしょうか。他都市でも同じように少ないのでしょうか。近隣市でのシステムの利用状況について伺います。
○稲葉健二議長　角田(つのだ)消防局長。
○角田(つのだ)誠司消防局長　お答えします。
　市川市が属するちば北西部消防指令センター構成10市において、令和５年は市川市の１件を除き、合計７件の救急要請がございました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　10市で８件とのことですから、本市だけが少ないわけではないと確認しました。サポート体制の充実などで登録の必要性がないと思われている方が多いのかもしれませんが、万一のときには役立つ機能だと思います。引き続き対象者の方への登録の働きかけをしていただければと思います。Ｎｅｔ119緊急通報システムは当事者だけではなく、広く市民に周知することが大切かと考えます。
　そこでウとして、市民へのシステムの周知について伺います。
○稲葉健二議長　角田(つのだ)消防局長。
○角田(つのだ)誠司消防局長　お答えします。
　市公式ウェブサイトへの掲載、また、福祉部からは障がい福祉ハンドブックの配付やメール配信を行い、周知しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　市民の皆さんに聴覚障がい者への理解を深めていただくために、本市が手話言語条例を制定していることも併せてＮｅｔ119通報システムの周知をさらに進めていただくことを求めて、次に移ります。
　2022年６月末現在、本市には人口の約3.6％、１万7,959人の外国籍の方が生活されています。全国市町村中、33番目に多いと報告されています。今後も増加傾向が続くとの予想です。外国人の方に日本語を教えている市民の方は、市民生活を送っている外国人の方に対して、日本人市民と同等の行政の対応が必要だと思いますと話していました。これは消防行政についても言えることだと思います。
　そこで、(2)外国人からの119番対応について伺います。
　アとして、日本語を話すことができない外国人からの119番通報に対する対応の実際について伺います。
○稲葉健二議長　角田(つのだ)消防局長。
○角田(つのだ)誠司消防局長　お答えします。
　本市の属するちば北西部消防指令センターでは、通報を受信する指令管制員、外国人通報者、そして必要に応じて電話通訳センターのオペレーターとの３者間で通話を行い、外国語の通報に対応しております。また、令和５年は英語７件、中国語１件の合計８件に対応し、全て救急車の要請でございました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　外国人からの119番通報の対応について伺いました。スムーズな対応が行われたかとは思いますが、課題もあるのではないかと思います。
　そこでイとして、外国人からの119番通報に対する課題と対策について伺います。
○稲葉健二議長　角田(つのだ)消防局長。
○角田(つのだ)誠司消防局長　お答えします。
　電話通訳サービスで対応している言語は英語、中国語、ベトナム語、ネパール語、タイ語など10の言語で、これらの言語は、法務省出入国在留管理庁のホームページでは在日外国人の95％を補うことができるとされております。しかしながら、日本を訪れる外国人は年々増加していくと予想されることから、今後、その他の言語への対応が課題であると考えております。現時点での対策といたしましては、司令管制員通訳センターのオペレーターが連携し、状況に合わせて柔軟に対応しているところであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　電話通訳センターで対応している10の言語で約95％を補うことができるとのことですが、残りの５％がどのようになっているのでしょうか。本市の外国籍の方の出身国は112か国と報じられています。市役所の窓口では22の言語で対応しているとのことです。119番通報の同時通訳、10言語以外で対応できなかった事例はあるのか伺います。
○稲葉健二議長　角田(つのだ)消防局長。
○角田(つのだ)誠司消防局長　お答えします。
　119番通報受信時において、現在対応している10の言語で対応ができなかった事例はございません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　これまで10言語で対応できなかった事例はないとのことですが、外国人の方は年々増加しています。今後、10言語でカバーし切れないことも考えられます。私の友人が、仙台市では17か国語に対応しているとの情報を載せてくれました。
　本市では対応言語数を増やす考えはあるのか伺います。
○稲葉健二議長　角田(つのだ)消防局長。
○角田(つのだ)誠司消防局長　お答えします。
　今後、市川市においても、様々な要因により外国人の増加が見込まれることから、多言語による119番通報対応の強化は必要と考えております。対応言語数を増やすことについては、指令センターを構成する10市の見解などを含め検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　救急現場での外国人傷病者からの聴取内容は貴重な情報です。医療機関にどのような形でその情報が提供されているのか伺います。
○稲葉健二議長　角田(つのだ)消防局長。
○角田(つのだ)誠司消防局長　お答えします。
　本市が令和５年中に救急搬送した外国人傷病者は658人でございます。
　なお、救急活動における外国人傷病者の対応につきましては、総務省消防庁が平成29年から全国の消防本部に提供を開始した多言語翻訳アプリを活用し15か国語に対応できるほか、医療用語も登録されているため円滑なコミュニケーションを図ることが可能でございます。また、多言語翻訳アプリの活用により得た情報につきましては、通常の救急活動と同様に医療機関に情報提供しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　医療機関との連携が取れていることを理解しました。多言語アプリの活用により得た情報の共有は受け入れる医療機関にとっても大変貴重で、速やかな医療行為につながると思います。また、言語だけの情報ではなく、リアルな映像を用いたシステムがあるとのことです。
　そこで、(3)映像を用いた119番通報システムについて伺います。
　私は、ＮＨＫテレビで放映していた映像を用いた119番通報システムの番組を見ました。全国的にこのシステム導入が進んでいるとの報道でした。このシステム導入については、令和５年６月定例会で細田伸一議員が代表質問で取り上げ、この映像を用いた119番緊急通報システム、これは課題ではなく、導入そのものに対して、市としてどう考えるのかと質問しました。市側からの答弁は、システム導入に向け調査、検討してまいりたいと考えているとのことでした。
　そこでアとして、映像を用いた119番通報システムの概要と千葉県内の利用状況について伺います。
○稲葉健二議長　角田(つのだ)消防局長。
○角田(つのだ)誠司消防局長　お答えします。
　映像を用いた119番通報システムは、より正確なＧＰＳ機能で位置情報を取得できるとともに、通報者がスマートフォンによるビデオ通話を行い、災害現場の状況を撮影し、消防に伝送するシステムです。指令センターは、ＧＰＳ機能により通報者の正確な位置情報の取得や撮影する映像から傷病者の様子、火災、事故など、通報現場の詳しい状況を確認し、会話による通報だけでは把握が難しい視覚的な情報をリアルタイムに収集することができます。また、映像の受信だけでなく、通報者へ心肺蘇生法などの応急処置動画を送信することで救命率の向上につながるほか、映像情報として、より正確に消防隊、救急隊に伝達することで効果的な活動が可能となります。このシステムにおける千葉県内の利用状況につきましては、千葉市を含む県東部及び南部の20消防本部が属するちば消防共同指令センターにおいて、令和６年度中に運用を開始する予定でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　映像を用いた119番通報システムは、対話による通報だけでは把握が難しい視覚的な情報をリアルタイムで見ることによって、通報内容がより詳しく把握できることを理解しました。千葉県で20消防本部が令和６年度中に運用開始予定とのことで本市の導入が待たれます。
　そこでイとして、本市の導入計画はどのようになっているのか伺います。
○稲葉健二議長　角田(つのだ)消防局長。
○角田(つのだ)誠司消防局長　お答えします。
　本市が属するちば北西部消防指令センターでは、令和６年度中の運用開始に向けシステムを設置し、指令管制員の習熟訓練を行ってまいります。当初の運用では、通報者の位置情報を取得し、正確な現場を特定すること及び心肺蘇生法などの応急処置動画を送信することでより有効な口頭指導を実施し、救命率の向上を目指してまいります。今後は現場のリアムタイムな状況把握に効果的である動画の受信につきましても、運用に向け、プライバシーに係る諸問題などを構成10市において検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　運用開始に向けての諸課題などは構成10市で検討していくことを理解しました。準備を円滑に進め、できるだけ早く運用が開始できることを期待し、今後の取組を注視してまいります。ありがとうございました。
　２つ目の大項目はコミュニティバスについてです。
　(1)として、梨丸号――市川市コミュニティバス北東部ルートの愛称ですが、この梨丸号における令和５年10月１日の改正について伺います。
　昨年10月１日にルート変更などが行われましたが、この変更により、柏井町や大町地区から大柏出張所に行くためには乗り継ぎが必要になるなど、利便性が低下したとの利用者の声を聞いています。令和５年10月１日に変更を行った具体的内容について伺います。
　アとして、変更したルート、運行本数、運行時刻について伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　コミュニティバス北東部ルートは、昨年10月１日に検証実験運行を行うためルート変更等を実施いたしました。ルートについて、変更前は保健医療福祉センターから途中船橋法典駅、大野中央病院を経由して保健医療福祉センターに戻る循環ルートの右回り、左回りと松飛台駅から大野中央病院等を経由して現代産業科学館までの往復ルートで構成しておりました。変更後は松飛台駅から大野中央病院までのＡルートと保健医療福祉センターから現代産業科学館までのＢルートの２つのルートに再編し、さらに運行ダイヤも大幅に改正いたしました。運行本数は、変更前の月曜日から土曜日は１日当たり、循環ルートの右回りが８便、左回りが９便、往復ルートが10便であったものを、変更後はＡルートは10便、Ｂルートは37便といたしました。日曜日と祝日について、変更前は循環ルートは運休、往復ルートが13便でございましたが、変更後はＡルート、Ｂルートとも10便といたしました。
　運行時刻については、変更前の月曜日から土曜日は循環ルートが６時台から19時台まで、往復ルートが７時台から18時台まで運行していたものを、変更後はＡルートが６時台から19時台まで、Ｂルートが６時台から20時台までとしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　10月１日の改正内容について伺いました。地域支部が取り組んだアンケートに、改正で困っているとの利用者の声が寄せられています。そのうちの幾つかを御紹介します。
　突然の大幅な変更に驚きました。利用者の声を無視していると感じました。強く思うのは運行本数が少ないことです。最低１時間に２本は欲しいです。高齢者にとって、コミュニティバスはなくてはならないものです。突然の変更にびっくりしました。以前の路線に戻ってもらいたいです。大町から大柏出張所、大野中央病院に直接行けなくなり困っています等々です。利用者の共通した声は、どうして突然大幅な変更したのか理解できないというものです。
　この声にお応えいただくために、イとして、令和５年10月１日にルート変更等を行った理由と目的について伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　北東部ルートは、近年、新型コロナウイルス感染症の影響を機に利用者が減少したため、運行経費に対する運賃収入等の割合である採算率の低下が課題となっておりました。運行継続の基準となる採算率は２年連続で40％を下回らないことであり、平成30年度が約43％、令和元年度が約42％でありましたが、コロナ禍となりました令和２年度が約29％、３年度が約26％と減少しておりました。
　なお、コロナ禍で採算率が下回っていた年度については特例扱いとしております。
　そこで、採算率の向上等を目的に利用者の動向等から運行計画を検証することとし、令和３年度には、利用者がどの地点から乗車し降車をしたか等を調査するＯＤ調査を実施し、その結果を基に運行計画を見直したものでございます。２つの往復ルートとした理由は、これまで利用者が多かった保健医療福祉センターから大野中央病院までの区間を増便とすることや、利用者から循環ルートの右回りと左回りの行き先が分かりづらいとの意見が多く寄せられていたことなどを考慮した上で再編したものであります。
　なお、再編に当たっては、地域の代表者と運行事業者、本市の３者で構成された北東部ルート実行委員会においても検討を行ったものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　大柏出張所や大野中央病院に直行できない、乗り継ぎが不便で大変だとの声が多く寄せられています。市にはどのような声が届いているでしょうか。乗り継ぎについて、どのようになっているのかも伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　変更後の利用者からの主な意見は、大町地区から市川大野駅までの直通バスが欲しいとのことや乗り継ぎ方法が分からない、乗り継ぎができることを知らなかったなどでございました。この乗り継ぎについてですが、例としましては、乗車しているＡルートのバスを一旦降りてＢルートのバスに乗り継ぐもので、大町地区や柏井町地区から大柏出張所や市川大野駅、現代産業科学館に向かう場合や同区間の復路においても必要となるものでございます。
　乗り継ぎの方法として、ＡルートからＢルートに乗り継ぐ場合は保健医療福祉センターや大野中央病院内等の乗り継ぎが容易なバス停留所で乗り継ぎのためのＡルートのバスを降車する際、バス運転手から乗り継ぎ券を受け取り、これを乗り継ぐＢルートのバスへ乗車の際、運転手へ渡すことで、１回分の運賃で両ルートの乗車が可能となるものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　利用者の増加と採算性の向上を目的とした改正とのことですが、利用者からは、これでは利用者は増えるどころか減ってしまうと改正に否定的です。この利用者の反応に対する市の認識を伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　乗り継ぎに関する意見がある一方で柏井町地区などの利用者からは、以前は運行していなかった日曜日と祝日に運行されるようになり、便利になったとの意見をいただいております。市としましては、まずは乗り継ぎに対する周知等が必要と認識しており、乗り継ぎの案内を分かりやすく表示した時刻表を別途バス停留所に掲示するための準備を進めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　利用者が困っているのは乗り継ぎの問題だけではありません。１時間にせめて２本運行してほしい。全くない時間帯もあります。五中近くに住んでいますが、大野中央病院に行くバスがなくて困っていますなど、運行ルートや運行時間についても不便になったと訴えています。利用者は、難しいことを要求しているわけではない。改正前に戻してほしいだけなのですと言っています。市として、今後、利用者の訴えにどのように対応していくのか伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　現在のルートは、利用者の動向等を把握するために検証実験として運行しているものであります。来年度にはＯＤ調査等を実施する予定であり、この結果を基に、現ルートにおける利用者への影響等を検証してまいります。
　また、利用者からの意見についても十分伺って、北東部ルート実行委員会の中で審議してまいります。今後も持続可能な公共交通とすることを目標に利用者の意見も踏まえ、ルートやダイヤ変更等の必要性を考えてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　来年度にＯＤ調査等を実施したいとのことですが、調査時期、調査結果の検証時期、ルートやダイヤ変更等の必要性を検討する時期はいつ頃になるのかも伺います。また、ＯＤ調査は必ず実施しなければならないのかも伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　ＯＤ調査については、ルート等を変更した１年後の本年10月頃に実施する予定であります。その後、調査結果の集計に２か月程度の期間を要することから、12月から翌年２月までに結果を検証し、それを基に北東部ルート実行委員会において、ルートやダイヤ変更等の必要性を検討してまいりたいと考えております。一方、ＯＤ調査については、区間別に利用者数等のデータを収集できるため、需要の多い目的地等を把握するなど、便数やルート検討の基礎データとして必要なものであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　変更があった後だから、位置づけは現在の運行が実証実験。私は実証実験は、導入に当たっての実証実験という認識だったんですが、実証実験という位置づけだということを今初めて知りました。あと、コロナが影響してのこの利用の減だと思いますが、部長は特例だというふうにおっしゃいました。
