2025年2月26日

代表質問　新しい流れ：にしむた　勲議員

　これより代表質問を行います。順次発言を許可いたします。
　新しい流れ、にしむた勲議員。
〔にしむた　勲議員登壇〕
○にしむた　勲議員　会派新しい流れのにしむた勲です。会派を代表して質問させていただきます。御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、保健医療福祉センターについて。
　センターの土地建物は、売却期限の昨年度末を過ぎているにもかかわらず、市が所有しているということです。現状に至った経緯と今後の方針について伺います。
　次に、本市のウェブサイトのアクセシビリティーについて。
　私は、令和６年９月定例会にてウェブアクセシビリティーの向上のために導入している閲覧支援ツールの切り替えボタンが探しづらいことを指摘し、改善を提案しました。その後、ホームページ上部の切り替えアイコンボタンを赤色に変更していただき、表記も日本語にしていただき、分かりやすくなりました。ありがとうございます。これらの取組と成果について伺います。また、さらにウェブアクセシビリティー向上にどのように取り組んでいくのか伺います。
　次に、市川市急病診療所の繁忙期の業務について。
　この年末年始の待ち時間はどういった状況であったのか伺います。
　次に、施政方針で触れられている公益通報制度の機能を向上させる施策の内容について。
　私は、昨年12月定例会の一般質問で、弁護士等本市から独立した中立の機関に通報窓口を設けるべきと訴えましたが、施政方針によれば、外部窓口を設置するとのことです。その概要は先順位者への答弁で理解しましたが、これのみをもってこの問題が解決するものではないと思います。昨年12月定例会でも指摘したとおり、内部公益通報制度を利用する職員に対し、その信頼性に関するアンケートを実施すべきだと考えます。さらに、制度の周知徹底を図る研修も実施すべきと考えます。本市の見解を伺います。
　次に、防犯対策についてですが、市長は施政方針で「犯罪を未然に防ぐには、一人ひとりの心がけが必要です」と述べておられますが、全ての市民は犯罪防止の心がけなど言われなくても十分に持っているのではないでしょうか。しかし、私の周りにも空き巣などの犯罪に遭った市民が複数いらっしゃいます。一体どういう心がけを市民に求めているのでしょうか。その心がけで犯罪を避けられるというのでしょうか。私は、最近の凶悪、無差別な犯罪に対し、鍵を忘れないなどの個人の心がけだけではほぼ無力だと思います。
　そこで施政方針にも触れられている警察との連携について、具体的な施策を伺います。
　次に、施政方針では、カーボンニュートラルの取組の核となるとうたわれている新電力会社について、(1)市内の二酸化炭素排出量削減の目標、見込み、具体策について。
　そして(2)施政方針で、「電気代の支出を市内にとどめ」とありますが、それがどういう意味や効果があるのか私には理解できないので、御説明願います。
　(3)施政方針では「新電力会社の利益を環境施策に充当する」とありますが、新電力会社の事業計画について、どの程度の利益を見込んでいるのか伺います。
　次に、下水道などインフラ老朽化対策についてです。
　先順位者の答弁で緊急調査を実施したことは理解しましたが、実施した詳しい内容と調査結果について伺います。
　また、(2)として、下水道設備老朽化の危険性に対する現状認識について伺います。
　次に、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯについて。
　(1)これまでかけたプレミアムポイント付与及びその他経費の費用概要についてお示しください。
　(2)経済効果9.7億円の算出根拠については先順位者の答弁で理解しましたが、加盟店の中には市外の企業が経営する店舗も含まれており、これを市内へ消費を呼び戻したと言うには無理があるのではないでしょうか。例えば、オーケーストアは加盟店になっていたと思いますけれども、本社は神奈川県横浜市です。ワイズマートは浦安市が本社の会社です。支店の売上高は市川にとどまることなく、即本社売上高に計上されるはずだし、その経済効果、波及効果も当然、直接的に市川市に及ぼされるものではないと考えられます。市外の会社の売上げが伸びても、市川市に波及効果があるとは思えません。市の見解を伺います。
　(3)今後の方針について伺います。先順位者の答弁で、交付金がなくなればプレミアム付与は再検討する、行政ポイントを中心に運用するという答弁だったと理解しました。行政ポイントだけで通貨として維持できるのか、少額しか流通しないのであれば、コストの面から言って加盟店も対応しなくなると思いますが、市の見解を伺います。
　次に、全国初の施策として打ち出されたＩＣＨＩＫＡＷＡプレウェディングについて。
　概要は先順位者への答弁で理解しましたが、本市は、子どもが生まれたら他の自治体に転出してしまう傾向があることがこれまで課題とされてきたと認識していますが、結婚前の若い世代に対する支援は、この課題認識とポイントがずれていないか、定住人口の増加につながるのか、お答え願います。
　また、同性婚が法律上認められていない中、同性カップルに補助金を交付することの法的問題はないのか。また、同性同士の単なるシェアハウスとどう見分けるのか伺います。
　次に、省エネルギー家電導入促進事業について。
　どのような家電が対象になるのか、家電品目の選定理由や必要な性能基準について伺います。
　次に、市立小学校教員の休暇取得などの勤務実態の現状について。
　教員の休暇取得の状況、副担任制などの小学校担任の休暇取得のサポート体制について伺います。
　次に、小中学校の定期セクハラ調査が昨年12月に実施されたと聞いていますが、その結果及び今般の盗撮事件に関し、調査の効果と今後の対策について伺います。
　次に、子どもの貧困対策について。
　(1)市立小中学校の児童生徒を対象とした貧困に関する調査の実施状況について。
　(2)今後、子どもの貧困状態をどのように把握していくのか伺います。
　次に、塩浜２丁目市有地活用事業について。
　素案公開の結果と募集要項等の見直しの進捗状況、今後の計画について伺います。
　次に、国の地方創生関連予算について。
　(1)近隣自治体と比較した本市におけるこれまでの活用方法の特徴について。
　(2)石破政権が掲げる地方創生交付金の倍増政策を本市はどう生かしていくのかについて伺います。
　次に、市川市犯罪被害者等支援条例について。
　(1)として、既に犯罪被害者等基本法があるにもかかわらず、条例を制定する必要があるのか。条例制定の立法事実、法では抜け落ちていてあえて条例を制定しなければならない法益とは何か。国の支援政策との整合性及び重複について、市の見解を伺います。
　(2)第５条に市民等の役割としてありますが、市民の自由を制約することにならないのか。市民の内心の自由に踏み込むもので、個人の思想、信条に対する干渉となり、憲法第19条に反するおそれがあるのではないか、市の見解を伺います。
　(3)条例第10条、支援を行わないことができる場合というのは、基準が具体的かつ明確でなく、誰がどのような基準で決定するかも明記されていません。場合によっては、支援される方とされない方の差別につながる可能性もあると懸念しますが、見解を伺います。
　次に、下水道工事をめぐる贈収賄事件に関連して、昨年８月１日付産経新聞によると、市下水道部次長の逮捕を受けて開催された緊急記者会見において田中市長は、市下水道部長の経験者が、定年後、地元の建設業協同組合に再就職したと述べたとしていますけれども、その建設業協同組合に元市職員が再就職をしていた実態はあるのか。あるのであれば、その人数や勤務時間、勤務期間、報酬額などの条件を伺います。
　また、そのような再就職はいわゆる天下りではないかとの疑念を持たざるを得ませんが、民間業者においては、再就職のあっせんが広く行われていますけれども、本市においても再就職のあっせんを行っているのか、どうか、併せて伺います。
　さらに、今回の贈収賄事件の公判に関する報道によれば、過去に事業者が受注しようとする下水道工事について、積算した設計金額を本市職員に提示し、その職員がもっと上、もっと下などと言って予定価格の近似値を教示していたとされていますけれども、そのような事実があったのか、どうか、伺います。
　また、(2)として、過去10年間の下水道工事における市内業者の落札状況について、落札件数及び落札業者数について伺います。
　最後にＥＢＰＭ、すなわちエビデンスに基づく政策立案についてですが、市の政策においてＥＢＰＭを活用している事例について、どのような事業で活用しているのか伺います。
　(2)として、政策目標の明確化、政策効果・結果の検証において、今後どのようにＥＢＰＭを活用するのか伺います。
　以上、初回質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　横山保健部長。
○横山京子保健部長　私からは、大項目１つ目、保健医療福祉センターと、大項目３つ目、市川市急病診療所についてお答えいたします。
　初めに、保健医療福祉センターについてです。
　保健医療福祉センターの土地建物については、平成30年にリハビリテーション病院の民営化に関する公募を行った際、病院を運営する法人に売却することとしたものであり、令和５年度末を購入期限としておりました。本市としては、公募要項に基づき後継法人である医療法人社団城東桐和会の責任において、医療法に適合した購入がされるものと考えていましたが、本市が介護老人保健施設とデイサービスセンターを運営している各法人と民営化時に締結した協定では、令和12年度末まで事業運営を行うこととなっており、期限内に問題を解消し、売却することが困難であると見込まれました。本市でも、解決に向け各法人と協議を行ってまいりましたが、同センターは既に民営化された３つの事業を３法人が運営しており、権利関係も複雑であることから、中立な第三者である調停委員がいる民事調停を活用し、売却に向けた協議を進めることとしたものです。調停は令和６年５月以降５回実施されており、次回の調停は３月６日となっています。
　次に、大項目３つ目、急病診療所の繁忙期の業務についてです。
　昨年12月28日から１月５日までの患者数は約3,500人であり、１日500人を超える日もありました。そのため、受付から診察までに３時間以上、会計や薬のお渡しまで含めると５時間近くお待ちいただく状況となっておりました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　私からは、大項目２つ目、本市のウェブサイトにおけるアクセシビリティーについてにお答えいたします。
　閲覧支援ツールに関するその後の取組といたしましては、市公式ウェブサイトの上部に表示している閲覧支援ツールへの切り替えボタンを黒から赤色に変えて目立たせるとともに、英語で表記したものを日本語に変更し、分かりやすくいたしました。さらに、令和６年９月から10月にかけての約１か月間、市公式ウェブサイトのトップページに閲覧支援ツールを紹介するバナーを掲載して周知を行いました。その結果、令和５年度は月平均約80件だった新規の利用者数が、令和６年９月には約500件、10月には600件を超えるなど、目に見えて増加いたしました。
　次に、今後の取組についてですが、令和７年度中に市公式ウェブサイトを管理するシステムの入替えを予定しております。そこで、入替えに当たり、新しいシステムに移行する全てのページについて、ＪＩＳ規格や総務省作成のガイドラインが定める達成基準に到達しているかを確認いたします。さらに、新しいシステムにおいては、現在は運用事業者が２週間に１度点検しているアクセシビリティーチェックを、ページが作成、更新されるたびに公開前に自動的に行う機能の追加を検討しております。これにより、アクセシビリティーの基準に到達しないページは公開されないこととなり、ウェブアクセシビリティーをさらに高い水準で保つことができると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　私からは、大項目４番目の公益通報制度、大項目16番目の犯罪被害者等支援条例案及び大項目17番目の下水道工事をめぐる贈収賄事件のうち(1)に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、公益通報制度改善の概要についてであります。
　昨年、下水道部職員による収賄等事件を受けまして、コンプライアンス委員会が実施いたしました職員アンケートにおけます内部公益通報制度の認知度を測る調査の結果につきましては、職員の約半数が制度を知らないという結果となりました。その上で、御質問にありました職員に対する制度への信頼度の調査につきましては、ただいま御答弁いたしましたアンケート結果を踏まえますと、信頼度を調査する以前に、まずは制度周知が必要な状況にあるため、現時点での実施は時期尚早であると考えております。また、公益通報者保護法の趣旨も踏まえた本市の内部公益通報制度の周知につきましては、今般の収賄等事件の再発防止の一環といたしまして、全職員を対象といたしまして実施いたしましたコンプライアンス特別研修におきましても、事件の経緯等だけではなく、本制度の概要についても周知をしたところであります。今後は、先順位者に御答弁いたしましたとおり、外部窓口の設置後、その周知徹底を図るところであり、その際併せて実施してまいりたいと考えております。
　次に、市川市犯罪被害者等支援条例等についての(1)条例制定の必要についてであります。
　国の基本計画において、支援の実施には国や地方公共団体等が相互に連携、協力し、重層的な支援を行うことができる体制づくりが必要であるとされております。市が条例を制定することで、見舞金の支給等、本市が行う支援の根拠となり、市民にとって最も身近な自治体としての役割が果たせることから、市による条例制定は必要であると考えております。また、国の有識者検討会の取りまとめの中で、国は犯罪被害者等に関する施策を総合的に立案、実施する立場として機能し、それに対し、市町村は犯罪被害者等からの相談や問合せの対応、関係機関が行う支援に関する情報提供や橋渡しを行うなど、実務的な異なる役割が求められております。こうしたことから、条例制定について、国の政策との整合性は図られているものと考えております。
　次に、(2)第５条市民等の役割についてお答えいたします。

