2025年2月21日

代表質問　創生市川・自民党第１：小泉文人議員

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１議案第38号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第42報告第46号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。報告第39号については、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○稲葉健二議長　起立者多数であります。よって報告第39号については提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　創生市川・自民党第１、小泉文人議員。
〔小泉文人議員登壇〕
○小泉文人議員　おはようございます。創生市川・自民党第１の小泉文人です。これより会派を代表して、総括を私と、補足質問者を石原たかゆき議員で代表質問を行わせていただきます。質問が多岐にわたっておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、大項目１、施政方針について。
　１頁４行目、90周年事業について。「さまざまな周年行事を滞りなく終えることができました」とのことでありますが、周年事業の総括と記念式典をはじめとする主な記念事業の成果、また、実施報告書などの作成予定などについてお伺いいたします。また、100周年に向けて市民にどのようなメッセージを発したのか、併せてお答えください。
　次に、２頁11行目、周年事業について。「11月には」から「意見交換の場を設け」とのことでありますが、これらの実施の判断に至った経緯、また34自治体の参加意向、そして本市が主催する意義、実施方法、継続性に関する現時点においてのお考えをお聞かせください。
　２頁25行目、激甚災害からの復興について。「生活に必要なインフラも」から「対策に間違いがあるのではないか」とのことでありますが、これを教訓として、本市が講ずべき対策についてお答えください。また、施政方針を読み上げた当日は「問題があるのではないか」と、「間違い」を「問題」に言い換えた真意をお聞かせください。
　３頁９行目、小学校区防災拠点協議会について。「小学校区防災拠点協議会を計36箇所設置し」とのことでありますが、未設置３校の小学校区と今後の設置見込みについて、また、設置に至らない理由や現在の未設置による大規模災害発生時の弊害とその対策についてお答えください。
　３頁23行目、市民の安全、防犯カメラについて。「市川市内には、既に1,400台の防犯カメラ」から「市民生活の安全性を高めてまいります」とのことでありますが、安全性を高めるため、本市の将来ビジョンはどのように考えているのかお聞かせください。
　４頁４行目、脱炭素先行地域について。「脱炭素先行地域の」から「取り組んでいきます」とのことでありますが、100の自治体として先行されるため重要となる評価の観点は何か。また、１度目の応募で十分な評価に達しなかった点をどのように分析しているのか。また、再チャレンジすることになった経緯をお答えください。さらに、将来的に全市域へ展開する可能性についてはどのように考えているのかお聞かせください。
　４頁11行目、二酸化炭素排出量50％削減について。「2030年度までに」、「挑戦していかなければなりません」とのことでありますが、現時点における目標達成の見込みはどのようになっているのか。また、目標達成のための課題はどのようなものがあるのかお答えください。
　次に、５頁12行目、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯについて。「物価高騰対策と」から「ご利用いただいております」とのことです。導入初年度、全市展開した２年度目、そして３年度目となる新年度も、国の交付金を原資としてキャンペーンを予定されています。この地域通貨の成功には、交付金に頼らない持続可能な仕組みづくりが不可欠であると思われるところです。そこで、この地域通貨ＩＣＨＩＣＯが成功するための行政ポイント付与の仕組みづくりについて、本市の御見解をお聞かせください。
　次に、重点施策について。
　６頁６行目、ＩＣＨＩＫＡＷＡプレウェディング事業について。「同棲を機に」から「最大29万円を補助する」とのことでありますが、結婚前の同棲については、賛成、反対、中立といった意見の分かれる中で、市が同棲を是認するかのような補助制度を導入すること、同棲から結婚に至る割合の見込み、結婚に至らない場合の補助金の効果、公益性についてお答えください。
　次に、６頁26行目、移動プラン75について。「既存送迎バスの活用や」から「検討しております」とのことです。目標としているプラン策定時期と実施時期についてお聞かせください。
　７頁５行目、斎場施設整備事業について。「同時に斎場周辺の住民の声にも十分対応しつつ」となっていますが、新たな斎場について、周辺住民から寄せられている声とそれに対する具体的な対応についてお答えください。
　７頁13行目、海外都市交流事業並びに青少年スポーツ国際交流事業補助金について。「市制施行95周年を迎える姉妹都市の」から「訪問することで」とのことであります。なぜ少年野球チームが訪問することとなったのか、その経緯と、ガーデナ市95周年と少年野球チームの訪問の関連性は何か。そして、今後の継続性についてお答えください。
　８頁６行目、「市内にある60ある愛護団体」から「交流拠点をつくり」とのことであります。交流拠点づくりの場所の適否、具体的な活動、事業内容、職員の配置、将来的な運営方法について、また、これに関連する地域猫活動への支援と不妊手術強化月間についてお答えください。
　次に、９頁４行目、用途地域について。「用途地域の見直しも視野に」とのことです。令和５年６月定例会の代表質問でも、現在の用途については現状との乖離があると御指摘をさせていただきました。都市マスタープラン更新が目の前に来ている中で、その後の検討状況についてどうなっているのかお聞かせください。
　９頁24行目、公共下水道の普及率と整備点検について。「老朽化した施設の長寿命化」とありますが、八潮市で発生した下水道管渠の老朽化に伴う道路陥没事故を受け、緊急点検などの事故防止対策についてお聞かせください。
　10頁18行目、全国国府サミット事業について。「第６回全国国府サミットを開催いたします」とのことです。そこで、改めて開催の目的、効果、開催計画、準備状況、本市のこれまでの国府所在地としての取組についてお答えください。
　10頁28行目、「星野道夫氏の作品を用いたオリジナルグッズの制作」とのことですが、オリジナルグッズ制作に対する市の関与、グッズの活用方法、経費等についてお答えください。
　11頁１行目、美術館構想事業について。「近現代美術館の開設を目指す」とのことです。現時点における美術館構想の策定状況についてお聞かせください。
　11頁19行目、塩浜２丁目市有地活用事業について。「民間活力を生かした、海辺と連動したレジャープールなどのスポーツ施設を整備」と施政方針でもお話しされておりますが、塩浜２丁目市有地の現在の進捗状況、整備事業推進における課題についてお答えください。
　施政方針の最後、「むすび」について。
　13頁12行目、「近隣市との連携を深め」、「その中心に市川市が位置していなければならない」ということでありますが、権限、財源、人の集約方法、持続可能な京葉地域の構成手法、市川市が中心に位置することの意義についてお聞かせください。
　大項目２つ目、新年度予算と今後の見通しについて。
　今回上程されている当初予算、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせると約2,922億6,200万円と、予算規模が過去最高額になっています。その要因の一つとして、一般会計が昨対で約118億円増えています。
　そこでお伺いいたします。一般会計の予算規模はなぜ拡大となったのか。また、その理由や背景についてお答えください。
　さらに、新年度予算の特徴として、どのような施策や事業に予算配分をしたのかお伺いいたします。また、現在の財政状況と今後の財政見通しをどのように予想し、考えているのかお答えください。
　大項目３つ目、犯罪被害者支援について。
　本市条例案の特徴についてお聞かせください。
　また、市長が認める犯罪被害者等の範囲についてはどのようになっているのか。
　さらに、民間支援団体への支援の具体的内容をお答えください。
　最後に、犯罪被害者の一番身近な行政機関として、本市が行う見舞金支給の具体的内容、想定されるその他必要な支援策の具体的内容についてどうなっているのか、各それぞれお答えください。
　次に、大項目４、本市職員の給与制度について。
　人事院は昨年８月８日、国家公務員の給与改定について、月例給を平均１万1,183円、約2.76％引き上げるとともに、ボーナスを0.1か月分引き上げるよう勧告をいたしました。また、初任給や若年層の俸給月額の大幅な引上げや扶養手当の見直しなど、給与制度のアップデートを求めました。これを受け、政府は、これら給与勧告等を完全実施する給与法の改正を行ったことは皆さん御承知のことかと思います。
　そこでお伺いします。本市の給与は、地方公務員法の均衡の原則などの給与の諸原則により、国家公務員の給与等との均衡を図ってきていると認識をしています。昨年の人事院勧告等への対応につきましては、今定例会に提出されております給与条例等の一部改正議案に反映されていると思いますが、その状況、特に人事院勧告と異なる取扱いをしているものについてお答えください。
　また、(2)給料表の見直しについて。給与条例等の一部改正議案の提出理由には、給料の水準の適正化を図るため給料表を見直すとありますが、その概要をお聞かせください。
　大項目５、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）についてお伺いします。
　慢性閉塞性肺疾患――以下、ＣＯＰＤといいます。このＣＯＰＤについては、昨年９月定例会にて公明党提出の決議が本会議場にて多数可決をしているので、皆さん御承知かと思います。ＣＯＰＤはあまり知られておりませんが、ＷＨＯによれば、2019年の世界死亡原因３位で、厚生労働省の統計では、2021年の日本の男性の死亡原因９位となっています。また、国は令和６年４月から健康増進法に基づき、21世紀における第三次国民健康づくり運動、健康日本21を開始し、死亡率の減少を目標に掲げ、ＣＯＰＤ対策に取り組んでいます。ＣＯＰＤは進行性の病気で、放置すると重症化し、一度発症すると元に戻らない病気と言われています。重症化する前に治療を始めるためにもＣＯＰＤを早期発見することは重要なことだと考えますが、市の認識をお伺いいたします。
　続いて、教育行政運営方針についてお伺いします。
　まず１つ目、「はじめに」についてお伺いします。
　「はじめに」では、100年を豊かに生きるための教育の創造を掲げ、我が国の義務教育の特徴を尊びつつ自主性を伸ばすという、戦後から今日まで変わらない価値観を伸ばすことでその実現が図られるとしています。確かに他の国と比較することで、我が国の義務教育のよさは際立ちます。私も、他の国に例を見ないよさに誇りを感じる１人です。しかし、他の国と比較することで課題も浮き上がることも事実です。我が国の義務教育の課題を認識しつつ、よさを伸ばしていくことが重要と思います。
　そこで、我が国の義務教育の特徴と課題についてお伺いします。また、併せて我が国の義務教育が直面している課題についても本市の考えをお聞かせください。
　次に、重要な施策の「(1)子どもたち一人ひとりの可能性を引き出す教育の推進」についてお伺いいたします。
　知、徳、体の調和の取れた成長を目指すとありますが、具体的な施策についてお聞かせください。
　次に、「(2)学びの質の向上と学びの保障の実現」についてお伺いします。
　まず、みらいサポーターを配置するとありますが、この事業の概要についてお聞かせください。
　また、現状の学校を支援する人的な取組と関係が期待される効果についてもお聞かせください。
　次に、部活動の地域展開についてお伺いします。
　本市の部活動地域移行の現状についてお聞かせください。
　国は、令和６年12月に地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議中間とりまとめを示しましたが、これを踏まえた本市の今後の展開についてお聞かせください。
　次に、学校運営支援予算を創設するとありますが、この予算の概要についてもお聞かせください。
　また、期待される効果や今後の方向性についてもお聞かせください。
　次に、学校の改修、整備についてお伺いいたします。
　最初に①として、学校施設の老朽化対策についてです。まず、老朽化対策はどのように行っているのかお答えください。
　次に②として、多目的屋外運動場整備事業について伺います。概要と現状の状況についてお聞かせください。
　最後に、教育の情報化についてお伺いします。
　本年度の教育ＤＸ推進の考え方と具体的な施策についてお聞かせください。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。御答弁により再質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　私からは大項目１つ目、施政方針についてのうち、(1)「はじめに」についてのア及びカについてお答えします。

　初めに、ア、周年行事についてです。市制施行90周年の記念行事や事業、イベントにつきましては、行政だけではなく、市民と共に盛り上がり、思い出や記憶に残る事業などを庁内で募集、選定し、シンガーソングライターであるさだまさし氏の親善大使就任や「出張！なんでも鑑定団」の公開収録、魚類学者でタレントのさかなクンを講師に招いた地球温暖化防止特別講演会、90歳の方々を対象とした卆寿の卒業式、また、みんなで缶バッチプロジェクトとして、90周年のロゴをあしらった缶バッチを市内の小学校や障がい者施設で制作し、市民の皆様にお配りするなど、全部で133事業となります。これらの記念事業により、約１年にわたり多くの関係団体や市民の皆様、そして市が一体となって90周年の機運を盛り上げてまいりました。そして、市制施行90周年記念式典では、市議会議員の皆様をはじめ、これまで市政に御協力いただいた多くの皆様を会場にお招きし、名誉市民の顕彰や市民栄誉賞の授与、市指定無形民俗文化財、行徳神輿文化と祭礼の発表、市にゆかりのある著名人からのメッセージの披露などにより、市民の皆様と共に90周年の節目を祝うことができたものと感じております。記念事業につきましては、各部署において、市公式ウェブサイトやＳＮＳ、ユーチューブなどで実施状況などを随時配信してきましたが、今後、総括として実施報告書を作成してまいりたいと考えております。
　次に、市制施行100周年に向けたメッセージでありますが、記念式典において田中市長より、待ったなしの時代の変化に対応し、安心、安全で市民がわくわくする魅力ある町をつくり上げていくには、これからの10年間は、次の100年に向けての礎をつくる10年にしていかなければなりません。そのためにも多くの市民の皆様と市政の発展を考える市議会議員の声を聞き、市役所職員と共に一歩一歩着実に歩み、市民が喜ぶ、よりよい市川市をつくってまいりますとのメッセージを発信しております。
　続きまして、カ、脱炭素先行地域についてです。脱炭素先行地域とは、国の目標である2050年カーボンニュートラルの達成に向け、2030年までに前倒しで地域課題を解決しながら脱炭素を進める地域を全国で少なくとも100か所選定するという環境省の取組で、提案が採択されると、50億円を上限として国庫補助を受けることができるものであります。本市は、賃貸集合住宅が多い妙典の土地区画整理事業区域において子育て世帯の定住促進を地域課題とし、断熱改修による省エネと太陽光パネルの設置による創エネ、また、再生可能エネルギーを電源とする電力事業者との契約切替えの促進などにより脱炭素を進めるという案で応募いたしました。この応募案については、国の評価委員会において審査され、先進性、モデル性や地域経済循環への貢献、事業性など、７つの観点から評価がなされます。前回の応募では、既存の賃貸集合住宅の脱炭素化と住環境の改善による子育て世帯の定住促進という地域課題を組み合わせて進めようというアイデアは評価されたものの、提案全体の検討が不十分で熟度が足りないとの指摘を受け、不採択となったものであります。
　そこで、今回の再チャレンジに当たりましては、対象としている妙典地区において全戸アンケートを実施し、地域住民の皆様の意識調査を行ったほか、実現可能性を示すため、既存の国の補助金制度を活用した断熱改修を試行的に行うなどし、応募いたしました。今後採択された暁には、まずはこの妙典地域において取組を進め、将来的には市内全域でカーボンニュートラルを実現するため、横展開していかなければならないものと認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　私からは大項目１番目の施政方針について、(1)のイ、大項目３番目の犯罪被害者支援について及び大項目４番目の本市職員の給与制度についてお答えいたします。
　初めに、意見交換の場についてであります。
　まず、実施の判断に至った経緯でありますが、現在、世界の各地で紛争が発生、長期化し、核兵器が使用されるリスクが懸念されている中、昨年、唯一の被爆国であります日本に半世紀ぶりにノーベル平和賞がもたらされました。また、くしくも今年は終戦から80年の節目の年でありますことから、核廃絶への機運が高まることが期待されております。この機運をより高めるために実施するものであります。既に本市と同様に核兵器廃絶平和都市宣言をしております関東地方の34の自治体の市長に対しまして、先日、本市で実施いたしましたノーベル平和賞受賞記念特別講演の御案内を送付し、３市の皆様に御来場いただいていたところであります。11月の意見交換につきましても、日程などが決まり次第、改めて御案内し、ぜひ参加をお願いしたいと考えております。34市のうち、何市の参加があるかはまだ分かりませんが、核兵器廃絶平和都市を宣言している本市が積極的な役割を果たすことにより、市民と共に地域から平和の尊さと核兵器の全面撤廃を訴えていきたいと考えております。
　次に、具体的な実施方法についてでありますが、参加していただく市長と共に、今後の平和啓発事業の在り方や自治体間連携などについてパネルディスカッションを行うほか、平和活動を行っている著名人による講演などを予定しております。今後につきましては、今年、他自治体との意見交換をした際に継続的に実施していこうというような意見がまとまりましたら定期的に実施することを検討してまいります。
　次に、犯罪被害者支援についての４項目についてお答えします。
　まず、本市条例案の特徴についてであります。御質問にもありました犯罪被害者等の支援に関する条例は、令和６年４月１日時点で県内自治体や47都道府県を含め910の自治体で策定されており、ほかの自治体の動き等による条例制定への機運の高まりもあり、市長から条例制定に向けた具体的作業を行うよう指示を受けまして、様々な自治体の条例を参考に案を作成し、今定例会の上程に至ったという経緯がございます。
