2025年2月25日

代表質問　公明党：西村　敦議員、浅野さち議員

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１議案第38号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第42報告第46号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　公明党、西村敦議員。
〔西村　敦議員登壇〕
○西村　敦議員　おはようございます。公明党の西村敦です。代表質問をさせていただきます。なお、補足質問は浅野さち議員が行いますので、よろしくお願いいたします。
　今年は阪神・淡路大震災から30年という節目を迎えました。行政が防災対策に本気で取り組み始めたのは、この震災が契機になったと感じています。また、東日本大震災が発生したのは、私がちょうど議員になった年で、もうすぐ14年がたちます。それ以降、常に議会で取り上げ、一緒に防災対策に取り組んできたつもりであります。そして昨年の１月に能登半島地震が発生し、大きな被害が発生しました。さらに新たな課題が浮き上がってきたところであります。改めて災害によって犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、今なお避難生活を送られている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、順次質問させていただきます。
　まず、防災行政について伺います。
　昨年の能登半島地震の死者数は、２月13日現在で認定中も含め535人とされています。そのうち直接地震で亡くなった方は228人、その後に災害関連死として亡くなった方が、認定中を含め307人と報道されています。特に直接地震で亡くなる方よりも災害関連死として亡くなった方のほうが多くなっているのが特徴で、公明党は、この災害関連死を防ぐための方策として、災害時の避難所環境の改善と充実を現在訴えています。12月定例会の代表質問では、避難所の国際基準となるスフィア基準を紹介し、充実を求めました。今回は、ＴＫＢといわれるトイレ、キッチン、ベッドについて詳しく聞いていきたいと思います。
　まず(1)として、本市のＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドの備えの現状、そしてさらなる充実に向けた取組について伺います。
　昨年の能登半島地震では、全国からトイレカーやトイレトレーラーが現地に集結し、大変に活躍しました。このトイレカーやトイレトレーラーの導入について、昨年、市議会公明党として要望書を提出したところであり、市もこれまで検討を進めてきたと認識していますが、まずは(2)として、これまでの確認できた課題と現在の検討状況について伺います。
　次は、これも度々要望してきた避難所となる市立小中学校への早期エアコン設置です。議会以外でも、市民や学校等からの要望も多く、市として計画の前倒しを決断したようですが、(3)として、改めて避難所となる体育館へのエアコン設置状況と今後の整備計画について伺います。
　次に、防犯カメラの設置についてです。
　昨年、闇バイトによる強盗など凶悪事件が発生し、社会問題となっている中、本市でも同様の事件が発生し、市は緊急対策として100台のカメラ付防犯灯の設置を決めました。市民が安全で安心して暮らしていくために、防犯カメラの増設は大変有効な手段であると感じています。
　そこでまず、(1)として、街頭防犯カメラ等設置の進捗状況と課題について伺います。
　(2)として、100台のカメラ付防犯灯のうち51台は今年度中に設置することが先順位者の答弁で分かりましたので、残りの49台を含めて、今後の設置の進め方について伺います。
　次に、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯについてです。
　話題性もあり、市民から大変好評を得ていると認識しておりますが、昨年度、本八幡地域で実証実験を行った関係から、それ以外の地域、特に行徳地区では利用が出遅れていたようにも感じています。
　そこで(1)として、まず市として令和６年度の事業についてどのように評価しているか見解を伺い、また、令和７年度はどのような取組を予定しているのか併せて伺います。
　次に、ＩＣＨＩＣＯの大きな特徴として挙げられているのが行政ポイントだと思います。会派として、昨年開始当初、新聞取材をさせていただきました。
　そこで(2)として、令和７年度はどのような行政ポイント事業を行うのか、詳細を伺います。また、現状ではどのような課題が想定されるのか、市の見解を伺います。
　次に、令和７年度事業の大きな特徴となっているのがスマートポイント制度です。(3)として、省エネ家電と防犯用品の購入の際にスマートポイントとして新たにＩＣＨＩＣＯポイントを還元する事業を導入した経緯とその内容について伺います。
　さらに(4)として、市民の安全、安心の観点では、防犯用品にポイントを付与するだけでなく、来るべき災害に向けて防災用品の購入に対しても同様のポイント付与があってもいいのではないかと考えています。この点、市の考えを伺います。
　次の質問は、下水道行政についてです。
　１月28日、埼玉県八潮市の県道交差点で、突然、道路が陥没し、走行中のトラックが落下するという衝撃的な事故が発生しました。事故の原因は腐食した下水道管が破損して管の中に土砂が流れ込み、地中に空洞ができたためであり、救助優先のため、県は周辺自治体の約120万人に節水の呼びかけをするなど、県民生活に大きな影響が出ました。事故を受け、国土交通省は自治体に緊急点検を要請しています。本市の対応が大変に気になりました。
　そこで、事故後に実施した緊急点検等については先順位者の答弁で理解できました。改めて、表面からでは見えない下水道管の日常点検の重要性を認識したところです。質問としては、では、市川市ではどのように点検を実施しているのか、下水道管渠の点検状況について伺います。
　次に、子ども施策について。
　公明党は、子どもの幸せを最優先する社会を目指し、結婚、妊娠、出産から子どもが社会に育つまで、ライフステージに応じた切れ目ない政策、子育て応援トータルプランを2023年に政府に提言し、推進しております。
　まず(1)として、子育て世帯訪問支援事業の拡充についてです。近年、児童虐待の相談対応件数が増加傾向にある中、この支援事業は、妊娠期から産後に支援を必要とする家庭に訪問支援を実施し、養育しやすい環境を整え、児童虐待や不適切な養育の防止を図ります。そこで、どのような内容が拡充されるのか伺います。
　次に(2)として、本市におけるこども誰でも通園制度の現状と今後についてです。この事業は、保育所等を利用していない生後６か月から満３歳未満の未就園児を対象に、保護者の就労要件にかかわらず、月に一定時間まで利用できる新たな制度として、令和８年度の本格実施に向け、本市は昨年４月よりモデル事業として開始されています。そこで、現在までの利用状況を踏まえた現状を伺います。
　次に、(3)の私立幼稚園等未就園児教室利用支援補助金の拡大についてです。この事業の概要と拡大される内容を伺います。
　次に、(4)の結婚準備・新婚生活住まい応援事業の概要についてです。新規事業として約１億円の当初予算が計上されています。先順位者の答弁で、結婚準備住まい応援事業の概要については理解しましたが、ここでは、準備ではなく新婚生活住まい応援事業について、その概要を伺います。なぜ来年度から本事業を開始することとなったのか併せて伺います。
　次に、福祉施策についてです。
　まず、(1)の移動支援事業の拡大についてです。障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の一つで、屋外での移動が困難な障がい者等に対して外出の支援を行うことにより、自立した生活や社会参加を促すことを目的としています。令和５年12月定例会において、我が会派の川畑議員が、移動支援の利用条件の緩和について、特に特別支援学校に通う子どもたちの利用支援の拡充を強く要望いたしました。新年度は移動支援事業の拡大とありますが、どのような内容か伺います。
　次に、(2)チケット75事業の取組についてです。ゴールドシニア外出支援事業として、令和５年度の途中から開始されました。令和７年度も継続するに当たり、改めて事業の目的と、これまでの申請状況、利用状況について伺います。
　次に保健行政について。
　(1)の帯状疱疹ワクチン接種についてです。まずアとして、任意接種に対する助成事業についてですが、我が会派が強く要望してきた中で、令和６年４月１日から助成事業が開始されました。内容は、50歳以上が対象で、生ワクチンに対しては１回3,000円、不活化ワクチンは２回接種が必要なため、１回7,000円掛ける２回で計１万4,000円の費用助成となります。そこで実績状況を伺います。
　また、イとして定期接種化について、帯状疱疹にかかる方が年々増加している中で、国は令和７年４月１日から帯状疱疹ワクチンの定期接種化を公表しています。そこで、本市においてはどのように行うのか伺います。
　次に、(2)で霊園再整備事業の取組についてです。施政方針の中で、霊園においては、樹木葬に向けた墓地の整備を掲げています。令和５年12月定例会にて、我が会派の久保川議員が、市民の墓地の考え方やニーズを踏まえ、墓地需要の変化に対応するには、樹林墓地などの新たな形態の墓地など、整備計画を積極的に進め、対応するよう要望いたしました。そこで今回、霊園内に樹林型合葬式墓地を整備するに至った、その経緯について伺います。
　次に、市民の移動支援についてです。
　移動プラン75の調査・検討を進めることについて。施政方針の中に、「『チケット75』に続き、どの地域の方々も円滑に移動できることを目的とした『移動プラン75』の調査・検討を進め、公共交通の面からも誰一人取り残さないまちを目指」すとのことですが、ここに至った経緯と概要について伺います。
　次に、文化行政についてです。
　まず、(1)として近現代美術館の開設を目指すことについて。施政方針において、近現代美術館と明示され、表現が具体的になってきました。どのような考えで「近現代美術館の開設を目指す」としたのかについて伺います。
　(2)の郷土資料館の開設に向けた準備についてです。施政方針の中に、「行徳の歴史や産業、民俗を伝承する郷土資料館の開設に向けた準備を進め、市民が身近に文化や歴史に触れられる機会を創出」と言われています。そこで、開設検討に至った経緯を伺います。
　次に、カーボンニュートラルの推進について。
　まず(1)ですが、先順位者と重ならない形で、具体的に脱炭素先行地域の対象エリアについて、なぜ妙典地区妙典土地区画整理事業区域を選んだのかについて伺います。
　次に、先週にカーボンニュートラルの象徴ともいうべき新電力会社の設立式が行われ、新聞報道もされました。また、施政方針には新会社の設立により、クリーンなエネルギーの地産地消を通じて、環境面、経済面、社会面の循環型の仕組みを目指すとされています。
　そこで(2)として、新電力会社における取組の現状と今後の展開について伺います。
　次に、犯罪被害者支援についてです。
　市川市犯罪被害者等支援条例制定については、先順位者の答弁で、他自治体の状況や本条例の特徴並びに支給の具体的な種類と金額などについては理解いたしましたので、(1)としては、経緯と条例の詳細について伺い、さらに、(2)として支給される条件について伺います。
　次に、公益通報制度についてです。
　この問題については、兵庫県において問題化され、社会的に関心の高い事象であると認識しています。本市では、下水道部職員による収賄等事件が発生しました。施政方針では、「職員のコンプライアンス違反に関する公益通報制度の機能を向上させるため、通報者の保護を徹底したうえで、通報窓口を第２庁舎と外部にも設置する」とありますが、その内容を伺います。
　また、外部窓口の設置については、我が会派の大場議員が令和４年から取り上げ、直近12月定例会の代表質問でも、弁護士及び公認会計士の外部有識者で構成するコンプライアンス委員会議における収賄等事件の検証や、その結果に基づく再発防止策に関する意見を踏まえ、設置の要否を検討する等の答弁があったところです。今回、設置を決定するに至った経緯についても併せて伺います。
　次に、平和行政についてです。
　昨年11月、本市が核兵器廃絶平和都市宣言を行って40年の節目に当たることから、被爆アオギリ二世植樹事業が行われ、植樹式には我が会派も参加させていただきました。そこで、令和７年度は施政方針によると、核兵器廃絶平和都市宣言を行っている自治体の意見交換の場を設けるとのことです。これについては、先順位者の答弁からあらかた理解しているところですが、私からは、想定でも結構ですので、具体的にいつ、どこで、誰が、どのような内容で行うかを伺います。
　最後に、学校教育についてです。
　教育行政運営方針では、「子どもたちの居場所の一つとして、小学校協力校にて開始し、効果のありました、校内教育支援センター『スペシャルサポートルーム』を令和７年度は小学校全校に開設する」とあり、「また、子どもへのきめ細かな支援が行える体制を構築するため、各学校に『みらいサポーター』を配置」しますとあります。
　そこで(1)として、スペシャルサポートルームの設置状況とその取組方法を、(2)として、みらいサポーターの活用の仕方について、なるべく先順位者の答弁と重ならない形で伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上、会派公明党の代表質問の初回質問とさせていただきます。
　なお、子ども施策についてから文化行政までについての５つの大項目については、浅野さち議員が補足質問させていただきます。御答弁のほど、何とぞよろしくお願いをいたします。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　本住危機管理監。

○本住　敏危機管理監　私からは大項目、防災行政についての(1)と(2)についてお答えします。
　初めに、(1)災害時の避難所環境の改善と充実についてです。災害発生後の避難生活による体調悪化などが原因で亡くなる災害関連死を防ぐため、清潔なトイレ環境の提供や、温かく栄養のある食事の提供に加え、就寝環境の整備などが求められております。本市では、清潔なトイレの提供に向け、携帯トイレや組立て式トイレなどの備蓄をはじめ、仮設トイレを協定事業者から調達するほか、設置可能な小学校や公共施設にマンホールトイレの整備を進めているところです。また、温かく栄養のある食事の提供については、小中学校の各避難所に釜や調理器具などを準備するとともに、ＢＪ☆プロジェクトにより備蓄品の缶詰や野菜ジュースなどを使った避難所レシピを考案するなど、食事に関する取組を進めております。
　さらに、就寝環境の整備としては、プライバシーを確保するためのテントを備蓄し、段ボール製のベッドについては、必要な数量を協定事業者から調達することとしております。
　引き続きこれらの取組を充実させるため、計画的な備蓄や事業者との災害協定の拡充を図り、先進市の事例などについて調査研究を進め、発災後速やかにトイレ、キッチン、ベッドが配備できるよう取り組んでまいります。
　次に、(2)トイレカー、トイレトレーラーの導入についてです。トイレトレーラーについては、御党を含め、他の議員の方からも議会等で要望を受け、これまで導入に向け先進市を視察するなど、様々な角度から検討を重ねてまいりました。しかしながら、平時での運用や牽引免許所持者の確保など、幾つかの課題が確認できたことから、これまで慎重な判断を行ってきたところです。この移動式トイレには、トイレを内蔵したコンテナをトラックの荷台に乗せた、いわゆるトイレカーもあり、普通免許で運転可能な車体もあることから、さらなる調査研究を進めているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　私からは大項目、防災行政についての(3)避難所となる市立小中学校体育館への早期エアコン設置についてお答えをいたします。
　学校体育館のエアコンにつきましては、令和６年度に小学校８校に設置を行い、現在までに小学校18校、義務教育学校１校に設置済みです。
　今後の設置につきましては、まず令和６年度の12月補正予算で予算措置した小学校８校について、令和７年度の夏休みを利用して工事を行う予定となっております。例年のスケジュールであれば、次は令和７年度の補正予算で予算措置を行い、令和８年度の夏に設置工事となるところではありますが、小学校の未設置校について早期に整備を進めるため、学校側と調整した結果、令和７年度の冬の時期での設置が可能となったことから、予算措置の時期を早め、令和７年度当初予算で、さらに小学校９校分の設置工事費を計上いたしました。
　次に、今後の整備計画についてです。これまでの計画では、令和10年度までの整備を目指し、計画的にエアコンの設置を行ってまいりました。しかしながら、猛暑がここ数年続いたことにより、本定例会においても、複数の会派から、児童生徒の健康面への影響を深刻に捉え、早期に設置を求める御意見をいただいておりました。さらに、災害時における避難所の環境面の機能向上が重要視されたこともあり、関係部署と協議を行い、建て替え予定校を除き、小学校につきましては令和７年度末までの完了を、中学校につきましては令和８年度末までの完了を目指し、整備する方針であります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　私からは大項目２つ目の防犯カメラの設置についてお答えいたします。
　初めに、(1)街頭防犯カメラ等設置の進捗状況と課題についてです。本市が設置する街頭防犯カメラにつきましては、平成17年度から警察や地域の要望を反映しながら、住宅街や通学路などに市が主体となって設置してまいりました。また、平成28年度からは、自治会等に対する街頭防犯カメラの設置費補助制度や企業ボランティアによる寄附制度を開始し、令和２年度からは、自治会に属さない駅周辺の区域に、市が警察と協議しながら設置するなど、街頭防犯カメラの設置を推進しております。これらにより、市民安全課が画像を管理する街頭防犯カメラは、令和６年12月末現在で331台となっております。内訳につきましては、市が主体となって設置した街頭防犯カメラが254台、街頭防犯カメラの設置費補助制度を利用して自治会等が設置した防犯カメラが54台、企業ボランティアにより寄附されたものが23台となっております。
　さらに、令和５年度からは、これまでの街頭防犯カメラよりも安価に設置できるカメラ付防犯灯に係る自治会への設置費補助制度を開始し、令和６年12月末現在で66台が設置されました。しかしながら、自治会からは、申請手続の煩雑さや画像管理が困難であること、自治会の予算規模によってはカメラ付防犯灯でも費用負担を捻出することが困難であるなどとの意見をいただいておりました。このような状況の中、自治会からは、補助金制度ではなく市で防犯カメラを設置してほしいという御意見が多数ございました。このため、令和７年度の新規事業として、市が主体となってカメラ付防犯灯の設置を検討していたところ、昨年の10月17日に柏井町で発生した強盗事件を受け、緊急対策として、令和６年12月補正予算を御承認いただき、市が100台のカメラ付防犯灯を設置することといたしました。
　この緊急対策の進捗状況につきましては、令和６年12月６日の第１次締切りまでに申請のあった自治会からの要望箇所につきまして、警察などの関係機関と協議をした結果、令和６年度中に51台を設置することといたしました。
　今後につきましては、自治会の立会いの下、カメラの画角等の要望についての調整を図り、令和７年３月末までに設置を予定しております。
　街頭防犯カメラの課題につきましては、設置費用が約40万円であり、補助金を除いた自治会の自己負担額が高額になるという課題がございました。そこで、今回、市がカメラ付防犯灯を設置することを契機といたしまして、街頭防犯カメラの補助制度は廃止することといたしました。なお、カメラ付防犯灯の自治会への補助制度につきましては、自治会が自ら希望する場所に設置したいというニーズに対応するため、規模を縮小して継続いたします。
　次に、カメラ付防犯灯の設置に向けた課題といたしましては、市が画像管理を行うことでプライバシーが守られるという意見がある一方で、設置箇所の近隣住民からの合意が得られないことや、設置箇所を１か所に決められないという声も寄せられております。また、電柱によっては、他の共架物等があるために、電柱の管理者から共架の許可が認められないなど、自治会からの設置要望に添えない場合がございます。このため、近隣住民の皆様に理解していただけるよう、防犯カメラの有用性と情報管理について説明し、設置箇所を自治会と協議するなど、これからも自治会からの要望に応えられるよう、丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、(2)今後の設置の進め方についてお答えいたします。今後のカメラ付防犯灯設置事業につきましては、予算を繰り越し、令和７年８月末までに残りの49台の設置を予定しており、令和７年度当初予算では、新たに30台のカメラ付防犯灯設置の予算を計上しております。これにより、今定例会で御承認いただければ、令和８年３月末までに130台が設置される予定でございます。また、令和８年度以降につきましても、地域の御意見などを伺いながら、既存の防犯カメラの分布等を踏まえ、関係機関と協議を行い、有効な場所に３年間で100台程度を設置していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　私からは大項目、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯについてのうち(1)と(2)についてお答えをいたします。
　初めに、(1)令和６年度の実施状況と令和７年度の取組についてであります。令和６年度事業では、２月25日時点の発行金額が約16億6,400万円、利用金額が約15億9,700万円となり、市内経済の循環を促進できたものと評価をしております。年度当初は行徳地域での利用が進みませんでしたが、ＩＣＨＩＣＯを便利に利用できる環境を整えるため、住民の方が日用品を購入するスーパーやドラッグストアの獲得に努め、例えばセレクション、ワイズマート、くすりの福太郎といった店舗に加盟していただき、利便性が大幅に向上したことで、行徳地域でも多くのＩＣＨＩＣＯが利用されるようになりました。