　御質問の市民等の役割につきましては、市民等の自由を制限するものではなく、市民等に対しましては、犯罪被害者等への配慮が必要であることを理解していただき、協力していただきたいとの考えから規定したものであり、個人の思想、信条に対する干渉や、憲法第19条に反するものではないと捉えております。
　次に、(3)第10条支援を行わないことができる場合についてであります。
　先順位者に答弁しましたとおり、条例案は理念条例でありますことから、実施に際しての対象者や金額等の詳細は規則で定める予定であります。同様に支援を行わないことができる場合につきましても、規則の中で具体的な要件を定める予定でございます。現状で想定している内容といたしましては、自らの犯罪行為によって相手から抵抗された際にけがを負った場合や、被害者が暴力団員等であった場合など、被害者等として支援を行うことが適切ではないと認められる場合などであり、御質問にあるような差別につながるようなものではないと考えております。
　最後に、今般の収賄等事件に関する御質問の(1)職員の退職管理と過去の入札情報漏えいの実態についてであります。
　御質問にありました建設業協同組合の本市元職員の再就職の実態につきましては、同組合に本市元職員が再就職していたことは把握しておりましたが、その人数や勤務期間などの勤務条件は承知してございません。なお、本市は建設業協同組合に対し、職員の情報を提供したり雇用を求めたりした事実はなく、本市がその退職者を民間企業等に再就職させる天下りには該当しないと認識しております。また、退職者に対する再就職のあっせんにつきましても、国家公務員法が国家公務員の再就職のあっせんを規制していることを勘案し、本市においては実施しておりません。そして、御質問にあった下水道工事に関する予定価格の漏えいにつきましては、そのような報道があったことは当然承知してございますが、現状におきまして、そのような実態の把握はまだできておりません。
　以上であります。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　私からは大項目５つ目の防犯対策の強化のための警察との連携における具体的な施策についてお答えいたします。
　本市では、令和２年３月に市川、行徳両警察署のほか、関係機関と特殊詐欺撲滅に関する協定書の締結をはじめ、警察を含む様々な関係機関と地域安全に関する覚書を締結するなど連携を図っております。警察と合同で実施する啓発活動といたしましては、毎年７月に市民の防犯意識の向上と安全、安心なまちづくりを目指し、市川市、市川警察署及び市川防犯協会のほか、近隣の商店会や自治会などの協力を得て、ＪＲ本八幡駅周辺を巡回する街の安全パトロールを実施しております。毎年10月には市川市、市川警察署及び市川防犯協会が共同して啓発物資を配布しながら防犯を呼びかける街頭犯罪防止キャンペーンをＪＲ市川駅、本八幡駅、大型商業施設等で実施しております。また、市川、行徳両警察署から提供された犯罪発生情報を市のメール情報配信サービスを利用して配信するほか、電話ｄｅ詐欺と思われる電話が多発した場合には、両警察署からの依頼に応じて市の防災無線を活用して市民へ注意喚起を行っております。
　昨年10月17日に柏井町で強盗事件が発生した際には、市川警察署等から情報を提供してもらうとともに、事件発生日から数日にわたり本市の青色防犯パトロール車両で事件現場周辺を重点的に巡回いたしました。加えて、11月６日には、この強盗事件を受けて、市長、市川、行徳両警察署長による緊急意見交換会を実施し、今後の強盗対策について意見を交換したほか、緊急対策として準備を進めているカメラ付防犯灯の設置につきましても、効果的な場所に設置するために助言をいただくなど、密接に連携を図っているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　私からは、大項目新電力会社についてと、省エネルギー家電導入促進事業の内容についてをお答えいたします。
　初めに、新電力会社についての(1)市内の二酸化炭素排出量削減の目標、見込み、具体策についてです。市川市地球温暖化対策実行計画の区域施策編では、2030年度に二酸化炭素排出量を2013年度比で50％削減を短期目標として達成に向け取り組んできております。現状、2013年度の排出量約211万ｔに対して、2021年度の速報値では約28万ｔの13％が削減されてきております。2030年度の目標達成までに残り37％を削減させていく見込みとしております。
　2030年度の削減目標に対しては、再エネと合わせて省エネの取組をより進めていくことが重要と考えております。こうしたことからも、省エネ施策として高効率な給湯器の導入や、ＥＶ車をはじめとした次世代自動車への転換といった省エネ対策を進めるなど、施政方針に掲げている2030年度目標に向かって挑戦をしてまいります。
　次に、(2)「電気代の支出を市内にとどめ」についてです。設立をしました新電力会社の目的には、環境面、経済面、社会面という３つの側面がございます。「電気代の支出を市内にとどめ」とは、このうち経済面での効果となります。これまで市民の皆様が市外の小売電気事業者から電力を購入し、その電気料金が市外に流出していたものが、新電力会社から購入することによって電気料金の支払い先が市内にとどまります。このような市川の市域内での経済が循環する効果を意味するものであります。
　次に、(3)新電力会社の事業計画、利益見通し、利益をどういう環境施策に充当するのかについてです。新電力会社の利益に伴う地域貢献事業は、３つの目的のうち社会面に当たるものです。事業計画として、約120の公共施設に対して、１年間に２万9,000ＭＷｈの電力供給の計画としており、その収支については、電気料金等の売上として約10.5億円、電力調達等の支出として約10.2億円、差し引いた利益として年間約3,000万円程度を見込んでおります。公益性のある新電力会社は、共同事業者も社会面の趣旨を踏まえて参画をしていただいており、利益については地域還元に資することとしております。
　地域還元のうち、環境施策への充当方法としては、先行する自治体の事例を申し上げますと、太陽光発電設備や省エネルギー設備といったカーボンニュートラルの施策として効果のある取組の普及促進などが挙げられます。こういった利益の充当については、会社の経営状態を見極めつつ、経営戦略の一環として実施時期や実施内容など、共同事業者としっかりと検討をしてまいります。
　次に、大項目、省エネルギー家電導入促進事業の内容についてをお答えいたします。
　本市では、地球温暖化対策実行計画において、省エネの取組を重点施策の一つとして位置づけております。本事業は、省エネ性能の高い家電等の導入を進めることで、御家庭での二酸化炭素削減を加速化させることが大きな目的であります。こうしたことから、１、日常生活をする上で必要不可欠である生活家電、２、二酸化炭素削減効果が高い生活家電、３、購入促進策が必要な高価格帯の生活家電、この３項目を選定基準とし、エアコン、冷蔵庫、給湯器を対象品目としました。また、必要な省エネ性能については経済産業省が制度化しています統一省エネラベルの星の数を判断材料といたしました。これは、省エネ性能を高い順に５つの星で表示化したものであり、平均以上の省エネ性能を満たすものとして星３つ以上を今回の本事業の対象としたものであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　私からは、大項目７番目と、17番目の(2)についてお答えいたします。
　初めに、大項目７番目、下水道の老朽化対策の(1)八潮市の道路陥没事故後に本市で実施した調査の内容と結果であります。本年１月28日に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、本市では、１月29日から２月６日にかけ、下水道管路の緊急点検を実施いたしました。点検内容は、本市が管理する下水道管路のうち、幹線管路等が敷設されている道路及び管路内部の状況確認を行ったものであります。なお、管路内部の確認に当たりましては、マンホールを開け、マンホール内の状況確認及び点検用のミラーを用いた管路内の確認を行っております。調査は、市内の汚水及び合流式下水道区域の幹線管路等約12kmを対象に実施し、これらの管路に異常がないことを確認しております。
　次に、(2)下水道設備老朽化の危険性についての現状認識と対策であります。本市が管理する下水道管は、管径が800mm未満の小口径に分類される管径の小さな管渠が９割を超え、効率的な調査方法の適用が難しく、点検用のミラーによる調査が主となっております。このため、今後とも下水道管路の清掃・調査時等にマンホールや管渠内部の状況を逐次確認し、異常箇所等の早期発見、早期対応により適切な点検、維持管理に努めてまいります。
　次に、大項目中17番目、下水道工事を贈収賄事件の(2)過去10年間の市内業者の落札状況についてであります。本市の汚水管渠敷設工事の過去10年間、平成26年度から令和５年度までの落札件数は計213件であり、落札者は入札参加資格を市内としていることから、全て市内業者となっております。なお、同期間における落札業者の数は20社となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　私からは、大項目、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯについてお答えをいたします。
　初めに、(1)プレミアムポイントにこれまでかけた費用概要及びその他の費用概要についてです。
　まず、令和５年度の費用でございます。実証実験で付与したプレミアムポイントの費用は約１億800万円です。この費用には、国から交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約9,100万円を充当いたしました。そのほかの費用としては、還元ポイントと行政ポイントの費用が約900万円、システム経費が約700万円、チャージ手数料が約500万円、コールセンターの運営や大型のぼりの作成等に要した事務経費が約2,700万円であり、総額は約4,800万円となります。
　次に、令和６年度の費用でございます。年度の途中でありますので見込み額としてお答えをいたします。令和６年度は、チャージ時のプレミアムポイントではなく決済時の還元ポイントを付与しており、その費用は約１億7,000万円になるものと見込んでおります。この費用には、国から交付される物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金約１億6,000万円を充当する予定であります。また、そのほかの費用としては、行政ポイントやふるさと納税の返礼用のポイントの費用が約3,000万円、システム経費が約700万円、チャージ手数料が約4,200万円、コールセンターの運営や大型のぼりの作成等に要した事務経費が約2,400万円であり、総額は約１億300万円になる見込みでございます。
　次に、(2)経済効果についてです。現在、ＩＣＨＩＣＯの加盟店には、市外に本社のある企業が経営する店舗も含まれており、約9.7億円の経済効果の全てが直接本市にもたらされたとは限りません。その一方で、市外の企業が経営する店舗も含めて、市内全体の消費が喚起されれば、店舗の業績が上向くことで従業員の所得増加や雇用の創出が期待されるほか、市民の方が買物や飲食をする場所が維持され、地域のにぎわいの創出となります。このように経済効果に加えて、町の魅力向上といった数字には表れない効果も得られることは非常に重要であるものと考えております。
　次に、(3)今後についてです。ＩＣＨＩＣＯのアプリには、決済機能に加えて、利用者の方へお知らせを配信するプッシュ通知の機能がございます。本市では、この機能を使用してキャンペーンやイベント情報の配信を行うなど、コミュニケーションツールとしての活用を図っております。これに加えて、加盟店の増加や行政ポイントの充実によりＩＣＨＩＣＯの利用が拡大すれば、購買データの分析等、様々な用途で活用を図ることができるものと考えます。
　また、今後行政ポイントに軸足を置いた場合の制度の持続性についてですが、キャンペーン期間外におけるＩＣＨＩＣＯの還元率は、中小企業や個人事業主が経営する店舗では５％、大企業の店舗でも１％としており、民間大手キャッシュレス決済サービスと比べても遜色がないことから、年間を通じて加盟店で一定の金額が利用されるようになっており、持続可能な制度となっているものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　私からは、大項目、ＩＣＨＩＫＡＷＡプレウェディングについてと、大項目子どもの貧困対策についてにお答えします。
　まず、ＩＣＨＩＫＡＷＡプレウェディングの定住人口増加への寄与についてです。ＩＣＨＩＫＡＷＡプレウェディングは、若い世代を本市に呼び込み、将来的な子育て世代の人口を増やすとともに、一定期間本市に居住することで本市の魅力を感じていただき、住み続けたいと思っていただくことで定住人口の増加に寄与するものと考えております。
　次に、同じ性別同士の方のカップルに対する補助ですが、本事業では、市川市パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度に基づく届出をされた方については対象に含めていくこととしております。このような方々への補助金の交付については、新婚生活住まい応援事業に類する他自治体の取組で先行事例が複数あり、法的な問題は生じないものと考えております。また、シェアハウスとの見分けですが、補助金の申請の際には届出受理証明書の写しの提出や、必要に応じた調査、確認への同意を求めるとともに、面談による意思確認を行うこととしており、こうした手続を徹底して状況を確認してまいります。
　次に、子どもの貧困対策の(1)、(2)についてお答えします。本市では、令和４年度に市立小中学校の児童生徒を対象に、子どもの生活状況に関する実態調査を実施いたしました。この調査結果では、過去１年の間にお金が足りなくて家族が必要とする食料が買えないことがあったかという質問に対し、１割近くの方があったと回答するなど、本市にも困窮する子育て世帯が少なからず存在することが分かりました。そして、この調査結果などを基に、子どもの貧困に関する施策を総合的に進めるため、市川市子どもの貧困対策計画を令和６年３月に策定し、子どもの貧困の解消に向けて様々な施策を進めているところです。この子どもの貧困対策計画は、今年度中に策定予定である本市の市町村子ども計画と統合する方向性で現在策定作業を進めております。本市の市町村子ども計画は、令和７年度から令和11年度までを計画期間とする予定であり、この期間中に子どもの貧困状況を把握するための調査の実施について検討してまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは、大項目、市立小学校教員の休暇取得などの勤務実態の現状についてと、大項目、セクシュアルハラスメント等及び体罰に関する実態調査の結果及び今般の盗撮の疑いに係る事件に関し、調査の効果と今後の対策についての２点にお答えいたします。
　初めに、市立小学校教員の休暇取得などの勤務実態の現状についてお答えいたします。
　千葉県では、教職員の休暇取得状況の把握のため、毎年休暇取得状況調査を行っております。それによりますと、今年度、本市では、教員１人当たり小学校で約20日、中学校で約16日の年次休暇を取得している結果となっています。過去３年間におきましても今年度の結果と同様であり、おおむね１年間の付与日数分を取得できていると考えております。しかしながら、休暇取得の時期が長期休業期間に集中しており、稼業期間中につきましては、平均すると１人１か月当たり１日未満という結果となっている現状もございます。小学校では学級担任制となっており、稼業期間中は休暇が取得しづらい状況にありますが、そのサポートにつきましては、担任以外の教員や市の補助教員が当該クラスの授業を担当するなど、校内で体制を整えております。しかしながら、休暇を取得することで担任以外の教員に負担をかけるという思いから、平日に年次休暇を取得しづらいと考える教員がいることが課題です。現在、小学校に副担任を配置する制度はなく、担任以外の教員は学校規模にもよりますが３名程度となっておりますので、本市といたしましては、毎年県教育委員会に追加配置を要望しているところでございます。なお、各学校でも行事計画や時程の見直しなど、平日に休暇を取得しやすいように努めております。教育委員会といたしましても、今後も継続して教職員の休暇取得の推進に取り組んでまいります。
　続いて、市立小中学校のセクシュアルハラスメント等及び体罰に関する実態調査の結果及び今般の盗撮の疑いに係る事件に関し、調査の効果と今後の対策についてお答えいたします。
　千葉県では、毎年セクシュアルハラスメント等及び体罰に関する実態調査を行っており、今年度の結果につきましては、現在集計及び分析をしているところです。本調査を行うことによって、セクハラ等に対する児童生徒の意識を高める効果があると考えております。今回の盗撮と疑われる事案につきましても、スマートフォンを発見した児童がすぐに教職員に届け出るとともに、ほかの教職員にも相談するなど、適切な行動が見られました。
　本調査は、児童生徒がセクハラなどについて正しい知識を得るとともに、自分自身がセクハラを受けていないか、また、校内においてセクハラ行為が行われていないかを考える機会になっており、このことが教職員によるセクハラ行為等の抑止につながるものと考えております。今後も本調査を継続することで、セクハラ等についての児童生徒の意識を高めていくとともに、校長会などを通じて、各学校の児童生徒のセクハラ等に対する意識の向上を図る取組を進めるよう指導してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　私からは大項目、塩浜２丁目市有地活用事業に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、進捗状況といたしましては、令和６年10月29日に塩浜２丁目市有地活用事業の募集要項素案を公開いたしました。その際実施した個別対応におきまして、民間事業者からの質問として借地料に対するもののほか、事業手法の変更や賃貸借期間の延長等も意見として寄せられたところでございます。現在は、これらの個別対応の結果を踏まえ、改めて精査しているところでございます。
　次に、今後の計画についてです。現在、塩浜２丁目市有地を有効に活用するための検討を進めており、令和９年夏の供用開始を目指し、整い次第、速やかに公募を開始する予定でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　私からは大項目、国の地方創生関連予算の活用についてと、ＥＢＰＭの導入についてお答えいたします。
　初めに、(1)地方創生臨時交付金の利用実績に係る近隣自治体との比較についてです。地方創生臨時交付金は、地方自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な支援を実施するという趣旨に基づき、本市を含め、近隣自治体においても国から例示される事業などを参考に活用しております。６年度における他市の事例といたしましては、浦安市では、児童扶養手当受給者に対し３万円を上乗せ支給しております。船橋市では、18歳以下の児童がいる子育て世帯に対し１万円を支給するなど、それぞれの地域課題の解決に寄与する事業に活用しております。本市におきましては、田中市長就任後、コロナ禍で停滞した社会経済活動を再び前へ進めるために、これまで外出を控えていたゴールドシニアを支援するチケット75の実施や、物価高騰への対応といたしまして、子育て世帯の負担軽減のため、第２子保育料無償化を前倒しで実施してまいりました。さらに、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯを核とした地域経済の循環を創出しながら、地域課題解決にも取り組むチャレンジ75やＩＣＨＩＣＯスマートポイントなど、社会経済状況を適切に見極めながら、時期を逃すことなく、市民ニーズに速やかに対応するため当該交付金を活用しております。
　次に、(2)石破政権が掲げる地方創生交付金の倍増政策についてです。石破総理は、令和７年１月24日に行った施政方針演説の中で、国民の多様な幸せを実現する美しい日本を目指し、その中核となる政策として地方創生2.0を掲げました。その実現に向けた具体的な支援として、従来の地方創生交付金であるデジタル田園都市国家構想交付金を発展させた新しい地方経済・生活環境創生交付金が創設され、国の令和７年度当初予算では前年から倍増となる2,000億円が計上されております。当該交付金は、地方公共団体の自主性と創意工夫による自主的な取組を後押しするもので、地域産業の活性化やデジタル技術を活用した価値の創出、買物、医療、交通など、日常生活に不可欠なサービスの維持、向上など、地域の実情に応じた利用が可能となっております。
　従来の交付金の利用実績としましては、令和６年度はデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯのシステム運用と事務局運営に係る経費に活用しております。加えて、健康ポイントＡｒｕｃｏのシステム運用や、市税のウェブ口座振替システムの導入、道路台帳のデジタル化、また、福祉相談窓口におけるＡＩによる業務の効率化に係る経費にも活用しております。このたびの新しい地方経済・生活環境創生交付金におきましても、ＩＣＨＩＣＯやＡｒｕｃｏの運用経費や、行徳支所への遠隔相談窓口のシステムの導入経費としまして、今定例会に予算計上をさせていただいているところでございます。
　今回の交付金ではメニューの変更があり、先進的な防災の取組や地域の多様な主体が参画できる仕組みの構築など、ソフト事業の一体的な支援が可能となりました。今後もこれまで以上に柔軟な活用ができるよう、引き続き全庁への周知に加えまして、相談の受付や交付決定までの企画課職員の伴走支援など、関係部署とも連携しながら交付金の積極的な活用に向けて準備を行ってまいります。
　次に、大項目、ＥＢＰＭの導入についてお答えします。
　まず、(1)導入実績と具体的な内容、経緯についてでございます。ＥＢＰＭとは、根拠に基づく政策立案と訳されます。内閣府によりますと、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確にした上で合理的根拠、いわゆるエビデンスに基づくものとすることとされております。ＥＢＰＭは、他自治体においても活用され始めております。その一例といたしまして、神戸市では、データを基に分析、可視化するシステムを使用し、複数のデータを一覧で可視化できる神戸データラウンジとして職員へ公開し、政策立案に当たり、根拠となるデータを広く活用できるよう整備しております。また、神奈川県葉山町では資源ステーションの不適切な利用が問題となり、その解決のため、資源ステーション共同プロジェクトとし、自治会と共同して取り残されたごみについてデータ分析した上で、ごみの分別を幾つかのパターンに分けて実際に住民にごみを出してもらい、分別が持続可能かどうかの検証しながら進めております。
　本市では、総合計画の策定に当たり、人口推計や経済センサスなど客観的な根拠として各種統計資料を活用しております。例えば、30代と40代前半の子育て世帯の流出という事実に基づき、給食費の無償化や第２子以降保育料の無償化など、定住促進、子育て世帯を応援する政策を行っているところでございます。また、ＥＢＰＭの推進に当たり、政策の実施から効果までの流れを可視化するロジックモデルについては、データ分析方法と併せて、昨年、千葉商科大学の協力を得まして、浦安市、船橋市、本市の若手職員が勉強会を開催いたしました。さらに、庁内向けにはロジックモデルを活用した政策検討に関する資料による情報提供や、総務省統計研究研修所が開催しているＥＢＰＭの概要やアンケート調査の解析方法などの動画研修を紹介しているところであります。
　自治体を取り巻く環境は急速に変化を続けており、多様化する市民ニーズや諸問題を迅速かつ適切に対応していく必要がございます。そのためには、根拠なき願望や見当違いの展望に基づく目標の設定などにより政策が打ち出されないよう、スピード感のある無駄のない政策立案に努めてまいります。
　最後に、(2)ＥＢＰＭの活用についてです。平成23年度に策定し、令和２年に終了いたしました第２次基本計画では、計画の策定時に定めた評価手順に従い、行政による施策評価レポートを作成し、市民意向調査による政策評価を実施した上で、総合計画審議会において有識者を交えた検証を行い、総合評価として取りまとめをしております。その評価結果はウェブ上で公表するとともに、第３次基本計画の策定に当たりまして活用しておりますが、総合計画審議会より、市民意向調査の結果に加えて、その他の客観的な指標を充実させることがより適切な評価につながるとの御意見をいただいております。このような意見を踏まえまして、今後、適切な指標設定を行うための知識の習得など、職員のレベルアップを図るとともに、引き続き国の動向や他市の取組の状況を注視し、ＥＢＰＭを実践していくための調査研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　御答弁どうもありがとうございました。
　それでは、まず、保健医療福祉センターに関する質問についてお伺いさせていただきます。御答弁によれば、リハビリテーション病院を民営化する際に、令和５年度末を購入期限とする協定を結んだ。一方で、介護老人保健施設とデイサービスセンターとの運営協定は、令和12年度末まで事業運営を行うこととなっていたということです。リハビリテーション病院の譲渡の契約時に、他の２事業者と令和12年度末まで運営契約をしていることは分かっていた、後継法人の責任において医療法に適合した購入がされるものと考えていたが、期限、昨年の４月になっても履行されなかったということでしょうか。本市としては、当初の協定にある５年以内に売却を予定どおり履行すればよかったと思いますけれども、なぜ売却しなかったのか、その理由を伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　医療法人は、不動産貸付けなどの収益事業を医療法上行うことができず、後継法人が同センターを取得し、貸主たる地位を引き継いだ場合、医療法に抵触するおそれがあります。市は同センターを現に所有し、譲渡する立場であることから、現在のセンターの運営体制を継続し、市民サービスの低下を避けつつ、各法人との契約関係等を整理し、適正な売買が実現されるよう調停による解決を図ることとしたものです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　後継法人がセンターを取得して貸主たる地位を引き継いだ場合、医療法に抵触することは初めから分かっていたことではないでしょうか。売却が困難となることは予見可能であり、そもそも民営化時、協定締結段階で瑕疵があったのではないかと思いますけれども、市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　本市としましては、公募条件から、後継法人の責任においてこの問題が解決されるものと考えておりましたが、当該売買を含め３法人それぞれの権利関係を調整する必要があるため、中立な第三者である調停委員がいる調停において事案を整理し、３法人との協議を継続しながら早期の解決を図っていくこととしたものです。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　公募条件から、後継法人の責任において問題が解決されるものと考えていたということですけれども、平成30年の募集要項を見ると、ここにありますけれども、移譲の条件として、土地建物については引き渡し日、平成31年４月１日に譲渡最低価格、土地７億8,000万円、建物５億3,000万円、総額13億1,000万円で譲渡することになっています。ただし、特別の事情により買取りが困難な場合は、譲渡を前提に５年間を限度とする貸付けができるものとなっています。その期限が昨年の４月だったということです。本来であれば、引き渡し日に特別の事情がある場合でも、最終期限、昨年４月には土地建物の売却が実行されて市に入るべき13億1,000万円がいまだに徴収されていないという事実は、今や金利もただではない世の中ですから、市の損失は小さくないし、最終的に土地建物の売却が完了できるかも心配される状況になっていると言わざるを得ません。現在、自主的解決が図られないことから、訴訟まではいかないが、法的解決と同一の効果が期待できる調停の手続中という答弁で理解しましたけれども、調停では合意形成に至らないこともあり、法的強制力を持った結論が確実に得られるものではないことに注意が必要です。いずれにしても、早期に決着、協定書どおりの履行実現を求めて、この質問は終わります。
　次に、本市のウェブサイトのアクセシビリティーについてですけれども、これは私の質問以降、先ほど御答弁にあったように、閲覧支援ツールの切り替えボタンのアイコンを赤色に変えていただいたと。市川市のホームページを見ると、上のところに赤いのが１個だけあるのでこれは非常に分かりやすいんですけれども、そういったことをやったおかげで、また紹介バナーも出していただいたということで、月平均80件だった新規の利用者が、９月は500件、10月は600件を超えるなど、顕著な伸びが見られたということです。
　また、詳しく伺いましたけれども、閲覧支援ツールのＦＡＣＩＬ’ｉｔｉというツールなんですけれども、これを利用してサイト内のページを閲覧した数は、８月まで150件程度だったものが、９月は1,637件、10月は2,686件と10倍以上に伸びています。ＦＡＣＩＬ’ｉｔｉのアイコンクリック数も８月が350件程度だったのが、９月は1,251件、10月は1,482件と顕著に増えています。これらの結果から、これまでニーズはあったものの、閲覧支援ツールの存在を知らなくて利用できていなかった方々がたくさんいたということが分かります。いずれにしても対応策の効果が出たことは何よりだと思います。
　また、御答弁にありましたように、全てのページについてＪＩＳ規格や総務省のガイドラインの達成基準に到達しているか確認されるということ。また、今後はページが更新されるたびに、自動的にアクセシビリティーの基準をクリアしているか公開前にチェックするということで、世界でも最も厳しいと言われる欧州の基準に対応したフランスのファシリティ社製の閲覧支援ツールを組み込んでいることと併せ、本市のウェブサイトは自治体としては相当レベルのアクセシビリティーを達成していると言えると思います。国民、市民の知る権利は何より尊重されるべき民主主義の根幹でありますから、今後ともレベルの維持に努めていただくよう依頼して、この項目は終わります。
　次に、急病診療所の繁忙期の業務について御答弁いただきましたけれども、この年末年始は大変混雑していたということが分かりました。５時間待って３分診療ということですが、これは大変なストレスになると思いますけれども、オンライン問診票というのが導入されたということで、この印刷などの事務手続も受け入れる診療所の側としては大変な負担となっていて、それがさらに多忙に拍車をかけていたという話も聞いています。事務員を増やすなどの対応も考えていただきたいのですが、どのような勤務体制だったかお伺いします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　例年、年末年始は感染症の流行に伴い患者数が増加することから、医療従事者の増員を図り対応しています。看護師につきましては、祝日または年末年始の勤務や時間外勤務をしていただくことをあらかじめ任用条件として示し、承諾いただいた上で執務しております。勤務の体制はシフト制で、勤務する日や時間帯は希望を伺いながら調整しています。年末年始は繁忙期のため看護師を増員して対応しており、問診票のオンライン化につきましては昨年の夏から開始し、看護師の問診の聞き取り作業が減り、患者の問診表記載の負担も軽減する効果があります。来年度以降の運営につきましては、これらの執務状況等も踏まえ、関係機関と協議してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　ぜひ関係機関と協議していただいて、少しでも緩和するようにお願いしたいと思います。
　この時期には全国的に医薬品が不足しているという報道がありました。受診した方から聞いた話では、医師から、ドラッグストアで市販薬を購入してくださいと指示されたという声があります。また、院内には特定の薬が不足しているという張り紙もあったという話を伺っています。医薬品の不足は生じていなかったのか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　年末年始の混雑に備え、早期に医師会、薬剤師会と協議し、インフルエンザ等の検査キットや抗ウイルス薬について、全国的に出荷調整がかかる前に確保しておりました。この年末年始は患者の約８割がインフルエンザ等の感染症の検査が必要な方でしたが、全ての方に必要な検査や薬の処方をしております。その他の医薬品につきましても、一部代替薬で処方いたしましたが、必要な量を備蓄しており不足はございませんでした。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　分かりました。不足はしていなかったということなんですけれども、患者さんのそういった声もあったので、来年もぜひそういうことがないように努力いただければなと思います。
　来年の年末年始も同じような状況になると思いますけれども、具体的な何か改善策、抜本的な策は何か考えていらっしゃるのか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　年末年始など混雑時におきましては、医師会や薬剤師会などに御協力をいただき、運営体制を整え、人員を確保していることから、今年度の状況を踏まえ、混雑緩和のための協議を引き続き関係機関と継続してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　協議は継続してほしいんですけれども、劇的に改善するのかどうか、ちょっと不安な面もあります。
　あと、急病診療所では現金決済しか受け入れていないということなんですね。今どきそういうところはなかなかないと思いますので、持ち合わせがない方は近くのコンビニに行ってお金を引き出してこなきゃいけないというような対応を強いられるという話も聞いています。せめてカード決済ができるような対応をお願いします。
　それから、年末年始の混雑についての解決策として、以前は規制が厳しかったんですけれども、コロナ禍以降はオンライン診療もかなりできるようになってきています。実際、現実行われているところがたくさんあると聞いています。こういったのも取り入れることを提案します。風邪やインフルエンザなど軽度の急性疾患であれば、５時間待たされて３分診療を受けるより、そこで病気をうつされるリスクのほうが高いと思いますから、オンラインで診療を受けたほうが患者も助かると思います。医療のＤＸとして、医療機関がオンライン診察を導入、運用するためのプラットフォームを提供するベンチャー企業もあります。こうしたサービスでは、薬の宅配までセットで提供していて、家から一歩も出なくても薬が手に入るサービスまで今はあるというふうに聞いています。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　それでは、以上でこの質問は終わります。
　次に、公益通報制度についてですけれども、アンケートの結果は今答弁で伺いましたけれども、半分しか制度を知らないというのは私も驚きでしたけれども、まずはそこから改善しなきゃいけないというのは、もうそれはしようがないことだということで、ぜひこれはお願いしたいということ。それだけにとどまらず、先ほど、従来から私もお願いしている報復人事などが行われないというような信頼性があるのかどうか、その制度を職員が信頼しているのかどうかということについても、さらに質問して取り入れていただきたい、実態調査をしていただきたいと思います。
　もっと言えば、独立した調査機関による報復人事などの不利益取扱いをモニタリングする制度、また、内部公益通報に関する通報件数、処理結果、再発防止策などを定期的に公表する情報公開、それによって市民の知る権利を守る制度についても今後の課題として取り組んでいただくことをお願いして、この質問は終わります。
　次に、防犯対策についてですけれども、最近では犯罪の手口が多様化し、特殊詐欺や強盗などが組織的に行われていることが明らかになっており、本市でも発生しています。これらの犯罪のプロの組織に対して、防犯パトロールや今設置を進めている防犯カメラを設置したとしても、対抗できるのか不安になるところです。市民を守るには、やはりプロの警察に頑張っていただくしかないのですけれども、警察との連携についてもこれまでの方法を見直して、犯罪発生情報の適時開示や検挙率の公表を警察に要望することはできないか。また、最近ではＡＩ機能付防犯カメラも開発されていますけれども、導入を検討できないか伺います。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　犯罪の発生状況につきましては、市町村別に千葉県警察のウェブサイトで公表していますが、検挙率については公表していません。現在公表されている以上の情報を公表できるかどうかにつきましては、千葉県警察に申し入れてまいります。
　また、ＡＩ機能つきの防犯カメラの導入につきましては、危険人物の判断基準や導入自治体の運用状況等について情報を収集するとともに、調査研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　ぜひ警察との交渉もお願いします。足立区では、ＡＩ防犯カメラを導入して不審者の動きを事前に察知する取組を進めているということです。ＡＩやビッグデータを活用した犯罪予測、分析の導入可能性なども検討することをお願いいたします。これでこの質問は終わります。
　次に、新電力会社について。先順位者の答弁で、田中市長が社長に就任することは地方自治法上問題ないということは分かりましたけれども、新電力会社の事業が当初、仕入れ先である契約相手はクリーンセンターになるとのことで、市川市の代表と新電力会社の代表が同一人物で契約行為を行うことは、当事者間の行為が一方の立場では利益になるものの、他の立場では不利益になる会社法上の利益相反行為に該当するのではないかと思いますけれども、市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　市川市と新電力会社は代表者が同一であり、この２名が契約を行うことは会社法第356条の利益相反となることから、今回の新電力会社側では代表取締役を２名配置しており、利益相反とならないよう新電力会社側が田中社長以外のもう１人の代表取締役と契約をすることについて、既に株主総会での承認を得ております。これにより、市川市と新電力会社が契約することに問題はございません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　分かりました。会社法356条の問題はクリアしているということは理解しました。しかし、新会社の当初の取引は、クリーンセンターから仕入れた電力を市内の公共施設に販売するということだと聞いていますから、取引全体が民法108条の自己契約、双方代理契約に該当して無権代理行為とみなされるおそれがあると思いますが、見解を伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　市川市と新電力会社の契約においては、市川市側が田中市長、新電力会社側が田中社長以外のもう１人の代表取締役と契約することから、同一人物同士の契約には当たらず、民法第108条の双方代理には当たりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　代表取締役が２人いるから、１人じゃないからこの要件を満たさないというのは分かりました。しかしながら、例えば、もしもこの新電力会社が赤字になった場合に、田中市長が肝煎りで設立した新電力会社だから赤字で潰すわけにはいかないというふうに考えて、仕入れ価格、販売価格を調整して、仕入れ先も販売先も市川市ですから、会社の利益を上乗せするということが起こらないとは言い切れないと、普通に考えればそう思うと思います。先ほどの会社法の問題について言えば、株主総会で、そのことは会社の利益になるわけですから誰も文句は言わないわけです。道義上どうかというのは思ったとしても、会社の利益になることについて文句を言う株主はいません。なので、誰にもそこは分からなくなってしまうというおそれがあるわけです。いずれにしても、新電力会社の取引が全て市川市で完結する以上、あらぬ疑い、誤解を招くことのないよう、新会社の社長は市長以外の人物が就任することが妥当だと私は考えますという意見を申し上げて、次に移ります。
　次に、インフラ老朽化対策についてですけれども、より詳細に点検、調査を行うなどした場合の内容は伺いましたけれども、こういったことを続けていった場合に、水道料金を千葉県が上げるという話がありましたけれども、本市の下水道使用料が上がるという影響あるのかどうか。また、下水道管路の調査について、本市でも、八潮市の道路陥没事故後の調査で使用された飛行型のドローンなど、新たな技術を導入できないのか伺います。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　２点の御質問にお答えいたします。

