2025年2月13日

開会

午後１時開会・開議
○稲葉健二議長　ただいまから令和７年２月市川市議会定例会を開会いたします。

○稲葉健二議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。

○稲葉健二議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、国松ひろき議員及び大場諭議員を指名いたします。

○稲葉健二議長　この際、御報告申し上げます。去る１月31日、ほとだゆうな議員から議会運営委員の辞任願が提出され、私がこれを許可いたしました。その結果、議会運営委員に欠員を生じましたので、委員会条例第８条第１項の規定により、新たに石原よしのり議員を議長において指名いたしましたので、御報告いたします。

会期の件

○稲葉健二議長　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月13日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって会期は29日間と決定いたしました。

令和７年度施政方針

○稲葉健二議長　この際、日程第２令和７年度施政方針及び日程第３令和７年度教育行政運営方針を行い、併せて日程第４議案第38号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第37諮問第８号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてまでを一括議題といたします。
　提出者から令和７年度施政方針及び令和７年度教育行政運営方針並びに提案理由の説明を求めます。
　田中市長。
〔田中　甲市長登壇〕
○田中　甲市長　昭和９年、県内３番目の市として誕生した市川市は、昨年、市制施行90周年という大きな節目を迎えました。11月３日の記念式典を中心に様々な周年行事を滞りなく終えることができましたのは市民の皆様、地元企業や関係団体、そして議員の皆様の御理解、御協力のおかげであり、改めて心から感謝を申し上げます。
　その一方で、昨年は下水道部の職員による収賄事件という、あってはならない不祥事がありました。納税者である市民の皆さんを裏切り、市川市の信用を失墜させたことは極めて遺憾であり、心より深くおわびを申し上げます。
　このような事態が二度と起こらないように、弁護士及び公認会計士による外部有識者で構成されるコンプライアンス委員会議を早急に立ち上げ、全職員を対象とした公務員倫理特別研修を実施するとともに、会計年度任用職員を含む約5,500人の職員と下水道工事関連事業者約90社を対象とするアンケートを実施いたしました。今後、アンケートの結果をコンプライアンス委員会議において検証してまいります。
　また、職員のコンプライアンス違反に関する公益通報制度の機能を向上させるため、通報者の保護を徹底した上で通報窓口を第２庁舎と外部にも設置するほか、入札制度の抜本的な見直しといった確固たる策を速やかに講じることで、職員が誇りを持って働ける職場にしてまいります。
　市が行う多くの事業にかかる費用は、納税者である市民の皆様の税金で賄われています。このことを肝に銘じ、クリーンな市川市を目指し、覚悟を持って市政運営を行い、市民の皆さんの信頼を取り戻していかなければなりません。
　人類史上初めて広島と長崎に原子爆弾が投下されてから80年が経過します。これだけ長い歳月を重ねても核兵器は廃絶されないばかりか、今もなお、地球上に推定１万2,000発以上もの核弾頭が存在し、このうち約4,000発が直ちに発射できる状態にあると言われています。
　ロシアのウクライナ侵攻は間もなく３年を迎え、緊張の度合いが高まるにつれて、核抑止の状況から核使用を辞さないという脅しの姿は、被爆国の日本に対しても極めて遺憾と言わざるを得ません。
　本市は昭和59年11月に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、核兵器の廃絶と軍縮、そして世界の恒久平和の確立を訴えている自治体であります。昨年末ノーベル平和賞を受賞した、日本原水爆被害者団体協議会の代表委員の１人である田中熙巳氏を市川市にお招きし、平和講演会を開催することができました。核兵器の廃絶に向けた切実な思いやこれまでの地道な活動をお聞きする中で、改めて戦争や核兵器の使用を二度と繰り返してはならないと、強い思いを持つことができました。核兵器の脅威とともに、平和の尊さを途切れることなく次の世代に伝えていくことは私たちの責務だと考えています。
　８月には、市内の中学生を広島に派遣し、被爆の実態への理解を深める平和学習も行います。また、11月には、核兵器廃絶平和都市宣言を行っている関東の34の自治体の市長にお声がけし意見交換の場を設け、地方自治体が率先して核兵器禁止条約の早期批准など、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けた訴えを発信してまいります。
　今年は阪神・淡路大震災の発生から30年。平成７年１月17日に発生したこの地震では、6,434名もの貴い命が奪われ、兵庫県を中心として都市機能が壊滅的な被害を受けました。その後も地震大国である我が国では、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震などが発生しています。さらに、昨年の元日に発生した能登半島地震は大きな衝撃であり、珠洲市をはじめ被災地の状況を見て回りましたが、倒壊した家や家財道具がそのまま雨に濡れている姿や、海岸沿いの液状化の状況は今も私の脳裏に焼きついています。
　被災地では、いまだに避難所で生活されている方や、6,800戸余りが仮設住宅で不安な日々を過ごされています。また、生活に必要なインフラも依然として回復しておらず、１年もたっているのに多くの住宅で断水が続くなど、対策に問題があるのではないかと思わざるを得ません。地震の発生後、本市はこれまで延べ44人の職員を約100日間現地に派遣してまいりましたが、今後も被災地に心を寄せ、できる限り支援を継続してまいります。その一環として、被災者の皆さんに不足している野菜を届けるプロジェクトに市川市社会福祉協議会とともに有志が参加し、支援を行っています。
　８月８日に日向灘で発生した地震に起因し、国が初めて南海トラフ地震臨時情報を発表するなど、全国各地で巨大地震に対する緊張感が高まっています。本市においても、東京湾の直下でマグニチュード7.3の地震が発生した場合、市域の大半が震度６強の揺れに見舞われ、死者、重傷者は800人を上回り、建物被害は全壊と半壊を合わせて１万7,000棟を超え、最大で10万人近くの方が避難を余儀なくされると想定しています。今後いつ起こるかもしれない巨大地震から市民の皆さんの命と財産を守るため、できる限りの対策を講じていかなければなりません。
　本市では災害時の拠点として、地域住民と学校や市の職員で構成する小学校区防災拠点協議会を計36か所設置し、平時には避難所運営訓練を実施するなど、地域の皆さんの協力を得ながら災害時に備えております。また、防災力の向上を目指して活動を行う地域防災リーダーも現在300人の登録があり、日頃からの防災啓発活動に加え、災害発生時には地域の方々と連携して被災者支援を行う体制を確立しています。
　日本は水と緑に恵まれたすばらしい国であると同時に、災害を乗り越えていく覚悟を持っていなければならない国と言えるのではないでしょうか。今後も市民の皆さんに対し、日頃から万が一の事態に備えることの重要性を周知するとともに、減災と復旧、復興を目的に、自らの命は自らで守る自助、地域や近隣で助け合う共助、行政機関が支援する公助の体制を強固なものにしてまいります。
