2025年3月10日

一般質問　宮本　均議員

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　おはようございます。公明党、宮本均です。初回から一問一答で質問を始めます。
　まず、トイレトレーラー、トイレカーの導入についてです。
　これまで数多くの災害に見舞われてきた日本ですが、その災害で何が起こり、何が必要であったかの情報は数多く残っており、これからの災害対策に結びつけていく必要があります。その中でも、避難所におけるトイレ問題が大きくクローズアップされております。各自治体では移動型トイレ、トイレトレーラー、トイレカーの導入検討が進んでおります。千葉県では来年度６台の導入が決まり、そのうちの１台は松戸市の防災センターに配備が決まっております。また、柏市では２台導入も決まっております。この質問は公明党の代表質問でも取り上げておりますが、平時の運用、導入時の条件など幾つかの課題が確認できた、また、導入に向けて前向きに検討するとの答弁をいただいておりますが、さらに、これまでの検討状況、導入時期、運用の課題、その詳細についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　トイレトレーラーやトイレカーなどの移動式のトイレについては、令和２年度に本市と災害時相互応援協定を締結している富士市長からトイレトレーラーの導入について提案があり、検討を始めました。その中で、トイレトレーラーは洋式の水洗トイレや手洗い場などが設置されており、衛生的な環境が確保できる反面、車体も大きく、運行に際し牽引免許が必要なことや購入先が限定されることなどが分かり、慎重な判断を行ったところです。その後も導入についての研究を継続し、メーカーへの聞き取りや他市事例の調査を行い、自走式のトイレカーが開発されていることや、車体も普通免許で運転できるコンパクトなものなど、様々な種類があることが分かりました。
　また、昨年市長が能登半島の被災地を訪問した際にも、全国から被災者支援のために駆けつけたトイレトレーラーやトイレカーを視察しており、課題への対応方法について検討を進めているところです。具体的には、移動式トイレ導入時の課題は平時の活用にあると考えており、他市の事例では、大規模なイベントでの使用や周知啓発のための展示のほか、公園で公衆トイレとして使用している事例などがございますので、本市においても有効な活用方法について関係部署と協議を進めてまいります。また、運用面については、保管場所や運行に必要となる免許の有無などが課題となりますが、本市の道路事情や保管スペース等を考慮し、より多くの職員が運転できるコンパクトな車両の導入などについても検討が必要と考えております。
　引き続き、本市に適した移動式のトイレを選定し、早期の導入に向け、検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。いろいろまだ課題があるということは分かりました。導入事例で特徴的なものをさらにちょっと御紹介いたしますが、東京消防庁、こちらは2021年度、全国の自治体に先駆けてトイレカーの導入を行いました。初年度は44回の出動実績を挙げております。ただ、東京と市川では事情が大きく異なりますので単純に比較はできないと思いますが、新たな運用の事例であります。また、東京都の調布市、こちらは水洗トイレを積んだトラック型トイレカーを都内で初めて導入をしております。特徴的なのは、導入資金約2,650万を得るために、インターネット上で寄附金を募るクラウドファンディングを活用、目標額を超え1,514万円の寄附が集まっております。これは資金調達についての事例です。
　答弁の中で、平時の活用が特に課題があるということですが、さらに車両の保管場所、または管理点検、これらはどのような課題があるとお考えでしょうか。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　移動式のトイレを導入した場合の保管場所や管理方法については、平時の活用方法に従い検討する必要があると考えております。他自治体では、主にイベントでの仮設トイレとしての使用や啓発用に車両の展示を行うなど、定期的ではなく年に数回の活用となっていることから、防災部門での保管、管理する場合が多いと伺っております。また、管理費用としては、他の公用車と同様に定期的な点検や車検などに関する費用のほかに、トイレを使用した際の清掃やくみ取り費用などを想定しております。
　そこで、本市での平時の活用方法についても、総合防災訓練や花火大会などの大規模イベントに加え、市内を日常的に走行するなど防災意識のさらなる醸成につながる取組も必要と考えております。今後も平時の活用方法に加え、保管場所や管理方法についても関係部署と協議を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。まだ解決すべき課題として残ってはおりますが、ただ、このトイレトレーラー、トイレカーの検討をいつから市川市は始めてきたのかなと思ってちょっと資料をめくりました。令和６年５月に作成されて、その後、７月に１度修正されております市川市災害時トイレ確保・管理計画というものがございます。その中で、災害発生時には、特に高齢者や女性等の避難者が利用しやすい場所を優先する必要があることから、自治体間の相互応援体制を強化し、災害用トイレトレーラーの活用を検討する、このような記述がございます。ここでは導入を検討するとありませんが、既にトイレトレーラーの活用に関しては１年以上前から検討に入っていると思っております。災害用トイレの充実、これにさらに取り組んでいく必要から、市川市でもトイレカーの導入は早期に図るべきと思います。この点について再度お伺いいたします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　本市では、地震による被害想定を基に、災害時のトイレの必要数とその確保に向けた目標などを定めた市川市災害時トイレ確保管理計画を策定し、備蓄等を進めております。トイレトレーラーやトイレカーなどの移動式のトイレについては、衛生的な環境の確保が容易であり必要な場所へ移動することも可能であるため、本市での活用はもとより、自治体間の相互応援などでも大きな役割を担うものと考えております。この移動式のトイレの導入につきましては、先順位者に御答弁したとおり、本市の道路事情や発生時の運用方法などの諸課題を考慮し、最も適したものを選定するなど前向きに検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。前向きに検討するということですが、前向きに導入を図る、そのような思いで、トイレカーだけに、導入に向けてさらに一歩前進の検討をお願いしたいと思います。
　次の質問です。第三次市川市環境基本計画について、こちらではペットボトルの削減、マイボトル推進に関する本市の取組についてお伺いをいたします。
　第三次市川市環境基本計画、こちらは2021年度から2030年度、令和３年から令和12年度を計画期間とし、近年の社会動向や新たな環境課題に対応した計画となっております。その中で、第５章第１節(1)市民の取り組み、こちらに「ペットボトル飲料はなるべく買わない。（マイボトルの使用を心がける）」とあります。また、「ごみを捨てる際は、例えばプラスチック製容器包装類や紙類等の資源物を分別し、リサイクルに協力する」とあります。庁内を見ますと,ごみ箱の横に１個ペットボトル回収のごみ箱の設置はされておりますが、一方で、委員会、審議会等では各委員にペットボトルが配られております。質問席の横にもペットボトルが用意されていますが、ここに私は若干の矛盾を感じております。削減を訴える環境部であっても、ペットボトルを購入また配置、これが続いております。
　質問ですが、市川市のペットボトル削減、マイボトル推進の取組についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　御質問者のおっしゃるとおり、第三次市川市環境基本計画では、環境に配慮した具体的行動の一つとしてマイボトルの推進が記載されております。また、いちかわじゅんかんプラン21でも、環境に優しい消費行動の促進として、マイバッグやマイボトル、マイカップの利用を促進し、レジ袋やペットボトルなどの削減を図ることとしております。このように、本市ではマイボトルへの転換はペットボトルや使い捨て容器などの発生抑制につながると考えていることから、市民には市公式ウェブサイトでの情報発信に加え、じゅんかんニュースやごみ分別アプリを活用し、市民意識の向上を積極的に呼びかけてきております。今後も、他市や民間の事例などを参考にしながら、引き続きマイボトル使用の拡大に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今のペットボトルの処分・回収方法についてはここで置いておきますが、マイボトルの推進、こちらがなかなか呼びかけだけで実際どうなっているのかちょっと疑問なんですが、マイボトルの利用促進に有効なもの、これは何かないか考えてみました。１つ、今回の質問をするきっかけにもなったのですが、いわゆるマグボトルに給水ができる設備がございます。給水スポットと呼ばれているようですが、こういった給水スポット、今までの冷水器とは違う形の設備がマイボトルの利用促進に有効ではないかと考えております。今後の公共施設に設置していただきたい設備でありますが、現在、本市の公共施設にある冷水器、ウオータークーラー、これは給茶機を除いていますが、設置状況はどうなのか、これは管財部にあらかじめ問合せをして調べていただきました。公民館等を含め15施設に設置されております。１か所は今故障中ということですが、給水スポットの設置でマイボトルの推進を図るのが非常に有効な方法かと思いますが、環境部の見解をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　マイボトルの利用を推進するための給水器などの飲料補充の環境整備は大変重要な要素と考えております。冷水など飲料を補充できる場所があれば、空のボトルを持ち歩く負担が減り、ペットボトルや使い捨てカップの飲料を買い足す機会を減らすことにつながります。公共施設に給水器を設置することは、ペットボトル削減に向けた単なる給水スポットとしての役割だけではなく、熱中症対策や災害時の活用が期待できることから、今後は関係部署とも情報共有し検討をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。この給水スポットの質問は、私、たしか３期目のときですかね、学校教育部に当時質問をかけております。そのときにはなかなか新しい設備ということで、まだ学校にも置かれていない状況ですが、今回質問をするきっかけとなりましたのは、今年の３月に供用開始されました妙典こども地域交流館、こちらにマイボトルに給水ができる給水スポット設備、これは多分市川市の公共施設で初めてのものですが、設置をされております。
　そこでお伺いいたしますが、この地域交流館に給水スポットを導入するに至った経緯、この点についてこども部のほうにお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　ぴあぱーく妙典ＣＯＣＯは、子どもたちが自由に遊び、学び、集うことができる施設であるとともに、子どもたちだけでなく、大人も利用することができ、子どもを中心に市民が交流することができる施設を目指しています。施設内には、屋内運動場やダンスなどができる部屋などの運動できるスペースを設置していることから、利用する方の水分補給のために冷水器を設置しております。また、近年子どもたちは外出の際に水筒を持参することが多く、冷たい水を水筒に補給することも必要と考えておりました。そこで、冷水器の選択に当たっては、直接飲めることに加え、ボトルへの給水が可能なタイプを選択いたしました。なお、本市はカーボンニュートラルを目指して様々な取組を進めておりますが、この施設についても太陽光パネルを設置して再生可能エネルギーを最大限に活用するなど、環境に配慮した施設であることが大きな特色の一つとなっております。ボトルへの給水が可能なタイプの冷水器を設置することで、水筒などの容器の持参が促され、ペットボトルの削減にもつながることから、環境への配慮の一助にもなると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今の答弁で分かるように、こども部のほうがこの給水スポットの設置を決定しております。環境部のほうでは、計画を基に推進をするとありますが、こと、この庁内のことで考えますと、各所管がこの給水スポットの設備を置くかどうか決定権があるということなので、環境部が推進しようと思ったときに、その考えがそれぞれ所管で反映されるかどうか、ここに環境部が言っているような推進ができるかどうか、かかっていると思います。１つは、管財部のほうでしっかりコントロールしてほしいなとも思ったんですが、管財部のほうは決定事項以外の決定権がございませんから、それもなかなか、これから公共施設に置こうとしたときには難しい課題かと思います。しっかりとした考えを示し、今後給水スポットの設置をぜひとも進めていただきたいと考えております。
　次の質問に移ります。路面下空洞調査についてです。
　こちらの路面下空洞調査につきましては実は2016年、2018年の定例会で取り上げております。埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故を受け、千葉県、各自治体で緊急点検空洞調査を実施しておりますが、まず、(1)現在までの路面下空洞調査の結果、その対応でございます。この点についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。

　路面下空洞調査は、道路舗装の下の空洞による陥没事故を未然に防ぐことを目的とし、電磁波地中レーダーを搭載した空洞探査車を走行させ、空洞の発生状況を調査するものです。本市では、東日本大震災で液状化が多く発生した塩浜地区や二俣新町地区などの幹線道路で、平成23年度に初めて実施しております。その後、平成29年度からは、本市が管理する緊急輸送道路及び緊急活動道路を対象として継続的に調査し、これまでに約50kmの道路を調査してまいりました。これまでの調査によって159か所の空洞を確認しております。その中で、空洞の位置が比較的浅く、厚みのある空洞44か所について補修を行いました。その他の箇所については、緊急の対応が必要となる大きな空洞ではないことから、日常の道路パトロールにて監視を行っております。現在に至るまで、道路面の下がり等の兆候は見られず、経過観察を継続しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今、答弁で東日本大震災の後を受けて、平成23年度に市川市で初めて空洞調査を行っておるとの答弁でございました。実は、この平成23年は市川市に限らず全国的に空洞調査が行われた年でもあります。ただ、その後継続して調査を行ったか、一切行っていなかったか、近隣市、船橋ですけれども、平成23年には行っておりますが、その後を一度も行っておりません。市川市は継続して行って、調査結果に基づいた適切な対応ができているということは確認できました。ありがとうございました。
　(2)の次の質問に移ります。今後の調査、計画時期、規模、路線、委託業者選定についてお伺いをします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　今後も引き続き、緊急活動道路に位置づけられたニッケコルトンプラザ通りの市道0131号及び市川駅南口ロータリーから県道若宮西船市川線間の市道0216号など、幹線道路８路線の調査を実施してまいります。委託業者の選定方法は一般競争入札を採用しており、道路舗装の下という目視で確認することができない部分の特殊な調査であることから、入札参加における会社の実績要件として、自らが保有する空洞探査車を用いて、道路法で規定された道路を対象とした路面下空洞調査業務を元請で受託したことがあること、技術者の資格要件として、技術士などの資格保有者を配置することなどの要件を付しております。これらの要件を付すことで技術力を担保しており、これまでの路面下空洞調査委託において不具合が見受けられたことはございません。今後も、一般競争入札により適切に執行したいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。市川市は継続して調査を行っていることは本当によかったと思います。改めてよかったなという、本当にそんな思いです。ただいまの答弁で、一般競争入札を続けます、大きな問題も発生しておりませんということですが、ここで他の自治体の事例を紹介させていただきます。
　空洞調査についてですが、国交省九州地方整備局、こちらの2016年度発注業務について、過失による粗雑業務と認められると認定し、調査に当たった業者を１か月の指名停止処分にしております。これは熊本地震で発生した道路陥没の主な原因とされる路面下空洞調査において、熊本河川国道事務所は報告内容に疑問を感じ、他社に調査を依頼。その結果、20倍以上の空洞の報告があり、実際に地面を７か所掘って調べたところ、いずれも空洞が確認された。放置すれば陥没の危険性があったものであります。同事務所は検証委員会を設置し、同社のデータ分析について極めて曖昧、適切に業務を行っていないとしております。同事務所の担当者によりますと、業者の選定で、技術提案の文書から十分能力があると思ったが見抜けなかった。さらに別の事例ですが、大阪市、こちらは空洞調査を1994年から開始しております。その間、業者の能力にばらつきがあることに気づき、精度の高い結果を受けるための業者選びとして、従来は価格重視の業者選びでありましたが、2010年調査対象区間の一部を実際に調査を行わせ、評価するコンペ方式を導入しております。福岡市などもこれに従い導入を始めました。熊本の査察業務を受け、国交省も全地方整備局が発注する調査、全てこの方式で行うとしております。また、東京国道事務所が発注した調査では、空洞発見に明らかに違いがあったという報告もございます。
　冒頭案内をしました緊急調査、こちらは千葉県も７都府県の一環として一斉に今年調査を行っている。下水道管は１月31日から２月７日、こちらは目視によるマンホールを開けた内部点検、これを保守点検委託業者に依頼しております。また、路上からの空洞調査は、地中レーダーによる深さ1.5ｍまで調査、こちらは千葉県の場合です。こちらは緊急ということで、随意契約で２月５日から実施を行いました。その後、７都府県の自治体は調査を終え、調査結果を公表しましたが、２月11日の時点で千葉県の空洞調査はいまだ調査中、他の自治体に比べ発表が遅れております。これは県土整備部下水道課、県議会を通して確認をした内容であります。
　なぜ千葉県が遅れたか、その原因の一つに、調査会社が、先ほど言いました７都府県のうち千葉県だけが他の自治体と違う業者であったことが原因かと思います。今後の参考にしていただければと思います。
　さらに、一番新しいものですが、道路の陥没防止、これは調査のさらに一歩進んだ道路陥没の予防調査として、神奈川県藤沢市ですが、こちらはポテンシャルマップ、こちらは危険がある地域を可視化し、地図で示す陥没ポテンシャルマップというものを藤沢市、東京大学、調査会社と連携して開発したものです。こちらを活用して、効果的に道路の予防調査、陥没防止に役立てております。
　この予防調査ですが、実は道路陥没の主な要因を４つに分類しております。例えば、表層の地質が砂、地下水が地表から３ｍ以内に流れている、下水道管の形式が古く合流式のもの、また、下水取付管が一定のエリアに密集しているところ、この４つに多く当てはまるほど危険性が高い、調査の優先度を上げております。市川市では継続して調査を行ってきましたから、今後、現在は地中３ｍまで計測可能な調査もできるということでございます。道路陥没の予防調査を行っている自治体もあることから、市川市でもぜひこの道路陥没の予防調査を実施していただきたいとお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　小山田なおと議員