　次に、経済効果についてです。昨年12月25日から１月５日にかけてアンケート調査を行い、約1,700人の利用者からいただいた回答を基に経済効果を算出したところ、市外から市内へ消費を呼び戻した額は約４億8,000万円、消費喚起額は約３億円、経済波及効果は約１億9,000万円となり、経済効果の総額は約９億7,000万円という結果になりました。事業費のうち本市が実質負担する経費は約１億円になる見込みであることから、経費に対して約10倍の経済効果を得ることができました。
　また、市民活動の活性化に対する効果については、運転免許証を自主返納した方に１万ポイントを付与したところ、本市への申込件数が満点エコボカード２枚を付与していた令和４年度実績の約７倍になる等、行政ポイントの付与が参加者の増加につながるという効果が認められました。このほかアンケート調査では、ＩＣＨＩＣＯを利用することで地元への関心や愛着が高まりましたかという質問を利用者の方に尋ねたところ、高まった、少し高まったという回答の割合は合わせて88.6％になり、地域に対する意識の向上といった効果も認められました。
　次に、令和７年度の取組についてです。さらなる地域経済の活性化を図るため、国からの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、４月と11月にポイント還元キャンペーンを実施いたします。キャンペーン時の還元率を、中小企業や個人事業主が経営する店舗は15％、大企業が経営する店舗は５％に設定して、中小企業等の店舗における消費の後押しを行います。さらに、市民活動の活性化を図るため、行政ポイント事業の規模を拡大するほか、市民生活の向上と地域課題の解決を図るため、ＩＣＨＩＣＯスマートポイントと名づけた新たなポイントの運用も開始いたします。
　次に、事業費についてです。令和７年度の歳出額は、発行額ベースで17億8,200万円、事業経費を含めた総額は約18億6,000万円です。なお、国からの交付金やチャージ額等の歳入額は約17億6,000万円、歳出額から歳入額を差し引いた本市の実質負担額は、令和６年度当初予算と同規模の約１億円となります。令和７年度はポイント還元キャンペーンや行政ポイントと合わせて、新たな試みであるＩＣＨＩＣＯスマートポイントを活用するとともに、加盟店の御協力をいただいて、ＰＲイベントや毎月15日は「ＩＣＨＩＣＯの日」企画等を行うことでＩＣＨＩＣＯの魅力を向上させ、最大の事業効果を得ることができるよう取り組んでまいります。
　次に、(2)行政ポイント事業の詳細と課題についてであります。令和７年度は、さらなる市民活動の活性化を図るため、エコボポイントから移管する事業等を加えて、令和６年度の約2.5倍となる82事業とし、規模を大幅に拡大いたします。事業の趣旨や内容を分かりやすく伝えるため、リスクに備える、環境を守る、人とつながる、共に学ぶ、健康に取り組むという５つのテーマを設けて事業を展開してまいります。まず、リスクに備えるでは、防災訓練や運転免許証自主返納を継続するとともに、新規事業として青色防犯パトロールの加入団体に3,000ポイント、防犯講演会や出前防犯講座の参加者に100ポイントを付与する等、14のメニューで対策の強化を図ります。環境を守るでは、江戸川クリーン作戦や環境フェアに加えて、市公共施設のＥＶ充電器を利用するためのアプリをインストールした方に50ポイント、初めて充電器を利用した方に200ポイントを付与する等、13のメニューでカーボンニュートラルの実現を図ります。人とつながるでは、自治会加入促進や自治会活動の手伝いをした学生へのポイント付与を継続するほか、新たに子育て支援、梨の花摘み、ガーデニング等のボランティア活動の参加者に500ポイントを付与する等、30のメニューで市民活動の活性化を図ります。共に学ぶでは、いちかわ検定を受験された方へのポイント付与を継続するほか、男女共同参画を推進するための講座、こども発達センター講演会、創業支援セミナーの参加者に100ポイントを付与する等７つのメニューで取組を後押ししてまいります。健康に取り組むでは、健康ポイント事業Ａｒｕｃｏを継続するとともに、特定保健指導を受けた方に500ポイントを付与する等、５つのメニューで健康の増進を図ります。このほか、いちモニでアンケートに回答した方に50ポイント、満点エコボカード１枚につき300ポイントを付与する等、13のメニューを実施いたします。
　次に、行政ポイント事業の課題です。昨年12月に実施したアンケート調査では、健康ポイント事業Ａｒｕｃｏ、市主催イベント、自治会への新規加入等でＩＣＨＩＣＯポイントをもらえることを知っていましたかという質問を利用者の方に尋ねたところ、知っていると回答した方の割合は67.1％でした。行政ポイントは、事業目的の一つである市民活動の活性化に必要不可欠でございますが、ポイント還元キャンペーンと比較すると認知度が低いという点が課題であるものと認識をしております。対応策として、現在活用している市公式ウェブサイトやアプリのプッシュ通知に加えて、ＳＮＳの活用や利用ガイドの作成等による周知の強化が挙げられます。今後、行政ポイント事業の担当部署と連携し、課題への対応に努めてまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　私からは大項目、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯについてのうち(3)、(4)についてお答えいたします。
　まず、(3)ＩＣＨＩＣＯスマートポイントの導入経緯と内容についてでございます。国は、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を強く受けた生活者や事業者に対しまして、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに、かつ継続して実施できるよう、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金――以下臨時交付金と申し上げます。これを追加交付する旨を盛り込んだ補正予算を令和６年12月17日に成立させました。ＩＣＨＩＣＯスマートポイントは、この臨時交付金のうち、市が独自に市民や事業者の支援に活用できる推奨事業メニュー分といたしまして、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯのポイント還元キャンペーンに加え、省エネ家電や防犯用品購入の際にポイントを付与するＩＣＨＩＣＯスマートポイントの財源に活用することとしたものでございます。これにより、市域内において経済循環を加速させながら、本市の重要施策であるカーボンニュートラルの実現と、市民から強く要望されている家庭での防犯対策の強化という複数の地域課題解決に向けた取組を推し進めたいと考えております。
　次に、ＩＣＨＩＣＯスマートポイントの内容でございます。市民に分かりやすく、注目していただけるよう、ＩＣＨＩＣＯを使って複数の地域課題をスマートに解決し、買物の際、お得にスマートに御利用していただきたいという思いを込めまして、事業名をＩＣＨＩＣＯスマートポイントとし、還元率は他の事例などを参考とし、30％とさせていただきました。ポイントの付与に当たりましては、購入者からの申請が必要になります。ＩＣＨＩＣＯ会員の方には、オンラインでの申請が可能なロゴフォームを使い、また、会員以外の方には、ポイントが付与されたカードを郵送するなど、できる限り利用者の負担にならないよう配慮してまいります。また、事業効果を高めるためには、市民の皆さんや、より多くの事業者に趣旨を御理解いただくことが重要となりますので、十分な周知期間を取りたいと考えております。広報紙や市公式ウェブサイト、ＳＮＳなどでお知らせするほか、千葉県電機商業組合などの関係団体へ事業の趣旨やＩＣＨＩＣＯ取扱店舗への加盟のお願いをするなど、丁寧に説明してまいりたいと考えております。そのため、申請の受付開始は５月上旬を見込んでいるところでございます。
　次に、(4)防災用品購入に対しましてポイントを還元する考えについてお答えいたします。今後いつ起こるかもしれない巨大地震から市民の生命と財産を守り、安全で安心できる生活を保障することは、行政の基本的な責務であり、できる限りの対策を講じていかなければならないと認識しております。現在、本市における防災対策への助成といたしましては、地域で活動している自主防災組織に対する防災資機材の購入への補助や、住宅の耐震性の向上につながるあんしん住宅助成制度、また、高齢者や障がい者世帯などへの家具の転倒防止器具取付け費用の補助を実施しているところでございます。今回は環境施策と防犯対策の取組に対しましてＩＣＨＩＣＯポイントを還元することといたしましたが、御家庭での防災用品購入への補助は、万が一の事態に備えることで自らの命を守る自助機能のさらなる強化につながるものであり、重要な視点であると認識しております。防災用品購入への支援につきましては、今後、同様の交付金がある際には、より効果的に活用できるよう、担当部署とも連携、協議しながら検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　私からは大項目、下水道行政についての八潮市で発生した下水道管破損による陥没事故を受けた本市の対応等についてお答えいたします。
　本市では、日常的な点検として、パトロールによる下水道管路周辺の路面状態の確認や下水道管路の清掃や点検などを行う際に、マンホール及び管渠内部の状況確認を行っております。このたびの八潮市の事故における下水道管渠の破損の原因とされている管路の腐食等については、国土交通省が下水道管路を原因とする道路陥没が全国で多数発生していることを受け、平成27年に下水から発生する硫化水素による腐食のおそれが大きい下水道管路について、５年に１回以上の頻度での点検を義務づけております。本市では、菅野処理区において支障物を避けるために、下水道管路が部分的に深くなっている箇所など約40か所が該当するものとしております。これらの箇所については、定期的な清掃、あるいは保守点検の際、少なくとも２年に１回、または毎年、目視による確認を行っているところであります。今後とも下水道管路における異常箇所等の早期発見、早期対応による市民生活の安全確保を念頭に、適切な点検、維持管理に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　私からは大項目、子ども施策についてお答えします。
　初めに、(1)子育て世帯訪問支援事業の拡充についてです。子育て世帯訪問支援事業の産前・産後訪問支援は、妊娠期から出産後の支援を必要とする家庭に対し訪問支援員を派遣し、家事や育児を行うことで養育者の心身の負荷の軽減を図ることを目的としております。令和７年度は、対象をこれまでの出生後90日以内から、妊婦または出生後90日以内に拡大し、利用回数の上限を15回から20回に増やすことを予定しております。
　次に、(2)本市におけるこども誰でも通園制度の現状と今後についてです。国が推進する乳児等通園支援事業、通称こども誰でも通園制度は、全ての子育て家庭を対象とした支援の強化策として、保育所等を利用していない生後６か月から満３歳未満の未就園児を対象に、保護者の就労要件にかかわらず、月に一定時間まで利用できる新たな制度として、令和８年度の本格実施に向けて検討が進められております。本市では、昨年７月より国が示す実施要綱に従い、公立保育園３か所で試行的事業を実施しており、本年１月末現在の３園全体の利用状況は、登録数が98名、７か月間の延べ利用者数は420名、延べ利用時間は1,403時間で、１回の利用時間の平均は約3.3時間となっております。利用率は開始後から少しずつ増加しておりますが、直近の本年１月、１か月間の利用実績は、３園で想定した利用枠の合計18人に対して約16％となっております。
　次に、(3)私立幼稚園等未就園児教室利用支援補助金の拡大についてです。私立幼稚園等未就園児教室利用支援補助金は、在宅で子育てをしている家庭も気軽に幼稚園などを利用していただけるよう、市内の私立幼稚園と認定こども園が実施する親子登園クラスや、２歳児保育クラスといった未就園児教室に参加する児童の保護者に利用料の一部を補助するものです。親子登園クラスは、児童と保護者が一緒に参加するもので、１日の保育、または活動が１時間以上の場合に補助の対象としております。２歳児保育クラスは、児童だけの教室で、１日の保育時間が２時間以上、かつ週の保育日数が２日以上のものを補助の対象としております。保護者への補助の要件は、クラス年齢が２歳までの児童であること、同一世帯の第２子以降であることなどを満たすこととしております。なお、補助の上限額は、親子登園クラスの場合は１日利用当たり500円、２歳児保育クラスの場合は800円となっております。
　令和７年度の当初予算においては、本事業の補助対象を現在の第２子以降の児童から、第１子を含む全ての児童へ拡大する予算案を計上しております。第１子への拡大分として、延べ利用者１万9,000人、事業費として年額1,340万円の増額を見込んでおります。
　最後に、(4)結婚準備・新婚生活住まい応援事業の概要についてです。御質問の新婚生活住まい応援事業につきましては、結婚を機に新たに住居を賃借して生活を共にする世帯に対して、住居の賃借に係る費用の補助を行うものであり、補助対象となる年齢や所得の要件、補助金額などは結婚準備住まい応援事業と同様の内容となりますが、こちらの事業は国の地域少子化対策重点推進交付金を活用して実施いたします。
　次に、これらの事業を来年度から開始する理由です。本市は、これまで学校給食費の無償化、第２子以降の保育料無償化、子ども医療費助成制度の対象年齢拡大など、子育て世代に向けた施策に注力してまいりました。一方で、少子化対策や定住を促進するためには、次代を担う若者に本市で結婚したい、子育てをしたい、住み続けたいと思っていただくことが重要ではあるものの、現状では、若者をターゲットとした施策は決して多くありませんでした。そこで、機を逃さずに、若者に本市に目を向けてもらう施策を実施したいと考え、来年度からの事業開始を目指して予算計上したものです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　私からは大項目、福祉施策についてお答えいたします。
　初めに、(1)移動支援事業の拡大についてです。移動支援事業は、身体障がい者のうち肢体不自由１級の障がいがあり、両上下肢の機能障がいのある方や、知的障がいや精神障がいのある方などを利用対象としております。近年、障がいのある児童への通学支援に関する要望が高まってきたことから、御家族や事業者からの意見を聴取するとともに、近隣自治体における移動支援事業の運用実態を調査するなど、より効果的、効率的な支援の在り方について検討し、主に３つの見直しを行っております。１つ目として、特別支援学校などへの通学に対して、医療的ケアや重度心身障がいなど、本人に重度の障がい特性のある場合や、ひとり親世帯などの特別な事情がある場合に特例的に利用できることといたしております。２つ目として、支援方法について、従来の利用者１名に対し支援者１名による支援を加え、新たにグループ支援型を創設し、１つのグループに支援者を２名以上とするなどの条件の下で、１名の支援者が２名の利用者を支援できることといたしました。３つ目として、利用の柔軟性を高めるため、これまでは自宅などから出発し、外出先を経由して自宅などに帰宅する場合のみ認めておりましたが、自宅などから外出先までとする一部の利用にまで拡大としたところでございます。
　次に、(2)チケット75事業の取組についてお答えをいたします。本事業は、コロナ禍による３年以上の外出自粛により、体力低下やフレイルの進行など、大きな影響を受けた75歳以上のゴールドシニアの外出を促進し、社会参加や介護予防への取組を促し、健康寿命日本一を目指すことを目的として、令和５年９月定例会で補正予算の議決を得て開始したところでございます。事業開始年度である令和５年度は、有効期限を令和６年度末までとするチケットを、バス、タクシーそれぞれ１万件を上限に、令和５年10月より申請を受け付け、上限を上回る申請をいただきました。有効申請件数は、バスが１万1,187件、タクシーが１万1,661件で、まずは抽せんにより、11月にそれぞれ１万件のチケットを郵送し、上限を上回った対象者につきましては、令和６年２月定例会で補正予算の議決を得て、３月に郵送いたしました。本年度は、昨年度の申請状況やチケット75の事業周知が進んだことに鑑み、有効期限を令和６年度末とするチケットを、バス、タクシーそれぞれ１万5,000件を上限に、４月より申請の受付を開始いたしました。本年１月末時点で、バスは１万2,482件、タクシーは１万2,824件の有効申請を受け付け、順次申請者に郵送しております。利用率につきましては、本年１月末時点で、昨年度と本年度の発行分を合わせて、バス約52％、タクシー約40％となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　私からは大項目、保健行政についてお答えいたします。
　初めに、(1)帯状疱疹ワクチン接種についてのア、任意接種に対する助成事業についてです。本市では、帯状疱疹ワクチンについて、罹患率が高くなる50歳以上の方を対象として、申請に基づき償還払いにより接種費用の一部を助成しています。令和６年度の１月末までの実績を申し上げますと、対象者約20万人のうち、申請者は約2,000人、接種率はほかの自治体の実績等を参考として２％程度で見込んでいましたが、１％となります。なお、接種ワクチンは約７割が不活化ワクチンとなっています。
　次にイ、定期接種化についてです。帯状疱疹ワクチンの定期接種は、原則として65歳の方を対象として行われます。また、５年間の経過措置として、65歳を超え100歳までの方は５歳ごとに定期接種の対象となり、初年度である令和７年度に限り100歳以上の方も対象となります。なお、接種を受ける際には、本市が送付する予診票を医療機関に提示し、ほかの定期接種と同様に、接種費用の一部を自己負担していただくことになります。
　次に、(2)霊園再整備事業の取組についてです。高齢化の進展により、本市においても、今後、死亡者数の増加に伴い墓地需要も増加していくことが見込まれています。また、令和５年度に本市が実施したアンケート調査では、遺族による管理を必要としないお墓を希望するという回答が約３割、合葬式の墓を希望する回答が約４割、樹木を墓標とする墓がよいとする回答が約３割あり、墓地に対する市民のニーズも多様化しています。さらには、今年度の合葬式墓地の申込件数は約750件と、前年度に比べ約130件増加し、全ての申込区分で倍率が増加していることから、アンケート結果と合わせ、新たな墓地の整備が求められていると認識しています。そこで、墓地需要の増加に対応し、市民ニーズに合致した形態である樹林型合葬式墓地の整備を計画したものです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　私からは大項目、市民の移動支援についてお答えします。
　働き方改革の影響などによる2024年問題により、市内を運行するバス路線が減便され、一部では廃止が予定されています。京成グループによるバス事業の再編が予定されているものの、今後もバスの運転手不足による減便などが余儀なくされることも想定されます。バス路線の減便や廃止が影響する地域では、特に75歳以上のゴールドシニアの方々の日常生活の移動が困難になることが危惧されます。そこで、市長指示の下、移動手段の方法やその方向性について調査・検討を行い、どの地域の方々も円滑に移動できることを目的とした移動プラン75を策定することとしたものでございます。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　高橋文化国際部長。
○高橋昭彦文化国際部長　私からは大項目、文化行政についての(1)近現代美術館の開設を目指すことについてお答えします。
　本市は、豊かな水と緑の自然環境の下で、先人たちによる歴史的、文化的な資産が長い年月をかけて育まれてきた文化の薫り高い町です。戦後の復興期以降は、本市の名誉市民である日本画の東山魁夷氏、彫刻の大須賀力氏、工芸の秋山逸生氏、佐治賢使氏、藤田喬平氏、そして、昨年お亡くなりになられた洋画家の中山忠彦氏と、著名な芸術家が本市に住まい、中央画壇などで活躍を続けられる一方で、市川美術会を組織し、70年以上続く市川市美術展覧会、通称市展を開催し、市民の文化芸術振興の礎を築いてこられました。この展覧会は、公募展として現在も多くの市民や学生の方々から出展をいただくなど、市民の文化芸術への関心を高める役割を担っているところでございます。数々の美術作品とともに大きな功績を残された芸術家の方々を顕彰していくとともに、現在も活躍中の本市在住、もしくは出身など、ゆかりの芸術家の方々の作品や、これまで収蔵してきた数々の作品の展示、活用等を通じて、市民にとって心豊かな感性を育める場となるよう、近現代美術館の開設を目指していくものであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　私からは大項目、文化行政についての(2)郷土資料館の開設に向けた準備についてお答えいたします。
　行徳地域は周囲を海と川に囲まれており、徳川家康の江戸入府後には直轄領とされ、その保護の下、塩作りが盛んになり、塩を江戸へ運搬する水路も開かれ、製塩業とともに成田や佐倉方面に向かう旅人や、食料品などの物資を運ぶ舟運でも大いににぎわいました。また、行徳千軒、寺百軒と言われるように、寺院や寺社が数多く存立し、明治期以降は寺社の修理修復で培った技術を生かしたみこし作りや、海においてはノリの養殖などの産業により発展してまいりました。しかしながら、現代に入り、地下鉄東西線の開通や土地区画整理事業による市街地の拡大、古くから残る建物や町並みの減少、そして昔の様子を知る方々も少なくなってきていることから、かつての行徳をうかがい知ることが難しくなってきております。