　今も全国各地で連続的に発生している闇バイトによる強盗事件の被害が本市でも発生してしまいました。市川市内には既に1,400台の防犯カメラが設置してありますが、この事件を受け、各自治会の要望を聞きながら、より性能の高いカメラ付防犯灯を100台増設しております。新年度にはさらに30台増やし、市民生活の安全性を高めてまいります。
　犯罪を未然に防ぐには一人一人の心がけが必要です。凶悪化、多様化する犯罪から市民の命と体を守るため、自治会や防犯協会などの関係団体や警察と連携しながら防犯対策を強化してまいります。
　次は、カーボンニュートラルの取組についてです。
　地球全体を１つの命と捉え、私たちは未来に責任を持ち、市民とともに、これからの四半世紀の間に地球温暖化の進行に歯止めをかけなければなりません。本市は今月６日に脱炭素先行地域の第６回目の募集に再チャレンジし、環境省が選ぶ100の自治体として、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。その核となる新電力会社については、今月17日に市川市、京葉瓦斯株式会社、株式会社千葉銀行で会社の設立を行うこととなっております。
　クリーンなエネルギーの地産地消を通じて、環境面では市内の二酸化炭素排出量を削減し、経済面では電気代の支出を市内にとどめ、社会面では新電力会社の利益を環境施策に充当するなど、循環型の仕組みを目指してまいります。次の世代によりよい地球環境を残すため、2030年度までに二酸化炭素排出量を2013年度比で50％削減するという国の目標に合わせ、市川市も挑戦をしていかなければなりません。
　市民の皆さんからの信託を受け、第28代市川市長に就任してから３年間、市民目線、現場主義をモットーに、国や県に先んじて市民のための施策を実行してまいりました。本市は、市民の皆さんが心も体も健康で、入院や介護を受けることなく生活を送れる健康寿命日本一を目指しております。ウオーキングや血圧、体組成の測定により、毎日楽しみながらポイントをためる健康ポイントＡｒｕｃｏには、現在6,800名を超える市民の方が参加されています。また、本年も75歳以上のゴールドシニアを中心とした楽しいイベントや健康講演会を開催し、市民の健康づくりを応援してまいります。引き続き市民一人一人の健康意識の向上を図り、健康寿命の延伸に努めてまいります。
　お話ししたゴールドシニアはもちろんですが、路線バスは市民の大切な足です。しかし、ドライバー不足が深刻化し、本年３月31日の運行をもって、京成トランジットバスは本八幡駅から妙典駅や、二俣新町駅を結ぶ原木線が廃止となるほか、市内を運行する路線バス全体で昨年度と比べ約12％減便となっています。
　このように、地域によっては日常生活の移動が困難になることが危惧されます。そこで、ゴールドシニアの皆さん方のバスやタクシーでの外出を支援するチケット75に続き、どの地域の方々も円滑に移動できることを目的とした移動プラン75の調査、検討を進め、公共交通の面からも誰一人取り残さない町を目指してまいります。
　学校給食の無償化、第２子以降の保育料の無償化、また子どもの医療費助成を18歳まで拡大するなど、子どもの施策は納税者である市民の皆さんの御理解、そして市議会の賛同によって実現し、多くの子育て世代に喜んでいただいております。今後も全ての子どもたちに平等なチャンスを与え、関係する組織や団体の方々からの御要望に応え、子どもたちの成長をサポートしてまいります。
　物価高騰対策と、市内経済の活性化を目指して導入した本市独自のデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯは、800店舗近くに参加をいただきまして、３万3,000人を超える方々に御利用いただいております。分析によりますと、今まで市外で購入していた品物を市内で購入するようになったことや、家族で外食する機会が増えるなど、消費喚起がなされたことで地域経済の活性化につながり、今年度の市内経済効果は約9.7億円を達成することができました。急激な物価高騰に賃上げが追いついていない中、支出の増える年末に買物や外食が実質２割引きとなるＩＣＨＩＣＯキャンペーンを実施することができ、多くの市民に喜んでいただきました。この勢いを止めることなく、より多くの市民に御利用いただけるよう、さらに改善を加え、市内経済の循環が生まれるように努力をしてまいります。
　イベント参加や大学生の自治会への協力、また運転免許の返納に加え、健康づくりや地域活動への参加などに対して、行政ポイントとしてＩＣＨＩＣＯのポイントを付与し、地域社会とのつながりを深め、同時に地域住民としての意識高揚を図ってまいりたいと思います。
　任期の総仕上げとなるこの１年、気持ちも新たに職員と一体となって、次の重点施策を中心に全力で市政のかじ取りを行ってまいります。
　市民に喜ばれる町を目指し、新年度の重点施策を次の３つの町の姿に沿って御説明をいたします。
　１つ目は、「誰一人取り残さないまち」です。
　市川市では、若者が結婚しやすい環境を整えるため、同棲を機に新たに賃貸住宅を借りる場合、最大29万円を補助するＩＣＨＩＫＡＷＡプレウェディングを開始します。敷金、礼金、仲介手数料といった初期費用に対して５万円、家賃や共益費に対して最大１年間、月額２万円を補助いたします。もちろん新婚生活の皆さんへの補助も行ってまいります。
　子どもたちの未来は市川市の未来です。子どもたちが夢を持って健やかに育つように、成長に合わせた子育て施策を展開する必要があります。
　核家族化が進み、家族からの支えがなくなっていることから、子育ての支援に加え、母親の妊娠期から１回1,600円でホームヘルパーを活用できるように拡大いたします。
　出産後の支援として、赤ちゃんの健康状態を確認するため、健康保険の適用外となっている生後１か月の健康診査に対し、最大6,000円を助成してまいります。
　そして、子どもが通う施設の選択肢を増やすため、私立幼稚園で実施している３歳未満を対象とした親子登園クラスや２歳児保育クラスの利用料の補助を、従来の第２子以降だけでなく第１子からといたします。
　団塊の世代が全員75歳以上となる本年は、日本人のおよそ５人に１人が75歳以上のゴールドシニアになります。高齢化がさらに進む中、幾つになっても元気でいられるように、引き続きゴールドシニアの皆さんの外出促進に向け、チケット75を継続いたします。
　さらに、バス路線の減便や廃止によって市内に移動不便地域が生じる可能性があることから、既存送迎バスの活用や、利用者の要望に応じて運行するデマンドタクシーの導入など、移動プラン75を道路交通部を中心に検討しております。
　令和９年度の完成を目指し整備を進めている新たな斎場は、ライフスタイルが多様化する中、家族葬や葬儀の簡素化など、近年の葬祭ニーズにも対応した施設を考えております。また、霊園においては、樹木葬に向けた墓地の整備や小規模区画墓地を検討しておりますが、同時に斎場周辺の住民の声にも十分に対応しつつ進めていきたいと思います。
　障がいのある方が自分らしく暮らせる環境を整えるため、ヘルパーが付き添う移動支援サービスの対象に通学支援も新たに追加し、さらに事業者に支払われる１時間利用の単価を4,070円から210円引き上げることで充実した障がい者サービスを提供してまいります。
　世界に目を向け、若いうちにお互いの文化、価値観を理解し合うことは、視野を広げるためにもとても大切なことだと思います。姉妹都市のアメリカ合衆国ガーデナ市は、本年、市制施行95周年を迎えます。夏休みの期間中、少年野球チームを訪問させることで子どもたちに夢を与え、スポーツを通じた国際交流を深めてまいりたいと考えています。

