更新日: 2025年7月11日
2025年2月27日
午前10時開議
○稲葉健二議長 ただいまから本日の会議を開きます。
○稲葉健二議長 この際、石崎ひでゆき議員より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
石崎議員。
○石崎ひでゆき議員 貴重なお時間をお借りして申し訳ありませんが、発言の訂正をお願いいたします。
昨日の私の代表質問中、物価高騰対策についてに関する質問において、総務省が家計調査の結果を公表した年を「2004年」と発言いたしましたが、正しくは「2024年」でありますので、訂正をお願いいたします。
議長におかれましては、お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長 ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。
代表質問 チームいちかわ:野口じゅん議員
○稲葉健二議長 日程第1議案第38号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第42報告第46号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
これより代表質問を行います。
発言を許可いたします。
チームいちかわ、野口じゅん議員。
〔野口じゅん議員登壇〕
○野口じゅん議員 おはようございます。チームいちかわの野口じゅんでございます。通告に従い、代表質問を行います。
まず、1つ目の大項目、防災行政についての(1)地域防災についてです。
ア、地区防災計画制度の本市の認識と取組の現状と課題について。昨年は元旦に起きた能登半島地震によって、改めて自然災害の恐ろしさを目の当たりにして防災意識の高まりがあった1年となりました。大きな災害が起こるたびに意識を新たにしますが、50万人を目前にした市川市民の命と財産を守るためには危機感を持って対策を講じなければなりません。そのためには、公助の充実を図りながらも、その限界をきちんと認識して、地域住民一人一人や地域コミュニティーによる自助、共助を支援していくことが重要と考えます。
2011年の東日本大震災において自助、共助の重要性が改めて認識されたことにより、2013年に災害対策基本法が改定され、その中で地区防災計画制度が創設されました。それから10年以上が過ぎましたが、この実際の大災害の経験を生かして創設された地区居住者主体の防災計画制度をどのように進めてきたのか。この制度に対する本市の認識と取組の状況、そして課題について伺います。
続いてイとして、同じ時期に地域特性を考慮して小学校区ごとに作成された防災カルテがあります。作成されてから数年たちますが、どのように活用しているのか、その現状と課題について伺います。
次にウとして、施政方針でも触れられている小学校区防災拠点協議会について、現状と課題をお答えください。
次に、エ、地域防災における消防団の役割の現状と課題についてです。去る1月11日に行われた消防出初め式では、消防団の皆さんの勇姿を憧憬の念を持って拝見いたしました。地域におけるコミュニティーの担い手不足や若い世代の地域とのつながりが希薄化している中、地域を愛し、地域を守るために、時には身の危険を顧みず、敢然と任務に当たる消防団の皆さんは地域にとって宝です。そして、地域防災にとって自助、共助の重要性が再認識される中、消防団の皆さんが担う役割は大きいものと考えます。国が出している地区防災計画ガイドラインにおいても、地域における消防団との連携の重要性がうたわれています。
そこで、本市における消防団の地域防災における役割についての市の認識を伺います。
続いて、(2)海抜表示についてです。本市における水害対策としての海抜表示の現状と今後について。
真間川や江戸川など、多くの河川が市内を流れる市川市の歴史は治水対策とともにありました。これまでの治水事業によって浸水などの水害は減りましたが、近年は全国的にも大規模な水害が頻発し、大きな被害が出ています。市川市が作成している水害ハザードマップでも、台風などの災害時において危険な区域が示されています。この海抜表示の設置は全国的にも進んでいて、東京の墨田区では、日常的な水防意識の啓発向上を図ることを目的に、区内の主要な施設や公園の前などに海抜表示板を設置しています。
そこで海抜表示について、本市はどのようになっているのか、状況と今後について伺います。
続いて大項目の2つ目、まちづくり行政についてです。
中山参道活性化事業の内容について、先順位者への答弁で事業の概要はおおむね分かりました。私も先日、娘を連れておひな祭りを見に行ってきましたが、荘厳な寺院建築と、それにつながる参道の日本らしい落ち着いた雰囲気に様々な可能性を感じました。ここでは、その事業に至る経緯について、中山まちづくり協議会を構成する地域の皆さんとのやり取りを踏まえてお答えください。
続いて大項目、文化芸術行政についてですが、まず(1)市川市文化振興ビジョンの評価と今後についてです。
文化都市を標榜している市川市は自然環境にも恵まれ、歴史的建造物や文化財が残る町であり、多くの文化人が創作活動を行ってきた歴史がありますが、現在、また将来においても、新しい世代が文化的な活動を継承していくことが自他ともに認める文化都市となるためには必要不可欠と考えます。令和5年12月定例会でも私が取り上げた市川市文化振興ビジョンは、市川市の文化芸術行政を方向づけるものであり、国の文化芸術基本法や千葉県文化芸術推進基本計画とともに、その重要性は大きいものと考えます。現行のビジョンは市川市のまちづくりについても言及している意欲的なビジョンで、現在、市内で見られる様々な取組の根拠となっているものと認識しています。
そこで、市川市文化振興ビジョンの評価と次期ビジョン策定の現状についてお答えください。
次に(2)として、施政方針にあった近現代美術館の開設についてに移ります。
この近現代美術館の開設によって、市川市の文化振興がより一層進むことが期待されるところであります。ただ、先住者への答弁にもありましたが、まだどのような美術館になるかは検討段階であり、有識者からは、美術館の現代的な役割は従来の収集や保存、展示、公開だけでなく、教育普及機能や多様性社会包摂の視点など、新たな視点が重要とのことでした。市川市のまちづくりにとって、今求められる美術館がどのようなものであるかというのは美術館単体だけではなく、今後アップデートされる市全体の文化振興ビジョンの下、進められるべきと考えます。
そこで、美術館構想は、新しく策定される次期振興ビジョンにおいてどのように位置づけられるのか伺います。
続いての大項目、多様性社会の推進についてです。
(1)本市における多言語化の現状とやさしい日本語の活用状況について。
市川市は多くの外国籍の方が住んでいる町であり、多文化共生を目指しています。私は令和5年6月定例会での議員としての初めての一般質問において、外国人支援について質問しましたが、外国人にとって安心できる住みやすい町は日本人にとっても住みやすい町になるはずであるという視点で支援体制について質問いたしました。その中では、自治会加入促進リーフレットを多言語化することなど支援の充実を訴えました。本定例会では、そのような外国人支援の側面から、行政サービスなどにおいて、どのように多言語化が進んでいてやさしい日本語を活用しているのか、その状況について伺います。
次に、(2)結婚準備・新婚生活住まい応援事業の補助対象についてです。
この事業については、先順位者への答弁で概要は分かりました。市川市への定住促進など、効果が期待できるということでした。
私が注目したのは、田中市長の施政方針の中で、目指すべき町の姿の一つである誰一人取り残さない町の冒頭でこの事業が言及されていることです。先順位者への答弁において、同じ性別のカップルの方々もパートナーシップ・ファミリーシップ届出制度に届出していることを条件に対象にするということが分かりました。また、外国人の方も一定の条件の下、対象に含めるということでした。
そこで、改めてこのパートナーシップ・ファミリーシップ届出制度に届け出た方を対象に含める市の考え方について伺います。
最後の大項目、地域共生社会の実現についてです。
福祉分野における地域共生社会の実現という考え方は、時代の変化とともに地域のつながりが希薄化して、それまでの家庭や地域における支え合いの機能の代わりとして公的支援制度がつくられ、高齢者、障がい者、子どもなど、対象ごとに整備が進められてきた中で、もう一度、その地域における多様な主体が分野を超えてつながり、住民一人一人が地域を共につくっていくという考え方です。このような地域の関係性を再構築するという考え方は福祉の分野にとどまらず、地域防災や地域の中での子育て、そして教育など様々な分野に対しても有効であり、注目すべき考え方と考えます。2023年から本市でも重層的支援体制整備事業がスタートして、地域共生社会を目指すための体制が整備されました。
そこで(1)として、そのような文脈の中で昨年オープンした南行徳地域共生センターの現状と課題について、また(2)として、南行徳に限らず、本市全体における地域共生センターの今後について伺います。
以上、初回の質問とし、答弁によって再質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長 質問が終わりました。