　では、この特例の中での令和２年、３年のこの採算率の減少は、コロナが影響していたということをお認めなわけです。市やバス事業者は、減少はやむを得ないと思わなかったのでしょうか。昨年の10月、この改正したことによって、コロナ禍が減少要因であったか否か、検証できなくなったのではないでしょうか。まずは、利用者の改正前に戻してほしいとの声に応えていただくことを求めます。
　次に、(2)公共交通機関としてのコミュニティバスの利用促進について伺います。
　アとして、第11次市川市交通安全計画におけるコミュニティバスの利用促進について伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　市川市交通安全計画は人優先を基本として、人と地域、交通環境、交通機関の相互の関連を考慮し、本市における陸上交通の安全に関する総合的な施策を定めており、昭和46年度に第１次市川市交通安全計画を策定し、以降５年ごとに計画を改定しております。現在の計画は、令和２年度に計画期間を令和３年度から７年度までとした第11次市川市交通安全計画であります。この計画では、交通事故をなくし、道路交通の安全を確保するための施策の一つとしてコミュニティバスの運行を位置づけ、コミュニティバスにより自動車から公共交通への利用転換を促し、自動車交通量の抑制等により交通の円滑化を図るものであります。具体的なコミュニティバスの利用促進策として、啓発活動としては、市内への転入者にコミュニティバスのルート等を案内するチラシの配布や市民まつり等でＰＲ活動等を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　市川市交通安全計画とは別に市川市総合交通計画が平成16年に策定され、平成21年、26年に改定されています。平成21年の改定の翌年、平成22年にコミュニティバスの本格運行が開始されていますが、市川市総合交通計画の中でコミュニティバスはどのように位置づけられているのでしょうか。
　イとして、市川市総合交通計画におけるコミュニティバスの利用促進について伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　市川市総合交通計画は、先ほどの市川市交通安全計画が交通安全の施策に関するものであるのに対し、各交通機関に関わる施設の整備や交通サービスの提供等を総合的に捉えた長期計画であります。現計画は平成15年度に策定し、平成21年度と26年度に施策の見直し等を行っております。平成26年度の見直しの際、良好な交通環境づくりを目指す施策の一つとしてコミュニティバスの運行継続を推進することを追加しております。これに基づき、各ルートにおいては、継続に向けた見直しや検証実験を行っているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　市川市総合交通計画では、交通不便地の解消を主な目的とし、公共公益施設への利便性向上、移動制約者等の外出支援等を図るためとコミュニティバスを位置づけています。また、市民の重要な交通手段であるバス交通についても、利用者の促進、コミュニティバスの運行の継続を図るとあります。この方針は変更されていないと考えてよろしいでしょうか。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　コミュニティバスは総合的な交通体系を構成する１つの施策となるものであり、現時点でこの方針の変更は考えておりません。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　コミュニティバスの重要な位置づけは変わっていないことを確認させていただきました。平成30年に策定された市川市コミュニティバス運行指針は、コミュニティバスの導入や運行計画の変更要望のあった場合の対応として、市の基本的な考え方と基準を示し、統一的な基準で判断するためのものとされています。指針では、導入時の市民ニーズへの対応は詳細に述べられていますが、運行計画変更時の市民ニーズへの対応についての記述が見当たりません。
　そこでウとして、利用者からの意見の反映について伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　利用者からの意見については適宜聴取しており、その結果を各コミュニティバス実行委員会において報告し、議論することとしております。北東部ルートにおいては、先ほど答弁したとおり、利用者の意見を反映し、乗り継ぎの案内を分かりやすくするための準備を進めております。南部ルートの意見としては、浦安市や本八幡駅、塩浜、信篤、二俣地区等へのルートの延伸や既存ルートの増便が挙げられております。また、停留所の位置が上下で離れており分かりづらいという意見に対しては表示方法を工夫するなどの対応を考えているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　市川市総合交通計画ではコミュニティバスの運行継続の推進とあります。運行継続するか、しないかの基準とされている採算率は、運行継続の推進を掲げる市川市総合交通計画と矛盾しているのではないでしょうか。
　参考までに、コミュニティバスを導入している他の自治体の採算率の位置づけ、近隣市のコミュニティバスの採算率の状況などを伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　本市における採算率として、実証実験運行から本格運行への移行基準は半年間で30％以上、本格運行での継続基準は２年連続で40％を下回らないという基準を設けております。
　御質問の各市の状況でございますが、近隣市では、松戸市で実証運行から本格運行への移行基準と運行の継続基準が40％以上とされております。令和３年度末現在において、千葉県内では40市町でコミュニティバスを運行しており、県内の運行路線全体での経常収益合計と経常費用の割合で算出した収支率は24.4％となっております。
　なお、近隣市の採算率は、松戸市のゆめいろバスが30.5％、鎌ケ谷市の東線が8.1％、南線が15.6％、西線が8.5％、浦安市の医療センター線が41.9％、舞浜線が36.9％、じゅんかい線が16.4％となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　近隣市のコミュニティバスの収支率でも、路線によって大きな開きがあることが分かりました。全国平均では、15％から20％と低い収支率のようです。市川市の採算率40％が導入や運行継続の判断基準として妥当なのか、いささか疑問です。見直しも必要なのではないかと思います。市民の方からは、交通不便地域の大事なコミュニティバスだから、採算率だけで判断しないでほしいとの声があります。この声をどう受け止めるのか。今後の取組についても伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　事業として実施する以上、運行基準を設けて判断や評価することは必要と考えております。そこで運行継続に当たっては、今後も地域の代表者と運行事業者、本市の３者が協議し、利用者の意見等についても可能な限り反映するなどして対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。私は何も判断基準が不要だというふうに言っているわけじゃないですので、その辺は御理解いただきたいと思います。
　全国各地でコミュニティバス条例が制定されています。福岡県の須恵町コミュニティバス条例は、町内における生活交通手段を確保し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。岐阜県の白川町コミュニティバス条例は、町民の日常生活に必要な交通手段を確保し、もって町民福祉の増進と地域活性化の促進を図ることを目的とする。高知県の仁淀川町コミュニティバスの設置及び管理に関する条例は、町民の日常生活における身近な交通手段として公共交通空白地域を解消し、町民の利便性を図り、もって地域福祉の推進に資するためと福祉目的が掲げられています。
　本市の計画や指針等に福祉目的が位置づけられること、採算重視ではなく利用者の声が反映されることを求めて次の質問に移ります。ありがとうございました。
　３つ目の大項目は、災害時の業務継続についてです。
　(1)業務継続計画について伺います。
　総務省消防庁が１月23日、2023年版の消防白書を公表したと報道がありました。市川市は業務継続計画を定めていますが、業務継続計画とはどのようなものなのでしょうか。また、2023年版消防白書に関して、業務継続計画の策定率は97.9％と高いが、通信手段や食料の確保などの特に重要な６要素を全て盛り込んだ計画を策定済みの市区町村は40.4％と報道されていました。
　そこで、市川市業務継続計画は内閣府の計画ガイドに示されているこの重要な６要素を定めているのか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　業務継続計画とは、災害時に行政自らも被災することを想定し、優先的に実施すべき業務の特定と、その業務の執行体制や対応手順、必要な資源の確保をあらかじめ定める計画です。内閣府の市町村のための業務継続計画作成ガイドでは、業務継続計画の核となり、計画策定の際には必ず定めるべき特に重要な６要素を示しております。具体的には、１、市長不在時の代行順位及び職員の参集体制、２、庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、３、電気、水、食料等の確保、４、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、５、重要な行政データのバックアップ、６、非常時優先業務の整理となり、本市の業務継続計画では、この６要素をあらかじめ定めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　このような業務継続計画は現在の計画以前にも策定され、公表していたのか。策定されていたのでしたら、どのように修正されてきたのか伺います。
　また、計画内容についての確認調査や評価制度があるのか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　本市の最初の業務継続計画は平成26年に策定され、市の公式ウェブサイトで公表しております。計画は逐次見直し修正しておりますが、平成30年の見直しにおいて、大規模災害発生時における応急対策業務と優先すべき平常業務の定量化を図って対応を検討し、計画に反映しました。計画内容についての確認調査や評価制度はございませんが、今後作成が見込まれる能登半島地震対応の報告書などを確認して、本市に取り入れるべきものを精査した上で必要に応じて見直しをしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　今日は13年前に起きた東日本大震災、３月11日です。国は、この2011年の東日本大震災で生理用品がもらえない、避難所に仕切りがなく着替えられないなどと女性の悩みが顕在化したのを受けて2013年に取組指針を出し、自治体に防災業務への女性参画を促しました。しかし、2016年の熊本地震などでも同様の課題が浮かび、国は改めて2020年にガイドラインを策定し、防災施策や災害対応への女性参画を呼びかけています。本市では、この業務継続計画策定や計画決定への女性参画はどのようになっているのか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　災害対策における総合的な計画は地域防災計画であり、業務継続計画は、この地域防災計画を補完する意味を持った計画となります。女性の参画につきましては、地域防災計画において女性の視点を生かすことを定めるとともに、防災会議に女性委員が選出されており、計画を決定する上でも自由に御意見をいただける体制になっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　防災会議に女性委員が選出されていることを確認しました。女性委員が積極的に活動できる環境を整えていただくことを求めます。
　次に、(2)災害時の体制について伺います。
　アとして、職員の体制について伺います。
　市川市業務継続計画では、市長不在時の代行順位が副市長と記載されていますが、これは松丸副市長、本間副市長の順になるのでしょうか。
　また、参集できない職員や参集を免除されている職員はいるのでしょうか、伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　市長不在時の代行順位は、市川市長職務代理規則に準じて、松丸副市長が第１順位で本間副市長が第２順位となります。
　次に、職員の参集につきましては、会計年度任用職員を除く全ての一般職の職員は危機管理に関する事務に従事することが定められており、特別な事情で休業中の職員を除き、参集を免除されている職員はおりませんので、何より職員自身が被災しないことが大切です。そこで、日頃から職員の防災意識を高めるよう、機会を捉えて周知啓発を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　業務内容や対応部署によっては、対応人員の過不足に大きな差があるように感じますが、そういった調整はどのように行うのか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　大規模災害が発生した場合には、止められない業務や優先的に再開すべき業務を除き、災害対応を優先することになります。そのため、ふだんとは違う業務を担当したり、人員が不足する業務の応援なども想定されます。どの部署にどのくらいの応援が必要であるかは、現場の状況に応じて本部会議などで決定いたします。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　能登半島地震では、自治体職員の不足が大きな問題としてクローズアップされています。災害対応の職員体制では、会計年度任用職員は除外対象であることからも正規職員を十分確保し、体制が取れるようにしていただくことを求めます。
　次に、イとして、施設や資材の確保について伺います。
　庁舎が被災した場合に拠点となる代替施設はどのような考えで選定しているのか。
　また、業務を継続するための業務資源の確保はされているのか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　庁舎や各災害班拠点施設が被災した場合の代替となる施設は建物の場所や構造、活用できるスペースなどを考慮して定めております。また、業務を継続するための資源につきましては、職員用の食料や飲料水、トイレなどについて３日分の備蓄を進めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　代替施設には非常用電源、食料、飲料水、携帯トイレ等の必要資材が確保されてないところがあります。これらの手当てをどのように考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　現状では備蓄スペースの問題もあり、全ての代替施設への必要資材の備蓄はできておりません。そのため、大洲や広尾など市内14か所に設置している防災倉庫などから運搬する考えでおります。代替施設には避難所となっている施設もあるので、避難者用の物資との優先順位を考慮しつつ、業務継続に必要な物資の確保を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　代替施設に通信は確保されているのか伺います。
　私は、令和４年９月定例会で特設公衆電話の整備を取り上げました。停電時でも無料で優先的につながるのが特設公衆電話の特徴です。この避難者向けの通信手段である特設公衆電話の整備状況はどうなっているかについて伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　代替施設には、電話回線の不通に備えてＭＣＡ無線を整備しております。ＭＣＡ無線は、中継局を経由して通信する無線で中継局の耐震・停電対策が取られていること、自動的に空いている周波数を選択して接続することなどにより、災害発生時においても安定した通信が可能となります。また、災害対策本部を組織する各対応本部などの対応本部長や班長には災害時優先電話を配備するなど、通信手段を確保しております。一方、災害発生時の通信手段の確保のために避難者が無料で使用できる特設公衆電話は市立小中学校や公民館に配備済みとなっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　季節によっては、空調が使用できないと命に関わる場合があります。電源の確保が必要なのは空調だけではありませんが、能登半島地震で災害関連死された方の中に低体温症が原因だった方が含まれています。電源の確保は命の確保につながります。冷却水を必要としない、システムが簡便で設置場所を選ばない、防災用の電源として役立っている空冷発電装置もあると聞きます。代替施設となる庁舎や公民館等は避難者が来る可能性もあるので、非常用電源は速やかに整備するべきではないかと思います。配備の考えについて伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　必要性は承知しておりますが、対象者や使用する場所、また、使用する電気機器によって非常用電源の能力や容量が様々となりますので、使用用途と優先順位を考慮するとともに、関係部署と協議しながら整備を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　ウとして、今後の課題について伺います。