○稲葉健二議長　小山田なおと議員。
○小山田なおと議員　公明党の小山田なおとでございます。通告に従いまして、一問一答にて質問を行わせていただきます。
　まず初めに、子ども行政について。
　日本経済新聞社と日経ＢＰによる共働き子育てしやすい街ランキングを踏まえた本市の認識について。
　本市は、2022年度より子育て支援制度に関する本調査に参画いただき、本年度で３回目のランキングとなりました。本ランキングに参画する目的ですが、改めて確認させていただきますと、１点目は、第三者の評価を受けることで本市の子育て施策が他市と比較してどのくらいの立ち位置となっているのか。２点目としては、ランキング上位の都市においては様々な先進的な事例が取り組まれておりますが、本市の子育て施策の参考となるということであります。最後の３点目といたしましては、ランキングの上位となることで、本市を広く宣伝することができることにあります。本市の子育て施策を全国の方に知っていただき、多くの方に市川市に転入していただき、また定住していただきたいというようにも思います。
　そこで、ア、2024年度版のランキング結果及び内容についてであります。昨年12月に新たなランキングが発表されましたが、その結果及び今年度の調査内容の特徴についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　共働き子育てしやすい街ランキングは、日本経済新聞社と日経ＢＰが毎年実施している、自治体の子育て支援制度に関する調査の結果に基づき作成されております。この調査は、首都圏、中京圏、関西圏の主要市区、全国の政令指定都市、道府県庁所在地、人口20万人以上の自治体を対象としており、2024年版の調査ではこれに該当する180自治体中155自治体が回答しております。2024年版のランキング結果につきましては、全国第１位が兵庫県神戸市、第２位が栃木県宇都宮市、第３位が東京都板橋区であり、本市は得点が71点で全国第15位でした。前回は77点で全国第７位であったことから、若干順位が下がったものの、千葉県内では前回に引き続き松戸市に次いで第２位に位置づけられております。
　次に、2024年版の調査内容の特徴についてです。今回の調査項目は、前回調査と比較して大きな変更はなかったものの、子育て関連予算の一般会計全体に占める割合、未婚の男女の出会いや結婚を促す取組、生産年齢人口の男女それぞれの平均年間賃金などに関する質問がなくなりました。一方で、出産直後の母子をサポートする産後ケア事業への取組、認可保育園の保育士の配置基準や保育料無償化などに関する質問が新たに設けられており、乳幼児のいる子育て家庭向けの施策に関する項目が多くなったという特徴が見られました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　前回よりも順位、得点が下がったということでありましたけれども、引き続き県内で２番手に位置づけられているということでありました。また、今回のランキングでは１位が神戸市、２位が宇都宮市、３位は東京都の板橋区、豊島区、福生市、また松戸市ということでありましたけれども、それぞれの自治体における取組について確認をしてみました。神戸市では、病児・病後児保育施設が市内に24か所設置されているということでありました。また、学童保育については、小学校６年生までの希望者全員が利用可能であるということであります。また、共働き家庭における朝の子どもの居場所づくりのため、市内７校で児童の受入れ時間を試験的に30分間から１時間早めているということでもあります。実は、これはお隣の松戸市でも昨年より試験的に実施されており、利用者からおおむね好評であるため、来年度から全40小学校で始業前の午前７時から全児童を受け入れる事業を開始するということも新聞報道でなされておりました。また、高校生の世代に対しても、神戸市は24年９月から通学定期代を無料にするということも行っております。保護者の弁当作りの負担軽減としてキッチンカーを高校に出したり、市内博物館等の公共文化施設を全て無料にしたりと、次々と新たな施策を行っております。
　次に、２位の宇都宮市でありますけれども、ここは各種送迎に力を入れられております。送迎保育ステーションの拡大、病児、病後児の送迎、学童、塾、習い事の送迎などが行われておりました。３位の自治体においては、記事によれば豊島区が全ての認可保育所に看護師を配置しているということも記載がされておりました。ただ、そのほか記載されている内容につきましては、例えばゼロ、２歳第２子以降の保育料無償化であったり、病児・病後児保育施設の看護師さんが保護者に代わってタクシーで迎えに行って預かるサービスなどが紹介されておりましたけれども、こういった取組につきましては既に本市においても行われており、ランキング上位の自治体と同等の施策ができているということも確認することができました。
　続いて、イ、今後の課題及び新たな施策の方向性についてであります。上位にランキングされた自治体の取組を確認しますと、いずれも病児・病後児保育事業に力を入れている傾向が見受けられます。本市は今後の課題としてどのように現状を認識されているのでしょうか。また、今後の新たな方向性について、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　現在、市内には病児及び病後児の両方をお預かりする施設が２施設、病後児のみをお預かりする施設が３施設、合計で５施設があります。各施設の定員数は、病児保育は６人、病後児保育は２人から３人であり、令和７年２月現在で合計26人となっております。施設の利用状況につきましては、令和５年度は病児・病後児保育の合計で1,095件の利用がありました。令和６年度は４月から12月までの９か月間で1,326件の利用があり、既に令和５年度の実績を上回る利用状況となっており、令和６年２月に病児・病後児保育施設を新設した効果が出てきているものと考えられます。また、定員に対する利用率につきましては、令和５年度は24.7％であったのに対し、令和６年度は４月から12月までの実績で32.0％となっております。事業の課題といたしましては、利用数は増加傾向であるものの、感染症の流行などにより日ごとの利用数には波があり、全体としては受入れにまだ余裕があることが挙げられます。
　そこで、病児・病後児保育について、保護者の皆様への周知とともに、保育所などの職員の方を通じてさらなる制度の周知に努めてまいります。また、施設によって利用申込み方法にばらつきがあるなど、利用者にとって分かりにくい点もあるため、サービスが必要となったときにより身近に利用できると感じてもらえるよう、利用者の利便性の向上に努めてまいります。
　今後の方向性といたしましては、制度の周知を図るとともに、各施設の利用状況を注視し、サービスを利用したい方が利用できるよう、地域の需要に応じた整備の必要性を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　本市の現状についてでありますけれども、利用実績については着実に増えているということでありましたけれども、利用率につきましては約32％ということで、感染症の流行、こういったところで波はあるものの、受入れにまだまだ余裕があるということでありました。
　共働きの御家庭としては、特にこの感染症の流行時期に預かっていただきたいと考える方が増えてくるのではないかというようにも思います。例えば、このインフルエンザであったりノロウイルスであったり、こういった感染症は受け入れていただくことは可能なのでしょうか、再度お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　病児・病後児保育施設の利用に当たっては、事前に医療機関で診察を受け、病名や病気の回復期にあるかどうか、当面症状の急変が認められないかどうかについて医師に診断していただく必要があります。その上で、各病児・病後児保育施設において、施設の空き状況や日ごとの受入れ予定のお子様の症状などから、受け入れの可否が決定されております。なお、受入れの可否について、市として一律の基準は設けておりませんが、麻疹や水ぼうそうのように感染力が強く、重い症状となるおそれのある疾患などについては、各施設の判断で受入れをお断りしていると伺っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　市としては一律の基準は設けておらず、麻疹――いわゆるはしかですよね――や水ぼうそうについては各施設の判断となっているということでありました。先ほどの神戸市の病児保育の御案内を確認してみますと、対象となる病気として、感染性の胃腸炎、インフルエンザ、水ぼうそう、おたふく風邪などの感染症の病気、ぜんそくなどの慢性的な病気、骨折などの外傷に対応できるという記載がありました。また、専用の隔離室があるため感染症も十分対応できるということであるそうです。本市においてもできるだけ受入れができるような整備を進めていただきたいと、このように思います。
　さらに質問してまいりますけれども、令和６年３月に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが、病児保育事業の運営状況に関する調査報告書を発表しております。未就学児を持つ共働き家庭及び父子家庭、母子家庭の親2,000名に対するアンケート結果を報告されておりますけれども、この報告書によりますと、病児保育の利用に当たり困っていることについて、一番多かった回答は、利用したいときに利用できないが43.8％ありました。さらに、具体的な要望として、もっと気軽に利用できるようにしてほしい、もっと緊急時の対応をお願いしたい、事前に医師の診察が必要なのが負担などの意見が添えられておりました。
　例えば、お子さんが朝、急に発熱した場合、病児施設に預けるためには、まず連携施設またはかかりつけ医を受診する必要があります。ただ、この朝９時から診療開始する医療機関も多く、また、発熱をしている場合は事前に予約が必要なことが多いことから、朝の段階では既に午前中の予約が取れないといったこともあります。これでは結局仕事を休むしかなく、利用したくても利用できない方がいらっしゃるのではないかと考えます。本市として何らかの対策が必要かと考えますが、見解を伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　病児・病後児保育施設の利用に当たっては、事前に医療機関での診察が必要となりますが、医療機関の診療開始時間や混雑状況によっては相当の時間を要し、結果として当日は仕事を休まざるを得ないといった状況も考えられます。こうした状況への対応、支援の一つとしては、他自治体で実施しているベビーシッター利用料の補助など、保護者の負担軽減を図る支援が考えられることから、まずは他自治体の事例などを調査研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　最近では、このベビーシッターを活用した病児保育の受入れ、お迎えができるベビーシッター事業者さんも増えております。東京都では独自支援として行っている自治体もございます。このベビーシッターの補助については、国が企業向けに実施しているところでありますけれども、また、知らない方も多くいらっしゃるのではないかと思います。本市としての独自支援の検討や、この既存支援策の周知についてしっかりと進めていただきたいと、このように思います。
　また、先ほどの調査報告書を確認すると、そもそものこの病児保育の認知状況について、利用方法まで知っていると回答されている方は僅か14.8％、名前は知っているが利用方法まで知らないになりますと51.4％、全く知らないは33.9％となっておりました。さらに、病児保育の利用意向では、利用したいと思うは35.8％、分からない36.1％となっております。利用希望者が一定程度いるということも、この結果から伺えます。病児保育を利用したい理由としては、仕事を休みにくいが56.9％、できる限り仕事を休みたくないというのが54％、見てもらえる家族等がいないが34.9％との結果も出ておりました。まだまだ休みたくても休めない方が多くいらっしゃり、近くに頼れる身内もいない方にとっては、この病児・病後児保育はとても大切な事業であると考えます。
　まずはさらなる周知を行っていただき、利用登録者を増やしていただいて、利用者アンケートを適時行いながら、利用希望者にとって最適な病児・病後児保育事業としていっていただきたいと、このように思います。
　続いてウ、本市が考える共働き家庭を後押しする施策の現状と課題についてです。今後さらに本市においても共働き家庭は増えていくものと思います。本市が考える共働き家庭を後押しする施策の現状と課題についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　共働き家庭を後押しする施策として、本市では、保育施設を計画的に整備し、令和３年度から４年連続で国基準の待機児童ゼロを達成しております。また、令和５年10月より第２子以降の保育料無償化を実施することで、経済的負担の軽減を図っております。このほか、幼稚園の利用を希望する共働き家庭のニーズにも対応できるよう、私立幼稚園や幼稚園型認定こども園における預かり保育への支援を拡充し、現在は20園で、長期休業時も含めた就労支援型の預かり保育が実施されております。さらに、ファミリー・サポート・センターは、保育施設や幼稚園の前後の預かりや送迎にも対応しており、令和５年度の活動件数は１万5,637件と、近隣市の中でも最も多くなっております。
　次に、こうした現状を踏まえた課題でございます。本市では、国基準の待機児童はゼロとなっているものの、入園できずに保留となっている児童が令和６年４月１日現在で、保育施設への申請者総数の約3.3％に当たる397人となっており、これらの子育て家庭への案内を適切に行っていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　本市としては、待機児童ゼロの継続をしていると。また、預かり保育の支援、ファミリー・サポート・センターの充実を進められているということでありました。一方で、隠れ待機児童が全体の約3.3％に当たる397名いらっしゃるということであります。
　そこで再質問いたします。入園が保留となっている御家庭の状況と、本市のフォロー状況についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。