答弁を求めます。
本住危機管理監。
○本住 敏危機管理監 私からは大項目、防災行政についてお答えします。
初めに、(1)地域防災についてのア、地区防災計画制度の本市の認識と取組の現状と課題についてです。地区防災計画は、災害対策基本法に基づき、地域コミュニティーにおける共助の推進を目的に市町村内の一定地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する計画であり、その計画を市町村防災会議に対して、地域防災計画に位置づけることを提案できる制度です。これにより、地域防災計画による市全体の取組と、地域特性などに応じた地域からのボトムアップ型の取組との連携が図られることで、さらなる地域防災力の向上につながるものと認識しております。そのため、本市では内閣府のガイドラインを分かりやすく周知するため、作成の手引や地域ごとの災害リスクをお伝えする防災カルテを市公式ウェブサイトなどで公表し、小学校区防災拠点協議会――以下、協議会といいます――ごとの地区防災計画の作成を促してまいりました。
また、手引等で示す地区防災計画の内容としては、地区の特性や防災活動の体制、活動の内容や防災訓練などを項目として盛り込むこととしており、これまで一部の自治会から問合せをいただいておりますが、作成にまで至った事例はございません。地区防災計画の作成については、自発的な活動につながる防災意識のさらなる向上が必要と考えており、協議会や自治会などの自主防災組織の活動を一層周知するなど、防災への関心をさらに高めてまいります。
次に、イ、市川市防災カルテの活用の現状と課題についてです。防災カルテは、地域によって異なる災害リスクや防災上の課題を共有化し、自助、共助の一層の促進を図ることを目的として、39の小学校区ごとに作成し、公表しております。令和6年6月には地震被害想定の見直しに合わせて内容を更新し、協議会や地域の防災講話などで効果的な防災対策を考えていただくための基礎資料として活用しております。また、各家庭での自助の備えとして、防災カルテを手にして実際に地域を歩き、地図面に避難先や危険箇所等の情報を書き込むなど、オリジナルの防災マップとしての活用も呼びかけているところです。このほか、昨年行った市長のタウンミーティングでも説明するとともに、広報紙などを通し周知に努めておりますが、地域の防災講話などでお話を伺う中では、認知度としてはまだ低い傾向にあることから、さらなる周知が必要と考えております。今後も多くの市民の皆さんに防災カルテを知っていただき、地域の災害リスクを知る有効なアイテムとして活用してもらうために、防災イベントなど様々な機会を捉えて、さらなる周知啓発に努めてまいります。
次に、ウ、小学校区防災拠点協議会の現状と課題についてです。本市では、市立小学校39校を防災拠点と位置づけ、災害発生時には情報収集のほか、災害対策本部との連携や避難所の開設等、避難生活の支援などを行っています。また、その運営は、地域の方々で構成する協議会や学校職員、拠点要員として指名している市職員などが行うこととし、現在36校で設立されております。一方で、課題として未設置校が3校あることから、早期の設置に向けて関係者に働きかけているところです。また、協議会ごとに活動内容に差が生じていることもあることから、さらなる意識の醸成が必要と考えております。
次に、エ、地域防災における消防団の役割の現状と課題についてです。地域防災における消防団の役割については、初期消火、救出活動への支援、情報収集、地域住民への避難、誘導などがあり、また、水害の場合は水防活動などを行うことを地域防災計画で定めております。また、平時においても、自治会等が実施する防災訓練へ指導的立場で参加しているほか、地域防災計画の作成や防災に関する重要事項を審議する市川市防災会議の委員として消防団長を委嘱しております。課題としては、地域の防災力を高めていくため、日頃の訓練により、災害対応の技術や知識を習得している消防団と地域とのさらなる連携が重要と考えております。今後も多くの消防団員の皆さんに平時から訓練に参加していただくなど、地域の方々と顔の見える関係をつくり、地域防災力を高めてまいります。
次に、(2)海抜表示についてです。平時から水害への危険性を実感できるよう、海抜表示も含め、浸水の深さや避難所、避難場所に関する情報を表示する取組を進めている自治体があることは承知しております。本市では、避難所や避難場所として指定した市立小中学校をはじめとする公共施設や民間施設などの屋外スペースに約120か所の案内看板を設置しております。この看板には海抜や浸水の深さのほか、洪水や高潮、崖崩れなどの災害種別ごとに丸や三角を表示し、避難する際の目安としてお知らせしているところです。引き続き発災時の避難行動に役立つ表示となるよう、先進市の事例を参考に表示内容や表示場所等について調査研究してまいります。
以上でございます。
○稲葉健二議長 根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長 私からは大項目、まちづくり行政について、中山参道活性化事業の内容についてお答えをいたします。
令和6年6月より、中山地区の活性化を図るため、市は中山まちづくり協議会との話合いを開始いたしました。さらに、まちづくり協議会の分科会として、地域の強みや課題の洗い出し、解決に向けた取組を検討する中山寺まち活性事業委員会を立ち上げ、様々な活性化に向けた取組について意見を交換してまいりました。その中で、イベント開催を増やす必要がある、商店会に空き店舗が増えてきたなどの課題が挙げられたほか、一時的な活性化策にならないよう中長期的な計画が必要といった意見が出されました。これら地元の意見を踏まえ、中山参道活性化事業を事業化することとしたものでございます。
以上でございます。
○稲葉健二議長 高橋文化国際部長。
○高橋昭彦文化国際部長 私からは大項目3番目と4番目の(1)についてお答えします。
初めに、大項目、文化芸術行政についての(1)市川市文化振興ビジョンの評価と今後についてです。市川市文化振興ビジョンは、本市の総合計画基本構想を上位計画に、その基本目標の一つである「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」の実現のため、文化振興に関する中長期プランとして位置づけたもので、平成14年度に策定し、目標年次を基本構想と同じ令和7年度としております。来年度に目標年次を控え、現在は現行ビジョンの各項目について、実現状況の確認や評価作業を行っているところであります。
これまで本市では、現行ビジョンが目指してきた街かどミュージアム都市づくりの実現に向けて、街回遊展、市川の文化人展といったソフト事業の実施や郭沫若記念館や水木洋子邸などの街かどミュージアム施設の整備と、これらの施設をつなぐサインの設置やエリアごとの回遊マップの作成等を行ってまいりました。また、街かどミュージアム構想の核となる役割を担うものとして芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリー、東山魁夷記念館、文学ミュージアム、行徳ふれあい伝承館の整備を行ってまいりました。
一方で、現行ビジョンの策定から20年以上が経過し、少子・高齢化の急速な進行に伴う次世代に向けての担い手の減少やデジタル技術の目覚ましい進歩など、文化振興を取り巻く社会情勢は策定当時に比べ大きく変化してきております。それにより、市民の文化芸術活動への関わり方やそれに伴う支援の在り方など、新たな視点で見直しを進めることが重要であると認識しております。本市の文化施策につきましても、今年度は市川駅北口の市川駅前ミュージアムの開催による若手作家の作品の展示や福祉事業所との連携を行ってまいりました。また、市川市芸術祭・文化祭における芸術文化団体と小中高等学校との連携支援なども行ってきたところであり、現行ビジョンの考え方を基盤としながらも時代に即した新たな形で発展させてまいりました。このため、来年度に向けては盛り込むべき内容等について精査を行い、適宜、市民をはじめ有識者や文化芸術に関わる団体等から意見を伺いながら見直しを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、(2)次期市川市文化振興ビジョンにおける近現代美術館開設の位置づけについてです。本市では、これまで市川の文化人展や収蔵作品展などを開催することにより、現行ビジョンの基本方針の一つに掲げる「豊かな心を育む文化活動の支援」の実現に向け、市民の誰もが芸術に親しみ、触れる機会の拡充を果たしてまいりました。このことからも、心豊かな創造的な感性を育む場として近現代美術館の開設を目指すことは、現行ビジョンにおいて本市が目指してきた文化振興の基本的な考え方を引き継ぐものであり、今後策定する美術館構想につきましても、次期計画に関連づけていくことを考えております。
続きまして、大項目、多様性社会の推進についての(1)多言語化とやさしい日本語についてお答えいたします。