　そこで、本市条例の特徴についてであります。本市条例は被害者の視点に立った施策を行い、被害者の権利利益の保護が図られる社会の実現を目指すという犯罪被害者等基本法の趣旨にのっとり、基本理念や役割、支援等について規定した理念条例となります。他自治体の条例には、目的として安心、安全な町を将来像とするものが見受けられるところではありますが、本市には、市民が安全で安心して暮らすことができる町の実現に寄与することを目的といたしました市川市防犯まちづくりの推進に関する条例が既に施行されております。このことから、当該条例とのすみ分けといたしまして、被害者自身に着目しました犯罪被害者等を支える地域社会の実現という将来像を目的に記載しているのが１つの特徴であります。
　次に、犯罪被害者等の範囲についてであります。条例案で定義しております犯罪被害者等は、同法の定義と同様で、犯罪等により害を被った者及びその家族または遺族であり、その上で市長が認める者として、例えばパートナーシップ・ファミリーシップ届出制度を利用している方等を想定しております。
　次に、民間支援団体の支援についてであります。本市では、国や県から被害者支援を行う団体として認められております公益社団法人千葉犯罪被害者支援センターと特定非営利活動法人千葉性暴力被害支援センターちさとの２団体を民間支援団体として想定しております。これらの団体は専門的知見や経験を有するという強みを生かし、付添い支援をはじめ、自治体では実施することが難しい支援を行うなど、各団体の果たすべき役割は大きいと考えております。そこで団体の支援の具体的内容といたしまして、被害者等への了承の上で、団体の把握してない被害者の情報の提供、市で実施している既存のサービスやそれに係る必要な手続等について助言などを行っていくことを考えております。
　最後に、見舞金の支給等についてであります。本市では３種類の見舞金を設け、被害に応じた支給を行う予定であります。１つ目は遺族見舞金で、犯罪行為によって死亡した被害者の遺族に対し30万円を支給いたします。２つ目は重傷病見舞金で、犯罪行為によって重傷病を負った被害者に対し10万円を支給します。３つ目は性犯罪被害見舞金で、性犯罪の被害を受けた被害者に対し、同じく10万円を支給いたします。また、その他必要な支援策といたしまして、市営住宅への一時入居や募集時の配慮、法律相談や就学支援といった、本市におけます既存のサービスの提供を行っていく予定であり、今後、見舞金の支給等を行いながら、被害者からのニーズ等を踏まえ必要な支援を検討していきたいと考えております。
　続きまして、大項目の４番目、本市職員の給与制度についての２項目についてお答えいたします。
　初めに、(1)人事院勧告等への対応についてであります。本市の人事院勧告等への対応状況でありますが、国家公務員に準じ、常勤職員の給料表につきましては、平均で約３％給与月額を引き上げるほか、期末・勤勉手当につきましても、年間支給割合を0.1か月分引き上げ4.6月分とし、いずれも今年度から適用することとしております。
　また、御質問にあった給与制度のアップデートにつきましても、国家公務員に準じ、初任給をはじめとする若年層の給与水準の引上げや中間層の初号給の給与月額の引上げを行うほか、次長以上の管理職層におきましても、隣接する級間での給与月額の重なりを解消するなどの措置を主に来年度から適用することとしております。しかしながら、地域手当につきましては、国家公務員と異なる対応をさせていただきたいと考えております。国家公務員の地域手当につきましては、国が本市について定めた支給割合を10％から８％に２ポイント引き下げることとしたところであります。本市職員の地域手当につきましては12％としているところであり、これを国家公務員に準じ８％に引き下げた場合には、隣接する東京都特別区の支給割合の20％との格差が拡大することとなり、給与などの処遇面において不利な状況が生じるため、有為な人材の確保などに支障が生じるおそれもあります。また、千葉県や近隣自治体におきましても、国が支給割合を引き下げた自治体におきましては、支給割合を据え置く動きが見られるところであり、近隣自治体等の動向を慎重に見極める必要もあります。本市といたしましては、これらの事情を勘案いたしまして、令和７年度におきましては、現在の支給割合を維持したいと考えております。
　次に、(2)給料表の見直しについてであります。本市の職員に適用する給料表につきましては、平成26年に実施いたしました、いわゆる人事院給与制度改革におきまして、職員の給与水準の適正化を図るため、本市独自の給料表を国の俸給表を基本とした給料表へ移行したところであります。この際、職員の昇給機会を確保するなどを理由としまして、国の俸給表の最高号給を超える号給を追加したところであり、本市職員の給与水準はいまだ国家公務員よりも高く、適正な水準にあるとまでは言えない状況であります。この人事院給与制度改革から10年が経過し、この間、令和５年から定年の年齢が65歳に段階的に引き上げられ、61歳以後の給与も60歳時に受けていた給与の７割が支給され、生涯賃金が増加するなど、状況に大きな変化が生じているところであります。このような状況の変化や、先ほど御答弁いたしました給料表の大幅な見直しを行うことと併せまして考慮いたしました結果、本市の職員に適用する給料表を国の俸給表に完全に一致させることとしたものであります。
　なお、今回の給料表の改定に伴い、給与が減額される職員につきましては、３年間に限り、その差額を保障することとしております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　私からは大項目、施政方針についての(1)「はじめに」についてのウとエについてお答えします。
　初めに、ウについてです。まず、表記との違いについてですが、被災地では、地元自治体をはじめ多くの関係者が懸命に復旧・復興対策に取り組んでいる中で、いまだ被災した建物の除去も終わらず、また多くの避難者がいる状況なども報じられる中、対応に時間を要していることに対する問題提起の意味から「間違い」を「問題」と表現したものです。この地震は半島特有の地域特性から、道路網の寸断により支援が行き届きにくい状況があったことや、さらに９月の豪雨災害も重なったことで、復興に向けての道のりは困難を極めている状況となっております。特に生活基盤の要である上水道に関しては、これまでの大規模地震と比べても復旧、復興が遅れているという状況にあることから、本市においても迅速な初動対応や関係機関との連携等について、訓練などを通じて引き続き強化を図ってまいります。
　次に、エについてです。本市の災害対策では、各小学校を地域の防災拠点として位置づけ、小学校区防災拠点協議会――以下、協議会といいます――の皆さんと連携し、避難所の運営などを行うこととしております。現在、地域の方々と協議を進めた結果、36校で協議会が設置済みとなっておりますが、残り３校は設置に向けた話合いに時間を要していることから全校設置には至っておりません。そこで、未設置校の関係者の方々に必要性や活動内容を丁寧に説明するとともに、役割がよりイメージできるように避難所開設訓練の見学をしていただくことなどにより、協議会設置に向けた前向きな御意見もいただいております。協議会は災害時に大きな力になることはもちろん、平時からの意見交換などもとても重要であると考えておりますので、今後も丁寧な説明を続け、協議会設置に向けての取組を引き続き進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　私からは大項目１つ目、施政方針についてのうち、(1)、オの防犯カメラについてお答えいたします。
　本市では、平成17年３月に公共の場所に向けられた防犯カメラの有用性に配慮しつつ、市民等の権利利益を保護することを目的に市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例を制定しております。この条例では、公共の場所に向けて防犯カメラを設置する場合には届出を義務づけており、令和６年12月末現在で届出台数は1,400台となっております。この届出台数の設置者別の内訳といたしましては、市による設置が1,048台、自治会等による設置が132台、保育園など、市から委託を受けたものや指定管理者による設置が87台、商店会による設置が21台、その他公共交通機関などによる設置が112台となっております。
　なお、市が設置した1,048台の内訳につきましては、街頭防犯カメラが308台、駐輪場内のカメラが326台、公共施設内のカメラが414台となっております。

　次に、現在設置の準備を進めているカメラ付防犯灯の今後の予定についてでございます。さきの令和６年12月補正予算で御承認いただきました100台のカメラ付防犯灯につきましては、市内全域に均等に設置するため、自治会連合協議会の14地区ごとにおおむね７台ずつ設置することとし、全226自治会に要望調査を実施したところ、12月６日の第１次締切りまでに73台の要望がございました。その後、関係機関との協議等の結果、令和７年３月末までに51台を設置し、残りの49台分については、令和７年度予算に繰り越して令和７年８月までの設置を予定しております。また、令和７年度当初予算では30台分を計上しており、令和８年３月末までの設置を見込んでおります。このように、令和６年度と７年度で合わせて130台のカメラ付防犯灯を市が設置する予定でございます。カメラ付防犯灯設置の将来ビジョンにつきましては、設置や管理に要する費用の全額を市で負担するものであることから、真に効果のある場所に設置する必要があると考えております。そこで、地域の事情を熟知している自治会や市川、行徳両警察署の意見を聞きながら、令和８年度からの３年間で100台程度を設置していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　私からは大項目、施政方針についての(1)「はじめに」についてのキ、二酸化炭素排出量50％削減と(2)重点施策についてのオ、地域猫活動についてお答えいたします。
　初めに、二酸化炭素排出量50％削減についてです。地球温暖化の大きな要因となる二酸化炭素の削減につきましては、2030年度までに2013年度比で50％削減の目標に対して、最新数値である2021年度実績の速報値で約13％の二酸化炭素削減にとどまっております。2030年度まで６年間という中での残り37％の削減、厳しい状況であると認識をしております。
　そこで、本市では市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を１年間前倒しして改定し、令和７年度からスタートさせていく予定としております。目標達成に向けては、再生可能エネルギー設備の積極的な導入が望ましいものの、本市の場合、メガソーラーを設置するような広い土地の確保が困難なことや地熱資源に乏しい状況でもあることから、電気使用量の削減を中心に省エネ・再エネ施策の効果的、効率的な展開が課題として挙げられています。改定する計画では、省エネ対策の強化、再生可能エネルギー等の導入強化、省エネ、再エネに関する行動変容の促し、この３点を重点施策に掲げ、定量的な指標を設定し、2030年度の目標達成に向けての取組を加速させてまいります。
　続きまして、重点施策のオ、地域猫活動についてお答えします。
　まず、猫の支援拠点となります。本市では、人と動物の共生社会の実現に向けて活動されている地域猫活動団体に向け、これまで様々な助成を実施してきております。令和７年度は次なるステップとして、活動団体が抱える問題を軽減し、活動の輪を広げるべく地域猫活動支援拠点を運営してまいります。拠点の場所は、自然と生物が共生し、市民に癒やしを与える場所である大町レクリエーションゾーン内に位置する観賞植物園２階のスペースを有効活用することといたしました。活動内容については、団体側が許容数を超えた場合の一時的な猫の預かりや譲渡会の開催、活動団体間の情報交換、啓発活動などを行うことを想定しております。職員配置につきましては、企画、運営が軌道に乗るまで市より配置し、専門的な分野については千葉県動物保護管理協会や市川・浦安地域の獣医師会の協力をいただく予定としております。将来的には地域猫活動団体やボランティアの方々に参画をしていただき、このような思いを持った方々が中心となり、新たに団体が組織され、運営主体を移行していくことがこの拠点の理想的な姿と考えております。事業費につきましては、新たな指定寄附を活用させていただくほか、ふるさと納税や、この独自性ある地域猫活動を広く全国にＰＲすることでガバメントクラウドファンディングへも挑戦してまいりたいと考えております。
　次に、地域猫活動への支援についてです。本市では、昨年度より市川市犬猫いのちの基金を活用し、飼い主のいない猫を減らしていくための不妊手術のほか、譲渡会費用などの助成制度を充実させ、地域猫活動への支援を強化してきております。そのような中、ボランティアの方々で組織された市川保護猫実行委員会は、地域の環境問題解決のため、令和７年２月の１か月間を強化月間として猫の不妊化イベントを企画しました。この企画は、実行委員会が費用の一部を負担することで申請者側の費用負担がかからないイベントとして、市川・浦安地域の獣医師会と協定を結んで開催するものであり、本市もこの趣旨に賛同し、後援をしております。イベント周知を獣医師会と本市で協力し、猫を管理する市民が事前に実行委員会へ申し込み、獣医師会の所属病院と事前調整をした上で不妊化手術を受け、猫を再び管理していただくという流れで進めており、先着50頭の予約制であり、不妊化手術と併せてノミダニ駆除、耳先Ｖカット、マイクロチップ装着等が行われるものとなっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　私からは大項目、施政方針についてのうち、(1)のク、物価高騰対策と(2)のケ、星野道夫氏の作品についてお答えをいたします。
　まず、(1)のク、物価高騰対策についてです。デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯは、令和５年度に本八幡地区で行った実証実験を経て令和６年度から市全域で事業を本格実施し、市制施行90周年記念キャンペーンや商店会歳末ジャンボをはじめとした様々な企画を積極的に行い、地域経済の活性化を図るとともに、行政ポイントを活用した市民活動の活性化に取り組んでまいりました。事業の実施に当たっては、加盟店400店舗以上、利用者２万5,000人を目標とし、職員による店舗訪問やＰＲイベント、ＩＣＨＩＣＯ　ｄｅ　プチ・マルシェを行った結果、加盟店は約800店、利用者は約３万3,600人となり、目標を大きく上回ることができました。この事業では、地域経済の活性化と合わせて市民活動の活性化を目的としており、市民の方が健康づくりや市の主催イベントで付与された行政ポイントを市内の加盟店で利用するという仕組みにしております。令和７年度はエコボポイント制度の終了に合わせ、ポイント付与メニューをＩＣＨＩＣＯに移管し、対象事業数の拡大と内容の充実化を図り、ＩＣＨＩＣＯが市民に身近で持続可能な仕組みとなるよう取り組んでまいります。
　次に、(2)のケ、星野道夫氏の作品を用いたオリジナルグッズの制作についてです。今年度、本市の名誉市民である星野道夫氏の作品を用いたオリジナルグッズの制作に向けて星野道夫事務所と協議を進めてまいりました。その中で事務所側からは、ポストカードやクリアファイルなど、誰もが手に取りやすいグッズなどの御提案をいただいております。グッズの活用を通して本市の認知度向上や魅力を発信することで、本市のＰＲにもつながるものと考えております。具体的にはアイ・リンクタウン展望施設などの公共施設などでの販売を考えております。オリジナルグッズにかかる費用は、令和７年度当初予算で計上した魅力発信物品制作事業100万円の範囲内で行うものです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　私からは大項目、施政方針についての(2)重点施策について、アのＩＣＨＩＫＡＷＡプレウェディングについてお答えします。
　本事業は、結婚しない若者が増えていると言われる中で、経済的な理由で結婚に踏み切れない若者がいるのであれば結婚前を応援することにこそ効果があると考え、結婚前の段階から結婚を見据えて新たに住居を賃借して一緒に住み始める世帯に対し、住居の賃借に係る費用の補助を行うこととしたものです。対象者は２人ともに39歳以下であり、２人の合計所得が600万円未満の世帯とし、新たな住居に住み始める際の敷金、礼金、仲介手数料に対する補助で５万円、また、毎月の家賃、共益費に対する補助で月額２万円を１年間とし、合計最大で29万円の補助金を交付することとしています。
　次に、同棲から結婚に至る割合の見込みですが、民間の調査によると、その割合は７割程度という結果になっております。本事業では、この中から結婚を見据えて新たに住居を賃借するカップルを対象としていることから、この割合がもう少し高くなるのではないかと見込んでおります。
　次に、結婚に至らない場合の補助の効果ですが、この補助制度をきっかけとして、現在、市外にお住まいの方が転居する際に本市を選び一定の期間居住していただければ、本市の魅力や住みやすさ、子育て支援施策をはじめとした様々な施策を知っていただくきっかけになることから、若い世代の定住促進に効果があるものと考えております。
　最後に公益性についてですが、一部では結婚に至らない場合も想定されるものの、新婚の時期だけでなく、結婚の準備段階から経済的支援を行うことで、経済的な不安から結婚に踏み出せない若者を力強く後押しできると考えております。結婚する若者が増えることで少子化対策につながることも期待できることから、若い世代の定住促進の効果と合わせ、本事業には公益性があるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　私からは大項目、施政方針についての(2)のイについてお答えいたします。
　本市は公共交通網が充実しているものの、今後、路線バスの減便や廃止により、地域によっては日常生活の移動が困難になることが危惧されます。特にゴールドシニアの方々は、自転車の運転が困難な方や、運転免許証の返納により自動車の運転ができない方など、影響が大きいと考えております。そこで、市域全体を見据えた地域公共交通計画作成の前段として、移動に関する地域住民のニーズや既存送迎バスなど、地域の交通状況について調査を行います。この調査結果に基づき移動手段の方法や方向性を検討するなど、どの地域の方々も円滑に移動できるようにすることを目的とした移動プラン75を市長指示の下、策定することとしたものです。今年３月末にバス路線が廃止となり、交通空白地帯となる信篤地域での移動手段の確保が喫緊の課題となりますことから、まずは同地域の課題解決を図ることを目指し、令和７年度に移動プラン75を策定し、実施したいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　私からは大項目、施政方針(2)のウ、新斎場についてと大項目、慢性閉塞性肺疾患についてお答えいたします。