　２つ目は、「持続可能で安心・快適なまち」です。
　カーボンニュートラルの実現は、各自がその重要性を認識し、環境に配慮した取組をできることから１つずつ実行していくことが大切です。そこで、省エネ性能の高いエアコンや給湯器などの家電を購入した際、デジタル地域通貨とリンクさせ、購入金額の30％をＩＣＨＩＣＯポイントで最大６万円還元するＩＣＨＩＣＯスマートポイントを始めます。省エネ・創エネ設備の設置に対する事業者向けの補助金については、新年度より学校法人等にも対象を広げてまいります。
　森林環境譲与税を活用し、大町公園、霊園の樹木を適切に維持管理するほか、国分川調節池緑地の生物モニタリング調査をはじめとする自然保護活動に取り組む団体と協力しながら、北部に残る貴重な里山の風景を最大限守ります。また、里海である三番瀬の自然環境を再生するためには、必要な手を加え、浅瀬にすむ生態系の復元が求められています。そこで、砂づけの効果を検証するための事前覆砂を行うとともに、漁業協同組合や環境団体と協力し、命あふれる海を次世代へつないでいきたいと思います。
　動物、植物、全ての命を貴ぶ心を忘れてはなりません。寄附者の協力を得て地域猫活動を行っている、現在、市内に60ある愛護団体をお互いにつなぎ、活動の輪を広げ、交流拠点をつくり、人と動物の共生社会を目指してまいります。
　安心して暮らせる町には消防・救急体制の充実は欠かせません。老朽化した南消防署は、新浜幼稚園の跡地に５か年計画で建て替えを進め、消防力を強化してまいります。
　昨年、市川市消防団が全国2,200団体の中から10団体にのみ授与される最も栄誉ある日本消防協会特別表彰まといを受賞されました。伝統あるきびきびした動きはすばらしく、まさに本市の誇りであります。このまといは、より多くの市民の皆さん方に見ていただくため、第１庁舎１階に展示する予定であります。また、女性消防クラブは現在約300人が所属し、日々防災や救急に関する知識、技術の研さんに努めております。
　災害時には、それぞれが自らの立場で周りと協力、連携しながら行動できるよう、地域住民の力を集め、地域防災力を一層高めてまいります。
　昨年10月に発生した柏井町での強盗事件は全国に大きく報道されましたが、千葉県警察によりますと、令和６年中の市川市内の犯罪発生件数は、11月末時点で殺人４件、強盗３件を含む計2,528件に上るとのことであります。そこで、各家庭での防犯力を高めるため、家庭用防犯カメラやホームセキュリティーなどの設置費用に対し、省エネ家電と同様に購入金額の30％をＩＣＨＩＣＯポイントで最大４万円還元いたします。
　犯罪被害者の方々が受けた恐怖や苦しみは計り知れません。犯罪被害者等支援条例を制定し、不幸にも被害者になってしまった際には最大30万円のお見舞いを支給させていただきます。
　また一方で、犯罪を犯した人が不安定な生活の中で再犯することがないように再犯防止推進計画を策定するほか、市川浦安地区保護司会や市川地区更生保護女性会、市川ＢＢＳの会などと連携し、安全、安心な社会を目指してまいります。
　次は、都市計画関係です。
　令和８年度に改定を予定している都市計画マスタープランは、総合計画で定めた将来都市像を実現するための土台となる計画であります。本八幡駅北口駅前地区の再開発をはじめとする都市拠点の整備、都市計画道路の整備進捗に合わせ、市街化調整区域の適切な土地利用の誘導や用途地域の見直しも視野に、時代の変化に即した計画としていかなければなりません。また、北千葉道路の整備などを踏まえ、広域的な視点で魅力あふれる町の姿を描いてまいります。
　北千葉道路は、昨年12月に堀之内から大町までの約3.2キロメートル区間において都市計画事業の承認、認可が告示されました。既に国が主体となった地域住民への説明会が開催され、今後、整備に着手していくこととなります。しかしながら、いまだに事業化されてない区間もあることから、早期完成に向け、市川市、船橋市、松戸市、成田市、鎌ケ谷市、印西市、白井市の沿線７市から成る北千葉道路建設促進期成同盟として、再三にわたり国土交通省や財務省に要望書の提出に出向き、さらにその足で千葉県選出の衆議院議員並びに参議院議員の事務所にも伺い、御理解をいただけるように努めているところであります。
　新湾岸道路の開通は、慢性的な交通混雑の解消や災害に強い広域的な幹線道路ネットワークを構築するなど、千葉県のみならず、首都圏全域に大きな効果を与えます。昨年８月には、計画策定に対して公正中立な立場から助言を行うための新湾岸道路有識者委員会が設立され、本市も事務局として参加をしております。建設の早期実現に向け、千葉県と千葉市、市川市、船橋市、習志野市、市原市、浦安市の沿線６市で構成する新湾岸道路整備促進期成同盟会として、国に強く働きかけます。
　持続可能で安心、快適な町には強固な都市基盤の整備が重要です。令和６年度末で普及率が80％を超えることを見込んでいる下水道は、老朽化施設の長寿命化と合わせ、引き続き点検整備を進めてまいります。また、現在建設中の市川南ポンプ場の工事を着実に進めるほか、河原ポンプ場の建て替えを検討し、治水対策の強化を図ります。
　地域の特性を生かした地域住民に親しまれる公共施設が本年３月１日、市内２か所で同時に開館いたします。八幡地区では、葛飾八幡宮の参道沿いに八幡市民交流館ニコットが供用を開始します。親子つどいの広場や集会室に加え、音楽スタジオ、軽運動室、カフェなどを備えており、多世代、そして多様な人々の誰もが気軽に集える場所となっています。また、子育て世代が多く住む妙典地域では、少年野球場やインクルーシブ遊具広場のあるぴあぱーく妙典内に、子どもたちが主役となる施設、妙典こども地域交流館ぴあぱーく妙典ＣＯＣＯがオープンいたします。子どもの声を反映させた屋内運動場や物づくりコーナー、自主スペース、防音室など、子どもたちをはじめ、誰もが遊べる、学べる、集える地域交流の場として、多くの皆さんに活用していただきたいと思います。
　３つ目は、「魅力あふれる元気なまち」です。
　本市には、かつて下総の政治や文化の中心である国府があり、これまでの調査で、国庁が置かれていたと考えられる国衙の範囲が特定できたところです。さらに、国庁の発見を目指して調査を進めていますが、この時期を逃がさず、本年10月に第６回全国国府サミットを開催いたします。全国には本市と同じく、国府が置かれた町が72自治体あります。これらの自治体が国府所在地としての取組について、情報交換やＰＲを行うことで歴史文化遺産を後世に継承し、今後、それぞれの町に生かしてまいります。
　本市は多くの文人墨客に愛された町です。昨年、日本を代表する芸術家120人から成る国の栄誉機関、日本芸術院の会員であり、日展理事長も務められた市川市名誉市民の洋画家、中山忠彦先生がお亡くなりになられました。美術界の巨星を失ったことは大変残念なことです。秋には中山先生の功績をたたえ、追悼展を開催する予定でおります。また、世界的な写真家である星野道夫氏の作品を用いたオリジナルグッズを制作、さらに三田文学会の協力の下、永井荷風文学賞の発表を行うなど、本市の誇る文化を市内外に発信してまいります。