初めに、本市にお住まいの外国人の方の人数は増加の傾向にあり、本年1月末現在で約2万2,000人となっております。そのため、市の様々な手続におきましては、それぞれの所管部署において外国語版の申請書類や案内書類を作成し、対応を図っているところでございます。また、ごみ集積所の看板や収集日カレンダー、水害ハザードマップなどでも外国語版を作成し案内を行うとともに、市公式ウェブサイトにつきましても、複数言語での表示を行っております。多言語化の一つである「やさしい日本語」は、難しい言葉を言い換えるなど、誰にでも分かりやすくした日本語のことであり、1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに、外国人にも迅速に正しい情報を伝えるための手段として考案され、防災の分野で活用が始まりました。その後、平時においても、外国人住民と日本人住民の交流を促進する手段としてだけでなく、障がいのある方や高齢者に向けた活用など、様々な場面でやさしい日本語の活用が広がってまいりました。国におきましても、全ての省庁で外国人向けの行政情報及び生活情報のさらなる内容の充実と、多言語化ややさしい日本語を使用した情報提供及び発信を進めることとしております。また、国が作成したやさしい日本語ガイドラインでは、コミュニケーションを図るための導入としては、やさしい日本語を使用し、複雑なことを伝える際は多言語化された資料を用意するなど、使い分けも必要としております。
そこで、本市の外国人相談窓口におけるやさしい日本語の活用状況についてですが、ある程度の日本語が話せる、聞いて理解することができる外国人の方に対しましては、やさしい日本語をコミュニケーションの手段として活用しており、外国語での応対も含め、誰にとっても理解しやすい対応が図れるよう努めております。また、それ以外でも防災やごみ、急病診療などの生活に関わる情報をQRコードで読み取り、スマートフォンなどで確認することができるお知らせをやさしい日本語で作成し配布しているほか、今年度新たに作成した自治会加入促進リーフレットでも、英語版、中国語版に加えてやさしい日本語版を活用しております。さらには、市の公式LINEアカウントにおきましても、月に2回、行政サービスやイベント情報など、やさしい日本語と英語で配信しております。
以上でございます。
○稲葉健二議長 山室こども部長。
○山室繁央こども部長 私からは大項目、多様性社会の推進についての(2)結婚準備・新婚生活住まい応援事業の補助対象についてお答えします。
令和4年2月に開始されましたパートナーシップ・ファミリーシップ制度については、同性、異性問わず、互いを人生のパートナーとし、日常生活において協力し合うことを約したお二人がパートナーシップの関係にあることを市に届けることができる制度です。制度の導入に当たっては、当事者、学識経験者など5名の委員から成る市川市多様性社会推進協議会を立ち上げ、併せて実施した素案に関するパブリックコメントへの御意見と同協議会の提言書の内容を踏まえ、制度を開始したものであります。また、制度導入に至るまでの取組や導入後の届出状況等につきましては、市議会定例会においても度々御質問いただき、制度への御理解をいただいてきたものと捉えております。そして令和5年7月には、届出者の転入や転出などの負担軽減を目的とした都市間連携協定を県内6市で締結し、令和6年10月1日現在では参加する市が13市まで拡大するなど、制度の広がりが見られています。このような制度の趣旨や同制度を取り巻く環境を踏まえれば、同制度の届出を出された方についても、結婚を目指しているカップルと同様に補助の対象とすることが望ましいと考えたところであります。
以上でございます。
○稲葉健二議長 鷺沼福祉部長。
○鷺沼 隆福祉部長 私からは大項目、地域共生社会の実現についてお答えをいたします。
初めに、(1)南行徳地域共生センターの現状と課題についてです。市川市地域共生センターは、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民の地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく地域共生社会の実現を目的とした施設でございます。昨年4月、そのモデル施設として、南行徳地域共生センター――以降、当センターと申し上げます――を開設いたしました。団体の様々な取組や個人の利用を通じて、当センターが地域の方々の居場所となり、地域交流の生まれる場となることを目指しております。
当センターは、地域にお住まいの方などが世代や属性を問わずに利用できる施設であり、住民の多様なニーズに対応できるよう、団体でも個人でも利用できる仕組みとしております。開設に当たりましては、これまで60歳以上の方を対象としていたいきいきセンター南行徳を改修した施設でありますことから、それまで利用されていた8つの高齢者の団体に案内を行いました。その後、地元自治町会へのチラシの配布や内覧会の開催、市広報紙への掲載などによる周知や利用者の口コミなどにより新たな利用団体が徐々に増え、本年1月末時点で登録団体は22団体となっております。また、個人による利用につきましては、5月から利用登録の受付を開始し、本年1月末時点で90名の方が登録、利用され、さらに市の事業である子どもの学習・生活支援事業の会場ともなっており、高校生と小学生が利用されております。団体の利用では、高齢者のサークルだけでなく、こども食堂や寄附などにより集められた食品などを配布するフードパントリー、また、壊れたおもちゃを修理する活動などが行われております。こども食堂の活動におきましては、運営スタッフとして利用者だけでなく自治会及び民生委員の方々や地域の高校生などがボランティアとして参加するなど、新たな担い手となっております。そのほか、市内で学生服のリユース事業を手がける事業者と高齢者の手芸サークルが連携し、制服などの購入が困難な家庭を支援するサロン活動に発展するなど、新たな交流の場や居場所づくりの展開が見られております。さらに、定期的な利用団体ではないものの、昨年10月に市川障がい福祉ネットワーク会に所属している障がい福祉事業所が中心となり、市川市社会福祉協議会、地域のボランティア、本市が協力し、あいあい秋祭りを開催いたしました。当日は近隣にお住まいの方など約600名の来場があり、大変盛況でございました。個人利用につきましては、1階と2階にそれぞれふらっとスペースと名づけたスペースを設けており、利用者同士が歓談したり、学習やイラストを描くなど、趣味の活動の場として利用されております。また、9月から2階にWi-Fiを設置したことで利便性も向上しております。今後、さらなる新たな居場所づくりを創出していくためには、人と人、人と場所をつなぎ合わせるコーディネート機能が大変重要になると認識しており、その機能をいかに担っていくかが今後の課題と考えております。
次に、(2)地域共生センターの今後についてです。本市では、誰もが住み慣れた地域で安心して自分の望む生活を送ることのできる地域共生社会の実現を目指しており、世代や属性を問わずに利用でき、また新たな居場所の生まれる場所として、地域共生センターの役割は今後ますます重要になると認識しております。昨年4月にそのモデル施設として当センターを開設し、開設から約10か月ではありますが、利用者や地域住民、また関係団体の交流により、利用者などが主体となって新たな居場所が生まれてきていると感じております。地域共生センターの今後につきましては、まずモデル施設としての当センターの取組や実績、その効果をしっかりと確かめ、ほかの施設でも同様の取組が可能か、地域の特性やニーズ、そして施設を利用している利用者の方々の声を聞きながら検証してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○稲葉健二議長 答弁が終わりました。
野口議員。
○野口じゅん議員 それぞれに御答弁ありがとうございました。それでは、順に再質問をしていきます。
まず、初めの大項目の(1)地域防災についてのア、地区防災計画についてであります。地区防災計画制度は、実際の発災時には、行政が全ての被災者を迅速に支援することが難しく、地域住民による自発的な助け合い、共助が可能となるように、地域コミュニティーのつながりや意識の醸成を進めていくということを制度として定めたのかなというふうに理解しました。市川市としても、令和元年に作成の手引はつくられてはいるものの、実際に地区防災計画が作成された事例はまだないということでした。大災害がいつ起こるか分からない中、すぐにでもこの地区防災計画の作成を市内の各エリアで進めていかなければならないと考えます。地区防災計画をつくる主体は地域住民ですが、当然、それをサポートするのが市の役割ですので、どんどん作成を促すことをやっていくべきだと考えます。小学校区防災拠点協議会が3校を除く全ての小学校区防災拠点で設置されたということであれば、小学校区単位での地域防災の核となるこの協議会において地区防災計画を作成することが、現状においては合理的であると考えます。イで質問した、小学校区ごとに既に作成済みの防災カルテを活用して地区防災計画をつくることを小学校区防災拠点協議会の一つの役割として明確にしたほうがいいと考えますが、市の考えを伺います。
○稲葉健二議長 本住危機管理監。
○本住 敏危機管理監 お答えします。
