2025年3月7日

一般質問　国松ひろき議員

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　国松ひろき議員。
○国松ひろき議員　おはようございます。国松ひろきでございます。通告に従って一問一答にて一般質問を行わせていただきます。
　大項目の１つ目、子ども行政について。
　小項目の１つ目、第２子以降保育料無償化が昨年から実施されました。とてもすばらしい政策だと思っております。１年たって様々な意見を聞くようになりました。そこで、始まった経緯や現在の経過、また、１年たっての課題など、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本市では、少子化や子育て世帯の転出超過が続いており、子育てしやすい環境整備が喫緊の課題であったことから、２人目を望む夫婦の夢を後押しするとともに、出生率の向上、子どもの数の増加、子育て世帯の定住促進などの様々な効果を期待し、令和５年10月から第２子以降の保育料の無償化を実施しました。この事業では、同一世帯で第２子以降の子どもが保育所、認定こども園、小規模保育事業所などのゼロ歳児から２歳児クラスに在籍している場合に保育料を無償にするとともに、簡易保育園に在籍している子どもについては、月額２万5,000円を限度に補助しております。令和５年度下半期の実績としましては、保育所などに通った延べ１万5,064人に対して、合計３億6,270万円の保育料の負担を軽減し、簡易保育園に通った延べ906人に対して約2,110万円の補助金を交付いたしました。ゼロ歳児から２歳児クラスに在籍している子どものうち、約42％がこの事業の対象となっております。
　最後に、課題についてですが、第２子以降の保育料無償化については、支障なく業務が進められており、事務上の課題などは特にないものと認識しております。
　一方で、少子化対策や子育て世帯の定住促進の効果につきましては、小中学校の学校給食費の無償化や、高校生相当の年齢まで拡大した子ども医療費助成制度など、本事業だけでなく様々な事業の複合的な要因により効果が現れるため、本事業を単体で評価することが難しいといったことは、課題の一つとも考えられます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。それでは、再質問を続けさせていただきます。単体での評価が難しいということでございました。そして３億6,000万もの財政負担とのこと、すばらしい政策ですので、継続的に御支援をお願いしたいというふうに思います。
　東京都では、令和７年９月から保育料無償化を第１子に拡大するとのことです。そもそも国が３歳児から５歳児までを全世帯、０歳から２歳までは所得制限を設けて無償化をしており、今回の東京都のお話では、公立は都と区市町村が半額ずつ、私立は都が全額負担するとのことでございます。これは大変すごいことでございまして、田中市長がせっかく子育てのしやすい町として、第２子以降保育料無償化や、幼稚園では未就園児への補助、また小中学校の給食費無償化や医療費助成制度の拡充など、子育て政策をたくさんしてくれておりますが、教育に一切お金がかからないのならば、お隣の江戸川区へ転出が増加してもおかしくありません。
　そこでお伺いいたしますが、市川市も同様に、第１子まで思い切って無償化にしてしまったほうが、それこそ今回は江戸川区に転出されてしまう危機がある一方で、近隣他市から市川市に大幅に転入してくるかもしれません。市川市で東京都と同様に第１子まで無償化を拡大することはできないか、無償化するならばどの程度の予算規模がかかるか、お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本市において第１子の保育料を無償化した場合の経費は年間で約16億円と試算しており、実施に向けては慎重な判断が必要と考えております。今後も少子化対策や待機児童対策、在宅での子育て支援など、多様な視点から、本市がより子育てしやすい環境となるよう、様々な施策を総合的に捉え、バランスを取りながら取り組むべき施策を見極めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　年間16億円ということでございますから、なかなか難しい事業かなというふうに思います。ですが、いろいろ検討していただきたいなというふうに思います。都内で始めたら確実に転出が増加してくると思います。何らかの市川市だからというプラスを、市川市ならではの特典など考えなければならないと思います。
　では、もう一歩踏み込んでお伺いいたしますが、あくまで第１子無償化は保育園でのお話でございます。昨年始めた幼稚園での未就園児教室に参加する第２子以降の利用料の補助ですが、同幼稚園に兄弟で通っている場合、下の子だけ預けて、上の子は金銭の問題で預かることができない、そういった場合が発生してしまっております。そこで、先順位者の答弁で、私立幼稚園等未就園児教室利用支援補助金の第１子への拡充に至った経緯については理解をいたしましたが、改めて令和７年度当初予算の計上内容と、令和８年度以降も事業を継続していく考えはあるのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　私立幼稚園等未就園児教室利用支援補助金の令和７年度当初予算額の内訳ですが、第１子分として、延べ利用者１万9,000人、事業費で年額1,340万円を、第２子以降分として、延べ利用者１万7,000人、事業費で年額1,180万円、合計延べ利用者３万6,000人、事業費で年額2,520万円を見込んでおります。
　次に、令和８年度以降の事業の継続についてですが、さきの代表質問でも御答弁させていただいたとおり、本事業を開始したことで、保護者の育児負担の軽減や、児童が通う施設の選択肢の増加といった効果が見込めることに加え、施設や利用した保護者から好意的な意見をいただいております。引き続きこのような声をいただけるようであれば、事業を継続することが望ましいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　継続していただけるような答弁をいただきました。決して保育園だけ、幼稚園だけという議論ではなく、様々なニーズに応えて多種多様に子どもの成長を促す機会として幼稚園や保育園があると私は思っておりますので、ぜひ未来の市川市の宝のためにも、こういった子ども政策に関しては継続してほしいなというふうに思います。
　続きまして(2)、こちらも毎度お伺いしております幼保就職ナビに関して伺ってまいります。2024年度は幼保就職ナビの件はちょっと知らなかったものですから、お声をかけてもらえず、開催していることを知りませんでしたが、コロナ禍前まで毎年お邪魔させていただいており、こうすればよいのにと思うことが多数ありました。そしてたくさん要望させていただいた経緯がございます。どの議員さんも皆一様に質問や要望している案件ですが、保育士確保や幼稚園教諭の確保は喫緊の課題の一つです。公表されている待機児童がゼロになったとはいえ、地域によってはパンクしているところもございます。何よりも空いた教室があれば預かりなどできる状況なのに、保育士や幼稚園教諭がいなくてできないという状況が往々にして起こっているようでございます。また、江戸川区に行けば東京都の加算があり、保育士、幼稚園教員加算があるため、給与の面でも都内には負けております。給与で負けているのならば、待遇等やすばらしい園があることを広く周知していかなければなりません。
　そこで、改めて幼保就職ナビに関して経緯と課題をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本市では、市内の保育事業者が参加する合同就職説明会、通称幼保就職ナビを平成29年度から市川市主催で開催しております。また、本市には保育士を養成する教育機関、いわゆる養成機関が複数ありますが、令和５年度からは、この養成機関等で組織する大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォームキャリア支援部会と連携して幼保就職ナビを実施しております。平成29年８月に開催した第１回の幼保就職ナビには55の事業者が参加し、98名の来場者がありました。その後、毎年実施してまいりましたが、コロナ禍の令和２年度は開催を中止し、令和３年度は動画配信による開催といたしました。令和４年度からは、従来どおりの対面による説明会を再開したところです。開催場所を和洋女子大学とした令和５年度は、会場の都合で30の事業所の参加となり、学生など54名の来場者がありました。また、本年度は７月に昭和学院短期大学で開催し、前年度同様30の事業者が参加し、81名の来場者がありました。今後の開催に向けては、参加者の多くが市内の養成機関の学生であったため、その他の参加者を増やすための周知が必要であること、また、会場の広さに限りがあり、参加を希望する全ての事業者がブースを設置できず、冊子でのＰＲのみとなっていることが課題と考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　課題をお伺いいたしました。和洋女子大学で行った際に参加をさせてもらいましたが、私が男だからか、女子大に入るのにかなり抵抗がございました。また、恐らく事業者側も参加がしにくいとかあったかもしれません。また、女子大ということもありセキュリティーが厳しく、門を通るのに署名したりと、何だか大変だなと思った記憶がございます。
　そこで再質問いたしますが、令和５年度から市内の大学で開催していることは分かりました。実際、大学で運営をしてみて、行政としての所感や振り返り等あれば教えてください。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　大学の構内で開催することで、学生が気軽に足を運びやすくなり、市内の養成機関からは多くの参加がありました。一方で、市外の養成機関の学生や転職、復職を考えている方の参加が少なく、大学になじみのない一般の方の集客力の低さが課題と感じております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　確かに同大学の学生さん、生徒さんは来やすいですから、気軽に参加できるのかなというふうに思います。ですが、課題のほうが多く感じております。あくまで参考ですが、全千葉県私立幼稚園連合会で実施している就職フェアの事後報告書からの抜粋のアンケートの一部分なんですが、４年制大学は企業に就職する子が多く、短大や専門学校の子が保育士や幼稚園教諭になる確率が高いとのことでございます。また、４年制大学の場合、就職時期が早まってきている状況で、短大や専門学校などでは逆に実習の兼ね合いで就職活動の開始は秋の頃から遅くなっているとのことでございました。こういった振り返りをやってほしいと要望させていただいたこともありましたが、改めまして幼保就職ナビの日程、実施回数について、今後どのように検討していくのかお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　今後の幼保就職ナビの日程や実施回数などにつきましては、会場となる大学などと保育実習等の予定を踏まえてよく相談しながら、学生が参加しやすい日程で計画したいと考えております。その上で、市内の学生以外にも広く周知する方法を検討していくとともに、当日参加する事業者については、参加者のニーズに沿ったものとなるよう、幼稚園や保育園などの事業所の種別ごとにブースの数の調整をするなどのほか、事業者の意見を参考にして、引き続き来年度も大学コンソーシアムと連携し、幼保就職ナビを開催してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　もろもろ分かりました。全千葉県私立幼稚園連合会でもちょっとお話が出ていたようでございますが、１回きりじゃなくて、４年制大学バージョンの春の開催、短大、専門の場合の秋の開催など、開催時期を分けたり複数回行ったりだとか、大学もそうですが、何年か前に立ち戻って市役所や全日警ホールなどで開催をする、また、曜日も土日、祝日だけではなくて平日開催でやってみるなど、いろいろ試行錯誤をしっかりしていただいて、ぜひ市川市に保育士や幼稚園教諭を確保していただくようお願いを申し上げたいというふうに思います。
　就職ナビでございますから、保育士や幼稚園教諭の確保のための説明会だけでなく、何らかの支援をしていかなければなりません。先ほども言ったように、都内は千葉県よりも加算が高く、給与が高いわけですから、様々な支援を講じていかなければならないわけであります。
　そこで、市内施設で就業を開始するに当たっての支援を行っているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本市では、待機児童対策とそれに伴い必要な保育士を確保するため、保育士確保対策事業の一つとして、保育士就職支援補助金を実施しております。本補助金は、市内の保育施設で働き始めた保育士に対し、１年以上その施設で就業することを要件に、保育士１人当たり10万円を支給するための費用を運営する法人に補助するものです。なお、本補助金は、待機児童対策のための保育士確保対策事業の一つとして設けた制度であることから、幼稚園教諭に対する補助は行っておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　保育士には10万円も支給しているとのことでございますが、幼稚園にはしていないとのこと。待機児童対策のため保育士に払っていたのなら、待機児童の解消に取り組んだのは保育士だけではなく、幼稚園も行っていたと思います。幼稚園も幼稚園教諭の成り手不足に大変困っております。ぜひ幼稚園にも拡充してほしいと切にお願いをしたいというふうに思います。ほかにも、松戸市では松戸手当なるものが保育士に出ていたり、保育士用の社宅を用意してくれる事業者に補助制度を設けていたり、新卒保育士への家賃補助を行っていたり、さらには、就職準備金の貸付制度、奨学金の返済支援制度、保育士資格の受験勉強費用に補助を出していたりと、今挙げただけで保育士に５つもの補助制度を設けているそうでございます。幼稚園に関しても、免許取得支援補助金制度もあります。市川は、今紹介してくれた就職支援補助金の保育士補助の１つのみ。これは東京都に人材が流出するだけでなく、松戸に流れてしまってもおかしくありません。もう少し保育士確保、幼稚園教諭確保に市川市として応援をしてほしいなというふうに思います。隣がやっていて市川市ができないなんてことはないはずです。ぜひ検討のほど、よろしくお願い申し上げます。