　そこで、地域の住民や市内外の方々に行徳の歴史や文化、民俗等に触れてもらうとともに、次の世代に伝えていくため、田中市長の指示により郷土資料館の開設に向けた検討を進めております。今年度は、準備段階として、庁内の若手職員で構成するプロジェクトチームを立ち上げているところであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　私からは大項目10番目、カーボンニュートラルの推進についての(1)脱炭素先行地域についてにお答えいたします。
　国の脱炭素先行地域に選定されるには、地域の特性等に応じた先進的な取組であること、さらに、地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素を行っていく取組であることが必要です。このため、既に採択された他の自治体の取組とは異なる先進性を有する提案を行う必要があります。そこでまず、本市が抱える地域課題につきましては、市川市総合計画第三次基本計画における８つの重点課題の１つであります子育て世代の定住促進と出生率向上に着目し、市内でも子育て世帯が多く暮らし、そして子育て世帯の転出も顕著である妙典地区が候補地として挙がりました。妙典地区の特徴といたしましては、このほかにも、1999年の区画整理事業後にできたエリアにつきましては、新耐震基準に適合している多くの集合住宅があり、また、低層の住宅が多く、日当たりもよいことから、屋根置きの太陽光パネルの設置に適していること、特にファミリー層向けの賃貸住宅の割合が高く、近くに妙典駅や小中学校、子育て支援施設などもあることから、子育て世帯にとって利便性が高いことなどがあります。
　賃貸集合住宅につきましては、全国的にも太陽光パネルの設置による創エネや、断熱などの省エネ対策がなかなか進まないと言われております。このことから、賃貸集合住宅に着目した創エネ、省エネへの取組は先進性を有するだけでなく、断熱などの省エネ対策の推進により子育て世帯の生活環境の向上が図られ、ひいては定住促進に寄与するものと考えております。
　以上のことから、対象エリアにつきましては妙典土地区画整理事業区域としたものであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　私からは大項目、カーボンニュートラルの推進についての(2)新電力会社の現状と今後についてお答えいたします。
　現状につきましては、京葉瓦斯株式会社及び株式会社千葉銀行を共同事業者とし、本年１月23日に法人登記を行い、今月17日には会社設立式を開催いたしました。会社名として、いちかわクリーンエネルギー株式会社、会社の代表取締役社長として田中甲社長の就任を発表いたしました。そこでは、田中社長自らが会社の経営ビジョンを説明し、施政方針にもありましたカーボンニュートラルの実現に向けた挑戦の中心的な役割を担う会社としての決意を示されたところです。
　いちかわクリーンエネルギー株式会社の今後の展開につきましては、第１ステップとして、クリーンセンターの廃棄物発電による電力を購入し、庁舎、学校、公民館など約120の公共施設に供給することとしております。そのために必要となります小売電気事業者としてのライセンス取得に向けて、経済産業省への登録手続を順次進め、完了します秋頃から本格的な事業をスタートしてまいります。また、経営が安定した際の第２ステップでは、市内全域の民間の住宅や事業者などにサービスを広げるなど、クリーンなエネルギーの地産地消をより進め、カーボンニュートラルの実現を目指すこととしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　私からは大項目11番目から13番目までの犯罪被害者支援、公益通報制度及び平和行政についてお答えをいたします。
　まず、犯罪被害者支援についての(1)条例制定の経緯と詳細についてであります。国は犯罪被害者等の施策として、地方における途切れない支援の提供体制の強化に関する有識者検討会を開催し、令和６年４月に議論の取りまとめを発表いたしました。同検討会の取りまとめでは、地方公共団体における条例の制定は、被害者支援を進める根拠となり、自治体の姿勢を住民に示すことや、犯罪被害者等の視点に立った様々な取組を進めやすくするといった点で有効であるといたしまして、全ての地方公共団体において犯罪被害者等支援を目的とした実効的な事項を盛り込んだ条例、いわゆる特化条例等の制定がなされることが望ましいと示されております。このような条例制定の必要性や、他自治体の動きといった制定への機運の高まりもあり、市長指示の下、４月１日を施行日とする条例案を今定例会に上程したものであります。
　次に、条例の詳細でありますが、本条例では、犯罪被害者等の支援に関し、目的や基本理念といった犯罪被害者等への支援の基本となる事項を定めているところであります。この主な内容につきましては、まず目的として、犯罪被害者等の権利利益の保護等を図り、犯罪被害者等を支える地域社会の実現に寄与することを規定しております。また、基本理念といたしまして、犯罪被害者等の尊厳を重んじることや、市、関係機関等が連携、協力して、途切れることなく行われること、二次被害や再被害を生じさせることがないよう配慮することの３つを掲げております。その上で、市におきまして、犯罪被害者等を支援するための施策を実施することを規定し、市民等におきましては、市が実施する施策に協力するよう努めることや、犯罪被害者等の就労、就学等について十分配慮することをそれぞれの役割としております。
　次に、(2)見舞金の支給条件についてであります。見舞金につきましては、どのような犯罪による被害であるかという点と、死亡していることや重傷を負っていることなど、被害者の状態の２点から支給の可否を判断いたします。対象となる犯罪は、人の生命、または身体を害する罪に当たる行為、いわゆる身体犯と呼ばれる犯罪等による被害であり、具体的には殺人罪、強盗致死傷罪、不同意性交等罪などが該当いたします。
　また、性犯罪による被害につきましては、重症病見舞金として支給する考えもありますが、性犯罪に対する支援の必要性が高まってきていること等を踏まえ、被害者の傷病の状態にかかわらず、不同意性交等罪などの犯罪による被害に遭ったことを条件といたしまして支給することとしております。その上で、支給決定に当たりましては、当該事件に関しての警察への照会や診断書の提出等によって、犯罪の種類や被害、傷病の程度を確認してまいります。
　続きまして、公益通報制度についてお答えいたします。本市の内部公益通報制度につきましては、通報・相談窓口を総務部人事課に設け、通報等の情報は、原則といたしまして総務部内のみで管理することで、通報者や相談者に不利益が生じることがないよう対応してまいりました。御質問にありました収賄等事件は、第２庁舎を舞台に行われてきた事実が明るみになってきており、第２庁舎に勤務する職員が、第１庁舎にある人事課に赴くことなく通報等ができるよう、第２庁舎にも通報窓口を設置し、担当職員が常駐して、通常の業務を行いながら通報等を受け付けることを予定しております。また、外部窓口の設置につきましては、御質問にありました昨年12月定例会終了後の12月19日に開催いたしました第５回コンプライアンス委員会議におきまして、職員アンケートの結果を踏まえた再発防止策の一つとして、内部公益通報の外部窓口の設置に関する意見がありましたことから、現行の内部公益通報の仕組みを生かしつつ、職員が通報等をしやすい環境を構築するため、弁護士などの有識者による外部窓口を設置することとしたものであります。
　最後に、平和行政についてであります。まず、開催の時期につきましては、本市が核兵器廃絶平和都市宣言を行いました11月中旬を予定しており、また、場所につきましては、文化会館や全日警ホールなど市内公共施設を活用し、実施できればと考えております。
　次に、具体的な実施内容についてであります。まだ検討段階ではございますが、本市の田中市長と、当日お越しいただきます他市の何人かの市長にパネリストとしての参加をお願いし、各市の平和啓発事業の実態や、核兵器廃絶に向けた今後の自治体の役割などに関しましてパネルディスカッションなどを想定しております。そのほか、著名人によります平和講演会を行い、戦争や平和にあまり関心がないと言われております若い世代を呼び込むことも併せて検討しているところであります。講演会や意見交換を通しまして、来場者の皆様に、平和が当たり前でないということに気づいていただき、自分にできることは何かを考える１つのきっかけになればと考えております。核兵器廃絶は大きなテーマではございますが、未来に向かって核兵器のない平和な社会を築くために、市民に一番近い自治体として、できることに積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目、学校教育についてお答えいたします。
　初めに、(1)スペシャルサポートルームの設置状況と取組についてです。現在、全ての市立中学校には、校内教育支援センターとして不登校支援教室を開設しております。不登校傾向の児童が増加している小学校におきましては、令和７年度から校内教育支援センターの開設を目指し、令和６年度に仮称スペシャルサポートルームを６校、モデル校として開設いたしました。これらのモデル校では、不登校傾向にあり登校することが難しい状況にある児童や、登校ができるものの、教室には入りづらい状況にある児童にとって、校内で安心して過ごせる居場所となるよう、支援員を配置しております。モデル校における開室時間は、児童の状況に合わせて各学校が設定しておりますが、校内教育支援センターは毎日開室しているので、利用する児童が登校のリズムをつかみ、登校日数が昨年度より増えたという成果も出ております。
　続いて、(2)みらいサポーターの活用についてです。みらいサポーターは、校内教育支援センターに登校する児童生徒の学習をサポートしたり、気持ちを落ち着かせたい児童生徒が安心して過ごせるよう見守りを行ったり、学校や児童生徒の実態に応じた活用を想定しております。また、児童生徒の校内安全に関する支援、校内における体験活動を行うときのサポートを行うというような活用も想定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。ありがとうございます。それでは、順次再質問させていただきます。
　まず、防災行政について、災害時の避難所環境です。ＴＫＢに沿って伺ってまいります。
　まず、Ｔのトイレです。このトイレ問題は、とても深刻でありまして、自治体によっては、市民の普及促進のため、携帯トイレを配布している、そういったところもあります。今後、市民による備蓄を進めていくためには、啓発活動が重要です。これまでにどのような取組を進めてきたのか伺います。
　また、学校などに整備しているマンホールトイレ、この整備状況が気になりますので、併せてその点を伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　発災時は断水や停電により水洗トイレが使用できない可能性があり、便器に取り付ける袋式の携帯トイレの備蓄が有効であることから、地域での防災訓練や講話の際など様々な場面で周知啓発を進め、その必要性をお伝えしております。
　また、昨年のタウンミーティングや市民まつり、大規模災害対応合同防災訓練の際には、実際に手に取ってもらい、理解を深めていただくため、参加者の皆さんに携帯トイレを配布いたしました。さらに、先月実施した避難所の開設運営訓練でも、携帯トイレの使用体験として、袋をセットして水を入れた後、凝固剤をかけ、処分するまでの流れを訓練項目とするなど、啓発に努めているところです。
　次に、マンホールトイレの整備状況については、現在、大和田小学校や塩焼小学校、塩浜学園など10校のほか、防災公園などを含めた合計14か所に整備しており、発災時には168基のトイレを設置することが可能となっております。災害時のトイレ対策は大きな問題であるため、市民の皆さんによる自助の備えをより強化していただけるよう、引き続き周知啓発に努めてまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　確認させていただきました。携帯トイレの普及ですね。確かに行事等に参加されている方や自治会活動に参加している方というのは、当然意識が高いと思います。そうでない普通の一般の市民の方の理解が進むような自治体の普及が必要かなというふうに思いますので、そういったことで、ほかの自治体も一律配布したりしておりますので、ぜひそういった普及促進に今後も力を入れていただきたいというふうに思います。
　マンホールトイレも非常に大事であります。ぜひ計画的に設置を推進していただけるよう、できれば全小学校への早期設置を要望させていただきます。
　次に、Ｋのキッチンです。各避難所に釜や調理器具が準備されていて、ＢＪ☆プロジェクトでは、缶詰や野菜ジュースなどを使った避難所レシピを考案したということもありました。ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。
　現在、全国的には温かな食事の提供のためには、キッチンカーという、これが非常に注目されています。これまで市はキッチンカーの活用に対して取組を進めてきたのかどうかについて伺います。
　また、近年整備された公園などには、かまどベンチという、そういったベンチが設置されているというふうに思いますが、現在、市内にはどの程度のかまどベンチが存在しているのか、併せて伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　キッチンカーについては、温かい食事の提供が１台の車で完結でき、移動も可能であることから、災害時には有効であると考えております。そこで、これまでも活用について検討し、キッチンカーの派遣に関して業界団体と協議した経緯はありますが、現在のところ、協定の締結までには至っておりません。
　次に、かまどベンチについては、現在、大洲や広尾にある防災公園をはじめ、市内５か所の公園に42基設置しております。引き続き温かく栄養のある食事の提供のため、どのような取組が有効なのか、様々な事例について調査するとともに、事業者との協定なども含め、研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　キッチンカーの派遣ということで協議した経緯があるということです。全国的にも非常に話題にもなっていましたので、ぜひ県等を含めて協議を進めていただければなというふうに思います。
　かまどベンチについてですが、今後の防災訓練などで、ぜひ積極的に活用していただいて、市民にアピールしていただければというふうに思います。
　次のＢのベッドです。就寝環境の整備のため、プライベートテントを備え、ベッドについては協定事業者から調達するということになっていることは分かりました。安心して就寝することができる環境づくりは、避難者の健康管理の上でも極めて重要であります。
　そこで確認ですが、各避難所のプライベートテントの備蓄数と、あとベッド確保の具体的な方法について再度伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　現在、避難所となる市立小中学校には、プライベートテントをそれぞれ27張り備蓄しております。また、ベッドにつきましては、小学校に２台、中学校に１台、それぞれ備えており、要請に応じて防災倉庫からの配送や協定事業者から段ボールベッドを調達し、対応する考えです。この協定については、本市と同時に被災するリスクを軽減するため、離れた地域の事業者と締結することにしており、引き続き多くの調達先を確保して協定締結を進めることで、就寝環境の改善を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　各小中学校にプライベートテントが27張り備蓄されているということです。段ボールベッドについては分散した複数の地域の事業者と提携しているということで、非常にリスク管理がされているなということで、これについては非常に感心しましたし、理解もしました。このＴＫＢの充実による避難所環境の改善により、災害関連死、これが少しでも減らせるよう、ぜひ本市としても検討を進めていただくよう、さらにお願いをしたいと思います。
　さらに、避難所生活を送る中では、これは新聞記事にも載っていたんですけども、キッズスペースなども必要であるとの考えから、国のガイドラインでも早期に検討すべき項目となりました。
　そこで今後、本市としてどのような対応を想定しているのか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　現在、本市の避難所マニュアルでは、乳幼児については、保護者とともに福祉避難室など別室での対応を想定しております。また、キッズスペースの必要性についても認識しており、昨年、避難所にキッズスペースなどを設置していただける業者と協定を締結したところでもあります。発災直後の混乱した中で、いかにこのスペースを確保するか、また、限られたスペースである避難所内をどのようにゾーニングしていくかなど、さらなる研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。キッズスペースを設置できる事業者と提携したということなので、これは非常に有効で、先手を打ったなということで非常に感心しております。引き続き避難所環境の充実ということで、よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、(2)トイレカー、トイレトレーラーについてです。初回答弁いただきました。トイレトレーラーについては、牽引免許が必要で非常に課題であるということ、普通免許で運転可能なトイレカーで調査研究を進めているとの理解です。能登半島地震でも注目されたこの移動式トイレは、助けあいジャパンの災害派遣トイレネットワークプロジェクトというのが全国的に展開されているということです。
　まず、本市として、このような取組に対しどのような認識を持っているのか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　昨年の能登半島地震でも多くのトイレカーやトイレトレーラーが駆けつけ、避難所などで活躍し、避難者からも喜ばれていると伺っております。避難生活で大きな問題であるトイレについて、安心して利用できる環境づくりを各自治体による助け合いの下、実施することは重要であると考えております。本市としても、移動式のトイレを導入した場合には、他市との連携が必要であると考えておりますので、その仕組みなどについて検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。市の認識としては、助け合いは重要で、他市との連携も必要であるということです。
　そこで、改めて本市の導入に向けた考えについて伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　現在、国でも移動式トイレの導入を推進していることから、本市としても対応が必要と考えております。そこで、本市の道路事情や発災時の運用方法などの諸課題を考慮した上で、最も適した車両を選定し、また、導入に際しては交付金等の活用も視野に入れ、前向きに検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　国が推進していることもあり、市川市も対応が必要であると。また、購入に際しては交付金の活用も視野に入れて、前向きに検討を進めるということですので、非常に前向きな御答弁いただいたと思いますので、早期導入について、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、(3)避難所となる市立小中学校体育館への早期エアコン設置についてに移ります。初回答弁をいただきました。完了年度については、当初、令和10年度で進めていたが、小学校は令和７年度に完了、中学校は令和８年度に完了ということで、かなり前倒ししていただいたということで感謝いたします。小学校についてですが、令和７年度夏の時期に８校、冬の時期に９校に設置するということです。確認になりますが、それぞれどの小学校に設置するのか伺います。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　令和７年度の夏の時期に設置をしている小学校は、冨貴島、国府台、菅野、稲荷木、鶴指、新浜、幸、新井小学校の８校であり、冬の時期に設置を予定している小学校は、鬼高、信篤、曽谷、北方、塩焼、妙典、二俣、南新浜、福栄小学校の９校であります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　それぞれ分かりました。前回の質問でも訴えさせていただきましたが、いわゆる冷房格差という、隣の学校とうちの学校がついている、ついていないという、そういった問題、これでかなり解消するなというふうに感じました。今年の夏も大変に猛暑になるということも想像されますので、工事が順調に進むことを注視してまいります。
　さらに中学校についてですが、令和８年度末までの完了を目指すとのことですが、令和８年度の具体的にどういった時期に、どういったスケジュールで設置を予定しているのか伺います。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　令和８年度に設置を予定している中学校は13校となっております。中学校につきましては、部活動の大会に向けての練習の場を確保する必要があることから、設置を夏の時期と冬の時期に工期を分けて行う予定となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。やはり夏と冬に分けて行うということでしたので、いずれにしましても、この前倒しのエアコン設置、英断をしていただきまして、ありがとうございます。中学校は一気に令和８年度にやってしまうということで、ちょっと混乱するような場面が生じるかもしれないので、その辺の注意をお願いしたいというふうに思います。
　防災関係の御質問については、これで終わりまして、次に移りたいと思います。