地区防災計画は、作成主体や対象地区の範囲を自由に設定できることが特徴であり、本市では既に36小学校区で協議会が設立され、地区の防災について、日頃から関係者が話し合う体制ができております。また、作成の手引では、防災カルテを活用して、地域特性に応じた活動方針や活動内容を検討することとしております。このように、計画作成に当たっては協議会が主体となって防災カルテを活用することを想定しており、多様な関係者の参加を促すことで協議会の活性化にもつながるものと認識しております。今後は協議会の活動内容の一つとして地区防災計画の作成を活動の手引に位置づけるなど、積極的に周知を図るとともに、作成を希望する協議会に対しては全面的に支援してまいります。
以上でございます。
○稲葉健二議長 野口議員。
○野口じゅん議員 ありがとうございます。現在、小学校区防災拠点は避難所開設運営という主な役割があり、それを中心に協議会が開かれ、話合いが行われていますが、地区防災計画をつくるという目的が加わることで、さらに地域の皆さんが一体となって取り組むことができるようになるのではないかと考えます。ぜひ積極的に地区防災計画の周知と作成のサポートをお願いいたします。
次のイの再質問はありませんが、地区防災計画の作成以外にも活用できるところは積極的に進めていって、その周知を進めていっていただきたいと思います。
ウについても再質問はありませんが、地域防災の要となる組織として今後も期待できますが、初回答弁の中では課題として、協議会ごとに活動内容に差が生じているということがあると挙げられていましたが、それぞれの地域で主体的につくられている協議会ですので、どうしてもそのような温度差のようなものが生まれることがあるかと思いますが、そのようなことが起きないように、例えば小学校区で行われている協議会をもう少し広い中学校ブロックごとに集まって情報共有する場を設けることも有効かもしれません。そのような場で、例えば地区防災計画を作成するためのノウハウも共有することができると思います。また、市長が行ったタウンミーティングでも要望があったという中学校の避難所開設においても、小学校区防災拠点協議会の協力で運営もスムーズになるのではないかと考えます。このように、小学校区防災拠点協議会の可能性は大きいものでありますので、今後も連携とサポートを進めていっていただければと思います。この質問はこれで終わります。
続いて、エの消防団について再質問をしていきます。地域防災での役割として、発災時での活動と平時での訓練などの活動があるということでした。また、課題として、地域とのさらなる連携の必要性があるということでした。
そこで、具体的に発災時にどのくらいの人数の団員がどのくらいの回数出動しているのか。また、訓練などの平時の活動はどのぐらいの人数の団員がどのくらいの回数を行っているのか。本市の消防団の団員数と併せてお答えください。
○稲葉健二議長 角田消防局長。
○角田誠司消防局長 お答えします。
本市の消防団員数につきましては、令和7年1月1日現在、条例定数400人のところ、女性消防団員18人を含め328人となっております。
次に、出動回数でございますが、令和6年は災害出動が20回で延べ89人の消防団員が出動し、火災での放水活動だけではなく、後方支援活動、交通規制などの災害対応に当たっております。その他、定期訓練のほか、祭礼の警備や防火パトロールなどが1,280回で、延べ人数は7,005人となっております。
以上でございます。
○稲葉健二議長 野口議員。
○野口じゅん議員 分かりました。実際に発災時の出動回数よりも訓練や警戒、パトロールなどの平時の活動が多いということが分かりました。また、実際に出動した際も常に放水活動に従事しているということでもなく、後方支援や交通規制などで活躍されているということでした。歴史的には、消防団はその原型である町火消しとして消火をする役割が主だったと思いますが、時代の流れとともに、発災時の様々な活動は消防局が取って代わるようになり、そんな中で消防団の皆さんの重要な特性は、地域に根差していて、地域において顔の見える関係が築かれていることだと考えます。そのように時代に合った役割という意味では、発災時での出動の重要性もさることながら、常日頃の地域防災を地域の皆さんと連携していくことだと思います。
そこで、発災時には出動することになっている消防団の皆さんが地域の方と常日頃から顔の見える関係をつくり、連携していくためには、そのような機会を創出していく必要があると考えます。小学校区防災拠点協議会は、先ほどから話しているとおり、地域防災の要となる存在であり、地区防災計画を今後作成していくことが期待される組織であることから、消防団の皆さんが協議会に参加することがふだんから顔の見える関係づくりに有効と考えますが、実際に協議会に消防団員の方は参加されているのか、お答えください。
また、施政方針でも触れられていた地域防災リーダーの制度にどのように消防団が関わっているのか、お答えください。
○稲葉健二議長 角田消防局長。
○角田誠司消防局長 お答えします。
令和7年1月現在、小学校区防災拠点協議会の委員及びオブザーバーとして、10か所で25人の消防団員が活動しております。
また、地域防災リーダーと消防団員との関わりについてでございますが、消防団は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律において、自主防災組織等の教育訓練における指導的な役割を担うとされておりますことから、防災訓練や各種のイベントにおいて、消防団が自主防災組織等の地域防災リーダーに対し、消火器やバールなどの資器材の取扱いや応急手当の方法などを指導しております。今後も消防団としての知識や経験を生かし、地域の方々と協力しながら地域防災の強化に取り組んでまいります。
以上でございます。
○稲葉健二議長 野口議員。
○野口じゅん議員 分かりました。36拠点ある協議会で10か所は消防団員が関わっているということでした。それほど多くはないなという印象です。地域における小学校区防災拠点協議会の役割と意義、また消防団のそれを考えると、小学校区防災拠点協議会に消防団の皆さんが参加していくというのは自然な流れのようにも思います。もちろん、ほかに仕事をしながら活動されている消防団の皆さんにさらに負担がかかることがないようにサポートしていく必要もあると考えます。
実はこの質問をしようと思ったきっかけになったことがありました。1月18日に地元で行われた小学校区防災拠点の避難所開設運営訓練に私も参加しましたが、同じ日に消防局主催の震災対応訓練が行われていて、多くの消防団の皆さんはそちらに参加していました。地域を思い、活動している皆さんが地元で行われている訓練に参加しようと思っても、同日に別の訓練が行われていて、参加したくてもできないという状況でした。実際にそのはざまで戸惑っている方もいらっしゃいましたし、消防のほうの訓練が終わった後にそのまま避難所開設運営訓練を見に来られた消防団の方もたくさんいらっしゃいました。恐らくたまたま同じ日になってしまったのだとは思いますが、危機管理室、消防局双方で消防団の皆さんの地域防災における役割の重要性をもっと認識していたら、わざわざ同じ日に訓練をしなかったのかもしれません。今後はさらに消防団の方が地域において顔の見える関係性をつくり、地域防災において連携ができるように支援を進めていってもらいたいと思います。この質問はこれで終わります。
次の(2)の海抜表示に移ります。避難所になっている施設など約120か所の案内看板があり、そこに海抜表示があるということでした。ふだん生活する際に道路など身近な場所に海抜表示があれば、ふだんから意識ができると思います。看板を増やすというのは費用がかかることなので、すぐにはできないと思いますが、他市の例では、電柱に巻き付けるシートのようなものがあり、そのような簡易なものであっても、ふだん通っている道路に表示があると市民の皆さんに意識してもらえるのではないかと思います。このようなシート上の表示の設置について、市の考えを伺います。
○稲葉健二議長 本住危機管理監。
○本住 敏危機管理監 お答えします。
海抜表示などの災害に関する周知の方法としては、独立の看板を設置する場合や、信号機や電柱にシートを巻き付けるなど、他市においても幾つかの事例があります。御質問者がおっしゃるように、既存の電柱を活用することは、新規に看板を設置する場合と比べ場所の確保が必要なく、費用の負担も少ないことから有効な手段であると認識しております。一方で、電柱の設置者との協議が必要となり、電柱広告と同様に一定の費用負担が発生することは課題の一つと考えております。本市では、電柱広告の事業者と協定を締結し、広告発注者の了解を得て避難場所を示す案内を無償で設置していただいた事例もあることから、引き続き災害に関する周知看板の拡充に向け、手法等について調査研究してまいります。
以上でございます。
○稲葉健二議長 野口議員。
○野口じゅん議員 ありがとうございます。ぜひ検討してください。水害もいつやってくるか分かりません。手遅れにならならないように、できることはどんどん進めていっていただければと思います。よろしくお願いします。
次に、まちづくり行政の中山参道活性化事業の内容について伺っていきます。
まちづくり協議会の分科会としてできた中山寺まち活性事業委員会の皆さんから、イベントを増やす必要があることや、商店会に空き店舗が増えているという問題があり、長期的な計画が必要という声があったということです。そこで、この事業の3つの柱の一つであるチャレンジショップについて再質問していきます。