○山室繁央こども部長　お答えします。入園が保留となっている児童の保護者の中には、自宅近くの保育施設に入所できたら働きたいという方や、保育理念の合う施設に入れないなら次年度まで育児休業を延長したいという方もいらっしゃいます。また、お子さんを保育しながら自宅で仕事をしている御家庭もあり、保育施設の入園のタイミングや利用頻度に対する考え方は様々となっております。このため、まずは保護者の意向を丁寧に聞き取り、御家庭の優先事項を確認した上で保育施設の申込みについて説明するなど、保護者に寄り添った対応ができるよう心がけております。その上で、一時預かりや幼稚園の預かり保育など、様々なサービスに関する情報を提供するなど、保護者のニーズに合った選択ができるよう支援に努めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　入園保留となっている理由につきましては、御家庭によって様々あるということでありました。私も承知をしております。本市としても、少しでも保護者のニーズに合った選択ができるように、支援を本市としてもされているということでありましたので、今後も引き続き丁寧な支援をお願いしたい、このように思います。
　さて、この本市が考える共働き家庭を後押しする施策の現状と課題なんですけれども、ちょっと新しい施策についてもいろいろ議論をしていきたいなというふうに本来思っているところでありますけれども、実は、このソニー生命保険株式会社が令和７年１月28日に公表した20代、30代共働き夫婦の生活意識調査によりますと、今後本市が支援を検討すべき施策が見えてくるようにも思います。例えば、家計について悩みや困ったことがあった際に誰にも相談できないという方が27.1％いらっしゃるということであります。また、相談相手がいると回答されている方も、この63.8％は配偶者となっておりましたので、家計だったり金融等の専門家による支援というものもしっかり行っていくことが、この20代、30代の若い世代に対しては大事じゃないかなというようにも感じました。
　また、家事の負担について、家事の主な担当は53％が妻であり、妻の52％はもっと配偶者に分担してほしいと回答されております。この家事の負担軽減として行っていることしまして、まずはまとめ買い、冷凍食品の利用、食洗機や電子レンジ、衣類乾燥機の活用、こういったことが多いことが認められております。こういったことを考えましても、例えば家電の購入の支援、こういったことも一つ手ではないのかなというようにも思います。
　また、育児、子育てで大変だと感じていることに関して、女性では育児と仕事の両立、また、女性自身の自由時間の確保が29.4％いらっしゃいます。となっており、男性の育休取得日数の向上とともに、女性が自由になれる時間の創出支援についてもさらなる検討が本市にとっても必要ではないかと思います。
　本市にとっても我が国においても、出生率を上げていくことは大変重要な課題であります。近年の調査では、ＯＥＣＤ諸国において女性の就業率と出生率には相関関係があるということが分かってきております。一方で、日本はどうなのかといいますと、残念ながら日本では地域差が激しく、３世代同居型が多い地方においては、女性の就業率だったり出生率も高くなっているということでありました。そのため、都市型の本市においては、この３世代型同居に代わる共働き世帯への支援、なかんずく女性に対する家事・育児支援の充実をさらに図っていくことが大変重要なのではないかと思います。この結婚、妊娠、出産から子どもが社会に巣立つまで、ライフステージに応じた切れ目のない子育て応援トータルプラン、公明党が推進しておりますけれども、今後もしっかりと進めさせていただいて、共働き世帯にとって喜ばれ、選ばれる本市となっていくことを切望して、本質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
　続きまして、福祉行政に移ってまいります。
　市川市再犯防止推進計画についてであります。次年度新事業として、再犯防止推進計画策定事業が予定をされております。市民が犯罪による被害を受けることを防止し、安心、安全に暮らせる地域を構築していくためには非常に重要な取組であると思います。
　そこで、ア、計画策定の経緯と目的についてであります。本市において再犯防止推進計画を策定するに至った経緯と目的についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　地方再犯防止推進計画は、平成28年12月に制定された再犯の防止等の推進に関する法律において、都道府県及び市町村は国の再犯防止推進計画を勘案して、地方計画の策定に努めるものとされております。国は、令和５年３月に第二次再犯防止推進計画を策定しており、計画期間は令和９年度までの５年間となっております。また、千葉県は令和４年１月に千葉県再犯防止推進計画を策定し、計画期間は令和７年度までの５年間となっております。再犯者の状況としましては、国の犯罪統計では、全国的に刑法犯の再犯者数は年々減少傾向にあるものの、再犯者率はここ数年約48％前後で推移をしております。また、本市においては、刑法犯422人のうち、初犯者が208人、再犯者は214人となっており、再犯者率は50％を超えております。
　本市では、これまでも人と人、人と資源が丸ごとつながる地域共生社会の実現に向けて様々な取組を展開してまいりました。一方で、再犯を防止するためには刑事司法手続の中では中だけではなく、刑事司法手続を離れた後も、継続的にその社会復帰を支援することが重要でございます。誰一人取り残すことのない地域共生社会の実現に向けて、安全、安心な市川市とすることを目的とし、再犯防止推進計画を策定することとしたものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　平成28年12月に制定された再犯防止等の推進に関する法律において努力義務が設定され、令和４年１月には千葉県が策定されたということでありました。また、今再犯率のデータについても示していただきましたけれども、全国が約48％に対して本市は50％を超えているということでありましたので、本計画の策定を早めていくことがよかったなというふうに思うところでもありますけれども、これからいい計画を策定していければというようにも思います。
　さらに伺ってまいりますけれども、本市における再犯者の主な犯罪内容、犯罪件数、またその内訳、年齢や特徴についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　国から提供を受けた令和４年のデータによりますと、本市の再犯者214人の犯罪の内訳で最も多いものは窃盗犯の100人で、割合としましては約47％でございます。次に、暴行傷害といった粗暴犯が55人で約26％となっております。また、初犯、再犯にかかわらず、犯行時における年齢別では、刑法犯422人のうち20歳以上64歳以下が322人で約76％、65歳以上が100人で約24％となっております。このうち185人、約44％が犯行時に無職であったことが示されております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　約半数が窃盗犯で、年齢別に見ると65歳以上が約24％ということであります。高齢者による件数も多く、約44％が無職であるということから、本市においてもいわゆる衣食住の問題をいかに解決していくことができるかが犯罪を抑止していくためには大変重要であるというふうにも思います。
　続いてイ、計画策定における議論の進め方についてであります。本市再犯防止推進計画を策定するに当たり、策定までの議論はどのように進められていくのでしょうか。また、策定委員会を設置されることと思いますが、委員の人選やスケジュールについてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　令和５年３月に国が策定した「地方再犯防止推進計画策定の手引き」において、計画策定に当たっては国や都道府県の再犯防止施策などを把握すること、また、庁内横断的な体制の整備などを経て計画策定委員会の設置及び協議を行うことが示されております。これにのっとり、現在は国の第二次再犯防止推進計画、千葉県再犯防止推進計画及び近隣市の再犯防止推進計画について調査研究を行っております。令和７年度は福祉部が中心となって庁内横断的な体制の整備などを行い、新たな再犯防止施策に係る事業について協議するとともに、再犯に係る実態や再犯防止に関する住民意識を把握するためのアンケートを実施することなどを予定しております。国の手引では必要に応じて策定計画策定委員会を立ち上げることが示されており、その委員として刑事司法関係機関の職員、また保護司会、更生保護女性会、ＢＢＳ会、弁護士などが示されております。このような方に委員になっていただき、第１回目の市川市地方再犯防止推進計画策定委員会を本年７月頃に開催したいと考えております。
　計画の策定時期でございますが、庁内における再犯防止に係る意識の醸成、計画策定委員会における十分な議論を得た上で、令和８年度中の策定を目途に、令和11年度までの４か年計画とすることを目指しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　令和７年度は福祉部が中心となって庁内横断体制を整備されると。また、新たな再犯防止施策についての協議もなされるということでありまして、地域住民や地域福祉関係者へのアンケートも予定されているということでもありました。また、本年７月には第１回目の計画策定委員会を予定しており、令和８年度中の策定を予定されているということでもありました。国の第二次再犯防止推進計画は、計画期間が令和９年度までとなっておりますが、まずはこの計画に合わせていくというような形になるのかなと思います。その計画の中では、７つの重点課題と具体的な施策が示されており、それぞれにおいて成果を上げていくためには、この専門家また民間の力を積極的に活用していくことが求められております。策定委員の人選に当たっては、多様な人材の選出をお願いしたいと思います。
　続いて、ウ、その他の計画との整合性についてであります。繰り返しとなりますが、国の第二次再犯防止推進計画は令和９年度までとなっており、また、千葉県の計画は令和７年度までとなっております。これら国や県との計画の整合性についてはどのように図っていかれるのでしょうか。また、本市における関連計画との整合性についても併せてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　国の第二次再犯防止推進計画は、令和９年度までの計画期間でございますが、千葉県再犯防止推進計画は令和７年度までの計画期間であるため、新たに計画を策定する千葉県の動向を注視し、整合性を図ってまいります。また、計画期間につきましては、国の手引では計画期間や変更時期は各団体の実情に応じ判断して差し支えないとされていることから、国や千葉県の計画期間と異なることにつきましては、特段の支障はないものと考えております。市の計画との関連性につきましては、庁内横断的な体制の整備などを行った上で、関連するほかの計画を確認するとともに、既存事業については再犯防止の視点を取り入れるなど、整合性を図りながら計画を策定することが重要と考えております。
　また、本計画は令和８年度から４年間の単独計画として策定いたしますが、令和12年の次期計画策定の際に政策的に関連の深い福祉部が所管する地域福祉計画に組み込むことを考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　千葉県の計画が令和７年度までということでありますから、まずは新たに策定される千葉県の計画を注視されていくということであります。本市の計画期間中に新たな施策が出てくることも想定されるため、しっかりこの国、県の新たな計画を注視していただき、本市計画期間中であったとしても対応できるように努めていただきたいと、このようにも思います。
　さらに伺ってまいります。再犯防止推進計画を本市の地域福祉計画に令和12年度より包含されていくということでありましたけれども、その理由についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　地域福祉計画に組み込む理由としましては、地域福祉計画は福祉分野の上位計画として位置づけられた計画であり、再犯防止推進計画を組み込むことで、新たな計画を策定する際に各事業との整合性や事業の進捗管理、また市民ニーズを把握し事業に反映するなど、一体的な検討ができることによるものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　犯罪の抑制、再犯防止に当たっては、複合的な生活課題を抱える人に対し、この地域包括ケアシステムの構築、進化をさせていくことが必須であるというようにも思います。どうか地域福祉の大変重要な課題でありますので、地域共生社会の実現に向けてさらに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続いて、教育行政に移ってまいります。
　市内小中学校におけるＳＮＳ教育についてであります。近年におけるこのＳＮＳの急速な普及は、様々な社会問題を巻き起こしております。特に、スマートフォン所有の低年齢化は、同時にＳＮＳトラブルに児童生徒が巻き込まれやすい環境になっているのではないかと考えます。その一方で、ＳＮＳにはいい面もあり、知人や他人との交流を深めることや、様々な情報を収集する上で大変便利なツールであるかと思います。このＳＮＳのよさや怖さをしっかりと認識した上で活用していくことが児童生徒にとって大変重要であると思います。
　そこで、児童生徒に対するＳＮＳ教育の現状についてです。本市小中学校における児童生徒に対するＳＮＳ教育の現状についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。