　初めに、下水道管渠に係る点検調査費用は、維持管理費として下水道使用料で賄うこととなりますが、下水道使用料の対象経費の多くは、管渠の建設費や、管渠だけではなく処理場やポンプ場も含めた維持管理費となっております。このことから、調査の規模にもよりますが、一般的には管渠の点検調査に係る維持管理費の増加による影響は、下水道事業会計全体から見ると僅かであり、下水道使用料の改定につながるものではないと考えております。

　次に、新技術についてであります。埼玉県八潮市の道路陥没事故における下水道管に関する事故後の管内調査では、飛行型のドローンを使用したカメラ調査が行われたことが報道されております。本市の下水道管路の調査においても、これまでに管路内で自走式のカメラを使用した調査を複数回行った実績がございます。飛行型のドローンによる調査は、機器の移動の迅速性など効率的ではありますが、適用できる管径の大きさや調査時間などの制約もございます。本市の下水道管路調査への新たな技術等の導入につきましては、今後の技術革新も踏まえ、国、県、関係機関や他市事例などの情報収集を行い、最適な手法について調査研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　ありがとうございます。東京都では、ＡＩやビッグデータを活用した劣化予測システムを導入しているということです。ＩｏＴセンサーによる管路内の流量、劣化状況の常時監視システムを導入する事例も増えているということです。ただ、これにはコストも伴うわけですから、厳しい下水道事業の会計状況もあります。大阪市は、民間企業の資金やノウハウを活用するコンセッション方式を下水道事業に導入しています。いろいろな方法があるとは思いますが、持続可能な下水道インフラの維持管理を目指し、慎重かつ効果的な政策の推進に努めていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯについてですけれども、昨今、様々な地域通貨が各地で発行されていますけれども、消えていくものもあります。その成功要因、失敗要因をどのように捉えているのか、市の見解を伺います。
　また、デジタル地域通貨は決済手段としてだけでなく、市と市民がつながるコミュニケーションのツールとしての機能など、市のデジタルインフラとしての可能性を秘めていると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　様々な地域通貨が各地で発行されておりますが、成功要因と失敗要因について考えているところであります。人口規模や地域特性が本市と類似しております自治体の地域通貨では、兵庫県尼崎市が発行するあま咲きコインが成功事例の一つであるものと考えております。あま咲きコインは、チャージしたポイントで買物ができることに加えて、ＳＤＧｓの達成に貢献するとポイントが付与される仕組みとなっており、民間大手キャッシュレス決済にはない付加価値を生み出したことで加盟店や利用者が増加し、利用が拡大しております。
　そこで、本市としましては、あま咲きコインの成功要因の詳細について検証を行うとともに、その他の地域通貨についても調査研究を行い、ＩＣＨＩＣＯの付加価値や魅力を引き出していくことで地域通貨の成功事例となるよう努めてまいります。また、先ほどもお答えいたしましたが、アプリに搭載されておりますプッシュ機能や配信機能につきまして活用した上で、ＩＣＨＩＣＯの、これからのまた成功事例となるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　ありがとうございました。そのＩＣＨＩＣＯの、私は使ったことがないんですけれども、アプリの機能ということではなくて、もっと市民のコミュニケーションのツールとして、今のデジタル技術を使えば機能するんじゃないか、それが生き残る道なんじゃないかなというふうに私は考えています。デジタル地域通貨は、ブロックチェーン技術を基盤とすることで、最近ビジネスでも活用が進んでいるＮＦＴ――非代替性トークンやＤＡＯ――自律分散型組織などの最新技術と連携して、新たな価値を創出する可能性があります。デジタル地域通貨とＮＦＴを組み合わせることで、地域特有のデジタル資産、アートであったり音楽であったり観光体験であったりの販売や取引が可能となります。例えば、市川の遺跡のＮＦＴを発行するとか、これは永遠に残るわけですから、そういった地域経済の活性化につながるということです。それから、ＤＡＯについてはブロックチェーン上でスマートコントラクトによって運営される組織形態で、中央集権的な管理者を必要としません、自律分散型組織ということですから。デジタル地域通貨とＤＡＯを連携させることで、地域住民や関係者が主体的に意思決定に参加できる仕組みを構築できます。住民投票などを行うこともできるということなんですね。これによって、地域課題の解決やプロジェクトの推進が民主的かつ効率的に行われます。既に国内でも、美しい村ＤＡＯや、みちのくＤＡＯなどの先進事例があります。
　以上のような仕組みを検討いただいて、ぜひ導入に前向きに取り組んでいただきたい。そのためには、ＩＣＨＩＣＯをブロックチェーンベースで開発するということが前提になりますけれども、今のデジタル技術であれば、今までプレミアムにかけたお金で十分開発が可能だということを私は業者から聞いています。ぜひそういった取組も検討していただき、スマートデジタルシティー市川として流入人口も期待できると思いますので、先進的な取組をお願いして、この質問は終わります。
　次に、ＩＣＨＩＫＡＷＡプレウェディングについてですけれども、再質問させていただきますが、異性の内縁関係、事実婚の方は対象となるのか。その場合には、市川市パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度に基づく届出が必要なのか伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　結婚を目指さずに事実婚等の状態を継続される場合は、市川市パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度に基づく届出をされた方については対象に含めることとしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　分かりました。パートナーシップに届ければ対象になるということですね。
　先順位者の答弁からも分かったんですけれども、結婚に至らなくても補助金の返還は求めないということであります。面談等で意思確認をするという先ほど答弁もありましたけれども、したとしても、人の気持ちは変わるものですから、その時点で結婚するつもりだったと言われれば、確認する方法も証明する方法もありません。したがって、当然なんですね、補助金を返せと、その時点では言えないということはですね、その時点では条件が整っていたものを返還請求するということはできないわけです。つまりは、結婚のような法的証拠がない内面の意思に対して、同居という事実だけで多額の補助金を提供するという仕組み自体に問題があるのではないかなと私は思います。
　全国初というと聞こえはいいかもしれませんけれども、裏を返せば、全国の自治体がやらない理由があるとも言えるのではないでしょうか。定住効果の不透明性、財政負担の大きさを考えると、市民の貴重な税金を無駄にしないためにも慎重な判断が求められるのではないかという意見を申し上げて、次に移ります。
　次に、省エネ家電の導入促進事業については、内容は分かりました。生活必需品であり、家電製品の中でもＣＯ２削減効果が高く購入促進策が必要な高価な製品として、エアコン、冷蔵庫、給湯器が指定されると。そして、その中でも経産省の統一省エネラベルの５段階の３つ星以上が対象になるということが分かりました。これはこれで結構です。
　次の質問に移ります。市立小学校教員の勤務実態についてですけれども、私がネットで調べたところ、全国では休暇取得率は10％ぐらいというふうに出ていたんですけれども、市川市はもうほぼ消化しているという今の御答弁がありましたから、これはこれでそうなのかなということでありますけれども。ただ、答弁にもありましたように、夏休みなどの長期休暇中に休暇が集中して、自分が取りたい時期に取れるかというとなかなかそうではないような実態も見えると思います。小学校の場合は副担任がいないということで、担任のクラスの授業があるときは、なかなか休みが取りにくいという先生の声も聞いています。こういった３人ぐらい代替の先生がいらっしゃるということですけれども、なかなか人に頼みづらいということですから、制度的にもう少し休みを取りやすいようになるように改善をお願いして、この項目は終わります。
　次に、市立小中学校のセクハラ調査について。私は、昨年の定例会で日本版ＤＢＳ制度について質問しました。国会で法案が成立したので質問しましたけれども、この制度をしても、日本では犯罪歴のある人物しか教員免許の制限対象にはならず、犯罪歴のない方については防ぎようがありません。ＤＢＳ本家の英国では、懸念がある人物をリスト化し学校に情報提供しています。
　東京都では外部通報窓口を設置し、性加害を受けた児童生徒が直接外部機関に相談できる窓口を設けているということです。また、大阪市では、教師が生徒と１対１の環境になることを避けるルールを設定し、不適切な接触の機会を削減しているということです。こうした事例も参考にしながら、子どもたちの安全を最優先に考える教育環境の整備を進めていただきたいと思います。また、12月の調査についてはまだ結果が出ていないということで、また改めて質問したいと思います。これはこれで結構です。
　次に、子どもの貧困についてですけれども、前にも私は定例会で質問して伺いましたけれども、令和４年度の調査で、過去１年間にお金が足りなくて家族が必要とする食料が買えないことがあった、家族が好きな食べ物ではなく必要とする食べ物が買えなかったという回答が１割近くあったということでございます。先ほどの御答弁では、その後同様の調査は行われておらず、本市の市町村子ども計画は、令和７年度から令和11年度を計画期間とする予定であり、この期間中に子どもの貧困状態を把握するための調査の実施について検討してまいりますという御答弁でした。子どもの貧困対策は待ったなしの課題ではないでしょうか。私はそう思っています。今、家族が必要とする食料が買えないという家族が１割近くもこの市川市にいるという、そんなときに悠長なことでいいのでしょうか。特に、子どもにとっては貧困には何の責任もないわけですから、憲法25条で定める健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する責任が、行政、国家、社会にあるはずです。給食費の無償化もこの対策の一助になるとは思いますけれども、給食だけで十分な食事が取れるわけではありません。しかも、給食費無償化は所得制限を設けていない、もともと既に国の施策で生活保護世帯及び住民税非課税世帯の家庭に関しては無料になっていたわけです。ですから、本市の無償化制度というのはその上の方々に補助をしているということになります。どれほど裕福な家庭であっても補助を受けているということです。
　限られた貴重な税源を使って補助するのであれば、その前に、３食を十分に取ることができない家庭の子どもがいるのであれば、そちらを優先するのが限られた財源を使うべき政策の優先順位ではないかと、私は改めて訴えたいと思います。この質問は以上で終わります。
　次に、塩浜２丁目市有地活用事業について。これは再質問させていただきますけれども、民間事業者から寄せられた質問にあった事業手法の変更とは、具体的にどういう内容か伺います。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　公開した募集要項素案では、民間事業者に市有地を貸し付け、その事業者による施設整備、運営を行う定期借地権方式を示しておりました。しかしながら、事業者からはＰＦＩ方式への手法に変更することが可能かという御質問が寄せられたものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　分かりました。様々な検討を経て定期借地権方式が採用されたわけですから、ＰＦＩ方式も検討に加えてくれないかと言われて簡単にはいかないと思いますけれども、ＰＦＩ方式では、民間の資金やノウハウを活用することはできると思いますけれども、契約が長期間に及ぶことや、契約条件の見直しが困難になる可能性や、最終的に事業が失敗した場合、市が補塡せざるを得ないケースも想定されるなどのデメリットもあります。いずれにしても、今の段階ではまだ募集要項は何も決まってないということですので、検討状況を随時議会に開示していただくようお願いして、経過を注視してまいりたいと思います。この項目は結構でございます。
　次に、地方創生関連予算についてですけれども、最後の石破政権が倍増政策を打ち出しているという状況です。私も今国会の衆議院予算委員会でちょっと見ていたときに、石破総理が質問を受けて、野党のほうが、今でも使い切れていないのにこれを２倍にしたって余るだけだろうという質問をしていましたけれども、石破総理は、いや、それは工夫が足りないんだと、地方の工夫が足りないんだと、頭をひねって知恵を絞れば幾らでもやることは出てくるんだという答弁をされていて、全くそのとおりだなと私も同感いたしました。今や、範囲も今まで市川市は不交付団体ということで、あまり大きな金額を受けなかったのかもしれませんが、石破総理が知恵さえ絞れば幾らでも金を出すよと言っているわけですから、こんな千載一遇のチャンスは市川市にとってないんじゃないかなというふうに私は思っています。ぜひ知恵を絞って、お金を取りにいっていただきたいと思います。
　先ほど話が出たデジタルスマートシティー市川のためにお金を使う、これは多分、政府から認められるんじゃないかなと私は思いますし、またはオンライン診療、急病診療所があるのは市川市の誇りですけれども、ここが大変混雑して、他市からも訪れている方が多いというふうに聞きました。ここをオンライン診療も入れる、もっと近代化するということでお金を使うということでもいいのではないでしょうか。いろいろ考えられると思いますので、ぜひ次の議会とは言わないまでも、そういった施策について打ち出していただくように期待しております。この質問は再質問しません。

　次に、犯罪被害者等支援条例について。これについては再質問しますけれども、第５条２項で、これは市民に対する求めることと、それから事業者に対する求めることが書いてある条文ですけれども、この第１項は、これは犯罪被害者基本法第６条とほぼ全く同じです。「国民は、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、国及び地方公共団体が実施する犯罪被害者等のための施策に協力するよう努めなければならない。」というのが犯罪被害者等基本法６条、これと、こちらはもう読みませんけれども、ほぼ同じことが条例で書いてある。これが本当に必要なのかというふうにまず思い、質問したわけですけれども。
　そして２項は犯罪被害者等基本法にはないんですね。事業者に求めるということは法律にはない。なぜ市川市の条例ではこれがあるのか。特に、この中の条文では、「犯罪被害者等の就労、就学等について十分配慮するものとする」という条例案が出ています。これは就労とか就学について配慮するというのは、憲法で保障する経済活動の自由に反することになるのではないでしょうか。あえて言えば、就学への配慮も憲法14条の法の下の平等に反するおそれがあると思いますけれども、見解を伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　犯罪被害者等基本法第17条で、地方公共団体は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、必要な施策を講ずるものとすると規定をされております。それを受けまして、事業者に対しまして犯罪被害者等が仕事や学校に継続して行くことができるよう、休暇の取得等におけます配慮について協力をお願いする規定であり、先ほど御質問にありました事業者の経済活動等を縛るものではなく、そのことからも、憲法に違反するものではないと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　この条文は、「就労、就学等について十分配慮するものとする」と書いてあるわけですね。各自治体でもこういった犯罪被害者支援条例とかをつくっているところはたくさんありますけれども、こういったところを一部見ると、犯罪被害者支援への理解を深めるというような表現にとどめて、それ以上に踏み込んでいないというのが多いように思います。そして、国の法律でもそういった理解を深めるという表現が非常に多いわけですけれども、「十分配慮するものとする」と書かれれば、何かしなきゃいけないんじゃないかと。逆に言えば、もしも犯罪被害者の子弟等が就職のときに配慮されなかったといって訴えてくる可能性があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、これについてはあえて、先ほどの答えと同じになると思いますから聞きませんけれども、私はこの表現は不適切じゃないかなというふうに考えています。
　次に移ります。下水道工事をめぐる事件についてですけれども、先ほどの答弁では、過去の入札情報漏えいの実態については把握していないという答弁でしたけれども、これは公判の場で元下水道部にいた方――次長かな――が発言しているわけですから、口から出まかせというわけでは多分ないと思いますけれども、これについて調査しないのか、このまま放置しておくつもりなのか、これについて伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　御質問にありました過去の入札情報漏えいにつきましては、収賄等事件の公判におきまして被告人らによって明らかにされたものであり、判決においてその事実が認定されているものではありませんので、その真意については今の段階では定かではございません。一方で、本市は収賄等事件に係る刑事事件訴訟記録を入手後、コンプライアンス委員会議の御意見を伺いながら、同事件に係る事実を認定し、その再発防止策を講ずることを予定しております。
　御質問にありました過去の入札情報漏えいにつきましては、訴訟記録に含まれている関係者の供述調書に記載されていると考えられます。また、同事件の公判につきまして、本市の悪しき慣習であり、犯行に至る動機の一つとして指摘されていることも踏まえて、今後、コンプライアンス委員会とともに今回の事件を検証し、本市の組織風土の改善を全力で進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　そうであれば、まず事実を調査するのが先じゃないかと思いますけれども、事実そういうことがあったのか、なかったのか、組織風土を改善するというのは漠然として、それはそれでいいですけれども、まず、そういうことがあったのか、なかったのかというのを、少なくともその証言があるわけですから、その人が勝手なことを言っていたというのであれば、それはそれが分かればいいわけです。ただ、そうじゃない可能性も高いわけですから、そういうことがあった、その当時は普通に行われていたのかどうかというのを私がその組織の責任者であればまず調査をするべきだと、これは重大な犯罪ですから、市民に対する背任行為ですから、まずそれを調査するんではないかなと。その裁判の結果がどうあれ、まずはそこに着手するんじゃないかなというふうに私は思いますけれども、ぜひそういうことも検討いただきたいなというふうに思います。早急に調査を私は求めるというものであります。
　それから、先ほど入札の情報について件数等を伺いましたけれども、これだけでは分からないところもありますが、恐らく下水道工事について言えば、市内の業者に限られているということで、20社ぐらいが引き受けているということですから、平均的に多分引き受けているのかなと。それから、そんなに大規模な工事でもないので、本市としてもそういった業者が頑張ってもらわないとなかなか下水道が広がらないということもあり、そこは持ちつ持たれつの部分もあるとは思います。ただ、入札情報を漏らすとかということは全く別の問題ですから、これについてはしっかりと調査をしていただきたいということであります。
　それでは、最後の質問に移ります。ＥＢＰＭの導入についてですけれども、御答弁にも総合計画審議会で出た意見が紹介されましたけれども、私も市川市の総合計画というのを今回また改めて見てみて、どういうふうにＥＢＰＭが使われているのかなということを検証したわけですけれども、このＫＰＩ、目標の数字、評価する値のことですけれども、これはほぼ全てが市民からのアンケートで、満足したか、しなかったか、どのぐらいだったかというのに対して、目標を設定して、それに対してどれぐらいの結果が出たかということが、ほぼ全ての項目についてアンケート結果なんですね。私はもう少し客観的な数値データとか、そういったものを用いているのかなと思ったんですが、そこの部分はちょっと違和感があったということで、総合計画審議会でもそういった意見が出ていたと。政策立案の客観データや、そういったものを取り入れたほうがいいんじゃないかと、定量データを取り入れるべきだという意見も出ていたということですから、次の計画ではぜひそういった形でのＥＢＰＭの導入を入れていただきたいというふうに思います。
　以上で会派新しい流れの代表質問を終わります。どうも御答弁ありがとうございました。
○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時43分休憩

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○稲葉健二議長　この際、企画部長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　小川企画部長。
○小川広行企画部長　貴重なお時間をいただき、申し訳ございません。発言の訂正をお願いいたします。
　午前中の会派新しい流れ、にしむた勲議員の代表質問中、国の地方創生関連予算の活用についての(2)石破政権が掲げる地方創生交付金の倍増政策をどう生かしていくか、今後の対応についての御質問に対する答弁におきまして、「楽しい日本」を「美しい日本」と申し上げましたが、正しくは「楽しい日本」でございます。
　議長におかれましては、よろしくお取り計らいのほどお願いいたします。
○稲葉健二議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。