チャレンジショップというのは、創業支援という意味合いがあります。私が以前質問の中で触れたこともある浦安市のチャレンジショップなどは、1年間という期限つきで毎年1店舗ずつ支援していくという制度です。この中山参道での空き店舗を活用したチャレンジショップというのは、期間を決めて支援して運営が軌道に乗ってきたら、ほかの場所に移っていくことを想定しているのか。その事業の中山参道における継続性について、どのように考えているのか伺います。
○稲葉健二議長 根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長 お答えします。
チャレンジショップとは、一般的には将来の創業を目指す方が、自治体などの助成により低コストで一定期間、試験的に開業する施設であります。しかし、このたび中山参道で実施するチャレンジショップは、単に創業を支援するだけではございません。チャレンジショップ終了後にもその場所で経営を継続し、中山参道に根づいていただきたいと考えております。そのため、開業が一時的なものにならないよう、事業の実施期間中は開業者との連絡を密にし、将来に向けた展望を共有してまいります。
以上でございます。
○稲葉健二議長 野口議員。
○野口じゅん議員 はい、分かりました。確かにそもそも中長期的な視点で活性化を目指すということなので、その創業支援は、中山参道において、長く持続するビジネスに対する支援ということは分かりました。
では、さらにお聞きします。単なるビジネスではなく、中山参道で長く継続するようなものであるということは、地域の特性や人的資源なども含めた地域性のあるビジネスとして地域の課題を解決するようなコミュニティビジネスという側面が強いものになると考えます。
一方で、中山エリアに既にある観光資源を活用したインバウンド需要を取り込むようなビジネスを目指すという方向性も考えられますが、この2つの方向性は大分違ったもので、両方を併せ持つビジネスというのはなかなか難しいと考えますが、どのような方向性を考えているのか伺います。また、その事業者は市内の事業者に限定するのかどうか。そして、その選定にどの程度市は関わるのか、お考えをお聞かせください。
○稲葉健二議長 根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長 中山地区には中山法華経寺や東山魁夷記念館など、ほかにはない観光資源がございます。また一方で、地元の方の生活に必須な商店会という一面もございます。そのため、中山参道活性化事業は歴史と文化の町である中山参道の活性化を前提に、観光施策としてインバウンド需要の獲得、コミュニティビジネスの醸成、いずれについても目的としております。したがいまして、チャレンジショップの内容につきましても、中山参道に彩りを添え、まちづくりに貢献していただけるものを検討してまいります。
また、開業者を市内の事業者に限定するのかという御質問でございますが、これにつきましては市内の事業者に限らず、広く募集を行う予定であります。空き店舗に入った新しい事業者が市外の事業者であっても、新たな地域のリーダーとして中山参道を盛り上げ、5年、10年先もそのにぎわいを継続していただきたいと考えております。
なお、開業希望者の選定におきましては、チャレンジショップの運営を民間事業者に委託する予定でありますが、市はその事業の実施状況を監督してまいりますので、選定についても地域の方々とともに関与をしてまいります。
以上でございます。
○稲葉健二議長 野口議員。
○野口じゅん議員 ありがとうございます。地域の課題に目を向けた中山参道ならではのビジネスが同時に、もしくは結果的に観光資源となってインバウンド事業を呼び込むことになる、そのような事業が生まれることを期待します。
先順位者への答弁で、市内のほかの場所での横展開も視野に入れているということでしたが、まさにそのような地域の特性を捉え、それを生かしたコミュニティビジネスがどのように持続可能なものとなるのか、そのような視点で、この事業の委託先の民間事業とノウハウを共有して次の展開を見据えた事業にしていっていただければと思います。そのためには、空き店舗に入る事業者の選定は市も適切に関わっていただき、地域の皆さんとの関係づくりなど、市がしっかりとサポートしていっていただきたいと思います。非常に期待していますので、よろしくお願いいたします。
次の大項目に移ります。文化芸術行政についてです。
まず、(1)市川市文化振興ビジョンの評価と今後について。
現行の文化振興ビジョンの下で進められてきた街かどミュージアム都市づくりの評価を行っているということで、今後は文化振興を取り巻く社会情勢の変化に即して見直しを進めていくということでした。この街かどミュージアム都市づくりは非常に先進的なコンセプトで、既にある地域の文化資源を活用して施設の整備を行い、それらを回遊するようにつなげていくことで町全体がミュージアム、つまり美術館であるという発想の下、まちづくりをするというものです。この現行ビジョンを新しい視点で見直しを進めていくということですが、それに当たり、団体などの意見等を聞きながら次期計画の内容をまとめていくということでしたが、策定において審議会や委員会などの組織をしていく考えはないのか伺います。
○稲葉健二議長 高橋文化国際部長。
○高橋昭彦文化国際部長 お答えいたします。
平成14年度に現行ビジョンを策定した際には市川市文化振興ビジョン策定委員会を組織しております。また、千葉県や他市の事例でも、有識者や文化芸術活動を担う方々から意見を聴取する会議が設けられていることを確認しております。現在、本市におきましては、文化芸術事業の内容に応じて有識者等に意見をいただく文化芸術事業検討懇話会を設けており、今回の見直しに当たりましても、当該懇話会において意見を伺ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○稲葉健二議長 野口議員。
○野口じゅん議員 はい、分かりました。懇話会を設けているということでしたが、この文化振興ビジョンは今後の文化のまちづくりの方向性を決める大切なものですので、ぜひ有識者の方々はもちろんのこと、多くの市民や若いアーティストなどの意見を十分に取り入れて、時代に合ったものになるように進めていっていただきたいと思います。
次の(2)の近現代美術館の文化振興ビジョンにおける位置づけについてですが、御答弁では、近現代美術館を目指すことは、現行ビジョンにある芸術に親しみ、触れる機会の拡充という方向性を引き継ぐものであるということでした。冒頭で申し上げたとおり、美術館の役割は時代とともに変化しています。芸術に親しみ、触れる機会の拡充という従来の美術館の役割だけではなく、新しい文化振興ビジョンに基づく、市民の誰もが文化的な生活を送ることができる契機となるような新しい美術館の開設を切に願っています。こちらも検討委員会を組織しているということでしたが、若い世代の方も含めて多様な意見を受け入れていただくことを要望して、次に移ります。
次に、多様性社会の推進の(1)多言語化とやさしい日本語についてです。それぞれの所管する部署がそれぞれの状況に応じて多言語化の対応をしているということでした。また、やさしい日本語についても、その有用性を認識して活用しているということでした。私が提案した自治会加入促進リーフレットの多言語化、やさしい日本語化も既に実施していただいているということで、ありがとうございます。
文化庁の出している「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」を読むと、外国人に対するアンケートにおいて、日常生活に困らない言語を日本語とした方は約63%に上り、英語と答えた方の44%を大きく上回っているということでした。また、東京都国際交流委員会の調査では、希望する情報発信言語としてやさしい日本語を選んだ人が最も多く76%、次いで英語が68%ということでした。当然、英語は、ネイティブの方には英語が一番分かりやすいですが、それ以外の方にとっては、必ずしもそうではないということだと思います。私も20代の頃、イタリアに留学していましたが、一生懸命その土地の言語を勉強して現地の言葉を話そうと頑張っているにもかかわらず、イタリアの方から、恐らく親切心からだったと思いますが、英語で話しかけられたときにはとても悔しく、やさしいイタリア語であれば分かるのにと残念な思いをしたことを覚えています。
それでは、再質問として、やさしい日本語の活用も併せて、どのように現場ごとに対応しているのか、少し詳しく聞いていきたいと思います。
まずは、公共建築において多言語化のルールなどがあるのか、最近プレオープンした八幡市民交流館ニコットや妙典こども地域交流館COCOなども踏まえて状況を教えてください。
○稲葉健二議長 湯本管財部長。
○湯本明男管財部長 お答えいたします。
公共施設のサインの多言語化に関する基準につきましては、公共交通機関や観光案内などを対象に国や県で定めたガイドラインがございます。しかし、公共建築物全般に適用されるガイドラインはなく、本市においても独自の設計基準等は設けておりません。そのため、本市の公共建築物の新築時における館内サインにつきましては、ユニバーサルデザイン導入のほか、外国語表記に関して、設計と施設管理の各担当部署が協議し、施設ごとに決めております。