　心豊かな創造的な感性を育む場所として、近現代美術館の開設を目指すとともに、行徳の歴史や産業、民俗を伝承する郷土資料館の開設に向けた準備を進め、市民が身近に文化や歴史に触れられる機会を創出してまいります。
　スポーツをする人、応援する人、育てる人の一体感から生まれるエネルギーは町に活力を与えてくれます。４月には、全面人工芝のグラウンドに1,800席の観覧席を有する国府台スタジアムがオープンします。一方、昭和57年の開設以来、市民に喜ばれてきた市民プールは令和８年度の営業をもって終了し、新たなスポーツ施設に生まれ変わります。今後も多くの方に親しまれる北東部のスポーツ拠点となるよう、整備計画を策定しております。
　市川市では、本市をホームタウンとするアメリカンフットボールチーム、ブルーサンダースが活躍しています。また、昨年、ＪＦＬに所属するブリオベッカ浦安のホームタウンに加わり、本年１月には名称もブリオベッカ浦安・市川となりました。ほかにもブーストタウン協定を結んでいる千葉ジェッツや、フレンドシップシティ・プログラム協定を結んでいる千葉ロッテマリーンズもあり、他市に劣らず、スポーツの力で町を元気にしていきたいと思います。
　さらに、塩浜２丁目市有地を最大限活用するため、周辺の開発と連携し、民間活力を生かした、海辺と連携したレジャープールなどのスポーツ施設を整備することで、にぎわいのある魅力的な空間を創出してまいります。
　中山地域は、中山法華経を中心とした寺町の風情残る歴史と文化の魅力にあふれる町です。現在、私は京成電鉄株式会社に対し、京成中山駅の下り側改札口の建設を要望し検討が始まっており、その周辺にある空き店舗をチャレンジショップとして活用し、独立開業に向けた支援をするほか、マルシェやフリーマーケットなど、観光客も多く訪れる活気あふれる商店街にする計画が現在進んでいます。
　昨年は、梨の花摘みボランティア梨花隊の活躍により、地域ブランド市川のなしをお届けすることができました。私も３年連続で大田市場でＰＲをしてまいりましたが、引き続き市民の農業に対する理解を促進するとともに、安定的な都市農業の経営に向けた支援を行ってまいります。
　また、三番瀬では、ノリ養殖や魚介類の水揚げなど水産業が営まれています。市川漁港の整備、製氷貯蔵施設の更新を行い、良好な漁場環境を保全してまいります。
　町の主役は常に市民です。いつまでも住み続けたいと思っていただける町を目指すためには、広域連携により市境のインフラ整備等を進め、市民サービスの向上を図ります。
　昨年10月、松戸市と市川市・松戸市行政パートナー協定を締結いたしました。現在は連携協力に向け、両市の企画部門において協議を進めており、公共施設の相互利用をはじめ医療・教育・環境分野など、今ある地域資源を生かしたまちづくりを検討し、将来的には北千葉道路を軸とした、隣接する両市の住民にとって住みやすい地域を目指してまいります。
　また、昭和41年に設立した京葉広域行政連絡協議会では、市川市、船橋市、浦安市の３市がヤングケアラーへの支援や子ども医療費助成制度の拡充、三番瀬の保全再生など、広域的な行政課題の解決に向けた調査、研究に取り組み、先月、３市長から千葉県知事へ要望したところであります。
　さらに、江戸川左岸流域の周辺８市において、江戸川第一終末処理場の早期完成を求める要望書を千葉県知事に提出するとともに、市境におけるインフラ整備の遅れを取り戻すべく、行政リーダー間で積極的に話合いを行っているところであります。
　このように、近隣市と連携を図り、将来にわたって、それぞれの市民にとって利便性の高いサービスを効果的かつ効率的に提供することで持続可能な町を目指してまいります。
　本年は昭和が始まって100年を迎える年です。激動の昭和を生き抜いた先人たちの魂は、現代を生きる私たちにも間違いなく宿っています。先人に思いをはせ、昭和の時代を顧みることで、急速に変化する時代を生き抜くヒントが見つかることと思います。
　最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残るのは変化できる者であるという、ダーウィンが残したと言われている有名な言葉があります。固定観念にとらわれることなく冷静に判断し、変化に対応することが求められています。
　市川市のこれからの10年は、100年先の持続可能な町の姿を見据える中で、安心した生活の実現に向け、引き続き格差の是正に加え、腐敗の除去、教育の充実に真摯に取り組むとともに、近隣市との連携を深め、権限、財源、人間を集約した持続可能な京葉地域を目指し、その中心に市川市が位置していなければならないと考えています。
　本市が未来に向かって前進するときに児童生徒や保護者、また教育関係者に大きな動揺を与える事件が起きてしまいました。学びやの本来あるべき姿として、子どもたちが安心して成長できる環境を守り続けることに全力を挙げてまいりたいと思います。
　未来を生きる子どもたちは本市の宝物と言えるでしょう。たとえ困難に直面しても、前向きな気持ちで立ち向かえるように教育格差をなくすとともに、一人一人の子どもたちに具体的に寄り添いながら生きる力を育むことが重要です。
　また、公立学校の魅力を倍増させ、存在価値を高め、市川市の子どもたちが誇りを持って学習できる環境整備を進めると同時に、スポーツ・文化芸術に親しめる機会を確保するため、部活動の地域展開を進めてまいります。
　また、ソーシャルメディアやＡＩを活用し、利便性を追求することは大切ですが、デジタル技術の推進は幼児期、低学年における健全育成にとって十分に注意が必要であるという、他の国々の姿も参考にしていかなければならないと思います。
　本市は市民の皆さん一人一人からいただく個人市民税の割合が他市に比べ非常に高く、不交付団体として堅実な財政運営を維持しています。一方で、ふるさと納税を活用される方も多く、年間約29億円の市民税が減収となっている実態もあります。市民が本市を納税先として喜んで選んでいただけるように、魅力ある施策を展開してまいります。
　新年度の当初予算編成は、一般会計が1,886億円で、前年度比118億円増、特別会計の合計が808億800万円、公営企業会計が228億5,400万円となり、当初予算総額では2,922億6,200万円となります。
　市民の皆さんからお預かりしている貴重な税金は１円たりとも無駄にすることなく、選択と集中を徹底的に行い、納税者である市民にしっかりと還元していかなければなりません。もちろん、透明でクリーンな市政運営を行うことをお約束いたします。
　京葉地域は千葉県の中で東京に最も近く、また、世界につながる成田空港と羽田空港の中間点に位置するエリアであります。国際都市としてのポテンシャルを有するこの恵まれた立地と、伝統文化や様々な地域資源を生かし、観光・文教都市として発展できるよう、魅力ある都市づくりを進めてまいります。
　そのためにも、50万都市とならんとする市川市の使命として、住民の多様性を認め、災害や犯罪から市民の生活を守る地域生活安全保障の確立とカーボンニュートラルの実現に向け先駆けとなり、世界中の人々から注目される町を目指してまいりたいと思います。
　市民を代表する議員の皆様におかれましては、党派を超えて是々非々で対応していただけることを心から望み、新年度の施政方針といたします。