　能登半島地震を受けて様々な課題が浮き彫りになってきていると思います。そういった課題を本市の業務継続計画にどのように反映していくのか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　能登半島地震では多くの職員が被災してしまい、発災当初は僅かな職員しか参集できなかったと聞いています。また、自衛隊や警察、消防をはじめ、国や県などから多くの応援職員が対応に当たっており、応援職員の取りまとめの重要性が再認識されました。なるべく多くの職員が参集できるようにすることと、他の自治体などからの応援職員が速やかに活動できるように受援体制を確立しておくことが必要です。本市の受援体制につきましては、業務継続計画で考え方を示し、その細部に当たっては受援計画で定めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　能登半島地震の被災地支援に本市から派遣され、活動に当たられた職員の皆様に敬意を表します。厳しい環境の中での支援活動であったと思います。本当にお疲れさまでした。派遣された職員の貴重な経験を今後の計画に生かしていただきたいと思います。
　先ほどもありました。２月末から今月初めに関して、千葉県東方沖を震源地とする地震が20回、今月に入ってからも２日までに南部を震源地とする地震が７回起きています。いつ起こるか分からない地震に不安が募ります。備えあれば憂いなしです。絵に描いた餅になってしまうような計画では困ります。点検や訓練等を行い、仕組みを充実させ、実効性のあるものにしていただくことを求めまして質問を終わります。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩

一般質問　中村よしお議員

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　中村よしお議員。
○中村よしお議員　公明党の中村よしおでございます。通告に沿って一般質問を行います。
　行徳地区における課題について。
　(1)塩浜学園と市営住宅塩浜団地３号棟の間の空き地の活用の検討の進捗について伺ってまいります。
　令和５年２月定例会での一般質問で、このテーマについて質問しました。当該土地は約6,000㎡あり、公民館などが建てられるくらいの面積があります。このようなまとまった広い市有地は貴重であり、市民福祉の増進に資する有効活用が望ましいと考えます。
　ここで１年前の２月定例会での質問のやり取りを振り返りますと、当該空き地の現状と今後の活用の予定について伺ったのに対し、教育委員会からは、教育委員会事務局内でこの空き地の利用意向の調査を行い、特に利用したい部署がない場合は地方教育行政の組織及び運営に関する法律等の規定により教育財産としての扱いを廃止し、市長部局に移管することを検討したいという答弁でありました。
　そこで伺いますが、前回の質問から１年が経過をいたしました。塩浜学園と市営住宅塩浜団地３号棟の間にある空き地の活用について、検討の進捗状況を伺います。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えします。
　塩浜学園と市営住宅塩浜団地の間にある空き地、市川市塩浜４丁目16番６の土地につきましては、塩浜学園として校舎等を新たに整備する際、学校の運営に必要な敷地面積を確保した上で敷地から外した土地であり、現在も教育財産として管理を行っております。この土地につきましては、今年度、教育委員会事務局内で活用の意向調査を行ったところ、直ちに活用する案はございませんでした。この結果を踏まえ、今後につきましては、次回の教育委員会会議において、この空き地を市長部局へ移管する旨の報告をした上で速やかに移管手続を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。重ねて申し上げますけれども、私が議会で質問してから約１年たっております。加えて言いますと、当該土地は令和４年５月１日付で塩浜学園の敷地設定を解除してから空き地となっているというふうに認識をしております。したがいまして、この５月で２年が経過しようとしているわけであります。
　私は、当該土地の有効活用について早急に検討して結論を出していただきたいと考えます。有効活用について、私が一般質問で提案した市民が自由に滞在できる広場やスポーツができるグラウンド、あるいは高齢化率が他地域と比較して高い塩浜地区に有効である高齢者の居場所づくりや社会福祉施設または児童生徒の居場所づくり、また、あるいは子育て世代が活用できる施設など、市民ニーズは多くあると考えます。
　そこで当該土地の移管手続後、速やかに活用方法を検討していくべきと考えますが、本間副市長の考えを伺います。
○稲葉健二議長　本間副市長。
○本間和義副市長　財産の有効な活用管理ということでございますので、私のほうから御答弁させていただきます。
　議員の御質問や先ほどの答弁にもございましたように、今は教育用財産として教育委員会が管理をしておりますけれども、教育委員会のほうでその用途を廃止し、教育用の財産としての効用がなくなりますと市長部局のほうへ直ちに移管がされるということになってございます。こういった関係法令の規定にのっとりまして移管がされました後につきましては、市長部局を中心に全庁的な視点にも立ちながら、この土地の有効な活用の在り方について検討してまいるということになると考えております。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　副市長、御答弁ありがとうございました。ぜひ早急な検討、結論を出していただき、南行徳地区の活性化に資する土地活用をお願いいたします。この項はこれで結構であります。
　(2)江戸川第二終末処理場いこいの広場の遊具の整備に関する本市の認識について伺ってまいります。
　福栄にある江戸川第二終末処理場の上部には広場やスポーツ施設等が設置され、地域住民が利用しています。私も福スポへ行こうと言って、子どもを何度も遊びに連れて行きました。特にいこいの広場という幼児や児童向けの広場の遊具で、子どもたちがうれしそうに遊んでいたのを記憶しています。
　しかしながら、いこいの広場の遊具は数年前から老朽化のため使用が禁止されています。昨年は赤間県議会議員や地域の方々と現地に赴き、県職員から説明を聞くとともに、地域の方々と遊具の早期改修を要望いたしました。県職員からは、遊具は海外製であるため部品が手に入りづらい等の理由で修繕に時間がかかっているというような説明があったと私は記憶をしています。要望後、当該遊具があるとき突然撤去されていました。千葉県ホームページを見ますと、「千葉県江戸川第二終末処理場・いこいの広場、福栄スポーツ広場」のページが令和５年12月15日付で更新をされていました。その内容は、「いこいの広場の『幼児コーナーの遊具』及び『児童コーナーの遊具』は、老朽化のため撤去しました」とありました。要望から間もなく突然の遊具撤去、今後、遊具の行方はどうなるのか、新たな遊具の設置はいつになるのか。
　そこで、江戸川第二終末処理場いこいの広場の遊具の整備について、本市はどのように認識されているのか伺います。
○稲葉健二議長　藤田下水道部長。
○藤田泰博下水道部長　福栄４丁目の江戸川第二終末処理場は、県内８市が関連する江戸川左岸流域下水道の処理場の１つとして昭和56年に供用開始された敷地面積約26haの施設であります。下水道施設の維持管理に必要な区域を除いた処理場の上部などの約10.2haの区域には広場や散策路、スポーツ施設などが上部利用施設として整備され、一般開放されております。上部利用施設のうち、いこいの広場は平成13年にオープンしたもので、幼児コーナーや児童コーナー、芝生広場、修景池などから構成された約6.3haの施設であります。このいこいの広場は広く地域住民の方々に利用されておりまして、千葉県が管理を行っております。
　遊具が撤去された経緯について、管理者である千葉県に問い合わせたところ、いこいの広場はオープンから約20年が経過し、部分的な補修などで対応していたものの、近年、各種遊具の不具合が目立つようになったため、児童コーナーと幼児コーナーにそれぞれ設置されていた大型複合遊具は令和３年度頃から使用禁止措置を取り、補修方法についての検討を進めていたとのことです。しかし、その間も遊具全体の老朽化が進み様々な不具合が発見されたため、補修が困難と判断し、事故防止のため児童コーナーの複合遊具は令和５年９月に、幼児コーナーの複合遊具は令和５年10月に撤去したとのことでありました。また、今後のいこいの広場につきましては、遊具のほかにも老朽化した施設があることから、改めて広場全体の施設配置やどのような遊具を設置するか、検討していくと聞いております。
　本市としましては、いこいの広場等を含めた上部利用施設は都市における貴重なオープンスペースとして空間を有効利用し、地域住民の方々にいこいの場を提供する目的で設置されたものと認識しております。また、地域の住民の皆様に対しましても、広域的な下水道の処理に関する理解を深めていただき、処理場の円滑な運営を継続していく上で重要な施設であると考えております。このことから、いこいの広場の管理者である千葉県に対しまして、今回撤去された遊具に代わる施設について、地元への適切な情報提供と早期整備が行われるよう、また、その他の遊具等についても、修繕や再整備が計画的に実施されるよう要望してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　市から県に確認をしていただき、ありがとうございます。先ほどの答弁によれば、令和３年頃から使用禁止措置が取られ、補修方法について検討がなされていた。しかし、遊具全体の老朽化が進み様々な不具合が発見されたため補修が困難と判断し、事故防止のため、児童コーナーの複合遊具は令和５年９月、幼児コーナーの複合施設は同年の10月に撤去されたということでありました。この県の対応は何でしょうか。遊具が使用できなくなってから二、三年も経過をしています。また、要望してから二、三か月で要望者等への説明もなく、突然の撤去。不適切かつ不親切な対応と言わざるを得ないと私は思います。市川市だったら、遊具が壊れたら早急に修繕や新設に取り組んでいただいていると認識をしています。壊れた遊具を立入禁止にして何年もそのままにしておくのは当該施設のイメージダウンにつながると考えます。
　私は第二終末処理場が市民、とりわけ施設周辺の住民に愛される施設になってほしいと思っています。千葉県に対して速やかな整備を進めるよう強く要望していただきたいことを強調して申し上げます。私も今後も関わってまいります。この項はこれで終わります。
　次に、(3)行徳近郊緑地の有効活用及び来訪者が安心して滞在できるためのあいねすと周辺、丸浜川沿い遊歩道のあずまや設置等施設整備について伺ってまいります。
　行徳近郊緑地の有効活用に関して、私は平成27年２月定例会における一般質問で行徳野鳥観察舎の役割について質問をしました。この当時の行徳野鳥観察舎を取り巻く状況として、県では行政改革の一環として、公の施設の見直しについて検討が進められており、その対象施設の一つとして野鳥観察舎が挙げられていました。簡単に説明しますと、県は、公益的な利用の観点や老朽化などの問題から野鳥観察舎は県施設として維持する必要が低いため、廃止する方向で検討を行うとの見直し方針案を示していました。その後、県と市の協議が行われ、令和２年９月、本市が新しい行徳野鳥観察舎あいねすとを建設し、現在に至っております。野鳥観察舎は環境学習や、市民をはじめ多くの方々が近郊緑地の自然環境にアクセスするための拠点としての役割を長年にわたり果たしてきており、子どもから大人まで幅広い世代の方が利用することができる大変重要な施設であります。今回の一般質問では、あいねすとを含めた行徳近郊緑地の有効活用及びこの地を訪れる方々が安心して滞在し、自然環境等を思う存分満喫できる環境づくりについて議論を進めてまいりたいと思います。
　それでは、行徳近郊緑地の概要、あいねすと、みどりの国観察会における来訪者数等の推移について伺います。それぞれの来訪者数について、千葉県野鳥観察舎閉館前の平成26年度及びコロナ禍の影響があるとは思いますが、直近３年の数を伺います。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　行徳近郊緑地は、野鳥の生息の場と緑地を保全することを目的に人工的に造成された緑地で、都市部の中に残された貴重な自然環境として活用されてきました。湿地を含む周辺地域は、昭和54年に県の行徳鳥獣保護区として指定され、同年に千葉県行徳野鳥観察舎が開館しましたが、平成27年に建物の耐震不足などを理由に閉館となりました。県の野鳥観察舎が閉館する前の平成26年度の来館者数は約１万3,000人でした。その後、令和２年９月に本市の施設として新たに開館した市川市行徳野鳥観察舎（あいねすと）の来館者数は、令和２年度が約１万7,000人、令和３年度が約３万人、令和４年度が約３万2,000人と増加傾向となっております。
　次に、行徳近郊緑地観察路、通称みどりの国は、行徳近郊緑地の自然と親しむ機会を提供することを目的に、平成11年に行徳野鳥保護区内に本市が整備したものです。来園者数は、平成26年度が約5,500人、令和２年度が約5,000人、令和３年度が約１万人、令和４年度が約8,000人と、あいねすと開館との相乗効果で増加しています。また、県から行徳鳥獣保護区の管理運営事業を受託しているＮＰＯ行徳自然ほごくらぶが湿地内を散策する観察会を定期的に実施しております。参加者数は、平成26年度が約1,000人、令和２年度が約600人、令和３年度が約300人、令和４年度が約900人となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　行徳近郊緑地の概要やあいねすと等の来館者数の推移についての答弁をお聞きいたしました。あいねすとの来館者数はコロナ禍であったにもかかわらず、その数は年々増加傾向となっており、令和２年度は約１万7,000人で、４年度には約３万2,000人となっていると。旧行徳野鳥観察舎が閉館する直前の平成26年の約１万3,000人に比べ２倍以上の来館者数となっています。また、みどりの国の来園者数は令和２年度約5,500人、令和３年度約１万人と、それがピークで４年度約8,000人でありますけれども、平成26年の約6,000人よりも増加傾向となっております。
　行徳近郊緑地について、来訪者数は、したがいまして、３万人を超えるような増加傾向にあるというふうに認識をいたしました。また、福栄側からあいねすとの前を通り塩浜方面に抜けていく通称丸浜川沿いの通路沿いには、河津桜や菜の花が来訪者の目を楽しませてくれる人気の場所となっております。過去、市川よみうりの記事によれば、行徳野鳥観察舎は、年間延べ利用者数のピークは昭和58年には５万人を超えていたとのことであります。私は、行徳近郊緑地という貴重な資源をより魅力あるものにし、年間来訪者数が５万人を超えるような、多くの人が訪れる場所となってもらいたいと、かねてから思っています。そのためには、来訪者が安心して快適に利用できる環境整備として、あいねすと周辺のベンチ等の休憩施設整備が必要と考えています。
　そこで、現在のあいねすと周辺にあるベンチの数をお尋ねいたします。
○稲葉健二議長　品川環境部次長。
○品川貴範環境部次長　お答えします。
　現在、あいねすと周辺に設置しているベンチの数は、建物の前に５基、白鷺公園に６基、周辺の緑地に11基、合計22基であり、来年度令和６年度は、建物の前の古くなったベンチ３基を森林環境譲与税を活用し、千葉県産木材のベンチに交換する予定です。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　現状のベンチ数は分かりました。市民から、あずまややベンチが撤去されたが、来訪者、特に高齢者が足を休めたり、降雨時に雨宿りができるあずまやを設置してほしいという要望があります。これら市民からの要望に応えるためにも、あずまややベンチを設置すべきと考えますが、本市の対応状況を伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　昨年撤去したあずまやは、平成12年度に本市が旧野鳥観察舎の南西の場所に設置したものです。数年前からあずまやの長時間利用による騒音などの問題で地元自治会から撤去または移設の要望が寄せられていました。この要望を受け、本市では、利用マナーの向上を図るための注意看板等を設置したものの一向に改善が見受けられませんでした。昨年２月に再度、地元自治会から撤去または移設の要望が寄せられ、改めてあずまやを調査したところ、老朽化による柱の腐食等が著しく、移設による再利用が難しい状態であることが判明しました。このことから利用者の安全確保を図るためあずまやを撤去し、プラスチック製の仮設ベンチを３基設置したものです。行徳近郊緑地の大部分は千葉県が管理しており、かつ市街化調整区域であることから、建物となるあずまやの設置は難しい状況にあります。しかし、多くの方が散策している近郊緑地の快適性の向上を図る上で休憩施設の設置は有効と考えております。今後、ベンチやパーゴラなどの設置について関係機関、関係部署、地元自治会などと協議、調整してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　以前設置されていたあずまやは、本来設置できない場所に設置されていたということで認識いたしました。しかしながら、多くの方が来訪する近郊緑地の快適性の向上を図る上で休憩施設の設置は重要と考えます。ベンチやパーゴラなどの休憩施設の設置について、関係機関、関係部署、地元自治会などと協議、調整していくという答弁をいただきました。大変前向きな答弁でありました。ぜひともよろしくお願い申し上げます。今後、行徳近郊緑地が全国から多くの人々が来訪する名所となることを念願しております。これはこれで結構です。