館内サインの現状につきましては、第1、第2庁舎では、来庁者が快適に利用できる施設を目指し、庁舎全体のサインの形状、書体、記号、色彩などを統一したデザインコードにすることで来庁者が認識しやすく、目的の場所へスムーズな案内を可能とする表示に努めております。多言語表記については日本語と英語としており、ピクトグラムの活用に加え、色、アルファベット、数字を使うことにより、外国人を含めた様々な方にとって、直感的に分かりやすいサイン表示としております。また、最近新築した施設として、八幡市民交流館ニコットやぴあパーク妙典COCOにおきましては、一部を除き、ピクトグラム及び日本語と英語の表記となっております。館内サインの多言語化を進めるに当たり多くの言語を表記すれば、より多くの外国人の理解につながりますが、案内表示が煩雑になり、見えにくくなるデメリットがあります。このことから公共建築物の立地条件や地域性、利用者特性などを考慮し、施設ごとに工夫していく必要があり、表示する情報の見やすさと外国人の理解しやすさを両立していくことが課題であると認識しております。
以上でございます。
○稲葉健二議長 野口議員。
○野口じゅん議員 ありがとうございます。国のガイドラインは特になくて、市でも基準は設けていないということでしたが、確かに館内サインなどの多言語化はスペースに限りがあることや、誰にでも分かりやすくする必要があることから、ピクトグラムやデザインなどでの対応があるということでした。設計者やデザイナーのこだわりのデザインによって、必ずしも分かりやすくなっていないという場合もあるのかなというふうに思います。設計の仕様書などに表記のルールを決めるなど、対応があってもいいのかなというふうに思いました。公共建築については、これで分かりました。
次に、防災に関連する部分について再質問いたします。
やさしい日本語は阪神・淡路大震災をきっかけに活用が始まったということですが、災害時は日本語を十分に話すことができない外国人には多くの困難が生じます。災害時での避難所での対応などは具体的にどのようなものがあるのかお答えください。
○稲葉健二議長 本住危機管理監。
○本住 敏危機管理監 お答えします。
避難場所や避難所を示す看板については、平仮名をはじめ英語、中国語、韓国語で表記するとともに、ピクトグラムを組み合わせた分かりやすいものとしております。また、避難所となる市立小中学校には受付やトイレ、避難所のルールなどを示す掲示物を、やさしい日本語と英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語の6か国語で作成しております。さらに、避難所の受付で使用する多言語の表現集である多言語シートなども配備しており、外国人の方々と少しでも円滑に意思の疎通が図れるよう準備をしております。
以上でございます。
○稲葉健二議長 野口議員。
○野口じゅん議員 ありがとうございます。避難場所や避難所の看板ですね。これ、私も見たことあります。日本語以外の3か国語での表記やピクトグラムで分かりやすいものにしているということでした。
ここで、そもそも避難場所と避難所の違いというのが日本人にとっても分かりづらいという問題は指摘しておきます。他市の例では、緊急避難場所と避難所という表記にしていて、看板には併せて、緊急避難場所については、災害の危険から緊急的に逃れるための場所としたり、避難所については、避難所が一定期間滞在するための場所という文言も併記されているような事例もあります。外国人支援という視点で質問はしていますが、まずは誰にとっても分かりやすいという視点や、災害時にぱっと見たときにすぐ理解できるかなというようなイマジネーションを働かせることが何よりも重要かなというふうに思います。ちなみに韓国人である私の妻に避難所と避難場所の韓国語訳を見せましたが、その違いは理解できないというふうに言っていました。これについては、また別の機会で取り上げたいと思います。
御答弁では、避難所の掲示物を多言語で作成しているということ、また、多言語表現集として多言語シートというものを避難所の開設セットの中に入れているということで、私も1月18日の避難所開設運営訓練で確認いたしました。停電時も考えて、電子機器ではなく、紙で印刷されたものを準備しているということなのかもしれませんが、結構分厚いファイルになっていて、実際に災害時にそれを持ち運んだりすることを考えると、実用性については少し疑問が残りました。6か国語で作成したということで大変な作業だったとは思いますが、これについては活用方法について工夫をしていっていただければと思います。
再質問を続けます。災害時の避難所にたどり着いた場合は、たくさんの地域の方と何かしらの形でコミュニケーションを取り対応できますが、そもそも防災の観点で言うと、住んでいるエリアにどのような危険があり、どのような備えが必要かなど、日頃から目にできる水害ハザードマップや減災マップなどが重要となってくると思います。それらの多言語化の状況を具体的に教えてください。
○稲葉健二議長 本住危機管理監。
○本住 敏危機管理監 お答えします。
防災に関するマップとしては、減災マップと水害ハザードマップを作成しており、そのうち浸水の範囲の深さ、避難所や避難場所などを示した水害ハザードマップについて多言語化を図っており、英語、韓国語、ベトナム語の3か国語で作成しております。本市には多くの外国人の方々が暮らしており、多言語化ややさしい日本語により、情報の入手方法や備蓄品の準備などについて分かりやすく、丁寧な情報提供をする必要があると考えております。今後も外国人向けの防災情報の提供方法について関係部署と協議するとともに、外国人の支援団体などの御意見を伺うことで外国人の方々の災害に対する不安が軽減されるよう努めてまいります。
以上でございます。
○稲葉健二議長 野口議員。
○野口じゅん議員 分かりました。水害ハザードマップが3か国語で多言語化されているということで、それはすばらしいなと思いました。現在、未対応である地区別の減災マップですね。それについても、これは外国人の方にとっても非常に重要な資料になると思います。水害ハザードマップのように、3言語への多言語化というのは大変かなと思いますので、まずはやさしい日本語版をつくってみてはいかがでしょうか。やさしい日本語版であれば、例えば学校で子どもたちが防災を学ぶのにも活用できるかもしれません。ぜひ御検討いただければと思います。
続いて、ごみ収集所の看板やごみ収集日カレンダーについて対応しているということでしたが、ごみを分別して集積所に捨てるというのは日常的な生活に関わる行為で、災害時とは違い、地域社会において、トラブルなども含めて様々な具体的な問題として対応する必要があると思います。そのような場面でどのような対応になっているのか、現状をお答えください。
○稲葉健二議長 佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長 お答えします。
ごみ収集日カレンダーは、市内にお住まいの外国人の方に向けまして、その人数を参考に英語や中国語など9か国語、それぞれを作成し配布しております。カレンダーには、地域ごとのごみ収集日に加え、ごみの分別、ごみの出し方も記載しており、基本的な利用方法が理解できるように作成をしております。カレンダーは、外国籍の方が転入手続で来庁した際など要望に応じてお渡しするとともに、閲覧や印刷のできる市公式ウェブサイトの御案内も併せて行っております。また、外国人の方がお住まいの集合住宅などの管理者に対しては、外国語表記のカレンダー配布のお願いもしております。
次に、ごみ集積所においては、英語表記を加えたごみ出しルールの簡易的な看板の設置を一部の集積所では行っており、その場で分別や収集曜日が確認できるようになっております。
以上でございます。
○稲葉健二議長 野口議員。
○野口じゅん議員 ありがとうございます。カレンダーは9か国語で多言語化されているということで、これは驚きました。なかなか大変な作業だったのではないかなというふうに思います。恐らく現実的な必要性があって、そのような対応ができているという側面もあるのかなというふうに思います。
また、ごみ出しルールは集積所に英語表記で説明をしているところがあるということですが、分別のルールは日本人にとっても分かりにくいこともあり、日本語で書かれた分別ガイドブックを多言語化したり、ふだん使っているスマートフォンで確認できるような案内が必要と考えますが、見解を伺います。
○稲葉健二議長 佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長 お答えいたします。
今後、増加傾向となっている外国人の方に対して、ごみ集積所の正しい利用について、より一層の周知徹底することは重要であると認識をしております。このことから、来年度にはスマートフォン用のごみ分別アプリから、9か国語で作成済みでありますごみ収集日カレンダーを直接確認ができるよう改良する予定であり、より分かりやすい案内を目指していくこととしております。
以上でございます。
○稲葉健二議長 野口議員。