　続きまして、(3)不適切保育防止に向けた研修について伺ってまいります。2022年、田中市長が不適切保育防止の研修会を開いてくださり、新聞などでも取り上げられました。その2022年は静岡県裾野市の認可保育園での園児の虐待、富山市の認定こども園で足をつかんで引きずる行為、熊本市の園児への暴言など、不適切な保育が多く報道された年でございました。その2022年、令和４年に開催した１回きりと認識しておりますが、私もその年に参加をさせてもらった記憶がございます。その後は続いているのでしょうか。継続して行っているのか、お伺いさせていただきます。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本市では、令和４年に静岡県で発生した保育所における児童に対する不適切な保育の事案を受け、市内の教育・保育施設を対象とした不適切保育防止のための研修を開始し、継続して実施しております。令和４年度は市の公立保育園園長経験者などを講師として、不適切な保育の防止について、現場経験を生かした講義を行い、会場となった全日警ホールとオンライン参加で196名が受講いたしました。令和５年度は２回実施し、１回目は大学教授を講師に迎え、子どもの最善の利益を考慮する保育を考えるという演題で、市川教育会館において行い、85名の参加がありました。２回目は外部講師に依頼し、就学前施設の不適切な保育防止という演題で研修を行い、会場である全日警ホールとオンライン参加で145名が受講しました。本年度は大学教授を講師に、子どもの人権を尊重した保育の在り方を考えるという内容で全日警ホールで研修を行い、96名が受講いたしました。不適切保育の防止に向け、様々な観点から日々の保育を見直していけるよう、令和７年度も不適切保育防止のための研修実施を予定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　毎年実施してくれているということ、とてもすばらしいことだというふうに思います。もっと告知をしていただきたいなというふうに思います。もし市内でそういった事案が発生した際は、多分施設が報道されるのはもちろんのことでございますが、市川市は何をしていたんだとテレビでたたかれてしまってもおかしくありません。私たちは年に１度、こういった対策を講じていました、そうしっかり言えるよう、施設側へも、我々や市民に発信してくれるとうれしいです。このすばらしい取組を市川市ではしっかり続けていってほしいなというふうに思います。また、その中で、同じ先生が何度聞いても意味がないわけでございますから、一度受けた方は受けなくてもよくて、次の先生に受けてもらえるようにだとか、園長先生が毎回来ているだけではなくて、いろんな先生が見てもらえるような、いろんな先生がそこで研修を受けられるような制度にしていただきたいなというふうに思います。こちらは再質問なしで、次の(4)に移りたいと思います。
　保育園や幼稚園のＩＣＴ化の推進について伺ってまいります。東京では、教育支援体制整備事業費交付金という幼児教育の質の向上のためのＩＣＴ化支援事業補助金がございます。また、千葉ではＩＣＴ化推進事業補助金などを行っているとのことでございます。私も幼稚園に娘を通わせている親の１人として、送り迎えやイベントなどに伺っておりますが、「ＣｏＤＭＯＮ」というサイトで各幼稚園・保育園でも全ネットで案内になっているのかなというふうに思っております。そういったものを整備するのにも多くの金額がかかります。そういった部分に補助を本市では行っているのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　保育施設においては、国庫補助を活用した保育所等業務効率化推進事業補助金を交付しております。本補助金は、ＩＣＴ化推進事業と多言語通訳・翻訳機器導入事業の２種類となっております。ＩＣＴ化推進事業は、保育の計画及び記録、園児の登園及び降園の管理、保護者との連絡、キャッシュレス決済に関する機能などを有するシステムを導入するための経費の一部を補助するものです。補助の対象額の上限は、導入する機能の数や端末の購入の有無によって異なりますが、令和６年度は最大で130万円となっており、そのうち国が２分の１、市と法人がそれぞれ４分の１の負担となっております。多言語通訳・翻訳機器導入事業につきましては、保育施設に在籍する外国語を母語とする保護者とのコミュニケーションの質の向上を図るため、通訳・翻訳機器を導入する経費の一部を補助するもので、補助の対象額の上限は15万円、そのうち国が２分の１、市と法人がそれぞれ４分の１の負担となっております。
　また、同じく国庫補助を活用した保育所等安全対策事業補助金にもＩＣＴ化に関するものがあり、事故防止機器導入事業と子ども見守り機器導入事業の２種類がございます。事故防止機器導入事業は、睡眠中の事故防止対策に必要な機器の導入のため、経費の一部を補助するもので、補助の対象額の上限は50万円、そのうち国が２分の１、市と法人がそれぞれ４分の１の負担となっております。子ども見守り機器導入事業につきましては、ＧＰＳなどにより子どもの位置情報を管理するなど、園外活動などにおいて子どもの見守りに必要な機器を導入する経費の一部を補助するもので、補助の対象額の上限は20万円、そのうち国が２分の１、市と法人がそれぞれ４分の１の負担となっております。
　次に、幼稚園については、市からはＩＣＴ化の推進に係る補助は実施しておりませんが、千葉県の事業として千葉県教育支援体制整備事業費補助金の幼児教育の質の向上のためのＩＣＴ化支援事業があり、学校法人立の幼稚園などに対して、教員の業務負担軽減や教育の質の向上に資するシステム導入経費などの一部を補助していると伺っております。なお、補助の対象額の上限は150万円で、負担割合は国が２分の１、事業者が２分の１となっていることから、補助額の上限は75万円と確認しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ほとんどが国の制度であって、東京都や千葉のように行政単位での補助は行っていないということ、何となく理解できました。また、説明の中でも保育園ばかりの補助金内容で、幼稚園に関しては大変少ないなというふうに感じております。幼稚園に対して、どの制度も優しくないような感じをしております。一昔前は、確かに文科省マターの幼稚園、厚労省マターの保育園、今では同一化したこども家庭庁があるわけでございます。もっと同様の支援を講じてほしいなというふうに思います。先ほども言いましたが、待機児童解消に貢献しているのは、何も保育園だけではありません。もっと行政として私立の幼稚園のほうにも目を傾けてほしいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、(5)毎度伺わせていただいておりますが、未就学児に対する昼食支援の助成について。令和６年６月定例会において、未就学児の昼食代の助成についてお伺いしました。何度も質問しており、何度も要望しておりますが、当初は学校給食費の無償化を行ったのならば、保育園だけでなく、幼稚園においても給食代の無償化をお願いしてまいりましたが、お弁当の園や給食の園、オーガニック食材を使用している園、さらには施設に行かせていない子など様々な人がいて、一律に無償化は難しいということは理解をしております。そこで、未就園児に対して、例えば１人100円でも、200円でも、全ての子に補助をしたら公平に、公正に支援ができるのではないかと提案をさせていただいておりました。前回の質問では、おおよその金額、本市の未就学児２万1,500人、月20日、200円の補助ならば年間10億3,000万、100円の補助ならば５億1,500万、50円ならば２億5,750万という数字を出してくださいました。小学校に上がったら給食費の無償化ですが、最も大変な未就学期に支援がないというのはおかしいかなというふうに思っています。
　そこで、前回の質問以降の検討状況を教えてください。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　令和６年６月定例会で御答弁させていただいたとおり、未就学児に対する昼食代の助成は、補助する金額や手段だけでなく、施設に在籍していない児童との公平性の確保や、多額の財源を要する点において課題があると認識しているところです。近隣市の実施状況などを確認してまいりましたが、松戸市においては、多子世帯への支援の一環として、幼稚園や保育園などに通っている子どものいる多子世帯の第２子以降に対してのみ給食費等の支援を行っていると伺っております。一方、本市では、令和５年10月から第２子以降の保育料無償化を実施することで、多子世帯を支援していくとともに、本年度からは私立幼稚園等が実施する未就園児教室利用支援補助金を創設するなど、様々な子育て施策を進めているところです。
　６月定例会で全ての未就園児を対象とした昼食代の補助ということで御提案いただき、これまでも様々な調査研究を続けてきたところですが、例えば第２子以降の保育料無償化の対象者は、保育料だけでなく給食費の負担もないことから、これに加えて昼食代の助成を行うと重複した助成になってしまうといった新たな課題も生じることとなります。これらのことから、現時点においては、全ての未就学児を対象とした給食費、もしくは昼食代を助成することは難しいものと認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ついに結論が出てしまいました。難しいとの答弁でございます。施設に在籍していない子も含めて配付してしまえば、今の問題は解決できるでしょうし、手段としても、子ども手当に加算するだとかの方法もあります。保育無償化や未就園児教室利用支援補助金と重複するとのことでございますが、小学校も同様でございます。給食費の無償化と一緒に新入学児童支援補助費や就学援助、国による教育無償化など様々な制度が重複しております。これに懲りずに、定期的にできる方法等を質問していきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。これで大項目の１つ目を終えさせていただきます。
　続きまして、大項目の２つ目、こちらは様々な議員が今議会において路線バスの件を質問しております。それほど各地域が困っているということでございます。若宮の路線は昨年から減便されて、週末帰宅できないという方が多く、本当に金曜日の晩はお迎えに来ている車の方が大変多く駐車しております。また、３月末から原木線も廃止されるということで、市民の移動手段に関して大変な状況になっているわけであります。
　そこで、現在の路線バスの減便及び廃止の状況についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　本市内の路線バスは、京成グループの京成バス、京成トランジットバス、東京ベイシティ交通、京成バスシステム、京成タウンバスの５つのバス事業者によって22路線が運行されております。このうち京成タウンバスを除いた４つのバス事業者が、令和５年から６年にかけて、主に始発便の繰下げや最終便の繰上げなどにより、約12％の減便をしております。昨年、京成バスの冨貴島線の一部である市川駅から市川総合病院を経由して本八幡駅を結ぶ便など、一部の運行が取りやめられたものはあったものの、路線の廃止はございませんでした。しかしながら、京成トランジットバスから本八幡駅南口と妙典駅、または二俣新町駅入り口の間で運行している原木線を今月末に廃止する予定との報告を受けております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　12％の減便、朝早い便を使用していた方は、さらに早い時間に起きて、バス以外の通勤方法を利用しなければなりません。また、夜遅い便の利用の人は、くたくたに疲れて遠いところまで歩いて帰宅する場合もございます。
　そこで、信篤地域に関して、原木線が廃止ということでございますから、これに関しては各議員が対策など質問していました。改めてお伺いいたしますが、原木線の廃止理由についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　京成トランジットバスに確認したところ、年々利用者が減少している赤字路線であったことから、運行経路を見直しするなどの自助努力を行ってきたものの、コロナ禍などによるさらなる打撃により、運行を継続することが困難になったとのことでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　企業さんでございますから、赤字路線と言われると対策はなかなか困ってしまうのかなというふうに思います。行政ならば、赤字でも市民のためと言えるところではありますが、あくまで企業さんですので利益を求めているものであって、市民のために赤字でも続けるというわけにはいかないというのも分かります。ですが、利用している市民からしたら困ってしまうというところでございます。
　さらに深掘りしていきます。では、各路線で12％の減便と初回質問に答弁をいただきましたが、減便理由もお伺いいたします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　本市域で多くの路線を運行している京成バス及び京成トランジットバスに確認したところ、働き方改革により、運転手の１日の拘束時間や、１回に連続して運転できる時間が短縮され、これまでの運行ダイヤを維持できるだけの運転手を確保することが難しくなったことから、各路線における利用状況を加味した減便に至ったとのことでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　やはり2024年問題でございました。原木の廃止は、赤字だと言われたら仕方ないとは言いませんが、難しい部分もあるなというふうに思います。減便の理由が、赤字だからではなく、運転手不足で減便されたのであれば、何とかできそうな気がしなくもないのかなというふうに思います。これはきっと市川市だけじゃないと思うのですが、分かる範囲で構いませんので、近隣他市における減便・廃止状況についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　本市に隣接する船橋市、松戸市、鎌ケ谷市、浦安市の４市に確認したところ、同様に路線バスが減便されているとのことでした。なお、本市が昨年５月に京成バスから減便する旨の事前説明を受けた際、京成バス全体で約７％の減便率に対し、本市域における減便率は4.8％と低い状況との説明を受けております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　市川市はまだましなほうということが理解できました。といっても、交通不便地域が多数存在していることには変わりありません。先住者の答弁にて、近隣商業施設の送迎をしているところと連携を考えているとの発言がありました。もちろんそれができれば大変すばらしいことと思います。
　そこで、別視点でお伺いいたしますが、近隣市を含めた広域でのルートは検討できないのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　京成グループからは、今年４月からバス事業の再編を予定していて、来年４月には、現在17社あるバス事業者を、東京都内２社、千葉県内３社の５社に再編する予定と伺っております。この再編により、本市域の路線バスの大半は、新たにできる京成バス千葉ウエスト株式会社が運行することになります。この新会社は、現在市内で運行している京成バスの市川営業所や松戸営業所、京成トランジットバス、東京ベイシティ交通のほか、主に船橋市域で運行している船橋新京成バスの鎌ケ谷営業所、主に松戸市域で運行している松戸新京成バスで構成される予定とのことです。現在、近隣市で運行しているバス路線も、新会社での運行となりますので、広域ルートの検討も可能になると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　広域ルートの検討が可能というのは大変朗報だと思います。いろんなルートを検討できると思いますので、ぜひ様々なプランを検討していただきまして、また、その企業再編の際は本市からもしっかり要望していただくようお願いをいたします。
　次に、先順位者の質問と答弁では、商業施設の送迎の話がございました。もちろんクリーンスパや自動車教習所も含めてでございますが、学生の頃、二俣新町駅や南船橋駅付近の倉庫街で派遣のアルバイトをしていたとき、どこの派遣会社も、西船橋発の便で１日に何度もピストン輸送をしているバスがございました。
　そこで、そういった企業さんとの連携はできないのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　原木線の廃止に伴い、バス路線がなくなる信篤地域では、クリーンスパ市川や自動車教習所など複数の民間施設において、利用者用の送迎バスが運行されております。それぞれの利用状況などを確認したところ、運行している全ての便で満員とならないものの、利用者が多い時間帯などには１台では乗り切れず、２台体制で運行している場合もあるなど、バス運転手の確保が課題になっているとのことでした。
　また、高谷新町や東浜などにある幾つかの会社が西船橋駅からの送迎バスを運行していることを確認しており、運行ルートなどの調査を進めているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　調査を進めるということでございますから、しっかりと進めていただきたいなというふうに思います。原木線は３月末に廃止でございます。早急に対応しなければなりません。高齢者には移動支援やゴールドシニアにはチケット75でタクシーの割引もあります。ならば学生はどうでございましょうか。毎朝バスで通学している子はバスがなくなることによって大変な思いをしております。市民が困っている公の分野で支援をするのが行政の立場だと私は思っておりますので、ぜひ対応のほど、お願いしたいなというふうに思います。
　もう少し掘り下げて聞いてまいりたいというふうに思います。赤字の問題もあると思いますが、2024年問題で拘束時間の短縮や長時間運転ができなくなって働きやすくなった一方、収入が少なくなったこともあり、バスの運転手不足に歯止めがかからない状況なのかなというふうに認識しております。そこで、バスの運転手の採用に係る補助金を出すことはできないのか、お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　本市は、これまでにＩＣカード機器等の設置やバスロケーションシステムの整備に関する費用の補助などのバス事業者支援をしており、バス運転手の採用については、就職説明会等を開催し、運転手の確保に協力しております。採用に係る補助金については、バス事業者の運営形態とともに他市の状況を注視してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　していないということ、分かりました。ただ、自治会の掲示板にバス運転手、タクシー運転手募集の就職説明会のチラシが貼られており、こういったことは広く周知したことに関して、大変すばらしい取組だなというふうに思います。自治会の掲示板だけでなく、新聞を読まない世帯にも広く周知できるよう広げてほしいなというふうに思います。
　また、市原市では運転士確保支援金を出しております。バス運転手になったら10万円、継続して勤務したら20万円の支援金とのことでございます。日立市でも金額は違いますが、似たような制度を行っています。また、少し離れますが、長野市では、大型免許や二種免許の免許取得費用補助や県外から運転手を募集すべく移住支援まで行っているとのことでございました。抜本的に運転手不足を改善するためにも、補助や支援というのは必要なのかなというふうに思いますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいなというふうに思います。
　また、前回、バスの関係の質問をした際にも申しましたが、大型の運転にも慣れており道も詳しい消防の職員さんや警察の方が退官された後に、再雇用できるシステムの構築をぜひ進めてほしいなというふうに思います。他市ではごみ収集車の運転手さんも、退官後に声をかけているとも聞いております。アグレッシブに攻めなければ運転手がいなくなってしまいます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　続いて、市内には北東部ルート及び南部ルートにコミュニティバスが走っております。つまり、交通不便地域に全てコミュニティバスが配置できれば、企業さんの手を借りずに市独自で市民の要望に応えることができるわけでございますが、そうもいかないということも重々理解をしております。
　そこで、コミュニティバスを運行させる手順についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　現在、本市のコミュニティバスは、市川市コミュニティバス運行指針に基づき、地域の方々と運行事業者、そして本市の協働を目指して導入しております。既存ルートを延伸する場合は、既存のコミュニティバス実行委員会に運行ルートやダイヤを再編成することを諮り、地域公共交通協議会の承認を得ることが必要となります。ルートの延伸手続に必要な期間としては、最短でも６か月程度が見込まれます。また、新たなコミュニティバスを導入する場合には、地域住民10人以上で構成された要望団体から運行計画などを受け付け、実証実験協議会を設立、その後、協議会において計画の検討及び運行事業者を選定して、実証実験運行を行い、その間の採算率が30％以上であることと、沿道住民を対象としたアンケート調査の結果が良好であるなどの条件がそろえば、実行委員会を設立して本格運行に移行となります。期間としましては２年程度が必要と見込まれます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　延伸でも半年、とても長く感じております。そして、新規ルートに関して言えば、実行委員会設立から本格運行まで約２年、びっくりするほど長いなというふうに思います。それだけ慎重に慎重を期してやっているということも理解できますが、２年はとても長いです。３月末に原木線が廃止され、今から実行委員会をつくったとすれば、運行開始は令和９年度末まで実走できないということ、理解できました。実際にコミュニティバスの新たなルートに２年間かかるとのことでございますが、具体的に何にどのくらいの期間がかかっているのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　要望団体から運行計画が提出された後、実証実験協議会において計画の妥当性及び運行ダイヤの作成などに６か月程度かかることが見込まれます。その後、本市で実証実験運行の予算を確保し、地域公共交通協議会の承認、運行事業者の選定、国土交通省からの運行許可までにおおむね６か月必要となるため、実験運行を開始するまでに１年程度が必要と見込まれます。６か月間の実験運行後、沿道住民へのアンケート実施、実行委員会の設立、地域公共交通協議会の承認、国からの本格運行の許可までに６か月程度必要となりますことから、新たなルートの運行までに２年程度見込んでおります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　聞けば聞くほど市民がバスを望んだからといって、すぐにできないということが理解できました。後半の１年は実験運行を半年、協議会の認証、国からの許可など、ここまでは短縮が難しいと感じましたが、前半の１年は短くできませんでしょうか。計画の妥当性、運行ダイヤの作成に１年がかかりますというのはちょっと分からないところでございます。
　再度質問いたしますが、新規ルート運行手続に係る期間を短縮することはできないのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　要望団体から提出された計画を運行に結びつけるためには、計画内容の妥当性の判断や沿線住民の意向確認、また、警察、国土交通省、市議会の承認などの合意形成が不可欠となります。このため、手続期間の短縮は難しいものと思われます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　難しいということでございます。そもそも原木線が廃止される。市民から大きな声が上がっているわけでありまして、各議員が必要だよ、対策を何とかしようよと今定例会でもたくさん言われているわけでございます。これだけで妥当性は十分と言えませんでしょうかね。既存の原木線のルートで、同じ金額で、運行ダイヤでならば、後半１年はしようがないとして、前半１年を大幅に短縮できるのではないかなというふうに思います。
　原木線だけではありません。若宮の減便でも相当な声が上がっています。また、高校生からも、朝バスが使えなくなったとの声もあるそうでございます。我々は大人ですから、何とか移動手段はありますが、子どもは選択肢が限られるわけでございます。こんなにも都心に近く、立地が最高な町なわけですから、転入者が来て、東京から数十分はうそじゃないかと思われないように、しっかり対応をお願いして、次の項目に移りたいと思います。
　大項目の３つ目、物価高騰対策について伺ってまいります。
　まずは、(1)貨物運送事業者燃料費高騰対策支援金について伺ってまいります。先ほどもお話に出ましたが、2024年問題は物流全般にも及んでおります。そこに輪をかけて、この高物価。事業者の皆さんは大変御苦労なさっているということだと思います。物流が止まれば品物は市民に流通しません。さきの３.11の際にも、ガソリンが運ばれなくて燃料が入れられなかったり、スーパーやコンビニに商品がないわけでございます。最も重要なお仕事の一つだと、私は思っております。ですが、コロナ禍の頃、困っている飲食店を支援しようと国はたくさん支援を行いましたが、その飲食店に荷物を運んでいる物流事業者には支援がなかったと聞き及んでおります。そんな折、2023年３月より、本市では貨物運送事業者燃料費高騰対策支援金を始めました。以前より要望していたことが実現して大変うれしく思った記憶がございます。
　そこで、これまで中小貨物自動車運送事業者にこの支援金の給付を４度実施しておりますが、その実施の実績をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　中小貨物自動車運送事業者に対しては、貨物運送事業者燃料費高騰対策支援金――以後、貨物支援金と申しますが、令和４年度から令和６年度にかけて、第１弾から第４弾まで実施をしてまいりました。給付の実績としては、第１弾で177者に対し7,168万円、第２弾では225者に対し9,006万2,000円、第３弾で251者に対し１億1,194万4,000円、第４弾では255者に対し１億774万円の給付をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　年々申請事業者数が少しながら増えてきているということ、大変うれしく思います。私の市川四中の頃の同級生なのですが、女性の方で、一人親方でトラック運転手をしている方がおります。妻も同級生なので、地元でばったり会った際に、第３弾が始まったよと私が声をかけたときには、え、何それと言われてしまいました。そして第４弾が始まったときもばったり会った際に、申請が難しいし面倒くさいと言って申請をしていないようでございました。トラック協会にも入っていないし、法人だけど１人だし、おっくうに思ってしまったのかもしれません。こういった人も中にはいるのかなと思いますが、第４弾まで続けて、本市として課題等認識しておりましたらお伺いいたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　貨物支援金につきましては、第１弾から第４弾まで対象となる経費や御提出いただく書類など、制度そのものに大きな変化はなく、申請件数も回を追うごとに増加をしております。制度としての問題は少ないものと認識をしておりますが、より多くの事業者の皆様に申請いただくためには、周知方法が課題であるものと考えております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　やはり本市は周知に関して非常に弱いというところもありますから、何らかの方法を考えていかなければならないのかなというふうに思います。先ほどの同級生もしかりですが、新聞も読まない、本市のホームページなんて見る機会がない、でも、しっかり仕事をしている、そういった方にも周知ができる方法って何だろうと考えますが、こちらに関しては部署をまたぎますが、やはり「広報いちかわ」の全戸配布なのかなというふうに思います。新聞購読世帯が減っているわけですから、こんなにもすばらしい支援金なのに知らないというのは、損をしてしまうということでございます。話が脱線しましたが、しっかり周知のほど、お願いを申し上げたいなというふうに思います。
　もう１点、再質問させていただきます。今回の２月補正予算にて、再び第５弾の予算が計上されました。こちらは第４弾までの課題も踏まえてブラッシュアップされているのでしょうか。金額なども変わっているようでしたら教えてください。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　貨物支援金の内容につきましては、令和６年４月から令和７年３月の12か月間を対象として、燃料価格の値上がり想定額を踏まえ、軽油車１台当たり２万3,000円、ガソリン車１台当たり8,000円の給付を行うこととしております。課題とした周知方法につきましては、これまで市川商工会議所をはじめ一般社団法人千葉県トラック協会市川支部などの各種団体へ周知を依頼してまいりました。また、過去に支援金の申請をいただいた事業者が申請のない場合には、直接市から電話及び電子メールで申請の御案内を差し上げるといった方法を行ってまいりました。今回も同様の周知をしてまいりますが、第１弾から第４弾までに申請いただいた事業者のデータが蓄積されておりますので、一層きめ細やかな周知が可能になるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　第４弾では３万円、第３弾では３万2,000円、第２弾では２万6,000円、初回は２万3,000円、金額が下がってしまったということ、理解できました。ただ、日付の期間はすごく伸びておるところでございますから、ぜひすばらしい制度を続けていただきたいなというふうに思います。物価高に際して恒久的に続けられるならば、仕方ないこととも思います。また会議所、トラ協に加盟していない方は知らないままということでございます。きめ細やかな対応をしっかりしていただき、どこにも属していない企業さんにも、本市のほうからしっかり、こういった支援金を用意していますよと、できるだけ広範囲に周知のほどお願いをいたします。
　そして、まだまだ物価高が終わる見通しが立たない中ではありますが、第６弾、第７弾と継続していただきますようお願い申し上げまして、(2)に移ります。
　続いて、事業者エネルギー価格等高騰対策支援金について。本当に光熱費が上がっているところでございます。本市の決算の書類を見ると、各施設において追加で予算が組まれているのはもちろん、連日テレビや新聞でもこの話題で持ち切りでございます。ガソリンも高いままです。トリガー条項はどこに行ったのかなというふうに思います。
　先日、妻と下総中山付近のスーパーに行った際に、卵が高いと、隣のスーパーに行こうと言われました。今までは幾らで、今この価格だよと、たまたまこのスーパーが高いだけかもしれないからといって隣のスーパーに行ったら、隣のスーパーの価格も変わりませんでした。どこも高いというところが理解できたところでございまして、光熱費、食費、ガソリンと生活に直結する全てが軒並み値上がりしているわけです。家庭でもそうなんですから、事業者ならば、もっと高水準で大変だと思われます。
　そこで、本市では大変すばらしく事業者エネルギー価格等高騰対策支援金を行っておりますが、過去の実績をお伺いしたいと思います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　中小事業者や個人事業主等に対しまして、令和４年度から令和５年度までは事業者電気・ガス料金高騰対策支援金の給付を第１弾から第３弾まで実施をしてまいりました。令和６年度には、対象範囲に燃料費、原材料費を加えた事業者エネルギー価格等高騰対策支援金として拡大し、以後、エネルギー支援金と申し上げますが、第４弾として実施をいたしました。給付の実績につきましては、第１弾で1,160者に対し9,335万円、第２弾で1,288者に対し１億8,189万円、第３弾で884者に対し3,496万500円、エネルギー支援金に拡大した第４弾では1,722者に対し１億7,199万9,700円の給付をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　1,722事業者というのは大変すごい数字だというふうに思います。それだけ市内事業者さんのエネルギー費が高騰しているのだと思います。先ほど同級生の女の子のお話を出しましたが、今回は私がいつも行くラーメン屋さんのお話でございます。昔かたぎな店主で、常連さんたちといつも雑談をしているような店主さんですが、２人になるといつも相談をされます。水道料金が高い、こっちは何リットル使っていると思っているんだ、小麦粉も高くて、麺を変えようと思っている、昼の営業中、酒があまり出ないから酒用の冷蔵庫の電源を切っているとのこと。シンクを１つ潰して酒を氷漬けにしておりました。このマスターは推定55歳くらいなのですが、パソコンはできません。コロナ禍のとき、支援金も御自身ではできませんでした。その方に、市川市ではこういった補助金を行っていますよとお話をしたところ、知らない、どうせ申請を出しても、これが足りない、あれが足りないでいらいらするだけだと言って、申請をしていないようでございました。
　そこで、この事業者エネルギー価格等高騰対策支援金についても、今まで行ってきて、現在までの課題についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　エネルギー支援金につきましても、貨物支援金と同じく、周知方法が１つの課題であります。そのほか、第４弾の事業終了後に実施したアンケート調査において、申請に必要となる確定申告書や領収書の写しをそろえることが面倒だという意見が多くありました。このことから、手続の簡素化についても大きな課題であると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　そうですね。できれば手続の簡素化は切にお願いしたいなというふうに思います。恐らく今回の第５弾のチラシを持って、先ほど述べたラーメン屋のマスターに私、渡しに行くと思いますが、難しいの一言で終わってしまうかもしれません。新しいチラシを作る際には、ただ数字、字句を変えるだけでなく、分かりやすさも追求したほうがよいかもしれません。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　もう一つ再質問させていただきます。こちらも貨物運送支援金と同様に、２月の補正予算で上がっておりました第５弾をやられるとのことでございますが、周知の課題や面倒と言われた部分の改善など、課題に対する対応はどのようにしたのかお伺いしていきたいと思います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　エネルギー支援金の内容につきましては、令和６年４月から令和７年３月までの12か月間を対象期間として、１者当たり７万5,000円の給付を行うこととしております。課題とした２点のうち、周知方法につきましては、貨物支援金と同じくデータの蓄積がありますので、これを活用してまいります。
　手続の簡素化という課題につきましては、法人税または所得税の確定申告書、通帳の写しなど、前回御提出いただき再度確認する必要がないと判断される一部の書類は、今回提出を求めないものとして、可能な限り簡素化を図る予定であります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　第１弾では５か月分、第２弾では半年分、第３弾では３か月分、第４弾は４か月だった中、今回は丸々１年が対象になったわけでございます。すばらしい取組だと思います。期間が延びた分、支援金額が第４弾が10万円だったのに対して、今回７万5,000円ですから、下がったのかなと思われます。ですが、それはしょうがないとして、頂けるだけうれしいわけでございますから、金額を下げたならもっと門戸を広げて、多くの人に支給できるよう、そして第６弾も行ってもらうよう心からお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させいただきます。もろもろ御答弁ありがとうございました。