令和７年度教育行政運営方針

○稲葉健二議長　勝山教育長。
〔勝山浩司教育長登壇〕
○勝山浩司教育長　このたび市内学校において、子どもたち、保護者をはじめ市民の皆様の信頼を失う盗撮が疑われる事案が発生いたしました。このような事態に至ったことは痛恨の極みであり、深くおわび申し上げます。
　教育委員会では、直ちにカウンセラーの派遣を行い、子どもたちの心のケアに努めるとともに、保護者の皆様への御説明を実施しているところであります。子どもたちが一刻も早く日常生活を取り戻せるよう、安全、安心な教育環境を整えるとともに、再発防止に誠心誠意取り組んでまいります。
　それでは、本日、令和７年２月市議会定例会の開催に際し、教育委員会を代表して、新年度の教育行政の運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。
　私は人生100年時代を見据え、100年を豊かに生きるための教育の創造を掲げてまいりましたが、例えば我が国の義務教育の特徴を一言で表すとすれば知、徳、体という言葉に集約されます。各教科の学習、児童生徒への対応や道徳教育、そして体育指導などを一体的に行う全人教育的なところにその特質があり、知育偏重の欧米型の義務教育とは一線を画すものと言えましょう。
　また、多様な教育へのニーズは増大し、現在の義務教育は時代の変化に対応していないのではと言われる向きもありますが、昭和33年に示された学習指導要領では「児童の興味や関心を重んじ、自主的、自発的な学習をするように導くこと」とされており、令和の価値観と何ら変わらない記述があります。
　そして、震災などの災害時における食料、物品の配給や電車に乗るために整然と並ぶ日本人の姿を見て世界の人々は驚きますが、このような日本人の助け合う、譲り合うという、家庭教育とともに学校教育で培う美徳は、これからも尊重すべきものと思います。
　このように、元来、我が国の学校が得意な集団行動的な部分は尊びつつ、その上で児童生徒の自主性を伸ばし、創造性の伸長が加われば子どもたちや保護者の期待に応えられ、そして100年を豊かに生きるための教育の創造の実現が図られていくものと考えます。
　次に、新年度の重要な施策について、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検・評価の結果や不登校児童生徒及び外国人児童生徒の増加など、本市の教育を取り巻く喫緊の課題を踏まえ、第４期市川市教育振興基本計画の基本方針であります「子どもたち一人ひとりの可能性を引き出す教育の推進」、「学びの質の向上と学びの保障の実現」、「ともに支え合う学びの環境整備」の３点から述べさせていただきます。
　初めに、「子どもたち一人ひとりの可能性を引き出す教育の推進」についてであります。
　次の時代を担う子どもたちには、幅広い知識や創造的思考力だけでなく、他者と切磋琢磨しつつ、互いに認め合い、変化に対応する力が求められます。そのために、地域の方々との関わりやＩＣＴの効果的な活用などを通してコミュニケーション能力や問題解決能力を育み、個々の児童生徒の力を最大限に伸ばす個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図るとともに、自ら課題を見つけ、調べ、考えをまとめて次につなげる力を育成する探究的な学習を一層推進し、さらなる授業改善を行ってまいります。
　また、自己の考えを深めるためにも、学習において基本的な国語力を定着させ、言語能力を高めてまいります。言語は論理や思考の基盤であるだけでなく、感性や情緒の基盤でもありますので、本市が長年積み重ねてきました心を育てる読書教育により力を入れていきます。
　本市の特色であります地域社会が一体となって学校と連携、協働を進めるつなぐ教育に関しましては、基本的な生活習慣や社会性を育み、協力や助け合いの精神が自然と身につくよう、就学前期から小学校、中学校まで一貫した教育を進めてまいります。そこでは知、徳、体の調和が取れた成長を目指し、公立、私立の幼稚園教諭と保育士、小学校教職員との交流の充実により、発達段階に応じた子どもへの関わり方について、学び合い、相互理解を深めることで有機的な幼保小一貫教育に取り組みます。そして、知、徳、体の基盤となる基本的な生活習慣の定着や体力の向上に努め、一人一人の子どもの能力を伸ばし、生きる力を育ててまいります。
　次に、「学びの質の向上と学びの保障の実現」についてであります。
　不登校児童生徒は、昨年度、全国で34万人余りに上り、過去最多であります。本市におきましても同様の傾向にあり、加えて不登校児童生徒の背景、要因は多様化、複雑化しております。そのため、予兆のある段階から児童生徒とその保護者に寄り添い、共感的理解と受容の姿勢を持つとともに、関係部署等との積極的な連携を進めます。
　また、子どもたちの居場所の一つとして、小学校協力校にて開始し、効果のありました校内教育支援センター、スペシャルサポートルームを令和７年度は小学校全校に開設するとともに、関係機関との意見交換会など、情報共有の機会の充実を図ってまいります。