○野口じゅん議員 ありがとうございます。いろいろ対応を考えているということでした。分別ガイドブックについても、誰にとっても分かりやすいということを考えると、これもやさしい日本語を活用するということで、外国人だけでなく、子どもや高齢者などにとっても分かりやすいガイドブックになるのかなというふうに思いました。ごみの分別やごみ出しは日常生活で欠かすことができないものであり、地域における多文化共生を考えると、さらなる対応が必要だと考えますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
いろいろ聞いてまいりましたが、それぞれ現実に即して対応しているということだと思います。ただ、全庁的なルールみたいなものはないということも分かりました。そして、やさしい日本語は、外国人にとってだけでなく、日本人にとっても分かりやすく、様々な場面で有用であるということも分かりました。この誰にとっても分かりやすいやさしい日本語は、読んだり聞いたりする分には易しいんですが、それをつくるというのは、やさしい日本語に変えていくというのは難しいのかなというふうに思います。ふだん使っている言葉をやさしい日本語に置き換えるというのはなかなか簡単にはできないと思います。
そこで、やさしい日本語の有用性を認識して全庁的に活用していくために、その活用法も含めてルールを決めたり、普及を進めていくことが必要と考えますが、市の考えを伺います。
○稲葉健二議長 高橋文化国際部長。
○高橋昭彦文化国際部長 お答えします。
国におきましては、外国人住民に対する情報発信や相談対応には、多言語での翻訳、通訳に加え、やさしい日本語の活用が広がることを期待しております。そのような中でやさしい日本語を普及していくためには、私たちがその有用性を認識し、日常的に使用している書き言葉や話し言葉をやさしい日本語に変換できるよう、職員や市民に対し、様々な対応事例を紹介していくことが重要であると認識しております。そのため職員に対しては、国のガイドラインなどを庁内のネットワークで配信し、各窓口や所管部署において、やさしい日本語の活用がなされるよう周知を図っております。
また、市民に向けた取組といたしましては、市川市国際交流協会におきましてやさしい日本語の普及のため、今年度、市民向け講座を開催しており、本市職員に対しても受講の案内を行ったところでございます。これらのことから、まずは国のガイドラインに沿った形でやさしい日本語の普及に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○稲葉健二議長 野口議員。
○野口じゅん議員 ありがとうございます。多様性社会の推進にとって、コミュニケーションというのは全ての根幹にあるものだと思います。どうすれば相手に伝わるのか、その視点を大切に取組を進めていっていただきたいと思います。この項目はこれで大丈夫です。
続いて、(2)結婚準備・新婚生活住まい応援事業の補助対象についてです。
市川市が既に実施しているパートナーシップ・ファミリーシップ届出制度の理念の広がりなどを考えると、その届出者は同じように対象とするということでした。また、市川市は多様性を尊重する社会を推進するための指針を出しているわけですから、様々な施策において適用していくことが適正なのかなというふうに考えます。
それでは、再質問として、実際に本事業におけるパートナーシップ制度届出者の対象件数はどのぐらいになると見込んでいるのか、お答えください。
○稲葉健二議長 山室こども部長。
○山室繁央こども部長 お答えします。
本市のパートナーシップ・ファミリーシップ届出制度の年間届出件数や、届出者のうち事業の対象となる年齢要件や所得要件などを基に算出いたしますと、年間で3件程度になるものと見込んでおります。
以上でございます。
○稲葉健二議長 野口議員。
○野口じゅん議員 3件程度ということですが、制度設計において、この3件――言い換えますが、3組を対象としないということもできるかもしれません。しかし、今回、その約3組を見込んでいるということで、3組を除外することなく対象にするという選択は、市川市が多様性を尊重し、誰一人取り残さない社会を目指しているということを内外に示し、それによって市川市が選ばれる市になることに貢献すると考えます。この事業が開始することになった場合は、そのような大きな視点に立って対象者を慎重に設定していただきたいと思います。何か市長に思いを語っていただければと思います。
○稲葉健二議長 田中市長。
○田中 甲市長 代表質問最後ですね。ほかに会派から質問が出ておりませんでしたので、この結婚準備・新婚生活住まい応援事業の私が提出した思いというものを本会議場でもお話ししておくべきかなと、そう判断もいたしました。
私が冒頭に施政方針で述べた最後に、党派を超えて是々非々でぜひ御判断をいただきたいと申し上げた思いの中には、この政策のことが考えられておりました。現在、日本国の出生率は1.20、千葉県は1.14、市川市の出生率は1.09であります。昨日、テレビを見ていて、韓国では出生率が0.75って聞いて、若干伸びてもそのぐらいだというニュースを聞いて驚きを隠せなかったんですが、市川市も、日本の中でも出生率が低いという現実があります。
私、そこで、いろいろ以前から考えていたんですが、若い世代に対して結婚を強制して、まるで子どもをつくることを社会的義務のように押しつけていってはならないと。今の若い世代というんですか、大体イメージをつかんでいただきたいんですが、その世代は強制されることに対しては非常に反発を感じるだろうという思いが私の中に常々ありまして、その中で緩やかに扉を開いていく、そういう環境づくりというのが市川市の中につくり出せないだろうかという思いが、この政策といいますか、事業を進めていきたいという思いの中にございます。若い世代の自由な発想、あるいは誰一人取り残さないというダイバーシティーの対応ということを市川市が取り入れた政策にならないだろうかと。新しい時代の扉を開いていく、そんな思いを持って、これを市民を代表する42名の市議会議員の皆さん方に議論していただきたいという思いで、現在、これから健康福祉委員会にかけられると思いますけども、皆さんでけんけんがくがく話し合っていただきたいというふうに思っています。
パートナーシップ・ファミリーシップに関しましては、県内で5番目に制度を導入した市川市。先ほども部長から説明ありましたが、県内で13の行政区において連携を図っている、そういう仕組みがもうつくられていますから、結婚前、結婚準備の段階、プレウェディングの段階で、そこに入れるのか入れないのかともし問われた場合には、それはやはり制度的に外していくという判断は、私はするべきではないだろうということを思ったわけであります。
政治的状況、あるいは経済的状況が大きく変わろうとしている、そんな2025年という思いが私は強く感じられていますので、新しい、例えば給食の無償化を50万都市で皆さん方が御理解いただいてスタートしたと。国がそれを追いかけてこようとしているという実態が今起ころうとしています。同じように、これからやはりダイバーシティーの多様性の社会というものをいち早く市川市が取り入れて、自由度の高い町なんだということを対外的にも示していくことができればと、そういうことを考えて、今、このようなことを問いかけているところでございます。現在の出生率の状況を見守っているだけでいいということは決してないというふうに思っておりますので、ぜひ市川市から新たな扉を開いていく、そんな施策に御理解をいただければありがたいと思っています。
以上です。
○稲葉健二議長 野口議員。
○野口じゅん議員 市長、思いのほどを話していただき、本当にありがとうございます。今回のこの質問は多様性社会の推進ということで、パートナーシップ・ファミリーシップに限って質問していたわけでありますけれども、この事業における制度設計においていろいろ様々な意見があるとは思うんですけれども、ぜひこの施策が――市川市が選ばれる町になる、そういったものになるように進めていっていただきたいというふうに思います。
それでは、次に移ります。続いて最後の大項目、地域共生社会の実現についてですが、南行徳地域共生センターにおいて、個人や団体で様々な主体の利用が増えているということでした。もともとの施設であるいきいきセンターの利用者の皆さんだけでなく、幅広い世代の方に利用されているということが分かりました。ただ、地域共生というのは、初回答弁の冒頭でも言われたとおり、様々な主体がつながり、一緒に地域をつくっていく姿ということです。たくさんの団体や個人の利用の皆さんがそれぞれ別々に活動しているだけでは、単なる貸しスペースの施設になってしまいます。そのような利用者間の交流というのは実際生まれているのかお答えください。
○稲葉健二議長 鷺沼福祉部長。
○鷺沼 隆福祉部長 お答えいたします。
当センターでは、既存の団体活動だけにとどまらない広がりも見られており、一例としては、行徳こども食堂と行徳おもちゃの病院が同日に開催され、双方の利用者が行き来することで新たな交流を生み出しており、毎回大勢の親子でにぎわっております。また、子どもの学習・生活支援事業の利用者が行徳こども食堂を新たな居場所として利用したり手伝いをするなど、交流する姿も見られております。さらに、個人利用の方が団体活動に参加する例も一部で見られ、ふだんふらっとスペースでイラストを描かれている方が行徳こども食堂にボランティアとして参加するようになり、イラストを塗り絵として提供するなど、活躍の場ともなっております。ほかのボランティアや来場者からも喜ばれております。このような地域の居場所づくりを推進するために、昨年8月に本市と各利用団体の代表者などで構成する協議会を立ち上げております。これまで2回会議を開催し、その中では、利用団体の発案により、SNSを使用した情報共有、意見交換の場を設定するなど、これまでにない取組も生まれております。