一般質問　つかこしたかのり議員

○稲葉健二議長　つかこしたかのり議員。
○つかこしたかのり議員　会派市川維新の会、つかこしたかのりです。通告に従いまして一般質問を行います。
　まずは大項目、自治会加入促進の(1)自治会新規加入でＩＣＨＩＣＯポイントを付与した効果についてです。
　本年度より、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯは本格稼働しており、その一環として、自治会に新規加入した世帯にＩＣＨＩＣＯポイントを付与しています。本格稼働から約１年が経過しましたが、本市はこの事業効果をどのように考えているのか、その御見解を伺います。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　自治会の加入率低下や自治会活動の担い手不足につきましては、かねてからの課題となっていることから、今年度から、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯが本格稼働することを契機として、行政ポイントを活用した自治会加入促進のための取組を開始いたしました。この制度では、自治会に新たに加入した世帯に対し、１世帯当たり3,000ポイントを付与するとともに、新規加入世帯が増えた自治会に対しても、１世帯当たり500ポイントを付与するものでございます。
　昨年度行った実証実験では、加入した世帯には1,000ポイントを付与しておりましたが、今年度からは自治会費相当額の3,000ポイントに増やして付与しております。また、昨年度は４月から９月までの期間限定で実施した結果、75世帯、32自治会から申請がございました。今年度は、年間を通じて実施しておりますが、４月から１月までの10か月間で約230世帯、70自治会から申請がありました。１か月当たりの申請数を見ますと、昨年度の12世帯に対し、今年度は約23世帯と約２倍になっております。また、ポイントを申請した世帯を対象に実施したアンケート調査では、約７割は転入と同時に自治会に加入した世帯でしたが、残りの３割は、既に本市にお住まいではありましたが、今まで自治会に加入していなかった世帯でありました。また、世帯別では、約９割が20代から50代までの世帯でありました。このことから、ＩＣＨＩＣＯポイントの付与は、自治会加入率の向上と将来的な自治会活動の担い手不足の解消に効果が見込まれるものと分析しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　ＩＣＨＩＣＯポイントの付与は自治会加入促進の向上に寄与していることを理解しました。この事業につきましては、引き続き私も注視してまいります。
　次は、(2)住宅関連事業者に対する働きかけについてです。住宅地の開発をする際など、事業者は円滑に工事が進むよう、地域住民の代表である自治会長に道路使用の了承を得るための判をもらっていると聞いています。その際、自治会長の中には、事業者へ道路の使用を許可するに当たり、現場の近隣住人に対して開発工事に対する理解を求めるなど、工事の協力をしても、その後、新居に入居した方々が自治会へ加入するのはごく一部だという声を聞いています。
　そこで、住宅関連事業者に対し、住宅購入者に向け、自治会に加入してもらえるようパンフレットを配布するなど、加入促進の協力を依頼することはできないのか、お伺いします。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　自治会につきましては、加入率が減少傾向となっているほか、活動の担い手不足といった課題に直面しており、このままでは遠くない将来、地域にとって欠かせない様々な分野の活動に支障が生ずることが懸念されることから、このような状況を改善するために、令和２年４月に市川市自治会等を応援する条例を施行いたしました。この条例では、自治会等への応援に係る基本理念並びに市民、自治会等、市、事業者、住宅関連事業者及びその他関係団体の役割等を定めており、これに基づき、本市では自治会加入促進と自治会活動の支援の強化を図っているところでございます。令和２年３月にこの条例の制定を契機といたしまして、市と市川市自治会連合協議会及び一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会市川支部の３者で自治会等への加入促進に関する協定書を締結したところでございます。この協定に基づき、市川支部に加入している不動産仲介事業者に御協力をいただき、アパートの賃貸や住宅購入等の新規契約者に対しまして、自治会活動の内容や必要性を記載したチラシを配付していただき、自治会への加入促進を図っているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　条例に基づき、既に住宅関連事業者からは御協力いただいており、自治会への加入促進を図っていることは理解しましたが、一部の自治会長の声としては、特に市外の住宅関連事業者からの協力は消極的で、なかなか加入につながらないという声も聞いています。ＩＣＨＩＣＯポイントの付与とは異なり、住宅関連事業者からの御協力を通じた自治会加入の世帯数を把握することは困難だと考えますので、この質問は行いませんが、本市の役割として、市内だけではなく、可能な限り市外の住宅関連事業者まで含めた協力体制を構築していただき、よりよい形での自治会加入が推進されますことを要望して、この項目は終えます。
　次は、公園利用についての(1)喫煙、飲酒における本市の認識についてです。
　私自身、定期的に朝のラジオ体操や夜の防犯パトロールの集合場所、プライベートでも子どもたちと遊ぶ場所として市内の公園を利用しています。その公園を利用する際、残念ながら、たばこの吸殻やアルコールの缶や瓶が散乱している現場を目撃することが一定数あります。
　そこで、まずは基本的なこととして、公園内の喫煙、飲酒は禁止されていないのかお伺いします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　本市の公園内での禁止行為は市川市都市公園条例に定めております。禁止行為の主なものとしては、公園を壊すことや他の利用者の身体に危害を及ぼすおそれのある行為などで、喫煙や飲酒については禁止行為とはしておりません。しかし、特に子どもの利用が多い児童遊園地は、平成30年の健康増進法の改正を機に、令和２年４月から全面禁煙としています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　健康増進法の改正を機に、特に子どもの利用が多い児童遊園地を令和２年４月から全面禁煙しているとの御答弁ですが、逆に言えば、児童遊園地以外は公園は喫煙できるということです。現在、市公共施設の敷地内は全面禁煙となっています。全面禁煙の背景には、望まない受動喫煙をなくすこと、受動喫煙による健康への影響が大きい子ども、患者などに特に配慮したものと理解しています。この趣旨に鑑みれば、市公共施設の敷地内は全面禁煙となっている一方で、子どもたちや御高齢の方々も多く利用している公園で喫煙できることに疑問です。また、飲酒については、これからの時期、公園内で花見を楽しみながらお酒を飲まれる方も多いと考えます。まず、誤解が生じないように申し上げますが、私は公園内での飲酒を否定するつもりはありません。花をめでながらお酒を飲むことは、古くから日本に根づいている文化であると考えますし、私自身、お酒は飲めませんが、共感はしています。しかしながら、一方で飲酒に伴うトラブルは懸念しています。
　そこで、喫煙や飲酒に伴うトラブルを防ぐためどのような対策を行っているのか、お伺いします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　公園内での喫煙や飲酒を起因とするトラブルの多くは、喫煙者や飲酒者がマナーを守っていないことが原因であります。喫煙につきましては、喫煙時のマナーに関する注意看板の掲示やステッカーの貼付けなどを行い、マナーの向上をお願いしております。なお、市川市公共施設における受動喫煙防止対策の基本的な考え方に、多数の者が利用する建物のある公共施設においては敷地内全面禁煙としています。この指針を踏まえ、公園内の喫煙について関係部署と協議を進めているところでございます。飲酒につきましては、飲酒中の大声や、飲んだ後の空き缶などのごみ、他の利用者や公園の周辺地への迷惑行為が考えられます。飲酒に関する連絡がある公園につきましては、喫煙と同様に飲酒のマナーに関する注意喚起を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　飲酒については、まだ大きなトラブルの声はない、そして、今後、連絡があれば対応いただけるということを聞いて安心しました。また、将来的に公園内の喫煙について、受動喫煙防止対策の敷地内全面禁煙という指針を踏まえ、関係部署と協議を進めているという前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。望まない受動喫煙、特に子どもや体の不自由な方々が受動喫煙の被害に遭うことのない公園の実現を要望して、本項目の質問は終えます。
　続いては、ボール遊びの現状及び課題です。この項目につきましても、まずは基本的なこととして、公園内でのボール遊びは禁止されているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　本市では、公園内のボール遊びは原則禁止はしておりません。しかし、公園の規模や周辺の立地条件、ボール遊びに関する強い苦情などがある場合は、看板にて周りの人や施設に被害を与えるサッカーや野球などの球技はやめましょう、軟・硬式ボールやバットなどを使用した野球は危険のため禁止します、ボールの壁当てはお住まいの方の迷惑となりますなどの注意喚起を行っている公園もあります。さらに、騒音などの理由で、夕方から早朝まではボール遊びを控えてほしいなど強い要望がある場合には、ボール遊びの時間を昼の時間に限定する旨の内容を看板にて注意喚起している公園もあります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　公園内でのボール遊びは禁止していないとの御答弁ですが、公園内の注意喚起を見ると、禁止されているような印象を受ける公園も多数あります。
　そこで、公園内でのボール遊びについて、今後、本市はどのように考えているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　現在の公園の状況や近隣の立地条件などを踏まえた上で、ボール遊びのしやすい公園や広場を12か所選定し、その情報を市の公式ウェブサイトに「ボール遊びおすすめ広場」として掲載しています。なお、今後、条件などによりボール遊びがしやすい環境となる公園につきましては、利用状況や規模、立地などを踏まえて、おすすめ広場に追加していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　ボール遊びは子どもたちの健康にも寄与するものであり、子どもたちとボール遊びを楽しみたいという保護者の声も耳にしています。その一方で、公園の近隣にお住まいの方々などからは、過去にボール遊びが原因で事故が起きたことから、同じような事故が起きないよう、注意看板に書かれているような表現で子どもたちや保護者の方々に注意喚起しても、本市の公園はボール遊びを原則禁止していませんから、注意喚起していることの真意を理解してもらえず、利用者と公園の近隣にお住まいの方々の間に摩擦が生じているときもあると聞いています。公園の利用者は、公園の近くに住んでいることも多く、そのような近い環境の中で、ボール遊びが原因で摩擦が生じている現状は改善すべきと考えます。そのような摩擦が生じることがないよう、例えばですが、公園の地域事情によっては、思い切ってボール遊びを禁止する一方、子どもたちや保護者が気を遣うことなくボールで遊べる公園を増やすなど、改善に向けた取組を要望します。このことにつきましては、部署など関係なく、市内でボール遊びがしやすい公園を増やしていただき、それを市公式ウェブページで紹介してくださることをお願い申し上げ、本項目の質問を終えます。
　次は、マイナンバーカードの国民健康保険証利用についての(1)本市が担っている業務についてです。
　法律の改正により、令和６年12月２日からマイナ保険証を基本とする仕組みに切り替わりましたが、マイナ保険証に関して、本市が担っている業務はどのようなものがあるのか、お伺いします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　令和６年12月２日以降、マイナ保険証を所有していない国民健康保険の被保険者には、有効期限が令和７年７月31日までの資格確認書を交付しています。マイナ保険証所有者には、原則、資格確認書が交付されませんが、マイナ保険証での受診等が困難な高齢者や障がい者、施設入所者などの要配慮者には、申請を受けた上で資格確認書を交付しています。そのほか、マイナ保険証の利用登録解除を希望する被保険者に対しては、保険者である市が解除申請を受け付けるとともに、資格確認書を交付しています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　マイナ保険証に関して本市が担っている業務は、資格確認書を交付していることは理解しました。その上で、次の質問項目(2)利用に不安を感じる市民への対応に移ります。
　マイナ保険証については、利用したいが利用方法が分からない、マイナ保険証を持っていないとどうなるかなど、不安を感じる市民の声を耳にします。このような市民に対して、本市はどのような対応を行っているのか、お伺いします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　マイナンバーカードと保険証のひもづけは、原則、医療機関や薬局に設置されているカードリーダーやマイナポータル、セブン銀行のＡＴＭで被保険者自身で行うこととされていますが、来庁された市民の方に対しては、市の窓口でマイナンバーカードと保険証のひもづけができることを御案内しています。マイナ保険証に関する情報は、市公式ウェブサイトや広報等で広く周知を図っており、被保険者が安心して医療を受けられるように努めています。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　マイナ保険証の利用方法が分からず来庁した市民については、窓口でマイナ保険証の利用登録ができることを案内しているとの御答弁ですが、それは市民部の窓口で対応しているのでしょうか、それとも御答弁いただいている保健部の窓口で対応しているのかお伺いします。
　また、マイナ保険証に関する情報は、市公式ウェブサイトや広報などで広く周知をされているということですが、不安を感じる市民の方々に対応する窓口がどこなのか、市公式ウェブサイトなどで周知しているのか、こちらについても併せて御答弁ください。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　市で行うマイナ保険証の利用登録は、機器の設置の関係から、市民部の窓口で対応しています。マイナ保険証の利用に関して不安を感じる市民の方に対し、国民健康保険課の窓口や電話での対応のほか、市公式ウェブサイトのマイナ保険証に関する情報ページから、直接メールで国民健康保険課に問合せができるようになっています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　市公式ウェブサイトのマイナ保険証に関する情報ページを私も確認しましたが、厚生労働省へのリンクが積極的に掲載されており、本市が窓口となり対応するような印象を私は受けませんでした。情報ページには、御答弁にありましたようにマイナ保険証の利用登録は市民部の窓口で対応しているとの記載もなく、不安を感じる市民に対しては、国民健康保険課の窓口や電話で対応していることも、直接の電話番号も記載されておりません。ひょっとしたらあるかもしれませんが、私は見つけられませんでした。加えて、情報ページから直接メールで国民健康保険課に問合せができるとの御答弁ですが、これは市公式ウェブサイトの全ての情報ページの一番下にある所管課への問合せフォームのリンクであり、この問合せフォームによってマイナ保険証の利用に不安を感じる市民の方々の不安や懸念が解消されるのか、私は疑問です。マイナ保険証利用に不安を感じる市民の方々の中には、インターネットを利用することが苦手な方々も少なくないと考えます。そのような方々に対して、メールで問合せができるという対応では、不安を解消することはできないと私は考えますし、現在のページについては、もう少し市民に寄り添ったものに修正してほしいと考えます。
　不安を感じる市民に対しては、国民健康保険課の窓口で、電話や、また窓口でも対応していることを市公式ウェブサイトなどで積極的に周知してくださることを要望して、本項目の質問は終えます。
　次は、学校施設開放申請手続を簡素化する考えについて。
　現在、学校の施設開放について、施設を使用している一部の団体からは、手続の簡素化を求める声を聞いています。
　そこで、申請手続の現状及び簡素化への考えについてお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　申請手続をする団体は、市川市運動場等使用承認申請書、市川市運動場等使用承認証、市川市運動場等照明設備及び空調設備使用実績報告書――以降、申請書、承認証、実績報告書といたします――の３枚が感圧紙で１つに閉じられた書類に記入をし、使用申請月の前月５日までに学校へ提出することとなっております。その提出を受け、学校長の承諾を得た申請書が３枚つづりのまま学校から教育委員会に送付され、確認後、使用を承認した団体に対して承認証と実績報告書の２枚を送付いたします。その後、使用団体は使用月の翌月５日までに実績報告書を学校を経由して教育委員会へ提出いたします。これらのことは、市川市学校施設の開放に関する規則の第８条使用の承認の申請、第９条使用の承認等、第13条の２照明設備及び空調設備の使用に関する実績報告に基づいて行われております。簡素化への考えにつきましては、今年度より、学校施設を使用している団体に向け、次年度の継続団体登録受付手続を従来の紙登録にて提出をするか、あるいはＵＲＬ、または２次元コードから団体登録フォームにて電子で提出をするか、どちらかの方法での提出を選択制といたしました。現在、644団体中188団体が電子申請となっておりますが、従来の紙登録での提出も多いことから、電子申請での手続が困難と思われる団体も一定数いると考えられます。
　今後も申請手続を含めた簡素化に向けて、電子化及び従来の紙などによる手続をそれぞれ選択している団体にとって申請しやすい手続になるよう、施設開放委員会の調整を含めて検討を進めてまいります。また、そのほかの手続につきましても、電子申請への移行ができないか、引き続き関係各課と調整を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　既にいろいろと簡素化に向けて取り組まれていることは理解しました。その上で、188団体が電子申請をされているとの御答弁ですが、私に届いた声の中には、電子申請で手続ができることを知らない団体もありました。つきましては、電子申請をしていない残りの456団体に対して、年度が切り替わる今の時期に改めて電子申請ができることを周知してくださること、加えて、引き続き簡素化に向けた検討を継続してくださることを要望して、本項目の質問は終えます。
　次は、第三中学校斜面地整備事業の(1)斜面地整備事業を生涯学習部が所管することに至った経緯について。
　当該斜面地については、過去に街づくり部が関わったと理解しています。ですが、今は生涯学習部にて本事業の整備を行っています。
　そこで、まずは本事業を生涯学習部が所管するに至るまでの経緯、経過についてお伺いします。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　当該斜面地は令和２年６月２日に土砂災害防止法に基づき、千葉県にて土砂災害崩壊危険区域等に指定されました。この指定を受けまして、令和４年６月と12月に斜面地の安全対策について街づくり部が近隣住民への説明会を開催しております。その後、当該斜面地の所有者からは、学校用地として活用することを条件に市へ寄附する意向が示されたことから、学校用地として活用することとし、市が寄附を受けました。こうした経緯により、寄附を受けた土地につきましては、その後、教育財産として管理し、令和５年度より教育委員会生涯学習部で斜面地の整備に取り組んでおります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　あくまでも本事業については、令和５年度より取り組まれているとの御答弁ですが、当該地の斜面については、整備を求める声は以前からあり、着手に至るまで長い時間が経過しております。過去には、平成13年度に当時の教育総務部が斜面地西側の整備を行っているなど、当該地の斜面は過去からの経緯、経過があります。そのような状況から、近隣住民の中には、世代交代をしている世帯もあり、当時の経緯、経過に詳しい自治会長も交代してしまったことに加え、以前は街づくり部が当該地の斜面における整備事業を所管していたこともあり、本市の認識と近隣住民の認識が一部乖離している現場を私は見ています。今後は、本事業の整備が完了するまで生涯学習部が所管されることを要望いたします。
　その上で、次の項目、(2)近隣住民への説明に移ります。近隣住民に対しては、これまでどのような説明を実施していたのか。また、今後はどのような説明を予定しているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　近隣住民への説明につきましては、令和５年12月22日に生涯学習部が住民説明会を開催し、整備の概要やスケジュール、それまでにいただいた御意見に対する対応方針について説明を行いました。この説明会におきましては、整備工事を令和６年度から令和７年度にかけて行う旨の説明を行いましたが、その後、整備において支障となる電柱の移設に時間がかかることなどにより、整備スケジュールが遅れることとなりました。そのため、令和６年６月から順次、近隣住民の方に対して個別に訪問し、工事開始が当初の予定より１年遅れ、完成が令和８年度になることについて説明を行いました。今後におきましては、業者が決定し、契約締結後、速やかに工事に関する住民説明会を開催したいと考えております。
　また、工事を行うに際し、事前家屋調査や工事期間中に駐車場の移転が必要な住民の皆様に対して個別に対応するなど、適切に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　今の御答弁から、本事業に係る費用が本定例会の一般会計補正予算の継続費補正において廃止となったこと、加えて、令和７年度当初予算にて新たに設定されたことにより事業が継続されることになった、そのいきさつは理解いたしました。その上で、本定例会の継続費補正が廃止となったこの理由が、電柱の移設に時間がかかるとの御答弁でしたが、このようなことは事前に分からなかったのか疑問です。補正にて予算を廃止したことは重く受け止めていただき、今後は、電柱の移設というような理由で予算を廃止するようなことがないよう要望いたします。
　また、近隣住民の方々は、御答弁にもありましたように、千葉県により土砂災害崩壊危険区域等に指定された地域で、身の危険を感じながら生活されています。地震による土砂崩れにより、御自身はもとより、御家族にまで危害が及ぶのではないかと不安を感じながら長年生活されています。市民の命を守ること、これは何よりも優先すべきものです。住民に対しては、整備スケジュールが遅れたことを個別に説明したことは理解しましたが、今後は本事業を延期することがないよう、また、工事内容については引き続き丁寧に説明するとともに、一日も早い整備の完了を要望して、本項目の質問を終えます。
　次は空き家問題の対策、(1)空家除却・活用事業補助金の実績について。本事業の実績と令和７年度の事業内容についてお伺いします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　市川市空家除却・活用事業補助金は、特定空家の除却と空き家の利活用などに対する補助事業であります。特定空家の除却に対する補助は３種類あり、平成27年度から開始した特定空家除却・跡地活用事業、令和２年度から開始した無接道敷地特定空家除却事業と不燃化・耐震化促進地域特定空家除却事業であります。事業を開始して以降の実績は、これまでに16件であります。空き家の利活用に対する補助は２種類あり、令和２年度に開始した空家活用リフォーム推進事業、令和６年度から開始した市内居住者と市外からの移住者それぞれを対象とする子育て世帯空家活用リフォーム推進事業です。利活用に関する事業の実績は、開始以降、まだありません。空き家対策は継続性が重要であります。令和７年度の事業につきましても、令和６年度と同様の事業を継続して実施してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　補助金の実績については理解しました。除却に関しては、16件の補助をした実績があり、利活用に関しては、事業開始以降の実績はないとのことです。この実績、特に利活用に関して補助の実績がないのは、どのような理由なのか疑問です。
　そこで、(2)補助金の助成に至らなかった主な理由についてはどのようなものがあったのか、お伺いします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　利活用補助の実績がなかった理由の一つに、本市は都心に近く不動産の流通が活発であることが挙げられます。また、相続などの理由により利活用可能な良質な空き家が少ないこともあります。放置され、管理されていない空き家は状態が悪化し、様々な問題を引き起こします。利用可能な状態の空き家を早い段階で利活用していただくことは、空き家対策において有効であります。国土交通省の調査では、空き家を放置するのは、残置する家財道具などの問題があるとの結果があります。これらのことから、利活用推進のため、所有者、活用希望者双方の条件を合致させるマッチング制度や、家財道具の処分費用に関する補助事業を開始しております。今後も各種補助事業に関して、市公式ウェブサイトや広報紙への掲載、地域活動を行う団体や宅建業の団体への事業説明など、周知啓発活動を継続的に実施し、空き家所有者の利活用に関する意識向上を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　本件における来年度の予算は、市議会の議決をもって成立しておりますが、この予算が計上されながら、利活用に関する補助実績のように実績がないことは、事業として課題があると考えます。相続など、いろいろな理由から空き家になってしまった声を聞くことがあります。前の項目、斜面地での御答弁でも述べられていた土砂災害崩壊危険区域等に指定を受けた後に家屋を相続したケースでは、土地や家屋に資産価値がなくなってしまったことで、不動産会社へ売ることもできず、新たに家屋を建て直すにも、危険区域の指定を受けた土地に家を建てるのは非常に費用が高額であること、この方は本市へ相談されたそうなんですが、補助金の助成には至らなかったなど、やむを得ない理由から空き家になっている声も私は聞いています。空家除却・活用事業補助金につきましては、その執行率の推移を注視していただき、実績が低い場合、あるいは実績がない場合は、年度の途中であっても補助の要件を緩和するなど、本当に必要としている市民の方々に活用してもらえるような柔軟な対応を要望して、本項目の質問を終えます。
　次は、市内公立小学校において盗撮の疑いがある事案が発生したことについて、学校を通じて当該教諭との関わりのあった児童生徒の心が疲弊されていないのか懸念しています。
　そこで、本市は当該校に通う児童生徒の心のケアをどのように行っているのか、お伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　当該校では、事案が発生した直後に千葉県にスーパーバイザーの派遣を依頼し、教職員の児童への関わり方について指導、助言を受けながら、児童の心のケアを行いました。また、児童の精神的な落ち着きを取り戻すため、中学校に配置しているカウンセラーを当該校に配置し、児童への面談を実施いたしました。面談結果から、継続的に見守る必要がある児童も複数いることが分かり、人的配置を行い、悩みや不安を抱える児童について、全校体制で共通理解を図りました。現在も継続的な面談が必要な児童につきましては、経過を確認しながら進めており、当該校に３学期末までカウンセラーを配置し、いつでも安心して相談できる体制を整えております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　児童生徒がいつでも安心して相談できるよう、引き続き支援を続けてください。児童生徒に対しての支援体制は理解しましたが、本事案について支援が必要なのは生徒、児童だけではないと考えます。
　そこで、同僚教諭、場合によっては校長、教頭、ＰＴＡスタッフや保護者の方々など、関係する大人たちはどのように支援していくのか、お伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　当該校は教職員から管理職に速やかに相談する体制が整っており、また、校外の相談窓口として千葉県の相談窓口、公立学校共済組合の相談窓口等を教育委員会より紹介しております。加えて、教育委員会は、特に校長の相談に乗り、問題対応について指導、支援するなど、学校と連携しております。また、ＰＴＡの役員をはじめ保護者などに対しては、臆測を呼んだり広がったりしないためには正確な情報を伝える必要があると判断し、当該学年保護者に対して２回、全校保護者に対して１回、説明会を実施しております。さらに教育委員会といたしましては、事案発生後に、校内の死角改善のための点検について、児童生徒がＳＯＳを出しやすい雰囲気づくりについてなどの研修を実施し、組織としての対応を改めて考える場を設定いたしました。研修実施後、当該校より保護者に研修を実施したことを報告するなど、再発防止に向けての学校の取組を発信することで、保護者に安心してもらえるように取り組んでいるところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　本事案に関係する大人たちについても、その対応を理解しました。その上で、今御答弁にもありましたように、懸念されるのは再発防止についての取組です。教員は千葉県の管轄になっていることは理解しておりますが、本事案については、本市の教育委員会が記者会見を行い、当日は勝山教育長が学校側の対応に問題がなかったと、このように御発言されたことに鑑みれば、市立学校の教員は、本市と無関係であるとは言えません。
　そこで、現在、市川市コンプライアンス委員会議の意見が契機となって実施された職員アンケートなどのフィードバックを教職員の方々にも共有するなど、コンプライアンスの観点から再発防止に取り組むことはできないのか、本市の見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　まず前提といたしまして、本市コンプライアンス委員会議におけます検証等の対象は、本市職員による重大なコンプライアンス違反となります。ただいま申し上げました本市職員とは、市長、または本市の執行機関が任命した職員であり、千葉県教育委員会が任命した県費負担教職員は含んでおりません。そのため、今回の県費負担教職員による重大なコンプライアンス違反事案についてつきましては、同会議におきましては検証や再発防止等の意見を聴取することを予定しておりません。
　このことから、御質問にありました同会議からのフィードバックや再発防止策はなく、県費負担教職員に対しまして、本市が何らかの取組等を実施することは考えておりません。なお、今後、今回の事件に関しての対応につきましては、県教育委員会が主体となり、本市教育委員会と連携して再発防止に向けた取組などを進めていくものと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　まず誤解が生じないように申し上げますが、私は本事案を市川市コンプライアンス委員会議で検証すべきとまでは申し上げておりません。ただ、このような悲しい事案の再発防止を図る意味からも、コンプライアンス委員会議が行っている検証結果などのフィードバックを、市内公立学校に勤務されている教職員にも行うことで、少しでも再発防止に寄与できないかと質問しましたが、教職員は千葉県教育委員会が任命しており、その負担も県が行っているから、本事案は本市教育委員会と県教育委員会が再発防止を図るものであり、市長部局としては本事案の再発防止には取り組めないという御答弁は、個人的には残念です。
　その上で、教職員は千葉県教育委員会が任命しており、その負担も県が行っているから再発防止に取り組めないという御答弁であれば、どうして本事案に対する記者会見を本市教育委員会が行ったのでしょうか。総務部長の御見解であれば、本事案における記者会見は千葉県に任せ、本市のシビックプライドが低下することを防ぐという考え方もあったのではないでしょうか。事実として、本事案の記者会見を見た市民の方々より、残念ながら否定的な声を聞くこともありました。しかしながら、私は千葉県教育委員会に任せず、本市教育委員会が記者会見を行ったことは意義があることと考えています。勝山教育長は、生徒、児童はもとより、そこで勤務されている教職員の方々が、事実と異なるうわさや、それから連鎖する誹謗中傷などから守るためにも学校側の対応に問題はなかったと踏み込んだ御発言をされたと理解しています。厳しい声が寄せられることは容易に想像できる状況において、本市教育委員会が中心となって記者会見を行ったことには、私は敬意を表します。加えて、田中市長は令和７年度に向けた施政方針の重点施策「①誰一人取り残さないまち」において、「子どもたちの未来は、市川市の未来です」と述べられてもいます。このことに鑑みれば、総務部としてのお立場もあるとは思いますが、子どもたちの未来が育まれる市内公立学校において、本事案のような悲しいことが起きないよう、コンプライアンス委員会議から得た知見、これを広く教職員の方々にも共有できないか御検討いただき、総務部としても再発防止に努めてくださることを要望して、本項目の質問は終えます。
　最後の大項目、全国で児童生徒の自殺が過去最多となったことに伴う本市の取組について。
　(1)児童生徒の自殺を防ぐ取組の現状及び課題についてです。本年１月29日のＮＨＫの報道では、昨年１年間に自殺した人は全体で２万268人と、過去最少の水準となった一方で、児童生徒は527人に上り、これまでで最も多くなってしまったとの報道がありました。悩みを抱える子どもたちをどう支えていくか、本市においても様々な取組が求められていると考えます。
　そこで、本市は今後どのように自殺を防ぐのか、その取組の現状及び課題についてお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　平成18年に成立した自殺対策基本法が平成28年に改正され、子どもの自殺予防の充実を目指すことが重点課題として示されました。教育委員会では、年度初めに全校に少年相談カードを配布し、校長会議において、早い段階に教育相談強化期間を設けることなどの指導、助言を行っております。また、各学校では、全ての教育活動の中で学校の実情と発達段階に応じて、命を大切にする心を育む活動を推進し、ＳＯＳの出し方に関する教育の実施や定期的な教育相談を行うなど、自殺予防教育に取り組んでおります。
　課題といたしましては、生きるのがつらいと思っている児童生徒に対して、保護者との連携を含め、大人が子どものＳＯＳを受け止める力を向上させることや、適切に対応することなどが挙げられます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　保護者やＰＴＡの方々など関係各位と粘り強く連携していただき、引き続き悩みを抱えている児童生徒の早期発見に取り組まれることをお願いします。
　その上で、本件については、学校と直接的な関係がない事案に対して、どこまで対応されるのか疑問です。一例ですが、2023年５月、宇都宮市内の小学校で、高学年の女児が同じ学校の男児の投石で歯を欠損するけがを負い、心的外傷後ストレス障害を発症していたことが分かり、市教育委員会は、市いじめ防止基本方針の定義に基づき重大事態に認定し、調査報告書を公表したとの報道がありました。このように、学校からの帰宅途中、場合によっては帰宅後に発生しているトラブルについても、そのことが原因で児童生徒が悩みを抱えている、その悩みが自殺につながると想定されるときは、学校が直接的に関わっていない事案でも児童生徒を支援するのか疑問です。
　そこで、(2)として、自殺の予防として市立学校が対応する範囲についてお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　文部科学省の生徒指導提要では、学校における自殺予防は、予防活動、危機介入、事後対応の３段階とされています。この３つの取組が相互に連動することで、包括的な自殺予防が可能となります。とりわけ予防活動におきましては、学校が全ての児童生徒に対し発達段階に応じたアンケートを実施することや、カウンセリングルーム、保健室等を開かれた場にしておくなど、いつでも悩みを相談できる場を設けることが重要であると考えております。また、帰宅途中や帰宅後であっても不安を感じることがあれば、自分からＳＯＳを出せるように、全ての児童生徒に対し学校を通じて電話やメールなどの相談窓口など、年度初めに周知しております。現在、各学校では、自校の児童生徒について帰宅途中や帰宅後に発生した事案も含め、関係職員で緊急ケース会議を行うなど、本人の安全確保や心のケアというような対応をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　学校だけでなく帰宅後でも児童生徒の心のケアについて、いつでも、どこでも対応してくださる教職員、本市教育委員会の方々には心から感謝申し上げます。学校での予防活動を通じて自殺する生徒、児童がいなくなるよう取り組んでくださることを、より一層、そして、そういった生徒たちがいなくなることを要望しまして、私の一般質問を終了させていただきます。御答弁いただきまして、ありがとうございました。