　次に、塩浜２丁目市有地活用事業、マーケットサウンディング調査について伺ってまいります。
　(1)当該マーケットサウンディング調査に至った経緯、内容、結果について伺ってまいります。
　令和６年１月に塩浜２丁目市有地活用事業の民間活力導入に関するマーケットサウンディングの結果が公表されました。塩浜２丁目市有地の活用について、コロナ禍で動きが止まってしまっていた。アフターコロナとなり、さあ、これから魅力的なまちづくりに向けて動き出してほしい、そう期待していたら塩浜２丁目にレジャープールと、建設業界誌の記事の見出しが目に留まりました。レジャープールをこの地で建設をしていくのか、まちづくり基本計画との整合性はどうか、疑問が湧きました。本日は、塩浜２丁目市有地はどう活用すべきかについて議論してまいりたいと思います。
　それでは、これまでの市民プール再整備の変遷を確認するという意味合いで質問をしてまいります。
　１点目が、令和元年６月の市民プール再整備事業の民間活力導入に関するマーケットサウンディングの内容、結果及びその後の整備方針の策定等の事業実施に向けた流れはどういうもので、その結果はどうなったのか。
　２点目、令和５年８月の市川市北東部スポーツタウン構想改定によって市民プールの扱いはどうなったのか。
　３点目、令和６年１月の塩浜２丁目市有地活用事業の民間活力導入に関するマーケットサウンディング調査に至った経緯について、上記２点との関連性を踏まえてお答えください。
　そして、当該マーケットサウンディングの内容及び結果についても御説明ください。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　お答えいたします。
　現在の市川市民プール及び周辺地につきましては、北東部スポーツタウン基本構想に沿った整備を検討するため機能性の向上、新技術の活用を目指し事業者からのアイデア等を収集するため、令和元年にサウンディング調査を実施いたしました。このサウンディング調査では12の事業者から提案を受け、民間活力を取り入れた事業手法による費用削減効果等の結果を得ることができました。それらの結果は、同年６月に市民プール再整備事業の民間活力導入に関するマーケットサウンディング結果概要として市公式ウェブサイトにて公表しております。
　翌令和２年度には、施設整備案の具体化を図るため基本計画を策定する予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により検討を中断することとなりました。その後、令和４年度に第２期市川市スポーツ推進計画の策定を受け、北東部スポーツタウン基本構想は令和５年８月に一部見直しをしました。この見直しにおいて、健康増進等を目的とした屋内プール、体育館、サッカーやラグビーなど多種目で利用することのできる多目的グラウンド等の機能を構想として維持することとしました。また、現市民プールの持つレジャー機能については、平成30年度の１回目の基本構想の見直しの際にレジャープール機能の必要性を明記していることから、市内全域を俯瞰し、施設の適正配置を考慮した上で別途検討することといたしました。そこで、塩浜地区まちづくり基本計画において、賑わいエリアと定められていた塩浜２丁目市有地について、レジャープール等の機能の移設の可能性を探るため、令和５年12月に当該地に対するマーケットサウンディング調査を実施したところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　市民プール再整備の変遷について理解いたしました。今般のマーケットサウンディング調査を時間軸で見ますと、令和４年度に第２期市川市スポーツ推進計画の策定を受け、令和５年８月に市川市北東部スポーツタウン基本構想を一部見直した。この見直しを受けて、令和５年12月に当該地に対するマーケットサウンディング調査を実施したという流れであります。今の答弁を踏まえて次の項の質問をしてまいりますので、これはこれで結構です。
　それでは、当該マーケットサウンディング調査の実施要領について伺ってまいります。
　今回のマーケットサウンディング調査について、私が気になっているポイントの一つはレジャープールの必要性です。私は、レジャープールに対する市民ニーズの根拠はそれほど強くはないと感じています。それは、レジャー機能を有したプールの必要性についてこれまでの答弁で確認できたのは、平成30年度に１回目の基本構想見直しをした際にレジャープール機能の必要性を明記していることから市内全域を俯瞰し、施設の適正配置を考慮した上で別途検討することといたしましたという表現だけであると思います。
　そこでまず、当該実施要領に、本市の意向として実施要領、(3)事業のイメージについての４項目の一つに③レジャープール等のスポーツ施設の建設が入っていますが、そのように判断するに至った根拠、あるいは理由は何か。また、庁内の合意形成が図られたのか、その経緯と結果について伺います。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　お答えいたします。
　現市民プールの年間延べ利用者数は、最も多かった頃の約19万人には劣るものの、過去10年の平均は約７万人を推移しております。また、第２期市川市スポーツ推進計画の策定等に関連して実施した市民ニーズ調査からは、健康志向の高まりを確認したことに合わせ、レジャープールについても一定のニーズがあることを確認しております。そのため市内全域を俯瞰し、レジャープールの移設を検討するに当たり、塩浜２丁目市有地の活用方法としての可能性を探るため、サウンディング調査を実施したものでございます。この塩浜２丁目市有地の活用を探るためのサウンディング調査につきましては、その趣旨等につきまして、庁内合意を得ております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　今の答弁で、レジャー機能を有するプールの必要性の根拠について、現市民プールの年間延べ利用者数は過去10年の平均で約７万人である。第２期市川市スポーツ推進計画の策定時に関連して実施した市民ニーズ調査からは、健康志向の高まりを確認したことに合わせ、レジャープールについても一定のニーズのあることを確認しているという、この２点挙げられているというふうに認識をしましたが、市民ニーズ調査においては、市民のスポーツをする理由として、レジャーは17.5％ほどで、健康や体力の増進のため、ストレス解消のため、仲間とのコミュニケーション、運動することが好きだからに続いての順位であります。この２点をもって根拠とするには、やや無理があるかなという印象を私は受けました。
　そして、当該サウンディング調査を実施することについて、庁内合意が得られたということについては理解をいたしました。
　続けて伺ってまいります。当該調査の実施要領には、レジャー性のあるプールを含む、楽しくにぎわいのある空間の施設整備とありますが、事業者から本市への質問の中に、レジャープールはどんな想定をしているかとの事業者からの質問に対して、市は決定事項はありません。具体的な構想はないため、三番瀬のロケーションを生かした自由な提案をいただきたいと考えていますと回答をされています。この市の回答からは、屋外か屋内プールかなど、そのような決定事項はないということであります。
　一方、令和元年６月の市民プール再整備事業の民間活力導入に関するマーケットサウンディング結果概要には、参加事業者から、屋外プールについては、夏季には非常に魅力的な施設であるといった御意見がある一方で、夏季以外の期間の維持管理、運営面で採算性の問題があるとの御意見も多くありました。また、ほかの意見に、屋外プールのレジャー機能を屋内に配置し、通年利用することが可能であるが、維持管理コストが問題となる等の意見があったとのことであります。基本的にプール、とりわけ屋外プールについては収支を黒字にすることは難しいと考えます。一方、屋内プールについても、参加事業者からの意見を勘案しますと、光熱水費の高騰も手伝い、維持管理コストが大きな課題となるように感じています。
　以上のことから、私が気になっている２つ目は、レジャープールは高コストであり、収支の黒字化が難しいのではないかという点です。
　そこで、約3.8haという限られた面積の土地に収支の黒字化を実現するレジャープールとはどのようなものを想定しているのか伺います。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　今回の調査では、レジャープール等のスポーツ施設に合わせ、にぎわいのある空間を創出する提案を求めました。あわせて、整備手法については、原則として民設民営を想定した旨を記載したことから、提案事業者からは、レジャープールを含め、おのおののノウハウを踏まえた多様な提案をいただきました。具体的な内容については、事業者のノウハウの保護のため非公表としておりますが、収益の見込める施設を含む複合的な整備や年間稼働を想定した提案等もあったところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　さらに伺ってまいります。市財政に負担を与えないために、基本、民設民営としていますが、現在の市民プールは赤字なのに塩浜では黒字になると考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　お答えいたします。
　今回行ったサウンディング調査は、賑わいエリアと指定された塩浜２丁目市有地について、具体的な活用を検討するに当たり、レジャー機能を持つプールの整備の可能性を調査するものになります。その整備手法については、市の財政負担の少ない手法で検討したいと考えており、調査要領では、事業手法について民設民営を想定している旨を明記しております。本調査では、レジャープールのみの事業採算は難しいとの意見もありましたが、各提案事業者からは、調査要領の趣旨を踏まえた上で様々なアイデアによる活用案を頂戴しました。今後、これらの提案を基に整備方針を検討し、民設民営での整備を行う場合には、本市の当該市有地の活用目的を踏まえつつ、事業者の事業継続性に配慮した要件等について検討を進めていく予定でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　これまでの答弁をまとめますと、整備手法については原則として民設民営を想定した旨を記載したことから、提案事業者からはレジャープールを含め、おのおののノウハウを踏まえた多様な提案をいただいたと。それらの提案については、収益の見込める施設を含む複合的な整備や年間稼働を想定した提案等もあったということでした。また、本調査では、レジャープールのみの事業採算は難しいとの意見もあったが、各提案事業者からは、調査要領の趣旨を踏まえた上で様々なアイデアによる活用案をいただいたということでした。
　提案事業者６社から、収益の見込める施設を含む複合的な整備や年間稼働を想定した提案等、様々なアイデアをいただいた点については非常に興味が湧くところであります。一方、民設民営での整備を行う場合には、本市の当該市有地の活用目的を踏まえつつ、事業者の事業継続性に配慮した要件等について検討を進めていく予定という点につきましては、例えばこの手法によりますけれども、借地料の減額など、そういったものは考えられるのかなというふうな印象を受けました。様々なアイデアによる活用案が出たということについて、それが収益性があり、本市に財政負担を極力与えない、かつ持続可能な市民が喜ぶ活用案を実現できる可能性があるというふうに感じました。これはこれで結構であります。
　次に、(3)これまでの塩浜のまちづくりと整合性について伺ってまいります。
　当該サウンディング調査事業と塩浜地区まちづくり基本計画との整合性について、ここで改めて伺います。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　お答えいたします。
　塩浜地区のまちづくりについては、将来像及び土地利用等の方針を示すものとして平成17年に塩浜地区まちづくり基本計画を策定しました。このたびの調査では、本計画で賑わいエリアと指定された範囲に位置する当該地について、現市民プールの持つレジャー機能を含むにぎわいある空間の創出を目的とした調査であり、塩浜地区まちづくり基本計画に沿ったものとなっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　本市の考え方は理解いたしました。ただ、ここで気をつけなければいけないのは、その地域、その土地で求められる、期待されるものは違うということであります。
　そこで再質問となりますが、今般のサウンディング調査結果公表から整備方針の策定までの間に近隣住民等からの意見、要望の聴取、反映をすべきと考えますが、見解を伺います。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　現在、マーケットサウンディング調査の結果を踏まえ整備方針案を検討しています。この整備方針の検討を進める中で近隣住民等の意見を聴取していく考えでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　今の御答弁に、近隣住民等から意見を聞くということでありましたので、安心をいたしました。ぜひよろしくお願いいたします。
　(4)に進みます。次に、(4)他街区の活用の動き及び当該市有地活用事業との関連性について伺います。
　塩浜地区の今や貴重なまとまった土地を有効活用するには、他地権者の土地活用事業の動きを把握することは重要であると考えます。現時点で他地権者の動向について把握していることがあれば教えてください。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　市有地を含む当該区域の土地区画整理事業を実施する際に組織された市川塩浜第１期土地区画整理事業地権者会において、他の地権者と競合しないよう、業態について配慮することを相互に確認しておりました。土地区画整理事業の終了に合わせ、この地権者会は解散しているものの、適宜情報共有を図っております。現時点では、他の地権者から具体的な整備計画等の情報共有はない状況でございますが、今後も必要に応じて情報共有を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。これはこれで結構であります。
　最後に、(5)今後の動きについて伺います。
　るる議論をしてまいりました。マーケットサウンディング結果を踏まえて今後どのようなプロセスを経て事業決定をしていくのか、タイムスケジュールや行程を伺います。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　お答えいたします。
　近隣住民等からの意見聴取や庁内合意を経て整備方針の定まった後、募集要項等を作成し、公募により事業者選定を行う流れとなります。整備方針は今後定めることから、現時点で具体的なスケジュールなどを提示することは難しいものでございますが、整備方針を令和６年度の早期に策定できた場合には年度内に事業者選定まで進めたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　では、まとめます。整備方針がどのようになるのか、それがとても重要であります。マーケットサウンディングで得られたアイデアを基に最良の整備方針を作成してほしいと思います。そこに周辺地域との連携、市民参加、地域貢献や災害時に対応するための避難所指定、カーボンニュートラルシティ実現に資する施設のＺＥＢ化など、積極的に盛り込んでいただきたい。
　最後に、今回のマーケットサウンディング結果を精査し、市民満足度の高い、財政に負担をかけない持続可能な塩浜２丁目土地活用事業に向けて取り組んでいただくよう強く要望して、この質問は終わります。ありがとうございました。
　平和行政について。
　市制施行90周年を迎える本年の平和行政への取組について。
　昨年６月定例会の一般質問で、私は平和行政について質問をいたしました。私は、市川市は核なき世界を目指して粘り強く行動していくべきであり、さらにこれからの時代に合った平和行政に取り組んでいくべきであると訴えました。それに対する答弁は、本市では、これまで継続性を重視した各種事業を展開してきたが、改めて時代に合った平和行政の取組を進める必要があると考えている。今後、特に若い世代の平和意識の高揚を図るなど、様々な媒体や手法を模索しながら、時代に即した事業展開を行ってまいりたいと考えているというものでありました。