　まず、施政方針(2)のウ、新斎場についてです。昭和55年に開設した現在の斎場を建設する際、斎場周辺の住民の方から、斎場の建設は迷惑であり、反対であるとの声がありました。しかし、住民の方の御理解と御協力をいただいて開設し、40年以上の長きにわたって運営してまいりました。こうした経緯を踏まえ、新斎場の再整備に当たっては住民の方の御理解と御協力が不可欠であることから、これまで市長が出席したタウンミーティングや保健部で実施した住民への個別訪問、説明会などを開催しております。説明会等におきましては、火葬炉の安全性、地域環境への配慮など、様々な御意見や御要望をいただいています。これらの御意見等については真摯に向き合い、具体的な対応や解決策を示した上で事業を進めていきたいと考えております。３月の会合は市長も出席する予定です。今後もよりよい斎場となるよう、住民の方の声を伺ってまいります。
　次に、大項目、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）についてです。広報紙や市公式ウェブサイトなどにより、ＣＯＰＤの主な原因である喫煙による健康被害や受動喫煙防止に関する啓発を行ってまいりましたが、疾患についての具体的な周知は行っておりませんでした。本市が令和３年度に実施した健康に関するアンケート調査によりますと、20歳以上の約600人の回答者のうち、ＣＯＰＤを言葉だけでなく、内容まで知っていると回答された方が約２割にとどまっていたことから認知度の低さが課題と捉えています。また、ＣＯＰＤは診断、治療を受けていない人が多いと言われていることから啓発に力を入れ、喫煙という生活習慣の改善や早期発見、早期治療につなげていく必要があると認識しています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　高橋文化国際部長。
○高橋昭彦文化国際部長　私からは大項目、施政方針についての(2)のうち、エ及びコについてお答えします。
　初めに、エの市制施行95周年を迎える姉妹都市のガーデナ市への少年野球チームの訪問についてです。
　まず、少年野球チームが訪問することとなった経緯ですが、本市とガーデナ市とは姉妹都市締結後、親善代表団の相互訪問など様々な交流が行われております。スポーツの分野におきましては、過去には少年野球チームのガーデナ市への訪問が３回行われてまいりました。しかしながら、この少年野球交流につきましては、平成８年を最後に行われていないのが現状であります。そのような中、昨年４月の本市少年野球大会閉会式の折、田中市長から少年野球連盟に対し、ドジャー・スタジアムの近くに位置しているガーデナ市と少年野球による国際交流を行ってみてはいかがかとお声をかけさせていただき、賛同いただきましたことから、ガーデナ市と訪問に向けての調整を行ってまいりました。そして、昨年11月にガーデナ市長をはじめとする代表団が本市の市制施行90周年記念式典出席のために来訪いただいた際、少年野球チームのガーデナ市への訪問及び親善交流試合について話し合い、令和７年の夏休みの実施に向けて具体的な協議を進めていくこととしたものです。

　また、ガーデナ市の市制施行95周年と少年野球チーム訪問との関連性についてですが、ガーデナ市が本年、市制施行95周年を迎えるに当たりまして、同市が７月に計画している記念行事への出席について、先月、市長及び市議会議長宛てに招待状をいただいたところであります。ガーデナ市におきましては、少年野球チームの訪問と市制施行95周年の記念行事を同じ時期に開催することの検討がされていると伺っており、少年野球チームの訪問もこの記念行事と関連しているものと認識しております。
　また、今後の継続性についてですが、少年野球チームの今後の交流につきましては、今回の訪問結果も含め、ガーデナ市や少年野球連盟の意向を踏まえ検討されていくものと考えております。
　続きまして、コの現時点における美術館構想の策定状況についてです。令和６年４月より、文化国際部文化施設課に美術館構想に関する事務を所掌する美術館構想担当室を設置し、現在は構想の策定に向け作業を進めているところでございます。今年度は芸術家など、文化芸術の振興活動を行っている方々や美術関係の有識者などによる市川市立美術館整備検討委員会を開催し、美術館の整備に関してのコンセプトや備えるべき機能、役割、施設整備などについて意見を伺ってまいりました。これに加え、美術館構想担当室職員による他の公立美術館の整備事例の調査や公立美術館の職員を対象とした研修会への参加などを行っており、引き続き様々な事例や求められる機能を整理し、今後、構想案をまとめてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　私からは大項目、施政方針についての(2)のカ、用途地域の変更に関する御質問にお答えします。
　用途地域は土地利用規制の根幹を担い、大きな方向性を示すもので、地域における住環境の保全または業務の利便の増進等を図るため、市街地の類型に応じた建築規制を行う枠組みです。本市の用途地域は、旧都市計画法による昭和13年の４用途に始まり、その後の法改正を経て、平成８年に現在の11の用途地域となっています。現在の用途地域は、当初決定時から土地利用状況を踏まえて指定しているものも多く、現在の11の用途地域の指定から間もなく30年を経ることから、一部の地域では、土地利用などの変化により実態と乖離している地区も見受けられます。用途地域等の指定や見直しは、総合計画や都市計画マスタープランなどの上位計画に定めた将来都市像に即して指定する必要があります。また、近年は高齢化社会などの時代の変化に対応していくことも必要となってきました。改定都市計画マスタープランで描く将来都市像の実現や地域課題の解決の一つの手法として、用途地域等の見直しは必要と考えています。現在、都市計画マスタープランの改定作業では、将来都市像に向けた現状の地域における課題などを整理しています。あわせて、用途地域等の見直しの考え方についても検討を始めたところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　私からは大項目、施政方針についての(2)重点施策のキ、八潮市で発生した陥没事故を受けた下水道の緊急点検等についてお答えいたします。
　このたびの八潮市の道路陥没事故を受け、１月29日付で国土交通省より「下水道管路施設に対する緊急点検について」として事務連絡が発出されております。これは全国の都府県が管理する一定規模以上の流域下水道管の緊急点検を求めたもので、本市が管理する下水道管路は対象ではありませんが、本市の下水道管路約500kmのうち、幹線管路等が敷設されている道路及び管路内部の緊急点検を自主的に実施し、異常がないことを確認しております。また、本市では、陥没の原因となる下水道管路の破損等を未然に防ぐ老朽化対策として、令和元年度に策定した市川市下水道ストックマネジメント計画に基づき改修を進めているところであります。今後とも適切な点検、維持管理及び老朽化対策の推進に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　私からは大項目、施政方針についての全国国府サミットについてと大項目、教育行政運営方針の学校の改修、整備、学校施設の老朽化対策についてお答えいたします。
　初めに、全国国府サミットについてです。全国国府サミットは、平成21年に東京都府中市の呼びかけにより始まったもので、前回は令和５年に石川県小松市で開催され、田中市長も参加をしております。開催目的は、全国の国府が置かれた町の首長が一堂に会し、国府所在地として、歴史文化遺産を後世に継承し、まちづくりなどに生かすこととされております。
　本市で開催する効果として、他自治体との情報交換とともに、市民に国府の歴史的価値を周知し、本市の歴史文化への興味、関心を高める機会とすることができるものと考えております。
　現在の計画としましては、今回で６回目となる国府サミットは本年10月18日、市川市文化会館において開催する予定です。また、招待する自治体による町のＰＲや歴史家による講演会、真間の手児奈に関するイベントなどを予定しております。翌日には下総国府跡や下総国分寺跡など、関連する史跡を参加自治体と巡り、デジタルコンテンツを用いた現地開設を予定しております。
　準備状況としましては、昨年10月、全国72の国府所在自治体に開催予定日等をお知らせしております。多くの自治体に参加していただくため、市長自ら府中市や小松市などに出向き、案内を行っております。また、文部科学省など関係機関からの後援を得るため調整を進めており、デジタルコンテンツ作成のための手続等も進めているところでございます。
　これまでの取組としましては、発掘等調査に伴う報告会などを主としており、今回のようなイベントは開催しておりません。しかし、下総国府は真間の手児奈や、現在、整備基本計画策定中の下総国分寺跡附北下瓦窯跡と関連するため、全国国府サミットを契機に国府に関する取組を進め、市川市の歴史文化の特徴の一つとして位置づけたいと考えております。
　次に、大項目、教育行政運営方針についてのうち、学校施設の老朽化対策についてです。学校施設につきましては、その大半が築30年を超えていることから老朽化が進んでおり、その対策として改修工事や施設修繕を計画的に行っております。学校施設の改修工事や施設修繕につきまして現在計画的に行っているものは、主にトイレの洋式化、バリアフリー整備、ＬＥＤ照明への改修となっております。また、雨漏り対策や学校からのエアコンなどの改修要望、法定点検等により発覚した施設の不具合に対しては緊急性や必要性を総合的に考慮し、対応しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　私からは重点施策のうち、サ、塩浜２丁目市有地活用事業の進捗状況及び課題についてお答えさせていただきます。
　初めに、進捗状況についてです。令和６年10月末より、事業者公募に向け募集要項素案を公開し、書面による質疑と対面式での個別対話を実施いたしました。これは、事業者との十分な意思疎通を図ることで本事業に対する理解を深めていただくとともに、事業の実施に際しての課題を確認すること等を目的としたものです。その結果を踏まえ、現在、公募における要求内容等の精査を行っております。
　次に、事業推進における課題についてです。個別対応の中で、借地料の減額や要求内容に対する緩和がなくては事業採算が取れないなどの御意見がございました。このような御意見を踏まえ、本市といたしましては、レジャープール機能の継続及び当該地ににぎわいのある魅力的な空間を創出するという事業目的と、事業者参入を図るための対策をどう整理していくかが検討すべき課題であると認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　私からは大項目、施政方針についての(3)「むすび」についてお答えいたします。
　近年、自治体を取り巻く環境といたしまして、生産年齢人口の減少による地域経済の衰退、社会保障関連経費や老朽化に伴うインフラを含めた公共施設の改修及び更新、また新たな行政ニーズや行政課題への対応など、経費の増大に伴い厳しい財政見通しとなるなど、根本的な課題が生じております。これは本市を含め、近隣各市も抱える共通の都市課題であると認識しております。今後、各自治体は諸課題に対しまして迅速かつ適切に対応することを迫られており、既存の都市制度の枠組みや行政区分という固定観念にとらわれることなく、時代の変化に対応することが求められております。これからの10年、100年先の持続可能な町の姿を見据えて、市の垣根を越えて連携を強めることが重要であると考えております。
　そこで近隣各市が連携し、おのおのが持つ地域資源や行政財産を有効に活用し、施策展開のノウハウを持ち寄り、新たな行政サービスや価値を生み出すことができれば市民の利便性や都市機能はさらに向上、発展することとなります。その結果、立地に恵まれたこの京葉地域に今まで以上に権限、財源、人間が集まり、魅力あふれる持続可能なエリアになるものと考えております。そのためにも、本市が連携強化に向けまして旗振り役を担うことで市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　私からは大項目２つ目の新年度予算と今後の見通しについてお答えいたします。
　初めに、(1)予算規模が過去最大となった要因についてです。令和７年度の一般会計における当初予算規模は、前年度と比べ118億円増の1,886億円となり、２年連続で過去最大の予算規模となったところでございます。この予算規模が過去最大となった主な要因を申し上げますと、まず歳入におきましては、市税収入において、個人市民税が納税義務者数や平均給与収入の増加などにより増収となるほか、固定資産税、都市計画税では、地価の上昇に伴い課税額の段階的な引上げが続いていることや、新増築家屋の増などにより増収を見込むなど、定額減税がおおむね終了したことに伴って個人市民税が23億円の増収となった影響もございますが、市税全体では前年度と比べて58億円の増収と、過去最大の市税収入になるものと見込んだところでございます。また、県から交付される地方消費税交付金におきましては、個人消費の増加や消費者物価の上昇により８億円の増収が見込まれるなど、県税交付金全体で前年度から14億円の増収を見込んでいること、さらに、国県支出金については扶助費の増加などに伴い、その財源となる国や県からの負担金が増えることなどによりまして、国庫支出金、県支出金、合わせまして前年度と比べ58億円の増となること、また市債につきましては、大規模な建設事業の進捗に伴って前年度と比べ17億円増となることなどが、歳入における予算規模が拡大した要因となっております。
　また、歳出におきましては、増額となった主な要因を性質別に申し上げますと、まず扶助費では、児童手当において、今年度から実施されました支給要件の拡充が新年度より通年化することに伴い増となるほか、保育所等の運営費や障がい者等の支援費、生活保護費において、利用者の増加などに伴って増えることにより、前年度から62億円の増となるものです。また、物件費では、原材料価格の高騰による学校給食の食材費などの増、労務単価の上昇による委託料の増など、各事業の諸経費が増加していることに伴い、前年度と比べ11億円の増となり、普通建設事業費では、斎場やクリーンセンターの建て替えが本格的に開始するほか、本八幡駅北口駅前地区市街地再開発事業や小学校の体育館冷暖房設備設置工事などの継続事業が計画的に進むことなどに伴い、前年度と比べ25億円の増となっております。このように、歳出においては大型建設事業の進捗も予算規模が拡大する要因の一つと言えますが、扶助費をはじめとする義務的経費が増加することに加え、労務単価の上昇や原材料価格の高騰によって、既に実施しております各種サービスの提供に要する経常的な経費が増加するなど、主に現在のサービスを維持するために必要な経費の増大が過去最大の予算規模となった要因であると捉えております。
　次に、(2)新年度予算の特徴と今後の財政見通しについてです。
　まず、新年度予算の特徴といたしましては、大きく３点の特徴が挙げられます。
　１点目は、市民の安全、安心を確保する予算としたことです。これは、これまで進めてまいりました学校給食費の無償化の継続を含め、安心して子育てができる支援や、斎場やクリーンセンターなど、生活の基盤となる施設の整備を着実に進める予算を計上するほか、激甚化する災害や多様化する犯罪への対策として、避難所となる小学校体育館への冷暖房設備の早期設置やカメラ付防犯灯の増設など、誰もが安心して安全に過ごせる環境を整えるための取組について、それぞれ予算を計上いたしました。
　２点目の特徴といたしましては、生活を豊かにするための新たな施策を推進する予算としたところです。これはデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯの継続に加え、ポイント還元の対象を省エネルギー家電の購入などに広げるなど、物価高騰が続く中、消費生活を支える支援を行うことや全国国府サミットや多目的屋外運動場の整備など、本市の文化や歴史に触れる新たな機会や地域におけるスポーツ環境を充実させる予算を計上するほか、本市への定住を促進する新たな取組として、結婚前及び新婚世帯への支援を開始するなど、本市の魅力をさらに高める新たな施策について、それぞれ予算を計上いたしました。
　３点目の特徴といたしましては、持続可能な財政運営のため、将来の備えにも配慮した予算としたことです。これは、老朽化が進む公共施設の再整備について市民サービスに影響が生じないよう、施設の建て替えや大規模改修などを計画的に行うため、前年度に続き公共施設整備基金へのさらなる積立てを行ったものです。このように、これまで進めてきました重要施策を継続していくことに加え、新たな施策に予算を配分することで市民の安全、安心の確保や、生活を豊かにするための新たな施策の推進と持続可能な行財政運営を両立させる予算としたところが新年度予算の特徴となっているところであります。

　続きまして、今後の財政見通しにつきましては、少子・高齢化の進展に伴いサービスの拡充や利用者数の増加などにより年々扶助費が増大するなど、義務的経費の負担増によって近年上昇傾向となっております経常収支比率がさらに上昇することが想定されます。また、平成10年度末には過去最高額となる1,000億円近くあった市債残高は、これまでの財政健全化への取組に加えて建設事業を計画的に進めるなど、市債残高を累増させない運用に努めてきたことで、令和７年度末の市債残高はピーク時のおおむね半分程度まで縮減し、前年度からほぼ横ばいの557億円の市債残高になるものと見込んでいるところでございます。しかしながら、今後、斎場やクリーンセンターの建て替えなど、大型建設事業が本格化していくことによりまして市債残高が増加し、そのことによって市債の償還経費である公債費も増えていくことが予想されます。このように、扶助費の増大に伴う経常収支比率の上昇や市債残高の累増が将来的な財政運営に影響を及ぼすことが懸念されているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小倉教育次長。
○小倉貴志教育次長　私からは大項目、教育行政運営方針についての(1)にお答えします。
　日本の義務教育は学力だけでなく、情操教育や体力向上にも注力するなど、知、徳、体のバランスの取れた人間性豊かな人格の完成を目指すところに特徴があります。学力においては、国が学習指導要領を定めることにより、どの地域であっても、全ての子どもが一定水準の教育を受けることができることや委員会活動、係活動、清掃、給食指導など、生活面全般において全人的な教育を行っていることは諸外国から高く評価されています。また、授業の質の高さや教員の熱心さは日本の教育のよさだと言われています。しかし、一方では、これまでの教育は正解主義や同調圧力が生まれやすいのではないかといった指摘やいじめ、不登校の増加、教職員の過重負担など、多くの課題があります。また、特別な支援を要する子どもや外国籍の子どもが増加するなど、多様な教育ニーズへの対応も喫緊の課題です。
　こうした状況を踏まえまして、本市の学校教育では、子どもの主体的な学びを一層推進するとともに授業改善を重ね、学校教育のよさとも言える他者との協働的な学びやきめ細かな支援体制を通して、知、徳、体のバランスの取れた生きる力を育むことがこれからも変わらず重要だと認識しています。第４期市川市教育振興基本計画の２年目となる次年度も市川教育のよさを生かしつつ課題解決を図るべく、施策の位置づけに取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目、教育行政運営方針についての(2)と(3)についてお答えいたします。