代表質問　市民クラブ：石崎ひでゆき議員

○稲葉健二議長　日程第１議案第38号から日程第42報告第46号までの議事を継続いたします。
　市民クラブ、石崎ひでゆき議員。
〔石崎ひでゆき議員登壇〕
○石崎ひでゆき議員　会派市民クラブの石崎ひでゆきでございます。
　初めに、私たちの住む市川市は、市長の施政方針にもありましたが、核兵器廃絶平和都市宣言を行ったように、市川市民の皆様が平和で安心して暮らせるように、先人の方が努力を積み重ねてきました。このすばらしい市川市を次の世代へ受け継いでいくためにも、私も努力を積み重ねていきたいと思います。私の所属する会派市民クラブは、全ての市民が支え合いながら健やかに暮らせる社会の実現に向け、市政の課題に取り組む会派であります。本日はそうした視点を踏まえ、会派を代表して、初回総括、２回目以降一問一答で代表質問を行わせていただきます。
　まず、大項目の１点目、施政方針についてから伺ってまいります。
　アの地震による津波被害時の行徳地区における避難場所についてであります。自然災害は、常に我々の想定を超え、突然襲ってきます。想定外でしたでは済まされないですね。私たちの住んでいる市川市、私の住んでいる市川市の南部、行徳地区のほとんどが低地であり、河川と東京湾に囲まれていることから、河川の氾濫や高潮、さらには地震による津波など、浸水被害に対し常に警戒が必要な地域であります。近年では、ゲリラ豪雨による内水氾濫にも対応が必要だというふうに思っています。住民から不安の声が私のところにも届いています。浸水リスクが高い行徳地域では、水害ハザードマップを見ると、小学校や中学校を避難場所として指定されていますけれども、浸水時は上階への避難が必要な施設であります。
　そこで伺います。突発的な浸水被害から市民を守るため、さらなる避難場所の確保が必要だと考えます。この点について、本市の考えを伺います。
　次に、イの通電火災対策についてです。近年の地震活動を鑑みると、市民の皆様が大変大きな不安を抱えているということは言うまでもありません。特に、地震による火災の危険性は非常に高く、私たちの身近な生活環境に深刻な影響を与えるおそれがあります。能登半島の地震での輪島市大規模火災は記憶に新しいところだと思います。震災時の火災の原因の約６割が電気による通電火災だとも言われていることから、火を出さない取組が重要になります。感震ブレーカーは、地震発生時に電気の供給を自動的に遮断し火災リスクを軽減する有効な手段であると考えます。現在、感震ブレーカーは一部の家庭に導入されているとは思いますけれども、市川市ではまだ十分な普及が進んでいないのが実情であります。
　そこで伺います。市川市での感震ブレーカーの普及について、現在の状況と、これまでの取組についてお伺いいたします。また、普及に向けた市の施策や支援制度の有無についても教えていただきたいと思います。
　次に、(2)中学校の避難所開設と運営について伺います。大規模地震が発生した場合には、地域住民により組織をする小学校区防災拠点協議会と、市川市の職員が協力をして、小学校区防災拠点の方々が協力することになりますけれども、小学校から避難所を順次開設し、運営することも承知をしておりますが、しかしながら、高齢などを理由に、遠くの小学校ではなく近くの中学校に避難を希望する方も多いと思います。その場合、中学校の避難所を誰が開設し運営するのか、協議会の参加者から不安の声が届いております。
　そこで伺います。中学校の避難所開設手段と運営方法について、本市の考え方を伺います。
　大項目の２つ目、急病診療所についてであります。
　急病診療所は、夜間や休日、通常の医療機関が閉まっている時間帯での急病対応の拠点であり、市民の健康を守るセーフティーネットとしての役割として重要な施設であります。先順位者の質問でもありましたが、大洲にある急病診療所は、この年末年始も大変混雑をしていたことは確認ができました。
　かぶらないように御答弁をいただきたいんですけれども、(1)利用状況についてであります。昨年度の同時期と比較してどのような状況であったのか伺います。
　次に、(2)課題と、課題への対応について伺います。昨年２月定例会で質問した際、年末年始は増員をして対応したことや、近隣の医療体制を参考に、医師会と連携をして初期救急医療の充実に努めていくとの答弁がなされました。結果として、昨年以上の待ち時間を生じています。今の急病診療所では、年末年始の市民の健康を守るセーフティーネットとしての不安があります。市川市はどのような課題があると考えているのか、併せて課題を解決するためにどのような対応策があると考えているのか、本市の見解を伺います。
　次に、大項目３つ目であります。ＡＩ技術の活用についてです。
　ＡＩとは、人間の知的な働きをコンピューターや機械が模倣する技術やシステムのことであります。具体的には、学習、推論、問題解決、言語理解、画像認識といった人間の認知能力をプログラムやアルゴリズムを通じて再現するもので、様々な分野で急速に活用がされ始めています。
　行政においては、業務の効率化、住民サービスの質の向上、さらには行政コストの削減に寄与する可能性が高いというふうに言われています。私もチャットＧＰＴを使用していますけれども、令和５年９月定例会での代表質問において、生成ＡＩの導入やＤＸ人材の育成について伺った当時と比べても、かなり進化をし、実用的になっていると感じています。当時の私の代表質問の後、どのように変わったのか気になるところです。
　そこで、(1)ＡＩ技術の導入についてですけれども、現在、市川市ではＡＩ技術の導入の現状についてどのようになっているのかお伺いをいたします。
　次に、(2)安野貴博氏が発表したデジタル民主主義2030の認識と参画の可能性についてであります。まず、安野貴博氏とは、ＳＦ作家、起業家、そしてＡＩエンジニアとして活躍をされている方であります。現在は東京都全体のデジタルトランスフォーメーションを推進するために、2023年７月24日に設立された一般財団法人ＧｏｖＴｅｃｈ東京のアドバイザーを務めておられます。デジタル民主主義2030とは、ＡＩエンジニアの安野貴博氏が提唱する新たな民主主義の形を示す概念であり、私はデジタル技術を活用し市民の意見を収集する、そして分析をするブロードリスニングがこれから市政運営には必要ではないかと考えています。
　安野貴博氏が提唱するデジタル民主主義2030の概要について、市川市はどのように認識をしているのかお聞かせください。
　また、自治体に参画を呼びかけているデジタル民主主義2030に対して、本市が積極的に関与し、参画し、モデル都市として先進的な取組を行う可能性について、市の見解を伺います。
　次に、大項目４つ目、令和７年度ｅスポーツへの取組についてでありますけれども、令和６年９月定例会におきまして、地域活性化、経済振興、教育、福祉などの多方面にメリットがあり、障がいの有無や年齢や性別を超えた交流が可能であるｅスポーツの推進、イベントの開催について質問をさせていただき、早速ｅスポーツのイベント開催を決めていただきました。３月８日に市川市役所第１庁舎１階ファンクションルームにてｅフットボールのトーナメント大会が開催されるということで、大会関係者の御尽力に感謝を申し上げます。私は、ｅスポーツとインクルーシブ――包括性は非常に親和性が高く、多様な人々が楽しめる競技として注目をしています。
　そこで、確認の意味を込めて、(1)令和６年９月定例会質問に対する検討結果について伺いたいと思います。ｅスポーツの推進に当たっては、所管を明確に定め、できる限りｅスポーツに明るい人材を担当につけることで、ｅスポーツの推進、事業展開に当たっていただきたいと提案をさせていただきました。その検討結果はどのようになっているのか伺います。
　次に、(2)令和７年度、具体的な取組についてです。ｅスポーツは、近年世界的に急速な成長を遂げており、競技人口や市場規模の拡大が続いています。スピード感を持って積極的に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。いきなり大きな大会やプロチームの誘致は難しいとしても、まずは市民が参加できるｅスポーツのイベントなど、具体的に取り組むことが必要だと考えます。質問後、どのような取組をしてきたのか、そして今後、令和７年度はどのような取組をしていくのか伺いたいと思います。
　次に、大項目５つ目、物価高騰対策についてであります。
　日本では、近年物価の上昇が続いており、多くの家庭が生活費の増加を実感しています。総務省が２月７日に発表した2024年の家計調査によると、２人以上の世帯が使ったお金のうち、食費の割合を示すエンゲル係数は28.3％であり、1981年28.8％より後の年で最も高く、43年ぶりの高水準になっているとのことであります。経済評論家の加谷珪一氏は、エンゲル係数が上がったということは貧困化が進んでいるということと同じ意味であり、主要先進国と比べると日本の数値は突出して高いとのことであります。現在米の価格も高騰していますので、さらにエンゲル係数が上がっていく可能性が高く、貧困化が進む可能性が高いと考えます。2025年春闘は賃上げが高水準となるとの見通しもありますが、中小企業では賃上げの余力が限られており、賃金の格差が広がることも予想されます。総じて、賃金の上昇は見込めるものの、物価上昇の勢いが止まらないことが大きな問題であり、課題であると捉えております。
　そこで、(1)市民生活支援についてでありますけれども、本市の家計をめぐる状況について、どのように認識をしているのか伺います。
　そして、(2)中小企業についてであります。市川市の経済を支えている中小企業は、市の雇用創出、地域活性化において極めて重要な役割を果たしています。しかし、近年の物価高騰、賃金の上昇、人手不足、原材料の上昇などの影響により、多くの中小企業が厳しい経営環境に直面をしています。
　そこで伺いますが、市川市の中小企業について、現状をどのように認識しているのか伺います。
　次に、大項目３つ目、ぴあぱーく妙典内のインクルーシブ遊具広場について伺いたいと思います。
　ぴあぱーく妙典に、曜日や時間を変えて何回か足を運んでみました。毎回多くの子どもたちが遊具広場で楽しそうに遊んでいる光景を目にすることができます。大変すばらしい遊具広場だなというふうに感じています。３月１日には、建設していたこども地域交流館が開館しますので、今後はさらに多くの子どもたちが集まり、遊具広場もにぎわうことが予想されます。
　そこで伺います。まずは、(1)のインクルーシブ遊具広場設置の経緯と目的についてです。市内の公園や児童遊園地も遊具は設置してありますが、ぴあぱーく妙典の遊具広場にインクルーシブ遊具を設置し、インクルーシブ遊具広場とした経緯と目的について伺います。
　次に、利用状況について伺います。インクルーシブ遊具広場の遊具が設置の目的どおりの利用状況になっているのか、認識を伺いたいと思います。
　次に、(3)課題と課題への対応についてであります。障がいを持った方が使いにくいとの声が私のところに届いております。市民の方が、障がいを持つ子どもを連れて遊びに行ったところ、多くの子どもたちが楽しそうに遊んでいた。そこに障がいを持った子どもたちを割り込ませていいのかどうか悩んだ挙句、そのお父さんは子どもを連れて帰ったそうです。決して遊んでいる子も悪いわけでもありませんし、また、その状況を全く子どもたちは理解できていないわけですから、致し方がないのかもしれません。障がいの有無に関係なく、みんなで一緒に遊ぶことができるインクルーシブ遊具の目的が、現状では達成されていないと考えます。この点について、市川市は課題として認識しているのか、今後、課題への対応について市川市はどのように考えているのか伺います。
　大項目７つ目です。公立保育園について伺ってまいります。
　公立保育園は、自治体が運営するために経営の安定性が高く、突然閉園といったリスクがなく、安定した保育、質の高い保育が提供できる保育施設であり、市川市の子育て支援の要の施設でもあります。また、地域の教育・福祉機関との連携が取りやすく、発達支援や特別支援が必要な子どもへの対応といった点でも強みがあると考えます。市川市の保育の質を維持向上させるためにも、公立保育園を継続させることは重要だと考えます。
　市川市は、令和元年11月に市川市公立保育園民営化ガイドラインを策定し、施設が古くなり建て替えや改修をする施設に対しては民営化を図るというような形で方針が示されていると思います。ガイドラインでは民営化される４年前までに公表し、保護者説明会等で説明するとなっていますが、現時点で全ての保育園を民営化する方針なのか、市川市の考えを伺います。
　次に、(2)保育士の採用についてです。市川市は、ここ数年保育士の採用を一般任期つきでの採用を行っています。任期の定めのない保育士の採用を全く行っていません。これは法的にも、保育の質という点でも非常にまずい状況が続いていると指摘せざるを得ません。地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の第４条の条文に、「任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、条例で定めるところにより、職員を任期を定めて採用することができる。」とあります。その各号とは、１、「一定の期間内に終了することが見込まれる業務」、２、「一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務」、この２つであります。この条文を読む限り、公立保育園の全ての民営化をすると決まっていない以上、任期付保育士のみを採用する市川市の採用方針は問題であります。
　そこで伺いますが、公立保育園の今後の方向性が決まっていない中で、本市は任期の定めのない正規職員を採用せずに任期付職員の採用のみを行っているが、この採用方法は法令違反に当たると私は考えますが、市川市の見解を伺います。
　次に、(3)労働環境の改善と保育の質の向上について伺います。市川市職員組合が公立保育園の職員を対象に実施したアンケートによれば、一部の施設で配置基準が満たされていないとの回答があったと伺っています。また、同アンケートの結果によれば、一部の施設で障がいのある子どもに対する加配が行われていないとの回答もありました。現場の声をちゃんと聞いているのでしょうか。基準を満たすだけではなく、さらにしっかりと人を配置して子どもたちを受け入れする体制をつくること、そして保育の質の向上を図ることが重要だと考えます。
　加配保育士の配置について、市川市の考えを伺います。
　最後の大項目、人材の獲得と離職防止についてであります。

　市川市の行政サービスの質を維持向上させるためには、優秀な人材の確保と職員の定着が不可欠であります。しかし、近年、公務員の志望者の減少、自治体職員の離職が全国的に問題となっています。近年、民間企業の採用意欲は堅調であり、民間企業との獲得競争を勝ち抜き優秀な人材を獲得するには、待遇面や働き方改革の推進が求められると考えます。また、従来の我が国の雇用制度は、年功序列、新卒一括採用、終身雇用といったことが前提であったが、近年、雇用市場の変化や労働者の意識の変化、柔軟な働き方など、人材の流動性が進んでいます。さらには、公務員の離職の理由に業務負担の重さ、ライフ・ワーク・バランスの悪化、キャリア形成の不透明さなどもあり、職員の離職防止は本市にとっても喫緊の課題であります。
　(1)採用状況と離職状況について伺います。総務省が実施した令和５年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査の結果によれば、地方公務員の受験者数は約40万人で、前年度から約４万人減少し、受験者数を合格者数で割り返した競争率も4.6倍で、前年から0.6ポイント減少しており、コロナ禍で一時的に景気が後退した令和２年度、３年度を除き低落傾向にあります。また、同じく総務省が実施した令和４年度地方公務員退職状況調査の結果によれば、教員や警察などを除く一般行政職のうち、定年や懲戒免職、死亡、国、他自治体への出向を除く普通退職者の数は、平成25年度に5,727人であったものが、令和４年度には１万2,501人となり、約10年間で2.2倍となっております。さらに、その内訳を見ると、30歳未満が4,244人、30代以上40歳未満が4,173人で、30代までの若年層が全体の３分の２を占めています。
　そこで、本市の状況を確認します。本市一般行政職について、令和７年４月１日採用に係る採用試験の受験者数と競争率のほか、令和５年度普通退職者数と30歳以下の若年層の退職者数、人数や割合及び退職理由を伺います。
　次に、(2)働き方改革とウエルビーイング向上の取組についてです。今般、人事院勧告を踏まえ、本市職員の給与は引き上げられますが、報道によると、民間企業の初任給は30万円を超えるというふうに示されております。給料面での処遇改善は、市川市の場合人事院勧告に準じていますから限界はあります。しかし、お隣の江戸川区役所はどうでしょうか。地域手当は20％に対し、市川市役所は12％ですから、自治体間でも今格差が生じている状態であります。仮に給料が30万円の場合、その差は月額で２万4,000円、年額にすると、期末手当を入れれば30万以上になってしまいます。であるならば、有為な人材の確保や職員の離職を防止する上で、働き方改革、ウエルビーイングの向上への取組は重要性が増すのではないでしょうか。これまでも職員の働き方改革に関連して、週休３日が可能なフレックスタイムの導入や、長時間労働の是正などに関して幾つか質問をしてまいりました。これは優秀な職員の確保、定着、職員の満足度を向上させることによって、市民サービスの向上、さらには市民満足度の向上を目的とした取組であります。有為な人材確保や職員の離職を防止するためにも、働き方改革やウエルビーイングの向上への取組は重要だと考えます。次年度に向けた本市の取組について伺います。
　以上が初回の質問となります。御答弁によっては再質問をさせていただきます。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　私からは大項目、施政方針についての御質問にお答えします。
　初めに、(1)のア、地震による津波被害時の行徳地区における避難場所についてです。本市では、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に緊急的に避難する場所として、地震や水害などの災害種別ごとに122か所の避難場所を指定しております。御質問の津波については、現在の地域防災計画では平成24年４月に千葉県が公表した津波浸水予測図を採用しており、津波による市街地への大規模な浸水は想定しておりません。一方、高潮や江戸川の破堤など想定最大規模の風水害が発生した場合は、行徳地区は広範囲にわたり浸水が想定されていることから、浸水被害に対する安全な避難先の確保は重要な課題と認識しております。
　そこで、浸水から身の安全を守るためには浸水しない地域への避難が原則ではありますが、行徳地区のように人口が密集し近隣に高台がほとんどない場合には、緊急安全確保として、建物の上階への垂直避難も選択肢の一つとなります。この垂直避難が可能な避難場所については、学校などの公共施設だけでなく、民間施設についても、災害協定の締結により指定に御協力をいただいているところであり、万が一、想定を超える津波が襲来した場合の緊急避難先としても有効です。引き続き、民間施設も含め、垂直避難が可能な施設に協力を求め、避難場所の確保に取り組んでまいります。
　次に、イ、通電火災対策についてです。過去の大規模地震では、停電復旧後に倒れていた電気ストーブなどの電気機器が熱源となる火災が数多く発生しており、東日本大震災では、原因が特定された火災の約半数が電気に起因するものであることから、通電火災対策は重要と認識しております。
　この通電火災を防ぐ一番有効な方法はブレーカーを落として避難することでありますが、不在時やブレーカーを切って避難する余裕がない場合に火災を防止する有効な器具として、感震ブレーカーがあります。感震ブレーカーは、設定以上の揺れを感知したときに電気を自動的に遮断する器具で、分電盤に内蔵または接続する電気工事を伴うものや、コンセントに接続するタイプなどがあり、本市では、電気工事を伴うものを助成の対象としております。また、普及に向けた取組としては、広報紙や市公式ウェブサイトによる助成制度の周知のほか、防災訓練や親子防災パークなどのイベントなどの際には、器具や有効性について説明する機会を設けて啓発を行っております。引き続き、訓練や防災に関するイベントなどの機会を捉えて、周知啓発の強化を図ってまいります。
　次に、(2)中学校の避難所開設と運営方法についてです。市では、災害対策基本法に基づき、災害時に自宅が被災して生活ができない場合など被災者が一定期間生活するための施設として、市内の小中学校や公共施設など95か所を指定避難所としております。大規模地震が発生した場合の避難所開設については、地域防災計画で市立小学校及び義務教育学校を他の避難所より先行して開設すると規定しており、本市で震度５弱以上を観測すると、小学校の近隣に住む職員が参集し避難所の開設準備を行います。同じく小学校区防災拠点協議会の方々にも、身の安全を確保した上で震度５弱以上にて参集をお願いしており、職員と協力して避難所の開設や運営を行うこととしております。
　御質問の中学校の避難所開設については、災害の規模や避難者の状況に応じて避難所の不足が見込まれた場合に直ちに開設することとしており、開設に当たっては、市職員である被災生活支援本部の避難所対応班から職員を派遣して対応します。しかしながら、昨年実施しました市長のタウンミーティングや自治会で行っている防災講話などでも、中学校の避難所も早期に開設してほしいという要望がございました。そのため、中学校に直接参集する職員の配置や運営に関する課題等を整理し、可能な限り早期に開設することができるよう取組を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　私からは大項目２つ目、急病診療所についてお答えいたします。
　初めに、(1)利用状況についてです。急病診療所の年末年始の状況を昨年度と比較いたしますと、12月30日から１月３日までの間で、令和５年度で約1,800人、令和６年度で約2,400人であり、昨年度よりも約600人増加しております。これを１日当たりの最大患者数で比較いたしますと、令和５年度は約400人であったのに対し、令和６年度は約500人を超えておりました。インフルエンザの流行時期と重なり、例年以上に受診者が増加し、混雑しておりました。
　次に、(2)課題と課題への対応についてです。課題といたしましては、まず、年末年始は医師会の協力の下、可能な限り医師の増員に対応いただいており、これ以上の医師の確保が難しい状況にあります。また、受付窓口や診察室、会計窓口での対応数が限られていることも混雑の原因と考えられます。これらの課題解決のため、急病診療所の運営に御協力いただいている医師会や薬剤師会などから成る急病診療所運営委員会において、引き続き協議してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　私からは大項目、ＡＩ技術の活用についてにお答えいたします。
　初めに、(1)ＡＩ技術の導入状況についてです。デジタル技術の進化により、ＡＩは様々な分野で活用できるようになっており、本市においても活用しているところでございます。まず、市民向けの活用といたしましては、市公式ＬＩＮＥのＡＩチャット機能では、ごみの分別や子育て情報などについて24時間いつでも質問に答えております。また、市公式ホームページのマイページ機能では、ＡＩがマイページ登録者の閲覧履歴を分析し、その方に必要な情報を自動で表示するお勧め情報によって検索の手間を省くことや、情報の見落としを防ぐことができています。これらの機能をオンライン申請の機能と併せることで、利用者の都合に合わせた時間を選ばない問合せや、必要な際に手続をすることが可能となってきております。
　一方、庁内事務における活用といたしましては、紙ベースの資料を電子化するＡＩ－ＯＣＲや、音声データの文字起こしを行うＡＩ議事録といったシステムで活用しており、業務の効率化に大きく寄与しております。また、相談内容が複雑化、複合化している福祉現場におきましては、相談者の質を的確に把握するとともに、業務の効率化と質の向上を図るため、昨年11月から福祉部とこども部において生成ＡＩを活用した福祉相談業務システムを導入し、運用を開始しております。同システムでは、音声データをリアルタイムにテキスト変換することにより、相談内容の正確な記録ができること、テキスト変換された単語から職員を支援するガイダンスを表示する機能により、職員は適切な相談対応が可能となること。また、生成ＡＩを活用した相談記録の要約機能により、記録表作成業務が省略化されることで相談支援業務の効率化及び質の向上が図られております。
　ＡＩ技術は日々進化を遂げており、様々な可能性を秘めていると認識しており、今後も市民サービスの向上と業務の効率化に向け、ＡＩ技術の導入を進めてまいりたいと考えております。
　次に、(2)安野貴博氏が発表したデジタル民主主義2030の認識と参画の可能性についてです。デジタル民主主義2030とは、急激に進化するＡＩやデジタル技術を活用して、一人一人の声を政治、行政に届けるとともに、集まった多様な意見を整理しながら適切に合意形成、政策反映されていく社会を目指しているとされています。ＡＩエンジニアの安野貴博氏が提唱している同プロジェクトの内容といたしましては、ＡＩ技術を用いて、膨大で多様な市民の声を広く収集、分析、可視化し、意思決定に役立てようとする取組であり、ブロードリスニングのさらなる進展を図ること、単純な多数決にとどまらず多面的な視点で議論の論点を整理し民意による政策反映を目指すこと、そして、政治資金の透明化を図ること、以上の３つが柱となっております。また、政策決定プロセスへの市民参加の実現に向けてプラットフォームを開発するとしており、実証実験の準備が進められております。なお、ブロードリスニングにつきましては、東京都の長期戦略、2050東京戦略案の策定におきまして、寄せられた意見をＡＩにより分析し、意見のグループ化や要約、イメージを図として可視化することで都民の関心事項を把握、発見するとともに、行政として強化すべき分野を整理し、政策体系の再構築及び政策を強化することに活用されております。
　デジタル民主主義2030で提唱されているＡＩなどのデジタル技術の活用については、より多くの意見をこれまでの手法よりも効率的に収集、分析できるなど、合意形成のスピード化や可視化が図られるなど、様々な可能性を秘めていると認識しております。現在、本市では市長が直接市民の声を聞くタウンミーティングやウェブアンケートの活用、無作為に抽出した市民へのアンケートやワークショップ等により市民ニーズの把握に努めております。意見集約の方法を広げることで幅広い世代から意見を収集し、それを効率的に処理することで様々な計画に反映することができれば、新しい形の市民参加につながるものと考えられます。
　しかしながら、現段階ではブロードリスニングのシステム運用に当たり、プログラミングスキルやＡＩに関する言語処理の知識を持ったエンジニアが必要であることや、システム自体の利用料は発生しないものの、生成ＡＩと連携させることについて、提供する会社に対して費用が発生すること。また、ＳＮＳのデータを活用するには、運営会社に対してデータの利用料が発生することが公表されており、導入に向けた課題があると考えております。
　日々急速に変化していくデジタル技術への対応は今後必要であることから、東京都などの動向を注視しながら検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　私からは大項目、令和７年度、ｅスポーツへの取組についての御質問にお答えいたします。
　初めに、担当の設置に関する検討についてでございます。令和６年９月定例会にてお答えさせていただきましたように、ｅスポーツを推進していくに当たり、どのような体制が望ましいか検討を続けてまいりました。検討に当たっては、近隣自治体の動向を確認するためｅスポーツに関する所管部署や取組の有無について現状調査を行っております。その結果、近隣自治体においては、担当部署が明確に定められている自治体は少なく、主体的に取り組んでいる具体的事例も得られないなど、ｅスポーツの推進に当たって参考となることはあまりございませんでした。そのような状況でございますが、本市といたしましては、ｅスポーツを新たなスポーツ競技として捉え、窓口をスポーツ部に置きつつ、取組の具体的な目的に応じて適宜関連部署と連携しながら推進してまいりたいと考えております。急激に進歩している分野であることを十分に認識し、組織として対応するとともに、今後取組が具体化、多様化していく中で、改めて適切な推進体制が検討されるものと考えております。