　不登校だけでなく、日本語の指導や特別な教育的支援を必要とする子どもも増加傾向にあります。全ての子どもがその持てる力を発揮できるよう、一人一人の状況に合った学びの機会の確保を図り、千葉県教育委員会への要請を強め、特別支援学級や通級指導教室の計画的な設置を行います。また、子どもへのきめ細かな支援が行える体制を構築するため、各学校にみらいサポーターを配置いたします。
　学校は子どもたちにとって、自分の考えや気持ちを自由に表現できる、そして心理的安全性が保たれる場です。そのためには、学校教育の担い手である教職員にも同様の心理的安全性が保てる勤務環境が重要であり、教職員の健康的な働き方は子どもの学校での健全な学びにつながります。そこで学校の部活動の地域展開を進め、児童生徒の選択肢の幅を広げるとともに、教職員の業務の適正化を図りながら働き方改革を進めてまいります。その上で、既存の学校配当予算のほかに学校運営支援予算を創設し、各学校にて、学校や地域の特性を生かした取組等に活用できるようにいたします。
　これにより、学校の自主的、自律的な学校運営を目指すとともに、併せて学校の事務機能の強化を図ることも肝要だと考えます。この考え方に基づき、学校事務の効率性や正確性の向上を図るため、地域のブロックごとに置いている協議会での学校事務の共同実施を一層進め、学校間の連携による事務機能の強化と教育活動への支援につなげてまいります。また、経験の浅い教職員層を中心とした指導力向上を目指し、各種研修を充実させていきます。
　学校教育施設では、緊急時に避難所となる小学校体育館に冷暖房機を設置してまいります。また、小中学校のトイレの洋式化、学校の改修や整備、校舎建て替えなど、安全で安心できる学校の環境づくりを着実に進めてまいります。
　生涯学習施設では、利用者の利便性の向上を図るため、老朽化した公民館や博物館の改修、図書館の維持管理等を適切に行います。
　最後に、「ともに支え合う学びの環境整備」についてであります。
　子どもたちのために、家庭、学校、地域のさらなる連携を図り、全国的にも評価が高い本市の学校運営協議会や地域学校協働本部の一層の充実と活用を進めてまいります。
　生涯学習の推進につきましては、地域の大学との連携を引き続き行うとともに、公民館、博物館、図書館の活用を通して、地域の身近な学習拠点として多様な学びの場を提供いたします。
　本市に置かれたとされる下総国府をはじめとする全国の国府が置かれた町の魅力を発信するため、東京都府中市を皮切りに、これまで全国５か所で実施されてきた全国国府サミットを本市で開催し、国府の歴史的価値の普及に努めます。
　国府台遺跡においては、国庁や国衙の遺構を確認する調査を継続して行ってまいります。
　今後も貴重な歴史的文化遺産を守り伝えていくため、国指定史跡曽谷貝塚の保存活用計画と、同じく国指定史跡下総国分寺跡附北下瓦窯跡の整備基本計画を策定いたします。
　また、子どもたちの歴史、文化への理解と地域への愛着の醸成を図るため、市内所在の文化財などの地域資源を活用した教育を展開してまいります。
　以上、新年度における重要な施策とさせていただきます。
　結びに、るる述べてまいりましたが、100年という人生を充実させるため、就学前教育から社会人の学び直しに至るまでの生涯にわたる学びの一環として、学校、公民館、博物館、図書館等、教育委員会所管の諸施設の利活用を一層図り、人生100年時代の教育の姿を具現化すべく力を尽くしてまいります。
　そして、不祥事が起きないよう努めるとともに、安全、安心な学校づくりを目指してまいります。
　また、就学前教育はもとより、市立学校に通う約３万1,000人の児童生徒及びその保護者の期待に応えるためにも、学校及び教育委員会の果たすべき役割は非常に大きいものがあるとの認識を改めて持ち、市長部局との連携を図りながら一層の努力を重ねていく所存です。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げまして、新年度の教育行政運営方針といたします。