　次は、街頭防犯カメラの設置についてであります。初回答弁で街頭防犯カメラの進捗状況、これは分かりました。12月末現在で市が管理する防犯カメラの合計が331台あるということです。また、カメラ付防犯灯については、設置費補助制度を利用し、自治会が管理しているもので、これが66台あると。さらに、市民要望が高く、本市でも起きた強盗事件を契機に、さきの定例会で100台設置を決め、市が管理していくという、そういった100台の分もあります。課題としては、設置費用のことやプライバシー、住民合意の点、これが挙げられるとのことでした。
　再質問として、(1)ですが、先ほどもあった自治会が画像管理するカメラ付防犯灯と、市が画像を管理する街頭防犯カメラが存在していますが、自治会からは、画像管理が大変で困難だと、こういった意見もよく聞いているところです。そのことから、カメラ付防犯灯についても市が画像を管理するということができないのかについて伺います。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　カメラ付防犯灯の設置費補助制度を利用して設置した場合につきましては、自治会に管理費を補助していることから、画像管理を自治会に行っていただいているところでございますが、街頭防犯カメラの設置費補助制度を利用して設置した場合につきましては、市が画像管理を行っております。これまでも、補助制度の違いにより画像管理者が異なることについて分かりにくいという意見をいただいていることから、自治会の御意見を伺いながら、画像管理の方法等について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　既に管理が分かりにくいという意見も市に届いているということでした。自治会の意見を丁寧に聞きながら、やはり画像管理という、このことについては市１本でという形が望ましいのかなというふうに思いますので、ぜひ積極的な対応をよろしくお願いいたします。
　次に、今後の進め方ですが、さきの定例会で決めた100台のうち年度内に51台がつき、49台が８月までにつく予定だと。その後、７年度の予算の30台も年度内につくということでした。さらに、令和８年からの３年間で100台設置するとの継続性を持たせた方向性を示していただきました。それと並行して個人向け防犯カメラの補助制度についても、令和７年度当初予算ではＩＣＨＩＣＯポイントで還元するということです。
　(2)の再質問として、このポイント還元の考え方ですが、令和８年度以降も継続的実施の方向と考えていいのでしょうか、これについても伺います。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　個人向け防犯カメラを含む防犯用品等導入促進事業につきましては、令和７年度の新規事業であり、かつ国の交付金を活用した事業であることから、市民の皆様からの申請状況や国の予算編成の状況、日々変化する犯罪情勢を踏まえ、今後も継続するかどうかを検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。防犯カメラの設置というのが各個人宅でもかなり進んでおりますので、今後の情勢次第ということですが、東京都では４月から個人住宅向けに防犯カメラの設備や工事費の半額を１世帯２万円まで、市区町村を通じて補助する方針を固めています。本市でもぜひ継続的な実施の方向で御検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。
　次に移ります。次に、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯについてです。令和６年度は好結果であったと。経済効果は９億7,000万、行徳地域では当初出遅れたものの、後半、スーパーなどで挽回をしたということです。ただ、個人的にはもうちょっと飲食店については行徳も増やしてほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　令和７年度の取組につきましても、大方確認できました。令和６年ベースに新規の行政ポイントやスマートポイントの実施とのことで、今、市民は大変物価高の中、少しでも安いほうへと、また、少しでもポイントのたまるほうへということで必死に動いています。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を最大限活用して、市民への還元と生活応援を引き続きよろしくお願いします。
　次に、(2)の行政ポイントです。令和７年度、５つのテーマということで、リスクに備える、環境を守る、人とつながる、共に学ぶ、健康に取り組むの５つですね。これは非常に分かりやすいと思います。事業数も2.5倍近くになって82事業になったということです。一昨年、行政視察で先進市とされています尼崎市のあま咲きコインについて視察をさせていただきましたけれども、それに匹敵するような規模になってきたなということで、非常に感心をしております。
　１点気になることがありまして、再質問させていただきます。これまで自治会員の防犯パトロール活動等に対して交付してきたエコボポイントについてです。ＩＣＨＩＣＯに移行し、統合するということですが、様々な課題が生じていると思います。その辺の考え方について伺います。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　自治会活動に対するエコボポイントの交換方法につきましては、事前に希望する自治会に対して満点エコボカードを提供し、防犯パトロール等の活動の実績に応じて、自治会から会員にこのカードをお渡ししておりました。エコボポイントからＩＣＨＩＣＯへの移行を行うに当たり、ＩＣＨＩＣＯのポイントの交付方法を改めて検討いたしましたところ、ＩＣＨＩＣＯは物品との交換や公共施設の入場券ではなく地域通貨であること、自治会からは、従前よりエコボポイントの申請事務が負担であると御意見をいただいていること、ＩＣＨＩＣＯに対する理解度や利用のしやすさが個人や地域によって大きく異なることなどが、移行に伴う課題として挙がりました。これらの課題を踏まえまして、自治会に地域通貨を管理する責任を負わすことのないよう、他の補助金と同様に実績払いとすることや、交付方法をこれまでの会員単位から自治会単位にするなど、市民の皆様の御意見を伺いながら、エコボポイントが廃止される９月１日までに、関係者の皆様にとって利用しやすい制度をつくってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。当然今までのエコボカードの引換券的な形から、実際、ＩＣＨＩＣＯはもう通貨というか、お金同等になりますので、非常に難しい問題かなというふうに思います。９月まで制度づくりを計画するということですので、見守りたいと思いますが、皆さんが喜ぶような制度というか、しっかりと活動に推進できるような、そういった制度をぜひつくり上げてもらいたいというふうに思いますので、この辺についてもお願いさせていただきます。
　次に、(3)のスマートポイントの導入経緯と内容については理解をいたしました。公明党は昨年末、国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた要望を市長に提出しました。その中に省エネに対する支援を求めていまして、また、議会を通して防犯対策を推し進めている観点からも、今回のスマートポイント導入については施策が合致したものというふうに考えております。ありがとうございます。実施に向けて、市民に対し丁寧な周知と分かりやすさ、そういった説明が大事ですので、心がけていただくようお願いをいたします。
　次に、(4)で防災用品の購入に対して、付与の考え方を伺いました。確かに防災対策については、様々な補助制度が現在あることは認識しております。ただ耐震性の向上ですとか住宅改修とかという、ちょっと家庭にとっては大きめの話ではなくて、防犯用品やグッズと同様に、市民が身近なところから意識が高まるような、そういった施策というんですか、そのためには防災用品や防災グッズも対象にしていいんじゃないかなというふうに思いました。そこでお聞きさせていただきました。ぜひ今後、関係部署と協議を進めて、前向きに検討していただければと思いますので、この点もよろしくお願いをいたします。
　次に移ります。次に、下水道行政についてです。緊急点検の状況、そして本市の点検状況については、おおむね理解をさせていただきました。やはり本市も老朽化が進んでいる実態があるなということを認識させていただきました。特に菅野処理区の段差が生じているという40か所については、２年に１回の定期清掃、もしくは毎年の目視により早期発見、維持管理に努めているとのことでした。
　そこで再質問ですが、他の地域を含めて本市の下水道管路は、やはり老朽化が進んでいるというふうに認識しています。財源の問題もある中ですが、今後この老朽化対策をどのように進めていこうと考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　本市の下水道において、最初に整備を開始した真間・菅野地区の管渠の一部は、建設から60年以上が経過していることから、老朽化対策として、令和元年度に策定した市川市下水道ストックマネジメント計画に基づき改修を進めており、管路の長寿命化を図っているところであります。なお、運用中の同計画の事業期間は、今年度までの５年間となっていることから、現在までの改修状況などを踏まえた新たな計画を策定し、来年度以降の改修に向けた準備を進めているところであります。今後は真間・菅野地区での改修の進捗を踏まえつつ、整備時期の早い市川南地区など、他の地区についても改修を検討し、地域全体の老朽化対策を早期、かつ効率的に推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　真間・菅野地区は60年たっているということです。やはり慎重な点検作業が必要となります。市川市下水道ストックマネジメント計画を令和元年に策定して、順次改修を進め、長寿命化を図っているということですが、今回の八潮の事故を見ても、これはもはや災害ですよね。有事の際の緊急な対処方法、この辺もしっかり構築しておかないと、さらに初期対応でつまずくと取り返しがつきません。今回の件は非常に教訓になっているというふうに思います。ぜひ日常的な点検をおろそかにしないよう、緊急時にも対応できるよう準備をお願いしたいというふうに思います。
　次に移ります。次に、カーボンニュートラルの推進についてです。まず、(1)の脱炭素先行地域について、そもそもなぜ妙典なのかということについて改めて伺い、子育て世帯のファミリー向け賃貸住宅が多く、区画整理で新耐震基準の建物のため、太陽光パネルの設置に有利などと挙げられました。私も近くに住んでいますので、確かに適した環境の地域であるなということは改めて感じます。
　そこで再質問いたします。前回の応募で熟度が足りないとの指摘を受け不採択になったとのことですが、再チャレンジに当たり、特に力を入れた部分や補強した部分、そしてまた賃貸集合住宅の断熱化について、対象エリアに住む人たちのニーズと本当に合っているのか、この点について伺います。
○稲葉健二議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　今回の再チャレンジに当たり、断熱改修の試行やアンケート調査を行ったところでありますが、特にアンケート調査につきましては、昨年12月の下旬から本年１月の上旬にかけて、対象エリアにおいて全戸配布するなど、力を入れて行ってまいりました。アンケートでは、現在の住まいで不満を感じている部分や、冬暖かく夏涼しい省エネ住宅に改修がなされた場合には、より長く住みたいと思うかなどについてお聞きし、5,658件配布し326件の回答をいただきました。このアンケートから分かったことは、賃貸集合住宅に住む子育て世帯は、住戸の設備、騒音、断熱といった住環境の中で、特に断熱に対する不満が高いということ、子育て世帯に限らず賃貸住宅に暮らす世帯の約６割が、冬寒い、結露する、カビが生えるなど、住戸の断熱性能に不満を持っているということ、そして、そのうちの９割を超える方が、今の住まいが二重窓にするなど冬暖かく夏涼しい省エネ住宅に改修されたら、より長く住みたくなると回答しており、実際に定住するかに当たっては、様々な要因があるとは思いますが、断熱性能の不満を解消することが定住の可能性を高めるということが分かりました。こうしたアンケートの結果は、賃貸集合住宅の断熱化に対する地域の方のニーズがあり、また、断熱性能の向上は子育て世帯の定住促進に資するものであることを示しており、前回よりも熟度が上がっているものと認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。今回はしっかりとアンケート調査を行っていて、住民の断熱改修による住宅性能の向上で長く住みたいと、こういったニーズが市の求める地域課題と合致しているというような御答弁でした。ぜひ今回成功するように、今後の行方を注視しつつ見守りたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、(2)の新電力会社についてです。今月17日に設立式を行い、会社名がいちかわクリーンエネルギー株式会社、代表取締役社長として田中甲市長が社長に就任したとのことです。おめでとうございます。今後はライセンス取得に向けた登録手続を進め、第１ステップとして、クリーンセンター発電の電力を買って公共施設に供給するということです。
　確認のための再質問ですが、そうなると、必然的に電力の売買契約が生じてくるわけですが、田中市長は市川市の市長でもあり、新電力会社の社長でもあります。田中市長が社長になることについて、法令上など、今後起きる取引に生じる問題がないのかについて、確認のため伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　新電力会社は、本市がカーボンニュートラルを実現するための核となる施策であり、強いリーダーシップの下、進めていく必要があることから、田中市長に代表取締役社長に就任していただいたものであります。御質問の法令上の問題についてですが、地方自治法第142条では、普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の請負を行う法人の取締役等に就任することは原則として禁じられております。しかしながら、施行令第122条により、地方公共団体が資本金の２分の１以上を出資している場合においては、就任することが認められております。新電力会社の代表取締役社長として自治体の長がなった先行自治体の事例といたしましては、千葉県銚子市の銚子電力株式会社、茨城県稲敷市の株式会社いなしきエナジーなど複数ございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。２分の１以上の出資があれば問題ないということです。初回答弁や過去の答弁で、次のステップは経営が安定するまで、おおむね四、五年を見込んでいるということでした。私はそこまで待たずとも、市民にクリーンなエネルギーを使っていただくということをもっと積極的にアピール、そしてＰＲしていったほうがいいというふうに考えています。いざ市民に協力をいただくときに、しっかり周知をしていくということが大事だというふうに思いますので、この点について市の認識を伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　新電力会社いちかわクリーンエネルギー株式会社は、クリーンなエネルギーの地産地消により市域内でカーボンニュートラルの実現を目指すものであります。その実現に向けては、市民、事業者の協力が何よりも必要不可欠であると考えていますことから、御自宅で太陽光発電を設置されている方には、電気を新電力会社に売っていただく、あるいは新電力会社からクリーンな電気を買っていただくといった思いになっていただけるよう、新電力会社の目的や将来像などを広くＰＲしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。新会社がスタートし、周りも、また市民も大変に注目しているところです。しっかりと会社のビジョンを訴えながら、今から将来の方向性と市民参加の在り方、こういったことを示していくことは大変大事かというふうに思いますので、その点もよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に移ります。次に、犯罪被害者支援です。まず、(1)の経緯については、被害者支援が目的で実効的な条例が望ましいことから制定に至った。また、詳細としては、基本理念として、被害者の尊厳、関係者の連携、二次被害の配慮、この３点を定めたことも理解をいたしました。
　次に、(2)の支給条件として、どのような犯罪かと被害者の状態で判断する。また、性犯罪は被害に遭ったことを条件で支給対象とすると。さらに、警察への照会や診断書の提出によって確認するということも理解できました。１期前の前任期のときですが、市川市防犯政策推進議員政策勉強会を立ち上げ、そこで議論し、まとめ上げて市に提出した政策提言では、仮称犯罪被害者支援条例の制定、こういったことを市に求めていました。また、令和３年６月定例会と令和６年９月定例会では、我が会派の中村議員が重ねて条例制定を訴えてきた。今回、条例制定の運びになったことに改めて感謝するとともに、本条例が有効に機能することと、あらゆる犯罪の撲滅につながるということを強く願いまして、次に移ります。
　次に、公益通報制度についてです。初回の答弁で、第２庁舎にも通報窓口を設置し、人事課職員が常駐して、通常の業務を行いながら通報を受け付けること、また、職員が通報しやすい環境構築のため、弁護士などの有識者による外部窓口を設置することとしたとのことです。
　外部窓口の再質問ですが、外部窓口を設置しても職員が必要に応じて活用できなければ意味がありません。そこでまず、外部窓口の設置時期や職員への周知方法、これについて伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　外部窓口の設置時期につきましては、設置にかかります費用を計上いたしました、ただいま提案してあります当初予算案を御承認いただいた後、速やかに有識者の選定に着手し、来年度の早期に設置したいと考えております。また、職員に対する外部窓口の周知につきましては、外部窓口の設置後、速やかに幹部職員が出席する部長会議や全職員に対するメール配信のほか、研修など職員が参集する様々な機会を捉えまして周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。

○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　速やかに窓口を設置し、職員に周知を徹底するということですので、また、受付から調査、是正、報告までを有識者に一本化するとのことで理解をいたしました。本市の公益通報制度、一歩進んだかなというふうに思います。適正な運用と職員の保護、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に移ります。次に平和行政についてです。宣言都市の意見交換の場について確認できました。11月中旬、文化会館または全日警ホールでパネリストによるディスカッション、観客目線の意見交換、そして平和講演と予定が分かりました。
　そこで再質問ですが、今年の意見交換の場をきっかけに共同宣言をするとか、首都圏以外の全国の自治体にも声をかけるとか、今後の方向性や将来的な目標などありましたら、何か設定を考えているのであれば、そのことを伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　今後につきましては、例えば意見交換の場に参加いただきました自治体の市長とともに平和に関するメッセージを発出することや、核兵器廃絶と平和に関する自治体間におけるネットワークを広げていくことが考えられます。しかし、今年の意見交換の場に関東地方の34自治体がどの程度御参加いただけるのか、まずはどのような反響があるのか未知数でございますので、参加自治体などからの御意見をお聞きした上で検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。やはり自治体間ということでしょうが、横のつながりというのは非常に大切だというふうに私も感じております。ぜひ慎重に、そして丁寧に前に進めていただければなというふうに思います。当然、今後については、まだ不確定な要素が多いわけですから、しっかり推移を見守っていきたいと思います。ぜひ市長、成功をお祈りしますので、よろしくお願いします。
　次に、学校教育についてです。まず、(1)のスペシャルサポートルームの設置状況と取組について、また、(2)のみらいサポーターの活用の方法については、当然、先順位者も答弁を受けておりますので、含めて理解をしました。
　そこで、別の角度から再質問させていただきます。スペシャルサポートルームの設置場所の確認です。教室であったり、ゆとろぎ相談室の延長であったりということですが、教室になかなか入れない児童でもありますので、配慮が必要かというふうに考えます。この辺について、設置場所の選定の考え方を伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　今年度の仮称スペシャルサポートルーム、モデル校６校の設置場所は、学校によってゆとろぎ相談室と併用したり、余裕教室を活用したりと様々です。来年度はゆとろぎ相談室として使われていた場所を想定しておりますが、学校の実情に応じて別の教室を使用する場合もあります。設置場所につきましては、不登校児童や不登校傾向にある児童が通りやすい場所となるように配慮してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございます。設置場所については、今、配慮しますということで御答弁いただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、みらいサポーターについてですが、本当に人員が充足できるのかどうか、これがちょっと心配しているところであります。