　全国の小学校高学年のスマートフォン所有率は約70％、中学生のスマートフォン所有率は約93％と高率となっており、また、所有開始の低年齢化が進んでおります。本市でも同様の傾向であることや、ＳＮＳ等での児童生徒間の問題が増加していることから、教育委員会といたしましても、児童生徒がスマートフォン等によるＳＮＳ利用時にトラブルに巻き込まれないような対策を行うことが必要であると認識しております。教育委員会では、ＳＮＳ等によるトラブルに巻き込まれないための防止策や、対処法について教えるインターネットトラブル防止授業を各学校からの要請により行っており、令和６年度は２月20日現在で約65％の学校に対し、小学２年生から中学３年生を対象に、延べ7,398人に行いました。授業後の反応として、ＳＮＳは便利だが危険性もあることがよく分かったや、人に嫌なことは絶対にしてはいけないなど、ＳＮＳ教育の重要性を再認識するような感想が多く見られました。また、県からのインターネットトラブル防止に関する広報啓発資料等を、各学校を通じて児童生徒及び保護者に配付し、内容を周知しております。さらに、学校によっては警察関係者や企業、大学職員などのゲストティーチャー等によるＳＮＳに関する教育を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　スマートフォンの所有率について今ありました。本市のデータはないということでありましたけれども、全国では小学校高学年で約７割、中学生に至っては９割を超えているということであります。また、本市各学校においてインターネットトラブル防止授業が行われており、今年度は約65％の学校に対して実施されたということでありました。ぜひ来年度は全校に対して実施していただきたいというふうに思いますけれども、このインターネットトラブル防止授業の指導内容について再度お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　小中学生が使用しているＳＮＳの種類は、主にコミュニケーション型アプリや写真投稿型アプリ、動画投稿型アプリです。インターネットトラブル防止授業では、各種ＳＮＳの使用注意点を具体的に指導しており、コミュニケーション型アプリでは許可を取らずに顔写真を投稿しないこと、当人のいないグループでも悪口はいじめになること、写真投稿型アプリでは居場所特定の危険があるためライブ配信を行わないこと、見知らぬ人とのダイレクトメールのやり取りは思わぬ事件や事故に巻き込まれる可能性があること、動画投稿型アプリでは使用は保護者の許可の下、約束の範囲内で行うこと、チャレンジ動画等のまねは決して行わないことなど多岐にわたっております。
　今後もＳＮＳが原因となって起こる闇バイトの防止対策など、最新の情報を提供できるよう情報収集に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　様々な起こり得るトラブルに対して具体的に指導を行われているということでもあります。また、最新の情報収集にも努めていかれるということでありました。このＳＮＳのアプリですけれども、大変多岐にわたっており、今も新しいアプリが出てきているものと思います。私が聞いたところでは、時間に関係なく写真を撮ることを通知してくるアプリがあり、高校生や大学生が授業中に写真を撮っているケースもあるそうです。今どんなＳＮＳを使っているのか子どもたちにアンケートを取るなどして、最新情報をしっかりと把握していくことも要望させていただきます。
　さらに伺ってまいりますが、児童生徒のスマートフォン所有率は大変高いと思いますけれども、学校内への持ち込みルールについてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　各学校で定めているルールの例としては、親子間の連絡が目的であること、校内では一切使用しないこと、盗難、紛失、破損等については全て保護者の責任で対応すること、持たせることに関して事前に子どもと十分に話し合うことなどがあります。携帯電話やスマートフォンを校内へ持ち込む際の手順につきましては、保護者からの要望があり、かつ各学校で定めたルールを遵守することを承諾した場合のみ許可している学校や、承諾書を年度当初に全校児童に配付する学校、また保護者からの申出のみで許可している学校があります。本市において抽出調査した小中学校の児童生徒の携帯電話、スマートフォンの学校への持ち込みの割合は約5.5％でした。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　本市において把握されている学校内の持ち込みの割合が今、約5.5％ということでありましたけれども、これは所有率を考えると、もっと実際は持ち込まれているんではないかというようにも思います。一方で、学校内に持ち込むこと自体は悪いことではないというように思いますので、学校側としても、この把握に努めていただければなというようにも思います。一方、紛失等が発生したときに、学校側としても適切に対応が必要かなというように思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続いて、イ、教職員に対する研修の現状についてであります。子どもたちをＳＮＳトラブルから未然に守っていくためには、教職員に対する研修も重要となってくることと思います。現在の研修状況についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　教育委員会では、年度当初の情報主任研修会でインターネットトラブルの現状や防止策、対処法について伝えたり、月１回実施する生徒指導主任会で児童生徒のＳＮＳ等に関する問題について情報を共有し、指導助言を行ったりしております。近年、ＳＮＳ等のトラブルが増加、また低年齢化していることから、教職員向けの研修の充実も求められており、教職員が最新の情報や正しい知識を習得するための研修の在り方について今後検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　今後の研修の在り方について検討いただけるということでありました。繰り返しとなりますけれども、次から次へと新しいアプリが登場して、ＳＮＳによってトラブルの発生要因が異なるということから、情報の入手にしっかりと努めていただきたいというふうに思います。
　続いて、ウ、今後のＳＮＳ教育の取組についてであります。2022年10月に施行された改正プロバイダ責任制限法により、インターネット上の誹謗中傷により権利侵害を受けた被害者の立場にある本人は、発信者情報の開示請求が可能ということになりました。発信者情報開示請求により、氏名、住所、メールアドレスなど発信者の特定につながる情報が開示され、最近では中学生の発信が逮捕事案となってしまうケースも発生しております。今後のＳＮＳ教育についてどのように考えておられるのか、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　ＳＮＳを通じて児童生徒が犯罪等に巻き込まれる事案も起きていることから、プライバシーや個人情報の取扱い、ネットいじめや不適切なコンテンツへの対応など、インターネット上の情報の取扱いやトラブル事例を教育活動全体を通じて繰り返し学習することで、規範意識の向上につなげてまいります。また、青少年がインターネットを安全に利用できる環境を整備することを目的とした青少年インターネット環境整備法にのっとり、家庭と学校が連携を密にし、情報社会で適正な行動を行うための考え方や態度の育成に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　青少年、これはインターネット環境整備法にのっとり児童生徒の規範意識の向上を図っていかれるということでありました。この規範意識を向上させていくためには、例えばこれを発信したらどんなことになり得るのかというのを考える力であったり、正しいものを見抜く力も重要となってくるのではないかというようにも思います。そのためには、年齢別の使い方であったり、ＳＮＳ利用に関する学校風土の醸成、こういったものを体系的なプログラムとしてＳＮＳ教育を進めていく必要があるかと思いますけれども、再度本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　現在、市川市ではＳＮＳ教育に特化した体系的プログラムは作成しておりません。しかしながら、子どもたちが情報社会の特性を知り、インターネット等を適切に利用し、的確な判断ができる資質、能力の育成を図ることが重要であることから、他自治体の取組を参考にしながら、児童生徒にとって有効なＳＮＳ教育の在り方を今後も調査研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　新潟県では令和５年３月にＳＮＳ教育プログラムを作成し、小学校低学年と中学生を対象に、体系的なＳＮＳ教育が進められております。かなり詳細に学習指導案が作成されており、本市にとっても大変参考になるのではないかなというようにも思います。児童生徒に対する教育は、今後体系的に進めていっていただきたいと、このようにも思いますけれども、児童生徒が、例えばＳＮＳでどんな発信をしているのか、またどんな使われ方をしているのかということを学校において個別に対応していくことはなかなか難しい面もあるのではないかというように思います。今後、御家庭との連携をしっかり行っていく必要があると思いますが、どのように進められていくのか、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　ＳＮＳに関する教育は市内全校で行っておりますが、青少年インターネット環境整備法に明記されているように、家庭の協力は必要不可欠であると考えております。各主任会で活用している大人向けの情報モラル啓発に関する資料を、今後は各学校を通じて保護者に提供し、大人として子どもを守るためにできることを考えてもらう機会とすることで、家庭と学校が共通認識の下で子どもたちを指導し、ＳＮＳ等を発端としたトラブルに巻き込まれないように連携を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　情報モラル啓発に関する資料を、今後は学校を通じて保護者に提供されていくということでありました。最新情報や様々なトラブル事例などを定期的に提供していただくとともに、御家庭におけるルールづくりもやっぱり大切ではないかというようにも思います。東京都では、ＳＮＳ東京ルールを策定し、ＳＮＳ家庭ルールの策定について広く啓発を行っております。本市においても、各御家庭においてＳＮＳルールが策定されるよう啓発をお願いし、本市の児童生徒がＳＮＳトラブルに巻き込まれることがないよう、さらなる取組の強化を今後も図っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
　最後となります。交通行政についてであります。
　(1)市内駐輪場における原動機付自転車及び普通自動二輪車の駐車スペースの現状についてであります。原動機付自転車をはじめとする二輪車の駐車スペースが、特に市内主要駅周辺において少ないという声をいただいております。2023年度、二輪市場動向調査報告書によりますと、二輪車の需要台数は2015年度以降、は30万台の水準で推移しておりましたけれども、2020年度に新型コロナの感染拡大による３密回避行動の高まりから増加に転じ、2021年度以降は40万台を超えており、保有台数も微増となっているそうであります。本市においても同様の傾向が見られるかと思いますけれども、そこで、本市の市営駐輪場における原動機付自転車及び二輪車の駐車スペースの現状についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　現在、市営駐輪場は41か所あり、50cc以下の原動機付自転車、いわゆる原付を駐車できる駐輪場は、ＪＲ線及び東京メトロ東西線の市内各駅のほか、北総線の北国分駅、京成本線の菅野駅、京成バスの国分高校バス停周辺などに19か所あります。このうち、ＪＲ線の本八幡駅及び市川塩浜駅、東西線の行徳駅、北総線の北国分駅、京成本線の菅野駅周辺の６か所は、125cc以下の普通自動二輪車も駐車することができます。原付及び125cc以下の普通自動二輪車の駐車可能台数は、定期使用が624台、１回使用が208台となっております。１回使用の状況は天候や時間帯により変わるため、把握するのが難しい状況です。定期使用の状況は、ＪＲ線の本八幡駅周辺と市川大野駅周辺の駐輪場が満車となっているものの、その他の箇所では空きがある状況となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　原動機付自転車及び125cc以下の駐車可能台数は、定期の契約で624台、１回使用が208台ということでありました。これは令和７年１月末時点での本市における第１種及び第２種原動機付自転車の登録台数を調べていただいたところ、約２万1,500台でありました。これは単純な計算となりますけれども、1,000台当たりの駐車可能台数は約38.7台となります。一方で、自動車はどういう状況かといいますと、一般社団法人日本自動車工業会の資料によりますと、これは全国のデータで大変恐縮ですけれども、自動車1,000台当たりの駐車可能台数は68台ということでありました。この125cc以上のバイク、二輪車がありますから、それらも考慮しますと二輪車の駐車スペースというものは自動車と比較して半分程度しかないということが分かります。とはいえ、すぐにスペースを増やしていくということは難しいことかと思います。
　そこで、現在の駐車スペースを効率的に活用していただきたいというふうに思いますけれども、先ほどの答弁におきまして、現在、この定期利用のスペースが空いている駐輪場もあるということでありましたけれども、１回使用スペースとして使用することができないかについてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　今後、電動キックボードや電動自転車などの普及が進み、定期使用の申請者が増える可能性もありますので、状況を見ながら検討してまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　定期利用の申し込みというものは、ある一定の時期を越えてくれば落ち着いてくるものではないのかなというようにも思います。その後、そのスペースがずっと空いているという状況であれば、少しもったいないなという気がしますので、何とかうまく運用していただいて、この１回使用に活用できるように検討をお願いしたいなというように思います。
　続いて(2)に移ります。令和４年３月24日に警察庁より通達された「地域の実情に応じた自動二輪車等に係る駐車環境の整備に向けた継続的な取組の推進について（通達）」を踏まえた本市の取組状況と今後の取組についてであります。こうした二輪車の駐車スペース不足の問題は警察も認識をしており、令和４年３月24日、警察庁より各県警に対して通達が発出されております。この自治体と協力して駐車環境の整備を進めていくことが推進されておりますけれども、本市の取組状況と今後の取組についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　令和６年11月13日に、国から道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令が公布され、令和７年４月１日以降、最高出力を制御した総排気量125cc以下の普通自動二輪車が原付に区分されることから、本市の市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例施行規則では、最高出力を制御したものは原付に区分されて駐輪場に駐車できることになります。しかし、現行の125cc以下のものは駐車できない状況となります。本市では、125cc以下の駐車場所増設の市民要望が多い状況であったことから、原付の駐車を認めている駐輪場に125cc以下も駐車することができるように施行規則を改正いたしました。このことにより、来年度からは125cc以下が駐車できる市営駐輪場は６か所から19か所に増加いたします。
　今後、新たに市営駐輪場を整備する際には、周辺の駐輪場利用状況を調査し、需要に応じた駐車台数の整備を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございます。本市としては、来年度より規則を改正して市内19か所の駐輪場において125cc以下の普通自動二輪車が駐輪可能となるということでありました。こちらについては迅速に対応いただきまして、大変にありがとうございます。ただし、本改正を行って初めてこの1,000台当たりの駐車可能台数が約38.7台ということでありますので、少ない状況に変わりはないということであります。
　一方で、今回警察庁から発出された通達は、駐車規制の廃止であったり駐車方法の指定、時間制限、駐車区間規制、いわゆるパーキングチケット等の検討などが盛り込まれており、今まで止められなかった箇所でも安全性だったり必要性だったり等、状況によって警察と協議の上、駐車スペースとすることが可能となるというような通達であるかと思います。東京都では柔軟に対応を行っておりまして、例えば銀座のど真ん中の道路の路肩にバイク用のパーキングチケットスペースの設置等が既に行われております。東京都としては、総合的な駐車対策の在り方、こういったものも作成して自動二輪車の駐車場整備について様々な検討を進められております。ぜひ参考としていただいて、本市においてもこの総合的な駐車対策の在り方等について検討を行っていただいて、やはりこの駐車駐輪スペースというのはまちづくりと併せた検討も必要だと思いますので、二輪車の駐車スペースの確保についても今後進めていっていただきたいと要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。