　次に、(2)令和７年度の具体的な取組についてでございます。本市といたしましては、まず、実際に着手してみることが必要と考え、質問においても触れていただいた３月に行われるｅスポーツイベントの開催に向けて、関係団体及び庁内関係部署との調整を行ってまいりました。ｅスポーツイベントの開催に向け、より多くの市民の方々に参加していただけるようイベントの周知に取り組んでまいります。そのほか、９月定例会以降、ｅスポーツの推進に関する全国での取組について調査を行ってまいりました。その結果、富山県や京都府、岡山市など、ｅスポーツイベントの実施に対し補助金を交付している自治体があることが明らかになったところでございます。令和７年度の取組でございますが、３月に実施するｅスポーツイベントの結果を踏まえ、年齢や障がいなどの垣根を超え様々な方々に参加していただけるようなイベントが開催できるよう調整していくとともに、ｅスポーツイベントの実施に対して支援する取組に対し、調査研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　私からは大項目、物価高騰対策についてお答えをいたします。
　まず、(1)の市民生活支援、本市の家計をめぐる現状認識についての御質問です。厚生労働省が実施しております毎月勤労統計調査の昨年１年間の調査結果の速報によりますと、１人当たりの現金給与総額は、前の年と比較して2.9％の伸びを示したものの、物価の変動を反映させた実質賃金については前年比0.2％のマイナスとなっており、物価高騰の長期化に賃上げのペースが追いついていないことが伺われます。世帯消費動向指数の推移から、各家庭においては主に食料費をやり繰りすることによってこうした現状に対応しているものと思われますが、今後さらに物価高の状況が続きますと、家計にかかる負担は一層大きくなるものと危惧をしております。賃上げについては現在も継続されておりますが、昨年６月定例会で議員から御質問をいただいた時点と比較して、大きく状況が改善されたとは言えないものと認識をしております。
　次に、(2)の中小企業支援についてです。日本銀行が去る２月13日に速報値として発表した今年１月の企業物価指数は、令和２年の平均を100とした水準で125.3となり、前年同月比4.2％と高い上昇幅を記録いたしました。また、財務省が実施する法人企業景気予測調査では、企業の景気状況について、上昇と回答した企業から下降と回答した企業の差を示す指数が公表されております。それによりますと、千葉県内の企業の昨年10月から12月の指標は、大企業、中小企業ともにプラスとなったものの、本年１月から３月期において、中小企業はマイナスに転じる見通しが示されております。こうした調査から、仕入れ価格や人件費などのコスト高が続いているものの、それを価格に転嫁することが困難な状況を伺わせ、家計と同様、中小企業においても大変厳しい経営環境にあるものと認識をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　私からは大項目ぴあぱーく妙典内のインクルーシブ遊具広場についてお答えします。
　初めに、インクルーシブ遊具広場の設置の経緯と目的についてです。ぴあぱーく妙典は、未来を担う子どもたちの健やかな成長と、国際性豊かな多世代が交流する地域コミュニティーの拠点を目指しています。その中に設置したインクルーシブ遊具広場は、障がいや年齢、性別、国籍などに関係なく、全ての方々に楽しんでいただくことを目的とした広場であります。整備に当たりましては、妙典小学校の特別支援学級やあおぞらキッズ、おひさまキッズなどの職員や保護者へのヒアリング、市川市障害者団体連絡会へのアンケートなどにより御意見を伺いました。遊具の種類につきましては、お伺いした御意見を参考に、体幹の弱い子どもでも乗れるブランコや、車椅子のまま遊べるゴム製築山遊具などを選定しております。令和４年11月の供用開始前には、ヒアリング等に御協力いただいた方々や、ＳＮＳ等で募集し応募いただいた方々に遊具体験会を行っております。
　次に、インクルーシブ遊具広場の利用状況についてです。インクルーシブ遊具は、それぞれの個人が持つ個性を互いに尊重しながらみんなで一緒に遊ぶことを目的とした遊具です。平日の夕方は小学生など、平日の午前中など比較的利用者の少ない時間は、幼児や障がいをお持ちの方など、多くの方々に利用されています。
　次に、インクルーシブ遊具広場の課題と今後の対応についてです。インクルーシブ遊具は新たな遊具であることから設置事例が少なく、本市ではぴあぱーく妙典に初めて整備しました。今月、柏市で行われたインクルーシブな公園の現地見学と意見交換会に本市の職員も参加しております。参加した自治体からは、新たな遊具であることから課題等については把握できていないなど、多くの意見がありました。このため、利用状況や課題等につきましては、整備に御協力をいただいた関係者や、ぴあぱーく妙典に隣接するセレン学園へのヒアリング、利用者アンケートなどを実施し把握したいと考えております。インクルーシブ遊具は、その遊具の特性から、目的などの理解が必要と考えております。来月オープンする妙典子ども地域交流館、ぴあぱーく妙典ＣＯＣＯも活用して、子どもたちにインクルーシブ遊具の目的を理解できる取組を進めていきたいと考えております。また、既にインクルーシブ遊具を導入している自治体の事例なども参考に、利用に関する課題や対応策等について調査研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　私からは大項目、公立保育園についてにお答えします。
　まず、(1)保育園の民営化についてです。本市では、公共施設個別計画において、公立保育園は民営化を検討することとされており、令和元年11月には市川市公立保育園民営化ガイドラインを策定し、老朽化が進む木造の公立保育園について、令和５年度以降の民営化もしくは統廃合に向けて計画を進めてまいりました。現在まで、既に民営化した２園を含む木造の７園につきましては、民営化もしくは統廃合することが決まっておりますが、現時点で木造以外の14園につきましては、民営化等の具体的な時期や手法については決まっておりません。
　次に、(2)保育士の採用についてです。木造の公立保育園の民営化もしくは統廃合により、将来的には保育士の必要数の減が見込まれることから、任期に定めのない正規職員の採用は行わず、任期付職員及び会計年度任用職員を採用してきたものであり、法令違反に当たるものではないと認識しております。
　最後に、(3)労働環境の改善と保育の質の向上についてです。千葉県内の認可保育所は、千葉県が定める配置基準を満たすことが求められておりますが、本市の公立保育園では、計算上の端数を切り上げるなど、県の基準を上回る人員配置を行っております。なお、令和６年４月から３歳児及び４歳、５歳児について保育士１人当たりの児童数が見直されておりますが、経過措置が設けられていることを踏まえ、本市の公立保育園では、改正前の保育士１人当たりの児童数を使用して計算しております。一方で、見直し後の新たな基準により計算した上で、端数処理など県の基準により算定した場合の保育士数についても確認しておりますが、全ての園で基準を上回る保育士が配置されていることから、配置基準が満たされていないという状況は生じておりません。今回、現場の保育士から配置基準を満たしていないとの声が上がったことについては、配置基準の改正と経過措置についての周知が不十分だったことなども要因の一つと考えております。
　次に、障がいのある子どもに対する保育士の配置につきましては、平成30年に国から通知が出されており、おおむね障がい児２名に対して保育士１名の配置を基準としつつ、障がいのある子どもの状況等に応じて適切に職員を配置することが求められております。本市の公立保育園では、障害者手帳や障がい児通所支援に係る通所受給者証の交付を受けている子どもについて、２対１を上回る保育士配置を行っております。なお、近年は手帳などを所持していないものの配慮が必要と考えられる子どもの数が増加しておりますが、一人一人の子どもの状況を看護師などが確認した上で、可能な限り必要な職員を加配しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　私からは最後の大項目、人材の獲得と離職防止についてお答えをいたします。
　初めに、(1)採用状況と離職状況についてであります。令和６年度の一般行政職、先ほどの御質問にありました令和７年４月１日採用に係る職員数の採用試験の状況でありますが、事務職員につきましては、受験者数823人に対しまして合格者数は104人で競争率は約7.9倍、技術職につきましては、受験者数97人に対しまして合格者数は23人で競争率は約4.2倍となっております。これらを合算した場合の競争率は約7.2倍で、御指摘のあった令和５年度の全国平均を上回っている状況にあります。また、令和５年度におけます一般行政職の普通退職者数は49人で、そのうち30代以下の退職者数は23人と全体の約半数を占めております。
　そして、30代以下の退職者の退職理由につきましては、退職者から聴取できたもののみとなりますが、転職が11人で最も多く約半数を占めており、このほかには、家族の介護など家庭の事情や、体調不良、留学などが挙げられていたところであります。
　次に、(2)働き方改革とウエルビーイング向上への取組についてであります。職場環境の整備につきましては、近年の人事院勧告においても多様なワークスタイル、ライフスタイルを可能とする取組や、ウエルビーイングの土台づくりに資する取組にも言及がなされております。本市におきましても、平成28年度から市川市版働き方・休み方改革の取組を、令和５年度からは労働時間適正化プログラムに基づいた取組をそれぞれ進めてまいりました。具体的な取組内容といたしましては、勤務間インターバルの設定や、長時間労働の是正等を目的としたノー残業デー、ノー残業月間の設定のほか、育児や介護等時間的制約のある職員の多様な働き方を実現するための出勤時間や退勤時間を30分または60分ずらす、早出遅出勤務制度の導入などを行っております。
　御質問の次年度に向けた本市の取組状況についてでありますが、働き方改革やウエルビーイングへの取組には様々な手法が考えられるため、近隣市等におけます取組状況や、職員のニーズ等を踏まえながら、引き続きこれまでの取組等を推進してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。再質問をしていきたいと思います。
　まず、施政方針についての(1)です。アの部分でございます。水害リスクが高い行徳地区に関して、避難場所拡充の考え方は理解をさせていただきましたけれども、それでもまだまだ足りないというふうに認識しています。近くにすぐ避難できる場所を確保するために、具体的に市川市はどのような取組をしているのか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　津波などによる浸水時には上階への避難により身を守ることが大切で、その取組として、高所への緊急的、一時的な避難先を確保するため、民間事業者やマンション管理組合などと協定を締結し、現在行徳地区では津波・高潮避難ビルとして11か所を指定しております。さらに、新設の公共施設についても避難場所への指定を進めており、敷地に一定の高さがあるぴあぱーく妙典も、妙典子ども地域交流館のオープンに合わせ、新たに避難場所として指定する予定です。今後も商業施設など階層の高い建築物や立体駐車場などの施設管理者に対して御理解いただけるよう説明し、浸水時の避難場所として利用できるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁いただきました。取り組んでいただいているのは本当にありがとうございます。ただ、まだまだ足りないと思うんですね。私の住む南行徳地区であれば、例えば県有地、江戸川第二終末処理場上部の福栄スポーツ広場やいこいの広場など、県有地も候補地になるのではないかと思います。市川市が持っている場所だけではなくて、民間企業、県有地も含めて交渉していただきたい、これは要望でございます。
　また、市民の生命、財産を守るというものも１つの考え方であると思います。自治体によっては財産を守るということで、車の避難場所をつくっている自治体もあると伺っております。これについては、ぜひ今後検討していただいて、人を守って財産を守っていくようよろしくお願いします。アの部分は結構でございます。
　続いて、(1)のイの部分です。市の取組についても理解いたしました。イベントなどで告知をするのも必要なんですけれども、これを普及していくためには、一番設置の簡単なコンセントタイプの感震ブレーカーに対しての助成をする、または検討する必要があるんではないかなと思うんですね。この辺について市川市はどのように考えているのかお願いいたします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　コンセントタイプについては、工事を伴わないため比較的安価に設置できると考えており、基本的には家庭での備蓄品と同様に、自助の備えの範囲で対応していただきたいと考えております。しかしながら、他自治体では住民への配付や自主防災組織の補助対象品目としている事例もあることから、速やかな普及の観点から、本市の自主防災組織の補助対象品目に追加することも含めて検討してまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　検討していただくのはありがとうございます。お隣の江戸川区では、全世帯に配付をしているそうであります。また、今本当に景気がよくないわけですよね。食料や水の備蓄をしてください、さらにはこの感震ブレーカーも含めて買ってください、こういうことを言っていてもなかなか進まないと思うんです。ぜひとも助成ないしは配付、近隣自治体に負けない援助をしていただきたいなというふうに思います。このイは、これはこれで結構でございます。
　(2)です。中学校の防災拠点として市の職員が順次対応していただけるということ、本当にありがとうございます。市川市内に住む職員だけでは、多分足りなくなるんじゃないかなと思いますよね。近隣に住んでいる方も来ると思うんですけれども、やはりそういう中で、市の職員に対して、やっぱり災害対策、しっかりと認識を持っていただいて、最終的にはすぐにできるようにしていただきたいなと思います。分からない人は小学校、中学校分からず避難をするわけですよ。ですから、ぜひその点をお願いしますし、また、そういった対象の職員に対しては手厚いフォローをしていただけるよう、どうぞよろしくお願いします。
　大項目１点目はこれで結構でございます。
　次に、大項目２点目、急病診療所について伺ってまいります。待ち時間が非常に長かったですね。去年も質問していて改善をしていないというのは本当に残念ではあります。
　そこで伺うんですけれども、昨年度の年末年始も待ち時間が長かったため、２月定例会に対策をお願いしました。それでもこんな状態ですよ、予見はできなかったのかなと思いますけれども、どのような具体的な対策をしたんですか。基本的には先順位者への話を聞いていても、あまり対策になっていないように考えるんですけれども、どうなんですかね、ちゃんと対策をされたんですか。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　例年、年末年始は患者数が大幅に増加することから、医療従事者を増員し診療に当たっておりますが、さらに12月30日から１月４日まではインフルエンザ患者の急増を受け、昨年度以上の医師や看護師等の増員を図り、延べ53人の医師が従事し対応しています。また、少しでも早く診療につなげられるように、令和５年度より医師会との協議を重ね、令和６年８月から問診票のオンライン化を実施しております。これにより、今まで患者が来所時に行っていた問診票の記入や、看護師が患者一人一人に行う問診にかかる時間を短縮し、迅速に診察につなぐことが可能となっております。
　このような取組につきましては、広報紙や市公式ウェブサイトで周知し利用者が増加しているところであり、この年末年始においても来所者の４人に１人がオンライン問診票を利用していることから、少しずつではありますが、待ち時間短縮につながっていくと考えています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁いただきましたけれども、ちょっとずれていると僕は思うんですよね。診察時間が短かった、たった３分の診察時間で５時間待ったという話も先ほど聞きましたけれども、物理的にもう診察室の数が足りなかったり、そういうところだと思うんですね。これ以上医者を増やす、また看護師を増やす、スタッフを増やしたところで、あまり改善にはならないと思います。ですから、ぜひその辺を考えていただきたいので、(2)の再質問になりますけれども、今の大洲１か所の急病診療所の運営では、もう既に限界が来ているというふうに思います。人をこれ以上増やしても何も変わらないと思います。これ以上、市民の皆さんに負担をかけるのはよくないと思いますので、昨年も質問しましたが、私は行徳地区に急病診療所を新設することが必要だと考えています。例えば、市川の南消防署跡地ないしは消防署が新しくできたらそこに急病診療所を新しくつくる、こういうことをすることによって物理的に増やしていくことによって待ち時間を減らすことができるんじゃないかと考えますけれども、市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　急病診療所では、通常時は待ち時間はほとんどなく、混み合っても受付から診察、会計、薬の処方までの時間は１時間未満となっています。急病診療所は１年365日、一日も休まず運営することから、１年を通してさらに医師を確保することは非常に難しいため、年末年始時期の混雑緩和について引き続き検討してまいりたいと考えています。
　そのほか、他市では在宅当番医制を取っている例や、２次救急、３次救急医療機関が初期救急を担っている例もありますが、いずれの医療機関もこの年末年始は本市と同様、かなりの待ち時間が生じていたと伺っております。このような状況を短期的に解消することは困難でありますが、今後、他市の取組などを参考とし、医師会や薬剤師会とも協議を重ねながら、待ち時間解消に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございます。言っていることは分かるんですけれども、だから公ができるんじゃないでしょうかね。公じゃなかったらこれをやるのは難しいことだと思います。臨時でもいいですから、行徳地区に急病診療所をつくるとか、年末年始、どこかの医療機関と連携をするとか、物理的に改善をしていただきたいなと思います。
　最後に要望を付け加えます。先ほど先順位者への答弁でカードの利用ということが出ました。もうぜひやっていただきたいんですけれども、このカードの利用も、会計時のカードの利用だけではなくて、最初にカードを通すことによって、会計を後から精算するという病院もあります。会計の30分、１時間の待ち時間をなくしてカードを通して帰ると後に計算されるということもありますから、そういうシステムの導入も含めて検討していただきたいと思います。これはこれで結構です。
　次の項目に行きます。大項目３点目、ＡＩの活用についてであります。いろんな活用をしているのは分かりましたけれども、生成ＡＩの中でチャットＧＰＴのような、今Ｇｅｍｉｎｉも含めて、またあとＤｅｅｐＳｅｅｋも出てきました。問題は多いと思いますが、そういったものの活用もどんどんしていく必要があると思うんです。ただ、それにはかなりのリスクもあると思います。そういった上で必要になってくるのは、ＡＩを活用するための専門人材であったり、専門知識だけでなくて技術がある人が必要だというふうに思います。
　加速していく技術に対して新たに人材を確保するというのは大変だと思いますから、育成ではなかなか間に合わないです。ということは、やっぱり民間との交流をどんどん進めていく必要があると考えます。ＡＩ活用をするための民間交流について、人事交流について、市川市の考えを伺います。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　現在、本市におけるＡＩの活用につきましては、システムに関する専門的な知識を必要とはしておらず、一定の知識があれば対応できるものでございます。昨今、ＡＩを活用する専門的な知識を持つ人材につきましては、急速に技術革新が進む中、社会全体で不足していると認識しております。東京都におきましては、都内全体のＤＸ推進を目的にＧｏｖＴｅｃｈ東京を外郭団体として立ち上げ、デジタル基盤の強化、サービスやシステムの共同調達、人材の確保と育成、職員の外部派遣など様々な施策を行っており、新たなサービスや事業が創出されている事例も見受けられます。本市におきましても、デジタル技術を持つ人材の確保や育成、また民間との交流によるノウハウの導入は必要であると考えます。引き続き、他自治体における事例や成果を注視しながら対応を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ぜひこの部分はしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。
　やはりチャットＧＰＴのような生成ＡＩを使って仕事をするというのは、多分効率的になっていくと思います。ぜひそこも含めて取り組んでいただきたいなと思います。(1)はこれで結構です。
　(2)についてでありますけれども、もうぜひこういうことに取り組んでいただきたいんですね。市長が積極的に市民の意見を吸収しようとして動いていることは分かるんですけれども、それ以上に、インターネット上、または電話やメール、こういったものも全てデジタル的に収集をして、ブロードリスニングという形で集められる、そして、それがさらに可視化するわけですね。こういった取組というのは非常に重要でありますし、もう今やろうとしている政策の後押しにもなると思います。また、新しいことを見つけるのも早くなると思います。東京はやはりお金があるから取り組んでいるではなくて、市川市もこういうところにも投資をすることが、最終的には市川市の価値を高めていく、または市民サービスを向上することにも寄与すると思いますし、仕事の効率化も図っていくことができるのであれば、最終的には経費節減にもなると思います。こういった点を踏まえて、簡単に導入するのは難しいかもしれませんけれども、ぜひこの安野貴博氏が提唱するデジタル民主主義2030を研究していただきたい。考え方として、より多くの市民の意見を直接ないしは間接的に拾ってくる。それを最終的にはそこで決めるんではなくて、それを検討材料に挙げて議会に提出して議会でもむ、こういう形ができるんだと思うんですね。ぜひこの点、検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。これはこれで結構です。
　次に、ｅスポーツへの取組についてであります。ｅスポーツの取組、定例会で担当者をつけてくださいというお話をしました。部署として取り組むという答弁をいただきましたけれども、実際、担当者がつかなければ、やはり責任を持った対応ができないと思います。今回のこの定例会のやり取りの途中でも、スポーツ部として、やはりトラブルが起きているわけですよね。こういうことをなくすためにも、やはり責任を持ってこの人が担当ですよと、ｅスポーツを前に進めていくという部分は必要だと思います。答弁は求めませんけれども、しっかりと責任を持ってこの事業を前に進めていくためにも、部署でやるとかいうことではなくて、やはり専任の担当者をつけていただきたい、これは強く要望させていただきます。
　(2)を再質問とさせていただきますけれども、今回ブリオベッカと連動して、９月の質問に対して３月にいきなりｅフットボールですか、ゲームの大会をやっていただけること、すごくありがたいと思いますし、また、これについて昨日早速プロの世界大会の解説者に意見を求めたんですけれども、非常にいいゲームであって盛り上がるんではないかと、今後も続けていただきたいということをいただきました。
　これが単発で終わらないようにするために、令和７年度、具体的にどのようなことを考えているのか、どのようなことを実施しようとしているのか、具体的にお考えがあればお聞かせください。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　ｅスポーツイベントの開催手法については、イベントに協賛していただける企業やｅスポーツチームの協力を得ることで、魅力的な大会が開催できるのではないかと考えております。そのため、ｅスポーツに従事する方などに聞き取りを行うなど、積極的にイベントの開催等ができるよう努めてまいります。また、イベントの開催に際し、より多くの方々にｅスポーツイベントを知っていただくとともに、参加していただくため、広報、市公式ウェブなどにより周知を行い、事業規模の拡大に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　あまり明確なものはなかったんですけれども、今回のイベントだって周知期間が短いですよね。だから、こういうことも含めてもっともっと、取り組むのであればどんどん進めていただきたいと思います。やる気はあるのでしょうけれども、やはり担当者を明確に定めていただいて、いろいろとこれからも議論をしていきたいと思います。
　このインクルーシブ性であったり包括的な部分があります。高齢者と若い人たちが連携できたり、障がい者と一緒にできることも非常に重要なイベントだと思います。また、市川市というのは羽田と成田という２つの空港の中間点でもあります。国際大会の誘致、こんなことも将来的にはできるかもしれないんですね。大きなスタジアムがなければできないスポーツ、野球やサッカーとは違って、あまり大きくなくても可能かもしれないんです、ｅスポーツの世界大会、オンライン大会もあるかもしれない。こういうことも含めて、市川市がどんどん積極的にｅスポーツをやることによって市のセールスにもなってくる可能性もあります。多くのｅスポーツ、ジャンルがありますけれどもぜひ検討していただいて、これから盛り上げていただければと思います。これはこれで結構でございます。
　次の大項目、物価高騰対策についてであります。本当に今、大変な時代となりましたよね。ですから、市も一生懸命やっていることは非常に理解しています。
　そこで伺っていかなきゃいけないのは、本市としても負担に苦しむ家計に対して、また中小企業に対しても、思い切った手を打たなきゃいけないんじゃないでしょうかというふうに思います。東京アプリで15歳以上の都民に対しては、アプリを入れると7,000ポイントを付与するそうです。多分、多くの人がこのアプリを入れますよね。ＩＣＨＩＣＯもそうだと思いますけれども、前回も言いました、こういうことにＩＣＨＩＣＯを使って支援する、市民に対して支援をする。そうすれば、当然市内でしか使えませんから中小企業の支援にもつながります。こういった部分で思い切った策を講じるべきではないかと考えますけれども、市川市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。