議案第38～54号、議案第65～67号、諮問第５～８号（提案理由の説明）

○稲葉健二議長　松丸副市長。
〔松丸多一副市長登壇〕
○松丸多一副市長　私からは議案第38号から議案第54号まで、議案第65号から議案第67号まで及び諮問第５号から諮問第８号までにつきまして提案理由を御説明申し上げます。
　まず、議案第38号市川市行政組織条例の一部改正については、効率的かつ機能的な行政体制を整備するため、行政組織を改めるものです。
　議案第39号市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例等の一部改正については、法律の改正に伴い条文の整備を行うものです。
　議案第40号市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正については、法律の改正を踏まえ、時間外勤務の制限を受けることができる職員の範囲を拡大するとともに、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度に関する措置を講ずるものです。
　議案第41号刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、刑法の改正に伴い、関係条例中の条文の整備を行うものです。
　議案第42号市川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正については、人事院勧告等を踏まえ給料、期末手当、勤勉手当等の改定を行うとともに、給料の水準の適正化を図るため給料表の見直しを行うものです。
　議案第43号市川市職員退職手当支給条例の一部改正については、雇用保険法等の改正を踏まえ失業者の退職手当に係る条文の整備を行うほか、所要の改正を行うものです。
　議案第44号市川市手数料条例の一部改正については、法律の改正に伴い、住宅部分に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定の申請に対する手数料の額を定めるとともに、宅地造成または特定盛土等に関する工事の中間検査に係る手数料の額を定めるほか、所要の改正を行うものです。
　議案第45号市川市犯罪被害者等支援条例の制定については、犯罪被害者等の支援に関し基本理念を定め、市及び市民等の役割を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援の基本となる事項を定めるものです。
　議案第46号市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、国の基準の改正に伴い、条文の整備を行うものです。
　議案第47号市川市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定については、児童福祉法の改正に伴い、基準を定めるものです。
　議案第48号市川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正については、国の基準の改正を踏まえ、特定教育・保育施設等の重要事項について、公衆の閲覧に供しなければならないこととするほか、所要の改正を行うものです。
　議案第49号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正については、老朽化した大和田保育園の園舎を建て替え、公私連携型保育所とするため、公の施設としての供用を廃止するものです。
　議案第50号市川市中小企業資金融資及び利子補給条例の一部改正については、中小企業者に対する融資制度にカーボンニュートラル促進資金を新設するものです。
　議案第51号市川市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の一部改正については、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の改正に伴い、条文の整備を行うものです。
　議案第52号市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例の一部改正については、国の基準の改正を踏まえ、消防水利を整備する際の整備基準を見直すほか、所要の改正を行うものです。
　議案第53号市川市教育振興審議会条例等の一部改正については、組織改正に伴い、教育振興審議会等の事務の所管部を改めるものです。
　議案第54号市川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正については、法令の改正に伴い、非常勤消防団員に対して支給する退職報償金の勤務年数区分に35年以上の区分を追加するものです。
　議案第65号市川市行徳公会堂天井等改修工事請負変更契約については、受注者である上條建設株式会社との間に工事請負変更契約を締結するものです。
　議案第66号及び議案第67号財産の減額貸付については、株式会社市川市場が公益性の高い地方卸売市場の運営を継続的に行うことができるようにするため、地方卸売市場の土地及び建物を減額して貸し付けるものです。
　諮問第５号から諮問第８号まで人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、法務大臣から委嘱されている本市の人権擁護委員のうち、本年６月30日をもって任期満了となる委員４名に係る再任候補者３名、後任候補者１名の推薦について、市議会の意見を求めるものです。
　私からは以上でございます。