一般質問　川畑いつこ議員

○稲葉健二議長　川畑いつこ議員。
○川畑いつこ議員　公明党の川畑いつこです。通告に従いまして、一問一答にて質問させていただきます。
　初めに、大項目、公立の幼稚園や保育園のオンライン研修についてです。
　幼稚園教諭や保育士は、幼児教育の質の向上のために行われる研修は少なくありません。コロナ禍前は対面での研修が主流で、現場では人手不足の中で参加をされていたこともありますが、現在ではオンラインと対面を交ぜて行われています。例えば、保育士キャリアアップ研修ガイドラインの中では、実施主体は都道府県または都道府県知事の指定した研修実施機関で、内容は専門分野別研修、マネジメント研修、保育士保育実践研修があり、研修時間は１分野15時間で45時間の研修を受けることになっています。中でも専門分野別研修はｅラーニング、いわゆるオンライン研修を受けられることがあります。
　それらを踏まえ、１、実施状況について伺います。現在、公立の幼稚園教諭や保育士のオンライン研修の受講はどのような形で行われているのでしょうか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　現在、幼保施設管理課が主催している保育研修につきましては、公立と私立の垣根を越えて、他施設との職員同士のつながりを大切に考えていることから対面での研修を中心としておりますが、各種団体が主催する研修においては、コロナ禍を経験し、オンラインによる研修も多くなっております。公立幼稚園・保育園の職員が受講しているオンライン研修につきましては、主に国、県が実施主体となっておりますが、令和５年度は５件、令和６年度は８件の研修を受講しており、内容は小児アレルギー、感染症対策、子どもの人権、施設長や主任保育士などの役割に関する研修などとなっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　公立幼稚園・保育園合わせて令和５年度は５件、令和６年度は８件の受講をし、近年はオンライン研修が多くなっていることを理解しました。
　次に、２、課題について伺います。オンライン研修を受ける際、幼稚園や保育園にある端末を使用できているのでしょうか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　公立幼稚園及び公立保育園でオンライン研修を受講する際は、情報セキュリティー上の安全確保のため、行政の業務専用回線から分離したインターネットウェブ会議サービスを利用することとされております。そのため、インターネットウェブ会議サービスの利用に当たっては、本市職員に貸与されている庁内ＬＡＮ端末からは利用することができず、庁内ＬＡＮ端末とは別にサービスが利用できるパソコンやタブレットなどを準備するか、あるいは市が保有する貸出しパソコンを利用することとなります。現在、公立幼稚園及び公立保育園にはインターネットウェブ会議サービスを利用できる回線がなく、また、サービス利用のためのパソコンやタブレットなども保有しておりません。そのため、インターネットウェブ会議サービスを利用しての研修で受講人数が多い場合には、貸出しパソコンを利用し第１庁舎の委員会室を会場にするなどして対応しております。しかしながら、事前予約で貸出しパソコンが借りられないときや、貸出し場所への往復の移動時間が確保できないときなどは、オンライン研修が受講できなくなることが課題であると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　情報セキュリティー上の安全確保のために、行政の回線から分離されているインターネットウェブ会議サービスを使い、それを利用するためには庁内ＬＡＮ端末を使用しないパソコンやタブレットなどが必要だが、公立の幼稚園や保育園にはインターネットウェブ会議サービスの回線や、それを利用するパソコンやタブレットなども保有できていない状況であり、それらを使用するためには、第１庁舎に来庁して受講し、さらに、貸出しパソコンの予約ができなかった際には受講できないとのこと、理解しました。
　幼児教育の質の向上のために行われる研修が、環境整備が整っていないことで受講することができないということになります。さらに、ウェブ回線を使うために来庁ということは、保育時間中に離れる時間が増える、あるいは休息時間などが減る可能性があると考えます。
　では、再度伺います。庁内の貸出しパソコンは数に限りがあり、予約制のため、使用したくても借りられないときがあり、受講できないことが課題とのことでしたが、先日、保育士の方から話を伺い、研修で個人所有のスマートフォンやタブレットを使用して受講する場合があるとのことでした。それは、仕事のための研修をプライベートのギガを使っていることになります。
　そこで、スマートフォンを使って動画を見る際に必要なギガバイト数を調べると、標準画質で１ギガバイト当たり約１時間から２時間で、使用料はプランなどで違いますが、携帯会社では１ギガバイト追加した際には約1,090円、格安ＳＩＭは約410円でした。Ｗｉ－Ｆｉなしで15時間の標準画質の動画を見るためには約７ギガバイトから15ギガバイト必要で、金額は研修時間分を追加購入したとすると、約2,870円から１万6,310円かかることになります。ほとんどの方が何らかのプランに加入しているため、このまま当てはめることは考えにくいことではありますが、プライベートのギガ数やお金を使って研修を受けている方がいることになり、保育士等の働く環境を改善する動きがある中で、このことも改善する必要があると考えます。
　そこで、パソコンの支給やＷｉ－Ｆｉ環境の整備を本市として支援できないかお聞かせください。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　課題解決のための対策としては、まずは必要なオンライン研修ができるよう関係部署と調整の上、インターネットウェブ会議サービス利用のためのパソコンについて、必要となる数を確保することが考えられます。加えて、保育現場から離れた市役所第１庁舎などの通信環境の整った場所でオンライン研修を受講できるような研修環境を整えることも必要と考えております。また、今後、保護者の利便性向上や職員の業務効率化を進めるために、公立幼稚園及び公立保育園における総合的なＩＣＴシステム導入の検討も必要と考えられることから、これらＩＣＴシステムの導入と併せ、施設にＷｉ－Ｆｉなど無線ＬＡＮ環境を整備することで、幼稚園や保育園現場でのオンライン研修が受講しやすくなるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　ウェブ回線を使うために、第１庁舎にパソコンの台数を増やし、今後は総合的なＩＣＴ化システムの導入の検討が必要と考えていることを理解しました。パソコンの台数が充実することは大切なことと考えますのでいいのですが、さきにも述べたように、オンライン研修を受講するために幼稚園や保育園から来庁することになります。例えば、塩焼幼稚園や香取保育園から電車で片道約40分かかります。往復約１時間20分です。幼稚園や保育園での仕事は１時間にやることがたくさんあります。幼稚園や保育園にＩＣＴ化システムの導入を早急に行い、オンライン研修を個人負担で行うことがない体制づくりを強く要望し、次の質問に移ります。
　次に、大項目、本市の人事についてです。
　全国的に人材不足が課題に挙げられる中で、本市としても同様の状況ですが、「広報いちかわ」などで採用募集をしているのを目にし、努力をされていることは伝わってきます。しかし、福祉関係や保育士などの専門職や、土木や建築などの技術職となると一層の工夫が必要と考えます。
　そこで、１、正規職員の普通退職者の退職理由及び平均就業年数についてです。試験を合格し職員として働いてくださった方々が途中退職される理由には様々あり、途中退職せざるを得なかった方もいると考えます。
　それを踏まえ、初めに、ア、途中退職者の退職理由及び平均就業年数について伺います。令和６年度の正規職員の人数は3,106人で、令和元年度の3,151人と比較すると45人の減となっています。一般行政職のうち、定年や懲戒免職、死亡、国、他自治体への出向などを除く普通退職者の退職理由は、育児や家族の介護などが考えられますが、主にどのようなものが挙げられているか、直近の令和５年度の状況と普通退職者の平均就業年数についてお聞かせください。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　令和５年度の一般行政職の普通退職者数につきましては、年代別に区分せずに申し上げますと、全員で49人となっております。その退職理由につきましては、確認できたもののみではありますが、介護などの家庭の事情が17人で最も多く、次いで地元自治体や民間企業等への転職、本人の健康上の問題などとなっております。また、平均在職年数につきましては約７年となっております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　再度伺います。
　令和５年度の普通退職者は49名で、少ない人数ではないと考えます。また、介護など家庭の事情で退職するという理由が一番多く、これらは転職など、いわゆるステップアップを目的とした、どちらかというと積極的な理由によるものではなく、フォローしてくれる家族や公的サービスが見つけられず、やむにやまれぬ理由から退職せざるを得なかった方々と考えられます。近年は、民間も公務員も人手不足が課題となっており、対策の一つとして、大企業などを中心に退職者の再雇用、いわゆるアルムナイ採用を導入する企業や自治体が増えてきています。アルムナイ採用は、即戦力の人材を確保できることが一番のメリットであり、双方にとってウィン・ウィンの採用方式です。現在、長野県や静岡県などのほかに東京都や千葉県でもアルムナイ採用を導入し、令和７年度からは船橋市でも導入されます。即戦力、人材育成コストの削減などのメリットが挙げられるアルムナイ採用ですが、どういう人材であっても構わないというわけではなく、ほとんどの企業などでは少なくとも３年以上修業の実績のある方を最低限の要件としているようです。
　本市の普通退職者の平均在職年数は約７年であり、この条件に合う方は少なくないと考えます。そこで、令和５年度の普通退職者で、育児や介護など家庭の事情を理由として退職された方のうち、３年以上勤務経験がある方はどのくらいいたのか、その人数をお聞かせください。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　令和５年度の普通退職者の中で、育児や介護など家庭の事情を理由に退職した者の17名のうち、３年以上の職務経験があった者は15名となっております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　令和５年度では15人の方がアルムナイ採用の該当者であることを理解しました。
　では、２、人材確保についてお伺いします。
　初めに、ア、人材の不足を感じている部署とその対策についてです。人材不足を感じている部署として、福祉関係や保育士などの専門職や、土木や建築などの技術職が考えられますが、どのように対策を取られているのでしょうか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　御質問にありますように、専門職や技術職などいずれかの部署だけに偏って突出した退職者が出たということはありませんが、業務を進める上で、人材不足を感じる部署があるかもしれません。その前提を踏まえまして、人員配置等の計画に基づき対応してきているところではありますが、例えば、年度の途中で退職などにより人員が不足する場合には、その業務量に応じた会計年度任用職員を任用するなどして早急に対応するように努めております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　本市としては、専門職や技術職を含め人員が不足していない認識であり、不足した際には会計年度任用職員を任用して対応しているとのこと、理解しました。
　では、次はイ、職員の募集状況及び今後の取組について伺います。会計年度任用職員の方がいるからこそ仕事がスムーズに行われている面がある中で、専門職や技術職に従事する職員の代替を会計年度任用職員で補充することには限界があるのではないでしょうか。正規職員で補充はできないかと考えます。そこで、職員の募集状況については、先日の代表質問の答弁にて、令和６年度の一般行政職採用試験のうち、専門的な知識を要する技術職については、受験者数は97人、合格者数は23人で、競争率は約４倍になっていることを理解しました。しかし、本市ウェブ上で公表されている募集人数の52人に対し、合格者数は半数以下の23人で必要な人数を確保できていません。これは、技術職職員の退職に対しての人数が確保できていない状況と考えます。
　この結果を踏まえ、今後どのような取組を予定しているかお聞かせください。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本市は、これまでもより多くの有為な受験者の確保に向けまして、民間企業と公務員を併願している大学生や、働きながら転職活動を行っている社会人の方々により受験しやすい環境を整えるため、令和２年度から公務員の専門試験を廃止しているほか、技術職の試験におきましても、一定の国家資格を保有する受験者については専門試験を免除するなど、それぞれのニーズに合わせた受験環境の整備に努めてまいりました。
　また、より多くの大学生や転職を志望する方々に向けて、公式ウェブサイト内の採用ページをリニューアルしたほか、大学や民間企業等が主催する説明会にできる限り参加するなど、本市の魅力や市職員としての仕事のやりがいをＰＲしてきたところであります。
　今年度におきましては、先順位者にもお答えしましたが、新しい試みといたしまして、この第１庁舎を会場とし、千葉県や船橋市など近隣の複数自治体と合同で説明会を行い、事務職と技術職に分けた２日間で延べ300人を超える参加者の来場がありました。令和７年度におきましても、可能な限り外部の説明会やセミナーへの参加のほか、他自治体などとの連携による合同説明会の開催などにより、一人でも多くの公務員志望者と接し、本市のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。

○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　ニーズに合わせた受験環境の整備に努力し、本市の魅力や市職員としての仕事のやりがいをＰＲされ、今年度は新しい試みとして行った近隣複数の自治体との合同の説明会に延べ300人を超える参加者がいたことを理解しました。
　では次に、３、アルムナイ採用を導入する考えについて伺います。近年は、少子・高齢化の影響などで労働人口の減少は顕著で、民間企業も公務員も人材確保の競争が激化しています。給与面を初めとした待遇の向上だけではなく、既定の概念に捉われることなく様々な採用方法を導入して幅広く人材の獲得に動いており、本市においても理由は様々ですが、転職者や退職者が増えている状況です。今までどおりの採用方法だけではなく、さきに紹介した近年、特に民間企業で取り入れられている採用方法の一つで、以前勤務していた職員や従業員を再雇用する制度であるアルムナイ採用について、本市においても導入する考えはないかお聞かせください。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　御質問にありましたアルムナイ採用につきましては、御質問にありますとおり雇用者側と志望者側それぞれが理解し合った関係にあるので、採用プロセスを効率化できることや、人材育成に関する負担を軽減できるなど、双方にとってメリットもあり、近隣の船橋市を初め他自治体においても導入の動きがあることは承知しております。
　一方、特に若年層の職員にとりましては、離職することへの心理的なハードルが下がり、かえって退職を助長してしまうおそれがあるほか、採用後の給与等の処遇など検証すべき点も少なくないと考えているところであります。本市といたしましては、現在のところ早急にアルムナイ採用を導入するということは考えてはおりませんが、他自治体や雇用情勢の変化を注視しつつ、多様な採用方法の調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　アルムナイ採用を今は導入する考えはなく、他自治体の雇用情勢を注視するとのことですが、本市が今年度新しい試みとして、近隣複数の自治体と合同で説明会を行ったように、新しいことに取り組むことは大切と考えます。私が議員になる前に勤めていた会社では、アルムナイ採用を導入していました。入社すると初任者研修が必要でしたが、アルムナイ採用で再就職された方には研修を受講する必要がなく、即戦力として現場で活躍されていました。また、従来の職員は残業が減り、本来の仕事を行うことができ、ワークパフォーマンスが向上しました。職員の負担も含め、市民への影響が少なからずとも起こり得ることを考え、アルムナイ採用の導入を要望し、次の質問に移ります。
○稲葉健二議長　川畑議員に申し上げますが、残余の質問は休憩後でよろしいでしょうか。
○川畑いつこ議員　はい。
○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩

午後１時開議
○つちや正順副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○つちや正順副議長　この際、石原よしのり議員より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　石原議員。
○石原よしのり議員　貴重な時間をお借りして申し訳ありませんが、発言の訂正をお願いいたします。
　３月７日の私の一般質問中、下水道管の老朽化対策についての質問において、菅野終末処理場において下水処理を行っている地域を、「真間、須和田、菅野、八幡、東菅野の約2,800ha」と発言しましたが、正しくは、「真間、市川、菅野、八幡、東菅野の約280ha」でありますので、訂正をお願いいたします。
　議長におかれましては、お取り計らいのほどよろしくお願いします。
○つちや正順副議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。

○つちや正順副議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　川畑いつこ議員。
○川畑いつこ議員　では、続きまして、大項目消防行政についてです。
　岩手県大船渡市の山林火災では、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、犠牲となられました方へ御冥福をお祈りいたします。火災は鎮圧し避難解除されましたが、想像を絶するほどの心の傷は癒えるのに時間がかかると思いますが、安心して生活が送れることを心より願います。
　また、本市の消防隊が派遣隊として出動し、貴い任務を遂行されたことに敬意を表します。
　本市では、１月18日に避難所開設運営訓練が行われました。参加者が実際にテントを設営したり、簡易トイレに座ってみたりと、皆さんが体験をしながら真剣に説明を聞かれ、中にはメモを取られている方もいらっしゃいました。また、聞くことが困難な方々には手話通訳者が間に入り、各ブースで質疑応答され、担当者が丁寧に説明されている姿を拝見し、大切な訓練であることを再認識しました。また、避難所開設運営訓練の会場に行く前に少し地域を回り、臨時消防署の様子も拝見しました。自分たちの町は自分たちで守るとの貴い思いを持っている消防団の皆さんが、消防隊から道具の説明をされ、真剣に聞き、質問をし、双方の顔が見える活動をされていました。
　それらを踏まえ伺います。１、臨時消防署の消防機材倉庫についてです。市内には臨時消防署が20か所あります。災害時に使われるものですが、倉庫内にある機材が使えなくては意味がありません。
　そこで、ア、機材の点検について伺います。消防機材倉庫は、全ての臨時消防署に設置されているのでしょうか。また、機材点検の頻度はどれくらいなのでしょうか。さらに、消防ポンプ、いわゆる小型ポンプや発電機は、全ての倉庫に設置されているのでしょうか、お聞かせください。
○つちや正順副議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えします。
　初めに、臨時消防署を設置した経緯につきましては、昭和53年に大規模地震対策特別措置法が制定され、同法において、地震防災対策強化地域が定められました。本市はこの強化地域には含まれておりませんが、地震災害への対策強化として、昭和57年に防災資機材を収納した臨時消防署を市内15か所に設置しました。その後、阪神・淡路大震災や東日本大震災を教訓に５か所増設し、現在では市内20か所に臨時消防署を配備しております。
　次に、保管する資機材でございますが、20か所の全ての臨時消防署に同一の資機材を保管しており、可搬式の消防ポンプやホースなどの消火用資機材をはじめ、バール、パンタグラフジャッキ、ハンマーなどの救助用資機材、さらには発電機や投光器なども保管しております。資機材の点検につきましては、有事の際に臨時消防署としての防災機能を発揮できるよう、毎月１日と16日の２回、資機材の外観及び作動点検を実施しております。その他、台風や強風時には風による損傷等がないか、倉庫の外観点検を実施しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　全ての臨時消防署に消防機材が設置されていて、点検は毎月２回実施しているほか、台風や強風時の通過後には外観点検を実施しており、小型ポンプや発電機は全ての倉庫に設置されているとのこと、理解しました。20か所全てに小型ポンプや発電機などの機材が設置されていることで安心しました。しかし、私が拝見した機材倉庫にあった消防ポンプ、いわゆる小型ポンプは昭和57年式のものでした。43年前の小型ポンプです。
　そこで、再度伺います。機材倉庫20か所にある小型ポンプや発電機の年代はいつのものなのでしょうか、お聞かせください。
○つちや正順副議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えします。
　保管している可搬式の消防ポンプや発電機は、臨時消防署設置当初からのものが多く、消防ポンプは昭和57年式が12台、平成７年式が８台となっております。発電機につきましては、全て平成７年式となっております。製造からかなりの年数が経過しておりますが、有事の際に活用できるよう点検整備し、使用可能な状態を維持しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　有事の際に活用できるように点検や整備をして利用可能な状態を維持しているとのこと、理解しました。
　では、イ、小型ポンプと発電機を買い換える考えについて伺います。小型ポンプを販売しているある会社が推奨している耐用年数はおおむね10年で、補修用部品の供給は生産打切り後10年となっていました。エンジン始動は月２回の点検時に確認できているとのことでしたが、製造から43年が経過している昭和57年式や、10年目を迎える平成７年式の小型ポンプの買換えをし、誰もが使えるものにする考えはないかお聞かせください。
○つちや正順副議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えします。
　消防局では、臨時消防署の資機材のほかに、地震対策用資機材として、各消防署にエンジンカッターやチェーンソーも配備しております。資機材の更新につきましては、現在臨時消防署の資機材に比べて使用頻度が高い地震対策用資機材の更新を優先しておりますが、懸念される大震災へ備えるため、臨時消防署の資機材の更新についても検討してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　発災時に消防隊や消防団がすぐに到着できない際には、これらの機材を地域の方が使うことも考えられますので、使用できないようでは困ります。私が拝見した昭和57年式の小型ポンプは、エンジンを起動させる際、ロープを引いて起動させるリコイルスターターのものでした。女性や力が弱い方がエンジンを起動させるのは大変かと考えます。今はスイッチで起動するセルスターターが主流ですので、機材の買換えを強く要望し、次の質問に移ります。
　２、消防訓練についてです。消防署の前を通ると、消防隊員が暑い日も寒い日も訓練をされている光景を目にし、その姿を見るたびに感謝の思いでいっぱいになり、日々の訓練があればこそ、国内外への消防援助隊の派遣で活躍ができると感じております。
　そこで、ア、消防訓練及び特別訓練の状況について伺います。訓練はどのようなものがあり、それぞれどれくらいのペースで行われているのでしょうか、お聞かせください。
○つちや正順副議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えします。
　消防隊員が行う訓練は、あらゆる災害に対応するため、警防活動に必要な知識、技術及び組織的活動について習熟を図ることを目的に実施します。訓練の区分については、市川市消防警防規定において４つの項目に区分されております。１つ目は基本訓練で、放水訓練や３連はしごなどの資機材取扱い訓練、ロープ結索訓練などを行います。２つ目は図上訓練で、災害を想定し机上で対策をシミュレーションする訓練です。３つ目は実践訓練で、実際の災害を想定した活動を行う訓練となります。４つ目は特別訓練で、石油コンビナート等防災訓練、千葉県消防広域応援隊及び緊急消防援助隊合同訓練など、複数の消防機関や関係機関との連携強化に向けた訓練となります。
　訓練の実施状況につきましては、各消防署において年間の訓練計画を作成し、基本訓練、図上訓練及び実践訓練を計画的に毎日実施しております。また、特別訓練につきましては、各種の訓練を毎年定期的に実施しております。
　以上でございます。