　まず、家計に対する支援ですが、本市が経済活性化を目的に実施しておりますデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯによる還元ポイントの付与が挙げられます。昨年11月１日から12月29日まで実施いたしました市制施行90周年記念キャンペーン第２弾では、最大20％の高還元率により、市内の小売店やサービス店で約９億円が決済され、還元額は約１億2,000万円に上りました。キャンペーンに御参加いただいた市民の方からは、家計負担の軽減につながり助かったとの意見を頂戴しております。
　また、本市では来年度、国の総合経済対策により自治体に交付される物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、ＩＣＨＩＣＯの新たなキャンペーンを実施するほか、省エネ家電や防犯グッズの購入といった市民生活の向上と地域課題の解決に対し、ＩＣＨＩＣＯスマートポイントを受け取れる制度を実施してまいります。
　こうした本市の取組のほか、国では昨年11月に閣議決定されました国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策により、低所得者世帯向けの給付金や１月から３月分の電気ガス料金についての負担軽減策などを実施する予定です。本市といたしましては、国と力を合わせ、市民の皆様の家計負担を軽減できるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、中小企業への支援です。本市では、市内中小企業の資金繰りに関する支援として、金融機関からの融資を円滑に行うための中小企業融資制度や、融資を受けた事業者の金利負担を軽減するための利子補給制度を実施しております。また、中小企業の設備投資を支援するため、中小企業等経営強化法に基づく先端設備導入計画の認定を受けた企業のうち、賃上げ表明など一定の要件を満たした場合、固定資産税の一部特例による軽減措置を講じております。この措置は、国の令和７年度税制改正に基づき、引き続き実施をしてまいります。さらに、先ほど申し上げました国の重点支援地方創生臨時交付金を活用して、今般補正予算第７号として、事業者エネルギー価格等高騰対策支援金、貨物運送事業者燃料費高騰対策支援金ほか事業者向けの各種支援金の実施を予定して提案をしております。また、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯのキャンペーンでは、中小個人店に係るポイントの還元率を大企業の経営する店舗より高く設定することで、中小個人店の販売促進につなげてまいります。
　こうした様々な取組や国の経済対策等の情報につきましては、市川商工会議所をはじめとした経済団体や関係機関と連携を密にし、事業者にとって有益な情報の提供に努めますほか、現場からの声をよく聞きながら、今後の中小企業へのさらなる支援について検討を重ねてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁いただきましてありがとうございます。ポイントを付与するのは非常にいいことだと思います、景気対策になるんじゃないかなと思います。しかし、やっぱりＩＣＨＩＣＯはまだまだ、市民全体からするとアプリのダウンロード、利用者数が少ないですよね。やはりここは課題だと思いますので、ぜひ増やしていかなきゃいけないということを理解していただきたいと思います。
　また、中小企業支援に関して、僕も会社経営を20年やっていましたけれども、苦しいときにお金を貸してもらっても、翌月からお金を返さなきゃいけなかったり、数か月後からお金を返さなきゃいけなくて大変な話になるわけですよ。やっぱり中小企業としてはお金を借りることも大事なんですけれども、何らかの支援をしていただきたい部分があります。特に市川市内、賃上げをする企業に対して独自の支援などをぜひ検討していただきたいと思います。
　その中で再々質問したいのはＩＣＨＩＣＯについてなんですけれども、マイナンバーにひもづけをして、世帯当たりに定額ポイントを給付することはできないのでしょうか。これを実行すれば、ダウンロード数は飛躍的に上がります、前回も言いました。やはりＩＣＨＩＣＯをうまく使っていく、そして、それが今の家計支援であったり、市川市内の中小企業の支援につなげるのは、やはりマイナンバーをひもづけする、そして市民に対してのみポイントを付与する、先に付与する。買物するんではなくて、東京は7,000ポイント付与していますからね、7,000ポイント付与できないにしても5,000ポイントでも3,000ポイントでもいいです。やはりこういうことができないのか、システム上問題があるのかどうか、お伺いします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　まず、ＩＣＨＩＣＯとマイナンバーとのひもづけでありますが、現在ＩＣＨＩＣＯの決済システムを管理している事業者は、今後、アプリへの機能実装を予定しているとのことであります。また、渋谷区のキャッシュレス決済アプリ、ハチペイでは、マイナンバーカードを使って渋谷区民である認証を受けるとポイントがもらえるキャンペーンを実施しているという事例も承知をしております。本市としては、こうした状況を踏まえ、ひもづけをした場合のメリットとデメリット等について十分に検討して判断をしてまいりますとともに、御質問のひもづけした場合のポイント給付につきましても、様々な角度から調査研究を進めてまいります。
　次に、中小企業に対する賃上げの独自支援につきましては、他の地域で実施されております賃上げ促進の奨励金といった事例を参考としながら、本市においてどのような施策が有効であるのか調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございます。ぜひ経済観光部が最前線に立って、市川市の景気対策をやっていただきたいと思います。本当に苦しいときに何も助けがないなと思うのか、それとも市川市で会社を経営してよかったなと思うのか、非常にここが分かれ道だと思いますので、ぜひお願いします。
　また、ＩＣＨＩＣＯのダウンロード数が増えるように、ぜひよろしくお願いします。これはこれで結構でございます。
　次の大項目です。ぴあぱーく妙典内のインクルーシブ遊具についてであります。目的、理解しました。非常によい目的でつくられていると思いますし、さらには利用状況も分かったんですけれども、これは全体としての再質問になりますけれども、突然インクルーシブ遊具が誕生して、子どもたちが遊びに行ったらめちゃめちゃ面白いと。要は、体の不自由な子どもが使ってもいいブランコなんていうのは、普通の子が乗ると、もうすごい勢いでこぐわけですよ。動くわけですね。これを面白がってやっているわけですね。その姿を見ると、障がいを持った子どもたちというのは近づけないわけです。でも、こういうものは使い方が分からないからしようがないと思うんですね。であるならば、使い方を分かっていただけるように、市川市内の公園や児童遊園地、ここにも徐々にこのインクルーシブ遊具を設置することは可能ではないかということを聞きたいんです。
　また、妙典内の遊具広場では、イベントなどを開いて障がいの有無にかかわらずみんなが集まって一緒に遊ぶという体験イベントをして、その遊具の使い方を一緒にやらなければ、この子どもたちは知る機会がなかなかないわけですよね。一緒に遊ぶことの楽しさを覚えてもらう。それにはやはり、話は戻りますけれども、ほかの公園でもこのインクルーシブ遊具を徐々に増やしていく必要があると思うんです。やはり市川市は先進的にこのインクルーシブ遊具をぴあぱーく妙典に設置したわけですから、それをさらに拡充をしていく、今更新しなければいけない遊具をインクルーシブ遊具化することはできないのか伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　インクルーシブ遊具は、それぞれの個人が持つ個性をお互いに尊重しながら、みんなで一緒に遊ぶことを目的とした遊具であります。市内の公園にインクルーシブ遊具の整備を進めていくことは、インクルーシブ遊具の目的を理解していただくために有効と考えております。今後、それぞれの公園の規模や立地、利用状況などを踏まえ、関係者へのヒアリングなどで御意見を伺い、遊具のインクルーシブ化の検討を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　前向きな答弁だと捉えます。これは非常に大事なことだと思うんです。障がいを持っている子どもたちが遊ぶ場所ってほとんどなかったのに、今回ぴあぱーく妙典の中にインクルーシブ遊具広場ができました、これは非常に画期的なわけです。さらには、それを期待している人たちが遊ぼうとしても、なかなか親は子どもを遊ばせられなくて困っている状況の中です。これをどんどん知ってもらう、このすばらしい遊具を市川市内にどんどん広めていただいて、誰もが楽しく遊べる公園をぜひ造っていただきたい、強く要望して、この問題はこれで結構でございます。
　続いて公立保育園についてです。民営化の方針なのか、民営化なのか、何だかさっぱりどちらか分からない。これは非常にグレーゾーンなんだろうなと思いますが、民営化については検討しているのかなというところで分かりましたけれども、問題なのは、保育士の採用についてなんですよ。市川市は任期つきの採用は法令違反ではないという認識ですけれども、現状において保育園の今後の在り方が今、明確ではないわけですね。どうこの法文を読んでも、おかしいなとしか思えないんですよ。要は、終了が見込まれるということは、全園民営化ないしは廃園ということになりますよ。見込まれていないわけです、検討しているわけですよね。今後の保育園の在り方が明確でない以上、今の運用を改めていただいて、任期の定めのない職員を採用していただきたいと強く訴えますけれども、どのようにお考えですか。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えいたします。
　公立保育園につきましては、民営化を前提に在り方を検討してきたところですが、今後は、将来的に児童数の減が見込まれることや、国の方針において、量の拡大から質の高い保育の確保、充実へと転換してきていることから、定員の調整や新たなサービスの提供などの役割を担うため、一定の期間公立保育園として維持する必要性が生じることも考えられます。仮に、今後公立保育園を一定期間運営するのであれば、新たに任期に定めのない保育士が必要になることも考えられますので、その際には最適な方法で保育士を確保できるよう、採用方法なども含めて関係部署と協議していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁いただきました。一定期間維持するという御答弁をいただきました。ならば、ぜひ今言ったように任期を定めない保育士を採用していただいて、しっかりと保育の安定性、そして質の向上につなげていただきたいと思います。これはぜひよろしくお願いいたします。
　(3)ですけれども、労働環境改善、保育士の質の向上についてであります。現場と市役所の間で見解の違いが出ています。これが大きな問題なんです。現場は本当に苦しい状況だと。それでも子どもたちを守るために必死に働いている。私も何人も市川市の保育士の方々、公立保育園の保育士の方とやりましたけれども、現場は本当に大変だと。そんな中で、休みも取りづらい。でも、一生懸命やらなきゃいけないという使命感の下に、今、保育士は子どもたちを保育している状況であります。ぜひ現場に行っていただいて、保育士の声を聞く必要があると思います。どのように考えていますか、現場に行って保育士の声を聞いていただけますか、お答えください。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　これまでも保育士の意見はアンケートなど、現場に行ってまた伺っておりますが、保育士の意見や要望にも耳を傾け、現場の状況を確認しながら、引き続き労働環境の改善と保育の質の向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございます。もう部長、ぜひ行ってください。やはり、上から言ってしまうと、やはり物が言えなくなると思うんです。本当に言いやすい環境をつくって保育士の方々とお話をしていただきたい。そして、市川市の保育をどうするのか、やっぱり現場の声を反映した保育運営というものをやっていただくことが一番保育の質が上がることだと僕は考えますので、ぜひよろしくお願いします。
　最後の項目になります。最後の大項目、人材獲得と離職防止についてであります。
　(1)倍率的には平均を上回っているという都合のいい数字だけ並べていましたけれども、確認のため聞きます。市川市が必要としていた技術職の人数は何人だったのか、そして、採用したのは何人だったのか、お願いします。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　一般行政職の採用試験のうち、技術職のお話かと思われますけれども、技術職につきましては、筆記、面接試験の結果、本市が求める人材に合致しなかったため、募集した人数を確保することには至らなかったものであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ですよね。要は、こういうことなんですよ。倍率は全国よりもあるよ、安心してくださいというような答弁をしておきながら、結果的には必要のある質の高い市川市が求める人材が受験をしていないということが一番の問題なんじゃないでしょうか。今後、まさにこういうことが私は問題になってくると思います。他の自治体でもいろいろとやっていると思いますけれども、市川市がこれからやっていかなきゃいけないことは何かというと、やはり職場環境の改善であったり、働きがいを持たせてあげたりとか、いろいろ必要な部分があると思いますよ。
　人材確保に向けた取組について、採用の広報の強化、インターンシップや説明会の充実、技術職などの専門職確保に向けた独自の施策が必要だと考えます。今後どのような対応をしていくのか伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　御質問にありますとおり、受験者を、いわゆる分母ですね。そういったものを増やす努力は当然必要だと思っています。先週の２月19日なんですけれども、船橋市、市川市をはじめとしました６市合同で、この本庁舎の中で合同セミナーというのをやらせていただきました。前半後半、午前と午後だったんですけれども、それぞれ150人ずつで300人、満員となりました。また、千葉県のところで各市町村を集めまして技術職のセミナー、そういったような新たな取組をしながら、できるだけ受験者数、いわゆる分母ですね。先ほども申し上げましたけれども、増やすような努力はしています。今後につきましても、できる限り多くの人材を確保できるよう努めてまいりたいと思っております。
　以上であります。

○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ぜひやってほしいですね。
　(2)です。働き方改革とウエルビーイングの取組についてです。これは(1)にも関係してきますけれども、離職を減らしていくためには、やはりここしかないと思うんです。それとも、東京に負けない給料を払うかということになると思います。電車で言えば、本八幡からちょっと行けばすぐ東京都です。地域手当は、東京は20％、先ほど言いましたけれども、同じ給料体系であれば、月30万の場合は、年収で30万以上差が出ちゃうんですよ。当然市川市よりも東京都を選ぶ、東京都の江戸川区をはじめとして各自治体を選ぶ可能性が出てきます。であるならば、ここをやれないのであれば、やはり働き方改革やウエルビーイングが必要になると思います。ぜひ、東京都もやりました、千葉県もやりましたフレックスタイム、これを検討していただきたいと思います。
　これを強く要望して、私からの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時35分休憩

代表質問　日本共産党：廣田德子議員

午後３時５分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第38号から日程第42報告第46号までの議事を継続いたします。
　日本共産党、廣田德子議員。
〔廣田德子議員登壇〕
○廣田德子議員　日本共産党の廣田德子でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。
　先月15日、昨年ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会の代表委員である田中煕巳さんのお話を聞く機会をいただきました。授賞式を終え帰国の際、生涯をかけて行ってきた貴重な活動に深く感謝し、核兵器も戦争もない平和な世界が一日も早く訪れるよう心から祈りますという機内アナウンスとともに、温かい拍手に包まれたといいます。全ての人の願いです。市長の施政方針の「はじめに」の中にも書かれていました。引き続き平和への取組をお願いしたいと切に思います。
　さて、市民の生活は物価高騰に悩まされています。既に昨年以上の食料品などが値上げを予定しています。米が値上げすれば外食も高くなります。ガソリンが上がれば運送の経費が上がり、全てに関わってきます。個人のお財布は厳しさを増しています。
　しかし、そんな中、市川市の財政はどうでしょう。当初予算フォームを見ますと、歳入の市税では納税義務者数や平均給与収入が伸びたこと、また、令和６年度に実施された定額減税がおおむね終了したことを理由に58億円増を見込んでいます。さらに、国や県からの支出額が増えています。その中で、新年度の予算が組まれています。疑問に思う政策の一つに、今後の少子化対策に新事業の予算が計上されていました。補助対象に年齢制限がありますが、これはどうかと思います。市川市で産んでくださいといわんばかりです。補助期間は１年、仮にその間に妊娠して働けなくなった場合、市川市よりももっと安い家賃のところへ引っ越しませんか。若い人が市川で住み続けたいと考えるにはどんな支援が必要なのか、改めてお考えいただきたいと思います。的確に必要なところに予算がつけられているかどうか、見ていかなくてはならないと考えています。
　それでは質問に移ります。
　まず１つ目です。南部地区消防防災施設整備事業についてです。
　老朽化が進み手狭になっている南消防署は、移転場所をずっと探していました。今回示されている新浜幼稚園は、昨年６月定例会において25年度末で廃園が決まっている幼稚園です。その跡地に移転する計画です。周りには公園やマンションがあり、住民への十分な説明も必要です。
　そこで、今回の事業を進める経緯と、今回の予算の内訳を伺います。
　次の大項目は、国からの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を本市はどのように活用するのかです。
　国から既に６億円の交付金があり、約半分は補正として障がい福祉サービス事業所等、原油価格、物価高騰をはじめとした事業者への支援が提案されています。貨物運送業では、事業所を持たず個人事業主として働いている人も多く、この方たちは対象とはなりません。支援が本当に欲しい人に届いてはいないのではないでしょうか。
　そこで今回、国からの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の残りの約３億円をどのように活用するのか伺います。
　次に、教育行政です。
　(1)として、多目的野外運動場整備事業についてです。塩焼小学校の近隣の５つの自治会は、40年以上にわたり納涼祭りを開催しています。小学校の卒業生は納涼祭りで同窓会をするなど、地域になくてはならない場所です。以前は５自治会で運動会も行い、親子あるいは３世代で参加し大いに盛り上がっていました。以前は小学校が開催する塩焼っ子まつりで自治会が協力して餅つきを提供して参加者に振る舞いました。校庭に人工芝を敷く計画だと伺い、正直戸惑いました。どんな経緯で、どんな目的で塩焼小学校に人工芝を敷くのか、丁寧な説明があったのでしょうか。５つの自治会の中では不安の声が上がっています。
　そこで、この事業の目的と、なぜ塩焼小学校なのか伺います。
　(2)として、部活動地域移行推進事業についてです。令和６年度は第四中学校をモデル校として行い、新年度は全校に拡大するようですが、部活動が継続できないところへの対応や新年度予算の内訳について伺います。
　次の大項目は、保健行政についてです。
　(1)として、国民健康保険被保険者証発行の取扱いについてです。昨年10月28日から、マイナンバーカードに一旦はひもづけをした健康保険証を排除することができるようになりました。本市においてマイナ保険証のひもづけを解除したいと希望する方にはどのような対応をされているのか。また、どのくらいの方が解除を行ったのか。中には、これまでの健康保険証について十分周知がされておらず、まだ使用できるにもかかわらず、使えないと勘違いし処分してしまったという方もいます。その方たちも含め、被保険者証をなくしてしまった方にはどのような対応をされているのか伺います。
　次に、(2)国民健康保険税の課税限度額の引上げと、市民への影響についてです。国から示されている国民健康保険の課税限度額の引上げですが、令和７年度はどのような改定が出されているのか。また、本市への影響はどのようなものか伺います。
　(3)です。インフルエンザの流行は、毎年少し時期は変わったとしても起こり得るものです。しかも、コロナも決して５類になったからといって軽くなったわけでもありませんし、私の知り合いでも、命を落としている方もいます。実は、暮れに相談がありました。母子の２人暮らしで、娘さんは市内の作業所に通っています。集団で作業をしているのでワクチン接種をお願いしますと言われたそうですが、障害年金での生活では１万円以上するワクチンを打つことはできないと相談がありました。
　そこで、本市では障がいのある方への、コロナワクチン接種希望者へどのような補助金を考えているのか、補助金をどう考えているのか伺います。
　次に、福祉行政についてです。
　(1)は、高齢者の住宅確保における本市の取組についてです。高齢者から住むところの相談が多く寄せられています。保証人がいるとかいないとか、兄弟や子どもはいるのかと不動産屋さんで聞かれ、嫌になるといいます。
　これから高齢化がますます進み、賃貸住宅の契約が本当に困難になっていきます。本市の現状と、どのような対応をしているのか伺います。
　(2)本市において日常生活に支障を感じており、精神的にサポートが必要な方は、安心して出かけ、ほっとできる居場所がないと家にばかりいるようになり、ますます精神的な状態が悪くなる傾向があると言われています。作業所などでは、行く日や作業の内容が決まっており、その日の気分でというわけにはいかないでしょう。
　そこで、市内の精神的に障がいがある方が居場所として利用できるサービスはどのようなものがあるのか伺います。
　(3)に移ります。認知症の方を支える家族への支援についてです。家族の中に誰かが認知症を発症すると、生活は一変してしまいます。知人でサラリーマン生活を終え、これからは趣味を堪能しようと考えている矢先、お連れ合いが認知症になり、聞くところによると、直前のことを忘れてしまう、朝と夜が逆転する、料理の手順が分からなくなってしまう、買物に行っても違うものを買ってきてしまうなど、症状は人によって違うようで、戸惑いと落胆が大きいといいます。高齢化が進み、認知症の増加は高齢者の５人に１人、20％は認知症になるという推計もあります。決して特別な病気ではないと言われても、家族にとっては大変です。講習を受けて認知症を理解することも大変ですが、一緒に生活することは、とても大きな乖離があると思います。
　そこで、認知症の家族を支える支援の現状を伺います。
　次に、(4)です。放課後等デイサービスの現状と報酬の仕組みについて伺ってまいります。ここ数年で急激に増えたこの事業は、管理者及びサービス管理責任者、育児指導員または保育士といった人員を配置する必要があり、重症心身障がい以外、もしくは重症心身障がいを対象とするのかでも、配置基準は変わってきます。文字どおり学校帰宅後に通う専門的支援を受けるところです。
　そこで、アとして、現在市内の放課後等デイサービスの事業所数、利用者数、また利用者数の過去３年間の推移、また今後予測される推移を伺います。
　次に、イとして、その児童生徒に合わせた専門的な支援を行う際には、計画を立て保護者に説明をして支援を行う専門的支援と、本人だけではなく家族や兄弟に説明を行う家族的支援があり、これらの支援を行うと、通常の支援にプラスして事業所に対し加算されるものです。利用者負担は所得によって違いますが、一般的には月4,600円で、先ほどの支援を受けても利用者の金額には変わりありません。あくまでも特別な指導を行った事業者に対して支払うものです。
　専門的支援と家庭的支援に関する加算について、それぞれの具体的内容と件数を伺います。
　最後に保育行政です。
　こども誰でも通園制度における現状と今後について。こども誰でも通園制度の現状については、先順位者の答弁で理解いたしました。御答弁は結構です。
　こども誰でも通園制度の今後について質問をします。市川市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例案第23条では、最低基準として、必要従事者より半数以上を保育士とするとあります。対象年齢はゼロ歳児から２歳児と手のかかる年齢であり、より専門的な技能が必要となることから、半数以上ではなく全て保育士が望ましいと考えますが、市の見解を伺います。
　(2)として、民間保育園の現状と今後を市はどのように考えるかについて伺います。この間、民間の保育園が増え、保育士不足が言われつつも何とか保育の質を落とさないように努力されていることに敬意を表します。しかし、育児休職が定着していることや、小規模保育事業所も多く、職員の採用にも変化があるように思います。何年も前から要望してきました民間保育園での人件費が運営費のどのくらいを占めているかということですが、いよいよ来月には公表されることとなりました。御努力いただいた御担当部署の方々に感謝申し上げます。このことが今後、保育の質が担保され、働く職員の方々の処遇が少しでも改善されればと考えます。ここでは、現在の保育施設の設置状況と定員について伺います。
　以上、初回の質問とさせていただきます。必要に応じてさらに質問をいたします。よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　私からは大項目、南部地区消防防災施設整備事業についてお答えいたします。
　初めに、南消防署移転、建て替えの経緯ですが、現在の南消防署は、昭和53年の竣工から47年が経過し、庁舎、設備共に老朽化が著しくなっております。また、車両の増加や大型化により、車庫に消防車が収まりきれない狭隘な状況にあり、既に令和元年度策定された市川市公共施設個別計画におきましても、南消防署建て替えに関する整備スケジュールを示しているところです。しかしながら、現行法令では現在の場所に同規模の建物は建てられないことから、公有地を中心に候補地を探し、建て替えを検討してまいりました。
　そのような中、令和７年度をもって新浜幼稚園が閉園となることを受け、当該跡地が、位置、面積のほか、公有地の有効活用の観点も含め建設地として適していると判断し、移転、建て替えることといたしました。
　次に、本事業に係る令和７年度当初予算の内訳でございます。公共嘱託登記委託料として575万円、また、基本実施設計委託料の債務負担行為、総額２億4,000万円のうち、令和７年度支出額である7,200万円を合わせた合計7,775万円を計上しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　私からは大項目、国からの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を本市はどのように活用するのかについてお答えいたします。
　令和７年度当初予算におきまして、国の臨時交付金を活用して実施する物価高騰対策には、先順位者にもお答えしましたとおり、省エネ家電や防犯用品の購入に際し、購入費用の30％をＩＣＨＩＣＯスマートポイントとして還元するほか、ＩＣＨＩＣＯポイント還元キャンペーンへの財源とする考えであります。そのうち、省エネ家電の対象品目は、市民に欠かすことのできないエアコンや冷蔵庫、そして給湯器であり、これらは決して安価なものではないと認識しておりますが、省エネ性能の高い家電への導入を促進することで、本市が進めるカーボンニュートラルの実現につなげていきたいと考えております。
　また、防犯用品につきましても、ホームセキュリティーや防犯カメラなどの高価なものだけではなく、センサーライトや防犯フィルムなど、比較的安価なものにつきましても対象としていることから、市民に幅広く利用していただくことで防犯力が向上し、安全、安心なまちづくりに寄与するものと考えております。
　さらに、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯによる４月と11月に実施するポイント還元キャンペーンでは、ＩＣＨＩＣＯ加盟店である中小企業や個人事業主の店舗で買物をすれば15％、大企業の店舗であれば５％が還元されるもので、こちらは品目を限定していないことから、日々の買物の中で広く御利用していただきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目、教育行政についてお答えいたします。
　初めに、(1)多目的屋外運動場整備事業についてです。学校の校庭は、第１に、その学校に在籍する児童生徒への充実した教育活動を行うためにあります。一方で、学校教育に支障のない限り、校庭などは地域や一般の方のスポーツのために利用を供するよう努めなければならないとされております。塩焼小学校は、市川市南部の学校の中で十分な広さの校庭を有し夜間照明も整備されていることから、サッカーや少年野球等の社会体育での活用が盛んに行われております。このたびの多目的屋外運動場整備事業は、校庭を人工芝で整備することで機能や安全性を重視させ、児童の校庭利用や地域の利用がより促進されることで学校や地域の活性化を図ることを目的としております。これまで学校との協議の上、整備計画を進めており、現在は地域住民の御質問、御意見を伺っているところでございます。