以上でございます。
○稲葉健二議長 野口議員。
○野口じゅん議員 ありがとうございます。非常に成果というか、すばらしい状況になっているというふうに感じました。制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていくという御答弁が最初にありましたが、まさにそのような居場所ができつつあるというふうに感じました。そのような状態が南行徳に限らず、市内の各地域に展開していくことを期待するわけですが、そのような状況になった原因をきちんと分析して評価していくことが必要と考えます。
今、南行徳では、このような状態になっているという要因は何だと考えているか、見解を伺います。
○稲葉健二議長 鷺沼福祉部長。
○鷺沼 隆福祉部長 お答えいたします。
当センターにおいて、団体利用者の相互交流、個人利用者のイベントへの参加、地域住民のボランティアでの関わりなどが見られている要因は大きく2つあると考えております。1つ目は、利用団体は、当センターの目的を理解した上で地域共生社会の実現に寄与する活動を行っていること、2つ目は、利用者と地域づくりを支援するコミュニティソーシャルワーカー、本市の3者が連携、協力して取り組んできたことでございます。こども食堂の例では、本市が団体に対して、当センターでの活動を相談したことで利用が開始され、その後、コミュニティソーシャルワーカーが中心となり、行徳おもちゃの病院を呼び込み、それぞれの団体をつなぐことで相互交流が図られてまいりました。実際の運営におきましては、相互の利用者が交流できるよう、市から両団体に対して、同じ日、同じ時間帯、同じフロアでの開催を提案したり、テレビゲームや卓球台を設置し、食事目的以外でも参加しやすくなる仕掛けを試みております。行徳おもちゃの病院では、複数の活動スペースのある当センターの特徴を生かして、寄附されたおもちゃなどで遊ぶことのできる遊び場を新たに展開するなど、交流の場を広げております。また、コミュニティソーシャルワーカーが自治会や個人利用の方に直接声をかけるなど、当センターでの活動を案内したことでボランティアとしての参加につながっております。その後もチラシなどの周知活動や、口コミで事業内容を知った地域の方やほかの利用者が参加するなど、世代や属性を超えて交流できる場や新たな居場所となっております。
以上でございます。
○稲葉健二議長 野口議員。
○野口じゅん議員 ありがとうございます。地域共生社会の実現に寄与する活動を行っている団体と、コミュニティソーシャルワーカーさんが市の方向性を共有して一緒に取り組んでいることが要因だということでした。そのような枠組みとしてうまくいっているということもあると思いますが、やっぱり実際の現場での市の職員の皆さんやコミュニティソーシャルワーカーさんの工夫や頑張りがその場の雰囲気をつくっているのではないかなというふうに、現地を見学していても思いました。やはり人と人がつながっていく場づくりというのは、物理的な施設を整備したり、枠組みを決めたりするだけではなく、ソフト面の工夫や、それを行う人材が重要となってくると思います。逆に言えば、そのソフト面のノウハウを蓄積していけば、ほかの場所でも展開ができると考えます。南行徳地域共生センターは、建物の大きさなどは恵まれた部分はあるものの、アクセスが必ずしもいいとは言えない中でうまくいきつつあるということで、先ほども申し上げたとおり、ほかの地域への展開が期待されます。
そこで(2)の再質問として伺いたいのが、地域共生センターのような居場所は、ほかの地域でも必要とされています。実際に南行徳地域共生センターで開催されたあいあい秋祭りに参加された障がい福祉事業所の皆さんの中には、市川北部や中部から参加された方もいて、自分たちの活動している地域でも、このようなつながりが欲しいという話を伺いました。南行徳地域共生センターの状況を見ると、必ずしも箱としての施設が重要ではなく、枠組みや運営方法が重要であり、様々な場所で展開可能であると考えます。
そこで、市のほかの施設の空いているスペースや民間のコミュニティー施設などを利用して同じような居場所づくりができないのか伺います。
○稲葉健二議長 鷺沼福祉部長。
○鷺沼 隆福祉部長 お答えいたします。
当センター以外の既存の施設や民間のコミュニティースペースを使って地域の居場所づくりを行うことは可能でございますが、それぞれの公共施設には施設の設置目的があり、その範囲の中での活動となるよう調整を行う必要がございます。今後、あいあい秋祭りのように、複数の団体が連携して地域の居場所づくりを行いたいとの相談があった場合には、当センターでの取組を踏まえ、コミュニティソーシャルワーカー、関係部署、施設などの関係者で地域づくりの支援を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○稲葉健二議長 野口議員。
○野口じゅん議員 ありがとうございます。
最初に御答弁いただいたように、市川市地域共生センターは、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて地域共生社会の実現を目指すことを目的としているということですので、そのような公共施設の設置目的というのはあるということで、それは尊重しながらも、地域における重要性を考えて柔軟に居場所となる場所を設定していって、この地域共生センターをどんどん広げていっていただきたいというふうに思います。
また、人と人をつなげるための人材、先ほど答弁ではコーディネート機能というような言葉も出てきましたが、そのような重要性をやはり認識していただいて、コミュニティソーシャルワーカーさんの人員の拡充や市民団体との連携をさらに進めていって、地域共生社会の実現へ向けて進んでいっていただきたいと思います。
これで私の代表質問は終わります。どうもありがとうございました。
○稲葉健二議長 これをもって代表質問を終結いたします。
以上で報告第40号から報告第46号を終わります。
委員会付託(議案38~67号)
○稲葉健二議長 この際、議案第38号市川市行政組織条例の一部改正についてから議案第67号財産の減額貸付についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
お諮りいたします。諮問第5号から諮問第8号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長 御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
採決(諮問第5~8号、報告第39号)
これより諮問第5号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
集計いたします。
賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
これより諮問第6号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
集計いたします。
賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
これより諮問第7号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
集計いたします。
賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
これより諮問第8号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
集計いたします。
賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
お諮りいたします。報告第39号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長 御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより報告第39号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
集計いたします。
賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
○稲葉健二議長 お諮りいたします。常任委員会審査のため、明2月28日から3月5日まで6日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長 御異議なしと認めます。よって明2月28日から3月5日まで6日間休会することに決定いたしました。
○稲葉健二議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午前11時41分散会
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