○つちや正順副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　訓練区分は４つに分けて行われ、様々な状況を想定しながら毎日訓練を行っているとのこと、理解しました。
　次に、イ、より実践的な訓練を実施する考えについて伺います。昨年12月に佐倉市八街市酒々井町消防組合と千葉県解体工事業協同組合が合同で行った災害対応訓練を視察させていただきました。協同組合理事長が会社敷地を提供し、2020年から行われている訓練で、昨年は２回行い、延べ41名の消防隊員が訓練しています。建設廃材や砕石の山に埋もれた人の救助訓練や、敷地内に２ｍぐらいの穴を掘り、穴から救出する訓練では、救出時にガードパネルを使って土留め作業をして救出する様子を拝見しました。また、以前には硬いコンクリートに閉じ込められたことを想定し、コンクリートに穴を開けて救助する訓練も行われたとのことでした。本市としては、災害時には倒木、崖崩れ、浸水、建物の倒壊などが想定されますが、それらの訓練は行えているのかお聞かせください。
○つちや正順副議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えします。
　水害や地震等の自然災害を想定した訓練については、毎年出水期を前に台風や集中豪雨等の水害に備えるため、水害の状況に合わせて土のうを積み上げる水防工法など、消防団と合同で訓練を実施しております。また、地震災害に対応するため、倒壊した建物からの救助を想定し、解体予定の建物を使用して、実際に壁や床を破壊し要救助者を救出する訓練や、建物を木材で補強し、消防隊が安全に活動できる環境をつくる訓練などを実施しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　出水期を前に、消防団と合同で土のうを使用した水防工法訓練等を行う水防訓練や、地震災害対応には解体予定の建物を使用して、倒壊した建物を想定した訓練などを実施しているとのこと、理解しました。
　再度伺います。解体予定の建物を使用して訓練を行っているとのことでしたが、自然災害に対するより実践的な訓練を行う場所の確保はできないでしょうか、お聞かせください。
○つちや正順副議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えします。
　自然災害を想定した訓練は、現在、各消防署や大野消防訓練場、江戸川河川敷等で実施しております。さらに、より実践的な訓練を実施するため、自然災害に対応した訓練施設のある千葉県消防学校や、他の消防本部の協力を得て合同で訓練を実施しているところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　現在、各消防署や大野消防訓練所、江戸川河川敷等で実施できており、より実践的な訓練は千葉県消防学校や他市消防本部の協力を得て合同で訓練を実施しているとのこと、理解しました。
　では、さらに伺います。本市には大きな広場で宮久保６丁目市民広場があり、西側と北側に分けられており、それぞれフェンスで周りが囲まれています。西側は子どもたちが遊ぶ姿をよく見かけ、菜の花が咲く頃にはレジャーシートを敷いてお弁当を食べている姿も見受けられます。しかし、北側は湿地でぬかるんでいるため閉鎖されている状態です。
　そこで、本市は災害時に浸水や土砂崩れなどが考えられ、水を含んだ土での救出活動が考えられるため、湿地で閉鎖されている宮久保６丁目市民広場北側が災害対応訓練に適していると考えますが、穴を掘るなどして、より実践的な訓練ができないでしょうか、お聞かせください。
○つちや正順副議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えします。
　浸水や土砂崩れ等の災害現状では、水を多く含んだ土砂が堆積する状況での活動が予想されます。宮久保６丁目市民広場北側は湿地のため、実際の土砂災害に近い環境であり、また、令和５年度に配備した重機を使用した訓練も実施することが可能であると考えられることから、当該広場を土砂災害等の自然災害を想定した訓練場所として使用することが可能か、関係部署と協議してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　宮久保６丁目市民広場北側は、実際の土砂災害現場に近い環境で訓練ができ、令和５年度に配備した重機を使用して訓練も可能と考えられ、関係部署と協議してくださるとのこと、ぜひお願いします。
　このほかに、本市には建て替えを予定している施設や学校があります。例えば、信篤公民館や市民プール、市川市斎場や宮田小学校などの市立学校の建て替えなど、それらを使ってより実践的な訓練実施のために活用し、引き続き災害対応力の強化に努めていただきたいと考えます。より実践的な訓練を行っていただける際には、ぜひ近隣住民への丁寧な説明も行い、御理解と御協力をお願いしていただけたらと思います。
　さきにも述べた合同で行った災害対応訓練では、2023年から災害現場で建設業者と消防隊員らが連携をスムーズに行えるようにと、千葉県解体業工事協同組合の役員の方々も参加するようになり、日頃から土木作業などを行っているため、生きた知識を消防隊員に伝えるなどしてアドバイスを行い、より充実した訓練になっているとお聞きしました。また、解体組合の役員の方は、実際の現場では当組合員と消防が連携することで、さらに効率よく作業が進められる可能性があると言われ、理事長は、このような訓練は非常に大切で、この取組が全国に広まってほしいと言われていました。
　災害時には想定外のことが起こります。一つでも多くの実践的な訓練を行うことを強く要望し、質問を終わります。御答弁いただきましてありがとうございました。

一般質問　中町けい議員

○つちや正順副議長　中町けい議員。
○中町けい議員　会派市民クラブの中町けいでございます。これより一般質問を行わせていただきます。なお、質問が多岐に渡りますので、テンポよく御答弁いただけますよう御協力をお願いしまして質問に入らせていただきます。
　まず、大項目、保育行政についてになります。
　１番目、特別な支援が必要な子どもたちの受入れ体制及び受入れ状況についてです。保護者の希望に対して現状各園に対する利用調整と受入れ状況はどうなっているのか、また、利用調整における課題について伺います。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　保育施設入園の申込みがあった子どもの中から内定者を決定する、いわゆる利用調整については、障がいの有無にかかわらず、保護者の就労状況など、各家庭の保育の必要性を指数化し、指数の高い子どもから内定する仕組みとなっております。なお、障がいのある子どもについては、保育施設の申込みをされる前に本市の看護師が面談を行い、子どもの特性を把握するとともに、保護者が施設を選ぶための相談にも応じております。また、施設側が子どもの状態を把握することも重要であることから、公立、私立を問わず、希望する施設への保育施設見学や体験保育の際に、施設の職員が施設内での子どもの様子を確認しております。利用調整の結果、内定となった場合には、安全に受け入れられるよう、施設に対して、受入れ体制の整備を依頼します。
　なお、保護者が希望している施設において受入れ体制が整わず、安全面などへの懸念からやむなく保留となる場合には、施設に対して受入れに向けた体制を確保するよう依頼していくとともに、他の施設での受入れができないか確認を行っていくこととなります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。それでは、ちょっと続けて再質問で３点伺います。
　まず１点目、利用調整の結果を受けて、内定した子どもの入園を施設側が断った場合のその後の施設側の受入れはどのように影響するのか。
　次に２点目、利用調整前に市内全体での各施設における支援が必要な在籍園児について把握をされているのか。
　次に、既に支援が必要な子どもたちを積極的に受け入れている園や、そうでない場合に、市内全体の受入れ体制として考えた場合に公平性を保った利用調整としているのか、３点併せて伺います。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　施設側が、職員体制が整わないことなどを理由に障がいのある子どもの受入れを断らざるを得ない場合には、指数の高い子どもから内定する利用調整の仕組みを踏まえ、当該施設においては、その子どもより下の順位の子どもの受入れはできないこととなります。また、現行の制度では、障がいの有無にかかわらず利用調整を行っていることから、障がいのある子どもの在籍状況を把握した上で人数の調整を図る仕組みとはなっておりません。このことから、障がいのある子どもを積極的に受け入れてくれる施設では、在籍数が多くなるといった傾向があり、安全な保育の提供や、保育者の負担感の軽減のためには、受入れの平準化に向けた取組も必要であると考えております。
　一方で、利用調整の制度を変更するには、市内に220以上ある全ての保育施設の協力が不可欠であり、各施設に様々な意向がある中では調整すべき課題も数多くありますが、子どもが安全に安心して過ごせるよう、施設の意見も丁寧に伺いながら、制度の見直しに向けた調査や協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　障がいのある子どもの在籍状況を加味した上で利用調整をしなければ、事業者の中で不公平感や子どもたちの受入れも偏ってしまいます。以前にも同様の質問をしましたが、私がこの点になぜこだわっているかといいますと、各園の不公平感をなくし、幅広い園での受入れ体制を望んでいるからです。以前、障がいの子どもを持つ保護者から保育園に入園相談の電話をしてもどこも断られてしまい、就労もままならず心が折れそうだと聞いたことがあります。平準化に向けての尽力をお願いいたします。
　続けて再質問させていただきます。より多くの園での受入れ体制を構築するには、加配人材の確保も必要です。そこで、特別支援保育推進事業の補助金について、現状要件が厳しいために制度活用が難しいと聞きます。特に、一番募集の反響が大きいと思われる無資格の保育補助に関して、研修を設けるなど一定の条件を緩和できないか伺います。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　特別支援保育推進事業は、特別な支援が必要な児童を保育するに当たり、全ての児童が分け隔てなく集団生活を送ることができるような体制を整備することを目的とし、支援のためのスタッフの人件費を補助するものです。補助の対象としているスタッフの要件としては、原則として、保育士や理学療法士、臨床心理士など、一定の資格を持っていることとなっております。また、それだけでは雇用が難しい場合も想定されることから、一定期間以上児童福祉事業に従事されたことがある方も対象としております。
　一方で、この補助金の対象となる要件を有していない職員を雇用される場合には、別の制度として、特に資格要件を設けていない保育体制強化費加算を活用していただいており、さらには、県が実施する子育て支援員研修を修了した職員を対象とした保育補助者雇上費加算も実施しております。今後も各制度の利用実態を把握し、特別な支援が必要な児童の受入れ状況を勘案しながら、各施設に対して適切な制度を案内するとともに、制度を見直す際にはより受入れが進むような設計にしたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　先ほどの特別支援の状況を加味した受入れの平準化に向けても、この補助金が活用できる状態にしなければ、結果、加配人員がいないという壁に当たることが予想されます。特に無資格保育補助の要件を１年または２年の経験に緩和をして、プラスアルファ、研修を受けるなど、求人の実態に合った上での見直しについてぜひ検討をお願いします。
　この項目最後の再質問です。保育園と児童発達支援事業所との連携についてですが、手帳を既に持っているケースですと、保育園での集団保育とは別に、週に数回は療育に並行して通うケースがあると思います。実際に保護者が保育園に園児を預けて、その後、児童発達支援事業者が保育園に直接送迎しているケースもあると思いますが、発達の部分での共有事項も踏まえて、保育園と児童発達支援事業者との情報連携において、市が間に入って協力体制を構築できないか伺います。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　現在、公立保育園では保護者の同意の下、日頃のお子さんの様子を事業所との電話連絡などにより共有しているほか、事業所の職員が保育園に来園して、保育士とともに子どもの様子を観察し、子どもの特性についてお互いの理解を深めるなどの連携をしています。また、私立の施設においても同様の連携が必要であることから、市内の私立保育園や幼稚園などに向けて、事業所と保育園などがお子さんの支援内容等を共有することや、連携して支援に当たることの必要性について、市公式ウェブサイトにおいて理解と協力を呼びかけております。
　なお、令和６年度の報酬改定において関係機関連携加算の要件が見直され、従来の要件であった連携した個別支援計画の作成に加え、児童の心身の状況や生活環境等の情報共有、連絡調整を行った場合も加算できるようになりました。今後は、市内の事業所が集まる会議を活用して、公立保育園で実施している連携事例の紹介を行うとともに、報酬改定による関係機関連携加算の見直しについても改めて周知するなど、保育所等と児童発達支援事業所の協力体制の強化に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。もともとこれまで保育園と児童発達支援事業所等は積極的にあまりやり取りしなかったのだと思います。しかし、そこを行政が子どもたちのために間に入って双方に指示をしてもらうことで、特別な支援が必要な子どもたちの成長や発達の促進に大きくつながってくると思います。
　保育園での集団保育に追い着くために療育に行って個別に訓練を行っていますので、成長具合など個人差があります。まずは連絡帳など情報の共有を図ってもらいつつ、発達を伸ばしていくために、保育園と児童発達支援事業所等とのさらなる連携強化を期待しまして、このテーマの質問は終了します。
　次に２番目、潜在保育士の確保に向けてになります。市は、潜在保育士の確保に向けて潜在保育士確保事業を行っていますが、事業の概要と効果について伺います。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本事業は、保育士資格を保有しているものの、保育現場での実務経験がない方や、ブランクがある方を対象に、有給で雇用し実習を行うことで保育現場で働く不安を軽減するとともに、保育業務への認識を深めていただき、市内の保育施設等への就職を支援するものです。賃金は時給1,200円、１日６時間、期間は10日を限度に雇用しております。実習の受入れには施設側に相応の負担が生じることから、事業は公立保育園で実施していますが、終了後は本人の希望により、私立を含む市内の保育施設等から就職先を選択していただいております。
　過去５年間の実習受入れの実績は毎年３件から４件程度で、終了後、約６割の方が公立保育園に短時間保育士などとして就職しており、その他の方については民間の保育施設等に就職しているものと考えております。毎年少数ではございますが、一定数の潜在保育士の方に実習の機会を提供しており、市内の保育士確保の一助になっているものと認識しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　まだ実績はそんなに年間少ない状況だそうですけれども、私はこれはいい取組だというふうに思っております。
　そこで、再質問で２点お伺いします。
　１点目は、同様の取組をもし民間事業者が行いたい場合に、市のホームページなど広報協力することは可能でしょうか。
　次に２点目として、現在の潜在保育士確保事業と合わせて、幼保就職ナビ以外に市役所本庁舎を活用した潜在保育士確保に向けてのイベントが実施できないか、併せてお伺いします。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本事業の主な目的は、潜在保育士の就職支援であり、有給の雇用契約や保育現場での実習指導など、施設には相応の負担が求められますが、民間の保育園などから同様の取組を実施したいとの要望があった場合は、現在の事業と同じ内容の雇用契約で実習指導を行うほか、終了後の就職先を制限しないことなどの条件を遵守することを前提に実施していただくことは考えられ、その際は、実施施設の広報にも協力してまいります。また、潜在保育士の就職支援に関するイベントの実施につきましては、本市では、市内の保育施設等への就職希望者を対象とする保育事業者等による合同就職説明会、幼保就職ナビを毎年開催しており、潜在保育士についても対象としております。近年は市内の大学を会場として実施しており、参加者は学生が大多数となっていますが、引き続き潜在保育士をはじめとする一般の方々に向けた周知にも積極的に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。同様の人材確保の問題は幼稚園でも同じと聞いていますので、同じように免許を持っていても現在働いていない潜在幼稚園教諭の確保にもつながるよう、同イベントの企画をぜひ検討いただきますようお願いしまして、次に進みます。
　次に３番、保育士資格取得に対する支援及び修学資金貸付制度を導入する考えについてです。他市では、県の制度に上乗せして、専門学校や大学進学の際に保育士資格に関わる修学資金貸付制度を設け、新卒後の市内での保育園での就職率向上に当たっています。
　そこで、本市での修学資金支援の考え方について伺います。あわせて、本市では保育士試験による資格取得支援事業補助金を行っていますが、実績と課題についても伺います。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　保育士確保のための保育士資格に関わる奨学金支援につきましては、千葉県や近隣市において修学資金制度の貸付制度を創設しています。千葉県の修学資金貸付制度は、修学資金として月額５万円以内で総額120万円の貸付を受けられるほか、本人の希望により、入学準備金20万円や就職準備金20万円などを加算できるものです。返還免除の条件としては、卒業後１年以内に保育士登録を行い、県内の保育所等で５年間継続して従事した場合となっております。他市においては、この県の制度に上乗せして修学資金の貸付制度を実施している例がありますが、在学中の経済的支援になる一方で、時に多くの借入金を抱えることにもなりかねず、本市としては、将来の職業選択の制約となることを懸念しているところです。
　次に、保育士試験による資格取得支援事業補助金についてです。本補助金は、保育士試験により保育士資格を取得した後、市内の保育所等で保育士として勤務することが決定した方を対象に、主に保育施設などの運営事業者に対し、保育士試験受験のために要した講座費用や教材費等を交付するものです。令和６年度は３人分の申請をいただいており、現在交付の手続を進めております。課題としては、申請件数が少ないことから、周知の方法を工夫する必要はあると考えております。
　以上でございます。