　初めに、「(2)子どもたち一人ひとりの可能性を引き出す教育の推進」について、子どもたち一人一人の知、徳、体の調和の取れた成長を目指す具体的な施策についてお答えいたします。
　知につきましては、児童生徒の個別最適な学びと協働的な学びを推進することにより、確かな学力を育成します。そのために全ての学習の基礎となる言葉の力を高めるとともに、主体的、対話的で深い学びを通した授業改善を図り、身につけた知識や技能を学習や生活に活用していく力を高めるための問題解決型の学習を充実させてまいります。徳につきましては、全ての子どもが互いのよさや多様性を認めることができるよう、社会の中で心豊かにたくましく生きていくことのできる子どもを育成します。そのために、道徳教育を中心に命を大切にする心やお互いを認め合う心などの道徳性を身につけるよう、対話を主体とした授業を展開することで人と関わる活動を充実させてまいります。体につきましては、体育の授業を通じて体力の向上や体を動かすことの楽しさを味わわせるとともに、全ての子どもが望ましい生活習慣を身につける取組を推進することにより健やかな体を育成します。さらに、健康や体のもととなる食にも着目し、食に関する正しい知識を活用し実践できる、心も体も健康な子どもを育成します。
　次に、「(3)学びの質の向上と学びの保障の実現について」のアからオについてお答えいたします。
　初めに、ア、みらいサポーターの配置についての①から③についてお答えいたします。
　本事業は、小学校ではゆとろぎ相談員を配置するライフカウンセラー設置事業とスクール・サポート・スタッフ事業を見直し、新たに設置する校内教育支援センターにも対応できるよう、それぞれの業務内容を合わせたみらいサポーター事業として取り組むものであります。みらいサポーターは、小学校と義務教育学校前期課程に３名、中学校と義務教育学校後期課程及び特別支援学校に１名配置いたします。このみらいサポーターを配置することで、これまで実施しておりました学校支援の取組のよさを生かしながら、さらなる支援の推進を行ってまいります。みらいサポーターは、校内教育支援センターの運営や、これまでスクール・サポート・スタッフが行っていた学びの場における個別の支援を実施することが主たる業務でありますが、学校長の判断により、ゆとろぎ相談員の機能を生かした部屋を、曜日を定めて休み時間に開室するといった支援も可能となります。
　現在、教育委員会といたしましては、令和７年度より全小学校へ校内教育支援センターを設置し、毎日開室できるよう準備を進めています。今年度のモデル校からは、毎日開室することによって、不登校や不登校傾向の状況にある児童の居場所が確保され、心の安定につながったり、継続した登校につながったりするという事例が上がってきており、同様の効果が期待できると考えております。また、個別に配慮を要する児童生徒への支援につきましても、みらいサポーターが配置されることによって、より手厚く支援に当たることが可能になるなど、学校の実情に応じた運営や支援ができるものと考えております。
　続いて、イ、部活動の地域展開についての①、②についてお答えいたします。
　今年度の部活動地域移行の現状ですが、モデル校となっている第四中学校では、昨年の９月から剣道部、陸上競技部、女子バスケットボール部など、複数の種目の部活動が休日地域クラブとして活動を開始いたしました。それぞれの種目によりますが、おおむね月１回から月３回程度の活動状況となっております。地域クラブに移行した部活動の顧問の先生からは、休日に休みが取れるようになった、地域指導者が専門的な指導をしてくれる、地域指導者と協力して、より多くの指導支援につながったなどの意見がございました。一方、地域クラブとして、全ての休日では活動できていないことなど、今後、全市的に展開する際の課題も見えてきたところです。
　次に、地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議の中間とりまとめを踏まえた今後の展開についてです。中間とりまとめでは、学校と地域を二項対立で捉えるのではなく、従来、学校内の人的・物的資源によって運営されてきた活動を広く地域に開き、地域全体で支えていくというコンセプトを明らかにすることなどにより、「地域移行」から「地域展開」という名称に変更することが示されております。また、令和５年度から令和７年度までを改革推進期間と定め、全国的に休日の学校部活動の地域展開が着実に進んできており、今後もより一層計画的に取組が促進できるよう、次期改革期間、仮称改革実行期間を令和８年度から令和10年度を前期３年間、令和11年度から令和13年度を後期３年間、計６年間を設定することが示されております。本市といたしましても、今年度のモデル校の取組を踏まえて、次年度は全市的に地域展開が広がるよう準備を進めていく予定でございます。
　続いて、ウ、学校運営支援予算についての①から③についてお答えいたします。
　初めに、学校運営支援事業予算の概要についてです。学校現場において対応しなければならない課題は多様化しており、学校の規模や地域の特性、さらに学校を取り巻く環境などにより、内容や優先順位はそれぞれの学校で異なっております。また、多様化、複雑化する子どもへの対応や教職員の働き方改革及び学校現場の負担軽減は早急に取り組まなければならない課題であります。学校運営支援事業予算は、市長からの指示を受け、各学校の自主的、自立的な学校運営の推進、課題解決を図るため、クラス数や児童生徒数などに応じて配当する既定の配当予算のほかに、教職員の働き方改革を推進するための取組や、学校や地域の特性を生かした取組に対し、学校独自の意見を反映させた予算を付与するものです。
　この事業により期待される効果についてですが、教育長が教育行政運営方針でも述べました教職員の働き方改革及び学校現場の負担軽減を進めることで生み出される時間や余裕を活用した学びの質の向上や、学校や地域の特性を生かした取組の推進につながると考えております。さらに、当該事業は、学校が主体となって取り組む事業に対する予算づけであることから、自主的、自立的な学校運営に寄与するものと考えております。
　今後の方向性につきましては、各学校の取組の効果や課題を検証し、活用事例を学校間で共有することでさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
　続いて、エ、学校の改修、整備についての②多目的屋外運動場整備事業についてお答えいたします。
　今回、整備事業の対象となっている塩焼小学校では、校庭の砂が雨で流れ小石がむき出しになるなど、経年使用による劣化が見られ、整備が必要な状況にあります。また、休み時間に校庭で遊ぶ児童の割合が市内他校と比較して低いという実態も見られます。一方、スポーツ基本法におきましては、学校教育に支障のない限り、一般のスポーツのために利用するよう努めなければならないとされております。このため、市民のスポーツ環境の整備について、既存の学校施設を有効活用していく重要性をスポーツ部と共有してまいりました。そこで、塩焼小学校の校庭は広さも十分で夜間照明を備えているため、スポーツ施設の少ない市川市南部における屋外施設の候補としたものです。以上のことから、学校と協議の上、校庭を人工芝で整備する計画を進めており、現在は地域住民の御質問、御意見を伺っているところでございます。
　最後に、オの教育の情報化について、本年度の教育ＤＸ推進の考え方と具体的な施策についてお答えいたします。
　初めに、令和７年度の本市の教育ＤＸ推進の考え方についてです。令和７年度の学校におけるＩＣＴ環境の整備につきましては、国の示す令和７年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針及びＩＣＴ環境整備３か年計画に基づき、国や県の動向を踏まえつつ、ネットワーク環境の整備や指導者用端末の利便性の向上など、必要な整備を段階的に進めてまいります。
　次に、教育ＤＸ推進の具体的な方策としまして、児童生徒学習用端末の置き換えがあります。既存の端末につきましては、令和５年度より堅牢な端末への置き換えを行っておりますが、令和７年度は千葉県の学習者用コンピュータ等共同調達により１万3,800台の導入を予定しており、その後も計画的に置き換えを行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　小泉議員。
○小泉文人議員　各御答弁いただきましてありがとうございます。本当に多岐にわたって質問させていただきましたので、答弁の時間も結構な時間があったなと思って、ようやく出番が来ましたので再質問させていただこうかなと思います。
　議長、大項目の順序を１つ入れ替えさせていただきたくて、大項目の２から、財政についてを先に再質問させていただき、質問に順次入らさせていただきたいんですけど、よろしいでしょうか。
○稲葉健二議長　その部分だけ先にということで。
○小泉文人議員　財政だけ大項目を入れ替えて。
○稲葉健二議長　了解しました。
○小泉文人議員　それでは、当初予算について説明をさせていただきたいと思います。田中部長、ピッチを上げていきましょう。市税などの一般財源が増収となる中、主に義務的経費などの増大の対応により、過去最大の予算規模となったということです。ある程度理解していますけども、一方で様々な新規事業にも着手していると。このように財政負担が増える中で、さらに新規拡大事業の予算を計上することについてどのように考えているのか、お答えください。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　お答えいたします。
　新規事業を立ち上げることや既存の事業を拡大することにつきましては、市民サービスの拡充につながるものでもあり、市民生活をより豊かにしていくためには必要なものであるとも考えております。しかしながら、一方で新たな事業を展開するということは、同時に新たに財政負担が生じることとなり、その財源は市民の皆様から納めていただいた貴重な税金であるということを認識し、新規に事業を立ち上げる際はその事業効果などを十分検討し、慎重に判断していくべきものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　ありがとうございます。新規拡大事業については十分検討して予算計上しているということです。市税、基本的には市民の皆さんからお預かりしている税金ですので、現状、本市はここ数年、毎年増収となっています。その中で新年度も増収となっていますけど、市税が新規拡大事業にも使われており、その使い道が妥当であったか検証する必要があると考えます。
　そこでお伺いします。増収した市税等の使い道について、どのような点に注意、留意をしながら予算編成を行ったのかお答えください。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　お答えします。
　増収となった市税につきましては、そのほとんどが昨今の社会経済情勢の中増え続けております扶助費をはじめとした義務的経費や、基本的な行政コストであります経常的な経費といった、基礎自治体としてなすべき市民サービスに要する経費に対し充てなければならない状況となっております。このように、市税収入は増収しているとはいいましても、新たな事業展開として活用できる財源というのはごく限定的な状況であります。市民の皆様に納めていただきました貴重な市税につきましては、よりよいサービスを提供していくため、社会経済情勢や本市が置かれた状況、課題等を考慮しながら、新たな事業を含め、必要となる予算を計上するよう予算編成に取り組んだところでございます。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　答弁については、実は納得するような答弁ではなかったかなと思いますけども、市当局として、新規拡大を含めて必要だと考えて計上し、議会に上程しているんでしょう。と思いますので、まず、この(1)の質問についてはここまでで結構です。あと、各事業については各常任委員会において議論がなされると思います。うちの会派としても、各常任委員会２名以上いるので、そこで議論していただくことというふうに話し合っております。
　次に、(2)新年度予算の特徴と今後の財政見通しについて御質問させていただきます。将来の備えとして、公共施設の再整備を見据えて基金の積立てを行ったということです。新年度予算における積立額や残高などの具体的な状況についてお答えください。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　公共施設整備基金につきましては、学校をはじめとする老朽化が進む公共施設の再整備に備え、令和５年２月に設置し、これまで67億円を積み立ててまいりました。新年度予算では、さらに15億円を積み増しし、７年度末の基金残高の見込みを82億円としたところであります。
　なお、財政調整基金を含めた基金全体では、７年度の基金残高見込みを総額で553億円とし、景気の悪化や災害などのリスク、今後、多大な支出が見込まれます建設事業費など、将来の財政負担に備えたところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　今、基金に16億円の積み増しをしたという答弁でした。とはいえ、現状、令和６年度に７億円としていた公共施設整備基金、迫られて15億円積んだというふうに、私からすると見えている。クリーンセンターの建設基金はスライドで昨年と変わらず90億円、その他の基金でもスライドで変わらず50億円。その他については、ここ数年、定年延長されていると思いますので、退職金手当だと思いますからいいとして、普通財調については１億円のみの現状、これは皆さんの資料、これに書いてありますので、ぜひ見ていただいて、一般財源が増収となっていて、過去最高と言っている割には財調に積めてない現状がある。
　そこでお聞きしますけども、公共施設整備基金について、新年度予算では15億を積極的に積み増したとのことですけども、公共施設整備基金についてどのような考えの下積んでいるのか、お答えください。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　公共施設整備基金につきましては、計画的な積立てを行っていくため、公共施設個別計画に定められました整備手法と時期に基づき、再整備等に係る経費の将来推計を行っております。新年度の予算編成では、その将来推計をベースに市民サービスに関わる経費を確保した上で積立金への予算配分を行うよう配慮し、最終的には積立金の財源を確保することができたことから15億円の積立てが可能となったものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　公共施設整備基金の目的別の基金、この計画的な積立てを行っていくというのが原則だと思います。基金の積立てにばらつきがあったりとか、スライドしている積立基金を見ていると、私、一議員としては不安を感じていますので、ここは指摘をしておきます。
　質問します。今後の財政見通しについて、将来にわたり財政基盤を強固にするには、資産である基金の管理以外にも負債である市債の管理、言い換えれば、貯金と借金の管理をしっかりと行っていくことが重要だということです。特に市債については、現在は健全であるものの、将来的には予算編成に影響を及ぼす見込みとのことです。実際に資材や労務単価が上昇しており、既に着手済みの斎場やクリーンセンターを含む建設事業費全体が当初予算を超え、それに伴って市債の借入れが増加し、残高が増えていくことが懸念されます。
　そこで、具体的にどの程度の影響があるのか、今後の市債残高や公債費の支払いの見通しについて、当局の御見解をお聞かせください。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　市債の借入れに当たりましては、議員に御指摘いただきましたとおり、現在、労務単価の上昇や資材価格の高騰による建設事業費の増加のほか、日本銀行が昨年３月にマイナス金利政策を解除し、利上げを決定したことに伴う金利の上昇といった懸念がございます。今後の市債の借入れの見通しといたしましては、斎場とクリーンセンターを合わせて300億円以上の借入れを予定しているなど、既に着手しております事業だけを見ても、多額の市債を財源として見込んでいる状況にあります。これらを考慮いたしますと、現時点での見通しでは、何らかの方策を講じない場合、公債費の支払いが現在の80億円程度から数年後には100億円を超えることも想定されるところでありますことから、財政運営に当たりましては、市債残高や公債費負担比率といった財政指標に注意していく必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　公債費額80億円からというふうになっていますが、令和７年度は公債費支払い額85億円超えている。結構な金額だと私は思いますよ。今、斎場とクリーンセンター合わせて300億円以上の借入れをする予定。これ、斎場で250億、クリーンセンターで750億、債務負担行為しているというか、私たち議員も議決した。もう既に1,000億円の債務負担行為している中で、７割５分掛けで考えても750億、建設債を発行する可能性がある。だから、一時的に300億円という言い方は正しいかどうかというのは極めて微妙だと思います。数年後には100億円を超えていく想定ではなく、今のままでいけば超えますよ。間違いなく超えていく。150億円だって、超える可能性があり得るというふうに私は考えます。
　建設事業費の増加によって、ますます市債が増え続けることが見込まれていますけども、財政の健全性を維持するため、どのような考えに基づき市債を増やさないような対応を行っていくのか、財政部長のお考えをお答えください。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　市債の残高を累増させないための対応といたしましては、まず１つ、公共施設の更新時期の平準化を図り、借入れ時期が一時期に集中しないようにすること、市債残高や金利の状況、あと決算収支の見込みなどを踏まえまして借入額を調整すること、また市債の償還に当たりましては、据置期間を短縮して利子の負担を軽減すること、そういった対応が考えられるところでございます。このように借入額の調整と利子負担額の抑制といった観点で財政運営を行っていくことで、将来にわたり財政の健全性を維持していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　るる、いろいろお話しいただいているんですが、借入額と利子の負担を抑えるような財政運営を行っていくと言いつつも、先ほど言ったように、これから私たち市川市は1,000億円という金額も背負っている。先ほどお見せした、この皆さんからお配りしている当初予算の説明のところには基金の残高、市債残高の推移というのが出ていて、また後ろには、――96、97には財政力指数の推移だとか経常収支比率、公債費比率も書いてある。