○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩

一般質問　石原よしのり議員

午後１時開議
○つちや正順副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　会派新しい流れの石原よしのりです。
　２月26日に発生した岩手県大船渡市の山林火災が連日報道されています。記録的な少雨による乾燥で延焼を続け、焼失面積が2,900haに達し、死者や多くの建物が焼け、大きな損失が報道されています。一昨日やっと雨が降って火の勢いが弱まり、新たな延焼は止まったとのことですが、まだ鎮火には至っていないようです。被災された方々、避難を余儀なくされている方々にお見舞い申し上げるとともに、早期の鎮火と復興をお祈り申し上げます。ロサンゼルスの山火事も含め、やはり気候変動、地球の大問題ということを考えざるを得ないんだろうと思います。なお、本市から緊急援助隊として、消防車両２台と10名の消防隊員が現地に派遣されて活動しています。24時間体制、数日間活動して、次の派遣隊と交代するという体制で、現在、３次隊が活動中とのことです。消防局が頑張ってくれていることに敬意を表したいと思います。
　さて、通告に従って質問を始めてまいります。
　最初のテーマは下水道管の老朽化対策についてです。
　１月28日に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は衝撃的でした。道路に突然開いた穴に転落したトラックの運転手の男性は、いまだ発見されていません。このような悲しい大事故が突然発生するんだと思うと、本当に不安になります。今定例会の代表質問での答弁で、八潮市の事故発生後、本市においても１月29日から２月６日まで、市内下水道管の緊急点検を実施し、幸い問題のあるところはなかったとのことでした。しかし、本市の下水道は昭和35年から順次整備されていることから、古いところでは60年を超えています。老朽化による道路陥没事故のリスクは低くないと思われます。
　そこで、改めて伺いますが、本市は下水道管の老朽化に起因する道路陥没事故のリスクをどう認識し、どう対処しようとしているのか、本市の考えをお聞かせください。
○つちや正順副議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　初めに、下水道管に生じる損傷の種類といたしましては、管路の破損やクラック、腐食などのほか、管接合部のずれなどがございます。これらの損傷が生じる原因といたしまして、管路の老朽化や下水から発生する硫化水素による影響のほか、車両交通や地震及び近接して行われる他の工事の振動による影響などが考えられるところであります。
　なお、損傷が発生した初期の段階では、周辺の道路施設や管路の下水を流す能力への影響も少ないため、早期の発見には細やかな視点が必要となるところであります。具体的には、下水道管の損傷に伴う道路陥没の前兆を捉えるため、パトロールでは、道路表面などを目視により微細な変化がないかを確認するほか、下水道管路の清掃調査時等にはマンホールを開け、管口の確認や管渠内部の状況確認を逐次目視により行っております。また、管路の異常や陥没発生後の対応においては、パトロールによる発見や市民からの通報等に迅速に対応できるよう、人員や資材、連絡体制などを整えているところであります。
　下水道管路の損傷による道路陥没は、通行車両等の事故や下水道を利用する市民生活に大きな影響を与える可能性があり、発生させない取組及び発生後の迅速かつ的確な対応が重要であると考えております。今後とも下水道管路における異常箇所等の早期発見、早期対応により、適切な点検、維持管理に努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　ありがとうございます。そのとおりですね。道路陥没事故を発生させない取組、発生後の迅速かつ的確な対応が重要で、適切な点検、維持管理に努めていくとのことでした。私が住んでいる真間地区の下水は菅野終末処理場に集められて下水処理がされています。菅野終末処理場に集められる地域というのは、真間、市川、菅野、八幡、東菅野の約280haで、菅野処理区と呼ばれています。菅野処理区は市内で最も早く、昭和35年頃に下水道管が敷設された地域です。既に60年を超えており、下水道管の老朽化が懸念されるところです。八潮市の道路陥没事故発生以来、私の地元真間地区の住民の皆さんから数多く、この点について心配する声を聞きました。菅野処理区の現状について、下水道管破裂による道路陥没がどの程度発生しているのか、全市の陥没事故発生件数と比べてどのような状況になっているのかを伺います。併せて、今後の老朽化対策や事故防止策についてどのような取組をしていく考えなのかも伺いたいと思います。
○つちや正順副議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　本市の下水道で整備着手の最も早い真間・菅野地区では、管渠の一部が建設から60年以上が経過しております。本市における下水道管路の損傷を原因とする道路陥没は小規模なものでありますが、家屋等からの汚水を下水道本管に排水する管径150mmを主とした取付け管において見られ、発生件数は令和５年度は27件、６年度は35件となっております。このうち真間・菅野地区では、令和５年度が23件、６年度は31件となっており、御質問者のおっしゃるとおり、整備着手の早い真間・菅野地区において主に発生しております。対応といたしまして、陥没の発生が認められた際には、市民の安全確保と被害の拡大防止を最優先し、直ちに職員による補修、または応急措置を行い、その後、陥没の規模等により、必要に応じ修繕工事を発注しているところであります。
　また、真間・菅野地区における下水道管路施設の老朽化対策といたしまして、予防保全的な対応を踏まえた市川市下水道ストックマネジメント計画に基づき管路施設の改修を進め、長寿命化を図っているところであります。なお、同地区で管路の破損が多い取付け管の具体的な改修方法としましては、整備当時、資材として一般的に採用されていた陶器などに使用される素材を用いた陶製の管、陶管を、現在一般的に使用される硬質塩化ビニール管に交換する工事を進めております。また、下水道本管の老朽化対策に当たっては、まず、既存管路の状況を把握した上で改修方針を決定する必要があることから、管径800mm以上の管路については、管内に人が入り目視による調査を行い、また、管径800mm未満については、自走式カメラによる調査を行っているところであります。これらの調査により、クラックや破損、劣化等の状況を定量的に評価し、順次改修を行う方針としております。
　なお、下水道本管の主な改修方法といたしましては、樹脂系の材料を用いて管内面を被膜する管更生を行う方針としており、令和７年度より実施予定であります。今後も下水道管路施設の適切な点検、維持管理及び効率的な老朽化対策の推進に努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　今、部長から丁寧な説明をいただきました。本当にそのとおりやっていただければとは思っています。市内の下水道管路の損傷を原因とする道路陥没、令和５年度には27件発生し、そのうち23件が真間・菅野地区、令和６年度は35件中31件が真間・菅野地区で発生しているんですね。ほぼ９割近いですね。結局、陥没が発生しているのはほとんどこの地区ということじゃないですか。市川市はまだ下水道普及率が80％と、近隣他市に比べても低い状態です。外環道路の地下に埋設される下水道幹線の完成を待っていたために、それにつなげる下水道網の整備が遅れたのが原因です。外環道路完成で、今新たな下水道管設置工事に重点が置かれている事情は十分理解します。しかし、既存の古い下水道管の老朽化対策も決しておざなりにしてはならないと思います。定期的な点検と計画的な改修、更新をしっかり進めていっていただきますようお願いし、次の項目に移ります。
　大項目２つ目は環境行政についてです。
　まず(1)、市川市は、令和７年１月23日に地域新電力会社いちかわクリーンエネルギー株式会社を京葉瓦斯、千葉銀行と共同で設立しました。カーボンニュートラルの核となる施設としてクリーンな電力を市内に供給するとともに、地域経済の域内循環を高めるのが目的と発表されました。事業の進め方として、クリーンセンターでごみ発電する電力を市内の公共施設に配電する事業から始め、その後、軌道に乗ったら第２段階として、市内事業者や家庭において太陽光で発電する電力を買い取り、市内電力需要者に小売販売する事業を始めるということです。私は、これまで議会において再三、再生可能エネルギー普及のための地産地消の地域新電力会社の設立を訴えてまいりました。そういった意味では、今回のいちかわクリーンエネルギー株式会社の設立は大変評価しています。しかし、再生可能エネルギーを増やし、カーボンニュートラルに寄与するといった効果は、第２段階の買取り販売事業を展開することによって市内に太陽光発電設備が増える、そしてそれで初めて発生するように私には思えます。
　そこで、買取り販売事業を最初から行わない理由と、第２段階はどのように進める計画なのか伺います。
○つちや正順副議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　新電力会社の運営における第２段階は、民間住宅や事業者へ電力の供給を目指すものでありますが、そのためには、市内で生み出されるクリーンなエネルギーを調達する必要性がございます。この電力の供給、調達に向けては、他の小売電気事業者との競合、安定した電力需給の確保といった課題やリスクを解決していかなければなりません。このことから、クリーンセンターで発電されたエネルギーを公共施設に供給していく第１段階で、新電力会社経営の安定化や第２段階に備えた資金確保に努めていき、第２段階への道筋を見定めていく計画としております。進め方につきましては、経営状況やコストバランスを慎重に見極めながら、共同事業者と判断する予定としております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　今定例会の代表質問での御答弁でも、本事業は環境面、経済面、社会面で効果が期待されると説明されていました。しかし、それは第２段階も含めた将来的に事業が成長した暁のことだと思います。
　そこで、明確にするために伺います。第１段階ではどのような効果が期待できるのか、どう考えているのでしょうか、お答えください。
○つちや正順副議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　第１段階、約120の公共施設への電力供給による年間での効果を申し上げますと、環境面においては、公共施設で使用する電力がクリーンエネルギーに置き換わることで、一般家庭約7,000世帯分の電気使用量に相当する二酸化炭素の排出量が削減されます。経済面においては、これまで市外に流出していた約10億円の電気料金が市内にとどまります。社会面においては、安定的な運営の中で約3,000万円の利益が見込まれ、地域還元に充てることを想定しております。
　このように、第１段階より環境面、経済面、社会面、それぞれの効果が得られるものと考えてはおりますが、新電力会社が目指す将来像と比較した場合、まだまだ小さいものであり、今後大きく展開していくための第一歩だと認識しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　現段階では、まだ小さな一歩だと部長はおっしゃいました。この中に地域に落ちる金ということで、売上高で10億、利益で3,000万円が落ちてきて、その3,000万円は地域貢献に回すんだという話をされました。環境面の一般家庭7,000世帯分の電力がクリーン電力に代わるから、それを計算するとＣＯ２削減になるんだという話をされました。しかし、これは机上の計算の話ですよね。実質的に考えますと、何一つ変わっていないわけですよ。もともとバイオマス発電で行われたごみ発電のクリーンな電力は、東京電力に売電していたわけですね。これは、結局売電されているわけですから、どこかの方がそのクリーン電力を使っていて、今回、市川の公共施設が使うということは、その分、東京電力のどこかで、この7,000世帯分の電力がクリーンな電力でなくなったということで、差引きゼロという意味で、日本全体、あるいは世界を考えれば何ら変わっていないということになりますので、そこは十分含めておいていただければと思います。
　そこで、この電力会社のスムーズな運営に向かっての話をさせていただこうと思います。先ほど第２段階に向けた本市の考え方について伺いました。これまでの答弁でも、安定した経営基盤や資金確保と述べておられましたが、もちろん行政のやることですから、できるだけリスクを避けてという考え方は理解します。
　そこで伺いますが、第２段階に進むための判断材料となる安定した経営と利益や資金の確保のために、具体的にどのような努力や工夫をしているのか、お聞かせください。
○つちや正順副議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　いちかわクリーンエネルギー株式会社は、カーボンニュートラルの実現に向けて、市が過半を出資した公益性の高い株式会社として設立されたものです。会社の利益より環境面、経済面、社会面の好循環を目的とする経営方針について、共同事業者も賛同をしており、当面株主には剰余金を配当いたしません。また、田中社長をはじめとする役員の報酬をゼロとするなど、経費も必要最小限とし、得られた利益は地域に還元していく中で、少しでも早期の経営安定化を目指していくこととしております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　そういった工夫、分かりました。田中社長の報酬をゼロにしてまで経営の安定を最優先させようという御答弁でした。そうであるならば、第２段階にスムーズに移行するために、経営の安定化と並行して、できる取組については早い段階から取りかかっていくのがよろしいんではないかと考えますが、本市の見解を伺います。
○つちや正順副議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。