○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　この就学金制度は保育園のみではなく、預かり保育を実施している幼稚園も対象となっているそうです。本市の保育事業者が市外の各大学や専門学校に新卒の学生さんの就職案内として学校訪問するときに、市川市は就学金制度を設けていないために肩身の狭い思いをしていると伺っております。また、市内の学校に訪問しますと、既に他の自治体でこのような就学金制度を活用しているために、その自治体での保育園の就職を第一に考えているそうで、本市の保育園での就職率は高いとは言えない状況だそうです。このように、各自治体間でも進学時から支援し卒業後の保育士確保に向けて制度を設けていますので、ぜひ市川市でも新卒の保育士確保に向けて検討することを提案します。
　次に、社会人になってからキャリアアップとして保育士資格を取得される方もいます。そのための補助として、保育士試験による資格取得支援事業補助金について、申請までのフローが分かりづらく、保育士試験は４月から６月の前期試験と10月から12月の後期試験の年２回が実施されているにもかかわらず、前期試験のみを基準とした制度設計になっているように見受けられますが、その点について再質問させていただきます。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本補助金は、例年12月に申請受付を行い、２月末頃をめどに支払いができるよう、審査等の手続を行っております。保育士試験の後期試験につきましては、おおむね１月の中旬に合否の通知が届き、その後、保育士証が届くまでに２か月程度を要し、当該年度内の補助金交付は困難なことから、後期試験の合格者については翌年度に申請していただくこととなっております。なお、補助対象期間は、合格をした保育士試験の試験日の２年前までの経費を対象としていることから、翌年度の申請でも補助の対象となります。申請のフローにつきましては、分かりづらいという声があることも踏まえ、より申請者にとって分かりやすいものとなるよう、今後検討したいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　ぜひ活用しやすい制度にしていただきますようお願いします。
　また、中高生の職場体験として、市内の私立幼稚園や私立保育園にも協力してもらい、職業体験をすることなども大事だと思いますので、ぜひ進学前の中高生の視点に立った教育も取り組んでいただきますよう、重ねて検討をお願いしまして、次に進みます。
　次に４つ目、公立保育園における給食の提供方法についてです。公立保育園において、給食調理委託を導入するとのことでありましたが、その後、現状について伺います。また、委託による費用対効果についてどのように考えるのか、委託導入により土曜日の調理給食を再開する前に、現在の人員配置の充実や人材確保に努めるべきと考えますが、市の見解を伺います。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　公立保育園における給食調理業務委託導入の現状については、令和６年９月定例会において、給食調理業務委託料を計上した補正予算案が可決され、令和６年11月28日に大野保育園及び塩浜保育園の給食調理業務委託の一般競争入札を実施いたしました。入札は２件とも不調となりましたが、大野保育園につきましては、最低価格を提示した事業者との協議により契約締結に至り、令和７年３月28日から３年間の給食調理業務を委託する予定となっております。一方、塩浜保育園につきましては、設計金額を見直した上で、令和７年１月21日に再度入札を実施いたしましたが、再度不調となったことから、改めて仕様や設計金額を見直し、再度入札を実施したいと考えております。
　次に、委託による費用対効果についてです。今回契約した大野保育園の給食調理業務委託料と、大野保育園の調理食数に応じた正規職員及び会計年度任用職員を配置し直営で運営した場合の人件費を比較すると、年間で約290万円委託料が上回ると見込まれます。一方で、調理員の採用や育成、管理に係る経費を軽減できることに加え、安定的に給食を提供できることが委託による効果と考えております。
　最後に、土曜日の調理献立による給食の再開についてですが、入札の不調等により、現時点において再開に必要な調理員の人数を確保できていないことから、令和７年４月からの土曜日の調理献立による給食の再開は予定しておりません。今後、会計年度任用職員の採用及び給食調理業務の委託を進めることにより、平日を含めて安定的に給食提供が維持できる状況になった後に、土曜日の調理献立による給食を再開する予定です。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　今の御答弁で、費用対効果が委託の場合290万円上回るとのことでした。令和７年度の公立保育園は16園となり、そのうち調理員は３名配置が11園、２名配置が５園、正規職員は13名で残りは会計年度で回しており、土曜日調理給食を再開する場合には最低各園３名配置が整わないと難しいと現場からは聞いております。現状でも、各園に１名の正規職員の配置を考えても、最低正規職員が３名不足しているので、その３名の正規職員を採用すれば安定した人員体制が築けるというふうに思いますが、そこで１年前にも同様の質問をした企画部に改めて質問させていただきます。平成28年当時、現業職員のあり方検討会の中において、直営維持の第１グループ、民間委託検討の第２グループに分け、当時の行財政改革における考え方として、委託にしたほうがコスト面でメリットがあると判断したからだと推測しますが、しかし、現下の人件費の上昇により、委託にすると逆にコストが上がってしまう可能性もあります。また、平成28年当時から約10年近く経過し、保育園の子どもたちの日々食べる給食の安心、安全、食育、複雑化するアレルギー対応を考えますと、直営の体制を維持し安全を守るほうが子どもたちのためにもよいと私は考えますが、グループの見直しについてお伺いします。
○つちや正順副議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　現業職につきましては、現業職場全体の最適化に向けて、平成23年度より関係課及び職員組合の労使で構成する現業職員のあり方検討会を設置し、協議検討を重ねてまいりました。検討会におきまして、現業職場の業務を整理し、平成28年に労使合意の上で報告書の取りまとめを行いました。職員による直営を検討する学校用務員や特別職運転手などの第１グループと、アウトソーシング等を検討していく給食調理、ごみ収集などの第２グループに分類し、併せて植栽など複数課の類似業務を集約してグループ化を行い、業務効率の向上を図ってまいりました。
　御質問の給食調理業務につきましては、民間企業の実績も多く、民間活用が可能な現業業務であることから、委託を進めてきております。また、不足している人員の補充は任期の定めのない正規職員ではなく、会計年度任用職員で対応することとしております。生産年齢人口の減少等により、人件費全般が上昇するなど社会情勢の変化があることから、民間を活用できるものは活用するという行財政改革の考え方を踏まえつつ、今後も安定的な運用ができるよう、現業職場の現状につきましては改めて調査を行い、関係部署と協議をしてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。私は過去にこの職員組合と合意した内容をひっくり返そうとしているわけではなく、あれから時間が経過し人件費が上昇している中で、民間活用との費用対効果、現状の正規職員の年齢構成や会計年度との割合、現在の人員体制に無理がないか、特に乳幼児たちが日頃口にする給食という重要なセクションにおいて安心、安全な給食を維持できるのかなど、様々な角度からいま一度精査し、必要に応じて見直しを要望させていただきまして、大項目１つ目を終了とさせていただきます。
　次に、医療的ケア児及び特別な支援が必要な子どもたちの支援についてになります。
　(1)レスパイトケアを目的としたショートステイによる保護者の負担軽減についてです。昨年の11月に兵庫県で医療的ケア児の子どもが亡くなり、その母親が逮捕される事案が発生しました。寝たきりで気道確保のため、たんの吸引などが必要だった娘さんを１人で家に残し、17時間にわたり外出、結果として窒息死させたとして保護責任者遺棄致死事件で逮捕されました。朝日新聞によると、この母親は３人の子どもとの４人暮らしで、主に１人で介護をしていたそうです。また、本年１月、福岡県にて自宅で介護をしていた当時７歳の長女の人工呼吸器を外し窒息死させたとして殺人容疑で母親が逮捕されました。私も同じ医療的ケア児の家族として加害者の苦労が分かるだけに非常に心が痛んだ事案であり、共通することは、医療的ケア児の家族の重い負担であります。
　そこで、以前にも質問しましたが、医療的ケア児におけるレスパイト支援について伺います。
○つちや正順副議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　医療的ケア児のレスパイト支援につきましては、千葉県が所管する医療型障がい児入所施設及び指定発達支援医療機関の県内６か所において、一時的に児童を預かり、入浴、排せつ、食事などのサービスを提供しております。しかし、市内には医療的ケア児を受け入れることができる施設がないため、利用する御家族や本人にとって施設への移動の負担が課題となっております。本市としましても、医療的ケア児のいる御家庭の負担軽減の観点から、市内における医療型短期入所事業所の必要性を認識しており、その開設に向けた取組を進めております。医療型短期入所事業所は、国の基準において、医療機関などの人員配置や設備基準に準じることとされております。医療専門職の見守りと、安全な医療的ケアが受けられる短期入所であれば、御家族は安心して児童を預け、休息することが可能となります。令和５年11月に、本市の医療的ケア児等コーディネーターが主体となって千葉県に働きかけを行い、医療型短期入所事業所の開設説明会を合同で開催し、市内の診療所、病院、介護老人保健施設など14施設に御参加いただきました。その結果、１施設が本年１月に医療型短期入所事業所の県の指定を受け、現在開設に向けた受入れ体制の整備を進めていると伺っております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　本来は、数日間主たる介護者である家族が休めるための時間を確保するために、お子さんが医療施設で入院できるに越したことはありませんが、答弁にもありました移動の課題もあります。そして、どうしてもすぐに医療施設での入院支援が難しければ、例えば自宅に訪問看護さんに来てもらい、１回に４時間、例えば年間24時間だけでも用途に合わせて睡眠や買物、たまには美容室やスーパー銭湯に行ったり、少しでも自分だけの時間を持つことによって短時間でもリフレッシュ効果も期待できると思うのですが、本市独自の訪問介護支援ができないのか伺います。
○つちや正順副議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　医療的ケア児の支援としましては、公的医療保険制度による訪問看護の利用が可能でございます。訪問看護は、主治医の指示の下、医療的ケア児に対して必要な医療的支援を提供するものであり、健康状態の管理や家族のサポートを行っております。短時間でも訪問看護を利用することで家族などの介護者が休息や外出の時間を確保できることは、負担軽減の観点からも重要であると考えております。現在、本市独自の訪問看護助成制度は設けておりませんが、医療的ケア児のいる家庭の支援策の一つとして、他自治体の先進事例などや国の動向などを注視してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。以前、質問の際にもお話ししましたけれども、私も医療的ケア児の子どもが自宅に帰ってきてから24時間に近い形でケアをして、３か月ぐらいたってきますと睡眠不足であったり大変しんどくなって、千葉県でも数少ないレスパイト入院が可能な病院に相談したところ、まず、レスパイト入院に慣らすための１日体験の入院をするだけで１年以上待つというふうに言われて、当時非常に絶望した記憶があります。質問冒頭にも述べました、全国で発生した大変痛ましい事案は、人口49万人の市川市や千葉県においても決して他人事ではなく、先進事例や国の動向を注視するとの答弁でしたが、あまり悠長なことを言っている場合ではないと思います。特に、重い障がいのお子さんを持つ親御さんの、とりわけお母さんが主たる介護者として、自分の子どものために自宅でのケア、学校の送迎や校内でのケア、就労や、やりたいこともかなわず、生涯にわたって子どもにつきっきりになってしまう背景があります。その限界を超えてしまえば、今後このような悲しい痛ましい事案は全国で増加する可能性もあります。これは本市だけではなく、千葉県や国とも連携しなければなりませんし、どうやって支える側の――特にお母さんの負担を社会や行政が一緒になって課題解決していくか、その姿勢が問われています。いま一度支援方法について考えていただくよう要望しまして、次に進みます。