　また、私から平和都市宣言40周年事業として核廃絶や平和をテーマとした児童議会、あるいは青年議会の開催の検討、また核廃絶平和都市宣言の象徴となる記念碑、あるいはモニュメントなど、市内芸術家に作成してもらうことなど、本市の核廃絶への機運を高める取組を提案しました。最後の答弁としては、田中市長から、核兵器廃絶平和都市宣言をしている自治体として果たして内容が具体的にしっかりと練り上げられているものになってきたかということを考えたときに、さらに様々な面において積極性を持って、戦闘による唯一の被爆国である我が国日本、そして今、市民が生活している１自治体、市川市がどのような行動を具体的に起こしていくか。具体的な対応をさらに一歩進めた対応を検討し、実行してまいりたいという趣旨の見解が示されました。
　今回の一般質問では、核廃絶平和都市宣言から40年を迎える本市の取組について、また、明年の終戦80年に向けて何をすべきか、さらに深掘りをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、まず、市制施行90周年を迎える本年の平和行政の取組についてお聞かせください。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本市では、戦争の悲惨さ、平和の大切さを若い世代に継承していくため、継続して様々な事業を行ってまいりました。市制施行90周年を迎える令和６年度は、例年と同様に平和意識の醸成を目的とした取組といたしまして平和パネル展や平和寄席の開催を、また核兵器廃絶に向けた取組といたしましては、昨年度に引き続き折り鶴事業や広島、長崎で被爆された方などによる講話を実施する予定であります。さらに、特に若い世代の平和意識を高めることを目的として、市内小中学生を対象とした平和ポスター事業や市内小中学校等における被爆体験講話の実施も予定をしております。そのほか、令和６年度は市制施行90周年であると同時に、昭和59年に行った核兵器廃絶平和都市宣言から40年の節目の年に当たりますことから、毎年実施している事業のほかに記念イベントといたしまして、仮称平和展事業と広島で被爆した被爆樹木二世の植樹を予定しております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　市制施行90周年を迎える本年の平和行政の取組については理解をしました。これはこれで結構であります。
　次に、(2)本市の核廃絶への取組について質問してまいりたい。
　まず明確にしておきたいのですが、本市の平和行政、平和事業の根拠は何かお答えください。
　また、冒頭触れましたが、昨年６月定例会での田中市長からの核兵器廃絶への取組について、どのようなことになっているのか、お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　まず、平和事業を実施してきた根拠についてです。本市では世界の恒久平和を願い、いかなる国の核兵器に対しても、その廃絶と軍縮を訴えることを目的として、昭和59年に核兵器廃絶平和都市宣言を行いました。この宣言の趣旨の下、世界の恒久平和を願い、平和の大切さを広く市民に周知、理解していただくために、これまで平和啓発事業を行ってきたものであります。
　次に、一歩進めた対応についての御質問です。これまで毎年実施してきました平和啓発事業に新たな視点を加え、さらに効果的に実施するため市川市平和啓発事業検討協議会より提言をいただきました。この提言を踏まえた新たな取組の一つといたしまして、先ほど申し上げました被爆樹木二世の植樹を予定しております。これは本市が加盟する平和首長会議から、広島で被爆しても芽を吹き返したアオギリの苗木を受け入れ、平和の象徴として市内の公園に植樹するものであります。公園を訪れた子どもたちをはじめとする市民が訪れるたびにその成長を見守り続けることにより、本市が核兵器廃絶平和都市を宣言し、平和啓発事業を実施していることを広く知っていただき、樹木を通して市民の平和意識の醸成につなげていこうと考え、実施するものであります。
　また、もう一つの取組といたしまして実施する予定の仮称平和展事業では、特に10代、20代を中心に若い世代を対象とした平和に関するアニメ映画の上映、国際平和をテーマにした著名人による講演会を予定しているところであります。このように新たな取組とこれまで継続してまいりました取組を合わせまして、より効果的な平和啓発事業としていきたいと考えております。
　以上であります。

○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　今の答弁で、本市では世界の恒久平和を願い、いかなる国の兵器に対しても、その廃絶と軍縮を訴えることを目的として昭和59年に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、この宣言の趣旨の下、継続的に様々な平和啓発事業を行ってきました。核廃絶への取組は本市の平和行政の根幹だというふうに言えると思います。
　そして、答弁の中で例年事業、周年事業についての答弁がありました。特に周年事業について、仮称平和展が８月中旬にメディアパーク市川で実施されるということでありました。また、11月には、本市が加盟する平和首長会議から広島で被爆しても芽を吹き返したアオギリの苗木を受け入れ、平和の象徴として市内の公園に植樹するということであります。広島市のホームページには、この被爆アオギリ二世についての説明が掲載をされております。
　その内容を少し紹介させていただきますと、昭和20年８月６日、爆心地から北東へ約1.3kmにあった旧広島逓信局の中庭で被爆したアオギリは、爆心地側の幹半分が熱線と爆風により焼けてえぐられましたが、樹皮が傷痕を包むようにして成長を続け、焦土の中で青々と芽を吹きました。その後、被爆アオギリは昭和48年に平和記念公園に移植されましたが、平和を愛する心、命あるものを大切にする心を後世に継承するため、この被爆アオギリが実らせた種を発芽させて育て、成長した苗木を被爆アオギリ二世と名づけて配布をしていますということです。
　核廃絶平和都市宣言40年を記念して、この意義深き被爆アオギリ二世の苗木を本市の平和の象徴の一つとして、多くの市民参加の下、植樹の式典を開催していただくことを要望しておきます。これはこれで結構です。
　次に、(3)他市における核廃絶への取組に関する本市の認識について伺います。
　これまで本市の核廃絶への取組について伺ってきましたが、ここで少し視点を変えた質問をいたします。他市ではどのような取組がなされているのか、本市の認識を伺います。
　これまで平和首長会議に加盟している近隣市と連携した活動をほとんどしてこなかったというふうにも思います。令和６年２月22日付で平和首長会議会長広島市長と副会長長崎市長名で武力衝突の平和的解決と核兵器廃絶を求める平和首長会議共同アピールを行っています。その一部を紹介いたします。「世界中の平和を愛する人々よ、平和首長会議とともに、私たち一人ひとりが日常生活の中で平和について考え、行動し、戦争や紛争、差別や偏見などあらゆる暴力を正当化することがない状況、すなわち『平和文化』を市民社会に根付かせるための大きな潮流をつくっていきましょう」。本市は平和首長会議の一員として、今こそ平和文化を市民社会に根づかせる大きな潮流をつくっていくべきと考えます。今後、平和首長会議に加盟している近隣市等と情報共有や連帯した活動をしていくべきと考えますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　県内近隣市におけます核廃絶への取組について調査をさせていただいたところ、広島市や長崎市の平和記念式典への派遣事業や原爆写真のパネル展など、本市と同様に核兵器の恐ろしさや戦争の悲惨さを伝えることを主眼とした事業を実施している自治体が多いことが分かりました。改めて平和事業の取組をする自治体の役割は、中立的な立場で被爆や戦争の実相を客観的に市民の方に伝えることであり、また、核兵器の恐ろしさや戦争の悲惨さについて常に関心を持ち続けてもらうために、平和の大切さを考える機会を提供することにあると再認識をさせていただきました。今後、本市と同様に平和首長会議に加盟しております、あるいは核兵器廃絶平和都市宣言を行っております近隣自治体との間で情報共有を図りながら、自治体として実施可能な核廃絶に向けた取組を進めてまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　今の答弁で、今後、本市と同様に平和首長会議に加盟している、または核兵器廃絶平和都市宣言を行っている近隣自治体との間で情報共有を図りながら、自治体が実施可能な核廃絶に向けた取組を進めていくと大変前向きな御答弁がありました。ぜひ取り組んでいただきたい、これはこれで結構であります。
　次に、今後の平和行政及び核廃絶に向けた取組について伺ってまいります。
　先ほど紹介しました平和首長会議共同アピールをまとめますと、ロシアによるウクライナ侵攻開始から２年を迎えようとしている。いまだに収束のめどが立たない中で、イスラエル、パレスチナ情勢によって世界はますます混迷を極め、戦禍により多くの人々の命や日常が奪われている。こうした事態が発生する中で核兵器使用が具体的かつ現実的な選択肢の一つとして示唆され、それに対抗するかのように核兵器の増強や近代化が進められ、核軍拡競争になりかねない様相を呈している。現下の国際情勢の下で核兵器が使えるかもしれない兵器へと、その評価が激変していくことを深く憂うとともに、第３の戦争被爆地を生み出しかねない事態に危機感を強めているという内容であります。まさしくグテーレス国連事務総長が発言したとおり、核兵器使用の危険性がかつてないほど高まっていると認識をしております。そのような状況であるからこそ、本市も、いや増して核兵器廃絶に取り組んでいかなければならないと考えます。
　そこで、今後の平和行政及び核廃絶に向けた取組について見解を伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　今後、戦争を直接体験した方の話を聞く機会が減少していくことが懸念されます中で、特に若い世代に対して、平和を自分ごととして捉え、考える機会を様々な場面で継続的に提供していくことが重要であると同時に課題であると認識しています。現在の世界情勢を見ますと、ロシアによるウクライナ侵攻など軍事衝突が続いている状況にありまして、かつて日本が経験した戦争や被爆の体験が決して過去のものではなく、世界の人々がいつ犠牲になるのか分からない状態であるものとも言えます。このように、平和の大切さを啓発する必要性がますます大きくなっている状況を踏まえまして、本市の平和啓発事業や核廃絶に向けた取組が時代に即したものとなるよう、さらに検討を進めながら実施してまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　本市の認識は、平和首長会議のアピールと同じ趣旨であるというふうに受け止めました。まさしくそのとおりだと思います。
　なぜ核兵器を廃絶すべきなのか。様々な言い方がありますけれども、イギリスの作家アーサー・ケストラーの著作にこう記されています。有史、先史を通じ、人類にとって最も重大な日はいつかと問われれば、私はちゅうちょなく1945年８月６日と答える。理由は簡単だ。意識の夜明けからその日まで、人間は個としての死を予感しながら生きてきた。しかし、人類史上初の原子爆弾が広島上空で太陽をしのぐ閃光を放って以来、人類は種としての絶滅を予感しながら生きていかなければならなくなったと。私は、核兵器の使用によって人類だけでなく、自然環境に対しても壊滅的な影響を長期にわたり与え続けるからであるというふうに考えております。
　さて、核兵器を廃絶していくために個人レベルでできることは何か。それは対岸の火事ではなく、自分ごととして捉えていく。自分でできることを考え、行動していくことだと思います。
　田中市長の著作を読ませていただきました。これです。今日、議長の許可を得て、紹介したくてお持ちをいたしました。「2045発目の核」ということで、田中市長におかれましては、1995年にムルロア環礁で行われたフランスの核実験再開に踏み切ることに対して抗議に行かれたことについて書かれています。そのときの様子や若かりし田中市長の国会議員として、そして１人の人間としての考え、行動をうかがい知ることができました。まさしく自分で考え、行動して行かれた姿だと思います。敬意を表する次第であります。
　一方、自治体レベルで言えば、核廃絶平和都市宣言をした本市が今こそ自治体だからこそできる民際外交を推進していくべきであります。例えば海外都市との積極的な連携。現在、姉妹都市等の提携を結んでいる海外都市と、それぞれの都市の戦争の事実や平和についての研究、意見交換、児童生徒が共同で学習し、意見交換の場を持つなどの取組をしてはいかがでしょうか。また、世界中のグローバル被爆者――世界の核被害者のことであります――の声や経験を学ぶということも大変重要であります。
　次に、現在の本市の平和行政は、核廃絶平和都市宣言に基づいた核個別施策という体系となっています。いわばタコ足の状態になっております。そこで本市の平和行政をさらに発展させていくために条例化、あるいは要綱を策定するなど、平和政策として体系化していくべきと考えますが、市長の御所見と平和核廃絶への御決意を伺います。
○稲葉健二議長　田中市長。
○田中　甲市長　まるで外交防衛委員会の質疑をしている現場に迷い込んだかのように市議会の議場が化しておりますけれども、中村議員が所属されている公明党の党是は福祉と平和であります。その中村議員から、まさにその党是に沿った質問をいただいていると、そのように認識をしつつ聞かせていただきました。今、私が市長の立場で核兵器廃絶平和都市宣言、どのような具体的な行動ができるのかと一人一人が考える、あるいは自分に何ができるかということを考える必要があると言われたのは、まさにそのとおりだろうと、そのような思いで聞いておりました。
　この間、質問をいただけるということで私が調べた資料の中に、千葉県の中の核兵器廃絶平和都市宣言は３市であります。我が市川市と習志野市、四街道市。東京都では２市です。茨城県が多くて14市、群馬県が２市、埼玉県が１市、神奈川県が12市。神奈川県は政令指定都市がありますから、政令指定都市では川崎市と相模原市がこの核兵器廃絶平和都市宣言を行っている。
　全国で見ますと、もちろん広島市がその宣言を行っておりますが、そのほかの行政は、千葉県を例にとりますと、非核平和都市宣言というところにとどまっております。我が市のように、核兵器廃絶としっかりとうたっているところは、先ほど申し上げたように３市だけであります。そのほかは平和都市宣言という言葉にとどまっておりまして、先ほど議員がおっしゃられました平和首長会議というところのコンセプトは、いささかどの市も国全体、国民も誰一人、平和であることを望んでいない者はいないわけでありまして、そういう意味で核兵器廃絶とうたっている行政区間で連携を図っていくと。そして、終戦から80周年を迎える来年に１つの大きなうねりというものをつくり上げるような、そんなことを国内的にも考えてみてはどうだろうかと、そんなことを感じた次第であります。
　実際に動いてみて、市川市をはじめ行政がどこまで協力し合えるかと。少なくとも関東の中で同じように言葉を上げて宣言をしているところとは連携を取り合う必要があるんだろうと。ちなみに栃木県は１市もないということで、どういうところで――これもやはり時の首長といいますか、リーダーがどういう考えを持って、その地域をリードしていったかということに大きく左右されているんだろうというふうに思っております。
　また、来月11日から企画されています「核兵器なき世界への連帯」という会合にも私もぜひ顔を出したいと思っておりまして、御氏の支持団体が強く――世界団体でありますＩＣＡＮと連携を図って開催する、この機会もしっかりと私も協力体制――市川市は会場をお貸しするという形で協力をしているところでありますけれども、ぜひ拝見をしてこの認識を深めていきたいと、そのように思っているところであります。
　加えて、案を出していただきました姉妹都市や、あるいはパートナーシップを結んでいる都市との関係は、いろいろな歴史上の背景を持っている、それぞれの国の歴史というものをよく勘案した中で連携が図れる活動ができるかどうか。それも検討してみたいと、そのように思っています。一歩踏み込んで、終戦80年を迎える来年に向けて、ひとつ核兵器廃絶都市宣言をうたっている市川市の主体的な活動というものを考えてまいりたいと思います。
　以上です。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　市長、大変に詳しく調べていただきまして、御決意をお聞かせいただくことができました。大変にありがとうございました。
　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　門田直人議員

○稲葉健二議長　門田直人議員。
○門田直人議員　こんにちは。会派れいわ新選組の門田直人でございます。通告に従いまして、初回より一問一答形式で一般質問いたします。
　まず大項目、本市の地震対策についてでございます。
　令和６年１月１日に発生しました能登半島地震の犠牲になられた方々へのお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。被災地の皆様の安全と一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。
　また、今日はくしくも東日本大震災発生から13年になります。なお全国で２万9,000人の方々が避難生活を送られております。そういう中で今日は質問したいと思っております。