　第２段階へスムーズに移行するための現時点からの取組等は非常に大切であると認識をしております。例えば、現在市内では太陽光発電設備が既に約6,000軒の住宅に設置されているため、この余剰電力を買取りができるように調査、検証を速やかに進めていくことが考えられます。また、第２段階での新電力会社の市民からの電力買取りに備え、新たな太陽光発電設備を設置した場合、設備投資費用は一般的におおむね十数年程度で回収可能と言われていることや、各種補助金などのメリットを現時点からお伝えしていくことなども非常に有効と考えております。
　このように、新電力会社で実現を目指す将来像や市民の皆様に協力いただきたいこと、そのことによるメリットなどをしっかり周知し、早期に第２段階へ移行ができるよう取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　地域新電力会社とは、特定の地域に根差し、その地域の資源を活用して電力を供給する地域密着型の事業者のことをいいます。再生可能エネルギーの地産地消を推進し、エネルギー自給率の向上と地域経済の活性化に貢献することが期待されるものです。地域経済には、多岐にわたる効果をもたらします。中でも特に重要なのは、地域内での資金循環、新規雇用の創出、地域内再投資による経済活性化、そして地元企業との連携強化などです。
　最後に私が強調して申し上げたいのは、本市が目指すカーボンニュートラルの実現のためには、何より地域内の再生可能エネルギーの発電を増やすこと、すなわち市内で太陽光発電設備の一層の導入普及を目指すことが必要です。それが最も重要だということです。本市では、カーボンニュートラルに向けて様々な施策を進めているわけですから、このいちかわクリーンエネルギーには積極的にその役割を担っていただきたいと考えています。
　御答弁にもありましたように、市内の皆さんに太陽光発電設備を設置することの投資効果、つまり、もうかるということをしっかり積極的に促すことが重要です。そして、新会社の利益分、当初3,000万円ぐらいを目指していると言いましたけれども、これはぜひこの太陽光発電のメリットのＰＲなど、あるいはキャンペーン、そういったことで使っていただいて、この政策実現を図っていただければと思います。そして、市内で発電したクリーンな電力を積極的に買い上げる段階へ早く進めていっていただきたい。このことを申し上げて切に願い、私の地域新電力会社についての質問を終わります。
　次の質問項目、(2)家庭から出た廃食用油についてです。家庭から出た廃食用油は、本市では紙や布に染み込ませたり、紙パックなどに入れたりして燃えるごみとして出すことになっています。これはこれでクリーンセンターで燃やされ、発電に利用されているという意味では、活用されているとも言えます。しかし、廃食用油は、家畜飼料、航空燃料やディーゼル燃料をはじめ、再資源化が可能な有用な資源であり、業務用の廃食用油は回収ルートが確立し、実際に有効にリサイクルされています。しかし、家庭用となると、少量ずつの廃食用油を回収する手間を考えれば、なかなかリサイクルが進んでいないのが実態です。そうはいっても、環境問題を考える上では、様々な取組を積み重ねていかなければなりません。
　そこで、家庭から出る廃食用油の回収と活用についての本市の考えを伺います。
○つちや正順副議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　廃食用油のリサイクルにつきましては、昨年６月定例会の一般質問を受けまして、他市の状況について調査を行うなど、現在も検討を継続しております。先行します自治体として、千葉県では家庭系廃食油を活用したＳＡＦ導入推進に向けたサプライチェーン構築事業を立ち上げ、これにセブン－イレブン・ジャパン、三井不動産レジデンシャルなど大手７事業者が共同で参画し、本年１月から事業を開始しております。事業内容としては、回収ボックスが設置されたコンビニエンスストアやスーパーなどの店舗及び大規模分譲マンションに集まった廃食用油を事業者が回収し、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの製造事業者に引き渡すといったものです。また、千葉市では、平成26年より廃食用油の回収事業を開始し、現在、公共施設３か所を含む計41か所で拠点回収を実施しており、回収された廃食用油は、公共施設については市内事業者へ売り払い、その他の拠点については各自で契約した収集事業者に売り払っております。また、松戸市では、平成22年から事業を開始し、現在、公共施設５か所を含む計６か所で拠点回収を実施しており、回収は収集事業者が無償で行い、バイオディーゼル燃料に生成された後、その一部を松戸市のごみ収集車の燃料に使用しているとのことでした。
　先行する自治体のこのような取組は、環境負荷の低減だけでなく、市民の資源リサイクルに向けた意識の醸成にも有効であるものと認識をしております。
　一方で、それぞれの自治体ごとに課題があるとも伺っていますことから、本市で実施する際には、例えば家庭でどこまでごみの除去をしていただくのか、どの程度の分量が収集できるのか、費用対効果などの分析をする必要があると考えております。今後は、近隣市の先行事例を参考に、課題を分析し、本市にとっての有効性についてしっかり検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　千葉県や千葉市、松戸市の事例などを調べていただきました。まだ千葉市でも41か所、松戸でも６か所、回収拠点が広がっていないことが分かります。廃食用油回収の先進事例として取り上げられる札幌市の事業を紹介します。札幌市では、スーパー、ホームセンターをはじめとして、市内約400か所の回収拠点で家庭から出た廃食用油を無料で回収しています。回収拠点に持ち込まれた廃食用油は民間事業者が回収し、バイオディーゼル燃料をはじめ様々な形でリサイクルされ、活用されています。回収量は、何と１年間に200ｔだとのことです。札幌市は、区役所をはじめとした150か所の市有施設に回収ボックスを設置しており、市のホームページや広報紙でのＰＲ活動、回収拠点ののぼり旗やチラシなどのＰＲ素材を制作して提供するなど、この活動を支援、協力しています。もちろん一朝一夕にこのようなシステム構築は望めませんが、地道に努力を続ければ、ここまで可能だという事例です。本市でも廃食用油の回収事業に乗り出せば、積極的に協力したいという環境問題に意識の高い市民の皆さんが大勢います。前向きな検討をお願いして、この質問は終わります。
　続いて、(3)家庭用生ごみ処理機についてです。本市では、生ごみは燃えるごみとして捨てられています。本市が収集する燃えるごみの内訳では、重量ベースで生ごみが約３割強を占めています。ごみの削減とクリーンセンターでの燃焼不良問題などの解消といった課題のために、生ごみ削減が強く求められています。
　これまでもエコライフ推進員などの取組で、食品ロスを減らすよう努めてください、生ごみは極力水切りをしてくださいなどとお願いをしてきました。一定の効果は見られるものの、残念ながら、その効果は芳しくありませんでした。生ごみ処理といったら、前市長がＩＣＴ技術を活用した先進的な生ごみ専用回収ボックス、通称スマートｉ－ＢＯＸの開発を図り、試作を繰り返し、実証実験を行いましたが、案の定うまくいかず、計画を断念したこと、記憶に新しいと思います。原因は、汁が垂れる、臭い、腐るといった生ごみ特有の扱いが難しい点と、生ごみの形状のせいで満杯のセンサーがうまく作動しないといったことだったかと思います。本市は現在、コンポスト容器の購入補助金助成制度を行っています。コンポストは集合住宅ではなかなか利用できませんし、一軒家でも処理後の堆肥を利用できる家庭となると限定されてしまいます。どの家庭でも利用可能だと考えられるのが電動式生ごみ処理機ではないかと思われます。標準的な生ごみ処理機は、台所に据え置く炊飯器を一回り大きくしたような形状の装置で、生ごみを入れてスイッチを入れると、熱でぱりぱりに乾燥させ、重量が７分の１程度になるという機械です。乾いてかさの減った生ごみは、もう腐ったり臭ったりという心配はありません。その後、そのまま燃えるごみとして出しても構いませんし、畑に埋めても構わないというものです。
　本市は、かつてこの電動式生ごみ処理機の購入補助金の制度を行っていました。私は改めてこの家庭用生ごみ処理機の購入補助金を復活し、生ごみ削減を図るべきだと考えますが、本市の考えをお伺いします。
○つちや正順副議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　本市では、家庭から排出される生ごみの減量化及び資源化を促進することを目的として、平成12年度より、御質問にありました電動式生ごみ処理機の購入費補助を行っておりました。制度を開始した平成12年度には210件の申請がございましたが、以降は減少傾向となり、平成22年度には51件にまで減少したことから、平成23年度をもって補助制度を終了いたしました。現在は電力を使用しないコンポスト容器などに対する補助を行っております。電動式生ごみ処理機については、脱水され、容量が少なくなり、最近では小型で臭気が出にくく、集合住宅でも手軽に使用ができる機種も開発されていることから、家庭から排出される生ごみの減容化及び資源化を促進させる面で有効であり、ごみの排出量削減にも効果があるものと認識をしております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　過去を振り返ると、平成12年当初、補助金制度が始まったときには200件以上の申請があったんだけれども、だんだん減ってきたという話です。そして23年度に廃止になりました。私も覚えていますが、当時の事業仕分の項目に挙げられたわけです。それでも当時、最終年度で51件、それだけ申請があったのにやめてしまったということです。
　それでは、近隣市など他市の家庭用生ごみ処理機の購入補助金制度、どのようになっているのかお伺いします。
○つちや正順副議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　近隣の松戸市では、購入価格の３分の１、２万円を限度に補助を行っており、令和５年度の申請件数は213件、船橋市では購入価格の３分の１、１万円を限度に補助を行っており、令和５年度の申請件数は106件となっております。ほかにも、千葉市や柏市など多くの自治体で購入補助を行っております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　２月から隣の松戸市の補助金制度、３分の１で上限２万円、これ市川が昔やったのと全く一緒ですよね。３分の１と２万円、それで令和５年度で二百十何件、結構あるわけですよね。よく分かりました。これはそういうことも考えれば、家庭用生ごみ処理機の購入補助金の再開、拡充など今後の展望について、本市の考えを伺います。
○つちや正順副議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　今後につきましては、現在行っていますコンポスト容器等の普及促進に努めるとともに、電動式生ごみ処理機の購入補助の再開に向けては、市民ニーズを調査し、検討していきたいと考えております。検討に当たり、環境フェアや市民まつりなどで電動式生ごみ処理機の機能や性能、効果などを紹介した上で、いちモニなどによるアンケートを実施し、市民の意見を反映させた、よりよい施策となるよう進めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　いちモニなどを通じて市民の意見やニーズを調べて、導入について御検討いただくとのことでした。ぜひよろしくお願いします。
　それでは、次の項目、ソーラークッカーです。ソーラークッカーとは、太陽光を反射鏡で効率的に１点に集め、その焦点に置いた調理容器の温度を上昇させて調理する装置です。形状は、箱型、パネル型、パラボラ型などがあり、特にパラボラ型ソーラークッカーは集光効率が高く、短時間で調理ができます。オリンピックの聖火はギリシャのオリンピアの遺跡で採火するのですが、その際には凹面鏡が使われ、それを太陽に向けて、その焦点となる真ん中にトーチを差し込んで火をつけています。ソーラークッカーの仕組みもこれと同じです。太陽光を直接利用するため、化石燃料などのエネルギー源を必要とせず、二酸化炭素を発生させることもないため、地球温暖化対策としても貢献します。環境問題に取り組む市民団体などがソーラークッカーの紹介と普及の取組を進めています。市としても、普及の取組を図ってはいかがかと思いますが、本市の考えを伺います。
○つちや正順副議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　ソーラークッカーは再生可能エネルギーの一つである太陽熱を活用したもので、メーカーによる既製品もありますが、アルミホイルや段ボールなど身近な材料から自作することも可能なもので、楽しみながらのソーラークッキングや活用方法を提案する大会も開催されております。このようなイベントやキャンプなどでソーラークッカーに触れることによって、省エネ、創エネを身近なものとして体験しながら、再生可能エネルギーについて学ぶことができます。実際の使用に当たっては、日照条件に左右されるなどの課題はあるものの、楽しみながら二酸化炭素の排出削減への意識を高めることができるため、環境フェアにおける展示や実演、環境活動推進員による啓発活動など、環境学習において有効な取組の一つであると認識をしております。
　以上でございます。

○つちや正順副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　きちんとした理解をしてくださっていると思います。ありがとうございます。取組もこれから進めていっていただきたいと思います。ソーラークッカーは、また防災用品としても非常に有効です。災害時、電気やガスなどのエネルギー供給が途絶えた状況でも、ソーラークッカーがあれば太陽光を利用して調理することができます。長期的な避難生活においてはソーラークッカーの存在は非常に心強いものです。ソーラークッカーは学校に置いて、理科や環境教育の教材としても活用できます。ぜひ防災用品として、災害時の避難所となる各小学校に配備してはいかがかと考えますが、本市の認識を伺いたいと思います。
○つちや正順副議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　ソーラークッカーは燃料が不要なため、災害時に電気やガスが供給停止となった場合でも、湯沸かしや調理に活用することが可能であると認識しております。しかしながら、大勢の人が訪れる避難所での活用については、調理の数が限られることや、時間を要することなど考慮すべき点があることから、避難所用の資機材としての導入には慎重な判断が必要と考えております。一方、ソーラークッカーについては愛好家も多く、ホームページなどで様々な活用方法などが紹介されていることから、災害時の使用事例について情報収集を行うなど、調査研究してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　ありがとうございました。当然、災害時で大勢の避難者が来たときに、炊き出しするのにソーラークッカーがメインなものだとは全く思っていません。だけど、違った意味を考えなきゃいけないんだろうと思っています。気候変動対策やカーボンニュートラルを目指すためには、様々な取組を積み重ねていくことが重要です。例えばこのソーラークッカーを各小学校に配備すると、災害時の備えになるだけではなく、通常時には生徒に実演をして調理体験をすることで、多くの生徒はびっくりしたり、面白がったりと大変強い興味、関心を示します。理科や環境教育の素材としては最適です。もちろん、先ほど環境部長が答えたように、アルミ箔と段ボールで自作することもでき、これもまた教育上では役に立つんじゃないでしょうか。そして、これをきっかけに環境問題に関心を持つことになるかもしれません。また、子どもたちが家に帰って、家族にソーラークッカーのことを話し、環境についての取組を始めることも考えられます。ひいては、家に太陽光発電装置を取り付けることにつながるかもしれません。市販品のパラボラ型、大変効率のいいものが１台５万円として、市内39校の小学校に配備しても、費用は200万円程度です。すぐにでも実施可能な金額じゃないでしょうか。御検討くださいますようお願いしたいと思います。
　以上で環境に関する項目を終わって、次の最後の大項目、まちづくりについてに移ります。
　今年2025年、団塊の世代が全員75歳を超え、後期高齢者に入ります。後期高齢者になれば、多くの方に健康上の支障が出てきます。車の運転や自転車に乗ることも、また、遠くへ歩いて買物に出かけるのも難しくなってきます。私の住んでいる真間地区においても、近年、住民の高齢化が進んできていることを実感します。一方、地域にあったお店が、近年どんどん閉店してきて、食料品や日用品などのちょっとした買物でも、駅前の繁華街や郊外の大型店などに出かけなければ用が足せないといった状況が発生してきています。
　例として、私の家の周りの状況を紹介したいと思います。ＪＲ市川駅前から真間山弘法寺へ向かう大門通りという商店街があります。この大門通りを起点の市川公民館の前から北に進んでいくと、だんだん静観な住宅街に入っていきます。10分ほど歩いて京成の踏切を渡ると、そこの住所は真間となります。まだまだ商店街が続くのですが、この京成線から北側部分において、ここ数年の間、魚屋、豆腐屋、個人経営のコンビニ、陶器屋、洗濯屋、洋服仕立屋、八百屋２軒が次々と閉店し、ついに食料品、日用品を売っているお店が皆無になってしまいました。最近生活が不便になって困っているという地域の方の声を頻繁に聞くようになりました。何も以前から買物難民が問題になっていた大町や柏井などといった市川市の郊外の話ではありません。従来から住宅が建ち並んでいる市街地の住宅地の話です。恐らく市内の多くの住宅地でも同様な状況が進んでいるのではないでしょうか。
　そこで、市内の住宅街で高齢者等が日々の生活に支障を来すことになってきている状況について、本市の認識と、こういった状況に対して本市が取ってきた対応、そしてその成果についても伺いたいと思います。
○つちや正順副議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　住宅街の小売店の状況についてお答えをします。
　御質問にもございましたが、日常生活に欠かせない生鮮三品や日用品を取り扱う小売店が減少していることは認識をしております。商店主の高齢化や後継者不足が廃業を選択する理由の一つとなっており、小売店の減少傾向は続いていくものと思われます。また、市内の一部地域では廃業した店舗の跡地が、開発によりマンションや駐車場となることもあり、新規出店できる場所がなくなっていることも小売店の減少に拍車をかけているものと考えられます。住宅街にある小売店は市民生活に密着しており、市内経済にとっても重要な存在であります。本市では市内経済活性化のため、商店会が実施する販売促進事業やお祭りなどのイベントに対し、商店街活性化事業補助金を交付しているほか、経営基盤の強化や安定化のための融資制度や事業の承継、引継ぎ支援等に関する情報を関係機関と連携して発信するなど、多方面から支援を実施してきております。商店会のイベント等への補助金につきましては、令和３年度以降、緩やかに件数が伸びていることから、商店街ににぎわいをもたらすだけでなく、商店主同士のつながりの強化にも寄与していくものと思われ、営業への意欲を高める一助となっているものと考えております。いずれにいたしましても、市内の小売店が営業を継続していただけるよう、今後も必要な支援を引き続き行ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　初めに本市の認識についてです。高齢化の進展により、介護を必要とする高齢者や単身の高齢者世帯は増加していることから、買物が困難な高齢者は今後も増えるものと想定しております。昨年のタウンミーティングにおいて、外出や買物が困難といった市民の声を直接市長が伺っているほか、高齢者サポートセンターなどにも相談が寄せられております。高齢者が買物困難となる要因としては、加齢に伴う身体機能の低下や外出意欲の減退、ＩＴリテラシーの不足など高齢者個人に起因するものと、交通手段や道路事情、身近な地域の商店の廃業など生活環境に起因するものが考えられます。高齢者が買物などによる外出頻度の低下は、生きがいの創出やコミュニケーションの機会の減少だけでなく、フレイルや社会的孤立につながりかねない課題であると認識をしております。
　次に、イ、本市の主な取組とその成果についてです。現在、買物が困難な方への一般的なサービスとしましては、民間事業者による移動販売や買物代行、ネットスーパーや宅配サービス、移動支援など様々な方法がございます。本市の取組としましては、買物不便地域の解消及び市民の交流促進を目的として、令和２年度より、株式会社ダイエーと移動販売の実施に関する協定書を締結し、共同にて移動販売を実施しております。この移動販売は、本年１月現在、市内26か所で行っており、利用者からは、品物を見て買物ができてうれしい、近くに来てくれてありがたいなど御好評をいただいているところでございます。また、一部の地域では移動販売車の到着後、地域住民が主体となって会場の設営や買った荷物を自宅まで届けるといった地域による支え合いの活動にもつながっております。このほか、買物など外出の機会に利用していただきたいチケット75事業や、介護を必要とするなどで１人で公共交通機関を利用できない方には、会員制の福祉有償運送もございます。これらの取組は外出の機会や住民との交流促進、また孤立防止や地域による見守りにもつながっているものと考えております。
　続いて、ウ、今後の対応についてです。移動販売につきましては、地域ニーズに応えるべく、来年度新たな事業者との協定締結に向けて、現在協議を進めております。今後も引き続き各高齢者サポートセンターに配置した生活支援コーディネーターを中心に、高齢者などの生活支援ニーズと民間事業者を含めたサービスを把握するとともに、地域の実情に応じた買物支援について検討してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　御答弁ありがとうございます。経済部が商店街の活動を支援し、小売店の廃業を防いだり、新規開業の後押しをしたりといった対応をしてきたこと、それから、福祉部が買物に困難になった地域や高齢化が進んだ地域向けに移動販売車を手配したり、またチケット75でバス・タクシー割引券を配ったりといった対応をしてきたこと、お答えいただきました。それが悪いとは言いませんし、それはそれで効果があるんだろうと思います。ただ、それでも市内の店舗、特に住宅街の中にある小売店舗の廃業は止まっていません。また、移動販売車が来るから生活の不便は解消するのかといったほど単純なものでもありません。福祉部長の御答弁の中にも言及しておられましたが、徒歩圏内の店舗が減少することで、食料品や生活必需品の購入が困難になるだけではなく、高齢者の外出機会が減り、健康維持のための散歩や運動が不足するようになります。さらに、地域コミュニティーとの交流機会が減少し、孤立感や孤独感を深める原因ともなってきます。さらに、遠くまで出かけようとしたとしても、もちろん高齢になり車の運転ができなかったり、自転車の利用もおぼつかなくなったりということに加え、最近はバス路線の廃止や減便による移動手段がさらに削減されているといった状況です。今後、住民の高齢化は一層進んでいくことが予想されます。従来からの施策を超えて、今後さらに対策を考えていかなければ、深刻な事態になりかねません。
　施政方針に移動プラン75といった新たな施策も示唆されていました。今後の新たな施策について本市の考えを伺いたいと思います。
○つちや正順副議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　既に施政方針で述べている公共交通の面から「誰一人取り残さないまち」を目指して、市長指示の下、移動プラン75の策定を進めております。バス路線の減便や廃止による移動不便地域の、特に高齢者が買物をするための移動手段については、アンケート調査において、移動の希望時間帯、移動目的、移動したい場所及び移動費用など、移動に関するものをお聞きするので、買物目的の移動手段についても検討することになります。今後、既存の送迎バスの活用やデマンドタクシーなど、地域のニーズに適した移動手段を検討したいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　道路交通部長にお答えいただきました。移動プラン75、これはしっかり検討していただければと思います。ただ、道路交通部もいろんなことを考えていかなきゃいけませんね。歩道をしっかりと広げていったり、段差をなくしていったり、あるいは駅まで行く間の休憩所となるようなベンチをちゃんと設置するなりといった必要は重要なんじゃないかと思っています。そういったこともしっかりこれから進めていっていただければと思います。当面皆さんが進めなきゃいけないことというのは、今まで答えていただいた移動販売サービスの導入や拡充、スーパーなどの買物したものを配達するサービスの高齢者向けの割引制度なども考えることだったり、また、ＩＴリテラシーの薄い高齢者にもネットスーパーが使えるようにいろいろと支援をすること、買物支援のボランティアというものの組織化なんかも地域とともに考えなければいけないかもしれません。また、場合によっては、公民館等に仮設の店舗を開店してみたり、移動の面では、高齢者のバス、タクシーの割引券もそうですけれども、先ほど言った歩道の整備やベンチの設置などといったこともぜひ進めてもらいたい。デマンド交通など新しい移動手段の導入なども進めていただきたいと思っています。
　しかし、もっともっと先を見据えた場合、駅前などの多様な店舗や医療機関、公共施設が集まった地域で安全に歩いて暮らせる町を整備して、そこに高齢者向けの住まいを用意していくといった将来のまちづくりプランを立てて、実現を図っていくといったことなども必要なのではないでしょうか。
　今この質問をしても答えがないというようですから、質問はしませんけれども、今後策定する本市の総合計画、都市計画マスタープランなどの策定過程で、こういった議論が行われることを期待して私の質問を終わります。どうもありがとうございます。