　続きまして、(2)部活動地域移行推進事業についてお答えいたします。学校の部活動が直面する様々な課題として、例えば、生徒にとって当該学校に希望する部活動がないことや、部活動の指導に当たる教師の負担などがあります。これらの課題を地域と協力して子どもたちの望ましい成長が保障できる持続可能なスポーツ文化芸術環境を整備するため、部活動を地域クラブ活動へと移行を進めることで解決を図ってまいりたいと考えております。
　令和７年度の進め方といたしましては、各中学校におきまして、部員数が少ないなど活動の継続が難しい部活動や、専門的な指導者がおらず困っている部活動などから順次地域展開していくことを想定しております。今後、各中学校にヒアリングを行い、学校の実情や、子どもたちが新たに参加してみたい活動があるかなど丁寧に聞き取りを行うことで、ニーズに合った地域展開を進めてまいります。令和７年度部活動地域移行推進事業の当初予算額ですが、約760万円を予定しております。内訳といたしましては、地域クラブ活動の地域指導者に対しての謝礼金、また、参加する生徒や地域指導者に対しての保険代、そして地域クラブ活動を行う際に必要な消耗品費などを主な内容としております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　私からは大項目４つ目、保健行政についてお答えいたします。
　初めに、(1)国民健康保険被保険者証発行の取扱いについてです。マイナ保険証のひもづけ解除は、国の通知により被保険者が加入する保険者に解除申請を行うこととなっています。本市国民健康保険では、第１庁舎、行徳支所、大柏出張所などの窓口のほか、郵送での解除申請を受け付けており、解除申請を行った方には資格確認書を交付しています。令和７年１月１日現在の解除申請件数は100件となっています。また、被保険者証を紛失した方でマイナ保険証を所有していない方には、被保険者証が廃止された令和６年12月２日以降、資格確認書を交付しています。
　次に、(2)国民健康保険税の課税限度額の引上げと市民への影響についてです。国民健康保険では、高額所得者に課税限度額が設けられており、国は、令和７年度から医療分では１万円、後期高齢者支援金分では２万円を引き上げ、介護納付金分を合わせた年間の保険税の限度額を109万円にするとしています。これにより、新たに約2,600万円の保険税が増加する見込みとなっています。
　次に、(3)障がいがある方でコロナワクチン接種希望者への補助金を市はどう考えるのかについてです。新型コロナワクチン接種につきましては、国が発病や重症化の予防に効果のある接種対象者を定め、法令に基づき市町村が費用を負担し実施するものです。対象者は65歳以上の方と、60歳から64歳までの重症化リスクが高い一定の基礎疾患を有する方となっており、60歳未満の障がいのある方は定期接種の対象ではなく、任意の接種費用の助成も行っておりません。なお、次年度の接種につきましては、今後国から実施基準が示されることから、国の動向を注視してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　私からは大項目、福祉行政についてお答えいたします。
　初めに、(1)高齢者の住宅確保についてです。本市の高齢者の住宅確保の取組は、市営住宅への入居や民間賃貸住宅あっせん制度によって支援をしております。本年度の市営住宅空家入居希望登録者募集においては、登録者319に対して高齢者世帯は170世帯で、登録者の約５割が高齢者世帯となっております。また、昨年度の市営住宅新規入居者68世帯に対して、高齢者世帯は44世帯で約６割を超えている状況でございます。市営住宅の空家入居希望者の登録は例年６月に行っており、住まいの困り度を点数化し、登録順位に従って空き家を紹介する登録制としております。点数化に当たりましては、高齢者世帯に加点するなど高齢者がより入居しやすくなるよう配慮を行っております。民間賃貸住宅あっせん制度における高齢者世帯の割合は、昨年度の申込み者61世帯に対して43世帯で約７割を超えております。申請に当たりましては、職員が申請者と面談をする際、より多くの物件を紹介してもらえるよう申請者の要望を丁寧に聞き取り、整理をして不動産業者に紹介するなど支援を行っております。
　続いて、(2)本市の精神障がいがある方の居場所についてです。日常生活や社会生活に支障を感じており精神的サポートが必要な方に安心して過ごせる居場所の提供は、ひきこもりや精神的な状態の悪化を防ぐために重要でございます。本市では、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の一環として地域活動支援センターを設置し、このような方々を支援しております。地域活動支援センターは、障がいのある方に対し、創作的活動や生産活動の機会の提供など基礎的な事業を行うことで、地域生活支援の促進を図る施設でございます。このセンターは、Ⅰ型、Ⅱ型、Ⅲ型の区分があり、それぞれの目的に応じたサービスを実施しております。Ⅰ型は基礎的事業のほか、精神保健福祉士などの専門職員を配置し、医療、福祉及び地域の社会基盤と連携強化のための調整、地域住民のボランティア育成、障がいに対する理解促進のための普及啓発活動を行っております。Ⅱ型は、基礎的事業のほか、地域において雇用、就労が困難な在宅障がい者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴などのサービスを提供しております。Ⅲは、基礎的事業を主に行い、従前からある小規模作業所の移行先として援護事業を提供しております。本市には現在９か所の地域活動支援センターが設置されており、北部に７か所、行徳地区に２か所ございます。市内に設置されている地域活動支援センターのうち、Ⅱ型は１か所、そのほか８か所はⅢ型のサービスを提供しております。
　次に、(3)認知症の人を支える家族の支援についてです。認知症とは、様々な原因により脳に変化が起こり、記憶や判断力などの認知機能が低下することにより、それまでできていたことができなくなるなど社会生活に支障を来している状態を言います。高齢化の進展とともに認知症と診断される方も年々増加しており、厚生労働省の「認知症および軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者数と有病率の将来推計」において、令和４年時点の認知症の方の割合は約12％、認知症の前段階と考えられている軽度認知障がい、いわゆるＭＣＩの方の割合は約16％で、両方合わせると、65歳以上の約３人に１人が認知機能に関わる症状があるとされております。認知症状の原因によっては、早期治療で改善する可能性や、ＭＣＩの段階で対応することにより、その後の症状の緩和や維持が期待できると言われていることから、早期に適切な診断を受けることが大切となります。また、症状の軽いうちに御本人や家族が認知症についての理解を深めるとともに、早期から適切な支援につなげることで、認知症の方を支える御家族の負担を軽減することにつながります。本市では、このような早期診断と早期支援の重要性を広く普及するため、定期的に市民向けの講演会を開催しているところでございます。
　本市の認知症の方を支える御家族の支援といたしましては、主に４つの支援がございます。１つ目として、認知症の方やその御家族が相談できる窓口である市内15か所の高齢者サポートセンターでは、随時認知症に関する相談に対応するとともに、個々の状態に応じた支援につなげております。２つ目に、高齢者サポートセンターでは、早期診断、早期支援の重要性を説明するとともに、介護に関する知識や技術、介護サービスの利用方法について学ぶことを目的とした家族介護教室を開催しており、令和５年度には45回開催し、延べ512人の方が参加されました。３つ目に、各高齢者サポートセンターに専任で配置する認知症地域支援推進員は、地域に出向き出張相談を行うほか、御家族の介護負担の軽減を目的に、介護者同士で介護の悩みを相談し合える介護者の集いも開催しております。４つ目に、認知症の方や御家族が情報交換をしたり、日頃の悩みを分かち合える交流の場として認知症カフェがございます。認知症カフェは、認知症について気軽に相談でき、認知症の方やその家族だけでなく、地域住民、支援に関わる人など、誰でも利用できる場所となっております。市の登録認知症カフェは現在９か所あり、認知症サポーターを中心に、薬局や飲食店など様々な場所で開催をされております。
　次に、(4)放課後等デイサービスのアについてです。市内の放課後等デイサービス事業所は、令和６年12月１日現在で94事業所となっております。また、市内の放課後等デイサービスの事業所の利用者は、令和６年11月実績で延べ1,808人でございます。過去３年間における市内の放課後等デイサービス事業所の利用者数は、令和３年度は延べ１万5,590人、令和４年度は延べ１万7,728人、令和５年度は延べ２万132人となっており、増加傾向となっております。今後の推移につきましては、過去３年間の伸び率が平均で約14％となっていることから、今後も利用者数の増加は続くものと見込んでおります。
　次に、イ、専門的支援と家族的支援に関する加算についてです。児童通所支援事業者に支払われる報酬は、提供するサービスの種類や内容によって算定できる基本報酬と、事業者が一定の質を確保するために整えた体制に応じて算定できる体制加算、そして、提供したサービスの実施内容や条件に応じて利用者ごとに算定できる実施加算の３つで構成されております。専門的支援体制加算は、専門的で個別的な支援を行う理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、５年以上の児童福祉事業に従事した経験を有する保育士などを、県の基準に上乗せして配置している事業者が算定できる加算でございます。専門的支援実施加算は、理学療法士などによる歩行訓練や筋力トレーニングなどの個別・集中的な専門的支援を計画的に行った場合に、実施の都度算定できる加算でございます。この加算は、障がい児の利用日数に応じて月２回または月４回、もしくは月６回を限度として算定が可能となっております。市内事業者における専門的支援実施加算の実績は、令和６年４月から11月までで2,980件となっており、月平均で約372件となっております。
　次に、家族支援加算についてです。家族支援加算は実施加算の一つで、児童の家族に対して、個別またはグループで所定の相談援助などを行った場合に事業者が算定できる加算でございます。例えば、本人と御家族に対し、子どもの発達や行動に関することや進学、進路に関することなどの相談を対面で、自宅またはテレビ電話などで行うと加算として算定できるものでございます。市内事業者における家族支援実施加算の実績としましては、令和６年４月から11月までで547件となっており、月平均では約68件となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　私からは大項目、保育行政についてお答えします。
　初めに、(1)こども誰でも通園制度事業、乳児等通園支援事業についてです。本制度につきましては、昨年６月の児童福祉法の改正により、市町村は、乳児等通園支援事業の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならないこととなりました。本条例は、国が交付した内閣府令に倣って制定することとなっていますが、第23条の職員に関する項目は従うべき基準とされていることから、内閣府令と同じ内容としております。保育士以外の職員については、同条第１項で規定する研修を修了した者でなければならないこととし、一定の専門性を確保するための要件を設けています。研修の内容等については、国の検討会の中間報告書において、安全性や専門性を担保するために、令和８年度の本格実施に向けてこども誰でも通園制度の従事者向けの研修を開発するべきとの提言がなされており、今後、国から詳細が示される予定となっております。なお、本市が令和７年度に公立保育園で実施する試行的事業においては、全て保育士資格を有する職員を配置いたします。
　次に、(2)民間保育園の定員数についてお答えします。令和６年４月現在、市内にある保育施設の数は、公立保育園が20施設、私立の保育施設では、認可保育園が132施設、認定こども園が12施設、小規模保育事業所が53施設、事業所内保育所が１施設、計198施設であり、公立と私立を合わせて合計218施設となります。また、これらの保育施設の定員数は合計１万3,202人で、このうち私立の保育施設の定員数は１万927人となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　廣田議員。
○廣田德子議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、戻りまして、まず、消防のほうから再質問をさせていただきたいと思います。
　この新浜幼稚園の跡地に建設するということでお聞きしました。メリットとデメリットについて伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えします。
　初めに、メリットについてです。建設予定地は、現在の南消防署から直線距離で約170ｍ、敷地面積は約2,000㎡で、消防車両の配置スペース、訓練施設、来庁者用駐車場など、消防署としての機能を十分に満たした敷地面積が確保できます。また、行徳地域の中心部に位置し、２か所の出張所との配置バランスもよいことから、管轄区域全域へ迅速に出動、到着することができ、消防警備上有効な配置であります。
　デメリットにつきましては、移転先は現在の南消防署と近いものの住宅地であることから、特にサイレンの音は地域の皆様に影響を与えるおそれがありますことから、出動時には適切に音量を切り替えるなどして地域の生活環境に配慮してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　サイレンの音は音量が切り替えられるとのことです。近隣の生活環境には十分配慮してくださるようにお願いいたします。
　移転し、建て替えとのことで、敷地面積は広くなるようですが、どのような効果が期待されるのか伺います。
○稲葉健二議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えします。
　建設予定地の敷地面積は現在の約２倍の2,000㎡となり、車庫の広さを十分取ることで消防車両を適正に配置することができ、安全に迅速な災害出動が可能となります。さらに、実際の災害を想定することが可能な訓練施設や多目的室を設置することで、各種の災害対応訓練や様々な集合研修などを行い、災害対応能力の向上を図ることが可能となります。また、市民の皆様への効果の一例といたしましては、行徳地域での救命講習会や、消防防災に関する訓練、研修を開催することが可能となりますことから、さらなる救命率の向上、地域防災力の向上が期待できると考えております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　ぜひ緊急時に誰もがＡＥＤを使え、一人でも多くの命が救えるように、講習会を数多く地域の中でやってくださることを希望します。
　消防署を新浜小学校の校庭に建設するということで、市内で10番目ぐらいに児童数が多い小学校です。学校や児童への影響がないのか伺います。
○稲葉健二議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えします。
　緊急車両の出動に際し、車庫と接続する道路は非常に重要となります。新庁舎の配置につきましては、南北に長い新浜幼稚園と隣接する新浜小学校の敷地の一部を変更し、車庫前方を南側の市道に広く面するレイアウトとすることで、安全、迅速な出動が可能となります。事業を行う上で校庭の形状に変更が生じることとなりますが、学校、保護者、施設利用団体などとも意見交換を行い、学校行事に配慮するなど、よりよい学習環境となるよう校庭の整備を行っていく予定でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　私もこの付近はよく通ります。建て替え予定地の前の道路はとてもカーブしていて、非常に見通しが悪いと思います。安全対策の一つとして、カーブミラーの設置計画はあるのか伺います。
○稲葉健二議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えいたします。
　御指摘のとおり、建設予定地の南側の前面道路はカーブ形状であり、また、現在は小学校の敷地内に樹木などもあることから、見通しがよくない状況となっています。今後、建設工事に合わせ、樹木を移設し、また、通学時の児童の安全に配慮した外構の設計を行ってまいります。カーブミラーの設置につきましては、状況に応じて関係部署と協議検討をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　ぜひ近隣住民あるいは児童の保護者への丁寧な説明と理解をいただきながら進めてください。また、安全面にも十分配慮してください。
　１つこの件で要望をして、この質問は終わります。今の消防署の跡地の問題です。先ほど先順位者もお話をされていましたが、行徳支所も大変老朽化をしており、手狭なように感じております。例えば図書館、あるいは公民館を移設し、今まさしく信篤の複合施設の計画のような、「だれでもいつでもここちよい　まちのリビング」というコンセプトの市民の居場所、これがぴったりだと思います。市民からは、南行徳は地域行政センターができ、行徳にもあのようなものが欲しいという声を聞いています。何より新年度予算の中には、遠隔相談窓口システムの事業の予算が計上されています。行徳支所にも個別相談ができる専用ブースも近い将来多く必要になると考えます。ぜひ、跡地の活用を検討する際は、様々な観点から住民の意見や行徳支所をいかに便利にしていくか十分御検討いただき、考えていただきたいと要望して、次の質問に移ります。
　次は、国からの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を本市はどのように活用するかということです。伺ってまいりました。
　そこで、再質問します。交付金を活用したＩＣＨＩＣＯ特別プランのうち、省エネルギー家電導入促進事業について、その具体的な内容や実施スケジュール、その周知方法について伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　この事業は、市民がＩＣＨＩＣＯ加盟店舗で省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、高効率ガス給湯器であるエコジョーズを購入し、自身の居住地に設置または更新した場合、その本体価格の30％をＩＣＨＩＣＯスマートポイントにて付与するものとなっております。購入、設置後に世帯主より申請していただき、申請台数に制限は設けませんが、１世帯につき１回限りの申請、付与するポイントの上限は６万ポイントとしております。また、申請期間は、対象となる機種の詳細など十分な周知期間を考慮するとともに、近年の猛暑に備えて５月上旬から開始しまして12月末までとし、予算の範囲内としております。事業の周知といたしましては、「広報いちかわ」や市公式ウェブサイト、各種ＳＮＳでの発信に加え、家電量販店などの対象店舗にチラシを置いてもらうなど、様々な場面で市民の皆さんにお伝えできるよう考えております。また、大型の量販店だけではなく、電気製品販売及び修理工事店の組合などを通じて個人経営の店舗にも案内するなど、広く呼びかけることとしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　内容やスケジュールなどについては理解をいたしました。予算もあることです。どのくらいの申請を見込んでいるのか。また、実施による環境的な効果について伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　申請件数については、令和４年度から５年度にかけて千葉県が実施しましたちば省エネ家電購入応援キャンペーンにおける市川市内での購入実績を参考に、約2,300台を見込んでおります。今回対象品目としたエアコン、冷蔵庫、給湯器は、家電機器の中でも生活必需品であり、二酸化炭素排出量の割合も多く、また、長く御利用されるものであります。このことから、本事業ではＩＣＨＩＣＯスマートポイントの付与を活用することによって、より省エネ性能の高い製品が少しでも買いやすくなるための後押しとなり、これによって二酸化炭素排出量の少ない家電等の導入が促進されることを期待しているものであります。この取組を通じて、市民一人一人が環境に対して目を向け、地球温暖化対策として何ができるのかといったことを考え、行動していただくきっかけとしていただきたいとも考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　ありがとうございます。おおむね理解はいたしました。
　その中で、環境面での効果として、カーボンニュートラルの実現に向けて、今回の省エネ家電をはじめ、市民一人一人の取組が特に大事であるということが分かりました。先順位者の答弁で、市川市の地球温暖化対策実行計画、これを１年前倒しして改定するものということでしたが、2030年までに残り僅かな時間です。到底間に合わないと考えておりますが、少しでもＣＯ２削減目標達成に向けて、省エネ家電以外に私たち市民が具体的にどのような行動をしていくべきかを伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　改定する計画では、2030年度までに二酸化炭素排出量を2013年度比で50％削減を短期目標として掲げ、目標達成に向け、体系的かつ定量的に取り組んでいくこととしております。重点施策の一つに、省エネ、再エネに関する行動変容の促しを掲げ、その中では、市民一人一人が地球温暖化を自分事として捉え、省エネ、節電の必要性を理解し、そして自ら率先して行動することが重要としております。そこで本市では、市民や事業者に向けた太陽光発電設備や、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車の導入への補助制度を設けており、特に今年度は太陽光発電設備などの補助額を大幅に拡大しており、こうした制度を積極的に活用いただき地球温暖化対策に貢献していただきたいと考えております。
　身近な取組としては、ごみの減量、再資源化の徹底、移動手段には自動車を使わず徒歩や自転車、公共交通機関を利用するなど、日々の暮らしの中で簡単にできることを継続的に実行していただければ二酸化炭素の削減効果につながりますことから、今後も市民一人一人が高い意識を持ち、そして積極的に行動していただけるよう呼びかけを続けてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　小さな一歩でも大きな効果につながることを、ぜひ市民の皆さんにも知らせていただきたいというふうに考えます。市川市の世帯数は約26万世帯です。今回、先ほどの見込みでは2,300台ということですけれども、どれくらいの効果があるか分かりませんが、きっかけになり、今後大きな効果が見込まれるのであればと考えます。国からの交付金が終わったら終わりではなく、還元率を下げてでも引き続き取り組むべきだと考えます。
　次に、防犯用品の導入促進事業の目的やスケジュール、周知方法について伺います。また、これらは集合住宅も対象になるのか伺います。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　防犯用品等導入促進事業は、犯罪のない安全で安心して暮らせる地域社会の実現を目的として、ＩＣＨＩＣＯ加盟店舗で防犯用品の購入や防犯設備の設置をした市民に対し、４万ポイントを上限に、対象経費の30％をＩＣＨＩＣＯスマートポイントで還元するものでございます。申請期間のスケジュールにつきましては、省エネルギー家電導入促進事業と同様に、５月上旬から12月末までとしております。なお、予算の範囲内での実施でございますので、予定より早く終了する場合もございます。周知方法につきましては、「広報いちかわ」をはじめ、市公式ウェブサイト、各種ＳＮＳによる発信のほか、周知用チラシを加盟店舗等に置いていただくことなどを考えております。なお、集合住宅に居住されている方につきましても、ポイント還元の対象となります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　それでは、こちらの防犯用品導入促進事業の、こちらもどのくらいの申請数を見込んでいるのかを伺います。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　申請数につきましては、人口規模や、同様の事業を実施している近隣自治体を参考に、平均申請額を１万5,000円と、申請数を約1,600件とそれぞれ見込んでいるところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　購入したものを合計して申請することや、申請は１世帯に１回であることなど、具体的に市民の知りたいことが十分に知らされるように周知をお願いしたいと思います。
　この大きな項目では最後の質問になります。省エネルギー家電や防犯用品等の導入を促進するためには、対象となる製品を購入できる加盟店を考えてみますと、電化製品だとあそことあそこぐらいかなとか、防犯用品は思いつくのは２つぐらい、これでは市内の店舗の活性化にはなりません。もっと多くの店舗の獲得が必要であると考えますが、どのように加盟店を増やしていくのか、市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　事業の実施に当たりましては、対象製品を購入できる加盟店の獲得が必要であるものと認識をしております。より多くの店舗に加盟店として登録していただけるよう、デジタル地域通貨担当室と関係部署の職員が市内の家電販売店やホームセンターを訪問して、事業への参加を呼びかけてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　多くの店舗、多くの市民が利用できなければ、物価高騰対応の本来の目的ではないと思います。強いて言えば、今回はそれぞれに目的があるということは評価したいと思います。しかし、申請できる時期とキャンペーンとの時期が一緒でないこと、家電は高額なものばかりですし、防犯用品は必要だと思いますが、集合住宅ではどうかなと思ってしまいます。約３億円を投じる事業です。予算を使ったらよしというのではなく、事業が終わってからしっかり検証していただくことを要望して、次に進みます。
　教育行政についてです。先ほど申し上げましたように、塩焼小学校の校庭をお借りして地域のお祭りが行われます。その際、火も使いますし、やぐらも立てています。人工芝で整備した際、それらの対応はどうなるのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　お祭りの際には、人工芝の上に板を敷き、その上からやぐらを設置することで、また、火気を使用する場合は防火シートを敷くことで、現在より多少手間はかかりますが、従来と同様の開催が可能です。また、テントなどは今までどおり設置できます。今後も、校庭を整備していく際は、学校や地域にとってもよりよい方向で整備できるよう御意見を伺いながら進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　お祭りなどは、開催日は確かに１年で１日ですけれども、３か月ぐらい前から会議を重ね、地域の中では一生懸命取り組んでいる行事の一つです。何より子どもたちの健やかな育ちは誰もが願っていることです。安心して学べる学校であることが一番だと思います。学校運営協議会の中では、この人工芝のメンテナンスや10年ぐらいで張り替えが必要なこと、土よりも二、三度温度が高くなり温暖化の原因になるのではなどと様々な意見が出ているようです。先生方、保護者、地域の皆さんと意見交換をしながら、意見をたくさん聞いてゆっくり進めていただきたいと切にお願いいたします。