　再質問としましては、みらいサポーターの人員確保、この点と採用までのスケジュール等々について、また、みらいサポーターの質ですとか専門性の確保、支援に必要な児童との接し方、また保護者の寄り添い方、こういったことについて、大変重要かと思いますので、まとめて伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　みらいサポーターの人員確保につきましては、公募により募集をしております。また、これまでのゆとろぎ相談員やスクール・サポート・スタッフなど児童生徒への支援経験がある方にも、学校として案内をしております。現在もホームページ等を通じて募集を続け、必要数の確保に努めているところです。
　採用までのスケジュールは、今後２月から３月にかけて面接を実施し、３月中に採用通知を出す予定です。支援を必要とする児童や保護者への接し方を含むみらいサポーターの質の向上や専門性の確保につきましては、教育委員会主催の研修や教育委員会による定期的な訪問を実施し、資質向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　人員についてですが、３月中に採用通知とのことですね。これ、ちょっとなるべく早く出してあげていただきたいなというふうに思います。来ていただける方にも、やはり準備がありますので、その点と、あと質の向上と専門性ですが、教育委員会での研修ということです。やはり配慮が必要な児童や保護者の方のサポートということですから、慎重に、丁寧にやっていただければというふうに思いますので、お願いいたします。
　再度質問いたします。みらいサポーターの配置人員数です。当然、各小学校に通っている児童数は違います。また、学校の置かれている状況も違います。違いがある中での人員配置に対する市の考え方、これについて伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　来年度のみらいサポーターの人員配置につきましては、小学校、中学校、特別支援学校で学校種ごとに同数の配置となっております。小学校におきましては、来年度より全校に校内教育支援センター、仮称スペシャルサポートルームを毎日開室すること、その運営支援をみらいサポーターが担う予定となっていることなどから、学校規模にかかわらず、各校３人の配置としております。次年度以降の人員配置につきましては、令和７年度の検証結果を踏まえて検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　規模の大小とか学校の現状にかかわらず、小学校、中学校、特別支援学校ごとに同数配置をしているということ、小学校については３名で統一していることが改めて理解できました。本事業が子どもたちをしっかりとサポートし、学びやすい環境づくりに寄与することを期待いたしまして、私からの代表質問を終了させていただきます。ありがとうございます。引き続き、補足質問を浅野さち議員が行います。
○稲葉健二議長　浅野議員に申し上げますが、残余の補足質問は休憩後ということでお願いしたいと思います。
　それでは、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第38号から日程第42報告第46号までの議事を継続いたします。
　浅野さち議員。
○浅野さち議員　公明党、浅野さちです。引き続き公明党代表質問の補足質問を行います。よろしくお願いいたします。
　初めに、子ども施策について。
　(1)子育て世帯訪問支援事業の拡充について。初回答弁で、今までは訪問対象者の条件が出生後から90日でしたが、妊婦まで拡大したこと、また、利用回数も15回から20回になった点、伺いました。また、多胎児も30回から40回に拡大されています。特に産前・産後のサポート体制の拡充については要望もしてきました。
　そこで、妊娠期から利用できるようにした理由を伺います。また、令和６年度の家事育児支援と専門的育児支援の利用状況について伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　妊娠期から利用できるように拡充した理由は、改正児童福祉法による子育て世帯訪問支援事業の対象者に妊産婦が含まれていること、また、家事や兄弟の育児支援などについて、妊娠中も支援してほしいという市民からの要望も受けていたことから、妊娠期から支援を行うことで養育者の心身の負担の軽減が図られると考えたためです。
　次に、令和６年度の家事育児支援と専門的育児支援の利用状況につきましては、令和６年12月末時点で家事育児支援が919回で延べ1,837時間、専門的育児支援が48回で延べ96時間となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　妊娠期は妊娠初期、中期、後期によって身体の変化に伴う体調不良が懸念されます。また、上の子が乳幼児の場合、育児や家事も大変です。支援していただければ大変助かります。妊娠期の支援内容を伺います。
　また、先ほどの答弁で、家事育児支援が919回と圧倒的に多く、専門的育児支援は、沐浴の実施や指導、育児相談などがありますが、48回と少ないです。新年度において、この辺の状況も踏まえ、実施体制をどのように考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　妊娠期の支援内容は、家事育児支援としては、つわりなどによる体調不良時の家事支援や兄弟の育児支援などです。専門的育児支援としては、産前・産後の生活への助言や相談を行います。
　次に、家事育児支援と専門的育児支援の実施体制についてですが、今年度は家事育児支援15回のみのＡコースと、家事育児支援10回、専門的育児支援５回、計15回のＢコースと２種類のコースを設けておりましたが、令和７年度はコースを分けずに、家事育児支援15回と専門的育児支援５回に統一して実施することとしております。コースを１つにした理由ですが、利用期間を妊娠期からに拡大したことにより、申請時点では家事育児支援のみ利用したいと思っている方でも、妊娠から出産後の時間が経過する中で、育児相談や沐浴指導など、専門的育児支援の必要性が出てくることが考えられることから、家事育児支援、専門的育児支援を柔軟に選択できるよう、コースを設けないこととしたものです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　新年度は柔軟に選択できるようにコースを分けないで、家事育児支援15回と専門的育児支援５回の計20回の利用ができること、伺いました。利用者にとって使いやすくなってよかったと思います。核家族化する中で、産後ドゥーラさんをはじめ専門スタッフが訪問支援することによって、家庭が抱える不安や悩みの傾聴、家事育児支援をすることで早めの問題解決につながり、虐待リスクを未然に防止できると思います。本市では、切れ目ない支援の観点から、産後ケア事業、妊娠期から生後90日までの子育て世帯訪問支援事業、そして、こども誰でも通園制度は保育園を利用していない生後６か月から３歳未満が預けられる制度と充実しています。ただし、生後４か月、５か月の２か月間、公的支援が入りません。その観点から、今後、対象者を生後５か月である生後150日まで拡充することや、国が示す子育て世帯訪問支援事業の内容には、支援を要するヤングケアラーなどを含むとあります。今後その辺も精査していただき、支援内容のさらなる拡充を要望いたしますので、よろしくお願いいたします。
　次に、(2)本市におけるこども誰でも通園制度について伺います。利用状況を伺いました。昨年の７月から約７か月で登録数が98名、１回利用時間が約3.3時間、今年１月から少しずつ増加しているとのことです。昨年の６月定例会の代表質問で、障がいをお持ちのお子さんの受入れ状況や保護者に対してのアンケートを行うと伺いました。その結果と課題について伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　初めに、障がい児の受入れ状況ですが、現在までのところ、受入れを希望する方がなかったことから、受入れを行った実績はございません。
　次に、利用児童の保護者を対象としたアンケートにつきましては、昨年８月頃と本年１月頃の２回実施いたしました。御回答いただいた多くの方からお子さんへの影響として、新しいことに取り組む機会が増えた、施設で覚えたいろいろな遊びをするようになった、保護者以外に甘えられる人ができたといった回答があったほか、保護者御自身の感想として、自由に使える時間ができた、子育てを楽しいと感じるようになったなどの回答をいただいております。一方で、寄せられた御意見の中には、10時間の利用可能時間が短いが最も多く、次いで、施設が自宅から遠いなどがございます。利用可能時間については、今後の国の制度設計に委ねることとなりますが、より身近な場所でサービスを提供するためには、令和８年度の本格実施以降に受け入れる施設を増やしていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　アンケートの声から、10時間の利用可能時間の短さと、より身近な場所でサービスを受けられることを挙げています。その観点から、現在、平田保育園、行徳保育園、曽谷保育園の公立保育園３園で行っていますが、より身近な場所であれば利用率も増加するのではないでしょうか。
　そこで、課題や実施施設を増やす考えを含め、令和７年度に行う体制拡充などは予定しているのか。特に、現在は公立保育園の受入れですが、今後、私立保育園の受入れ体制についての準備、考えについて伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　令和７年度につきましても、本年度と同様に公立保育園３園で実施する予定です。なお、国では今年度中に実施施設向けの詳細な手引を作成する予定となっており、この手引に従って事業を実施できるよう体制を整備してまいります。
　また、令和８年度以降の受入れ枠の整備に当たっては、私立保育園や幼稚園等の民間施設に参入を促していくことが必要と考えております。実施を希望する民間事業所に認可を行うことで、事業を実施していただくことが可能となりますが、現時点では令和８年度の補助金の単価をはじめ、確定していない事項が多くあることから、国の検討状況を見据えながら、受入れ体制を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。

○浅野さち議員　国の検討状況を見据えるということです。令和６年12月の最新の検討会では、特に利用可能時間の検討、施設にとっては必要な人材確保をしっかり運営できるよう公定価格の設定、安全性や専門性を担保するため、従事者向けの研修など、様々内容を検討しています。また、県は令和７年度予算として、保育環境整備促進事業の新規として、こども誰でも通園制度を実施する事業者が、国の補助事業を活用して新たに施設の整備等を行う場合、県が独自に上乗せ補助を行うとのことです。今後、県事業とも連携し、令和７年度の取組の拡充をぜひ検討していただきたいと思います。また、引き続き利用周知とともに、利用者、また実施園の声を聞き取り、本市の課題等を精査していただき、令和８年度本格実施に向けて、よろしくお願いいたします。
　次に、(3)私立幼稚園等未就園児教室利用支援補助金の拡充について。親子登園クラスと２歳児保育クラスがあり、今年度までは補助金要件として、同一世帯の第２子以降でしたが、令和７年度からは第１子を含め全ての児童に拡大するということです。
　そこで、令和６年度の利用状況を伺います。また、令和７年度から拡大する経緯を伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　現在、未就園児教室は、親子登園クラスは25園で、２歳児保育クラスは15園で実施されております。令和６年度の上半期において補助を行った実績としては、親子登園クラスでクラス利用後に申請した205人に対して約102万円、２歳児保育クラスで利用後に申請した86人に対して約254万円の補助金を交付しております。
　次に、拡大に至った経緯についてです。令和６年度から事業を開始しましたが、未就園児教室を利用した保護者からの声としては、物価高の中、利用料の負担が軽く気軽に参加できた、未就園児教室を体験したことで、幼稚園がどういうところか分かり園選びの参考になった、また、施設からの声としては、コロナ禍で生まれ育ったため、初めて集団生活に参加した保護者や子ども同士がつながりを持つことができて喜んでいた、幼稚園を知ってもらうきっかけとなったなどの好意的な意見をいただいております。これらの意見を踏まえ、補助の対象を第１子を含めた全ての児童へと拡大することで、児童が家庭とは異なる体験や家族以外の人と関わる機会を持つことができ、さらに保護者の育児負担の軽減や、児童が通う施設の選択肢の増加などといった本事業の効果をさらに高めることができるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　拡大の経緯、よく分かりました。保護者施設からも好意的な意見が多く、特にコロナ禍で生まれ育ったため、初めての集団生活に参加してつながりができ、喜んでいたとの施設からの声は印象的です。子どもの成長にとって、家庭以外の経験は極めて大切です。また、保護者にとっても育児の負担軽減が図れることは大変重要です。必要な家族がしっかり活用できるように、引き続き周知とともに、よろしくお願いいたします。
　次に、(4)結婚準備・新婚生活住まい応援事業の概要について。初回質問で本事業を開始する理由を伺いました。若者世代を対象として、少子化対策や定住促進につながる施策を検討した結果、開始することにしたことを伺いました。この事業は国の地域少子化対策重点推進交付金の結婚新生活支援事業を活用するそうですが、この対象には新居の購入費、リフォーム費用などがあります。なぜ賃貸の敷金・家賃補助にしたのか。また、補助額、敷金５万円、毎月の家賃１年間２万円となった理由、また、所得制限が２人合わせて600万円未満にした理由を伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　まず、住居の賃貸を対象とした理由ですが、新婚生活住まい応援事業は、経済的不安から結婚に踏み出せない若者に対して支援するものです。本市において家を購入する方、または家を所有しリフォームをする方は、ある程度の経済力があると想定されることから、補助の対象については、購入やリフォームを対象に含めず、経済的不安を抱える若者が住居として選択しやすい賃借に限定して支援することとしたものです。
　次に、補助金額の設定ですが、本事業は定住促進についても目的としていることも踏まえ、できるだけ本市に長く住んでいただけるよう、初期費用の補助だけでなく、家賃等の補助について、一定の期間継続できる制度とするよう検討いたしました。また、補助金額につきましては、本市における２人暮らしの場合の平均家賃が約８万7,000円であることを踏まえ、初期費用の補助、家賃等の補助、それぞれにおいて負担感の軽減を実感してもらえるような金額設定となるよう検討いたしました。その結果、敷金等に対する補助は５万円、家賃等に対する補助は月額２万円を１年間継続する制度設計としたものでございます。
　最後に、所得制限について、２人合わせた所得で600万円未満としたことにつきましては、まず、本市における39歳以下の平均年収が378万円であり、２人分の合計では約756万円となります。この収入の合計756万円を所得として換算すると約570万円となることから、これに近い水準である600万円を所得制限として設定いたしました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　それでは、それぞれの事業でどのくらいの件数を見込んでいるのか、また、申請の手続及びどのような条件があるのか伺います。
　次に、残念なことに、結婚に至らず、一緒に住むことが解消された場合に届出を求めるのか伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　まず、件数の見込みですが、婚姻件数や結婚年齢に関する統計データ、また、いわゆる同棲として生活する世帯数の割合や年収に関する統計データなどに基づき算定した結果、結婚準備住まい応援事業で230件、新婚生活住まい応援事業で360件、合計で年間590件を見込んでおります。
　次に、申請の際の手続及び条件です。申請の際には、申請書、住居の賃貸借契約書の写し、住居に係る支払いを確認できる書類、２人それぞれの課税証明書または非課税証明書、２人それぞれの戸籍全部事項証明書を提出していただきます。なお、書類を提出する際には、原則として２人そろって御来庁いただき、職員が面談を行って、２人の意思などを確認した上で受け付けることといたします。また、補助金の審査に当たっては、年齢及び所得などの要件のほか、新たな住居に２人とも転居し、住民票を異動していること、当該住居の賃貸借契約書に契約者と同居人として記載があること、結婚準備住まい応援事業については、結婚を見据えて本市に一定期間住み続ける意思がある旨を申請書に記載すること、必要に応じて本市が調査や確認をすることに同意することなど、条件に適合することを確認した上で、補助対象として認定することとなります。
　また、残念ながら結婚に至らなかった場合につきましては、当該住居に一緒に住んでいた期間については返金を求めないことといたします。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　最後に、定住目的とのことですから、事業の検証が必要だと思います。効果をどのように確認するのか。また、例えば６か月後に市川に住んでみての感想をお聞きする、市川の様々な行事やイベントなど案内するなど、家賃補助とともに定住していただける次の施策も考えるべきではないか、伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　事業実施の効果につきましては、まずは開始から２年後をめどに、居住状況や婚姻状況、世帯状況などを確認し、若者の定住促進などにつながっているかを検証してまいります。また、補助金の支給に当たっては、受給者を対象にアンケートを実施いたします。このアンケートでは、本事業が一緒に住むことや結婚するきっかけとなったか、新生活の居住地として本市を選択するきっかけとなったかなどについて調査し、事業の効果を確認するとともに、本市の魅力や住みやすさを感じていただけたかなどについても把握してまいります。
　対象者の定住を促す取組としては、例えば補助金の通知を送る際に市の行事を案内することなどにより、これまで行政との関わりが少なかった若者世代へのアプローチができるようになると考えております。若い世代の声も踏まえながら、本市において、より多くの方により長く住んでいただけるよう、今後の施策について検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　この事業について様々質問し、確認しました。国の交付金事業として若者世代に焦点を置き、結婚し市川に住み、市川を知り、子育てしていただけることが大変重要です。多くの若者世帯に市川に来ていただきたいと思います。そういう意味において、今後定住していただける施策など、環境づくりも大事ではないでしょうか。注視していきます。
　次に、福祉施策について伺います。
　(1)移動支援事業の拡大について伺います。対象範囲及び支援方法の拡大、３つ伺いました。特に川畑議員も要望していました１つ目の医療的ケア児や重度心身障がいなど、本人に重度の障がい特性や、ひとり親世帯や同居家族の介護等の特別な事情がある場合に利用できる、また、利用の柔軟性など、大きく拡大されたことに高く評価いたします。ありがとうございます。移動支援の見直しに当たり、御家族をはじめ事業者などに意見を聞いたとのことですが、どのような課題があったのか。また、利用したくても事業者のヘルパー不足で利用ができないということが懸念されます。事業者に対しての支援策など、見直しも反映されているのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　事業者からの意見聴取では、昨今の物価高や人件費などの上昇などにより、事業者が安定的にサービスを提供することが難しくなっているとの声が複数寄せられました。こうした課題に対応し、事業者が持続的にサービスを提供できるよう、令和７年度当初予算案では、居宅介護の通院等介助の報酬単価を勘案し、報酬単価の見直しを行い、一例として、身体介護が必要な方が１時間利用した場合、これまでの4,070円から210円引き上げ、4,280円としております。なお、報酬単価の見直しにより、一定の所得がある方については、利用者負担として報酬単価の１割を負担していることから、平均すると１時間当たり13円程度の増となります。今後、利用者負担が増となることにつきましては、移動支援事業の対象範囲が拡大し、利便性が向上することなど、利用者へ丁寧に説明し、理解を求めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　安定的にサービスを提供するために、通院等介助の報酬単価を見直し引き上げた点、伺いました。