　市議会議員の議場の皆さんにちょっと言っておかなければいけないのは、この財政力の指数は単年度で示しているから、３か年でやったら0.027下がるということで若干の誤差がある。もちろん計算を間違えているということではないし、表し方が駄目ですよというふうなことにはならない。単年度で上がっているほうを私たちが見させてもらっているのかなと思いますけど、一般的には３か年平均というのが通常かなというふうに思います。ですから、今、1.159と私たちに示されているのは、1.071が３か年の数字です。経常収支比率については、決算ベースなので、類似市というのが令和５年の数値しか載ってないんだけども、そこは94.0で、２年後だから、ちょっとそこはずれているけども、令和７年、私たちは94.6。その平均と２か年の間があるとしても、弾力性が失われてきていることが考えられるということです。
　今回、財政部の皆さんと協力をして、こういうようなものを作りました。これは、何と私が中学生のときからの公債費額、公債費比率等をまとめていただきました。ありがとうございます。平成元年から決算の終わっている令和５年までの公債費額と、そのとき返している市債額等をまとめさせていただいて、これを見るとすごく分かりやすくて、建設ラッシュがあった時期から一気に市債残高は当然高まるし、公債費額が一気に増えてきて弾力性を失う。ですから、ここを見ると、私なんか、ずっと生まれ育ちだから、あっ、誰々市長だったな、誰々市長だったなというふうに思って、お名前を具体的に言うと、千葉市長のときには行革という言葉が非常に多用されたかと思います。また、もう一つ、本当に市川市に尽力をされてきた大久保市長のときも行革というので、かなり絞って絞ってやった。その間には減税補塡債などの借入れとかで200億以上やり取りしなければいけない時期もあった。
　時代というのは回るかなというふうに思っていて、建設が今ラッシュになってくると、こういうことが起こり得る。だから、今、市川市はお金があるお金があるなんていうのは若干間違えていて、市債残高は減らし切れてないのに基金は積めてない。だから、どこかでこの基金を切り崩すときが来るんでしょう。それで、できる限り1,000億を超えない市債残高にしなければならないと考えているのかなと私個人は考えています。今まで市川市、市債残高で1,000億円超えたことは実はないです。1,000億円超えるなんていうことがあったら、今、税収が伸びているとはいえ、さすがにきつい。それはこの場で一言お話しさせていただいて、財政については以上にします。
　では、続きまして、大項目１の施政方針について入らせていただきたいと思います。90周年事業、周年事業については御答弁のままで結構です。ありがとうございます。ただ、各事業を、やっぱり結果をしっかりと総括してもらうということ。あと、最近周年事業が非常に多いんですけども、その周年事業、周年事業好きと思われないように、やるときしっかりやって後世につないでいけるような継続性のあるものにしていただきたいと思います。
　では、次に再質問します。激甚災害からの復興について、復興、復旧に時間がかかっていることについて、具体的な問題を指摘する意図はないということは理解をいたしました。しかし、市川でも首都圏直下や南海トラフ地震など、大地震がいつ発生してもおかしくない状況。このような大地震に対して、特に何が重要な対策であると考えているのかお答えください。リズムよくお願いします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　災害発生時に円滑な活動を行うためには、自治会、消防団、自衛隊、警察、消防、ライフライン事業者等の関係団体と市が救助・救出活動などの初動期から連携することが特に重要であると考えております。このような考えの下、昨年11月に関係機関、団体との連携をより強固なものとし、市民の防災意識のさらなる醸成を目的として大規模災害対応合同防災訓練を行ったところです。今後もこうした訓練や地域での防災講演会など、あらゆる機会を捉え、防災意識の醸成のため周知啓発に努め、本市の災害対応力を高めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　危機管理監、この質問まとめます。能登半島では、まだ多くの方々が避難生活を続けていて、この後、本当は今後の市の防災対策とか聞こうかなと思ったんですけども、一生懸命やられているのは日々の活動で理解しています。まだ避難生活を続けている方々が多いことは事実。防災庁というのをよく耳にしますね。国は今後、防災庁を創設して、避難生活、環境の改善や発生後の官民連携の体制の構築を進めるというふうに言っているので、私たち市川市も、もし国の総務省から分かれてそういうことになるのであれば、しっかりとそこを見定めて動いていっていただきたいなと思います。これからも市の防災力を高めていくことを要望して、この質問は以上にします。
　次に、小学校区防災拠点協議会について、協議会未設置校の対応は理解しました。しかし、いつ起こるか分からない大震災に対応するためには、一刻も早く設置することが必要というふうに考えています。今後も地域の方々や学校関係者の方々に丁重な説明を行っていただき、早急な施設をお願いしますということで、しかしながら、現在３校、まだ未設置ということです。協議会が未設置となっている学校はどのような弊害があるのか、お答えください。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　協議会の主な役割に発災時の避難所開設や運営があり、設置されている学校では事前に役割分担がなされ、市職員と連携して対応しております。一方で、協議会が未設置の学校では参集した職員のみでの対応となるため、他の避難所と比べると避難所の開設に時間を要することが想定されます。また、避難所の開設後も自発的な組織づくりが遅れるなど、円滑な運営に支障が出る可能性があります。これらの課題を取り除くためにも協議会の早期の設置が必要と考えており、関係者の方々に理解が得られるよう、引き続き丁寧に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　まとめます。やはり協議会が設置されてない学校では、災害発生時の対応に影響が出る可能性が高いとのことですね。もちろん、あらかじめ設置されていても、職員も市民も同様に被災する可能性があります。平時から多くの方々が関わりを持ち、災害に備えておくことが重要だというふうに考えます。避難所の立ち上げや運営に支障が出ないよう、小学校区防災拠点協議会の早急な設置に向けてお願いします。
　次に、市民の安全、防犯カメラについて。これは、まず吉田市民部長、この時期のカメラ付防犯灯など、前に進めてこられたというのは吉田さんのおかげかなと思っています。ありがとうございます。
　また、田中市長になって、前任の部長からカメラ付防犯灯というのが自治会、希望のところに補助金制度として始まった。要はこれ、市川市が始めていった施策だというふうに考えています。とはいえ、先ほどの答弁で私ががっかりしているのは、将来のビジョンについて、まあ、塩対応、本当にひどい。

　質問します。今の市川市のほうに届出が出ている防犯カメラの台数は大きく1,400台、そのうち、市の設置は1,048台。内訳は公共施設内のカメラが414台、駐輪場が326台、合計が740台です。その他、308台が街頭防犯カメラということです。1,400台のうち、過半数を超える台数は市役所所管の施設を見張るための見張り用のカメラで、タウンミーティングとか市民要望が出ているのは、昨今問題になっている強盗などの凶悪犯罪をはじめとする刑法犯に対する抑止。ここは大きな違いがある。1,400台のうち352台は、実は人任せ。実際に市で設置している防犯カメラは308台、その他の方々の御協力――要は保育園だとか指定管理だとか云々かんぬん――によって、どうにか660台ということになっているんですよね。指定管理の台数は87台、実際は573台ですよ。台数、いかがですか。お答えください。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　市民の皆様からの御要望のある強盗等の災害の防止に資するカメラの台数といたしましては、御質問者の御指摘のとおりでございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　大きく1,400台というふうに言っていますけども、これは千葉市長のときからついている有線型から、無線型から、当時ネットワークの料金が高いとかという話もありましたけども、それを含めて1,400台ね。大半が駅周辺についているんですよ、大きな駅周辺に。住民の方々は自分たちの生活圏につけてほしい、見張ってほしい、抑止してほしいと言っているということをぜひ覚えておいていただきたい。
　もう一つ質問がありまして、市がカメラ付防犯灯を設置するニュースとか新聞記事、掲載されていました。ＮＨＫのニュースにも放映されていたというふうに思いますけど、本当すごかったなと思います。報道機関や自治体から問合せはどれぐらいあったのか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　カメラ付防犯灯の設置につきましては、報道機関13社、県内の自治体13市、県外の自治体10市から問合せがあり、報道機関では地方紙のほか、大手の全国紙やテレビでも取り上げられました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　まあ、そうですよ。県内外報道、年末の約１か月強ぐらいの合間にはかなりの数の問合せがあったと耳にしています。だから、それだけ注目されているんですよね。
　また、報道においては13社とお答えしていますけども、私聞くところによると、新聞社などにおいては本社、政治部、社会部で、県政から支局、部署違いで結構各記者の方々が、これはというふうに目に留まったという施策だった。だから、今の答弁以上に電話とかの問合せは相当あったというふうに、担当の皆さんから忙しい毎日やられているというふうに聞いています。
　もう１回繰り返しになるけども、そういう中で、その割には将来ビジョンが本当にしょっぱくて、３年間で100台、１年間で30台ずつつけますというのが、今、私が言っているところ。もう既に私が聞くところによると、他市では、今、私たちと同時に行われている議会で3,600万円の予算計上を、こういうカメラとか防犯灯、防犯カメラについて上程して行われているところもあると聞いています。市川市、これは将来ビジョン置いていかれますよ、間違いなく。ウサギと亀で、せっかくいい施策上げたのに、結果的に将来他市を追いかけることになっちゃう。だから、これ、もう少し考えてもいいんじゃないかなと思います。一番重要なのは、いま一度、市民の声に耳を傾けて、基礎自治体ができる防犯、抑止に努めてもらうということを強くお願いしたいと思います。
　これは以上です。
○稲葉健二議長　小泉議員に申し上げますが、残余の再質問に関しては休憩後ということでお願いしたいと思います。
○小泉文人議員　はい。
○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第38号から日程第42報告第46号までの議事を継続いたします。
　この際、小泉文人議員より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　小泉議員。
○小泉文人議員　貴重なお時間をお借りいたしまして申し訳ありません。発言の訂正をお願いします。
　午前中、私の代表質問中、新年度予算の特徴と今後の財政見通しについてに関する質問において、公共施設整備基金の積み増し額を一部「16億円」と発言いたしました。正しくは「15億円」でありますので、訂正をお願いいたします。
　議長におかれましては、お取り計らいのほどお願いします。
○稲葉健二議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　小泉議員。
○小泉文人議員　では、午前中同様、質問させていただきたいと思います。脱炭素先行地域について、これについては今年も応募していくということなので頑張っていただけたらなと思います。
　次に、二酸化炭素排出量50％削減について。計画を１年前倒しして、2030年度の目標達成に向けて取組を加速していくということでした。しかし、13年から10年以上たって、申し訳ないですけども、たった13％の削減にとどまっている現状。計画を改定しただけで、残り６年間で本当にあと37％削減できるのか、お答えください。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　御質問のとおり、2030年度の削減目標を達成することは本市のみならず、非常に厳しいものと認識しております。しかし、その先、2050年のカーボンニュートラル実現を見据え、足を止めることなく着実に進めていく必要がございます。引き続き市民、事業者の皆様の御協力をいただきながら、また、先日設立しましたいちかわクリーンエネルギー株式会社を核の施策としながら、さらに取組を強化してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　この質問、まとめます。国が示した2013年との対比で、2050年でカーボンニュートラルを示すというお答えで、正直国もそうですけど、本市もかなり厳しい状況。今回、脱炭素先行地域で、また二酸化炭素排出量50％削減を両部室からヒアリングしていて私が強く思ったのは、本当に市川市、やる気があるのかというのを感じました。二酸化炭素を出さないようにしていくことが脱炭素ですね。すなわちゼロカーボンを目指すということは、二酸化炭素の排出削減しながら排出された温室効果ガス、ＣＯ２、二酸化炭素を相殺していくこと、ゼロにしていくことでゼロカーボンニュートラルというふうに言われていて、そういう理解をしているんだけども、なぜこれ、所管部署が分かれているのかというのはちょっと疑問に思います。新会社と言葉あったけれども、新会社は環境で、タイトルが大きいので、新会社のような目立った政策だけでなくて、部局横断するんじゃなくて、所管をきちっと１本にすること、もしくは専門の室をつくることで地道な活動も進めて数値近づけていただきたいなと思います。
　この質問は以上です。
　次に、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯについて質問します。現在の加盟店や利用者数を考えると、キャンペーンを行わないと事業を継続することが難しいと考えます。今後、国から交付金を活用できない状況となった場合でも事業を継続するのか。また、継続する場合はキャンペーンを実施するのか、お答えください。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　国からの交付金の活用が見込めない場合、キャンペーンの実施については慎重な判断が求められるものと考えております。そのような状況となった際には、行政ポイントに軸足を置いた事業展開等、適切な制度設計を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　再々質問します。行政ポイントに軸足を置いた事業展開というお答えですけども、いつまでこの事業を継続するのか。終わりや目標、目的をどこに設定しているのか、市の見解を簡単にお答えください。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　ＩＣＨＩＣＯの事業目的の一つは、行政ポイントを活用した市民活動の活性化であり、この点がＩＣＨＩＣＯと民間キャッシュレス決済サービスの大きな違いであると考えております。本市がこれまで行ってきたエコボポイント制度が終了することから、その後、その後継事業としてＩＣＨＩＣＯを継続していきたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　御答弁ありがとうございます。最初のほうに御答弁ありましたけれども、今、全体で３万3,000人を超えていて、お店の登録件数で800件超えていると。ただ、市民全体で言うと、やっぱり一部の方の利用にとどまっているという数字が出ているので、ここはどういうふうにしていくかをもう少し考えなければいけない。
　私たち会派が一番問題としているのは、満遍なくというか、市民が公平に御利用できないんじゃないかということをちょっと危惧しています。なぜかというと、携帯を持っていなかったり、お年を召した方々というのは、ここに対してどういうふうにしているのかな。サービスを受けられないという、最初からハンディがあるというのが私たち会派としてはやっぱり一番問題視しています。ただ、補助金がなければ、もうやりませんよというようなニュアンスのお答えでしたので、この件についてはここで終わりにします。
　次は、ＩＣＨＩＫＡＷＡプレウェディング事業について。この政策は、若者支援という面では、狙いとしては悪くない。ただし、制度の設計に問題があるんだというふうに私たちの会派は考えている。まず私たち国民は、戸籍によって、その人物の状況を届けられるというふうに考えています。生まれたときの出生から終えんの届け、住民票や、また今回出ている婚姻届で、まさに国庫補助の新婚生活住まい応援事業は、この戸籍によって補助金を支給する判断となっていて分かりやすいわけですよ。だけども、一方で、この市単独事業となっている結婚準備住まい応援事業は、同棲をしたら補助金支給になりますよ。その支給のガイドラインがすごく分かりにくい。
　そこでお伺いします。このプレウェディング事業は、国庫補助が受けられる新婚事業と市が行う準備事業の２階層になっていて、準備事業から登録した方は、結婚しても、国庫補助のほうの29万円というのは引っ越しして契約、登録をし直さないと新婚事業補助金は受けられないようになっているんだけども、なぜ国庫補助を活用できるようなプッシュ型の支援にしないのか、お答えください。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　国の制度では、結婚を機に新たな住宅で生活する場合が対象とされていることから、基本的には婚姻届が提出された後に一緒に居住する賃料等が補助の対象となります。したがいまして、先ほどのとおり、結婚準備住まい応援事業の補助を受けていた方が引き続いて国の制度を使用できるのは、結婚を機に新たな住居に転居する場合となります。一方、結婚準備住まい応援事業は、結婚を目指す段階から経済的な支援をすることで若者の結婚を後押しすることと併せて、カップルが一緒に暮らす住まいを探す中で、早い段階から本市への居住を選択してくれる方が増えることも期待しており、市の単独事業として実施することとしたものです。