一般質問　沢田あきひと議員

○つちや正順副議長　沢田あきひと議員。
〔沢田あきひと議員登壇〕
○沢田あきひと議員　会派新しい流れの沢田あきひとでございます。通告に従い、初回総括その後一問一答にて再質問してまいります。
　まず大項目、介護を取り巻く環境と介護者支援の取組について質問してまいります。
　2024年12月27日の新聞報道によれば、日本の国家予算は総額115兆円の歳出見込みとなっております。これは過去最高になっております。そのうち約38兆円が社会保障関係費として計上されております。これは日本の財政の約３分の１、非常に大きな予算を占めることになります。厚生労働省によれば、社会保障費の中の介護保険費用の総額は、令和５年度11兆5,139億円、令和６年度予算ベースで前年度より多い約13兆2,000億円に上るとされており、我々は、より充実した介護保険システムを構築していかねばなりません。ちなみに、一般にその増大を指摘されている防衛費が７から８兆円に鑑みても、私たちはこの社会保障費の数字を真摯に受け止めなければなりません。国民の生命や財産、権利を守る社会保障費については、憲法第25条第１項、国において、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と明記されている以上、時代の流れとともに増大していくわけです。この大切な財源を１円たりとも無駄にせず、介護保険制度の維持向上は重要です。
　介護という言葉が広辞苑に出てきたのは、昭和58年のことです。ごく最近に使われるようになった言葉であることに驚きを感じました。近代に入って、みとりや看護という言葉の下、主にお嫁さんという立場の方々が家族の世話をしておりました。こういった時代があったことから、我々の中には、介護は女性の仕事であるという無意識の思い込み、いわゆるアンコンシャス・バイアスはないでしょうか。
　ここで、今私たちの生活に目を向けてみましょう。厚生労働省等の発表した資料、同居の主たる介護者の続柄を見れば、1968年においては、嫁による介護が49.8％を占めていたのに対し、2019年には9.8％まで落ちております。これに対し、夫による介護は、1968年時点で4.5％であったものが、2019年には14.3％、さらに、息子による介護については、1968年時点で2.7％であったものが14.9％まで上昇しております。妻や娘といった女性による介護も継続されており、妻については約25％、娘については約15％で推移しておりますが、現実には介護者の３人に１人が男性となっております。このように、時代の流れとともに国民生活のスタイルの変化に合わせて、これまでの介護は女性という固定概念を打ち破らなければならない時代に直面しています。今後、こうした数字から、私たちは本市の現実に即した政策を講じなければなりません。
　ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、証拠に基づいた政策立案が求められる中で、様々な視点から政策立案に向けて動くべきであると思います。仕事をしながら介護をする人をビジネスケアラーと呼ぶのであれば、その割合は増大しています。このことは国も認識しており、育児・介護休業法を改正し、企業に社員の仕事と介護の支援をより明確に義務づけた法律の施行は2025年４月からとなっております。介護保険制度を社員に個別に周知することや、利用の意向の確認、社員への情報提供、研修実施や相談窓口の設置、介護のためのテレワークを努力義務としています。一見、社員に親族の介護をする時間を与えるように考えた施策に見えますが、とにかく休みを与えて、自己責任で介護してという方向に向かうのではないかと危惧する声も上がっています。
　ここで、ある方のお言葉を引用し申し上げます。高齢社会をよくする女性の会理事長、樋口恵子さんによれば、介護は人間しかしない、他の動物は決してしない、介護をすることは人間の証明ですとおっしゃっていました。介護は、古代から続く営みであることを歴史的に証明する例があります。黒海の東沿岸に位置しているジョージアという国のドマニシ遺跡に、オールドマンと呼び名のついた老人の頭骨化石には介護の痕跡が残っていたそうです。旧石器時代の遺跡から歯のない方の遺骨が発掘されたということは、歯のない人に仲間が柔らかい食事を提供していた、寒さや暑さ、何かと面倒を見るなど、介護者がいたと考えられるでしょう。介護というのは、古代、いにしえから大切なものなのです。
　では、現代において、介護をしながら日常生活をしていく、そのためには何が必要なのでしょうか。政府も介護離職ゼロを掲げている時代です。全ての方が介護だけに時間を割かれるのではなく、雇用も生活環境も変えることのない介護の制度づくりが大切です。このために、これから社会全体で形成していかなければならないのが、ながら介護という形です。
　さきにお名前を挙げました樋口恵子さんも、その人の人生の志を全て介護にささげなくても済むシステムを今からつくっておこうと、ながら介護を提起していました。近年では核家族化が進み、夫婦共働きが珍しくない社会になり、家族、介護環境の多様化が進んできたものと考えられます。１つ目に、子育てをしながら介護をする。２つ目に、別居にて通いながら介護をする。３つ目に、就活、修学、婚活しながら介護をする。４つ目に、通所、通院しながら介護をする。５つ目に、働きながら介護をする。市民の皆様が介護をするに当たっては、ワーキングケアラーとして会社に通勤して、収入を得ながら日常生活を可能にしていける社会保障制度の確立とワーキングケア、すなわち、ながら介護の一般化こそ我々の使命といえるでしょう。
　質問いたします。本市における介護を取り巻く環境として、高齢者人口や要介護認定者の認定率の推計、また、ながら介護の実現を含めた介護者支援の取組について、同居の主たる介護者の続柄の状況と併せて伺います。
　続いて大項目、本市の不登校児童生徒及びその保護者等への対応について伺います。
　人には皆個性があります。一人一人が大切な存在です。しかし、時として人は人とぶつかり合い、それゆえに集団生活になじむことができず、孤立してしまうこともあります。それは大人も子どもも同じです。社会には、学校に行かれない、学校という集団生活になじむことのできないお子様も多くおられます。また、こうした不登校のお子様を支えながら、その成長を見守る親御様、御家族様がいらっしゃいます。私たち行政は市民１人も取りこぼすことのないよう努めなければなりません。そこで、本日は前々から各議員の方々が取り上げてこられた不登校のお子様へ、さらにそうした家庭への支援につき質問させていただきます。
　文部科学省の生徒指導上の諸課題に関する調査によると、不登校とは、年間30日以上の欠席者、いわゆる長期欠席者のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状況にある者、ただし、病気や経済的な理由による者を除いた状況と定義されます。文部科学省の調査によると、令和５年度に小中学校における不登校児童の生徒数は34万6,482人でした。この約34万という数字は、前年の令和４年度と比べて15.9％増加しており、過去最多となっております。統計上、私たちの千葉県は、令和５年度の小学校不登校児童は5,738人で全国８位、中学校不登校生徒は8,854人で全国９位というよくない数字が出されております。また、ここでは、お母さんと一緒でなければ来られない子や、病気との診断が曖昧な不登校傾向の子どもの数は含まれておりません。本市の実情は正確に捉えられているのでしょうか。
　本市では、不登校児童生徒への対応として、校内教育支援センターが設置されていますが、それは適切な役割を果たし、不登校の子どもたちを教室や集団へ戻すことができているのでしょうか。さらに、不登校の子どもたちを持つ親御さんへのサポートも肝要かと思われます。学校に通うことのできないことで悲しむお子様の姿を見る親御さんも心を痛められています。そこには経済的な問題が生じることもあるでしょう。
　2024年12月14日、報道によれば、不登校は低年齢化が顕著になり、その増加率は低学年、すなわち小１から小３で高い数値を示しています。小学１年生は令和３年度調査に比べ倍増し、小学２年生も1.88倍になりました。この場合、保護者は、まだ幼い子どもたちを家に置いて仕事に出かけることができず、離職や仕事の制限に迫られます。離職した保護者は全体で２割を占め、特に不登校が小学１、２年生から始まった保護者については、約３割から４割は離職に至っています。つまり、お子様が不登校になった場合には、親御さんの就労の仕方にも影響が生じ、結果として、世帯収入の低減をもたらすことも十分に考えられるということです。保護者が退職した場合、家庭生活にも大きな影響が出ます。私たち行政は、保護者への支援をも考えなければなりません。給付金などを実現することは非常に厳しいと思いますが、御尽力よろしくお願い申し上げます。
　経済的以外にも不登校によって保護者に起きる変化、例えば体調不良や孤独感などに対して、親御様へのケアも重要になると思います。不登校の子どもを持ったとき、高いお金を出してフリースクールに行かせるか、自分が家で勉強を教えるか、１人ぼっちにして働きに行くか、どうするべきか思い悩んでいる親御様もいらっしゃるでしょう。私は、残念ですが、独身ですので、子どもはおりません。しかし、子育てはすごく大変だと思うんですね。今や子育ては社会全体でする時代と考えます。子育てに伴う負担を軽減していかなければ、少子化は止まりません。私たち行政は、不登校は子どもだけの問題ではなく、保護者が介入して解決しなければならないことをしっかり認識した上で、市民の皆様を守らなくてはならないのです。子どもが不登校になっても、家族皆が安心して生活するために必要なサポートについて、本市では数々の議論がなされてきたことは承知しております。しかし、本市は本当に子育てしやすい町なのでしょうか。
　質問させていただきます。本市の不登校児童生徒及び保護者等への対応について、不登校に関する本市の現状と課題を伺います。
　まず、ア、具体的に本市の市立学校の小学校、中学校において、文部科学省の定義する不登校児童生徒の数を伺います。
　次に、イ、これを基に不登校の低年齢化が本市でも見られる現象でしょうか。また、それに伴う離職を把握していますか、伺います。
　そして、ウ、無利息の貸付けなどで生活維持の相談をできる窓口が本市にあるかを伺います。
　次に、お子様だけでなく、悩みを抱えている親御様のために御相談を受ける窓口などが本市にあるか伺います。
　最後にオ、不登校傾向にあるお子様の実態把握につき、本市教育現場での実情についてもお伺いします。
　以上、初めの質問を終わります。各位御答弁をいただいた後に再質問を続けさせていただきます。
○つちや正順副議長　答弁を求めます。
　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　私からは大項目、介護を取り巻く環境と介護者支援の取組についてと本市の不登校児童生徒及びその保護者などへの対応についてのウ、本市に無利息の貸付けをする相談窓口があるのかについてお答えいたします。
　初めに大項目、介護を取り巻く環境と介護者支援の取組についてです。本市の65歳以上の高齢者人口は、本年１月31日現在10万6,423人であり、今後も増加傾向は続き、団塊ジュニアが65歳以上となる令和22年には約12万9,300人、高齢化率は約27％に上昇すると見込んでおります。これに伴い、令和５年は約18％であった本市の要介護認定者数は、令和22年には約19％に上昇する見込みであることから、介護する側の方たちも増加するものと考えております。そこで、高齢者サポートセンターでは、介護者の方々への支援や負担軽減のため個別の相談に応じるほか、介護技術の講習や介護者同士の交流機会を提供しております。相談に際しては、介護を必要とする方が円滑にサービスを利用できるよう、介護保険制度やサービス事業所に関する情報提供を行うとともに、ケアマネジャーなどの支援者に対しては、介護者の方の仕事と介護の両立に資する制度や相談窓口を周知しているところでございます。また、主たる介護者については、令和４年度に本市で実施した在宅での介護に関する調査において、介護者全体のうち約90％は配偶者、または子でございます。内訳としましては、配偶者のうち男性は約21％、女性は約17％、また、子のうち男性は10％、女性は約42％でございます。
　次に、大項目、本市の不登校児童生徒及びその保護者などへの対応についてのウについてです。本市では、生活資金などの補塡を目的とした貸付けは実施しておりませんが、一時的に生活資金を必要とされる方には、千葉県社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付制度を御案内しております。生活に困窮する方の相談の窓口としましては、平成27年度より、市川市生活サポートセンターそら――以降、そらと申しあげます――を設置し、相談を受け付けております。そらは、生活困窮者自立支援法に基づき、経済的に困窮し、生活の維持が難しくなるおそれのある方を対象に、個々の状況に応じた支援を行い、自立の促進を図ることを目的とした生活困窮者自立支援事業の相談窓口でございます。そらの主な支援内容は、一人一人の状況に応じ自立に向けた支援計画を作成し、家計の状況を見える化し、支援する家計改善支援事業や一般就労の準備のための就労準備支援事業のほか、離職者の就職活動を支援するために、家賃を一定期間給付する住宅確保給付金の支給などを活用して、生活困窮状態の解決を図っております。
　なお、相談者が複合的な課題を抱え、複数の支援機関の関与が必要となる場合には、令和５年度より実施している市川市よりそい支援事業と連携するなど、一体的な支援を行っております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目の本市の不登校児童生徒及びその保護者等への対応について、不登校に関する本市の現状と課題についてのア、イ、エ、オについてお答えいたします。
　初めに、ア、市立学校における文部科学省が定義する不登校児童生徒数についてお答えいたします。御質問者からもございましたが、文部科学省が定義する不登校は、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち病気や経済的な理由による者を除いた者とされております。本市において、この定義による不登校児童生徒数につきましては、小学校は令和３年度225名、令和４年度303名、令和５年度379名であり、中学校は令和３年度423名、令和４年度460名、令和５年度539名となっております。

　次に、イ、不登校児童生徒の低年齢化が本市においても見られているのか。また、それに伴う親の離職を把握しているのかについてお答えいたします。小学１年生の不登校児童数は、令和３年度14名、令和４年度12名、令和５年度27名です。また、小学２年生の不登校児童数は、令和３年度19名、令和４年度25名、令和５年度38名です。令和４年度から令和５年度にかけては、小学１年生は約2.2倍の増加、小学２年生は約1.4倍の増加となっており、本市におきましても、国と同様の低年齢化の傾向があると捉えております。なお、不登校児童生徒の低年齢化に伴う親の離職につきましては、教育委員会といたしましては把握しておりません。
　次に、エ、本市に不登校児童生徒に対し悩みを抱える家族のための相談窓口があるのかについてお答えいたします。悩みを抱える家族のための校内の相談窓口といたしましては、教職員やカウンセラーが対応しております。また、校外の相談窓口といたしましては、本市教育センターの教育相談ほっとホッと訪問相談などの利用が可能となっております。
　次に、オ、本市の教育現場において把握している、いわゆる不登校傾向にある子どもの実態についてお答えいたします。学校を休みがちであったり、登校できても所属学級に行けずに学校内の別教室で過ごしている児童生徒の実態につきましては、各学校が月ごとの長期欠席児童生徒数を教育委員会に報告する際に把握を行っております。令和３年度末における教室以外の場所で過ごす児童生徒数は240名、令和４年度末では270名、令和５年度末では292名となっております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　答弁が終わりました。
　沢田議員。
○沢田あきひと議員　各位御答弁ありがとうございました。介護を取り巻く環境と介護者支援の取組について、再質問してまいります。
　本市でも、御回答から、介護者が配偶者の場合には、男性の担う率が20％を超え、いわゆる男の介護が問題になっていることが分かりました。また、介護者が子の場合には、圧倒的に娘さんであることも分かりました。別の機会にでも、こうした介護者の介護と本人の仕事の割合、ワーク・ケア・バランスについてお示しいただければ幸いです。私の調査したところでは、日本全体では介護者の33％、すなわち３分の１が男性となっております。中には、要介護認定を受けた家族のことを会社に伝えないほうがよいと判断する方もいらっしゃるかもしれません。この推測から、この数字は低めに出された可能性があると私自身は認識しております。20年前に遡ると、介護サービスを利用することは恥だと考えられる時代もありましたが、現在では過去の話になろうとしています。私も、ながら介護が当たり前の社会になるよう、本市とともに周知活動を働きかけております。残念ながら、現在では、働きながら親の介護をすることでワーク・ライフ・バランスが崩れ、ストレスから介護離職につながるケースも多いと仄聞しております。
　再質問いたします。本市では介護離職の現状はどうなっておりますか、お答えください。
○つちや正順副議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　先ほどの調査結果におきまして、介護者291名のうち主な介護者が介護のために離職した方は23名と約８％で、男女比はおおむね３分の１が男性で、３分の２が女性となっております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　いただいたお答えから、要介護者は65歳以上高齢者数10万6,423人に令和５年度の認定率0.18を乗ずることで、１万9,156人程度であると算出されます。先ほどの調査結果サンプル数は十分でないと思われますので、さらなる介護離職の実態把握に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、介護と仕事の板挟みにより、精神的に追い詰められる方々もいらっしゃることでしょう。特にこれまで仕事に専念されてきた方にとっては、会社とは異なる介護という世界に戸惑いを感じる方も多いと思います。初めて親や配偶者の介護に直面する方々や、介護に不慣れな方々が集まって話をし、情報提供し合うことは、そういうことをしているのが自分だけでないと分かると思います。心のケアにもつながり、介護をうまくできるようになると考えますが、そういったところに予算をつけたり、場所を提供する支援が必要ではないでしょうか。
　再質問します。介護者同士の交流の場など、心のケアの場を設けることに関する御意見を伺います。
○つちや正順副議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　高齢者サポートセンターでは、介護保険サービスの使い方や施設の選び方、介護者のメンタルヘルスなど様々なテーマで家族介護教室を開催しており、介護に必要な知識や技術を紹介するだけでなく、参加者同士でつながる機会にもなっております。そのほか、介護者の交流会などを通じて介護者同士の情報交換や日頃の悩みや苦労、工夫などを共有し、孤独、孤立を防ぐとともに、精神的負担の軽減を図っております。また、認知症カフェは認知症の方を支える御家族も参加することが可能であり、気軽に立ち寄り、一息つける場として、また、専門職などに気軽に相談できる場ともなっております。これらの取組を通じて、引き続き介護者が孤立しないよう、交流の場を創出するとともに、気軽に参加いただけるよう情報発信に努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。様々なイベント、情報提供の場、交流の場が設定されているようですが、また別の機会にいま少し詳しい状況、開催頻度や参加者数、さらには参加された方の感想等を伺えれば理解が深まると思いますので、よろしくお願いいたします。
　個人的には、子育てと介護とは家族をサポートするという点において類似性のあるライフイベントであると認識しております。例えば育児休暇を積極的に取得し子育てをする夫、いわゆるイクメンは、介護も受け入れやすいのではないでしょうか。一方、現在、介護に直面している男性介護者、いわゆるケアメンの方々は高齢者の方も多く、ビジネスに心血を注いできたという方も珍しくはないでしょう。そのような方々が介護という新しい世界に戸惑うのも当然のことと思います。市川市では、子どもが生まれる前にはプレ親学級があり、お父さんになる準備などができます。それと同じように、介護初心者の方々を集めて介護に必要な知識や技術の提供はできないでしょうか。
　再質問いたします。増えていく男性介護者に対して、介護を実践している有識者による介護教室を開催するのはいかがでしょうか。
○つちや正順副議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　家族介護教室は、介護者や介護に興味のある方であれば誰でも参加できる教室であり、参加者の中には親や配偶者の介護に携わっている男性もいらっしゃいます。また、男性の介護者を対象とした介護者交流会を開催しており、男性介護者の交流の場にもなっております。この男性介護者交流会には、介護初心者から長年介護を行っている方など様々な方が参加しており、意見交換を通じ苦労や工夫などを共有し、孤独、孤立を防ぐとともに、精神的負担の軽減につながっているものと考えております。そのほか、今年度、市では高齢者サポートセンターやケアマネジャーなどの支援者向けに男性介護者の支援に関するオンライン研修を実施予定でございます。今後もこのような交流会や研修会などを開催し、介護者の意見交換や負担軽減につなげてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。介護をしている方の中には、介護のために離職し、介護中は親の年金や貯蓄を切り崩すことで生活をしていた方がいらっしゃることでしょう。では、介護を終えた後はどうなるのでしょうか。介護を終えた方が再就職をし、元の生活に戻るには高いハードルがあると思います。ここで、行政はどのような支援ができるのでしょうか。
　再質問いたします。介護を終えた介護離職者の生活再建への支援体制の充実に対するお考えを伺います。
○つちや正順副議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　高齢者サポートセンターでは、介護を終えた介護離職者の方が再就職などへの支援を必要とする場合には、市川市生活サポートセンターそらやハローワークを案内するなどの支援をしております。引き続き介護離職者の方の生活再建につながるよう、関係機関との連携に努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。あくまで私の意見ですが、生活サポートセンター、ハローワークへの案内に加えて、その方が蓄積されてきた介護者としての経験、知見をプロの介護担当者になるための基礎として役立ててもらうようお勧めするのはいかがでしょうか。人材不足が言われている現在の介護市場の問題解決にもつながると思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、介護離職後の元介護者の生活について、経済困窮に陥る可能性も否定できません。もし生活保護の申請が必要な場合があっても、諸手続が分からない方も多いのではないでしょうか。
　再質問します。介護終了後の元介護者の生活を成り立たせるために必要な場合には、高齢者支援センターの窓口などで生活保護の申請部署につながるような体制を整えてはいかがでしょうか。
○つちや正順副議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　高齢者サポートセンターでは、介護を終えた方に限らず、相談や支援などで関わっている世帯が経済的事情により生活に困窮している場合には、生活保護の申請に関する助言、生活支援課や相談機関への連絡、面接への同行など必要に応じた支援を行っているところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。私ごとで恐縮でございますが、私も過去20年にわたり母の介護を行ってきました。常に親の体調の心配や経済的な心配、何よりも、誰にも相談できないという孤独の中で闘ってまいりました。そのような私の体験から、市民の皆様に少しでも行政が寄り添うことができればと、今回の質問をさせていただきました。ヤングケアラー、トリプルケアラー、老老介護、様々な介護負担を負う皆様のいることも承知しております。高齢の方に耳を傾け、かつ若い人たちが仕事や結婚を諦めることのないよう、今、介護を頑張っている市民の皆様の声を聞きながら、本市行政と丁寧に議論していく所存でございます。
　介護を取り巻く環境と介護者支援の取組については以上で結構でございます。
　次に、本市不登校児童生徒及び保護者等への対応について再質問いたします。ア、ウ、エについては理解いたしました。イについては、１週間前、３月１日の報道でも、不登校で母親の約２割が離職、月５万円の出費増と報道されておりました。不登校児童生徒の親の離職の現状を把握することは、市民生活を守るためにも重要です。個々人の家庭に深入りすることは難しいことは承知しておりますが、個人のプライバシーを守りながらも、しかし、弱者となる市民を見つけ出し、寄り添うというバランスのよい組織づくりを要望いたします。
　では、オについて再質問をしてまいります。私たちの責務は、不登校傾向にある子どもの実態を把握し、いわゆる隠れ不登校児童生徒を含めた全ての子どもたちに教育を受けさせることにあると考えます。いじめを基に不登校になる児童生徒も考えられます。2024年11月26日、こども家庭庁は、学校でのいじめが深刻化していることを踏まえ、子どもが不安や悩みを打ち明けやすい環境整備が必要であるとして、子ども目線からの支援を強化する方針を打ち出しました。若手や民間企業から出向している職員30人余りがプロジェクトチームをつくり、自治体や支援団体と密な関係を取り合うそうです。
　再質問いたします。11月下旬のこども家庭庁からの発表を受け、重要なことにつき、本市の御認識を伺います。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　こども家庭庁は、いじめを政府全体の問題として捉え直し、文部科学省など関係省庁との連携の下、学校外からのアプローチによるいじめ防止対策に取り組むことで、学校におけるアプローチと相まって、いじめの長期化、重大化の防止、重大事態の対処の適切化を推進しようとしています。また、こども家庭庁の令和７年度当初予算案の概要では、学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発、実証を行う事業を挙げています。具体的には、自治体の首長部局において専門家を活用するなど、学校における対応のほかに、いじめ相談から解消まで関与する手法等の開発、実証とし、令和６年７月時点で全国12か所の地域で実施し、令和７年度は実証地域を16か所へ拡大する予算案を計上しています。また、昨年11月26日にこども家庭庁は、子どもが相談窓口などにためらいなく悩みを打ち明けられる環境の構築を目指して、若手職員を中心としたプロジェクトチームを発足させました。今年度末に実態把握結果などの活動報告を大臣に行う予定とのことですので、今後このような国のプロジェクトチームの取組結果や実証地域での効果等について注視してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　回答理解いたしました。私が伊勢市に視察に行った際に、市の施設内にいじめに対する窓口がございました。本市にはまだないそうですので、悩んでいる御家族も多いと思いますので、環境整備、よろしくお願いいたします。
　具体的な対策として、いじめなどへの相談窓口をより身近にすることや、児童生徒と本市の市議会議員が話をする機会を定期的に設けること、あるいは江戸時代の目安箱のように、子どもから田中甲市長への手紙を広く受け付けるなど、いろいろな施策が考えられると思います。子どもたちの素直かつ率直な意見を受け止められるよう、私たち行政はさらに門戸を広げる必要があるのではないでしょうか。