　そこで、通学による移動支援の利用見込み人数、時間数について伺います。また、障がいをお持ちの場合、突発的な場合も想定されます。保護者による送迎が困難な事情が起こり、移動支援を利用したいとの相談があった場合、市としてどのような対応になるのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　移動支援事業の対象範囲の拡大に伴い、通学で移動支援を利用する方は年間で約10名、支援時間は延べ2,400時間程度と見込んでおります。これまでの移動支援は月20時間を上限としておりましたが、さらに通学で利用する場合には、その上限を40時間まで拡大したところでございます。移動支援事業を利用するに当たっては、原則として市に支給申請をしていただき、支給決定を受けた上で事業者と利用に係る契約を行い、その後、利用を開始していただきます。突発的な事情で、その日に移動支援事業の利用を希望する場合でも、移動支援に係る支給決定を既に受けていれば御利用いただけます。また、新たに移動支援事業を利用したい方で緊急性のある方については、個々の相談に応じ支給決定を行い、速やかに利用できるよう、事業者と調整を図ってまいります。今後も利用者及び事業者の声を丁寧に聞きながら、移動支援事業のさらなる充実を図るとともに、障がいのある方々が社会参加しやすい環境の整備に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　移動支援時間数も１か月20時間から、さらに通学に利用する場合には40時間まで拡大する点、伺いました。このように、時間も含め対象範囲が拡大される中、移動介護従事者であるヘルパーの人材不足により、利用者が十分なサービスを受けられないことも懸念されます。これに対し、市はどのような認識なのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　ヘルパーの人材不足については、今年度行った事業者への意見聴取の中でも、新たなヘルパーを募集しても応募がないなどの声がございました。本市では、今回の報酬単価の見直し案により、ヘルパーの確保、定着に一定の効果があることを期待しております。今後も、事業者や利用者の意見を聴取しながら見直しの効果を検証するとともに、国や県の制度改正などの動向を注視し、調査研究を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　移動介護従事者は、県または講習機関に委託し研修を受けるようです。費用は３万から５万かかります。先ほどの答弁で、事業者からは新たなヘルパーを応募しても難しいとのことでした。今後、事業者が移動介護従事者研修を積極的に受講できるように、一部費用助成を行うことも必要ではないでしょうか。
　また、１月に会派で浜松市に視察に行きました。医療的ケア児の移動時など、移動支援事業所における喀たん吸引等従事者の増加と定着を図るために、喀痰吸引等研修奨励金交付を行っていました。本市も医療的ケア児の移動支援も始まる中、このような取組も重要になってくると思います。先ほどの移動介護従事者研修とともに、今後、利用者サービスの停滞にならないように、事業者への支援体制の拡充を要望いたします。
　次に、(2)チケット75の事業の取組について伺います。申請状況と利用状況を伺いました。特に申請数に対する利用率が、バス約52％、タクシー約40％と半分弱の利用率が気になります。
　そこで、事業を継続していくに当たり、今後の課題と方針について伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。

　チケット75事業の開始以降、ゴールドシニアの方々からは、通院のときに使えて助かっているなどの声を多く頂戴しているほか、それぞれのチケット枚数の増加を求める声や、バス、タクシーいずれかは不要なので、その分増やしてほしいといった声も伺っております。また、バス、タクシー両方のチケットを申請した方でも、実際に利用されているのはどちらか一方のみといった傾向もあり、利用率が伸びない一因と考えられます。今後さらなる利用率の向上を図るためには、ゴールドシニアのニーズをしっかりと把握することが課題と考えております。事業開始後、初めて通年で実施した令和６年度の実績を精査するとともに、令和７年度の申請受付の際にはアンケートを行うなど、ゴールドシニアのニーズをさらに把握するほか、事業のさらなる周知を進め、チケット利用の喚起を図ることで、より一層の外出機会の促進につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　利用されないでそのままにしているようですので、令和７年度の申請時にニーズを把握するためのアンケートを行うということです。利用者の声を聞くと、バス路線がもともとないからタクシーチケットを増やしてほしい、また、バスチケット１枚と100円を入れる手間がかかるなど、ごく一部ですが、お聞きします。事業目的は、外出機会を促進することで社会参加や介護予防に取り組み、新たな場所にチケットを使い足を運んでいただくことですが、現実は、特にタクシーは病院や買物に利用しているようです。
　そこで、利用率が低迷しているとのことから、利用促進が必要と思います。今後、かつてから会派として要望している対象年齢を65歳以上に広げ、より健康寿命の延伸につなげる、また、さらなる利用促進のためにバス事業者のシルバーパスの購入費助成などの制度の見直しも含め、取組が必要ではないか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　チケット75につきましては、75歳を境に要介護認定を受ける方の割合が大幅に増加することを踏まえ、ゴールドシニアを対象としているものでございます。また、御指摘の、いわゆるシルバーパスは、日常の交通手段としての路線バスを乗り放題とする事前購入が必要な定期券である一方、チケット75はバス乗車時に100円で利用できるという手軽さや気軽さから、外出機会を促進することによって健康寿命日本一を目指すことを目的としていることから、シルバーパスの購入助成などは考えておりません。これまで利用促進の取組につきましては、「広報いちかわ」や市公式ユーチューブ、市民まつりなどでＰＲをしてまいりましたが、まずはお手元のチケットを積極的に使っていただけるよう、様々な市のイベントの際に、さらなるＰＲを行うほか、市内の観光資源やイベントの紹介と合わせたチケット75を使って外出したくなるような情報発信を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　今後、利用者のアンケートを行ってニーズを捉え、利用率が約50％の要因を精査して利用促進をしていくということです。健康増進の目的で使っていただきたいという観点からですと、例えば桜の季節は里見公園、バラの季節は動植物園、鴨場の行徳方面など、市川をより知っていただいて、利用者に対する特典を設けてみるなど、楽しく利用できるアイデアも必要ではないでしょうか。引き続きチケット75の対象者、内容の拡充を要望いたします。
　次に、保健行政について伺います。
　(1)帯状疱疹ワクチン接種について伺います。アの任意接種に対する助成事業について。令和６年度の接種人数は約2,000人、ほぼ７割が不活化ワクチン接種との状況を伺いました。令和７年度から定期接種が予定されていますが、令和６年度から開始した任意接種の費用助成はどのようになるのか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　今後も定期接種の対象となる方を除き、50歳以上の方を対象として実施してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　今後も継続する点、伺いました。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、イ、定期接種化について。定期接種の対象者は65歳、５年間の経過措置で65歳を超え100歳までの方は５歳ごとに定期接種の対象者になる。初年度は100歳以上の方も対象になる点、伺いました。定期接種の自己負担額と設定金額の根拠、また接種率の見込みについて伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　帯状疱疹ワクチンは生ワクチンと不活化ワクチンの２種類あり、１回当たりの接種費用と必要な接種回数は、生ワクチンが約8,000円で１回、不活化ワクチンが約２万3,000円で２回となっており、いずれか一方のワクチンが定期接種の対象となります。本市では、定期接種については高齢者のインフルエンザ等において、自己負担を接種費用の３割程度としていることから、帯状疱疹ワクチンも３割程度の負担となるよう、生ワクチン2,500円、不活化ワクチン6,500円を予定しております。なお、生活保護受給者及び市民税非課税世帯の方につきましても、ほかの定期接種と同様に無料とする予定です。接種率につきましては、定期接種が開始する年度ということもあり、ほかのワクチン接種の実績等を参考に、30％程度を見込んでいます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　自己負担額の３割程度の負担となるように、生ワクチンは2,500円、不活化ワクチンは6,500円の２回で１万3,000円を予定している点、伺いました。今後、定期接種の対象者や自己負担額への周知をどのように行うのか、定期接種化に伴う今後のスケジュールについて伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　４月１日から実施予定の定期接種につきましては、３月の広報及び市公式ウェブサイト等で周知するほか、法令改正や国からの正式な通知を待って、詳細な説明や医療機関等の情報を周知する予定です。定期接種に必要な予診票につきましては、対象者に夏頃送付する予定です。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　分かりました。定期接種に必要な予診票は夏頃になるということ、広報と市公式ウェブサイトには定期接種について掲載するということ、また、任意接種の費用助成についても引き続き丁寧に周知していただきたいなと思います。これは任意接種が去年やっていまして、御存じのように生ワクチンの場合、各自が8,000円払って、そして3,000円の補助ですよね。だから実質は5,000円。今度定期接種になると、実質は3,000円で済むので、この任意と定期がちょっと違うんですよね。その辺がはっきりしないと、説明しても分かりづらい方もいらっしゃるみたいなので、その辺、丁寧に周知のほうを、任意接種と定期接種の金額、自分が払う金額が違うということをしっかり周知していただければなと思います。
　次に、(2)の霊園再整備事業の取組について行います。墓地に対する市民のニーズも多様化し、特に今年度の合葬式墓地の申込数は、前年度に比べて約130件増加していること、伺いました。
　そこで、市民ニーズに合致した形態である樹林型合葬式墓地の整備を計画したとのことです。具体的にどのようなスケジュールで事業を進めていくのか。また、霊園内のどこに整備をするのかについて伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　事業スケジュールとしましては、令和９年度の供用開始を目標に、令和７年度に整備用地の調査や測量、墓地の設計を行うなど、具体的な整備内容を検討してまいります。
　次に、整備用地につきましては、正門入り口に近い第７区にある高架水槽周辺を予定しており、老朽化した高架水槽の撤去と給水設備の更新を併せて行う予定です。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　具体的な整備内容については今後検討していくということですが、樹林型合葬式墓地の概要や埋蔵する遺骨数などの規模はどのようなものになるのか。また、使用料や募集方法はどのようになるのか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　樹林型合葬式墓地では、地下に遺骨を共同埋蔵するスペースとなるカロートを設置し、複数の樹木を墓標として植え、その周囲に参拝スペースや献花台を設けることを考えております。また、整備予定地の面積は200から300㎡を想定しておりますが、埋蔵できる遺骨数などの具体的な整備内容につきましては、調査結果を踏まえ、検討してまいります。
　また、墓地の使用料や募集方法等の運用面に関しましても、より多くの市民の方が利用しやすい墓地となるよう、既存の合葬式墓地の運用状況や他市の事例を参考にしながら、今後検討を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　分かりました。令和９年度の営業開始を目指し、市民が一番知りたい使用料や募集方法、どのくらいの遺骨数が埋蔵されるのか、どのような樹木を植えるのかなど、具体的なことはこれからということです。開始に向け、例えば令和７年度の合葬式墓地の申込みのときなど、市民の声も聞いていただき、すばらしい公園墓地になるよう期待しています。よろしくお願いいたします。
　次に、市民の移動支援について。移動プラン75の調査・検討について伺います。移動プラン75の経緯や概要は伺いました。
　そこで、移動手段の確保及びその方向性について調査・検討の内容と、施政方針にありましたデマンドタクシー導入の検討状況を伺います。また、グリーンスローモビリティーの活用の考えについて伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　移動プラン75の調査・検討の内容は、送迎バスを含めた既存の交通機関の運行状況調査とアンケート等による移動に関するニーズの調査を行い、その地域における移動に関する課題の抽出を行います。これらの結果を踏まえ、地域に適した移動手段を選定し実施することにより、地域の方々の移動手段を確保するものです。デマンドタクシーについては、利用者の要望に応じた運行ができるなど、路線バスを利用する方が少ない地域に適した移動手段の候補になると考えており、現在、導入に必要な手続や先行して導入している他市の事例を調査している状況でございます。グリーンスローモビリティーは、時速20km未満の低速で走行することから、交通量の多い道路での活用は交通渋滞等の要因になることが考えられるため、活用については慎重に検討する必要があると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　12月定例会で既存の交通機関の活用について、質問と様々提案しました。
　そこで、既存の交通機関の運行状況とアンケートによるニーズの調査を行うということですが、現在の進捗状況と具体的なアンケートの内容について伺います。また、それを踏まえ、今後の予定を伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　まずは今年３月末にバス路線が廃止になり、地域の移動が困難になる信篤地域の調査を行っております。既存の交通機関に関する調査として、廃止となるバス路線の乗降データのほか、クリーンスパ市川、自動車学校、病院、ホテルなどの施設利用者用の送迎バスが運行されていることを確認しております。これらの送迎バスを地域の方々の移動手段として利用することについて幾つかの施設に相談したところ、施設利用者の送迎でほぼ満員となっている状況であることなどから、協力は難しいとの回答でした。今後も既存の交通機関に関する調査と、ほかの施設への相談を進めていきたいと考えております。
　地域住民の移動に関するニーズの調査については、高齢者の方が集まるいきいきセンター田尻の利用者や、原木地区や田尻地区の高齢者クラブの活動参加者など、主に高齢者を対象としたアンケート調査を１月下旬から実施しております。また、２月19日からは信篤地域の全ての方々を対象として、ウェブによるアンケートも実施しております。アンケートの内容は、世代、居住地区などの回答者の属性のほか、移動の希望時間帯、移動目的、移動したい場所及び移動費用など、移動に関するものをお聞きしております。これらの調査結果を基に、令和７年度に移動プラン75を策定し、速やかに実施したいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　信篤地域を中心に調査、アンケートを行っている件、認識しています。その結果を基に、令和７年度に移動プラン75を策定し、速やかに実施したい。また、デマンドタクシーは他市の調査を行っているということです。御存じのように信篤地域、バス路線の廃止が３月末、また、昨年のコーナン撤退とともに、先月にはスーパーも撤退し、特に原木・高谷地域の高齢者で移動手段のない方は大変困っています。調べましたら、12年前から我が会派の議員をはじめ、多くの議員が市民の移動手段の確保ということで、デマンドタクシーを含めたデマンド交通について質問しています。答弁は、既存のバス、コミュニティバスの運行があるため、なかなか福祉的なバスまで進まない現状でした。運転手不足によるバス路線の廃止、減便などがありますが、10年前から課題は見えていたのではないかと思うわけです。足立区が４月から地域を限定し、デマンドタクシーを本格運行します。足立区は平成30年から意識調査を行い、令和元年には、今回開始する入谷・鹿浜地域をバス以外の新たな手段の検討地域と定め検討し、準備を進め、昨年、実証実験を始め、令和７年度から開始です。足立区が検討を開始したときと市川市も同じ時期、10年前からデマンド交通の必要性は課題になっていたということ、福祉の観点からだけでは見えない総合的な計画、12月定例会でも私、要望しましたけれども、市川市地域公共交通計画の策定が必要ということです。並行して早急に着手していただきたいことを強く要望いたします。
　また、施政方針で言われているデマンドタクシー導入に対し大変期待いたします。様々準備はあると思いますが、スピード感を持って、早急に開始できるように強く要望いたします。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、文化行政について。

　(1)近現代美術館の開設を目指すことについて。本市の誇る文化を紹介するために開設を目指していく。また、先順位者の答弁で、現在、美術館構想に向けて進めており、美術館検討委員会で意見を伺っているとのことでした。美術家などの有識者から現在、そして今後に向けて、美術館に必要な視点としてどのような意見が出ているのか伺います。
　また、来年度に向けてどのようなことを考え、進めようとしているのか伺います。
○稲葉健二議長　高橋文化国際部長。
○高橋昭彦文化国際部長　お答えします。
　有識者等による市川市立美術館整備検討委員会における意見といたしましては、美術館に必要な視点として、従来は収集や保存、展示、公開等が本来機能とされてきたが、現在は教育普及機能の充実や多様性、社会包摂といった視点も必要とされている、さらにはデジタル化も求められているといった意見をいただきました。また、専門性の高い人材の確保や、どのような企画を展開していくかが重要であるといった意見もいただいております。
　次に、来年度に向けましては、引き続き当該検討委員会を開催しながら、構想をまとめ、近現代美術館の開設を目指してまいります。
　また、中山忠彦氏の追悼展として、市川の文化人展を拡大して開催するとともに、市川駅北口の駅前ミュージアムでの展覧会等を通じ、鑑賞に訪れた方や次の世代の芸術活動を担う作家の方などの声を聞き、今後に活用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　近現代美術館としてデジタル化や人材確保など様々な意見が出ており、引き続き検討委員会を進めていく中で、どこに施設を置くのか、規模なども含めて、より具体化されるようです。市民が一番お聞きしたいのは、どこに、どのような施設が、いつできるのかです。今後、市川で活躍している次世代の作家さんの声を聞きながら、市民の声も聞いていただきたいことを要望するとともに、近い将来、具体的な構想が出てくると思います。今後も注視してまいりますので、よろしくお願いします。
　次に、最後に(2)郷土資料館の開設に向けた準備について。行徳の歴史や文化、民俗に触れ、次世代に伝えていくための郷土資料館開設の準備をしている。特に今年度はプロジェクトチームを立ち上げたとのことです。そのプロジェクトチームの概要を伺います。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　プロジェクトチームは、令和６年11月、庁内公募によりメンバーを募集し、20代から30代の若手職員７名を選出いたしました。このプロジェクトは、行徳地域の歴史文化やその魅力を調査し、伝承する内容や手法を検討し提案することを任務とし、設置期間を本年３月末日までとしております。なお、検討結果につきましては、来年度、行徳支所総務課に設置する郷土資料館構想室に引き継ぎ、構想室において、展示の内容や方法、施設整備のコンセプト、規模、立地など具体的な方向性について検討を進めていく予定であります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　今後、プロジェクトチームが検討した結果を、来年度、郷土資料館構想室に引き継ぐということです。本行徳には市川市行徳ふれあい伝承館もあります。ほかに歴史を学ぶなど、現在まで若手職員７名で、どのような検討を行っているのか、進捗状況を伺います。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　プロジェクトチームでは、メンバーがおおむね週１回集まり、常夜灯や権現道、多くの寺社などがある行徳街道周辺の町歩きや、地元の伝承活動を行っている方々との意見交換などにより、行徳地域の歴史や文化、産業等について情報収集を実施しております。現在は収集した資料等を基に伝えていく手法やコンセプトについて、メンバー各自が積極的にアイデアを出し合いながら検討を進めているところであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。プロジェクトチームが町を歩き、行徳の歴史を知るために情報収集していること、よく分かりました。来年度、郷土資料館構想室に引き継ぎ、施設整備のコンセプトや規模、立地など、具体的なことはこれからということです。本行徳にある行徳ふれあい伝承館との連携などは、今後どのようになるのかをはじめ、市内外から多くの方々に来ていただき、ゆったりできるような郷土資料館を期待したいと思います。今後も注視してまいります。よろしくお願いいたします。
　これで公明党の代表質問を終わります。ありがとうございました。
　

代表質問　創生市川・自民党第２：青山ひろかず議員

○稲葉健二議長　次に、創生市川・自民党第２、青山ひろかず議員。
〔青山ひろかず議員登壇〕
○青山ひろかず議員　こんにちは。創生市川・自民党第２の青山ひろかずでございます。通告に従いまして代表質問させていただきます。