　田中市長が施政方針の中で話されました29年前の阪神大震災、1995年１月17日発災なんですが、当時私も30代後半で、発生直後に被災地にメディア記者として足を運びました。約１週間、華僑系の神戸中華同文学校というのがあるんですが、空き教室にシュラフで寝泊まりしながら、寒さに震えながら被災者の皆さんと時間を共有したことは今でも忘れることができません。当時、県庁ロビーには人がいっぱい、避難民がいっぱいで、また市内に長田区という区があるんですが、そこの工場群、スリッパ工場がたくさんあったんですが、そのスリッパ工場も全焼しまして焼け野原の状態でありました。そういうことを見た経験が、今回の能登半島地震を契機に本市の都市型地震対策を考え直す機会となりました。
　震災直後の神戸市内ではライフラインの被害が極めて深刻でした。私は当時、今後発生する可能性のある関東地方の地震対策に関する分析記事を書きました。それは、特に水が止まってしまう断水についてでございます。当時、神戸市内では、マンションにお住まいの特に高齢者の方々が停電後の断水のために多大な御苦労をされておりました。それを思い出しました。例えば水洗トイレの水が止まっているものですから、特に生活用水もそうですけども、70歳から80歳代の方々が下の１階に降りて給水車や小川などからバケツでくんだ水を高層階まで持ち上げていました。エレベーターがストップしていましたので大変な状況でございました。
　一方、関東地方での巨大地震について申し上げますと、歴史的に320年ほど前、1703年12月31日、元禄地震というのがございました。震源は房総半島南端の野島崎沖付近で死者は6,700人以上出ました。100年ほど前、これは1923年９月１日、関東大震災が発生いたしまして10万人以上が亡くなりました。都市型の大地震でございました。
　政府の地震調査委員会の最近の発表によりますと、首都直下地震の起こる確率は今後30年以内に70％と言われております。首都圏で大地震が起きた場合、本市のマンションの数は多く、大きな被害が想定されます。建築基準法によりますと、６階以上が高層建築物です。不動産コンサルティング会社によりますと、市川市内には高さ60ｍ以上のタワマン、超高層建築物、これは20階以上なんですが、ちょっと古いデータですが、2020年の段階で10棟あります。全部で2,959戸が入っております。
　また、市川市分譲マンション実態調査報告書、これは令和２年度に発行されたものですが、これによりますと、本市には３階建て以上の分譲マンションは745棟あります。旧耐震基準、これは1981年以前の基準なんですが、そういうマンションはそのうち248棟もございます。33.3％です。特に行徳などの南部地区は、333棟のうち140棟が旧耐震設計と見られております。
　一方、能登半島地震では、内閣府によると、これは金曜日の３月８日現在で断水はいまだ１万7,250世帯と、大きな問題としてクローズアップされております。東日本大震災のときには、本市でも一部断水が発生した経験がございます。本市にはマンションが極めて多く、断水が発生すると飲料水の確保と同時にトイレが使用できないなど、特に上層階に居住する高齢者の方は自宅での避難生活が厳しい状況となります。
　そこで、(1)本市でもマンションにおける地震対策が重要と考えますが、市はどのような告知、啓発を行っているのか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　マンションは多くの方が共同で施設を使用しているため、ライフラインの停止や設備の破損などによってトイレが使用できなくなる事象や、エレベーターやオートロック、機械式駐車場が使用できなくなるなど、戸建てとは異なる問題が発生します。そこで、本市ではマンションに特化した対策として、管理組合や居住者の方が活用できるよう、マンション特有の問題や対策などを紹介した「マンションにおける地震対策」という冊子を令和５年３月に作成し、周知啓発を行っております。マンションには多くの方が共同で暮らしているからこそ、しっかりとした対策を講じることで、共助の力がより強力になると考えられます。そこで、この冊子を活用し、皆さんで自分たちのマンションでの対策について話し合っていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。
　再質問になります。配管修理など、大規模修繕資金を積み上げていない賃貸マンション、あるいは市営住宅などの場合はどのような対応を想定しているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　市で作成した「マンションにおける地震対策」の冊子は、市と一般社団法人千葉県マンション管理士会が昨年９月と本年２月に開催したマンション管理セミナーなどを通じて紹介しております。このセミナーは管理組合や居住者など様々な方が参加するもので、賃貸マンションの所有者も対象となっております。また、冊子は市公式ウェブサイトにも掲載し広く周知を行っており、管理組合だけでなく、居住者が個人でできる対策なども紹介しておりますので、分譲マンションに限らず、賃貸にお住まいの方にも活用いただけると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。理解いたしました。マンション管理センターの存在や市公式サイトなどについてよく理解いたしました。近隣市の柏市議会の３月一般質問におきまして、ある市議が質問したんですが、柏市営住宅は12か所中44棟、全部で640世帯が入っているんですが、共益費は月3,000円ぐらいだそうです。全体的に入居者は高齢化して後期高齢者の入居者が約６割を占める、そういう住宅もあるそうです。指定管理者は大手管理会社がしていますが、共益費だけでは大規模修繕は到底無理です。本市の場合も、地震対策として市営住宅の老朽化した水道管やガス管などの大規模修繕は、補修箇所を早期に発見して早めの対応をお願いしたいと思います。
　次に、(2)マンションの住民に対する断水時の公的支援の現状と今後についてお伺いいたします。
　災害によって断水が起こった場合、給水所まで水を取りに行くことになりますが、マンションの高層階に住んでいる方で、特に高齢者などは運搬が容易でないとは考えますが、市としての支援の考えについてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　大規模災害時で停電などが同時に発生した場合にはエレベーターも使用できなくなり、マンションの高層階に居住している方は重い荷物の搬送による負担が大きくなることが予想されます。そのため、自助として最低でも３日間分、できれば７日間分の家族の人数に合わせた水や食料などの備蓄が重要となります。
　また、共助による取組もとても大切です。同じマンションの居住者同士だからこそ頼りになる部分もあると思いますので、ふだんから顔の見える関係を築き、いざというときのためにお互いに助け合える仕組みを整えておくことも必要です。
　本市でも、東日本大震災のときに塩浜地区で断水した際、近所の中学生が協力して、給水車から飲料水をマンションの居住者に配送した事例もございました。現時点では、行政によるマンションに特化した個別支援を実施する計画はございませんが、「マンションにおける地震対策」の冊子には防災への取組事例なども紹介しておりますので、多くのマンションで対策を検討する上で活用していただきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　どうもありがとうございました。自助努力、共助努力についてはよく理解いたしました。
　再質問です。簡易型、あるいは携帯型トイレの配布などについてはお考えでしょうか。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　マンションの高層階に居住する高齢者の方が在宅避難を行うに当たってはトイレの確保が欠かせません。東日本大震災の際に液状化で大きな被害を受けた浦安市では、下水道の使用制限に伴い自宅内のトイレが使用できないことから、携帯用トイレ約30万枚を各家庭に配付した事例もございました。大地震発生直後には、交通網の寸断などにより外部からの支援が届きにくくなることも考えられることから、本市としても備蓄を進めているところではございますが、水や食料と同様、トイレにつきましても各家庭での備蓄で対応していただく必要がございます。現時点でマンション高層階の高齢者を含め、簡易トイレを各家庭に配付する計画はございませんが、断水が長期化し、家庭の備蓄で賄うことができなくなった場合などに備え対応を検討しているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございました。理解いたしました。現在、全国で19の自治体が、トイレトレーラーってございますね。トイレがある走る車です。トイレトレーラーを導入していますが、導入済みと言われる君津市、越谷市、鎌倉市など、近隣自治体と被災地派遣用のトイレトレーラーに関する協定を結ぶなどの控除面での強化をお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。(3)老朽化した鉛管――鉛の管と書きます――などの水道管の破損対策についてでございます。
　鉛管とは、先ほど言いましたように鉛製の給水管のことでございます。以前は全国で使われておりました。しかし、漏水、水漏れが多いことや鉛が溶け出すことで健康被害が指摘されるようになりまして、硬質塩化ビニル管、ポリエチレン管などの代替素材が普及し、鉛管は減少してきました。東京都では平成６年度末以降、全面使用禁止になっております。
　私、ちょっと調べましたところ、神戸市水道局によりますと、道路の部分、公道の部分の鉛製の給水管は平成12年度から平成21年度までの10年間でほぼ解消したそうです。神戸市はですね。同時に宅地部の鉛管、これは平成11年に総延長213.9kmだったものが令和４年末時点で87kmに改善されているそうでございます。
　神戸市によりますと、これもちょっと水道局に連絡したんですが、鉛管改修後に対する助成制度、そういうものがございまして、これは老朽給水管改良助成という制度がございます。これは水道メーターより下流、つまり宅地内側の鉛管を取り替える工事に対して１件当たり最大２万円の助成をするという制度があるそうです。また、大阪府羽曳野市水道局の調査では、平成３年の段階で市全体で給水件数４万9,251件中、鉛製の給水管がまだ3,344件も残っているそうです。だから、神戸市は大分改善されていますが、まだいろんな鉛管が残っている自治体は多いと思われます。原則的に言いますと、給水管は私有財産でございまして、メーターから給水栓までの管理は宅地内の所有者が行うことになります。
　ここで質問でございます。過去の災害を見ますと、水道管の被害は本管から個人宅などへの引込み管で多く発生すると考えます。
　そこで、水道管の耐震化の状況と水道管の個人宅への引込み管に対して、市として地震対策の工事費の助成はできないかどうか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　水道管の耐震につきましては、厚生労働省の資料では、基幹水道管の耐震適合率は令和３年度末時点で全国平均は約40％で、千葉県は約60％となっております。また、令和４年度末における千葉県が管理する給水区域全体の耐震適合率は約27％となっており、千葉県企業局では、水道管の改修や管の継ぎ手を耐震性の高いものに入れ替えるなど効果的、効率的に耐震化を進めていると伺っております。個人宅への引込み部分の水道管につきましては、本管の耐震性や建物自体の耐震性が確保されていることなどが前提となり、優先順位を考慮する必要があると考えます。一方で水道事業を行っている自治体などでは、個人宅への助成を実施している事例もあることから先進自治体の取組などを調査研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。理解いたしました。
　次の質問に移ります。(4)老朽化しました金属管などの、今度はガス管の破損対策についてお伺いいたします。
　水道管と同様にガス管、これについても、私は神戸で取材したときに経験したんですが、本管から個人宅などへの引込み管で多くの被害が発生すると考えられます。
　そこで、ガス管の耐震化の状況とガス管の個人宅への引込み管に対して、市として地震対策の工事費の助成ができないかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　ガス事業者によると、低圧ガス管のポリエチレン管への取替えや導管網のブロック化などの耐震対策を進めてきており、令和４年度末における松戸、鎌ケ谷、浦安など、近隣市を含めた供給区域内の耐震化率は約97％と、耐震化がほぼ完了した状況となっております。また、宅地内の引込み管につきましては、過去に敷設された亜鉛メッキ鋼管などは耐震性に劣るため、ガス事業者でも取替えを推奨していると伺っておりますが、近年はポリエチレン管など耐震性が高いガス管の採用が進み、供給区域内の対策が必要な引込み管の割合は約５％とのことです。水道管と同様、ガス管も建物自体の耐震性が確保されていることなどが前提となり、優先順位を考慮する必要があると考えますが、先進自治体の取組などを調査研究してまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　どうもありがとうございました。理解いたしました。宅地内の水道管やガス管の更新について、本来は市民が実施すべきものとされている分、改善、更新が遅れております。先ほど言いましたように個人財産の範囲ですが、行政が関与しないとなかなか進みにくいというのが悩ましい問題だと私は思います。
　独居、独り暮らしの高齢者の方など、築後50年以上の家屋にお住まいの方もたくさんおられます。老朽化した水道管やガス管の更新に費用がかかり過ぎる場合もございます。便乗商法もございますので便乗商法に注意しながら、一般のパイプの継ぎ手を耐震継ぎ手に換えるというような簡単な更新とか、比較的安い金額になりますけれども、そういう更新、補強にも補助金が出るような制度づくりをお願いしたいと思っております。
　次の質問に移らせていただきます。次は大項目２つ目、市川市コミュニティバスについてでございます。
　(1)、これ、先ほどの先順位者への答弁とちょっと重複する部分もございますが、コミュニティバスの北東部ルートと南部ルートの現状と導入に至った経緯についてお伺いいたします。
　コミュニティバス運行の目的と、現状として、北東部ルートと南部ルートはどのようなルートを運行しているのか。また、導入に至った経緯――ダブって言っていますが――についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　コミュニティバスは公共交通の利用が不便な地域において、住宅地と公共施設、医療施設、商業施設、鉄道駅等を結ぶなど、地域住民の移動手段を確保することを主な目的としております。本市では現在、北東部ルートと南部ルートで本格運行を行っております。具体的なルートとしまして、北東部ルートは柏井町、南大野、宮久保地区等の公共交通の利用が不便な地域の解消を目的に北総線松飛台駅から途中、ＪＲ船橋法典駅を経由し、大野中央病院までのルートと保健医療福祉センターから途中、市川大野駅、大野中央病院を経由して現代産業科学館までの２つのルートで構成しており、運行距離は合計で約25kmとなっております。
　なお、このルートは先順位者の答弁で申し上げたとおり、昨年10月より実証実験とは異なり、現運行ルートの中で地域の需要や利用者動向等を調査するための検証実験として運行を行っております。南部ルートも同様に、田尻、末広、福栄、島尻地区等の公共交通の利用が不便な地域を解消するため、東京ベイ・浦安市川医療センターから、途中、東京メトロ東西線南行徳駅、行徳駅、妙典駅を経由して現代産業科学館までのルートとしており、運行距離は約14kmとなっております。さらに、南部ルートでは利便性のさらなる向上と新たなニーズを調査するため、本年２月より、このルートとは別に行徳ルートと南行徳ルートの２路線を検証実験として運行しております。
　次に、コミュニティバスを導入した経緯でございますが、平成14年頃に公共交通の利用が不便な地域の市民等から、病院や公共施設等を結ぶコミュニティバスを導入してほしいとの要望が多く寄せられました。これを受け、平成15年度には市職員で構成したコミュニティバス研究会を設置し、他市の分析、課題の整理等、導入への可能性について検討してまいりました。平成16年度には市民アンケートを基に需要予測を行い、17年度には国と交通管理者、道路管理者、バス協会、タクシー協会と市で構成する社会実験運行協議会を設置し、導入に係る実施計画の作成を行いました。その後、平成17年10月からは北東部ルートと南部ルートを社会実験として運行を開始し、平成22年度には市川市コミュニティバス運行指針に基づく実行委員会をルート別に設置し、本格運行へ移行したものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　詳細な御答弁ありがとうございます。よく理解いたしました。
　次に、コミュニティバス運行の目的と北東部２ルートの運行距離約25km、南部ルートの運行距離約14kmを導入した経緯についてよく理解いたしました。
　次に、(2)市川市北西部への新たなコミュニティバスの導入についてお伺いいたします。