　私は昨年、福岡県にある立花高校に視察に行ってまいりました。そこは、不登校になりがちなお子様がやってくる高校として、近年は定員以上の入学希望者が殺到しております。その志願者は県を越え、不登校になった多くの生徒が新たな学びの場、コミュニケーションの場を求めやってくるそうです。市川市からも生徒さんがいらしたとお話を伺いました。令和５年、2023年、現状の在校生、定員450人に対し576名です。この数字は全国的に不登校の学校が少ないことを表していると思われます。立花は高校でありますが、この方針は低学年の子どもたちにも参考になると思います。私は、立花高校現校長たる齋藤先生に直接お話を伺いました。よかよかという口癖と柔和な語り口こそ、立花高校の姿勢である子どもの心に重きを置き、居心地のよい場所の創出を体現していると私は感じました。校長先生は、不登校の子どもにとって一番重要なことは、子どもの個性を尊重し、それぞれの子どもを認めてあげることであるとおっしゃっていました。現行の教育システムは、あくまで大人主導でつくられたものであります。生き生きとした想像力に富んだ子どもたちにとって、大人の決めたルールは時に息苦しく、居心地の悪いものになるかもしれません。そのとき我々がすべきは、子どもの主張を生意気と突き放すのではなく、柔軟に一人一人の個性を生かし、育てていくことになるのではないでしょうか。
　こうした教育方針の下、立花高校が採用している制度にチーム担任制があります。これは2021年度に導入された制度であり、１チーム３人の教員が１週間ごとに担任を替わり、２クラスを担当します。従来の教育制度では固定担任制が主ですが、必ずしも生徒さんの気質と合致するとは限りません。そんな中、チーム担任制によって、できるだけ多くの教員と子どもたちがコミュニケーションの取れることで、生徒さんからも、担任の当たり外れがなくなったという声が聞かれるそうです。また、先生方からも、フレックス勤務が可能となって年休も取りやすくなったとのことで、教育者、生徒双方に喜ばれている制度であると実感いたしました。
　再質問いたします。本市では、不登校児童生徒に対し校内教育支援センターが設けられておりますが、元の教室に戻れるお子様の割合はどれぐらいでしょうか、お答えください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　令和６年度に小学校に設置したモデル校６校の校内教育支援センターにおいて、自分の所属する学級に戻ることができた児童の割合は13.7％でございます。また、中学校の校内教育支援センターにおいて、自分の所属する学級に戻ることができた生徒の割合につきましては、令和５年度は10.2％、令和６年度は１月末現在で7.1％でございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　続けて質問してまいります。本市の小学校校内教育支援センターでもチーム担任制を導入し、子どもの個性を見つけるお考えはありますか、お答えください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　現在、小学校に設置しているモデル校６校の校内教育支援センターでは、既に校内の複数の関係教職員が連携しながら、子どもの実態を把握した上で支援を行っております。子どもに合ったよりよい支援を行うためには、児童生徒に関わる教職員が当該児童生徒の個性について多角的に見立て、適切に把握することが必要であることから、来年度以降も各学校に複数の教職員が連携し、実態把握するよう指導、助言に努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。続けて質問してまいります。校内教育支援センターではどのような仕組みで子ども一人一人に合った学びの場、コミュニケーションの場に導いているのでしょうか。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　各学校における校内教育支援センターの利用につきましては、最初に児童生徒、保護者、学級担任などが共通理解を図った上で利用を行っております。また、校内教育支援センターで取り組む学習課題を学級担任と児童生徒で相談し、決定した上で学習を進めたり、小学校では児童同士、ボードゲーム等をしたりするなど、学年に応じた方法でコミュニケーションを図りながら過ごしております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　答弁理解いたしました。本市では、全中学校と今年から試験的に小学校６校内に校内教育支援センターが設けられておりますが、さらに本市では取組として生涯学習センター学校教育部教育センター内で、公的にサポートルームふれんど市川を開設しています。以下、ふれんど市川と略称いたします。このふれんど市川では、市内小学４年生から中学３年生の混合教室で児童生徒を受け入れております。約70人の登録があり、毎日20人程度の登校があるとのこと。児童生徒さんが来られる時間に登校し、自分の席で学習できる場であるとのことです。
　質問いたします。私が拝見したところ、メイン教室には30席、サブ教室には12席程度しか机はなかったのですが、登録だけでほとんど来ない子もいるのでしょうか、お答えください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　令和７年２月14日現在におけるサポートルームふれんど市川の登録者数は、小学校38名、中学校43名の合計81名であり、そのうちおよそ半数の児童生徒が手続や体験入室のみとなっております。登録者数のうち、週１回程度の来室があると認められた正式入室児童生徒数は、小学校19名、中学校20名の合計39名でございます。その中には在籍校での登校が安定している児童生徒もおり、１日の平均的な来室児童生徒数は、小学校６名、中学校８名程度となっております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　なかなか難しい状況があると思いますが、集団での学び方になじむことができず、登校が難しいお子様もいることが推察されます。そのようなお子様を取りこぼすことなく、人間関係づくりや家庭から学校へのステップアップを目的とした居場所づくりは非常に重要であると考えております。
　ここで、私は立花高校で実施している学校外教室について提案させていただきます。この制度は、学校に登校することが難しい生徒のために公民館などに先生が出向いて授業を行うものです。この教室は人間関係づくりを目的とした家庭から学校へのステップアップの場であり、授業内容も周りの生徒たちとコミュニケーションの取れるよう、楽しさを配慮した気軽に参加できるものと伺いました。本市各地域には公民館が15か所ございます。学校に登校することが難しい生徒さんがいらっしゃるならば、その地域のお子様に公民館に集まってもらい、学校外教室を行うのも１つの手だと思います。
　質問いたします。本市では、生涯学習センターサポートルームふれんど市川が既に開設されておりますが、増加している不登校児童生徒の中には、物理的に自力で通うことのできないお子様もいらっしゃることでしょう。そこで、さらにそれぞれの地域の近くの公民館で出張授業を行うことはできないでしょうか。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　現在それぞれの地域の公民館に出向いての不登校児童生徒に対する出張授業は行っておらず、その実施については想定しておりません。自力で学校などに通うことができない児童生徒に対しては、各学校がオンラインで授業配信を行ったり、家庭訪問を行ったりすることで、不登校児童生徒の学習機会を確保しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。本市ふれんど市川は、小学４年生から中学３年生の混合教室となっておりますが、進学のため、学力の向上も加味した制度づくりも可能でしょうか。お隣の浦安市では、本年度、県内初となる学びの多様化学校が開校される予定です。各学年定員は10人程度の少人数制で授業を行うそうです。不登校の中学生のため、特別な教育課程を整備した学びの多様化学校は、2030年度、千葉市においても設置予定されております。本市ふれんど市川においても、学力向上のため見習う必要はないでしょうか、お伺いいたします。
　本市でも学年別、もしくは習熟度別少人数指導の学習体制は取れないでしょうか。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　校内教育支援センターは各学校に１教室の開室であるため、１つの教室を学年別、習熟度別の指導体制を取ることは想定しておりません。しかしながら、１教室の中で児童生徒の状況に合わせて、学年別に指導を行ったり、児童生徒の学習の状況に合わせて指導を行ったりすることは可能であります。具体的に申し上げますと、現在、中学校の校内教育支援センターでは、教員がそれぞれの生徒が取り組んでいる課題の支援を行ったり、授業時間を学年ごとに分割して、学年ごとに授業を実施しており、生徒の学習の状況に合わせて指導を行っております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。不登校の子どもたちのために、進路選択や社会自立に向けた学びの場の提供をお願いいたします。
　私が市民の方から御相談を受けたところでは、中学生の不登校のお子様は、友達と同じように全日制高校に進んで学校生活を仕切り直したいと思っているそうです。不登校だから通信制や定時制高校など進路を狭めるのではなく、選べる道を広げてほしいということでした。
　私が調べたところでも、不登校になったお子様の４割は進学を望んでいます。そこで、親御様と本人が一番気になるのが調査書の存在です。不登校生徒の調査書を書くのは困難ですが、高校受験に重要になることも多いからです。
　質問いたします。本市において不登校生徒の進学指導についてどのような対応をしておりますか、お伺いいたします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　本市といたしましては、不登校児童生徒の学習評価を行う際の留意点として、所属学級以外での学習についても考慮し、評価に差をつけることがないように指導しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解しました。現在の入試制度の在り方を見直す必要もあるのではないでしょうか。例えば長野県教育委員会は、2025年から調査書の出欠、健康の記録欄を削除する方針を決めています。実際に不登校など長期欠席者の受験に対する要望を基に、山梨県では2025年度入試から県立高校27校、公立１校、計28校の後期入試で調査書の要らない入試が、今年の今月５日、６日に行われました。まさに昨日とおとといです。我が子のことで心配な御家族の方々もいると思います。千葉県でも、県教育委員会が入学者選抜の改善を検討しています。令和８年度以降、入学者選抜において改善を行うそうです。配慮の必要なお子様の心理的負担とならないように、調査書の４つの項目を削除するそうです。第１に総合的な学習の時間の記録、第２に出欠の記録、第３に行動の記録（第３学年）、４番目に総合所見、この４つです。そして、令和７年度入試選抜においても、不登校経験を有する生徒について、在籍する学校における出席の状況のみをもって不利益に扱わないことになっております。全てのお子様が希望を持つことのできる入試選抜の制度の構築を進めていただきたいと思います。
　進学や就職は、あくまで人生を豊かにする１つの手段であり、ゴールではありません。10年後に誰もが自分らしく人生を歩んでいることが肝要です。我々がすべきことは、子どもたちが学校に行かない状態を否定せず受け止めること、そして、興味や関心を広げるため、情報や出会いの場を提供し、広い意味でのキャリア支援を行うことであります。
　教育とは、子どもたちが自分の意思でどのように生きていくかを決定するためにあらねばならないのです。人づくりこそが国づくりであると思います。皆が支え合う世の中を実現するためには、親御様の所得に関係なく、安心して子ども目線から教育を選択でき、学力を向上させることは、この国の社会全体のレベルアップにもつながると私は考えます。全ての子どもたちが夢や希望を持って歩んでいってほしいと思うところでございます。
　以上、会派新しい流れ、沢田あきひとでございました。ありがとうございました。

○つちや正順副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時51分休憩

午後３時20分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○稲葉健二議長　この際、街づくり部長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　貴重なお時間を頂戴し、申し訳ございません。発言の訂正をお願いいたします。
　午前中の市川維新の会、つかこし議員の一般質問中、空き家問題の対策についての質問に対する答弁におきまして、不燃化・耐震化推進地域特定空家除却事業を、不燃化・耐震化促進地域特定空家除却事業と申し上げましたが、正しくは不燃化・耐震化推進地域特定空家除却事業でありますので、訂正をお願いいたします。議長におかれましては、お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。

一般質問　加藤圭一議員

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　皆さん、こんにちは。会派創生市川・自民党第２の加藤圭一でございます。通告に従い一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、大項目１つ目、ＮＰＯについて。
　広義には非営利団体、狭義には非営利で社会貢献や慈善活動を行う団体のことを指します。金銭的な利益を得る目的ではなく、社会の様々な課題を解決、また、社会に貢献するために活動している団体と認識しています。
　(1)本市のＮＰＯに対する認識と支援につきまして。市川市市民活動団体事業補助金の制度の下、件数と金額については先順位者への答弁で、令和６年度では44件、約570万円の申請があったと承知しています。では、具体的にどのような事業に交付しているんでしょうか。また、その審査方法について伺います。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　ＮＰＯとは、非営利の組織全般を指し、本市でも多くのＮＰＯが、福祉、子育て、まちづくりなど様々な場面の活動を通じて地域の共助を担っていただいております。
　次に、市民活動団体事業補助金の交付条件でございますが、特定非営利活動促進法でＮＰＯ法人として認証を受けられる保健、医療または福祉の増進を図る活動、社会教育の推進を図る活動、まちづくりの推進を図る活動など20分野のいずれかの活動の実施を目的とする団体が、市民を対象に市内で実施するなどの条件を満たした事業に対して補助金を交付しております。この補助金の審査方法につきましては、市職員による申請書類の形式審査のほか、学識経験者、関係団体からの推薦者及び公募による市民で構成された審査会が団体に対するヒアリングや書類審査等の実質審査を行った上で、交付の可否や補助額の決定をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。本市においても多数のＮＰＯ団体さんが福祉、子育て、まちづくりなどの分野で知見を生かし、地域の共助を担っていらっしゃる。そして、同補助金の名称のとおり、団体に対してではなく、ＮＰＯが行う事業に対し補助金が出ているということも改めて確認いたしました。さらに本市からの市民活動団体事業交付金、その交付対象、審査基準についても御答弁いただきまして、言わずもがなでありますが、税金から補助金を拠出しておりますので、公正な審査が求められます。形式審査と実質審査の２段階で行われているとの御答弁でございました。ＮＰＯの補助金の審査基準についてお尋ねした理由は、行政から拠出された委託費の在り方が他自治体で問われた一件があったからでございます。
　2023年４月17日付の「月刊正論」のオンライン版によりますと、東京都が家出した性被害に遭った若年女性を支援する一般社団法人に拠出された業務委託費に不明瞭な会計があったとし、住民監査請求が起こされたとの記事がありました。ちなみにこの団体でございますが、令和３年度には東京都から業務委託費2,600万円支払われた、こういう記事でございます。そこから明らかになりましたのは、１回で高額な食費を拠出していたり、また、領収書がない経費を計上するなど、ずさんと評さざるを得ない、そういう状況だったわけです。果たして本市が支援するＮＰＯの事業というのは大丈夫なんでしょうか。そして、公金を支出する行政も問われてまいります。改めて補助金の透明性確保をお願いいたします。
　続いて、現行の制度に至る経緯について確認したいことがございます。以前、１％支援制度として市民活動団体支援金が交付されていましたが、現行制度に変更された経緯、伺えますでしょうか。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　平成17年４月に施行した納税者等が選択する市民活動団体への支援に関する条例に基づく支援制度、いわゆる１％支援制度は、市民が納めた市民税の１％相当額を賛同する市民活動団体に投票し、その額が団体への支援金になるという制度でございました。この制度を現在の制度に変更した経緯でございますが、納税額の確認など、市の事務量が非常に多かったという課題に加え、市民活動団体からは、活動に賛同する市民を募るための広報活動が団体の負担となること、支援額が毎年大きく変動する可能性があるため事業の見通しが立たないこと、支援額に上限がないため各団体に交付される支援金に大きな差が生ずることなど、市民活動団体の本来活動に影響する旨の意見が数多く寄せられておりました。これらのことから、平成28年４月に適正な事業に安定した補助金を提供することができる現在の市民活動団体事業補助金の制度に改めることとしたものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございました。各市民団体さんが、安定的な収入が得られないなどの問題があったということを理解いたしました。
　続いて、(2)本市のＮＰＯ法人に対する認識について確認いたしますけれども、(1)のＮＰＯと(2)のＮＰＯ法人とは別物です。前者のＮＰＯは任意団体であるのに対し、後者のＮＰＯ法人は、その名のとおり法人格を有しております。市民活動団体補助金は、ＮＰＯ法人として認証を受けられる活動の実績を目的とする団体に補助金を交付しているとのことでございますが、これも確認も含めてであります。ＮＰＯ法人とはどのような団体なんでしょうか。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　ＮＰＯの多くは法人格を持たない任意団体として活動しております。そのため、銀行口座の開設、事務所の賃借、不動産の登記などをＮＰＯ団体の名義で行うことは難しい場合がございます。これらの問題を解決するため、任意団体としてのＮＰＯが特定非営利活動促進法に基づき設立の認証を受けますと、法人格を付与されてＮＰＯ法人となります。なお、ＮＰＯ法人は特定非営利活動の実施を主たる目的にしなければならず、特定の公職にある者等、または政党を推薦し、支持し、またはこれらに反対することを目的としてはいけないなどの制限がございます。
　また、ＮＰＯ法人は、法令により事業報告書や定款等の書類を所轄庁である千葉県に対して提出することが義務づけられており、これらの書類の一部は内閣府のウェブサイトで公開されます。これはＮＰＯ法人が自らの情報を公開することにより、市民の信頼を得て市民によって育てられるべきであるとの考えによるもので、ＮＰＯ法人の社会的な信用が高まることにつながっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。ＮＰＯと違って申請に手間がかかりますけれども、ＮＰＯ法人として認証されるメリットは、先ほど述べましたように法人格を有しているため、団体名義で様々な契約を締結できる。また、収益事業を除いた部分については、法人税が原則非課税であるということも大きいかと存じます。そして、ＮＰＯ法人に課される制限として、特定政党、特定議員等を応援する、支持する、あるいは逆にそれらに反対するような政治活動はできないということですね。ＮＰＯ法第２条第２項第２号ハにおいて、その旨記載がございます。当然、議員の皆さんも御存じですね。もし同項に違反した場合というのもいろいろと規定があるようでございますが、ここでは割愛いたします。
　ところで、2024年12月６日金曜日19時過ぎ、市内で行われたＮＰＯ法人のイベントに参加したところ、特定の市議会議員の議会活動を紹介する様子がスクリーンに映し出されまして、この目で確認いたしました。一参加者である私は、ＮＰＯ法人の枠組みで政治活動していらっしゃるんじゃないかという印象を受けました。ＮＰＯ法に適合しない事態ではないかと思います。
　話は変わりまして、ＮＰＯ法人について、有識者の見解にも触れます。福島大学経済学会出版の「商学論集」に星野珙二同学名誉教授が書かれた「ＮＰＯによる共助社会の形成」という論文があります。同大学の副学長まで務められた方です。部分的に引用いたします。特にＮＰＯ法人は、社会の中で自立した組織として活動することが求められており、会計上も自立性が求められる。このように原則ＮＰＯは、共助の枠組みに位置づけられ、公の助けの公助との役割分担を明確にすることが望ましいと思います。もし行政からの補助金受領を前提とするような会計とするならば、やはり考えを改めていただきたいです。そして、補助金を受けて事業を行うようにしましても、会計の透明性が求められます。ＮＰＯ法人は団体の情報を公開することにより、社会的な信用が高まるとのことでありますが、その活動に法令違反等の疑義が生じた場合、どのようにすればよろしいんでしょう。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　市川市に主たる事務所があるＮＰＯ法人が特定非営利活動促進法に違反する疑いがある場合には、千葉県の所管部署が対応の窓口となります。千葉県知事は必要に応じて、法人に対して報告や改善措置を求めたり、認証の取消しを行うことができます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。ＮＰＯの不祥事というのも、いろいろ起きているようでございまして、例えば2024年７月９日にＮＨＫが報じたところによりますと、山形県長井市において、児童の発達支援を行うＮＰＯ法人が、利用者の実績を偽るなどして給付金300万円を不正受給した例などもございます。このように、先ほど御答弁の中で、ＮＰＯ法人における、法令違反等の疑義について御質問いたしました。ここで、個別具体的な事例ではなく一般論としてお尋ねします。市議会議員等政治家がＮＰＯ法人の活動において、食材を無償で配布する場合、公職選挙法で禁止されている寄附行為に当たるのではないかと考えますが、政治家の寄附について、市の見解をお尋ねします。
○稲葉健二議長　荒井選挙管理委員会事務局長。
○荒井義光選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　政治家が行う寄附につきましては、公職選挙法により、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするかを問わず寄附をしてはならないとされており、親族に対する寄附など特定の場合を除いて禁止されております。また、政治家が役職員、または構成員となっている団体などが政治家の氏名を表示し、または氏名が類推されるような方法で寄附をすることも禁止されております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。おっしゃるとおりですね。令和６年９月定例会の私の代表質問におきまして、市議会議員が子ども食堂を運営し、食事を無償で提供しているケースにつきましても選管にお尋ねしたことがございました。今お尋ねしたことと共通しておりますのは、生活困窮対策として善意だったということは理解できるんですが、これを市議会議員の立場で行えば寄附行為が疑われると。自制心を持つなど公人としての自覚が問われてこようかと存じます。
　続いて、(3)に参ります。今後のＮＰＯに対する支援の在り方について。市民活動団体事業補助金は、ＮＰＯの活動を支援するために一役買っているものと理解はしております。ただ、同一あるいは類似事業に永続的に補助金を拠出するのは、ＮＰＯの自立的な運営の観点からして好ましくないと考えますけれども、いつまで補助金を交付するんでしょうか。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　市民活動団体事業補助金の補助額は、補助対象事業に係る経費の２分の１で、限度額は、１回目から３回目までの交付を受ける場合は30万円、４回目以降は15万円となっております。交付回数の上限については、条例に制限が定められていないことから、要件を満たす事業には継続して補助金を交付しております。この補助金制度は、市民活動団体の活動の支援及び促進を目的としており、財政的基盤が確立している市民活動団体に対し、長期間にわたり補助金を交付することは制度の趣旨に反するのではないかという御意見があることは認識しておりますが、継続して申請している団体の中には、よりよい活動をするために補助金を要望しているところもあることから、今後は制度の趣旨を踏まえながら、交付回数の上限等について調査研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございました。現状、同一事業であっても継続的に補助金を交付しているということを理解いたしました。ただ、それでは、今申し上げたようにＮＰＯの自立的な運営を、いわば阻害しているんではないかと。行政からの支援に依存した会計、財務構造になっております。補助金の原資たる税金の使い方として、広範な理解が得られるのか疑問です。部長が可能性として言及されていた補助金の交付回数に上限を設けるということ、これはぜひ御検討いただきたいと思います。
　ＮＰＯについて問題提起いたしたいのは、ＮＰＯと行政の距離感、これをきちんと取る。共助と公助の役割分担、さらに政治家の関わり方、そして補助金拠出の妥当性であります。こういったことをきちんと考慮に入れていただきまして、ＮＰＯ法人に期待というのも大いにあろうかと思いますので、ぜひこういった質問を基に、より建設的なＮＰＯ法人の活動を一緒に考えることができればというふうに思います。
　ＮＰＯに関する質問は以上でございます。
　続いて、大項目２つ目、国民健康保険について。
　本市における国民健康保険事業は、国民健康保険法、市川市国民健康保険条例をはじめとした関係諸条例に基づき運営されているものと認識しています。その会計制度は、地方自治法第209条で根拠づけられている一般会計から独立した特別会計で収支の管理がなされておるということです。
　(1)国民健康保険の財政状況について。現状、国民健康保険の財政状況は、どの自治体も厳しいと認識しております。もちろん国も手をこまねいているわけではありません。厚生労働省に設置されている社会保障審議会医療保険部会は令和２年12月17日に発行した「国民健康保険制度について」という資料において、財政運営の都道府県単位化・都道府県と市町村の役割分担について言及しておると。「都道府県が財政運営の主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担う」ということです。一方、「市町村は、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健康事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き」行うと、こういった、今し方述べましたように県としての役割分担というのをここに明記しておるわけでございます。