　近年、大地震や気候変動等による自然災害が頻発し、激甚化する中で、昨年は元日から最大震度７を観測する令和６年度能登半島地震が発生し、建物の倒壊や津波、さらには大規模な火災などにより甚大な被害を及ぼし、多くの貴い命が失われたことに大変心を痛めております。あれから１年が経過したわけですが、その後の復旧、復興も道半ばであり、被災者が将来に展望を持てる被災地の一刻も早い復興を心から願ってやみません。また、同じ年の８月８日には、日向灘を震源とする最大震度６弱の地震では、初めて南海トラフ地震臨時情報が発表され、８月15日に臨時情報が解除されるまでの１週間は不安な日々を送ったことは、今でも思い起こされます。田中市長は、令和７年度の施政方針で、本市における東京湾直下地震が発生した場合の被害想定に対して、できる限りの対策を講じなければならないと述べておられます。
　そこで、災害時の要である消防、救急の救助体制と震災時における対応について伺います。
　次に、イ、避難所における市民や関係団体との連携についてです。災害が発生し、自宅に住めなくなったに場合、多くの方が避難所で生活することになります。避難所を円滑に運営するためには、避難者同士が協力し合うことはもちろんのこと、様々な関係団体からの支援も必要になると思います。
　そこで、市民や関係団体との連携の現状について伺います。
　次はウ、市民への防災意識の向上に関する取組についてです。災害に立ち向かうためには、市民一人一人が意識を高く持ち、備えておくことが必要と考えます。市としては市民の防災意識の向上のために、どのような取組を進めていくのか伺います。
　次に、施政方針３ページ、29行目に、「防犯対策を強化してまいります」と記載されていますが、本市では、昨年の10月17日に柏井町で実際に強盗事件が発生している状況があります。
　そこで、初めに柏井町での事件を受けて、市はこれまでどのような対応をしてきたのか。また、同じような事件を発生させないための課題や具体的な防犯対策について。
　次に、日頃から市の事業に深く関わっている自治会や防犯協会など関係団体とはどのような連携を図っているのか。
　最後に、施政方針に、犯罪を未然に防ぐために、市民への防犯意識の向上が必要とありますが、市民に防犯意識を高めてもらうために、市は今後どのような防犯対策に取り組んでいくのか。
　以上、３つの点を伺います。
　次に、９ページ、24行目、下水道の老朽化についてです。先順位者からもお話がありましたが、令和７年１月28日、埼玉県八潮市で発生いたしました下水道管の破損を原因とする道路が陥没した事故では、現在も地域の主要道路を通行止めとしており、転落したトラック運転手の大規模な捜索活動が続いているところです。一刻も早い運転手の救出を願っておりますが、作業は難航しているようで、長期間を要するとの報道がされております。現在、水道の利用制限は解除されたものの、道路の復旧までには時間と費用がかかるだけでなく、周辺の交通状況にも著しい影響を与えるところです。事故を起こした下水道管は、使用開始後40年程度経過した施設であるとのことです。本市におきましても、これ以上の期間を経過した下水道管が使用されていることを伺っております。市民から、近隣でも起こる可能性がある事故ではないかと心配する声が寄せられており、メンテナンスの方針や施設補修などの対策について関心が高くなってきております。
　そこで、本市における下水道管路施設のメンテナンスについてといたしまして、埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、本市の下水道管施設のメンテナンスの現状と課題について、下水道管路を原因とした本市の陥没の発生状況及びそれらを踏まえた見解と今後の対策について伺います。
　次に、11ページ目、21行目の中山地区についてです。中山では、ちょうど今頃、地元の方が中心になって中山のおひなまつりが盛り上がっているところです。市長の施政方針の中で、「中山法華経寺を中心とした寺町の風情残る歴史と文化の魅力にあふれたまち」との言葉に私も同感です。また、京成中山駅下り改札口についても、市長から京成電鉄へ要望していただいて施設工事が進んでいると聞いております。今までは、改札口は上りのほうにしかなく、設置されれば大変便利になるのではないかと喜ばしいことです。地元の方たちも喜んでいます。
　さて、このような中山地区ではありますが、まずは、アとして地域の現状と課題、背景についてお伺いいたします。
　次に、イとして中山地区のうち中山参道にある空き店舗をチャレンジショップにすることや、マルシェ、フリーマーケットなどを開催して活気あふれる商店街にする計画が進められているようでありますが、具体的にどういうふうな計画となるのか。また、今後どのように進めていくのか伺います。
　次に、施政方針12ページ目、16行目、江戸川第一終末処理場についてです。本市の下水道普及率は近隣市に比べ低く、現在、未普及地域の早期解消に向けて下水道整備を進めているが、今後ますます整備のスピードを速めていく必要があります。しかしながら、整備区間の拡大を図るためには、下水道の受入先となる江戸川第一終末処理場の整備が進むことも必要な条件だと認識しています。
　そこで、ア、江戸川終末処理場の整備の進捗状況及び今後のスケジュール、また、先月行った千葉県への江戸川第一終末処理場の早期整備に関わる要望内容について伺います。
　次に、施設北側道路の整備状況について伺います。この道路については、令和５年２月定例会で整備の見通しについて質問させていただきました。御答弁として、今後、詳細な道路の線形や交差点の形状について、周辺住民への説明や千葉県警との協議を行い、線形等が確定した後には、千葉県とも連携し、道路整備を進めていきたいとのことでした。今週末の３月１日には、妙典こども地域交流館、ぴあぱーく妙典ＣＯＣＯもオープンすることで、これまで以上に歩行者や自転車の利用者が増えると思います。
　そこで、江戸川第一終末処理場の北側にある市道8133号の未整備区間の整備状況について伺います。
　以上が施政方針の質問になります。
　次に、大項目の２つ目、行徳地域のまちづくりについて伺います。
　まず、仮称押切・湊橋整備の進捗状況と周辺のまちづくりについてです。仮称押切・湊橋が整備されることで、行徳地域における交通の流れも大きく変わり、東京メトロ東西線行徳駅の利用者も増え、市道0104号の人通りがにぎやかになっていくことが想定されるものの、行徳駅周辺には妙典や南行徳駅のような駅前ロータリーがなく、路線バスやタクシーが道路の路肩に停車している状況も見受けられます。円滑な交通に少なからず影響を及ぼしていると考えます。
　そこで、仮称押切・湊橋整備の進捗状況と、この橋につながる周辺のまちづくりと市道0104号の整備について伺います。
　続いて、歩車分離信号機の設置を要望することについてです。交通事故の発生状況は、道路形状ではその多くが交差点や交差点付近で発生していると言われております。信号交差点における事故防止のため、歩車分離式の信号機の導入が考えられるが、行徳地域における現在の設置箇所数と、導入を進めることについて道路管理者の考えを伺います。
　次に、大項目３つ目、江戸川放水路におけるカキ殻等の投棄対策について伺います。
　これまで江戸川放水路におけるカキ殻等の投棄問題につきましては、妙典河川敷の環境を守る会などの御協力を得ながら撤去、清掃しておりましたが、ほかの利用者がけがをする事案が発生するなど、なかなか問題の解決には至っておりません。
　そこで、令和４年９月定例会の一般質問におきまして、私はこのことを取り上げ、市でもっと効果的な対策が取れないものか質問させていただきました。田中市長は、この問題に積極的に取り組んでいくため、カキ殻投棄に対しての条例制定も視野に入れていると御答弁され、市長の強いリーダーシップの下、令和５年４月には市川市江戸川放水路におけるかき殻等の投棄の禁止に関する条例、いわゆるカキ殻条例が施行されました。
　そこで、条例施行から２年がたちましたので、その効果を確認したいと思います。
　まず、１、条例制定後の進捗状況についてです。令和５年、市川市放水路におけるかき殻等の投棄の禁止に関する条例が施行されてから２年経過しましたが、制定後の本市の取組とその結果について伺います。
　続いて、グラウンド・ゴルフができる施設の整備について伺います。
　まず、行徳地域における現状について伺います。本市の第２期市川市スポーツ推進計画では、健康寿命日本一の実現に向けて、「スポーツの果たす役割はたいへん重要である」としております。私も心の健康と生きがいづくりにつながるスポーツを多くの市民が楽しめるようにつながることを願っております。今回、生涯スポーツとしてグラウンド・ゴルフに注目したいと思います。グラウンド・ゴルフはルールが非常に簡単で、高い技術も必要としません。さらに、運動に使う力のバランスもちょうどよく、初心者でもすぐに、そして誰でも手軽に取り組めるスポーツであり、多世代が楽しめるというところも、生涯スポーツとしてうってつけだと思います。
　そこで、行徳地域においてグラウンド・ゴルフができる施設の現状について伺います。
　次に、公園や河川敷などに競技場を整備する考えについて伺います。グラウンド・ゴルフは手軽に取り組めるスポーツであるからこそ、行徳地域においても、高齢者クラブの活動としてグラウンド・ゴルフを楽しんでいる団体をはじめ、多くの方が生涯スポーツとして楽しんでおります。市として、さらにグラウンド・ゴルフを推進していくために、今後、グラウンド・ゴルフの競技場を整備していく考えがあるのか伺います。
　以上、初回の質問とさせていただき、答弁によっては再質問させていただきます。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　私からは大項目、施政方針についてのうち(1)ア、消防、救急の救助体制についてお答えいたします。
　初めに、震災時における消防の体制についてです。震災時は、発災から広範囲にわたり火災や建物の倒壊、また多くの負傷者が同時多発的に発生することが予想されることから、被害の状況を早期に把握するとともに、情報を一元化し、統率された活動を行うことが重要となります。そこで、消防局に警備本部を、また、各消防署に署警備本部を設置することとしております。また、消防団と連携した活動も重要であることから、消防団長は消防局の警備本部に、さらに、各方面隊を統括する副団長は署警備本部に参集し、災害情報の共有及び統一的な活動を行う体制を確保しております。
　次に、震災時の対応につきましては、本市の地域防災計画のほか、市川市消防計画や震災対策警防要綱など、通常の災害とは異なる計画に基づき災害対応に当たることとしております。具体的には、非番や週休中の全職員が勤務先に参集し、非常用車両などを運用することで、消防隊及び救急隊の増隊を図るとともに、市内20か所ある臨時消防署を開所し、災害対応に当たります。さらに、本市の消防だけでは対応が困難となった場合には、速やかに千葉県消防広域応援隊に加え緊急消防援助隊の応援要請を行い、消火・救助・救急活動における万全な対応を行うこととしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　私からは施政方針についての(1)からイとウの御質問にお答えします。
　初めに、イ、避難所における市民や関係団体との連携についてです。本市は、地震等により自宅が被災した場合の生活の場として、95か所の避難所を指定しており、被災状況などから、必要に応じて順次開設する計画となっております。地震の際の避難所は、市立小学校を他の施設より先行して開設することとしており、設営や運営については、小学校区防災拠点協議会――以下協議会といいます――と市職員が協力して行います。そのため、近隣自治会や保護者の皆さんなど、地域の事情に詳しい方々により協議会を構成しており、平時には、この協議会委員をはじめ、あらかじめ指定されている市職員や学校職員も参加し、会議や訓練を行っております。
　さらに、全校で開催している避難所開設訓練では、一部の学校に近隣の自治会や配慮が必要な方々にも参加していただくなど、避難所の円滑な運営のため、様々な団体と連携を図っております。
　次に、ウ、市民への防災意識の向上に関する取組についてです。防災意識は大きな災害の直後には高まりますが、何もしなければ、日がたつごとに落ちてしまいます。そのため、継続的な周知啓発や訓練などにより災害をイメージすることが必要だと考えております。その手法は様々ですが、各自治会や地区連合会での防災訓練をはじめ、災害について学ぶ講演会などを自治会連合協議会の協力をいただき、開催しております。また、親子を対象とした防災に関するイベントや市職員による講話、さらには大規模災害対応合同防災訓練では、ライフライン事業者や防災関係団体、ＮＰＯ団体などと連携し、情報発信を行ったところです。今後もこれらの取組のほか、市公式ウェブサイトや広報紙など、あらゆる媒体や機会を活用し、防災意識の向上につなげてまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　私からは大項目１つ目の施政方針についてのうち(2)の防犯対策についてお答えいたします。
　初めに、ア、現状、課題及び具体的な防犯対策についてです。本市では、10月17日の強盗事件の発生を受け、事件当日の夕方から発生場所の柏井町周辺を青色防犯パトロール専用車で巡回し、翌日の18日、19日も同様に巡回を実施いたしました。強盗対策に関する市民への周知につきましては、「広報いちかわ」への記事の掲載、強盗対策のチラシを市が作成し、全自治会に掲示と回覧を依頼したほか、市公式ウェブサイトやＬＩＮＥ、ＸなどのＳＮＳを活用して注意喚起を行いました。さらに、若年層に対しては、闇バイトによる犯罪加害者にならないための注意喚起をメール、情報配信サービスや市公式ウェブサイトを通じて実施しております。また、令和７年１月から市内の公民館で開催しているデジ活講座の際には、市職員による特殊詐欺対策電話機等購入費補助制度の説明や、市川・行徳警察署員による強盗対策と電話ｄｅ詐欺被害防止の講話を実施しているほか、１月27日に市川市文化会館てこなホールで開催したいちかわ市民防犯講演会では、強盗対策や防犯ボランティアの意義と効果についてお知らせいたしました。
　設備面の防犯対策といたしましては、令和６年12月の補正予算で御承認いただきましたカメラ付防犯灯100台を令和７年８月末までに設置する予定でございます。
　市では、平成17年３月に市民が安全で安心して暮らすことができる町の実現を目指し、市川市防犯まちづくりの推進に関する条例を制定しております。そして、本市の防犯まちづくりの基本方針や推進体制を示した市川市防犯まちづくり基本計画を策定しました。これらに基づき、市民一人一人が防犯について意識し、対策を実行していただくことが重要な課題と考え、これまでに様々な施策を推進してまいりました。今後もこれまでの取組の継続と犯罪情勢を踏まえた新たな施策を構築しながら、市民への周知啓発に努めてまいります。
　続きまして、イ、自治会や防犯協会など関係団体との連携についてです。初めに、市川市自治会連合協議会との連携につきましては、市川市防犯まちづくり基本計画の策定や、市が設置するカメラ付防犯灯の設置箇所の選定、ＪＲ本八幡駅周辺で関係機関と合同で実施する街の安全パトロールや、市が提供する自主防犯活動用品を活用した自主防犯パトロールの実施など、様々な防犯対策事業の中心的な担い手として御協力いただいております。
　このほか、柏井町の強盗事件発生後には、自治会連合協議会、市川、行徳の両防犯協会の連名で、各自治会長宛てに地域の防犯パトロール強化の依頼を行っていただきました。
　次に、防犯協会との連携についてです。本市には、市川、行徳の２つの防犯協会がございます。まず、市川防犯協会でございますが、毎年10月に主催事業として、ＪＲ市川駅、本八幡駅、大型商業施設で、啓発物資を配布しながら防犯を呼びかける街頭犯罪防止キャンペーンを実施しておりますが、これは本市と市川警察署も連携して参加しております。このほか、市川防犯協会は、曽谷縄文まつりやいちかわ市民まつり、毎年12月にＪＲ本八幡駅で開催される歳末防犯キャンペーンなど様々なイベントに参加していますが、市川市も連携して一緒に啓発活動を実施しております。
　次に、行徳防犯協会についてでございますが、本市、行徳警察署と連携して、今年度は10月から12月にかけて、東京メトロ東西線妙典駅、行徳駅、南行徳駅の各駅周辺で街頭防犯キャンペーンを実施しているほか、行徳防犯フェスタや行徳地域安全フォーラムなどの啓発活動を実施しております。
　最後に、ウ、市民への防犯意識の向上に関する取組についてです。市民の防犯意識の向上を図るためには、これまで実施している防犯講話や防犯講演会、防犯キャンペーン及び自主防犯活動など、様々な防犯対策事業を継続的に実施することが重要であると考えております。さらに、令和７年度からは、市民の防犯意識や防犯力の向上を図る取組として、個人で加入するホームセキュリティーの設置費用や、防犯カメラ、防犯性の高い錠、補助錠、防犯フィルム、センサーライト、センサーアラームなどの購入費用の一部をＩＣＨＩＣＯスマートポイントで還元する防犯用品等導入促進事業の実施を予定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　私からは大項目、施政方針についての(3)と(5)のアについてお答えいたします。
　初めに、(3)八潮市の陥没事故を踏まえた本市の下水道管路の現状と課題等についてであります。本市の下水道は、昭和36年から真間・菅野地区の整備を開始し、昭和50年代初頭からは市川南地区及び行徳地区で整備を進めております。本市において、下水道管路を原因とする道路陥没は小規模なものでありますが、主に整備時期の早い真間・菅野地区等において発生しております。これらの多くは家屋等からの汚水を下水道本管に排水する管径150mmを主とした取付け管の破損が原因となっております。発生件数は、令和５年度は27件、６年度は35件でありますが、管径が小さいこと及び速やかな修繕対応により、陥没による人的な被害及び物損等の事故につながる事案は発生していないところであります。
　また、陥没の原因となる管渠の破損を未然に防ぐ必要があることからも、下水道管路の老朽化対策として、市川市下水道ストックマネジメント計画に基づき、真間・菅野地区での改修を進めているところであります。令和５年度末の改修率は、計画に位置づけられた対象管路延長約64kmに対し、約５％となっております。
　課題といたしまして、本市では、老朽化対策と併せて下水道の未普及地域の早期解消や管路施設の耐震対策も進めていく必要がございます。このため、各事業の一層のコスト縮減のほか、効率的な事業手法について検討していかなければならないと考えております。
　次に、今後の老朽化対策についてであります。現在、真間・菅野地区において老朽化対策を進めておりますが、行徳地区、市川南地区などの下水道管路につきましても、整備後おおむね40年が経過し、間もなく標準耐用年数である50年を迎えることから、老朽化対策の実施区域の拡大を検討していく必要があると考えております。今後も下水道管路の適切な点検、維持管理に努めるとともに、市域全体の老朽化対策に向けて取り組んでまいります。
　次に、(5)のア、江戸川第一終末処理場の進捗状況等についてであります。江戸川左岸流域下水道は、本市を含む千葉県北西部８市の汚水を集めて処理する千葉県が管理する広域的な下水道であり、本市行徳地域の福栄にある江戸川第二終末処理場と、現在整備中である江戸川第一終末処理場の２つの処理場で処理する計画となっております。なお、江戸川第一終末処理場の水処理施設は、当初、全９系列の計画で進められておりましたが、昨年８月、県による計画汚水量の見直しにより、現在は全８系列として整備が進められております。
　江戸川第一終末処理場の整備状況につきましては、令和２年度に第１系列が供用を開始され、現在、第２系列に係る工事が令和９年度の供用を目指し進められております。今年度の主な工事内容といたしましては、水処理施設及び放流ポンプ棟などの整備が行われているところであります。
　次に、江戸川第一終末処理場に係る県への要望についてであります。江戸川第一終末処理場につきましては、本市をはじめ、流域市の下水道未普及地域の整備拡大のためにも、第３系列以降の整備が必要であることから、これまで県に対し早期整備の要望を継続的に行ってきております。本年１月９日には流域関連８市として、本市田中市長をはじめ、松戸市本郷谷市長ほか各市の代表者とともに、早期整備を求める要望書を直接熊谷知事に提出いたしました。要望内容は、未整備の第３系列以降の整備に必要な予算を確保し、将来汚水処理量に応じた段階的、かつ計画的な整備を着実に進めることを求めたものであります。提出された要望書に対し、当日、熊谷知事からは、第３系列の予算の確保や令和９年度の供用開始を目標に進めている第２系列の完成を待たずに、前倒しして第３系列の水処理施設に着手したいとの心強い回答をいただきました。具体的なスケジュールはまだ示されておりませんが、このたびの県の回答からも、一層の整備の推進が図られるものと考えており、当該処理場がある本市といたしましては、県に対し可能な協力を行いつつ、今後とも整備を促進してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　私からは大項目、施政方針についてのうち(4)中山地区についてお答えをいたします。
　まず、ア、地域の現状と課題、背景についてです。中山地区は国宝をはじめとする多くの文化財を有し、本市有数の観光資源である中山法華経寺を中心とした寺町として落ち着いた町並みが形成されております。市はこの中山地区の活性化について、地元町内会、商店会、中山法華寺の関係者で構成される中山まちづくり協議会と協議を続けてまいりました。その中で、中山法華寺へ続く中山参道について、高齢化が進み空き店舗が目立つようになったことで、本来の魅力が失われているとの意見が多くありました。そこで、中山参道に重点を置き、空き店舗対策等を通じた活性化を図ることとしたものでございます。