　市川市北西部の国分地区の住民の方々から、北西部でコミュニティバスの導入を求める要望がございます。新たなルートを導入する場合、どのような手順で進めればよいのか、具体的に伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　コミュニティバスを導入する手順としましては、市川市コミュニティバス運行指針に基づき、まずは地域等の市民10名以上で構成された市民団体が運行ルート等の計画を作成し、コミュニティバス導入検討申請書を市に提出する必要がございます。この運行計画を、市が公共交通としての必要性や有効性を精査し、導入の検討を進めるべきかどうかの判断をいたします。検討を進めるべきとした場合は要望者と国、バス事業者、交通管理者、道路管理者で構成する実証実験協議会を設置し、協議会の中で既存の公共交通機関への影響やアンケートによる需要予測の検証、運行経路の安全性等を検討し、実効性のある運行計画として作成していきます。その後は運行事業者を決定し半年間の実証実験運行を行い、その結果を基に、採算率が30％以上となった際には本ルートの実行委員会を設置して本格運行に移行することとなります。本市では、現在もコミュニティバスの導入検討申請があった場合には運行指針にのっとり、要望者とともに検討してきており、今後も同様と考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。コミュニティバスの導入手順については理解いたしました。北西部地域では、令和３年９月までコミュニティバス北国分ルートというものが運行されておりました。採算率が悪かったため運行を終了したと聞いていますが、どのような運行計画だったのか、運行ルートと運行時刻はどのように設定されていたのかなど、また運行実績がどのような結果だったのか、具体的にお伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　コミュニティバス北国分ルートは、令和元年10月から令和３年７月まで実証実験運行を行っておりました。運行当初のルートは北国分駅から、途中、北国分公園、いなりざく公園等を経由する矢切駅までのルートで、運行距離は約3.7kmとなります。運行は月曜日から金曜日までの平日で、１日当たりの本数は往復で10便、運行時刻は９時台から16時台までとしていました。運行実績としましては、運行を開始した令和元年度の半年間は利用者数が約1,200人で、１日当たりの平均利用者数は約10人、１便当たりに換算しますと１人でありました。また、採算率は本格運行へ移行するための30％を大きく下回る約３％であり、利用者１人当たりの市の負担額は約8,300円でありました。令和２年８月には、利用者の少ない状況を改善するため国府台６丁目の国際医療福祉大学市川病院に直接バスが乗り入れできるよう、運行ルートを約800ｍ延長するとした運行計画の変更を行いました。しかしながら、変更による改善は見られず、変更後から終了までの１年間の利用者数は約1,800人で、１日当たりの平均利用者数は当初よりも２名減の約８人、１便当たりに換算すると0.8人でありました。また、採算率は約2.5％となり、利用者１人当たりの市の負担額は約8,400円などという結果から運行終了となったものであります。
　この結果について、本市が委嘱している市川市公共交通調査専門員から意見を聴取したところ、当該路線は採算の確保を前提とした公共交通による移動支援策では成り立たないものと考えられるとの見解もいただきました。本ルートの実証実験運行に当たっては、期間を延長するなどして状況を見守ってまいりましたが、約３年間を通してみても利用者が極端に少ないことなどから総合的な視点で捉え、運行終了はやむを得ないと判断したものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　先順位者への御答弁では採算率40％とおっしゃっていましたが、現在の御答弁では採算率30％とおっしゃっていますが、どちらが正しいんでしょうか。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　採算率につきましては、実証実験運行から本格運行へ移行するときには30％以上、本格運行を継続するときには２年間40％を下回らないという基準となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　理解いたしました。運行実績の結果についてはよく分かりました。現状運行しておりますコミュニティバスにおいて、具体的に言いますと、北東部ルートのＡルートは、先ほどの御説明もありましたが、月曜から土曜のダイヤにおいて朝６時45分スタート、北総鉄道松飛台駅発が５便、Ｂルート、保健医療福祉センター発が６時23分スタートで18便、また、南部ルートは東京ベイ・浦安市川医療センター６時30分スタートで26便あるということでございます。
　その一方で、実証実験運行が終了となった北国分ルートは９時台からの運行でした。遅過ぎる時間だと私は思います。北総鉄道北国分駅、これは堀之内３丁目にございますが、９時15分スタートで１日５便、逆方向の矢切駅に向かっては９時50分スタートの５便でございました。極めて遅い時間でした。先ほどおっしゃられましたように、10km足らずの短い運行距離。短い上に、始発も通勤客には遅過ぎる時刻でございました。
　そこで、昼間だけではなくて朝晩の通勤、通学の時間帯に運行する計画にできないのかどうか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　コミュニティバス北国分ルートは、要望者が実施したアンケート結果から、病院や買物に行く際にバスを利用したいとの回答が多く、その時間帯に合わせ、９時台から16時台までの運行になったものでございます。今後も新たなルートを導入する際は要望者や沿道住民への意見を十分にヒアリングするなど、利用者のニーズを把握した上で運行計画等について協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　北国分ルートの概要、運行結果が芳しくないために運行を終了したことは理解いたしました。先順位者への御答弁にもありましたが、市川市は本格運行に移行する採算率、これは先ほどの30％以上ということでよろしいんですね――としていますが、県内の他市のコミュニティバスを調べてみますと、採算率、君津市、令和３年度に18％、佐倉市が令和元年度22％、成田市が令和元年度21％となっております。本市は本格運行に移行する基準である採算率が高過ぎるんじゃないでしょうか。
　本市の北東部ルート、大野周辺でコミュニティバスを運行している京成バスは、自治体の協力、援助を基に、近隣では八千代市、流山市、習志野市、都内では台東区、墨田区、荒川区で運行しております。そのような自治体での成功例を参考にしながら、国分地区でのコミュニティバスの導入を要望者とともに検討していただきたいと思います。
　私は市川市北西部の国分地区の各自治会長の皆様に問い合わせるなどして、現在ルートや通勤、通学に利用しやすい運行時刻、目的として複数の医療施設などを運行するルートを検討したいと思っております。コミュニティバス導入検討申請書を市に提出する際には、終了した北区分ルートで利用者が少なかった原因などを研究して持続可能な交通とするために、要望者とともに運行計画の検討を進めていきたいと考えております。
　次は最後の大項目、教育行政についてでございます。これは体罰等の事案が発生した場合における、その解決に向けた学校及び教育委員会の対応についてでございます。
　質問は、私の両親、兄、姉、弟も小学校の教員でございました。もう定年退職いたしましたけれども、そのため教育問題に関しては私も以前から非常に大きな関心を持っておりました。
　そんな中で３月８日、３日前の毎日新聞の朝刊に、千葉版という面があるんですが、「発達障害の小５に傷害容疑　市川の２教諭書類送検」という記事が掲載され、私、非常に驚きました。560字の短い記事なので読み上げます。「発達障害がある市川市立小学校５年生だった男子児童に2022年１月、暴行してけがをさせたとして、県警は傷害容疑で教諭２人を千葉地検に書類送検していたことが７日、捜査関係者への取材で判明した。書類送検は今年２月13日付。捜査関係者などによると、書類送検容疑は22年１月14日、同校が校外学習のスキー教室のために訪れた新潟県で、教諭２人が男児にけがをさせたとしている。関係者によると、全員参加のスキー教室で、児童と教諭の間で宿泊していた部屋の片付けをしていなかったことでトラブルとなった。靴置き場から部屋に連れていこうとした教諭２人が抵抗する男児の腕をたたくなどし、男児は左肩や左上腕部を打撲のけがをしたという。男児は現在、中学生。保護者によると、自閉スペクトラム症と注意欠如多動性障害（ＡＤＨＤ）の発達障害があるが『言葉で怒っても理解できる』といい、『（事件後）１人で小学校に通えなくなった。すぐに手が出る人は教諭を辞めてほしい』と憤る。保護者によると、同小は23年３月、弁護士を通じて教諭の不適切な対応を認め、謝罪したというが、市教育委員会は毎日新聞の取材に『（２人の）書類送検は把握している。生徒や保護者、教職員のプライバシーの観点で何らかの結果が出るまでは情報を出すのは難しい』と話すにとどめた」と、そういう記事でございます。この記事を見まして、私も驚きました。
　この記事の内容は事実なのかどうなのかについてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　令和４年１月14日に発生いたしました市川市の教員による事案でございますが、新聞報道にありますとおり、事実であります。また、この事案に対して教諭２人が書類送検されたことも認識しております。当該児童、保護者をはじめ関係する皆様に御心配、御迷惑をおかけしたことにつきましては、誠に申し訳ございませんでした。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございます。理解いたしました。この記事の内容が事実であるならば、市教育委員会はこの事件に対してどう対応したのかについてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　教育委員会は令和４年１月14日に発生した事案につきまして、学校からの報告を受けた後、学校への事実確認を行い、当該児童への継続した心のケアや保護者との解決に向けた丁寧な説明と対応について指導してまいりました。その後、報道内容のとおり、令和５年３月に弁護士を通じて学校が教諭の不適切な対応を認め、謝罪をいたしました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　理解いたしました。ありがとうございます。
　教員についてでございますが、御答弁の中に、本件に関わった教員に何らかの指導や処分があったのかどうか。それについてお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　今の御質問の件につきましては、こちらの継続にもなっておりますので、お答えすることはできません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　了解しました。分かりました。
　次の質問は、児童や保護者から見れば、弁護士を利用しないと教育委員会に話が伝わりにくいという状況は非常に悲しいことだと思います。何とか弁護士が仲介する前に和解することはできなかったのでしょうか。お伺いいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　教育委員会といたしましては、学校へ当該事案について詳しい事実確認を行い、保護者の方へ丁寧に説明を行うよう指示をし、教育委員会も複数にわたり保護者の方との面接及び聞き取りを行う予定等を整えましたが、保護者側から直前のお断りなどもあり、保護者の方の疑念を解消するまでには至らず和解までには至りませんでした。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　分かりました。
　次の質問は、今回の発達障がい児童の傷害事件の新聞報道については、ヤフーなどのネットニュースの書き込みに、特別支援学級から普通学級へ移すのを許可するなとか、専門知識があまりない教諭にそのような児童を担当させるなとか、そういった意見が100以上書き込まれています。
　2022年、国連は日本に対して、そういう発達障がいの児童などに関して、障がいのある子どもとない子どもを分離する教育をやめるよう勧告し、全ての子どもが共に学ぶインクルーシブ教育を進める必要があると指摘しております。国連からの指摘の背景には、通常学級に通いたい子どもが特別支援学級や特別支援学校に通わざるを得ず、ほかの子どもたちと分離されてしまうという現状があるからです。
　今回の事件に関して、このインクルーシブ教育に対する本市の認識と今後の対応についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　学校教育において、どんな理由があっても、教員が児童生徒に対して暴言や力で押さえつけるなどの行為を行うことはあってはならない行為であると認識しております。本市では、平成24年４月に市川市特別支援教育推進計画を策定し、推進計画に基づいて教育活動を進めており、令和４年４月からは第３期計画となります。全ての園、学校、学級で、全ての子どもたちを対象に全ての教職員がその担い手としてインクルーシブ教育システムを構築するための取組を進めております。教育委員会といたしましては、引き続き全ての教職員に対しインクルーシブ教育システムに関する理解促進、また通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校と、連続性のある多様な学びの場において適切な指導及び支援をするための実践力向上研修会を実施するなど、今後も児童生徒一人一人を大切にしたインクルーシブ教育の推進に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　答弁ありがとうございました。
　最後に、本市でも教員不足のために、全ての小学校に専門知識のある方をつけるのはなかなか難しいかもしれません。先順位者の御答弁でも、教員が不足しているというお話がございました。
　文部科学省はインクルーシブ教育というのを現場に指示しています。しっかり専門知識のある方が全ての学校で対応できるようになることを私は願ってやみません。今回の事件につきまして、しっかり目配りできる大人のサポート、学校全体の細かな配慮があるともう少し違う結果になったのかと私は残念に思っております。本市がインクルーシブ教育を推進するのであれば、普通学級の体制をもう少し特別支援学級レベルに近づけることが前提になるのかもしれませんと私は考えております。今後は教員の方々の力量アップのために、また新任の教諭にはさらなる適正な指導をお願いしまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時54分休憩

一般質問　増田好秀議員

午後３時25分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　増田好秀議員。
○増田好秀議員　無所属の会、増田好秀です。一般質問を行います。
　自殺対策について。
　まず、いのち支えるいちかわ自殺対策計画（第３次）（案）について、パブリックコメントの結果、意義、認識について伺います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　このパブリックコメントは、自殺対策を広く社会の問題として捉えるために市民に計画の存在を周知し、意見の募集を行うことを目的として実施しているものでございます。いのち支えるいちかわ自殺対策計画（第３次）（案）のパブリックコメントは、公式ウェブサイトにて令和５年12月18日から令和６年１月17日までの31日間実施し、アクセス件数は205件でございました。提出された意見は１件あり、今後の計画策定の参考といたします。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　増田議員。
○増田好秀議員　再質問です。パブリックコメントの意見の内容を伺います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　寄せられた御意見は、こころの健康相談について24時間対応にすること、病気になる前の相談先を増やすこと、周知を図ることといった小さなサインを見逃さないような施策に力を入れてほしいというものでございました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　増田議員。
○増田好秀議員　答弁を補足させていただくと、周知を図るの内容は、お手洗い等の目につく場所に掲示を行い、周知を図ってほしいというものだと伺っております。
　それを踏まえて御意見３点とも大切な視点ですので、答弁でもありましたが、計画策定、また今後の事業実施に当たり参考にするようお願いします。
　次に移ります。今後、どのようにパブリックコメントを実施していくのか伺います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　今後の計画策定におきましても、市民から意見をいただく貴重な機会であるパブリックコメントを実施していく予定でございます。