　話を本市の国民健康保険に戻します。本市も長年にわたって赤字が続いておりますけれども、令和７年度はどのような見通しになっているんでしょうか。また、赤字の原因について、どのように認識されていますでしょうか。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　市川市国民健康保険特別会計の令和７年度当初予算では、赤字補塡のための一般会計からの繰入金がおよそ16億円、財源不足を補うための国民健康保険財政調整基金の取崩しが５億円、合わせて21億円となっています。要因の96％は、県内の国民健康保険被保険者の医療費などを賄うために、千葉県から各市町村に割り振られた納付金に対する財源不足となっています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　具体的な数字を出していただいて、ありがとうございます。令和７年度当初予算において国民健康保険特別会計の赤字額は21億円、それを補塡するために一般会計からの赤字繰入金が16億、そして国保の財調の取崩しが５億、これを足して21億でございますね。赤字額と、それを補塡するお金の出どころは理解いたしました。改めて国保財政が危機的状況にあるということを認識せねばなりません。御答弁によりますと、千葉県から割り当てられた納付金に対して財源不足が生じているとのことでございます。
　ここで、国保財政の仕組みについて、議長の許可をいただきまして図を用いて確認いたしますと、私がこの質問をする前に県と市で役割分担があると申し上げました。このように、県と市におきまして、それぞれ国保の特別会計が存在します。初めに、県から市に対し納付金額の決定が示され、それに基づき本市が県に納付金を支払います。ちょっと分かりにくいですけども、この上を向いている赤い矢印、これが市から県への納付金です。ここに財源不足が生じているということですね。県に納付金を支払うことによって、今度は県から交付金が得られます。それを今度は市が医療機関に保険給付金として払う、こういう構造でございますね。
　そこで再質問いたします。今、この図上で赤い矢印、上を向いている矢印、この指している部分、これは県から割り当てられ、県への納付金に財源不足が生じているということでありますけど、その原因は何でしょうか。また、それを解消するためにどのような措置を講じていますでしょうか。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　本市では、令和６年度に９年ぶりの国民健康保険税の見直しを行いましたが、平成27年度から長年にわたって据え置いてきたため、国や県が求める保険税水準や近隣市の保険税水準と比べて大幅に低い水準となっています。このため、直近では毎年20億円を超える赤字が発生しており、少子・高齢化に伴ってさらに拡大していく見通しとなっています。本市は、国の通知により赤字削減・解消計画の策定が義務づけられており、千葉県からは、令和12年度までの削減・解消が求められています。今後も計画に掲げる医療費の適正化や保険税の収納率の向上、適正な保険税率等の設定など、国民健康保険財政の改善に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。やはり保険税水準の議論が出てまいりました。低く抑えられていて、負担は軽減されていますが、必要な財源を賄い切れていないということが言えます。本市では、令和６年度に平成27年度以来９年ぶりに保険税率の見直しを行いました。田中市長の下で、ようやく収支の改善が図られるようになり、安堵しております。さきに取り上げた厚労省社会保障審議会の資料におきまして、法定外繰入れの解消、保険料水準の統一、医療費適正化などが今後の課題として据えられております。この資料は令和２年に出されております。当時の村越祐民市長の下では、保険税率の見直しの議論すら行われてこなかったと認識していますが、まさに無策、無責任だと考えます。近隣自治体並みに国保税率を引上げ、持続可能で、被保険者の方が安心できる国保財政を目指していかねばなりません。
　国民健康保険との対比で、会社員や公務員の方が加入されている被用者保険について考えますけれども、そのうち主に大企業の方とその家族が加入されている組合管掌健康保険につきまして、いわば、いわゆる会社の健康保険、健保組合とも呼称されております。従業員と雇用先の企業が毎月折半して支払った健康保険料を収入として医療費の支払い等、保険事業を行っています。約2,800万人の方が加入されている組織でございます。2024年10月３日付日本経済新聞電子版が報じるところ、2023年度の収支が全体で約1,300億の赤字になったとのこと。高齢者医療への拠出金の増加が響いておるとか、いろいろと新聞には書かれておりますけれども、このように組合管掌健康保険というのも大変財政状況が厳しい。保険料率の値上げや基金の取崩しなど自助的に対応しているのが現状です。ただ、もちろん税金は投入できません。ところが、なぜ国保は一般会計からの安易な繰入れを恒常的に行ってきたんでしょうか。しかも、毎年20億もですよ。本市は予算編成段階で100億の財源不足が言われておりまして、一般会計にも余裕はありません。財源は無尽蔵にはございません。なぜ被用者保険に入られている会社員、公務員の方が納めた税金を使って国保の赤字の補塡をし続けなければいけないんですか。私が周りの会社員の方々にこのことを話すと、皆さん口をそろえて、おかしいと言っていますよ。また、共済組合に加入されている理事者の皆さん、そう思いませんか。国保税納付に当たって、経済的状況が厳しいということなど、そういった理由も十分に理解いたしますが、保険税を払えないのはやむを得ないでは済みません。公平に負担していただきませんと国保の制度が成り立ちません。
　続いて、(2)に参ります。滞納整理事務について。国保財政の健全化のためには、あまねく公平な収納業務をお願いしたいところです。ア、保険税収納状況はどのようなもので、滞納額はどのように推移していますでしょうか。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　現年課税分の収納率は、平成29年度以前は80％台でしたが、近年の徴収強化の取組により、令和５年度は92％まで向上しています。また、滞納繰越分は滞納額自体が縮小する中、毎年度７億円前後の収納額を確保しており、令和６年度は８億円に迫る見通しとなっています。現在は徹底した財産調査を行い、資力がありながら納付いただけない方に対しては、差押えなどの適正な対応を行うことで、被保険者間の保険税負担の公平性の確保に努めています。その結果、国民健康保険税の滞納額は、平成25年度末の78億円から、令和５年度には25億円まで減少しており、53億円の滞納額の解消を図っています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。一般に国民健康保険はほかの医療保険に比して税負担が重いとされる中、保険税の９割以上を確保し、滞納額をおおよそ78億から25億でございますから、３分の１程度に縮減できているということが分かりました。そういった御努力に感謝申し上げます。
　続いて、イ、組織改編における今後の影響について。令和７年度の組織改編において、国民健康保険の滞納整理事務につきまして、保健部国民健康保険課から、財政部納税・債権管理課へ事務移管されます。議案第38号市川市行政組織条例の一部改正においても図示されているものでございます。その目的と効果について伺います。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　お答えいたします。
　新年度より国民健康保険税の滞納整理事務を私ども財政部へ事務移管する目的といたしましては、まずは国民健康保険税の収入未済を縮減することが大きな目的であると考えております。そこで、本市の収入未済の状況を令和５年度の決算ベースで御説明をさせていただきますと、まず、一般会計の収入未済額は全体で約17億6,100万円となっており、その内訳といたしましては、市税の収入未済が約８億6,400万円、生活保護費返還金収入などの市税以外の収入未済が約８億9,700万円となっております。また、国民健康保険などの特別会計の収入未済額は、３会計合わせて約26億7,200万円となっておりますことから、本市全体の収入未済額は約44億3,300万円となっております。このうち国民健康保険税の収入未済は、先ほど保健部長が答弁させていただきましたが、近年減少傾向とはなっておりますが、いまだ約24億5,900万円と、本市全体の収入未済のうち半分以上を占めている状況となっておりますことから、まずはこの国民健康保険税の収入未済の縮減を図ることを目的として、事務移管を行うものでございます。
　次に、事務移管する効果といたしましては、大きく３点あると考えております。まず、１点目の効果といたしましては、これまでは市税の納税相談は納税・債権管理課へ、国民健康保険税の納税相談は国民健康保険課へ、それぞれ相談をする必要がありましたが、相談窓口を一本化することによりまして、市民の利便性が向上するとともに、市税と国民健康保険税を合わせた総合的な納付計画を立てられるといった効果が考えられます。
　２点目の効果といたしましては、事務移管による組織編成により職員の適正な配置を行うことで、これまで双方の課で行っておりました財産調査や居所調査といった重複して行っていた事務の効率化が図られるといった効果が考えられます。
　３点目は、滞納整理事務の知識やノウハウが共有されることで、国民健康保険税の収納率の向上に加えまして、収入未済額の縮減が見込まれることによりまして、将来的には国民健康保険の財政運営の改善にもつながっていくものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。財政部長、期待しております。御答弁にございましたように、市全体の収入未済額の約半分が国民健康保険税なんですね。いろいろと数字も挙げていただきましたけれども、国保だけでも大変すごい額だということです。
　あと、事務移管の効果につきましてもいろいろと御答弁ございました。やはり窓口を一本化する、これは分かりやすいですね。そういったメリットも１つ目に挙げられていました。
　それから、３つ目に挙げられていたメリットとして、これまでノウハウというものが各部署であったかと思いますけども、そのノウハウをお互い生かしていける、そして、収納整理事務の経験値を生かして、より効率的な業務が行える、そういうことを目指していらっしゃるんだということを理解いたしました。これからもこういった徴収業務、いろいろ大変だと思うんですけれども、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
　最後、大項目３つ目、こども送迎ステーションについて。これまで提案してきた改善案に関する進捗状況、大変恐縮でございますけども伺います。私は令和６年６月定例会におきまして、行徳駅前２丁目にございます同施設につきまして、日中の時間帯、使われていないと。その間の有効活用について意見を申し上げました。並びに、この施設、バスで保育園児のみんなを送迎するわけでございますけれども、送迎先が１か所しかないといった具合に、複数の送迎先というのが回れないもんかと、こういった大きく２点、改善の御提案をさせていただきまして、その検討状況を伺えますでしょうか。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　初めに、日中の空き時間の有効的な活用に関する検討の状況についてです。行徳駅前にあるアイキッズステーション行徳は、朝から夕方までの児童を預かっていない時間帯に施設を活用することができていないため、その時間帯の施設の活用方法について、現在、運営法人と協議を進めております。運営法人からの具体的な提案の一例としましては、子育て世帯へ向けた地域貢献として施設を開放することや、地域子育て支援センターとして利用することなど、自由に遊ぶことができ、子育て世帯が交流をすることができる場として活用するといった本施設の立地や設備を生かした提案がなされております。これらの提案を含め、地域における必要性などを考慮して、引き続き検討してまいります。
　次に、送迎先を複数園にすることに関する検討の状況についてです。送迎先を増やすことは、保護者にとって預け先の選択肢が広がる一方で、児童のバスの乗車時間が長くなってしまうことや、送迎先における駐車スペースを確保する必要があることなど、安全性を維持するための課題がございます。このことを踏まえ、新たな送迎先をアイキッズステーション行徳から、現在の送迎先の動線上にある施設とし、当該施設に駐車スペースを確保できる場合は、現在アイキッズステーション行徳を利用している児童にとっても、バスの乗車時間がそれほど変わらず、影響も最小限で実施することが可能と考えております。これらのことから、現在新たな送迎先の候補となる施設に対して、実施に向けた聞き取り調査を行っているところであり、条件が整い次第、送迎先を増やすことが速やかに可能になると考えております。
　なお、令和７年度の予算額については、歳出として1,796万1,000円の委託料を計上しており、人件費の上昇に伴う単価の見直しにより、令和６年度当初予算と比較すると、73万5,000円増加しております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。こども部さんが御尽力いただきまして、運営を委託する社会福祉法人さんからいろいろと御提案もいただいた。１つ目のこども送迎ステーションが稼働していない日中の時間帯の有効活用につきましては、子育て世代向けにこの施設を開放する御提案というのがございました。これは大変すばらしいと思います。
　そして２つ目、送迎先の保育園を複数にしたらいかがでしょうかという御提案でございますが、現在聞き取りをされている最中でありますから、まだまだ途中経過でございますけれども、公募した結果、うちの保育園もぜひバスに来てほしいということでありましたらば、それはそれでいいんですが、やはり園児を乗降させるための駐車スペースが、その保育園に仮に行くとしても必要であるということを理解いたしました。安全性を確保する上でも重要なポイントでございます。また、子どもの乗車時間が長くなる可能性というのも確かにございます。ただ、程度にもよるかなという気もいたしますね。現状、行徳駅前からセレン保育園まで、バスの所要時間、およそ10分弱ぐらいですかね。交通事情などを勘案して大体そのくらいかもしれませんが、これが仮に30分ぐらいになっちゃうと、３倍以上所要時間がかかるようでは受忍限度を超えるのかもしれませんけれども、ある程度所要時間が延びるということについては、御理解をいただきたいなという気もいたします。
　以前も申し上げたように、松戸、柏、流山といった近隣のこういった送迎ステーションにおきましては、複数の園に送迎をしておりますから、実際にそういう運用運行もできるわけですね。そして現状、定員割れしている状況を改善することのほうが重要でございますので、所要時間が若干延びてしまうということも一定程度御理解いただく必要がございます。そして、そもそもこのこども送迎ステーションという事業は、本市と国が委託費を拠出しているということで、運営を主導している側になりますので、しかも、送迎ステーションの利用者から利用料も頂いていませんし、運営の裁量というのは、やはり本市にあるということは、これはもう明らかかと存じます。そもそもこのこども送迎ステーションというサービス自体は、通常の保育園の運営に付加した、いわばオプションサービスのようなものだと私は認識しております。オプションですから、平たく言えば、行政としてわざわざやらなくてもいいでしょうということも言えるわけです。そもそも何でこういう事業を始めたかといいますと、これも村越祐民前市長の肝煎りですね。待機児童解消を掲げていらっしゃった。そういったところまで遡れます。同市長は、在任中に待機児童ゼロは達成したと自ら宣言しております。ただ、それもあくまで国基準の待機児童をゼロに達成したということで、そこはちょっと正確性を期して言う必要があるんだと思います。したがいまして、国基準の待機児童数ゼロを達成したんですから、こども送迎ステーション、その存続させる必要があるかというのは、やはり再考の余地はあるでしょうということですね。
　また、そもそも保育園の送り迎えというのは、親御さんが自力でやっていらっしゃいますよね。御自宅から通園可能な園、あるいは親御さんの通勤の動線上で保育園を探される例が多いと思います。あと、単純比較はできないにいたしましても、幼稚園は送迎用のバスなんかもございますけども、保育園もあるところはありますね。そういったところもいろいろと勘案して、わざわざ自宅から離れた保育園にバスで通わせるということでありますから、私なりに一定の受益者負担の原則というのも考え方としてはあり得るんじゃないですか。すなわち、現状、利用料は頂いていませんけれども、このような付加的なサービスを本市として行っていると。そして、バスを運行することによって、運転手の方、それからこども送迎ステーションで朝夕１時間半ずつ保育士の方を雇っていますね。人件費もかかっておりますから、一定程度そういう行政が負担しているコストに対しては、受益者負担というのも、要するに利用料を頂くという考え方もあり得ると思います。今言及いたしましたこども送迎ステーションは、月曜日から土曜日のこの曜日で、朝夕それぞれ１時間半ずつ時間幅を持たせて開所している。そこで保育士の方を雇っていらっしゃると思うんですけども、もし仮にこのこども送迎ステーションの運営をやめたとしたら、ここで働いていらっしゃる保育士の方に、勤務時間１時間半とは言わずに、もうちょっと別のところで働いてみませんかというお声がけはできるかと思います。大変今、保育士の確保が言われているじゃありませんか。そういったところで、ぜひ有効な保育士の方の活用という観点からして、いかがでございましょう。そういう考えはいかがでございますか。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　アイキッズステーション行徳では、月曜日から土曜日までの朝７時から８時30分までと、夕方17時30分から19時までの開所時間に合わせて、４名の保育士が朝と夕方に２名ずつ勤務しております。本施設で勤務する職員は、それぞれのライフスタイルに適した短時間での勤務形態を選択しているものと考えられますので、仮に本施設の運営を取りやめたとしても、そこで働いていた職員が他の保育施設でフルタイムの保育士として働く可能性はあまり高くないのかなとは考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。それはなかなか難しいですよね。そんな簡単にはいかないかもしれません。ただ、いろいろな可能性、方策、こういったものをアイデアを出し合って、保育士の確保ということが言われておりますから、いろんな可能性について議論がなされてもいいだろうと思います。そして、このこども送迎ステーション、度々取り上げまして、こども部長におかれましてはいろいろと御対応いただいていまして恐縮でございます。
　最後に一言申し上げることは、やはり行政としてこういうこども送迎ステーションを運営しているという点で、やはり定員ですね。20名の定員に対して現状８名の登録しかないなど、定員割れをしている。効率的な運営がなされていないということは私も度々指摘しているところでございます。そして、先ほど御丁寧に令和７年度の費用につきましても言及がございまして、令和６年度に比べて保育士の方の人件費も上がるということで、よりこの施設を運営していくに当たってはコストがかかっているということでございます。
　この施設につきまして、月額のテナント料が約50万ということで御答弁いただいています。短時間の営業、そして日曜、祝日はお休みと、こういう形態でございますと、遊休している時間、遊んでいる時間というのが長いということも指摘できますね。こういった状況を鑑みまして、やはり幾ら行政が運営する保育施設としましても効率性が求められる。再三指摘しているところでありますが、地方自治法第２条第14項における「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」、こういった条項に合致する保育行政をお願いいたしたいということを最後申し上げまして、私の一般質問、終わります。皆さんありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時14分散会