　なお、一緒に住んだ後、婚姻届を提出する日取りが近々に決まっている場合などは、初めから国の制度を活用できるケースもございますので、窓口で申請を受ける際には状況をよく聞き取った上で、国の制度の対象となる場合にはしっかりと活用し、財源確保にも努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　今の説明はいただいたままです。これは、このままでは国庫補助を円滑に使えないんじゃないかという質問で、市単独の費用のみ、自主財源100％の費用だけが出ていく可能性があるというふうに私はお話ししています。もっとフロントプッシュ型で、例えば賃貸の契約時の資金を、本当は市川市の場合は国の補助と月額２万円と２分の１の補助が出ているものに対して、そこに上乗せする補助金があったほうが分かりやすかったし、国庫補助を今のままだと円滑に活用できていないんじゃないかなと感じています。市税にとっても有益ではないんじゃないかというふうに思いますけども、そのことについてはどうか、お答えください。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　先ほども御答弁させていただきましたとおり、この事業については、結婚を目指す段階から経済的な支援ということで、より早く市川市に住むことを選んでいただきたいという思いがございます。国の制度はできるだけ活用するべきだと思いますので、国の制度の案内はしっかりしてまいりますが、今回については市の単独事業として、こちらを実施したいと考えたものです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　どんどん質問します。準備事業は結婚しなくても返金はないとのことですが、確認でもう一度お願いします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　まずは、若いカップルに市川市を選んで住んでいただきたいと考えておりますので、仮に結婚に至らなかった場合であっても、２人が届け出た住居において、一緒に住んでいた期間に対して交付された補助金については返納を求めないことといたします。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　併せて２つ御質問します。学生、外国人の方、ＬＧＢＴＱの方々に対してはどうなっているのか。また、結婚前の同棲は法的な根拠は何もない。簡単に不正ができてしまうんじゃないかなという疑問、クエスチョンがあります。不正防止について、市のお考えを端的にお答えください。

○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　初めに、学生についてです。学生であることを理由に除外することはありませんが、不動産契約の契約者が保護者ではなく本人であり、賃料などを自分で支払っていること、住民票については、親元ではなく現在の居住市に移動していること、18歳以上で婚姻可能な年齢であることなどに注意が必要となります。
　次に、外国人につきましては、定住促進という目的を踏まえ、在留資格のうち永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの資格を有し、かつ許可された在留期間が３年以上である方に限り、対象に含めてまいります。
　最後にＬＧＢＴＱの方に関しては、市川市パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度に基づく届出を提出された方については、補助対象から除外せず対象といたします。
　次に、不正防止についてです。本補助金の申請に当たっては、２人ともに新たな住所に住民票を移動していること、賃貸借契約書に契約者と同居人としての記載があること、戸籍により他の婚姻関係などがないこと、本市への市税等の滞納がないこと、過去に同種の補助金を受けてないことなどを確認し審査いたします。また、申請に当たっては、窓口で職員が面談をしながら受付を行い、結婚を見据えて一定期間、本市に居住する意思があること、状況の変化があったら直ちに届け出ること、必要に応じて、電話や訪問により本市が状況を確認することに同意してもらうことを条件といたします。さらに、補助金の振込は後払いとし、振込前には家賃等の支払いを確認できる書類を確認することや、住民登録が異動されていないことなどを確認してから振り込むなど、不適正な支出が生じないよう万全を期してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　いろいろお答えいただいていて、外国人の方はもちろん定住促進につながるという意味ではあれなんですけども、今までこちらにいなかった方々に対してすぐさまサービスを行えるというのはいかがなものかなというふうにはちょっと思います。人口が増えるとか、税収が増えるとかという意味ではいろんな考え方があるので、これは別にここまででいいです。
　また、不正ができないように頑張ってやっているようですけど、そのルールをつくればつくるほど申し込みにくくなっていて、あげくの果てに目の前で会って面接しなければ払えません、住民票も追っかけて見ていきますというようなことだったので、本当に便利なのかなというふうには少し疑問です。
　次に、これ財政部長にお聞きしますけども、各事業が、いろいろ予算要望で上がってきていると思うんです。それに伴って予算を精査して、予算づけをしていくというのがそちらの部の仕事だと思います。反映させているんだと思います。この事業に対しての予算を決めた根拠は何かお答えください。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　お答えいたします。
　ただいま御質問いただいております結婚準備住まい応援事業につきましては、予算化に向けて、これまで幾度となく議論を重ねてまいりました。具体的に申し上げますと、民間の調査では、結婚前の同棲につきましては、一部の家庭では賛成が得られないようなケースもあるということから行政の支援になじむものなのか。また、同棲から支援することが真に少子化対策につながっていくのかどうか。また、国庫補助事業という制度がある中で、その上乗せをして一般財源を投じる必要性があるといったような課題もある一方で、結婚前からの支援により若い世代を近隣市に先んじて呼び込むことが期待できること、また全国初の取組を行うことによって本市に住みたいと思うきっかけとなること、さらには本市の優先的な課題でもあります若い世代の定住を促進する取組の一つになり得ること。そういった観点から、こういったものは期待できるということで新年度予算に事業費を計上し、提案をさせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　これもいろいろお答えいただいているんだけども、予算の執行については、そちらの部があれしているでしょうから責任持っていただけたらなと思います。
　これ、もう質問しないけれども、この事業の効果をはかるというのはかなり難しいんじゃないかなというふうに思うんです。それは国庫補助のほうの、戸籍が動いてから、結婚してからお支払いしていくというものは分かりやすいんだけども、その前がやっぱりすごく分かりにくい。そこに対して今ルールをたくさんつくっているということは理解はするけども、ルールをたくさんつくればつくるほど登録しにくいんじゃないかなと思います。この質問については一旦これで締めるけども、この後も委員会にて、これは議論になるんじゃないかなと思います。もう一度皆さんにこれ見ていただいて、お金が２階層になっちゃっているよということを御理解いただけたらと思います。
　以上です。
　次、移動プラン75についてですけども、これ、質問しないですけれども、もう既に空白地区が出てきている。私が聞いているところによると、信篤・二俣自治会の皆さんは、会長が結構熱心に妙典イオンの方と包括協定に基づいて、少しでも出張バス出してもらえませんかと依頼をしているというふうにも聞きます。はたまた、同じ方ですけども、原木インターのところにある東横インのシャトルバスに協力依頼を求めていたりと、市としても交通空白区、なくす努力をしていただきたいということを強く要望させていただきたいと思います。いっとき、若宮とか下総から出ているバスをつくるとき、結構な議論があったと思うんです。便数が減ってきて、若宮の方々がもう買物行くだけで半日以上かかっちゃうよという声から、そういうのが連動して動いていたので、これも同じく前に進めていただけたらなと思います。
　以上です。
　次に、斎場について。斎場施設整備事業、これ、先ほどお話しいただいたけども、40年以上前の問題が今再燃している。ここについては、市長も入ってタウンミーティングや説明会ということをやってきたけども、やっぱり近所の方々、地域の方々は霊柩車の通行を見ていたりとか、あと火葬炉というのも、当時の古いものなので臭い等、生活環境に影響が出ているんじゃないかなと思う。できた当初からもしばらく要望というのは出ていたと思うんですね。部長さんも私と同年代なので、本当に自分たちがちっちゃかった頃の話なので、僕もその当時のことというのを、やっぱり先輩に聞かないと分からない。けれども、やっぱり地元の方々は、自分たち要望を出し続けてきたんだよということを強く言っている。それと同時に当時の約束として、それが来ることで自分たちの地域はインフラ整備がもっときれいに進むんだというようなニュアンスがあったようなんです。それについて、しっかりともう１回、市長を先頭に前向きに議論していただいて、私たちが望んでいる新斎場が早く完成することを切に願って、これはここまでにしておきます。
　続いて、海外都市交流事業並びに青少年のスポーツ交流事業補助について。これ、特段聞いていて、スポーツ交流はいいと思います。ただ、本当は僕は継続してやったほうがいいと考えます。連盟からとか協会からお話があった際に、その補助金を出せるか出せないかの対象事業だというふうに一方で聞いているんだけども、やっぱり姉妹提携都市ということであれば、何らかの交流という意味で子どものスポーツというのは、日本スポーツ協会でもいろんな種目で、皆さん知ってのとおり、野球だって、高校生のナショナルチームをつくってアメリカに遠征へ行っているわけで、どのスポーツでもやっていますね。これは市川市でも、やっぱり姉妹都市とかで提携しているのであれば、野球だけでなく、今、もう競技人口、野球より多いですから、サッカーとか、新しいスポーツというか、また再燃しているバスケットなんか、いろんな種目があるので、交流を単発にしないで続けていただければよいのではないかなと思います。
　次に、地域猫活動に関する答弁、先ほどお聞きしました。人と動物の共生社会を目指すことは大切であると思います。しかし、なかなか終わりの見えない取組でもあるため、しっかりと状況や効果を見極めながら展開していく必要があると思います。
　そこで１つ質問をします。地域猫活動の新たな拠点をスタートさせるということですけれども、これは保健所や動物愛護センターのように都道府県、あるいは政令市、中核市の業務ではないかと思いますが、この新たな拠点と市施設との違いについてお答えください。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　地域猫活動支援拠点は、市内の活動団体が猫を保護し、命をつないでいく一連の活動へのサポートが主な目的であり、活動のさらなる活性化や団体間のネットワークの拡大を図ることを狙いとしている本市独自の取組です。不特定多数の野良猫を対象としないこと、終生飼養や殺処分が伴わないことなど、多くの面で保健所や動物愛護センターとは異なる点がございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　地域猫活動支援事業は、あくまでも地域猫活動している団体への支援というふうに理解しました。確かにどのような猫でも受け入れていたらすぐパンクしてしまうし、それこそ県や政令市がやるべき仕事を何で市川市がやるのかという市民の理解も得られないんじゃないかなと思うんです。広げれば広げていいかもしれないけど、その一方で何ですというのがあると思うので、ぜひ活動団体の支援に特化していただきたい。また、地域猫活動に関する支援として様々な助成制度を整備されてきたことや、不妊強化月間イベントとして民間団体、獣医師会、市川市が協力して取り組んでいること、これについても理解しました。
　最後に１点だけ、パッケージの中にあったマイクロチップ装着は、災害時の放浪ペット対策としても役立つものだというふうに思いますので、さらなる普及率向上に努めていただきたい。今回、この地域猫というものについて質問したんですけども、この取組が地域課題解消の一つの手法となるように、地域コミュニティーなど、様々な場面でよい波及効果となるように期待して、この質問は以上にします。
　さて、次にどんどん行きます。ついに来ました、用途地域について再質問します。地域の課題を整理しているとのことですけども、用途地域の変更につながる課題とはどういうものがあるのかお聞かせください。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　例えば良好な住環境の形成のため、小規模な住宅兼店舗など以外の建築が制限されている第１種低層住居専用地域では、居住者の高齢化や建築物の老朽化などにより様々な課題が顕在してきていることが確認されています。また、新たに整備される都市計画道路の周辺では、道路整備に伴い土地利用の変化が予測されています。これらの課題や土地利用の変化に対応し、魅力ある町の実現には一定の条件の下で用途地域等の見直しは必要と考えているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　すぐ質問します。用途地域はいつ変更するのか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　用途地域は、都市計画マスタープランなどの上位計画に定めた都市づくりの将来都市像などに即して指定することが望ましいとされています。ですので、現在行われている改定作業を進める中で、地域の将来都市像が市民と共有されたことを踏まえ、都市計画マスタープランの改定後、用途地域等の変更作業に着手したいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　小塚部長、御答弁ありがとうございます。ようやくここまで来たかということです。都市マスを改定した後、今すぐに着手していくというふうにお答えいただいて、私自身、30代からこの話をずっとやってきたので、今部長からシンプルに答弁いただいてうれしい気持ちと、しかしながら、用途地域の変更作業をしたときに、改定後の作業ですから、私たちはその中身を今度しっかりとチェックしていかなければいけないんだなと思いました。ようやくスタートラインまで行きそうなので、やっぱり面と線、市川市のまちづくりを本当に根っこから考えるためにも、この用途の変更というのは絶対重要だということを申し上げ、この質問は終わりにします。
　公共下水道の普及率、整備点検等について。これは質問しないですけども、市川市というのは、お答えのとおり500kmあるそうですね。一番古いのは、菅野の下水処理場の周辺が多分一番早くから入っていて、あの辺が古いというお話なので、ちいちゃい径で市が持っているのは２ｍ、３ｍ以下のものなので、今回のような大きな事故にとは思いますが、やはりその古いものを点検して、市民の安全、安心をまず第一で前に進めていただきたいと思います。ちなみに４ｍ以上のというのは県が持っているものですよね。――はい、ありがとうございます。すみません、これは質問じゃないので。
　次に、全国国府サミットについて２点お伺いいたします。
　全国国府サミットの案内には、市長も直接各自治体に出向いているということですけども、どのくらいの自治体が参加を予定しているのか。
　あともう一つ、多額の費用をかけて開催する国府サミットですけども、開催に伴う効果はどのように検証するのか。
　端的に２点お答えください。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　第６回全国国府サミットの開催に伴い、想定しております参加自治体については、前回、石川県小松市で開催した際は全国から12の自治体が参加しており、今回はそれを上回る、より多くの自治体に御参加をいただきたいと考えております。サミット開催に伴う効果については、観覧いただいた方にアンケートを実施し、国府への関心の高まりや歴史文化に関する興味の度合いについて確認し、今後の取組に生かしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　分かりました。しっかりとやった後、ちゃんと効果測定していただけたらなと思います。
　次に、美術館構想事業。美術館についてはランニングコストも高いことから、財政力が高い自治体が整備、運営しているということが多いかなと思います。今の市川市の検討状況の中で施設の規模、運営、必要な学芸スタッフの数など、試算は出ているのかお聞かせください。端的にお願いします。
○稲葉健二議長　高橋文化国際部長。
○高橋昭彦文化国際部長　お答えします。
　具体的な規模等につきましては、今後、複数の案を挙げて比較検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　まだまだ検討の状況でしょうから、とはいえ、結構お金がかかる事業になりますので、しっかりと精査していただけたらなと思います。
　次に、塩浜２丁目市有地活用事業について。答弁の中に、事業者から地代に関する意見があったとのことですが、今後どのように対応していくのか。また、公募に至るまで作業スケジュールが大幅に遅れていますけども、計画に影響はないのかお答えください。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　公開した募集要項素案では、市の算定基準に基づいた基準借地料を提示していました。これに対し事業者からは、事業参画を可能とするためには借地料の減額が必要との声が寄せられております。このことから、今後、公募を行う際には、民間事業者より提案された事業収支計画等も踏まえながら、借地料の金額について検討する必要があると認識しております。また、当初の事業計画よりスケジュールが遅れていることも認識しております。今後、これ以上の遅れが出ないよう、令和９年夏の供用開始を目指し、さらなるスピード感を持って事業を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　ここ、もう再々質問しないけれども、いいですか。毎回、こうやってＡ３のシート１枚で私たちに説明して、それでよかったということにはならないから。まず、こっち、６年の４月22日、ここにこういうふうに書いてあって、６月以降、整備方針の完成とか書いてある。この間、実は議案説明時に配られたのがこれ。今、２丁目の市有地の整備が進んでない中で、こっちを言ってくるというのはどういうことかというふうに私は怒っている。
　何でかといったら、これ、玉突き起こしている。調子よく、こっちには現在の市民プールの運営終了期間が書いてあって、その割にこっちが遅れていて、これ、どうなっているんですかというふうに思うわけですよ。この遅れている状況については、私たちに配っている資料はここがどんどんずれているのに、そこについては説明しない。けれども、青写真だけこうやって説明して言ってくるなんて、いっときの環境部と一緒だよ。それは私は許しません。ですから、この問題については議場では以上で結構です。ただ、委員会でやります。