　次に、イ、具体的な計画と今後の進め方についてです。中山参道活性化事業では、空き店舗を希望者に期間を決めて貸し出すチャレンジショップの開設や、中山法華経寺の文化遺産を含めた地域一帯をＰＲイベントなどにより広く周知し、にぎわいを創出いたします。また、生み出されたにぎわいが一過性のものにならないよう、向かうべき将来像を明確にする活性化プランを策定してまいります。今後、これらの業務をまちづくりに対して専門的な知見、ノウハウを持つ事業者に委託し、市、中山まちづくり協議会、事業者の３者が連携して活性化に向け、取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　私からは大項目、施政方針についての(5)のイと大項目、行徳地域のまちづくりについてお答えします。
　初めに、イの施設北側道路の整備状況についてです。江戸川第一終末処理場北側の道路、市道8133号の整備計画は、千葉県が終末処理場建設に当たり、江戸川第一終末処理場計画地検討会で検討し、近隣住宅地との緩衝空間確保や、現在のぴあぱーく妙典へのアクセス性向上を目的として、12ｍに拡幅するものです。妙典ポンプ場前からガーデナ通りまでの約830ｍのうち、妙典ポンプ場からぴあぱーく妙典の前面までの約330ｍ区間は令和４年６月に完成しており、現在、残りの約500ｍ区間の整備を計画しております。拡幅後の道路の幅員構成は、民地側から2.5ｍの歩道部と5.5ｍの車道部を設置し、処理場側は４ｍの緑道とする計画です。今年度は、本市が詳細設計を行っており、交通管理者となる千葉県警察と協議を進めるとともに、千葉県が計画している終末処理場の緑道計画と整合を図りながら、工事に必要となる設計図面等の作成を進めております。設計業務が完了した後に地元自治会へ説明し、早期に工事着手できるように努めてまいります。
　次に、行徳地域のまちづくりの(1)仮称押切・湊橋整備についてです。この事業は千葉県と東京都で進めており、本市における事業区間は、旧江戸川の都県境から県道市川浦安線の行徳駅入口交差点までの延長約420ｍとなります。これまでに千葉県主催で３回、市主催で１回、合計４回の説明会を開催し、直近では、昨年７月に千葉県が、旧江戸川沿いの道路と行徳街道との間の通行確保を目的とした機能補償道路の追加と用地補償などについての説明会を開催しております。現在、千葉県では用地取得交渉に向けた準備や橋梁の設計を進めていると伺っております。この仮称押切・湊橋と市道0104号行徳駅前通りは、都市計画道路3･4･25号湊海岸線として都市計画決定されていて、大部分が整備済みと概成済みとなっております。残る仮称押切・湊橋の事業区間が完成することで、東京都江戸川区とつながる幹線道路として大規模災害発生時に避難、救助をはじめ、物資の供給など重要な役割を担う道路となります。本市では、これらのことを踏まえて、行徳駅入口交差点から新浜通りとの交差点までの約800ｍにおいて、無電柱化事業を進めております。当該事業では、幅員1.5ｍの自転車レーンを整備するとともに、駅前のバスベイやタクシー待機場所の見直しを行うことで、交通の円滑化と利用者の利便性向上が図れるように、関係機関と調整を図りながら詳細設計を進めてまいります。今後、ガス、水道、電気などの占用物の移設スケジュールを確定し、工事説明会を開催した後、令和８年度から占用物の移設工事を開始する予定でございます。
　次に、(2)歩車分離式信号の設置についてです。行徳警察署に行徳地域における歩車分離式信号機の設置状況を確認したところ、管内で３か所あり、その内訳は、歩行者が斜め横断できるスクランブル式が２か所、斜め横断できない歩車分離式が１か所とのことです。歩車分離式信号機は、歩行者と車両が交錯しないことから、信号交差点における歩行者の安全確保の面で優れていると認識しております。一方で、歩行者と車両を時間的に分離して通行させることから、信号の待ち時間が長くなることにより、歩行者や車両の信号無視を誘発するおそれや、車両側の青時間が短くなることにより渋滞が発生するおそれがあることも認識しております。歩車分離式信号機の導入については、交通管理者である千葉県警察が、その効果と影響を十分に勘案した上で、適切に判断していくべきものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　私からは大項目、江戸川放水路におけるカキ殻等の投棄対策についてをお答えいたします。

　本条例は、江戸川放水路を安全かつ清潔に利用するための環境保全を目的として、カキ殻等を捨てることを禁止しており、行徳可動堰下流から湾岸道路区間内の河川水面、河川敷及び堤防敷の区域を指定して、令和５年４月より施行しております。カキ殻等の投棄の禁止に違反した者に対しては、本条例施行規則において、過料の額を5,000円と定めており、この過料規定につきましては、周知期間を６か月設け、同年の10月より施行をしております。本条例施行以降は、江戸川河川事務所や県警などと連携を図りながら、多言語による周知看板設置のほか、大潮の日を中心に、本市街づくり部、道路交通部、下水道部及び環境部の市職員が定期的にパトロールを行い、カキを取っている方に対して、カキ殻を持ち帰るよう声かけを実施してまいりました。また、「広報いちかわ」やＳＮＳなどによる情報発信も併せて行ってまいりました。条例施行１年目の令和５年度は、４月から２月までの11か月間で計80回のパトロールを実施しました。２年目の今年度は前年度の啓発効果もあり、カキを取る方が少なくなったことから、体制を縮小し、４月から11月の８か月間で計36回、同様のパトロールを行いました。初年度は多くの方々への周知を優先しましたが、今年度は人数把握にも努め、延べ44名の方々に啓発を行ったところです。過料に至った件数につきましては、現時点までございません。地元住民の方々からは、年々カキを取りに来る人たちが減り、投棄されるカキ殻も減っていると伺っており、これまでの取組によって、条例の目的である江戸川放水路の安全かつ清潔に向けての成果が出ているものと認識しております。
　カキを取りに来る人は市外からも訪れますことから、江戸川放水路の環境保全や本条例について、より広く知っていただくため、今後も安全かつ清潔に利用することができるよう、カキを取りに来る方が増え始めます４月からは、状況に合わせて適宜体制を検討しながらパトロールを行い、再びカキ殻投棄の状況が悪化しないよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　私からは大項目、グラウンド・ゴルフができる施設の整備についてお答えいたします。
　初めに、行徳地域における現状についてです。本市がホームページなどにより行徳地域におけるグラウンド・ゴルフでの利用を紹介しているスポーツ施設といたしましては、青葉少年スポーツ広場、広尾防災公園健康の広場、福栄スポーツ広場がございます。一方で、グラウンド・ゴルフは、ある程度の広さが確保できれば可能なスポーツであるため、行っている場所の全体数については正確に把握できておりません。本市ではグラウンド・ゴルフを競技する団体が数多くあると認識しております。競技される皆様には、スポーツ施設や江戸川河川敷緑地公園などのほか、グラウンド・ゴルフでの利用を禁じている広場等はないため、地域ごとにある施設を活用してグラウンド・ゴルフを楽しんでいただいているものと考えております。
　続きまして、競技場を整備する考えについてお答えいたします。市内にあるスポーツ広場や公園につきましては、これまでと同様に、多くの市民がグラウンド・ゴルフで利用されていることを踏まえ、安全で快適な施設として、また、多世代の方による多様な利用に配慮した施設として、維持管理を行ってまいります。なお、公益社団法人日本グラウンド・ゴルフ協会が定めるコースでの大会を開催される場合などにつきましては、これまでどおり国府台公園の陸上競技場や福栄スポーツ広場などを活用していただければと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　青山議員。
○青山ひろかず議員　どうもそれぞれ御答弁ありがとうございました。以降、一問一答で再質問をさせていただきます。
　まずは、消防、救急の救助体制についてです。先ほどの御答弁でもありましたとおり、災害時には消防局長、消防署、また消防団がおのおのの警備本部を設置して連携する体制で対応していて、理解しました。昨年の能登半島地震では、消防、警察、自衛隊などの機関はいち早く現場に駆けつけ、活動を行ってまいりました。その映像は、毎日のようにマスメディアを通じて放映されていたことを、今でも鮮明に記憶しております。地震においては、本市においても決して例外でなく、東京湾の直下地震に備えなければなりません。
　そこで再質問です。消防局において懸念される地震を見据えた災害への課題と今後の取組についてお伺いします。
○稲葉健二議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えします。
　昨年発生しました能登半島地震のように甚大な被害が発生した場合、被災地の消防力では対応が困難となり、緊急消防援助隊などの応援部隊を要請することになります。本市においても、首都直下地震など大規模地震の発生が懸念される中で、緊急消防援助隊など応援部隊の受入れ体制を整備することが課題の一つとなっております。そこで、消防局では、市川市消防局広域応援受援計画を策定し、応援部隊の対応に当たることとしておりますが、災害対応を継続している中で、応援部隊はもとより、国や県、関係機関との調整に係る人員の確保などの課題もあることから、初動から効果的な活動が展開できるよう、あらゆる事態を想定した訓練を繰り返し行い、計画の見直し、受入れ体制のさらなる強化に努めてまいります。
　一方で、市民の防災力を高めることが地域防災力の強化及び減災への大きな力につながることから、市民や事業所が参加する訓練などを通じて、地震への備えや発災時の行動など防災対策について普及啓発を行い、災害に強いまちづくりの構築に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。応援部隊の受入れ体制の課題と今後の取組について理解しました。応援部隊の受入れとなりますと、各機関から多くの車両と人員が見込まれます。ただ、集まったところで効率的な活動体制がなければ意味がありません。消防局においても体制が築かれていると思いますが、あらゆる想定を準備してください。
　また、首都直下地震の発生確率が高まる中、まさに、いざのために準備しなければなりません。消防局は災害対応の要であり、市民の命のとりででもあります。答弁にもあったように、市民の皆様や事業所の方々が、地震の備えや発災時の行動など防災力を高めることが地域防災力の強化及び減災への大きな力につながります。引き続き地域防災力の強化にあらゆる方策を取って取り組んでください。
　これで消防の質問を終わります。
　次に、避難所についてです。自治会や保護者の皆様の協力が構築され、協議会が運営されていることは理解しました。また、配慮が必要な方などの訓練に参加し、情報交換されているとのことです。とてもよい取組であると考えますが、１点、再質問させていただきます。
　配慮が必要な方が避難所訓練に参加しているところですが、どのような団体が参加しているのか教えてください。そして、どのような訓練を実施しているのか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　今年度の避難所開設運営訓練では、障がい者団体の連絡会や外国人支援団体に呼びかけ、合計50人の方々に御参加いただきました。訓練の内容としては、避難者役として実際に受付をし、避難所内の様子や設備などを見学していただき、お気づきの点などについて御意見などを伺いました。今回の訓練に参加した各団体からは、次回も積極的に参加や協力したいといったお申出もいただいておりますので、今後とも訓練を通じて、さらに連携を深めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございます。避難所には様々な方が避難してきます。要配慮者の方々への対応も、事前に様々な想定をする必要があると思います。その上で、障がいのある方やその家族、また外国籍の方などと考え方を共有するよい機会だと考えております。また、各団体からの申出を生かせるよう取り組んでください。私が住む行徳地区は外国籍の方が多いので、今後の取組に期待しております。
　では、次に移ります。市民の防災意識の向上について、関係団体など協力し、様々な取組が進められていることが分かりました。
　そこで再質問しますが、具体的な取組内容はどのような狙いを持って進めているのかお聞かせください。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　具体的な取組内容としては、例えば地域の防災訓練では、地震体験や初期消火訓練などを通して、発災時の対応や地域を守るために必要な行動について共有することとしております。また、親子を対象としたイベントでは、楽しみながら防災について学んでいただくため、子どもの視点を意識した内容としており、民間団体の協力により、防災クイズに答えながらゴールを目指す迷路や、防災を楽しく学ぶ防災授業など様々な体験を提供しております。このほか、大規模災害対応合同防災訓練では、関係団体やライフライン事業者の方々から、防災グッズの紹介や体験会など、直接防災に役立つ情報を発信していただき、日頃からの備えの必要性を訴えたところです。
　引き続き、どの世代にも実践しやすく分かりやすい周知啓発に努めるとともに、訓練等で体験する機会を増やし、市民の皆さんに高い防災意識を維持してもらえるよう、引き続き取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。行政だけでなく、民間の力を借りて取組を進めることはとてもよいことだと考えます。防災力向上には市民の防災意識の高揚が不可欠です。市だけでなくいろいろな団体にアイデアをいただいてしっかり進めてください。これはこれで質問を終わります。
　次に、施政方針の２、防犯対策についてです。防犯対策については、今の答弁でおおむね理解しました。しかし、昨今の犯罪は多種多様化している傾向があります。柏井町で発生した事件もそうですが、特に闇バイトについては、拠点を海外に置くなどして、日本の警察が捜査しづらい状況をつくっています。このような犯罪に若者が手を染めることのないよう、また、市民の皆さんが安心して住み続けられる町をつくっていくため、防犯対策に力を注いでいただくようお願いして、この項目はこれで終わります。ありがとうございました。
　続きまして、施政方針の３、下水道の老朽化についてです。本市の下水道管路施設のメンテナンスについて、現状と課題についてお伺いします。老朽化の状況を踏まえた効率的な改修計画は、市川市にとって必要不可欠な事業であり、市民のためのこれからを確実に実施しなければなりません。今後も予算や人員などを適切に確保し、事故を未然に防ぐため、重要なライフラインの機能を維持していくことを意識して事業を進めていただくようお願いいたします。この件はこれで結構でございます。
　次に、４の中山地区についてです。中山参道活性化については理解しました。しかし、活性化を図らなければならない地域は市内に幾つもあります。この事業が仮に成果を生んだとして、ほかの地域にこうした事業を実施するのか伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　中山地区には数々の国宝、重要文化財を有する中山法華経寺などがあり、そこへ続く中山参道は大変商業的なポテンシャルが高いという特性がございます。今回の事業において成果を得られたとすれば、市においても大きな財産となり、他の地域への展開も可能であると考えております。ただし、他の地域全てに同じような特性があるわけではございません。他の地域にもそれぞれの魅力、また違った資源があるものと思います。そのため、今回の事例を単純に当てはめるだけではなく、それぞれの特性に合った活性化策を十分に検討した上で取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。再質問、まとめますので、数々の国宝や重要文化財を保有する中山法華経寺から続く中山参道には、私自身も非常に高いポテンシャルがあると感じています。しかしながら、地元の皆さんも協力されているだろうと思われますが、高齢化などから空き店舗が目立ち、本来あるべき魅力が発揮されていないのだと思います。今回、中山参道に注力することは、今後の商店街振興のモデルケースになると感じています。ぜひ多くの方が訪れる中山参道を実現していただきたいと思います。この件はこれで結構であります。
　続きまして、施政方針５、ア、江戸川第一終末処理場についてです。江戸川第一終末処理場の整備状況は、第２系列の令和９年度の供用開始を目指して整備を進めていることを理解しました。また、１月９日、田中市長自ら知事と会い、要望書を提出され、知事から第２系列の完成を待たずに前倒しして第３系列の水処理施設を着手したいとのお言葉をいただいたことは大変大きな成果だと思います。引き続き県に協力しつつ、早期整備を促進していただくようお願い申し上げます。
　次に、イ、施設北側道路の整備についてです。施設北側道路の整備状況については、千葉県警と協議を行っているとのことで、事業が進んでいることが理解できました。市川市の新しい施設も今週末にオープンしますので、地元との調整や県との連携を円滑に行い、できるだけ早く工事に取りかかるよう要望して、終わります。
　次に、行徳地域のまちづくりについてお伺いします。御答弁ありがとうございました。仮称押切・湊橋整備の進捗状況として、用地取得交渉の準備や橋梁設計を進めているとのこと、伺いました。市川市も千葉県が早期に工事着工できるよう協力していただくことをお願いします。
　また、市道0104号に隣接する行徳駅には駅前ロータリーがなく、タクシーが路肩に停車していることもあり、駅前周辺の道路が混雑する状況もありますので、今後、無電柱化事業と併せて路線バスやタクシーの乗り場の位置などを検討していただき、円滑な交通の確保ができるよう改修をお願いいたします。
　１について、１点再質問があります。行徳駅は昭和44年に開設してから50年以上経過し、駅前の銀行も店舗つきの共同住宅に建てられました。今後、仮称押切・湊橋の整備の進捗により、駅周辺ではこのような建て替えが進むことが予想されますが、駅周辺のまちづくりをどのように考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。

　行徳駅周辺は、駅が開業する前後の昭和41年から昭和51年にかけて行われた土地区画整理事業により、町が形成されました。その頃に建てられた建物も約50年が経過し、更新の時期を迎えているものもあります。今後、仮称押切・湊橋の開通などにより、車と人の動きに変化が予測されます。現在、改定作業を進めている都市計画マスタープランには、新たな道路整備を契機として、にぎわいや活気のある都市拠点にふさわしい町となるようまちづくりの方針を示してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。道路をきっかけとしたまちづくりについて、マスタープランにも方針が示されるということで理解しました。行徳が将来にわたって活気あふれる魅力的な町となるよう期待します。
　続きまして、２の再質問です。塩焼小学校に通学する児童のための新浜通りとガーデナ通りの交差点で見守りをしていた方が高齢のため、令和６年３月に辞め、児童の横断時に安全確保が心配されたことから、令和６年10月３日付で塩焼地区５自治会長が行徳警察署に当該交差点の信号制御を定周期式から歩車分離式への変更を要望しております。この要望に対する現在の検討状況をお伺いします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　当該交差点は十字路の交差点で、塩焼小学校の通学路に指定され、多くの児童が登下校時に通行する市道0106号新浜通りと市道0109号ガーデナ通りが交差しております。両路線とも本市の主要な道路で交通量が多く、大型車も通行することから、横断する歩行者との事故を心配する声があり、事故防止のために塩焼地区の５自治会長の連名で、行徳警察署長宛てに要望書が提出されたことを確認いたしました。千葉県警察では、今月中に当該交差点の交通量調査を行い、その結果に基づき、信号制御を定周期式から歩車分離式に変更することの可否について検討すると伺っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。要望を受け、千葉県警察のほうで交通量を調査し、検討していくとのことで安心しました。ぜひとも進めてください。塩焼小学校へ通学する児童を含め、この交差点を横断する歩行者が安心して通行できるよう、ぜひ歩車分離式信号機への変更を実現していただくことを改めて要望いたします。
　次に移ります。次に、江戸川放水路におけるカキ殻等の投棄対策について、御答弁ありがとうございました。条例施行後、周知やパトロールなどの本市の取組がカキ殻等の投棄の減少に対して大きな効果があったことは評価したいと思います。放水路でカキなどを取っている方々に対して、現地で直接声をかけるなど、カキ殻等の投棄の予防だけでなく、安易な行為が水辺環境の安全な利用を著しく阻害していることを理解していただけているのではないかと思います。今年のシーズンもパトロールを継続していただくとのことですので、水辺の環境も大事にしていただく人たちが増えていくことを期待します。本来は、カキ殻条例をつくらなくても利用者がルールを守っていただくことが一番よいとは思いますが、それが実現するまでは周知を続けていただきたいと思います。この質問はこれで結構でございます。
　次に、グラウンド・ゴルフについてです。御答弁ありがとうございました。行徳地域に限らずグラウンド・ゴルフは大変人気があるスポーツであり、市が推進する健康寿命日本一の実現に大きく貢献すると考えております。今後、グラウンド・ゴルフができる場所を探している団体があれば、市として親身になって相談に乗ってあげてほしいと思います。この質問に関しては、これで結構でございます。
　以上で創生市川・自民党第２の代表質問を終わります。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時59分散会