議案第55～64号（提案理由の説明）

○稲葉健二議長　本間副市長。
〔本間和義副市長登壇〕
○本間和義副市長　議案第55号から議案第64号までの予算議案につきまして提案理由を説明申し上げます。
　議案第55号令和６年度市川市一般会計補正予算（第７号）については、補正予算の総額は、歳入歳出それぞれ54億7,121万1,000円の増額を行い、予算総額を1,915億7,254万4,000円とするものであります。
　歳出予算の主な内容について申し上げますと、第１款議会費では、職員人件費の増額について、第２款総務費では、情報システム関連経費の減額などについて、第３款民生費では、社会保障関係経費の増額などについて、第４款衛生費では、国民健康保険特別会計繰出金や新型コロナウイルスワクチン接種における国庫支出金の償還金などについて、第５款労働費及び第６款農林水産業費では、会計年度任用職員人件費の増額について、第７款商工費では、市内の中小企業等における物価高騰の影響に対する燃料費の支援などについて、第８款観光費では、職員人件費などの増額について、第９款土木費では、下水道事業会計に対する一般会計からの負担金や県事業負担金の増額などについて、第10款消防費では、消防救急車両が使用する燃料費の増額などについて、第11款教育費では、７年度の当初予算に計上を予定していた小中学校の外壁工事などを前倒しして行うための工事請負費の増額などについて、第13款諸支出金では、土地開発基金の運用利子を積み立てるための繰出金の増額について、それぞれ計上するものです。
　また、歳入予算につきましては、市税から市債までの財源を充て、収支の均衡を図ったものです。
　次に、継続費の補正では、第三中学校斜面地整備事業につきまして、工事の支障となる電柱を民有地へ移設する必要があり、年度内の契約締結が困難なため、継続費を廃止するものです。
　繰越明許費の補正では、こども福祉総合システム改修事業のほか、27事業について、いずれも年度内の事業の完成が困難であることから繰越明許費の追加を行うほか、都市農業振興支援事業について、年度内の設置件数が減少すること、また小学校営繕事業について、学校の外壁工事などを追加するため、繰越明許費の変更を行うものです。
　債務負担行為の補正では、戸籍・戸籍附票システム標準化対応委託費のほか８事業につきまして、標準化移行スケジュールを変更する必要が生じたため、債務負担行為を廃止するものです。
　地方債の補正では、民生費、土木費、消防費及び教育費における起債の限度額について、それぞれ変更するものです。
　次に、議案第56号令和６年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）については、歳入歳出予算の補正は７億1,663万4,000円の増額を行い、総額をそれぞれ402億6,457万円とするものです。
　主な内容は、保険給付費や国民健康保険事業財政調整基金積立金などの増額補正などを行うもので、財源として国県支出金や一般会計からの繰入金などを充て、収支の均衡を図るものです。
　議案第57号令和６年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）については、歳入歳出予算の補正は12億340万7,000円の増額を行い、総額をそれぞれ345億3,667万9,000円とするものです。
　主な内容は、システム標準化のスケジュール変更等に伴い、委託料を減額するほか、保険給付費の増額補正などを行うもので、財源として支払基金交付金や繰入金などを充て、収支の均衡を図るものです。
　議案第58号令和６年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については、歳入歳出予算の補正は8,010万8,000円の減額を行い、総額をそれぞれ70億1,967万2,000円とするものです。
　主な内容は、システム標準化のスケジュール変更に伴い委託料を減額するほか、千葉県後期高齢者医療広域連合への負担金の減額補正を行うもので、財源となる繰入金や諸収入の減額により収支の均衡を図ったものです。
　議案第59号令和６年度市川市下水道事業会計補正予算（第３号）については、業務の予定量の補正では、資本的支出における建設改良費の減額に伴い、業務予定量の補正を行うものです。
　収益的収入及び支出の補正では、収益的支出において、企業債利息など3,799万6,000円を減額するとともに、収益的収入において、一般会計負担金など7,134万2,000円を増額補正するものです。
　資本的収入及び支出の補正では、資本的支出において、執行差金など6,382万円の減額補正を行うとともに、資本的収入において、公共下水道事業債など１億5,452万6,000円の増額補正を行うものです。
　企業債の補正では、公共下水道事業における起債の限度額について変更するものです。
　議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正については、職員給与費の補正に伴い増額補正を行うものです。
　他会計からの補助金では、一般会計からの補助金を増額するものです。
　議案第60号令和７年度市川市一般会計予算から議案第64号令和７年度市川市下水道事業会計予算までにつきまして、一括して御説明をいたします。
　まず、令和７年度一般会計予算の規模は、前年度と比べ118億円、6.7％増の1,886億円とするものであります。新年度の当初予算は、人件費や扶助費など増加する義務的経費への対応を図りつつ、学校給食費の無償化などのこれまで進めてきた施策を継続するとともに、優先すべき重要な課題に対応していくため、物価高騰対策、地域の防犯、防災など、市民の安心、安全のための施策や、誰一人取り残さず市民の生活を豊かにするための施策など、様々な施策の推進を図りつつ、公共施設の老朽化対応のための基金の積立てなどにより、持続可能な行財政運営を両立させる予算の配分を行ったものであります。
　一般会計予算の主な内容につきましては、まず歳入において、第１款市税では、平均給与収入額や納税義務者数の増加などにより個人市民税の増収が見込まれること、また、固定資産税や都市計画税において、土地課税額の段階的な引上げの継続や新増築家屋の増などによる増収が見込まれることから962億3,900万円を計上し、第７款地方消費税交付金では、今後の経済見通し等により増収を見込み116億9,000万円を計上し、第14款国庫支出金では、児童手当や保育所等運営費、障がい者支援、生活保護などの扶助費等の増加などに伴い402億960万3,000円を計上し、第20款諸収入では、情報システム標準化事業の移行スケジュールの変更等に伴い補助額が減となることなどにより56億7,384万円を計上し、第21款市債においては、斎場やクリーンセンターの建て替えなど、既に着手している大規模な建設事業の進捗に伴い82億8,570万円を計上しております。
　次に、歳出におきましては、第２款総務費では、平和の大切さを継承し、核兵器廃絶を願う終戦周年事業を行うための経費や、職員による内部公益通報を支援する外部窓口の設置に係る経費のほか、老朽化が進む公共施設の整備等に伴う将来の財政負担に備えるため、公共施設整備基金へ積立てを行うなど、230億2,100万円を計上しております。第３款民生費では、児童手当や保育所等運営費、障がい者支援、生活保護などの扶助費等の増加への対応に加えて、結婚から子育てに続く切れ目のない支援として、結婚前と新婚の世帯に対する家賃等の補助や、産前産後家庭の家事や育児を支援するための経費、妊産婦や乳幼児の健康診査費用の助成など951億1,500万円を計上し、第４款衛生費では、斎場やクリーンセンターの建て替えに係る経費のほか、地域猫活動を支援する拠点の整備運営に係る経費、定期接種化する帯状疱疹ワクチンをはじめとする予防接種経費など、215億6,400万円を計上しております。第７款商工費では、中山参道を活性化するための経費のほか、これまでのデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯによる地域経済、市民生活の活性化に加えて、物価高騰の影響を踏まえた支援としてＩＣＨＩＣＯを活用し、省エネルギー家電や防犯用品などの導入を促進するための経費など31億3,800万円を計上しております。第９款土木費では、市民生活に密着した道路や橋梁など、生活に密着したインフラ整備のほか、本八幡駅北口駅前地区市街地再開発組合に対する補助金、崖地等の安全対策工事費など110億2,700万円を計上しております。第10款消防費では、消防や救急活動等に必要となる各種経費のほか、南消防署の建て替えの設計に係る経費など59億5,600万円を計上しております。第11款教育費では、各学校が独自に学校や地域の特性を生かした取組などを行うための経費を計上したほか、避難所となる小学校への冷暖房設備の設置や宮田小学校の建て替え、大洲小学校の増築などの学校整備に係る経費、また、本市で全国国府サミットを開催するための経費など174億4,700万円を計上しております。
　次に、特別会計及び公営企業会計につきましては、国民健康保険特別会計では、被保険者数の減少に伴い保険給付費の減が見込まれることから、前年度に比べ６億1,400万円、1.6％減の387億8,500万円を計上しております。
　介護保険特別会計では、要介護認定者数の増加などにより保険給付費が増となる見込みから、前年度に比べ15億500万円、4.5％増の348億2,000万円を計上し、後期高齢者医療特別会計では、被保険者数の増加に伴い広域連合に支払う納付金が増となることなどにより、前年度に比べ１億2,200万円、1.7％増の72億300万円を計上しております。
　下水道事業会計では、県に対する江戸川左岸等流域下水道事業維持管理費負担金が単価の改定により増となる一方で、市川南ポンプ場建設など、雨水に係る事業の進捗により事業費が減となることなどから、前年度に比べ6,500万円、0.3％減の228億5,400万円を計上しております。
　以上、これらの一般会計、特別会計及び公営企業会計を合わせた令和７年度当初予算の全会計の総額は、前年度と比べ127億4,800万円、4.6％増の2,922億6,200万円を計上しているところでございます。
　説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。

○稲葉健二議長　お諮りいたします。議事の都合により、明２月14日から２月20日まで７日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって明２月14日から２月20日まで７日間休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時16分散会