　次に、施政方針の中で、「連携を深め」から「その中心に市川市が位置していなければならない」ということですけれども、これ、施政方針の中で書いてあって、医療、教育、環境などの分野において連携しているというお話でした。それはそれでいいですよ。ただ、連携をもっともっと深めるには、市川市とか船橋というのは市境の境界確定ができてないわけだから、そこについてもう一度議論をしてもらわなきゃいけないし、境界確定できてないところに多分下水が張り巡らされちゃっているんじゃないかなというふうに思っていて、本当は下水とかの協力関係があれば、もっともっと工事費とか安くなるんじゃないかなというふうに私なんかはちょっと考えたりとかしちゃいますので、これについても今後の進捗を我々もまた注視していきますので、以上です。
　続いて、犯罪被害者支援について。これは答弁いただいて、そのとおりかと思います。既に県内自治体も始まっていて、それに遅れてはいけないということがあると思うので、それについてはしっかりとやっていただきたいし、費用がまだ予算的にはすごく小さくなっています。これね、多くなったからっていいものじゃないと思うので、しっかりと他市に遅れないように前に進めていただきたいと思います。この件についても以上です。
　続いて、本市の給与制度について、これ再質問します。
　(2)の給料表の見直しについては結構です。
　(1)の人事院勧告の対応については、地域手当を除いて国家公務員の給与改定に準ずる。この地域手当は、国は答弁にあったとおり、本市の地域手当の支給割合をこれまでの10％から８％、２ポイント引き下げろというふうになってきていて、私が心配しているのは、やっぱりそこの影響額というのは、さっきお話があったように、２万円とか、年額で24万円を超えていたりとか、全員が全員じゃないと思いますけども、御夫婦で働かれている方もいるし、御夫婦で働かれてなくても、一人暮らしであっても、やっぱりその金額というのは、何十万円というのは大きいと思うんですよね。
　そこで、仮に市職員の地域手当の支給割合を12％だったものから８％に４ポイント引き下げるというのは、今言ったように24万円でいいと思うんです。ごめんなさい。私が今回質問しているのは、常勤１人当たり下げろということを言っているのではなくて、まず行政サービスを提供する市職員の皆さんには、やっぱり我々は守らなきゃいけないという責任があるんじゃないかなと思っているんです。ですから、急なハンドルを展開して、年収に大きく影響があるようなものというのはできるだけ避けなければいけない。ただ、やっぱり均衡の原則というものがある中で、同法を所管する総務省は、国が定めた地域手当の支給割合を自治体が変更することを認めているのかはちょっとお聞かせください。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　総務省は、昨年11月29日付の総務副大臣通知におきまして、国が定めた支給割合に基づき支給割合を定めることが基本であるとした上で、基本となる支給割合を超えた支給割合を定める場合にあっては、議会及び住民への説明責任を十分果たすこととしております。また、総務大臣は昨年９月10日の記者会見におきまして、国基準を上回る地域手当を支給する自治体に対し超過分に相当する特別交付税を減額する、地域手当に係る特別交付税減額措置につきましては、廃止する意向を表明しております。これらの状況を鑑みますと、地域の民間給与の適切な反映という地域手当の趣旨が没却されないように努めつつも、国が定めた支給割合を超えても支給割合を定めることも可能であるというふうな認識であります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　小泉議員。
○小泉文人議員　ありがとうございます。この地域手当については、広域自治体で８％にならせ、平たくしなさいというのが総務省の出で、ばらつきが県内でもありました。低いところが８ポイントにするというのは、職員の皆さんは喜んでいると話は聞きます。ただ一方で、財政的には10億円以上の負担があるんだというふうに言っている首長さんたちの話もあります。逆にうちの場合は、もしかして減らすことによって財政的な負担は減るのかもしれないけれども、やっぱり一方、私たちの市川市は東京に隣接していて、東京都の手当の割当てというのは怪物的に高い。これは、ほかの事業でも言われていますね。保育士さんの件でも言われている。この手当、まだ市のほうできちっとハンドルを切れるのであれば、やっぱり段階的になのか、急激なハンドルを私は切らないでいただきたいと思います。それは良質な職員を確保するためにもバランスの取れた給与と手当、行っていただきたいなというふうにお願いして、この質問については以上です。
　次に、慢性のＣＯＰＤについて質問はないんですけども、もう一度皆さんに知っていただきたいなと思うのは、部長さんともヒアリングで随分お話しさせていただいたので御承知かと思いますけども、このスクリーニングというのは、もうお金がかかるものではありません。他の自治体で言うと、大田区なんかは、皆さんがお手元に来ているがん検診の中に――ちょっとごめんなさい、小さくて。Ａ４の紙を１枚入れてアンケートを取るというパターンです。もちろん、検診に行ったときにそのアンケートを出して、その点数で危険度をはかってもらえるというケースもある。その件については、徳島県も啓発チラシでやっているところがあるので、チラシやホームページというのはしっかりとやっていくべきじゃないかなと思います。
　県内についても、もう既にやっているところがあって、ホームページ掲載は千葉市、船橋市、松戸市、流山市なんかは、流山市は死亡率も上げているのか。ということで、もう始まっているところもあるので、お金がそんなにかからないでスタートできるのであれば、この件についてもすぐさま始めていただき、私からの要望とさせていただきます。
　以上をもちまして、私の質問を終わりとさせていただきます。続いて、私たちの会派、石原たかゆき議員に交代させていただきます。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　次に、石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　創生市川・自民党第１の石原たかゆきです。通告に従いまして補足質問を行います。
　教育行政運営方針について伺います。
　「はじめに」では、我が国の義務教育の特徴のうち、全人教育を主とした強みについて述べられていましたが、同時に弱みもあるのではないかとの思いから、また、加えて喫緊の課題の受け止めについても伺いたく、本市の考えをお聞きいたしました。強みと弱み、先ほど小泉議員が少年のスポーツ交流の話をされておりましたけれども、聞いておりまして、強みについて少し思い出したことがございます。少年サッカーは、パートナーシティのローゼンハイム市に小学６年生約10名ちょっと、毎年遠征しておりますけれども、そういった中でドイツの子どもたちと交流する機会も多く、ドイツの子どもたちとの違いがあったなということがありましたので、ちょっとお話しさせていただきます。
　５チームから６チーム、グラウンドに集まりまして思い思いにアップをして、さあ、始まるぞというときに、ドイツ語で集まりなさい。日本の子は、はい、集まれという形で三々五々集まってくる。日本の子だけきちんと並びます。しかも、２列で。これがドイツから見ると、これは奇跡に近いということなんですね。何で石原、こんなことができるんだと。いや、学校では実は毎日並んでいるんだ、日本の子どもはどこに行くにも並ぶんだと。避難訓練のときは、これが生き延びる一番いい方法でもあると思いますので、日本のよさというふうにも思います。
　もう一つ、これは昨年の子どもたちに限ったことなんですが、宿舎ですか、自分たちが寝泊まりをするところ、そこを最終日に掃除して、そして後にするわけですが、今年の子たちは何と本当にきれいにして、最後に折り鶴を置いてダンケシェーンと書いて後にしました。これは私も知らないことで、子どもたちが相談してやったそうです。自分たちの使った汚かったところをきれいにして帰る、感謝して帰る、こういったことが言われなくてもできていると。これがやはり日本の強みだろうというふうに改めて思った次第です。
　先ほどもお話ししましたように、弱みもあるのも事実でございまして、先ほどの初回答弁では、皆で同じようなことを同じように行うこと、そこに過度に要求する面が見られ、同調圧力を感じることが少なくないと、これもそのとおりだと思います。私は、この弱みを意識しつつ強みを増していくことが重要と思います。
　中央教育審議会は2020年代を通して実現を目指す学校教育を令和の日本型学校教育とし、改革の方向性や実施に向けた具体的方策、そして今後さらに検討を要する事項をまとめ、令和３年１月に「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」として答申しました。今までの我が国の義務教育の特徴がよく分かるとともに、今後の日本語教育の方向もよく分かる内容となっております。この答申の中で、次のように述べられています。「従来の社会構造の中で行われてきた『正解主義』や『同調圧力』への偏りから脱却し、本来の日本型学校教育の持つ、授業において子供たちの思考を深める『発問』を重視してきたことや、子供一人一人の多様性と向き合いながら一つのチーム――これは目標を共有し、活動を共にする集団ということでございますが――としての学びに高めていく、という強みを最大限に生かしていくことが重要」としております。ぜひこの弱みを意識しつつ、強みを生かすことを念頭に学校教育に取り組んでいただきたい、このように思います。
　喫緊の課題、また、その課題への対応についても伺いました。何点か挙げられていましたが、課題については全く同感であります。喫緊の課題への対応は、第４期市川市教育振興基本計画の下で解決を図っていくとのことでございました。今回の教育行政運営方針では、その基本方針として、新年度の施策を第４期市川市教育振興基本計画の３つの基本方針から述べるとしておりますので、この後、具体的に伺ってまいります。
　(1)について、再質問はございません。
　(2)に移ります。第４期市川市教育振興基本計画では、方針１として「子どもたち一人ひとりの可能性を引き出す教育の推進」を掲げられており、本年度の教育行政運営方針には方針１の施策がるる書かれてありました。そこで、我が国の義務教育の強みである知、徳、体の育成という点から整理するとどのようになるのか伺いました。答弁いただきまして、よく理解できました。
　しかし、１点だけ要望して次に移ります。それは、子どもたち一人一人の可能性を引き出す教育、これについて具体的にどのようなことなのか、突き詰めていくこと、これが重要に思います。例えば知、徳、体の知では、施策として、主体的、対話的で深い学びを目指した授業改善や問題解決型の学習の充実を掲げられていましたが、では、その授業や学習でどのように子どもたち一人一人の可能性を引き出すのか、さらに具体的に考えることが必要に思います。さきにお示しした中央教育審議会の「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」では、その副題を「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現」としております。個別最適な学びと協働的な学びでどのように子どもたち一人一人の可能性を引き出すのか。市川市として、研究、研修を重ねることが必要に思います。御一考いただければと思います。
　(3)に移ります。第４期市川市教育振興基本計画の方針２「学びの質の向上と学びの保障の実現」について伺ってまいります。
　まずアとして、みらいサポーターの配置について伺います。私は令和６年12月定例会において、不登校対策（ＣＯＣＯＬＯプラン）を念頭に本市の不登校対策について伺いましたが、そのときの答弁で、校内支援センターの早期開設に向けて準備を進める。また、ゆとろぎ相談室も残し、どちらの居場所も安心して過ごせるように努めるとの答弁をいただきました。先ほどの初回答弁では、みらいサポーターとして、校内支援センター運営を主たる業務としつつ、スクール・サポート・スタッフも加えたこれまでの学校を支援する取組もなくすことなく、それぞれのよさを生かしながら、校長の判断によりゆとろぎ相談室も開設するなど、柔軟に対応できるとのことでした。人的な環境の拡充により、きめ細かな指導、子ども中心の対応、これが進むというふうに思います。さらに、学校の実情に応じた対応、これを可としたことは必ずよい効果をもたらすと期待いたします。

　さて、学校の実情に対応するにはフレキシブルな勤務が必要になると思います。
　そこでお伺いします。みらいサポーターの勤務体系はどのようになっているかお聞かせください。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　みらいサポーターの勤務形態につきましては、１人につき１日６時間、週３日程度の勤務としております。このことで、小学校では３名のみらいサポーターそれぞれが月曜日から水曜日までの３日勤務や、水曜日から金曜日までの３日勤務とすることで、学校の実情に応じた支援体制を整えることができると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　みらいサポーター３人、小学校ですが、それぞれ１日６時間、３日勤務。曜日は学校の実情に合わせて柔軟に整えることができる。また、これはヒアリングで伺いましたが、勤務時間も学校の課業時間に合わせて設定できるとのことでした。登校渋りが起こりやすい朝の登校時間に合わせた勤務をお願いできるとのことで、学校にとっては大変ありがたいことというふうに思います。
　ただ１点、今年どうなっていくか、見ていきたいと思いますけれども、週３日、３人がそれぞれ勤務いたしますと、どうしても１日だけ１人の日が出てまいります。これは物理的な問題です。ですから、その１日をどこにするのかというのは校長が判断することになっていくかもしれませんが、なるべく２日、２人はいたほうがいいわけで、その点の検討もいただければと思います。
　いずれにしましても、令和６年度、今年度の校内支援センター設置モデル校がありましたので、その取組や実例等を各校で共有し、子どもたちへのきめ細かな支援につなげることをお願いいたします。
　次に移ります。イの部活動地域展開についてです。
　まず、現状について伺いました。モデル校の実践では、よい点に加えて、全市的に展開するには課題も見えてきたとのこと。
　そこでさらにお伺いしますが、どのような課題が見えてきたのかお聞かせください。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　１つのクラブに対して１人の指導者しかいない場合、毎週の活動を担保することが難しいことや、人数が多いクラブだときめ細かな指導がしにくいことが課題として挙げられます。生徒指導や事故対応の観点からも複数の指導者を配置することが必要であると認識しております。また、先行して地域展開したクラブ活動のみ会費などの負担が発生してしまうなど、費用負担の在り方について課題がございます。市内市立中学校で部活動に所属している生徒は約7,400人おり、全市的に地域展開していくためには指導者や予算の確保をしていく必要があります。将来的には受益者負担での運営を想定していることから、会費の額や開始時期などを慎重に決めていきたいと考えております。
　また、地域展開を進めていくために学校、家庭、地域に説明をしていく予定ですが、今後は勝利至上主義にならないなど、全市的に展開する際の理念の共有を図ってまいります。そして、適切な役割分担や協力体制を構築していくためには教育委員会とスポーツ部、文化国際部がこれまで以上に情報を共有し、連携しながら進めていく必要があります。このほかにも困窮家庭への支援や、平日と休日の指導者が異なる場合の引継ぎ、指導者の質を担保するための研修の在り方など様々な課題があり、このような課題解決に向けては、スポーツ協会、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ推進委員、学識経験者、学校関係者などで構成する部活動地域移行検討協議会を設置し、検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ありがとうございます。課題山積という形だというふうに思います。地域の移行、地域展開につきましては、今までも御質問させていただいております。何度も申し上げるのは、やっぱり今まで中学校で全部教員が行っていたことを地域にということは本当に難しいことなんだと、課題は多いんだということを改めて思いました。いろんな解決をしていかなければいけないわけですが、特に今お話にありましたように、先行して地域展開したクラブ活動では会費などの負担が発生してしまうなど、費用負担の在り方について課題があるとのことでした。この課題については私のところにも相談がありました。
　どういうことかといいますと、モデル校では、既に学校の部活動に地域の指導者も加わって休日も活動している部活動がありましたが、地域クラブとして今度休日に活動するには新たに保険に入らなければならないと。いわば二重に費用がかかることから、地域クラブとして活動することは断念したというふうに聞きました。このことは大きな課題だというふうに思います。先行して始まったところがそのまま地域クラブに入りにくいということです。全市的に展開する際には、既に学校の部活動に地域の指導者も加わって活動している部活がそのまま地域クラブに入れるような仕組み、手だてが、その構築が必要に思います。その他の課題も含めて部活動地域移行検討会議を設置して検討を進めるということでございますので、注視してまいります。
　次に移ります。国は地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議中間とりまとめを発表しました。
　この特筆すべき１点目は、名称の変更です。初回答弁にもありましたように、今まで学校単位で部活動として行われてきたスポーツ・文化芸術活動を地域全体で関係者が連携して支え、生徒の幅広い活動機会を保障するという発想が重要であるとし、このような考え方を的確に進めるため、名称を地域から移行するのではなく、地域で展開していくというふうにいたしました。これは大きな変化だというふうに思います。地域展開となれば、学校も地域の一部ですから、スポーツ・文化芸術活動を支援したいと自主的に考える教員が当たり前に参加できる仕組みづくりが必要に思います。いずれにしましても、今後は地域展開となりますので、先ほど申し上げました部活動地域移行検討協議会も部活動地域展開検討会議となるということでございます。
　続いて、特筆すべき２点目は、スケジュール的に今までに比べて緩やかになったということです。令和８年度から前期３年、後期３年に合わせて６年間で改革するとし、前期の間に休日の地域展開に着手するということでございました。部活動地域移行の提言が始まった当初は、令和５年から７年を改革集中期間と名づけて、休日の運動部活動から段階的に移行することとしておりましたので、これに比べると、令和８年から10年の前期期間に休日の地域展開に着手することにしたことは、先ほども申し上げましたが、地域展開の難しさを物語ると同時に、じっくり腰を据えて取り組める時間的な余裕が生まれたと、このようにも考えてよいのではないかというふうに思います。初回答弁では、中間とりまとめを踏まえて次年度から全市的に地域展開を進めていくということでございました。