　次に、(2)は再質はありません。先順位者の質問の中でおおむね理解をいたしました。国の方針ではあるものの、市川の現状を鑑み、できるところから無理せず行っていただくことを、こちらもお願いをいたします。
　次に、保健行政です。高齢者や障がい者、施設入所者など、マイナ保険証を持っていても管理や利用が困難な人たちにはどのように対応しているのか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　マイナ保険証の所有者には原則資格確認書は交付されませんが、高齢者や障がい者、施設入所者など、マイナ保険証での受診が困難な要配慮者の方には、申請をいただいた上で資格確認書を交付しています。一度申請いただいた方には、次回更新時以降の申請を不要とし、資格確認書を継続して交付いたします。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　伺っただけでも、これまでよりも事務が煩雑になっているように思います。被保険者証の廃止に伴い、令和７年度から市の事務や予算に変更点は生じているのか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　被保険者証は世帯ごとに送付していましたが、世帯の中にマイナ保険証を所有している方と所有していない方が混在する場合、所有している方には資格情報のお知らせを、所有していない方には資格確認書をそれぞれ送付する必要があることから、郵便物の作成件数や郵送料が増加する見込みとなっています。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　厚生労働省は、マイナンバーの健康保険証としての利用登録の解除申請が、先月１月分だけでも１万3,000件を超えていることを明らかにしています。これまでの累計は３か月ちょっとで５万8,426件です。利用者の不信や不安が根強いことを浮き彫りにしています。国は膨大な税金をかけて市役所の窓口を混乱させました。さらに、医療機関の窓口では事務負担も増え、失策としか言えないと私は考えています。今後、注視をしていきたいと思います。
　次に、(2)です。市川市独自に限度額を引き上げ、高所得者世帯に能力に応じた負担を求めながら、軽減対象世帯となる所得額を引き上げて、軽減対象世帯を拡充することはできないのか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　保険税の限度額は、法律で納税義務者間の負担の公平を考慮して、政令で定める金額を超えることはできないと規定されているため、市川市独自に政令を超える限度額を設定することはできません。また、保険税の軽減は、法令で定める基準に従うことにより、軽減分の保険税が国、県、市から補塡され、国民健康保険の財政運営に影響が出ないよう配慮されています。このため、本市は今後も法令の基準に沿った軽減を行いつつ、保険税の納付が困難な世帯には相手に寄り添った納付相談を行うなど、きめ細やかに対応してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　法令では限度額が決められていることは理解しました。法律で納税義務者間の負担の公平を考慮してとありますが、所得が2,000万の人と２億円の人も国保税は同額です。これで公平でしょうか。公平を考慮するならば、所得の細分化が必要だと思います。限度額を上げずに細分化すれば、国保税の収入は減ります。しかし、考えるのはそこではなく、国がどれだけ県、市町村に対して支援をするかだと考えています。
　次に進みます。障がいのある方でコロナワクチン接種希望者の方への補助金をどう考えるかです。伺いました。
　それでは、60歳を超えている障がい者は対象になるのか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　定期接種の対象者である60歳から64歳までの一定の基礎疾患を有する方を具体的に申し上げますと、心臓、腎臓または呼吸器の機能に障がいがあり、身の回りの生活が極度に制限される方及びヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障がいがあり、日常生活がほとんど不可能な方とされています。これらの方は、身体障害者１級相当の方とされており、定期接種の対象となります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　確かに様々制約があり、今のままでは接種の補助金は出ないのは分かりました。しかし、低所得者で作業所に通っており、作業所からワクチンを打ってほしいと言われても受けられない、来るなと言われているようだと言われました。こういったことに税金を使ってほしいと思います。
　次に進みます。次に、福祉行政です。高齢者の住宅確保について様々伺ってまいりました。特に、行徳地域で賃貸物件が見つからないとの相談を受けています。行徳地域における市営住宅の状況はどのようになっているのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　昨年度の市営住宅空家入居希望登録者のうち、高齢者世帯は192世帯ございました。このうち、行徳地区にお住まいの方は84世帯と、約４割以上が行徳地区からの申込みとなっておりました。行徳地区の市営住宅は、市内全域の市営住宅1,982戸に対して684戸と、行徳地区の居住ニーズに対して戸数が少ないことは課題として認識しているところでございます。昨年度の新規入居世帯のうち、行徳地区に入居した高齢者世帯は６世帯と大変少ないことから、行徳地区を希望する高齢者世帯に対しましては、状況を説明し、希望地区以外の住宅を御案内するなど、早期入居に向けた支援を行っております。これにより、昨年度は９世帯の高齢者世帯が行徳地区からほかの地区に入居していただいたところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　市営住宅は老朽化が進み、建て替え等を検討する時期に来ていると思われます。しかし、行徳地区は市営住宅だけではなく、民間の賃貸住宅もかなり老朽化が進んでいるところです。そして、そんなところに住んでいると立ち退きを求められ、そういった方からも多く相談をいただいています。高齢者世帯で立ち退きを求められている方は、より深刻な状況にあり、立ち退きを求められている方への対応を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　立ち退きを求められている方に対しましては、市営住宅の登録申込みの際、住まいの困り度を点数化し、加点する配慮を行っております。この加点は他の項目に比べて高い配点となっていることから、入居希望の団地を特定の団地に限定されなければ、入居できる確率はさらに高くなると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　立ち退きの場合は加点があり、市営住宅に入居できる確率が高くなるということですが、立ち退きの期間は半年程度のことが多く、年に１回の市営住宅の募集では間に合わないことがあります。随時募集を併用するなど、募集方法を改善していただけないでしょうか、考え方を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本市の市営住宅の募集は、登録順位に従って空き家を紹介する登録制となっております。立ち退きを求められている高齢者世帯を例にすると、高齢者世帯による加点、立ち退きによる加点、収入に対する家賃の割合である家賃負担率でも加点するなど、客観的に登録順位を決定することで、住宅困窮者に寄り添った制度となっております。一方で、１年に１回の募集となることから、応募の時期を逃すと１年待たなければならない点は課題として認識しているところでございます。しかしながら、随時募集の併用は、いつでも申し込みができる一方で、登録順位が常に変動することになります。これにより、直前で入居できない方が生じるなどの弊害があることから、随時募集の併用は現在考えておりません。そのため、緊急度の高い方に関しては、県営住宅の案内や、民間賃貸住宅あっせん制度により支援をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　高齢になると、本当に住むところを替えるのは大変なことです。特に単身者は引っ越しをすること自体、気が重くなるといいます。何十年も同じ地域に住んでいると、通い慣れた買物や病院など、それが何もかも変わってしまいます。高齢になってから環境が変わると、体調にも影響があります。近くに友達がいないと家に籠もりがちになるでしょう。いいことが一つもありません。安心して住むところを提供できるよう、一層努力していただきたいことを要望いたします。
　次に、(2)の再質をいたします。市川市の地域活動支援センターの定員数、利用数及び今後の実施見込み数、見込み量について伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　令和６年５月現在、市内に設置されている地域活動支援センターの定員は128名で、利用登録者数は延べ244名となっております。これは、利用には登録が必要ですが、複数の地域活動支援センターに登録している方がいること、毎日利用する人ばかりではないことから、定員を超える登録者数となっているものでございます。第５次いちかわハートフルプランでは、令和６年度から令和８年度までの各年において、平均利用者数を１日56人と見込んでおります。なお、令和７年１月時点の平均利用者数は１日当たり平均65人となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　地域活動支援センターで、利用者さんはどのように過ごしているのでしょうか。プログラムなどはあるのでしょうか、伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　地域活動支援センターでは、創作活動や生産活動の機会の提供を中心とした様々なプログラムを実施しております。具体的には、手工芸品や工芸品の制作、習字や絵画などで作品をバザーやイベントなどで販売することもございます。利用者は、それぞれの興味や状態に応じたプログラムを選択し、個々のペースで活動しております。また、活動を通じてほかの利用者やスタッフとの交流を深めることで、社会的な孤立感を軽減し、安心感を得ることができると考えております。本市としましては、地域活動支援センターで各種訓練を行うなど機能強化を図り、利用者一人一人が自分らしく過ごせる環境を引き続き提供してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　地域活動支援センターは施設数が少ないと考えますが、増やす計画はあるのでしょうか。日常生活や社会生活に支障を感じており、精神的にサポートが必要な方の居場所の整備について、市の取組を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　地域活動支援センターは、障がいのある方の日中活動を支援する場として、当事者の家族会などにより設置運営されていた小規模作業所を前身としております。これらの施設は、平成18年に施行された障害者自立支援法に基づき、地域活動支援センターを含む６つの日中活動サービスに再編されたところでございます。その中で、小規模作業所の一部は就労継続支援事業所や生活介護事業所などへの移行をしており、障がいのある方の状態やニーズに応じた適切な支援を提供しております。本市では、これらの事業所が地域活動支援センターと同様に、精神的サポートが必要な方の居場所として機能を果たしていると認識しております。そのため、このような方々の居場所づくりは一定程度充足していると判断しており、現行の第５次いちかわハートフルプランにおきましても、地域活動支援センターを新設する計画とはしておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　新設する計画がないということは、とても残念です。市内には、専門の資格を有する方がいるⅠ型の地域活動支援センターが設置されていませんが、日常生活や社会生活に支障を感じており精神的にサポートが必要な方が、悩みや様々な相談をしたい場合には、市はどのように対応しているのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　市内には、Ⅰ型の地域活動支援センターが設置されていないものの、市内に設置されている地域活動支援センターは、障がいのある方の相談の窓口機能を有しております。各センターには精神保健福祉士や社会福祉士などの資格を持った専門職員が配置されており、利用者からの悩みや相談に対応するとともに、内容に応じて、より専門的な支援が必要な場合には適切な相談支援へつなぐ役割を担っております。このほか、市の事業として精神面でサポートの必要な方の自己信頼の回復や、孤立の解消を目的としたピアカウンセリングを実施しております。この事業は、同じ障がいがあり、千葉県の障害者ピアサポート研修を修了したピアカウンセラーが、相談者の主体性を尊重しながら、有用な情報の提供や必要な助言などを行っております。カウンセリングは事前予約制で、毎月第３金曜日の15時から17時に実施し、１人１時間の枠を設けております。また、状況により当日予約なしでの相談にも対応しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　先週、地域活動支援センターのⅢ型にお邪魔をしました。利用者の登録は60名、３分の２が男性で、10代から70代の方が登録しているそうです。月の初めに１か月のプログラムを職員と利用者で相談をして決めて、予定表をつくっていました。外出の日もあるそうで、２月は東京タワーにドライブをするという、大変参加の多い人気のあるプログラムだということです。伺った日はフリーの日で、男性ばかり８人見えていました。本を読んでいる人、コーヒーを飲みながら話している人もいました。時には利用者さん同士で悩みを打ち明けることもあり、必要な場所であることを改めて感じました。バスや電車で通ってくる方もいるようです。ぜひ行徳の地域にも増設してほしいと考えます。
　次に進みます。(3)です。認知症を支える家族への支援の現状については理解をしました。今後、増え続ける認知症の人を支えていくために、市はどのような施策が必要と考えているのか、市の見解と取組について伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本市では、認知症は誰もがなり得るものであることから、認知症の方を支えられる側と考えるのではなく、認知症になっても住み慣れた地域でその人らしく暮らし続けることができる地域の実現を目指しております。そのためには、まず、市民一人一人が認知症を我がこととして理解し、認知症になってからも本人の意思が尊重され、住み慣れた環境で自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症についての理解を深めることが大切であると認識しております。また、認知症になったら何もできなくなるという否定的なイメージではなく、認知症になっても一人一人が個人としてできること、やりたいことがある、認知症になっても住み慣れた地域で仲間とつながりながら希望を持って暮らし続けることができるという新しい認知症観を普及させていくことも大変重要であると考えております。そのため、認知症地域支援推進員が中心となり、地域の要望に応じて認知症に関する勉強会を開催するほか、市内の店舗や事業所を中心に、認知症について分かりやすくまとめた認知症ガイドブックを手に取っていただけるよう取組を進めているところでございます。そのほか、認知症の方やその御家族と、認知症サポーターを中心とした支援者が共に活動し、支え合う仕組みであるチームオレンジの設置を進めており、現在、市内には３つのチームオレンジが認知症カフェなどの活動を行っております。また、認知症の方や御家族を地域で支える体制を整備していくため、医療、介護の関係者や民生委員など地域の多様な主体が参加する地域ケア推進会議において、地域課題として認知症の見守りについて協議を行ったところでございます。
　今後も、認知症の方ができる限りこれまでの地域で安心、安全な生活を続けられるよう、多様な主体が連携、協働できる体制整備に取り組んでまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　新しい認知症観の普及啓発とそのための取組については理解いたしました。しかし、親子で同居しているようなケースでも、子の世代が現役で働いていると家庭内で接する時間も限られているため、親が認知機能の低下になっているということに気づくのがなかなか難しいのではないでしょうか。早期発見、早期支援につなげるためには、このような現役世代への働きかけも重要であると考えますが、市の見解と取組について伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　仕事をしている現役世代にとって、親の介護は突然始まるとも言われており、仕事と介護を両立していくためには、まずはどこに相談すればよいのか、介護保険サービスはどのように利用するのか、どのような制度があるのかなどといった情報収集が重要となります。そのため、高齢者サポートセンターでは、地域で開催されるお祭りなど多くの世代の集まるイベントに出展するほか、出張相談会や講座などを通じて、御家族の介護に困ったときは高齢者サポートセンターに相談するよう周知に努めております。
　また、現役世代の方が多く利用するＳＮＳを活用し、認知症に関する取組を定期的に配信するとともに、市公式ウェブサイトでは、認知症に関する基礎知識や相談先など、認知症に関する御案内のページを公開し、いつでも誰でも気軽に情報を収集できるよう取り組んでいるところでございます。そのほか、小中学校や市内の企業などからの要望に応じ、学校、企業向けの認知症サポーター養成講座を開催することで、現役世代も含む幅広い世代の方々が認知症についての理解を深め、認知症の方や御家族を応援するサポーターとして活動できるよう支援しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　誰もがなり得るものであり、特別ではないと言われましても、個人差や発症年齢も様々、いつそのような状態になるかもしれません。ならないようにしたいと思うのは誰でも同じだと思います。パートナーや家族がいても大変です。単身の方はどうするのか、認知症だけではもちろんありませんが、高齢化社会に進んでいる今だからこそ、子育てと同じぐらい支援が必要だと考えます。
　次に進みます。放課後等デイサービスの現状と報酬の仕組みについてです。
　アについては現状を伺いました。大変増えているのは分かります。こちらについての再質問はありません。
　次に、一部利用者から専門的支援実施加算、家族支援実施加算の要件を満たしていないのに請求しているのではないかと声を聞きました。市は、事業者から請求があった際、どのような審査を行っているか。また、仮に不正な請求がある場合はどのような取扱いとなるのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　障がい児通所支援の加算に関する審査において、１次審査では、千葉県国民健康保険団体連合会が事業者の体制に関する審査を、２次審査では本市が実績に関する審査を行っております。このうち、本市では、事業者から提出された障がい児通所給付費の明細書の請求内容と、提供実施記録表の記録内容に相違がないかを確認し、適切な請求であるか審査を行っております。また、障がい児通所支援のサービス提供がないにもかかわらず、事業者が虚偽の提供実績記録表を偽り、そのほか不正な手段によって請求した疑いがある場合は、指定権者である千葉県と連携し、必要に応じて事業者に対し報告、文書などの提示を求め、施設の立入検査を行うこととなります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　全国的にも事業者は増えていますが、多様な障がい、保護者のニーズに対応した事業者が少なく、地域によってはまだまだ事業者が足りていない状況です。確かに事業者としても専門の職員を雇用して運営していくのは大変なことだと理解をします。しかし、ルールは守っていただきたいと切に思います。利用者は、事業者から１か月の記録表を渡され、確認し、印鑑を押して戻します。確認表には、子どもが通った日にち、時間、送迎の有無、そして加算対象の専門的支援を受けたかどうかが書かれています。令和６年度から始まったこの支援加算は、既に多くの児童生徒が使っています。保護者は、事業所から説明を受けているか確認を怠らずに適正な支援を受けてほしい、そう思います。最初に申し上げましたが、保護者負担は4,600円で、支援を受けても受けなくても変わりありません。だからといって、受けてもいない支援をしたかのように不正に受け取ることは、結局税金を使っているということです。この支援は、児童生徒が月何回通っているかで回数の上限が決められています。今回分かったケースは県に返金しているそうですが、市も県もしっかり指導していただくとともに、利用されている保護者の方も確認を怠らないようにお願いしたいと思います。そして、子どもたちのために受けられる支援は大いに活用してもらいたいと思います。
　次に進みます。こども誰でも通園制度のところで再質問をさせていただきます。本事業のために国が25億円かけて整備を進めている全国共通総合支援システムでは、オンラインでの予約が可能になるほか、居住地以外の施設の利用も可能になると伺っています。また、利用のために必要な事前面談もオンラインで実施可能とするということですが、保育園に預け始めるときは、少しずつ時間を延ばしながら慣らし保育を行いました。それだけ慎重に通常は行っているというものです。１日短時間だからいいというのではなく、そのお子さんがどんな子どもなのか、アレルギーはあるのか、ふだんはどんなふうに過ごしているかなど、ゼロ歳から２歳までのお子さんです。安全に預けるために問題がないのか、市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　総合支援システムは令和７年度から段階的に稼働予定となっており、現在、国により自治体を対象とした説明会が実施されていますが、現時点では概要が説明されただけであり、詳細な機能などについては確認できておりません。また、国では現在、実施施設に向けた手引を作成しておりますが、公表されている検討中の素案には、面談をオンラインで実施することも可能との記載がございます。オンライン面談は、利便性の向上とはなるものの、児童の状況などを確認するためには対面による面談のメリットも大きいと考えております。現時点では、オンライン面談は付加的な選択肢として記載されておりますが、事前面談の手段については、児童を安全に預かることを十分に踏まえた上で、各施設が選択するものと認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　対面による面談が望ましいと認識されていて、大変よかったです。私が言うまでもありませんが、大切な命を預かる仕事をしているわけですから、安全第一で行っていただくようにお願いをいたします。今後もこの事業を注視していきたいと思います。
　次に、(2)の再質です。これまでに開園時から定員に変更があった施設について伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　子ども・子育て支援制度が施行された平成27年４月から令和６年４月までの９年間において、定員を拡大した施設が24施設、合計定員の変わらない内訳の変更を行った施設が６施設、定員を縮小した施設が10施設、合計40施設が定員の変更を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　その定員を変更したところは、主にどんな理由があって変更しているのでしょうか、伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　定員変更の主な理由として、まず、定員の拡大については、認可保育園の園舎建て替えや改修等により保育室を拡充したことや、保育需要の増加に伴い、認定こども園において保育を必要とする子どもの受入れに係る定員を拡大したことなどが挙げられます。定員の内訳変更については、ゼロ歳児の定員を減らして１、２歳児の定員を増やすといったように、利用希望に対して受入れに比較的余裕のある年齢の定員を減らし、保育需要の高い年齢の定員を増やしたことが挙げられます。定員の縮小については、３歳未満児と３歳以上児で定員に差を設けていた施設において、３歳以上児の定員に対して利用希望が少数にとどまる傾向にあったため、子どもの受入れ状況に合わせて余剰となっている定員を縮小したことが挙げられます。なお、これらの定員変更により、市内の私立保育施設の定員数は合計では増加となっております。市内の未就学児童数は減少傾向であるものの、保育施設の利用希望は増加を続けていることから、保育需要の高い地域並びに年齢においては、既存の施設に対して定員拡大の相談をするなど、今後も保育需要の受皿を確保できるよう、既存施設の活用を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　未就学児童数の減少により、今後、私立保育園の利用者が減少したときはどのような対応を考えていらっしゃいますか、伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　未就学児童数の減少により、今後、地域によっては保育を必要とする子どもの受入れに余裕が出てくる状況が想定されます。このような状況への対応として、公立保育園の受入れ数を調整することや、施設数の適正化を図ることで、私立保育園の利用を促していくことが考えられます。また、利用者の減少により、私立保育園から定員の縮小や事業譲渡などの相談を受けることが想定されますが、その際は、受皿の不足により保護者の皆様が困ることがないよう、地域の状況に応じた対応を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　様々伺ってまいりました。未就学児童数の減少はあっても、ますます増えている支援の必要なお子さんたち、あるいは、これからは保育士の手は今まで以上に必要になることも考えられます。子育てに関する相談も対応できるよう、公立保育園の活用も含めて、地域の拠点として運営していただきたいことを要望いたします。
　以上、日本共産党、代表質問を終わります。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時38分散会