　また、今回計画策定するに当たり、無作為抽出により選出された市民2,000人の方にアンケート用紙を送付し、本市の自殺対策に関する意見をいただいております。アンケート用紙を郵送する際には、市作成の自殺相談窓口一覧を同封しており、このような相談窓口があることを初めて知ったといった御意見も頂戴しておりますので、自殺対策事業の周知の機会にもなっていると捉えております。今後も市民アンケートを行い、その回答結果を計画に反映した上でパブリックコメントを実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　増田議員。
○増田好秀議員　分かりました。
　再質問です。自殺対策計画案のパブリックコメント実施の際、関係機関等への連絡、意見聴取を行っているか、確認のため伺います。お願いします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　計画を策定するに当たり、パブリックコメントの実施前及び実施後に外部の委員で構成されている自殺対策関係機関連絡会と、市職員で構成されている自殺対策庁内連絡会で計画の素案についてそれぞれ意見を伺っております。いずれの連絡会でも、計画の策定過程において各委員から意見をいただき、計画案に反映させております。パブリックコメント実施後には、各連絡会でパブリックコメントの結果を共有し、改めて各委員の意見をいただき、計画案に反映させております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　増田議員。
○増田好秀議員　分かりました。少し前後しますが、質問の意図も含めて共有させていただきます。
　市も当然把握していると思いますが、第３次計画案で興味深い点の一つは、第３次計画案の２章、８、９、10ページ、基本施策と重点施策の評価項目31項目のうち、唯一、市の自殺対策に関する認知度が8.4％で、目標値の10％に未達だった点です。
　その上で第３次計画案72ページでは、市の自殺対策に関する認知度の2028年目標値を25％に設定しています。目標達成のためには、答弁いただいていますが、パブリックコメントを市民への周知と捉える視点が大切ですし、それにより相談窓口を初めて認知したという市民を一人でも増やしていくことが肝要です。
　また、関係機関への連絡は、連絡会を通して各委員へ行っているという答弁であり、現状十分な対応に聞こえます。でも、その上で2028年認知度の目標値25％達成のためには、パブリックコメントの実施意義一つとっても、より解像度を高くして取り込んでいく必要があります。
　例えば市民アンケート2,000人は統計学的に有意なデータ数としては正しいと思いますが、答弁のとおり、自殺対策事業の周知機会と本当に捉えているのであれば数としては少ないです。例えば現状答弁いただいたものだと、連絡会を通して関係機関の委員から意見をいただいて第３次計画案をブラッシュアップしているのだと思います。でも、パブリックコメントを市民への周知と考える意義を改めて関係機関と強く共有して、それぞれの機関の力を借りて巻き込むことにより、委員だけでなく、その先の方たちの力も借りることにより、より市民への周知が、パブリックコメントの意義が増すのではないかと考えます。
　２点共有させていただきましたが、2028年時には、より先鋭化した形でパブリックコメントの実施を行えるよう、取組をよろしくお願いします。
　次に移ります。親の自殺により残された子どもへの支援について、まず現状について伺います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　保護者のない児童や、その養育を支援する必要がある子どもへの支援につきましては、親の自殺であるかどうかの理由を問わず、18歳までの子どもと子育てに関する総合相談窓口である子ども家庭総合支援拠点で実施しております。同拠点で相談を受けた後は子どもや家族、関係機関からの情報を整理し、家庭訪問や電話などで助言や見守りを行ったり、必要に応じて関係機関と連携したりするなどしております。具体的には、家庭の経済問題については福祉の相談やサービスにつながるよう調整したり、生活の問題についてはファミリーサポートセンターや家事、育児支援をするヘルパー派遣などの子育て支援サービスの活用により支援を進めております。また、保護者がなく一時保護が必要な児童の場合は、児童相談所へ対応を依頼することもございます。加えて精神面での支援として、子どもに学校や保育園などの所属がある場合には担任の保育士や先生などの身近な大人が子どもの気持ちに寄り添い、見守ることができるよう、情報共有などの調整も行っております。特に子どもが精神的に不安定なときには医療機関の受診やスクールカウンセラーへの相談など、専門的なケアにもつなげております。こうした子どもと家庭への支援は保護者の自殺の場合も同様で、これまでも残された家族、子どもが所属する保育園や小中学校などから子ども家庭総合支援拠点に連絡が入り、遺児となった子どもの支援をした経緯もございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　増田議員。
○増田好秀議員　分かりました。
　次に移ります。今後どのような支援を行っていくのか伺います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　現在、子ども家庭総合支援拠点で行っている相談支援は、次年度からは妊産婦や乳幼児の健康増進を図る母子保健事業と統合し、こども家庭センターとして包括的に対応いたします。今後も理由が親の自殺であるかどうかを問わず、全ての子どもと子育て家庭に必要な支援を漏れなく切れ目なく提供できるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　増田議員。
○増田好秀議員　分かりました。現状十分対応されているのだと思います。
　反面、親の自殺という情報はセンシティブな話であり、大半を把握できていないのだろうなというのが答弁から透けて見えます。把握のためには、前回質問させていただいたとおり、ＩＣＴ活用での情報収集、例えばＲＡＭＰＳであったり、親の自殺の相談のしやすさという点のみにおいては自殺危機対応チームの存在がやっぱり必要なのだと感じます。
　その上で、2028年の次期計画には７章「生きるを支える関連事業一覧」の事業名もしくは事業概要に、親の自殺により残された子どもへの支援が掲載されるような形で今後取り組んでいっていただきたいです。よろしくお願いします。
　次に移ります。国の令和６年度予算案をベースとした自殺対策について、まず市の認識について伺います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　令和６年度の厚生労働省予算は、自殺総合対策の推進として、令和５年度予算より18億円増額された55億円となっております。予算増額の主な理由といたしましては、令和４年10月に閣議決定された新たな自殺総合対策大綱やこどもの自殺対策緊急強化プランを踏まえたものであり、子どもや若者への対策を含め、地域の実情に応じた自殺対策の取組を支援するものであります。また、厚生労働省だけでなく、こども家庭庁や文部科学省などの関係庁省も自殺対策の予算要求を行っていることから、本市におきましても、自殺対策には総合的な取組が必要であると認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　増田議員。
○増田好秀議員　分かりました。
　次に移ります。いただいた答弁を踏まえ、今後について伺います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　厚生労働省が予算要求し、拡大した事業は国や県が中心として行われていくものと認識しております。今後の国や県の取組を注視し、本市の取組に生かせるよう関係各課と情報共有してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　増田議員。
○増田好秀議員　市の認識は分かりました。答弁いただいたとおり、例えば１か月半程度前の１月22日のこども家庭庁による第６回こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議の議事内容を見ても、予算ではっきりしているもの、見えてきているものが分かります。
　その上で、例年どおり、まだ予算要求の段階ですので、私の勇み足なのは十分認識しております。それでも、このタイミングで市の事業として動ける際は迅速に対応できるよう、引き続き準備をお願いします。
　次に移ります。相談窓口等の周知について、まず現状について伺います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　市は、こころの健康相談窓口などが掲載されたリーフレット等を年代や個々の状況に合わせて作成し、配付しております。その配付物といたしましては、各市民課窓口で転入手続をされた市民に配付している市川市民のテレホンガイドや、小学校５年生から中学校３年生の児童生徒に配付している若者のための相談ガイド、保健師が乳児のいる家庭に訪問した際、配付している相談カード、そして保健師が市内の公民館などで市民と接する際に配付をしているこころの健康相談、こころの体温計のチラシなどがございます。これらの配付物は市公式ウェブサイトでの周知を行っているほか、ＳＮＳでも発信し、相談窓口の周知に努めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　増田議員。
○増田好秀議員　分かりました。
　次に移ります。今後どのように行っていくのか伺います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　今回の自殺対策計画案の策定に当たり実施いたしました市民アンケートでは、相談場所が分からないという回答もありましたことから、今後は相談を必要とする市民の方が容易に相談窓口の存在を知ることができるよう、関係機関の協力を得てチラシやポスターの掲示、相談を希望される方への声かけなど、周知の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　増田議員。
○増田好秀議員　分かりました。令和４年10月に閣議決定された自殺総合対策大綱を見ると、「子ども・若者の自殺対策を更に推進する」の項目で「タブレット端末の活用等による自殺リスクの把握やプッシュ型の支援情報の発信を推進」とあります。この観点から２点、再質問です。
　１点目、市はどのような周知活動を行っているか。
　２点目、ターゲティング広告を行う考えはないか伺います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　現在、本市の相談窓口を伝えるＳＮＳ発信としては、ＬＩＮＥ、Ｘ、フェイスブックを活用しておりますが、ターゲットを絞り込まず、誰もが市から発信された情報を広く受け取ることができる発信方法となっております。ＳＮＳを発信するに当たっては、９月の自殺対策週間や３月の自殺対策月間のほかにゴールデンウイークや年末年始などの休みが続くときや新学期が始まる前など、憂鬱な気持ちになりやすい時期に相談窓口等の情報を発信しております。ターゲティング広告につきましては、千葉県などが自殺を防止するための検索連動型広告として活用しておりますことから、今後、このような先行事例について調査を行うなど、工夫を凝らした情報発信に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　増田議員。
○増田好秀議員　ターゲティング広告について調査を行うなど、工夫を凝らした情報発信に努めるということですので進めていただきたいのですが、少し前後しますが、ターゲティング広告の有用性について改めて共有させていただきます。
　市川市が行っている周知方法は答弁いただいたものだけでも多岐にわたります。年代や個々の状況に合わせて作成したリーフレット等の配付は市川市民のテレホンガイド、若者のための相談ガイド、相談カード、こころの健康相談、こころの体温計のチラシ、それぞれウェブでも周知を行っています。そして、ＳＮＳはＬＩＮＥ、Ｘ、フェイスブックを用いて、自殺危機の高いタイミングでプッシュ型の情報発信を行っている。
　しかし、それでも足りません。残念なことに、事実、市民の方の相談を受けている中で、必要な方のもとに情報が届いていないことを痛感することが多々あります。一般的に困難な状況に追い込まれたときは、検索エンジン経由等で市川市の既存の媒体から情報を自ら取りにいくのだと思いますし、それを想定して市は周知活動を行っているのだと思います。
　反面、困難な状況に追い込まれたときでさえも、情報を自ら取りに行かないという方たちが一定数存在しています。そんな方たちでも、新聞やテレビは見なくてもユーチューブやフェイスブック、インスタグラムは見ており、特にユーチューブは幼い子どもから中高年まで多くの方々が見ています。そこで、例えばユーチューブの動画を見ようとしている方々に市川市の窓口情報を自然な形で届けることができるターゲティング広告を利用すれば、一例として、2017年から2021年のクロス集計で自殺者の割合がトップの区分の特徴の方たちに、さらに解像度の高い形で情報を届けることができます。市川市に住む40代から50代の女性、世帯年収は300万円まで、独身、平日の夜23時から深夜１時の時間帯に、パソコンではなくスマホで動画を見ている方にのみ情報を発信するというように、条件を細かく設定して相談窓口等を自然に届けることが簡単にできます。同じことがフェイスブックやインスタグラム等でも簡単に行えます。効果の高いターゲティング広告の運用、まずは調査からでも十分ですので、導入検討をお願いします。
　次に移ります。市川市自殺対策庁内連絡会について。
　まず、現在の会長と会長の役割と意義について確認させていただきます。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　市川市自殺対策庁内連絡会の会長は保健部次長が務めております。この庁内連絡会は、自殺対策に関する情報を９つの関係部署で共有し、施策の庁内調整を図りながら本市の自殺対策を推進することを目的として設置しているものでございます。本連絡会の会長を次長職としていることにより、部をまたいだ連絡や調整を円滑に進めることが可能となり、市の自殺対策を組織横断的に推進できるものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　増田議員。
○増田好秀議員　分かりました。
　次に移ります。今後について、令和５年６月に厚生労働省から出された「『地域自殺対策計画』策定・見直しの手引き」を見ると、「意思決定の体制をつくる」の項目で行政トップが責任者となることが明記されています。これを受けて体制を変える意思がないのか伺います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　次長が会長を務めている自殺対策庁内連絡会は、事前に各専門家や庁内の担当各課から意見を聴取するものであり、その意見を集約し、市長が最終決裁者となって計画を策定しております。このことから、厚生労働省の「『地域自殺対策計画』策定・見直しの手引き」にあります行政トップが責任者になるという記載から外れるものではないと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　増田議員。
○増田好秀議員　２点再質問です。
　１点目、庁内連絡会の会長が保健部次長である効果を伺います。
　２点目、庁内連絡会の会長が副市長から保健部次長に替わったタイミングは、2018年の市長選挙が再選挙になり、空位になった市長職を２人いた副市長の１人が務めるようになってからだと記憶しています。そして、前村越市長がその体制を継承して今の形になっていますが、その前村越市長の体制を田中市長体制になっても継続させる方針ということで間違いありませんか。刷新する意思はありませんか。改めて伺います。お願いします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　自殺の原因は１つではなく多岐にわたることが多いため、素早い対応をしていくためにも実務者レベルで情報を共有し、対策を検討していくことが何より重要でございます。このことから、関係各課と実務者レベルで実効性のある連携を図っていくことができる次長職を充て、市全体で自殺対策を総合的に進めていく必要があるものと考えております。
　今年度におきましては、次長職を充てている効果としまして、窓口対応職員が多く在籍する課での職員向けゲートキーパー研修の企画及び実施、女性の健康やＤＶ相談などに係る協議など、部を超えた連携がしやすくなっているものと考えております。現体制によりまして関係部署との連携が図れておりますことからも、今後も会長職には保健部次長職を充ててまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　増田議員。
○増田好秀議員　分かりました。１点のみ。近隣市も含めて、他市で自殺対策の会議機関のトップを行政トップが務める事例は今後増えると予想しています。また、行政トップが参加する都道府県市町村単位での自殺対策の会合も今後定期的に行われると思います。後追いでも構いませんので、今後、必要に応じて市長が庁内連絡会の会長になることも想定しておくようお願いします。
　今回はここまでにしておきます。今回のやり取りが少しでも市川市の役に立てばと思います。
　以上です。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時49分散会