　そこで伺います。具体的にどのように進めていくのか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　地域展開につきましては、学校に指導者がいないなど、部として活動することが難しいところから進めていく予定です。受入れには総合型地域スポーツクラブなど、地域に根差した団体を中心に協力を要請するほか、指導者の不足につきましては、指導を希望する教員や部活動のお手伝いをしていただいている部活動外部指導者やスポーツ協会、スポーツ推進委員等に指導をお願いするなど、地域と共に対応していくことを予定しております。また、国の中間とりまとめを踏まえ、令和10年度には休日の部活動地域展開の完了を目途として取り組んでまいります。このほか、総合型地域スポーツクラブなど、受入れに向けた調整や市内各学校から指導者の養成に対する調整が必要なことから、まずは教育委員会事務局内に調整組織を立ち上げ、部活動の地域展開を進めます。その後は調整組織の運営形態を検討し、外部委託など体制を構築してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　そうしますと、今現在、モデル校でやり始めたときに出された方針と大分違ってくるのではないかなというふうに思います。多くの生徒や保護者、学校や地域の関係者は、令和５年３月に市川市部活動地域移行検討協議会から出された「学校部活動の地域移行について」に沿って地域移行が行われるものと現在も思っていると思います。本日伺ったことを考えると、今後の方針や方策について、目に見える分かりやすい新たな計画書、あるいはパンフレット、そういうものが必要に思います。また、それを利用した周知も重要でしょう。モデル校で判明した課題を生かしつつ、先ほどたくさん出てまいりましたが、それを生かしつつ早急に新たな計画書、パンフレットを作成するとともに適切な周知をお願いして、次に移ります。
　ウの学校運営支援事業について伺います。ちょうど１年前、昨年の２月定例会の一般質問で、プール清掃の費用をＰＴＡが負担したことに端を発し、学校課題の多様化に合わせて校長裁量で執行できるような予算も多様化できないか伺ったところ、副市長答弁では、必要あるとの認識を持っている。検討は進めたが、令和６年度予算には準備が整わなかったとの答弁がありました。その後、さきの12月定例会の一般質問にて令和７年度に向けての考えを伺ったところ、学校教育部長答弁では、市長の指示により、既定の学校予算とは別に、各学校が提案する取組や意向を学校の裁量で使える予算の導入を図るとのことでございました。そして、７年度当初予算では各校に30万ずつ配当されることになっております。市長の御指示ということで、ありがとうございます。これで学校は本当に助かるというふうに思います。
　今まで校長として、働き方改革や特色ある学校づくりで進めたいというふうに思ったことがあっても、予算がないため断念していたということを実現できるわけです。私が校長のときにこのような予算があったらと考えると、大変うらやましくも思うところです。また、初回答弁にもありましたように、この予算は学校の課題を考え、解決するためにも使われますので、その効果は学校のマネジメント力の強化、これにもつながるというふうに思います。
　さて、続けてお伺いしますが、各校30万となった理由と予算費目の仕分けはどのようになっているのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　当該事業の制度設計を進めるに当たり、学校への既定の配当予算に対する割合なども参考に検討を行いましたが、令和７年度は、学校からの要望が多いと見込まれる使途や予算管理の適正額などを勘案し、１校当たり上限を30万円としたところです。また、予算費目の仕分けにつきましては、あらかじめ全ての学校へ実施内容の要望調査を行い、その提案内容に基づき費目の仕分けを行ったところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　いろいろなことを勘案して30万ということでございましたが、プール清掃は約20万かかりますので、それに10万上乗せしたというところなんでしょうか。費目をちょっと見てみますと、委託料や施設修繕費が全体の７割を占めています。学校管理費に該当するということでございますけども、これは今まで断念していたことがこれだけあるんだという受け止めにもなると思いますので、御一考をお願いしたいというふうに思います。
　さて、今回は大規模校も小規模校も同じ金額でしたが、その考え方と今後学校規模によって予算を変えることはあるのか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　初年度となる令和７年度は、学校の規模や児童生徒数が異なる場合でも学校施設や教育活動には差異がないことから、教職員の数が少ない小規模校も大規模校と同様に１校当たり上限を30万円としました。次年度以降につきましては、今後、当該事業導入の効果や課題を検証した上で検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ぜひ検討をお願いいたします。
　また、今回、予算の対応が可となった様々な取組、これを市内全校で共有していただきたいというふうに思います。それがありますと、学校のマネジメント力がさらに向上すると思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次に移ります。エの学校の改修、整備について伺います。
　まず、学校施設の老朽化対策についてです。初回答弁では、老朽化対策として工事や修繕を計画的に行っているとのことでした。老朽化した施設は多岐にわたっており、その一つ一つについて詳しく伺いたいところですが、今回は教室に設置されたエアコン整備について伺います。
　市川市は平成20年、他市に先駆けて市内の全普通教室にエアコンを設置しましたが、老朽化が進んでいると聞きました。現状と、今後どのようにして改修整備を行うおつもりか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えします。
　普通教室のエアコンにつきましては、平成20年度に13年契約のリースにて普通教室全1,007教室に設置しました。令和３年度にリースの契約期間が終了いたしましたが、機器本体は使用が可能であると判断し、エアコン機器の買取りを行いました。その後、年数が経過したことで機器の故障や冷暖房能力の低下等が発生しており、代替部品も製造中止になっているものもあることから、現在では動かないものや性能低下が著しいエアコン機器について最低限の更新を行っております。普通教室のエアコンは設置から16年が経過し、更新修繕件数が増加していることから、設置以来、機器の更新を行っていない約880教室について、リースにて円滑な機器の更新を行うことを予定しております。今後のスケジュールにつきましては、令和７年度は機器の故障や冷暖房能力の低下が著しいエアコンが多く設置されている学校の優先順位を決めた後、リース業者を選定し、まずは約300教室のエアコンについて、翌年度から順次更新を進めてまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　機器の故障や冷暖房能力の低下が発生しているとのことでございました。昨年の夏に、サッカー少年たちがたくさんおりますので、その少年たちから、教室のクーラーが全然冷えないと。それから、また故障して別の教室に行ったと、そんなような声を聞きました。知り合いの教員に確認したところ、教室によって冷えなかったり、故障があったりするということでございました。市川市は他市に先駆けて一遍に全普通教室に設置しましたので、悪くなるのも一遍に悪くなるということなんだというふうに思います。修繕件数が増加しているのも無理がないというふうに思います。今年度は300教室のエアコンを更新するということでございましたが、今後はどうしていくのか伺います。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　普通教室のエアコンの今後の更新につきましては、３か年をめどに更新する計画であります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　３か年をめどにということでございましたけれども、３か年で必ず更新していただきたいなと思います。さらに早めてもいただきたいというふうにも感じるところです。
　と申しますのも、現在の学校の暑さ対策を少しお話しいたしますと、昔は気温が目安でございましたけれども、今は熱中症対策のために考案された暑さ指数で判断して、外に出られるかを判断しているわけです。暑さ指数が31を超えると外には出ない、運動も控えるということになります。ということは、暑さ指数が31を超えると子どもたちは外に行けず教室にいることになり、エアコンが冷えなかったり故障したりすると子どもたちの熱でさらに室内は暑くなると、こういう状況でございます。
　昨年、熱中症警戒アラート、たくさん出ておりましたが、この日数を調べてみました。学校が課業していた７月と９月の熱中症警戒アラートが発令した日は、７月が６日、９月は５日でした。合わせて11日。７月と９月の登校日、これが14日と18日。合わせて32日ですので、７月と９月のあの暑さの中、実に３分の１の日は外に出られない日でした。熱中症警戒アラートが発令されなくても、先ほど申し上げましたように、暑さ指数が31を超えれば外に出られません。ですから、実際にはさらに多くの日数が外に出られなかったと思われます。
　繰り返しますが、エアコンが冷えなかったり故障したりしていたら悲劇です。幸い小学校は避難所開設のため、先ほどもお話に出ましたが、これから全校の体育館に冷房が設置されるということでございます。小学校は暑さ指数が高くても、快適に体育館で体育を行ったり、暑さ対策で避難することができます。ところが、中学校は避難所開設のため体育館への冷房設置が遅れており、かなり暑く、気温が高くても体育館で汗をかきながら体育を行いますし、暑さ対策で避難することはできません。
　このような現状から強く要望いたしますが、エアコンの改修は必ず３年、少しでも早くお願いしたい。また、中学校の体育館についても早期の冷房化をお願いいたします。
　続いて、多目的屋外運動場整備事業についてでございます。現在の状況について伺いました。校庭の人工芝化につきましては、かねてから度々議会でお願いしてまいりましたので本当にありがたく思います。何より子どもたちが喜ぶというふうに思います。転んでもけがをしませんし、体力的にも寄与することがあると思います。子どもたちは校庭にたくさん出るようになると思いますから、ぜひ昼休み、あるいは業間休み、外に出る子どもの数を調べていただきたい。人工芝化の前と後、これは非常に大きなデータになると思いますので、ぜひお願いいたします。
　また、人工芝化をしますと、雨が降った後でも水たまりができませんので、すぐに活動できます。これも大きな利点です。ちょっと思い出していただきたいんですが、昨年の市川まつり、あいにくの大雨で、大洲防災公園は水たまりが多くできたというふうに思います。歩くのにも苦労しました。人工芝では、あのようなことは起きません。どんどん水はしみますので、そのまま普通に活動ができます。もちろん、くいを打てないとか、普通の石灰ではラインを引けないなどの課題はありますが、一つ一つ対応していただければというふうに思います。
　さらに、地域の皆様が活用することも多いと思いますので、丁寧な説明をするとともに、地域の皆様から出された課題についても誠実に対応していただくようにお願いいたします。
　続いて、教育の情報化について伺います。本年度の教育ＤＸ推進の考え方と具体的な施策について伺いました。なぜこのことを伺ったかといいますと、第４期教育振興基本計画では、方針２「学びの質の向上と学びの保障の実現」の目標としてＩＣＴの活用促進を掲げていますが、今年度の教育行政運営方針には、学びの質の向上としてＩＣＴの活用、促進についての記載がなかったためです。初回答弁では、国の示した学校のＩＣＴ環境整備３か年計画に基づいて段階的に整備する。また、具体的に本年度は１万3,800台の置き換えを行うということでございました。本市のＩＣＴ環境整備、これはネットワークの運用業者が２者から１者に変更した。このことで非常にネットワークが安定をし、使いやすくなったというふうに思います。それに伴い、子どもたちが活用する端末がかなり活発になったというふうに思います。ネットワークの安定は基礎中の基礎でしたので、運用業者を１者に変更した市の大きな決断に改めて感謝いたします。子どもたちに聞いても、コロナ明けの１人に１台端末が配られた最初の頃に比べて、現在は端末を学習で使用しているということをよく聞くようになりました。よい方向だと思います。
　ところが、先日、子どもが言うには、図書室ではつながらないと言うんですね。図書室にはアクセスポイントがないのでしょうか。図書室のＷｉ－Ｆｉ環境について伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　現在のところ図書室のＷｉ－Ｆｉ環境は整っておりませんが、探究的な学びの実現に向けて、図書室でも図書資料と学習用端末を同時に活用できるよう、令和７年度は全校に図書室用ルーターを配布し、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整える予定です。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　Ｗｉ－Ｆｉということでしたが、読書教育や探究的な学習を推進、これを標榜している市川市としてはいささかお粗末のように思います。今まで図書室にはＷｉ－Ｆｉ環境は整っていると私は思い込んでおりましたので、愕然といたしました。市川市の読書教育の名にかけて、図書室で自分が選んだ本の情報と端末で調べた情報を比較して探究学習に生かすことが当たり前にできるような環境、これにするべきだというふうに思います。ルーターで対応するということですが、ルーターは使用範囲が限定的で使いづらいです。使用するということでございますが、暫定的と考え、図書室へのアクセスポイントの早期設置を強く要望いたします。
　ＩＣＴの環境整備について、さらに幾つか要望を申し上げたいというふうに思います。先ほどの初回答弁で、本年度のＤＸ推進のもとになるものとして、国の示した学校のＩＣＴ環境整備３か年計画がございました。この計画では策定した理由として、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実し、主体的、対話的で深い学びを実現するために不可欠な学習基盤であるＩＣＴ環境整備のためとしています。個別最適な学び、協働的な学びを一体的に充実し、主体的、対話的で深い学びを実現すること、これは現行指導要領の根幹をなすものでございます。
　答申の「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」でも、さらに市川市の第４期教育振興基本計画においても、同じように目指すべき学びの姿として掲げられています。その実現のため、ＩＣＴ環境整備はどの計画、あるいは答申でも必要不可欠としています。また、働き方改革の点から見ても、これは必要不可欠でしょう。国の示した学校のＩＣＴ環境整備３か年計画の具現化、これは今後の教育を左右する大事なことだというふうに私は思います。ということは、初回答弁もありましたように、我が市が学校のＩＣＴ環境整備３か年計画を着実に実行していく、これからやっていくということでございましたので、これが重要ということになるというふうに思います。
　環境整備につきましては、私は常々、校務用と学習用の一元化、ダッシュボードの活用、これをお願いしておりますが、これらももちろんこの３か年計画に組み込まれております。３か年の１年目となるこの７年度は、残念ながら予算には反映されてないように思います。２年目となる次年度は、ぜひこの３か年計画が示すＩＣＴ環境の構築は必要不可欠であるということを念頭に、その実現に向けて強力に進めていただくことをお願いいたします。
　最後に、ＩＣＴ環境のよい例をちょっとお話しして終わりにしたいというふうに思います。近所の子どもから招待状をいただきました。６年生の女子ですが、今度、小学校で総合の発表をするので見に来てくださいということでした。ちょっと聞きますと、学校の誇れることを発表するというんですね。行ってみますと、こんな形でした。６年生全員が創立150周年を記念して、全校児童が自分たちの小学校に誇りを持つことができるように誇れるテーマを選び、調べて下級生相手に発表するというものでした。テーマは全部で12あり、校内の12か所の場所、体育館が４か所ぐらいございましたが、設置して、１年生から５年生までの下級生、自分たちが興味のあるところのテーマを回って６年生の発表を聞くと、こういった活動でございました。
　私が驚きましたのは、この６年生の子どもたちの発表の仕方です。１つの発表場所、12あるわけですが、２つのグループが同じテーマで発表していました。ですから、全部で24あるわけですね。この24全て、発表場所に大型提示装置が１台ずつセットされ、発表の仕方は全てコンピューターを使ってパワーポイントでした。私が校長をしていた、たった８年前ですけれども、同じようなことをしようとしたら模造紙に書き込んだり、パンフレットを作成したりということしかできなかったというふうに思います。全ての発表場所を回りましたが、全ての発表場所で子どもたちは迷うことなく端末や大型提示装置を使いこなし、自分たちのパワーポイントを上手に使って発表していました。
　そこで、少し子どもたちに聞いてみました。子どもたちに、その大型提示装置の利用はいつもしているのというふうに聞きましたところ、総合型の学習の発表はいつも大型提示装置を使っているということでした。また、パワーポイントの発表についてはよくやるのと聞きましたら、総合の時間の発表はよくパワーポイントを使うんだと。それも、自分の端末を使って家でも作れるんだよというふうに教えてくれました。
　ＩＣＴの活用については、日常的に使うことや学習道具としても使用するということが狙いとされております。まさに、この小学校の６年生はこの方向で成長していると分かり、とてもうれしくなった次第です。ここまで子どもたちが使いこなせるようになるには教師集団の研究、指導、工夫、これはあったというふうに推察いたします。目に見えるのは氷山の一角。目に見えないところでの教師の子どもたちへの指導を想像し、頭が下がる思いがいたしました。この学校は市川でも最先端かもしれませんが、市川市のこれからの学びの方向を見させていただいた気がいたしました。
　先ほど国が示した３か年の推進をお願い申し上げましたが、市川市には現在与えられたＩＣＴ環境を駆使して、ここまで子どもたちの学習に活用することができる学校があり、教師集団がいるのですから、市川市が教育ＤＸの環境整備を積極的に進めることで、答申にある令和の日本型教育の目指すべき姿に合った最先端の学校が市川市から生まれてくることは決して夢ではないと私は思います。
　以上で私からの補足質問を終わりにいたします。以上をもちまして創生市川・自民党第１の代表質問を終わります。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時24分散会