　次に、(2)喀たん吸引事業についてです。2021年９月より医療的ケア児支援法が施行され、国や地方自治体など、医療的ケア児とその家族に対する支援の責務が定められました。
　そこで、本市においては今年度喀たん吸引の研修費補助金を当初予算で100万円計上していましたが、その実績と内訳、来年度についてお伺いします。
○つちや正順副議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　障がい者（児）喀痰吸引等研修費補助は、喀たん吸引等を行うことができる介護職員や生活支援員などの人材を育成し、医療的ケアを必要とする市内の障がい者及び障がい児に対する支援を充実させることを目的に、障がい福祉サービス事業所を運営する事業者へ研修費用を補助するものです。対象となる研修区分は、不特定多数の方に喀たん吸引等の全ての行為を実施できる１号研修、不特定多数の方に特定の行為のみを実施できる２号研修、特定の方に特定の行為のみを実施できる３号研修全体としており、１号及び２号研修の補助額は10万円を上限とし、３号研修は５万円を上限としております。
　本年度は、市内で障がい福祉サービスを提供している192事業者に対し郵送にて周知をするとともに、本市自立支援協議会の相談支援部会や重症心身障がい児者サポート会議にて、補助事業の案内をいたしました。その結果、本年２月時点で申込みのあった４事業者27名分を補助しており、研修区分別では、１号研修が８名、２号研修が17名、３号研修が２名となっております。令和７年度につきましても、医療的ケアなどの支援を行うことができる人材を確保するために、令和６年度と同様に100万円の予算を計上したところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　従来では、保育所や学校に通えなかった医療的ケア児が安心して通える体制を整えるため、各地方自治体と連携しながら看護師や医療的ケアができる保育士を配置することが求められております。私が知る限り、千葉市の民間保育園ではそこに勤める看護師さんが喀たん吸引指導の講習を受け、同じ園で働く保育士さんが３号や２号の喀たん吸引研修の実技研修の指導に園にいる医療的ケア児で行い、結果的に保育士さんも看護師さんの補助として喀たん吸引ができる人員が増えたことにより、各クラスに１人の割合で医療的ケア児の受入れを積極的に取り組んでいる園があります。継続して喀たん吸引の資格者を増やすことも大切ですが、実技講習が実施できる場や喀たん吸引指導講習ができる看護師も少ないと現場の声として聞いております。喀たん吸引指導講習を指導できる看護師を増やしていくことも並行して重要ですので、その点も指摘をした上で、今後もこの事業の発展を期待しまして次に進みます。
　次に３番、ゼロ歳から２歳までの児童発達支援等の利用者負担無償化を実施する考えについてです。東京都は、2023年10月１日より、ゼロ歳から２歳までの第２子以降の保育料の無償化と併せて、就学前の障がい児を支援するため、同じくゼロ歳から２歳の第２子以降の児童発達支援等利用の無償化を実施しています。国の制度により、満３歳になって初めての４月１日から３年間の利用者負担は既に無償化をされております。東京都の独自制度としては、利用日数等に応じた利用者負担額１割部分を一旦事業所に支払い、その利用者負担額を後日東京都から給付し、実質的に利用者負担がゼロ円になる仕組みとなっております。
　そこで、児童発達支援等の無償化について、本市の考えを伺います。
○つちや正順副議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　ゼロ歳から２歳までの児童が児童発達支援などのサービスを利用した場合、原則費用の１割を負担することとなりますが、保護者の負担が高額になり過ぎないよう、児童福祉法などには負担軽減措置が２つございます。１つ目として、保護者の家計の負担能力などを考慮した負担上限月額の定めがございます。負担上限月額は主に３段階あり、生活保護受給世帯や市町村民税非課税世帯はゼロ円、市町村民税所得割の額が世帯で28万円未満、ちなみに収入の目安として、厚生労働省では収入としておおむね920万円以下と示されておりますが、この世帯の場合は4,600円、28万以上の世帯は３万7,200円となります。また、サービスを利用する児童が複数いる世帯でも、負担上限月額は変わらないこととなっております。
　２つ目として、小学校就学前の児童が複数いる多子世帯について、第２子の未就学児の保護者の自己負担を半額、第３子以降の未就学児の保護者の自己負担を無料にする措置が取られております。昨年11月現在で本市において児童発達支援などを利用するゼロ歳から２歳の児童は128人であり、国の制度により保護者の負担軽減はなされているところでございます。調べたところ、負担上限月額が３万7,200円の世帯では、１か月の平均負担額は約１万1,000円となっております。このことから、本市独自の負担軽減措置を行うことにつきましては、国の動向や近隣市などの状況を注視し、今後とも調査研究してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　東京都、区のそれぞれの独自の支援として、既に第１子から無償化している自治体が東京都足立区、墨田区をはじめ増加しつつあります。また、2024年４月から東京都千代田区、そして神奈川県鎌倉市、また昨年10月よりお隣の浦安市も、障がいが判明した際の御家族の精神的・経済的負担を軽減するため導入を模索しながらも、昨年の当初予算で議会も承認し、昨年10月から18歳までの児童発達支援等の無償化を実施したそうです。健常者の通う学童の無償化より先に障がい福祉を優先した首長としての姿勢や判断は、個人的に大変共感しております。
　そこで、本市が多子世帯だけではなく、第１子から、まずはゼロ歳から２歳の無償化を実施する場合における対象者及び想定予算額は幾らなのか伺います。
○つちや正順副議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　自己負担が発生する第１子以降のゼロ歳から２歳の児童については、昨年11月現在で117人おり、児童発達支援など対象サービスの自己負担額を無料とした場合、市の１か月の支出額は約68万円で、１年間にすると約820万円の負担が見込まれます。同様に、対象を第２子以降のゼロ歳から２歳の児童とした場合、対象となる児童は15人で、市の１か月の支出額は約10万円となり、１年間で約120万円の負担が見込まれます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　第１子からの対象にしても年間約820万との答弁、ありがとうございます。実際に児童発達支援が必要な子どもたちというのは、生まれつき難病指定されていたり、状態で言いますと歩行や発音の遅滞、または状態が重く保育園では受け入れてもらえない子どもたちです。このような子どもたちが施設でどのように過ごしているかというと、集団保育に追いつけるように歩行訓練や話す訓練などに取り組んでおります。また、ケアが必要で共働きが難しい保護者にとって、無償化は大変大きな効果があると思っていますので、要望と同時に、私から田中市長に１つ御提案させていただきたいのは、実際に施設に市長自らが足を運んでいただきまして、現場を見てもらって、支援の必要性をぜひ御判断していただきたいと思っております。
　以上でこの項目は終了し、次に進みます。
　次に、最後、大項目、交通行政についてになります。
　１番、地域公共交通事業者に対する支援及び移動プラン75における支援の方向性についてです。施政方針や先順位者の質問や答弁でも、バス事業者の運転士不足や減便について言及されておりますが、一つ一つ整理をする必要があると考えます。地域の公共交通の廃線や減便になった後の地域課題もありますが、その前に2024年問題として残業規制の影響や、運転士の労働収入や労働条件による担い手不足も根本的課題であると感じております。逆に考えれば、より多くの方々にいかに公共交通を利用してもらって、運転手の労働条件が改善されなければ、今後ますますこのような地域が発生してしまう可能性があります。
　そこで、地域の公共交通を担っている、とりわけバス事業者に対する支援について、どのように考えているのかお伺いします。
○つちや正順副議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　本市はこれまでバス事業者支援として、平成20年度にＩＣカード機器等設置に関する費用への補助、平成27年度にバスロケーションシステム整備に関する費用への補助を行っております。また、令和４年度から今年度にかけて、燃料費の価格高騰に対する影響緩和のための支援をしております。そのほか、バス運転士不足の対策として、就職説明会を令和５年度に２回、令和６年度に２回開催するなど、運転士の確保に協力しております。引き続き、運転士就職説明会の開催などの支援をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　例えばですけれども、市がバスに対するラッピング広告などをして、事業者支援を通じて現場の運転手さんの所得支援につなげる方法、方策などもあると思います。また、移動プラン75については、今後免許を返納する高齢者の移動手段としても考える必要があり、本年１月12日の読売新聞によりますと、東京都は本年70歳以上の都民が公共交通機関を定額利用できるシルバーパスの販売額を、新年度から４割程度引き下げることを決めたそうです。有効期限が１年のものであれば、現行の２万510円を１万2,000円にし、高齢者の家計負担を減らすことで外出しやすく、社会参加を後押しするとしています。
　そこで再質問になりますが、田中市長が掲げる健康寿命日本一をさらに後押しするためにも、全市的な取組としてチケット75以上の支援が必要であると考えます。そこで、市内バス事業者における年間パスの大胆な割引の導入について見解を伺います。
○つちや正順副議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　既に施政方針で述べているとおり、本市では、路線バスの減便などにより、特に高齢者等の移動が困難となることが想定されることから、地域のニーズに適した移動手段を考え、市長指示の下、どの地域の方々も円滑に移動できることを目的とした移動プラン75の策定を進めております。御質問の年間パスは、市内のバス事業者である京成グループのバス会社が発行しているもので、運転免許証を返納した方や車の運転が不安な方など、70歳以上の方が気軽にバスを利用できるように、京成グループのバス会社のうち、主に本市内を運行する３社を含めた７社の路線バスが乗り放題になるゴールドパスと、さらに７社を加えた14社を対象としたダイヤモンドパスがございます。年間パスの割引については、民間事業者が路線バスを運行する本市では市で料金を徴収していないことから、導入することは困難です。割引の代わりとして事業者や利用者に補助することについては、今後、地域公共交通計画を策定する際に研究したいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　１つの選択肢として年間パスの割引も、ぜひ御検討いただけたらと思います。
　私は定期的にバスの運転手さんたちとの勉強会に参加させていただく中で、特に現場の声として、高齢者の車内での事故に対して非常に神経を使うということを聞いております。実際に車内において走行中に席を立った拍子に転倒してしまった場合は、その場でバスを停車し警察を呼んで対応しなければならないそうです。
　そこで再質問しますが、現在本市においてもチケット75を展開する中で、同時に高齢者の車内事故防止について行政のほうでも考えられる支援がないか伺います。
○つちや正順副議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　高齢者の車内事故防止に関する事業者の取組として、京成トランジットバスでは、日頃から利用者の着席確認や降車時の安全確認、そして高齢者の乗降を急がせないなどの取組を行っているとのことです。また、令和６年７月の社内事故防止キャンペーン期間には、利用者及び乗務員への啓発活動を行ったと伺っております。京成バスでも、バスが停車するまで立ち上がらないように、車内アナウンスや掲示物などで注意喚起を行っているとのことです。さらに、京成バス金町営業所では、車内に赤ランプと青ランプの装置を取り付け赤ランプ時には着席、つり革、手すりに捕まることを啓発し、青になったら立ち上がるようにアナウンスするという、目と耳に訴える実験を行っているとのことです。今後、事故減少の効果を注視していきたいと考えております。

　本市の取組としましては、ゴールドシニア外出支援事業として展開しているチケット75では、市公式ユーチューブにおいてチケットの使い方動画を公開しており、その中で、バス乗車の際に守っていただきたいこととして、安全に乗車するための注意事項を紹介するなど、高齢者の車内事故防止について啓発を行っております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　運転士の離職の要因に車内事故もあると言われております。日頃から多くの乗客を乗せ、雨の日でも時間どおりに運行を心がけ、万が一車内事故につながれば運転士が責任を取らなければならなくなり、それに加えて低賃金だったら、将来ますます運転士不足が加速をします。日々365日稼働している公共交通機関は当たり前の存在と思われがちですが、運転士がいなければバスを走らす以前の問題となります。チケット75のバスチケットを渡す前に、転倒防止や車内事故防止のための取組を実施していただくことを要望しまして、次に進みます。
　最後に、市民が隣接市の公営駐輪場を定期使用する場合の料金格差についてです。自宅から最寄り駅まで距離的、物理的に考えて、どうしても市外の駅の駐輪場を利用しなければならないケースもあります。具体的に言いますと、市内北東部では船橋法典駅を利用している場合に市外料金が設定しているため、約1.5倍の市外料金となっております。本市は、将来を担う子どもたちとその家族の負担を軽減するため、緊急的な支援措置として、市川市在住の高校生以下は定期使用料の約５割に相当する額、つまり４分の１の料金での減免が実施されておりますが、他市ではこのような減免がありません。そのため、本市在住で船橋法典駅の駐輪場使用する高校生に限っては、通常の市外料金の約２分の１となり、４分の１の減免が適用されていない状況が続いております。
　そこで、市境における料金格差の課題解決について、駐輪場の使用後の補助も含めて、本市の見解をお伺いします。
○つちや正順副議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　昨年８月25日に開催された児童議会においても、船橋市の駐輪場との料金格差についての質問がありました。本市に在住している高校生以下の料金に格差が生じていることは認識しております。このとき、市境における料金格差の課題解決については、駐輪場の新設や料金の補助などの対策の前に、まずは船橋市に市外居住者も同一料金にしてもらいたいとの意見を伝えて、検討していただくことが必要と答弁いたしました。その後、本年１月に船橋市と打合せを行い、使用料を見直す際の検討を申し入れております。今後、船橋市との打合せなどの機会に検討状況を確認してまいります。
　補助制度の導入については、定期使用の制度が年度途中で解約でき、返金する必要がある制度でありますので、解約手続をした場合の実際に使用した期間の確認方法、また、市民が隣接市以外の駐輪場から学校などの目的地へ向かうために駐輪場を使用する場合などは対象とするのかなど、課題を整理する必要がございます。まずは隣接市の状況を調査し、課題を整理し、研究してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。答弁にもありました市外の通学先の最寄り駅の駐輪場を利用しているケースなどもありますので、一つ一つ課題の整理が必要だと思います。現在の減免措置がいつまで継続するか分かりませんので、できるだけ早期に解消、解決できるようにお願いをしまして、私の一般質問は終了します。どうもありがとうございました。

○つちや正順副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時11分休憩

一般質問　やなぎ美智子議員

午後２時40分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　やなぎ美智子議員。
○やなぎ美智子議員　日本共産党のやなぎ美智子です。通告に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いします。
　介護事業者の休業、廃業、解散が昨年612件、前年比1.2倍、平成22年の調査開始以降最多、介護の必要な体制を維持できるか危機的な状況、介護事業者の休廃業など過去最多とのことです。コロナ禍での利用控えによる経営難や、物価高騰などによる経営悪化が要因とされています。さらに、令和６年の報酬改定の影響が加わり、介護事業所では必要な体制を維持できない危機的な状況です。市民が利用するために必要な介護サービス事業が確保できているかと危惧しています。
　昨年６月定例会、日本共産党の代表質問で、令和６年度介護保険制度の改定内容と本市への影響について質問したところ、今後の保険給付費の推移を注視し、本市の介護保険制度が健全かつ円滑に運営できるよう努めていくと答弁がありました。報酬改定から約10か月経過した今日の状況について伺ってまいります。
　最初の大項目は、本市の介護保険事業についてです。
　(1)特別養護老人ホームの利用状況についてです。以下、特養ホームと言います。市民から、介護度が高く在宅での生活を続けるのは難しく施設入所を申し込んだが、入所を待っている間の在宅生活を続けることに限界を感じるとの声が届いています。このような相談から、入所を待たせることについて、入所施設が足りているのか疑問に感じます。
　そこで、入所施設の一つである市内の特養ホームの施設数や定員、施設の利用率や要介護度別の利用者数、待機者について伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　市川市内の特別養護老人ホームの施設数は、本年１月１日現在18施設で、入所定員は1,710人となっております。施設の利用率は、令和４年度市川市居所変更実態調査において約90％でございます。
　次に、要介護度別の入所者数について、直近１か月の給付実績で申し上げますと、要介護１の方は14人、要介護２の方は55人、要介護３の方は527人、要介護４の方は598人、要介護５の方は407人の合計1,601人の方が利用しております。市内の特別養護老人ホームの本年１月１日の待機者数につきましては、160人という結果でございました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　特養ホームの利用状況については分かりました。千葉県全体では、特養ホーム待機者は１万人以上とのことです。本市では現状、待機者が160人いるということについて、市としてどのように認識されているのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。本市の高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、国が整備を推進する地域密着型サービスと、千葉県の介護保険事業計画において、量的規制のあるサービスについて整備計画を立てております。特別養護老人ホームについては、この量的規制のあるサービスに該当するため、本市においては整備計画を策定しております。令和３年度から令和５年度の３年間の第８期計画においては、特別養護老人ホームを100床整備する計画とし、既に公募選考を終え、令和７年度中の開設を見込んでおります。特別養護老人ホーム待機者の本市の認識についてでございますが、施設の利用率は約90％と高いものの、10％程度の空きがあることや、令和７年度中に開設する施設のベッド数を加えると1,810床に増えることから、充足するものと考えております。そのため、令和６年度から令和８年度の第９期計画では、整備の公募は予定しておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　本市には地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、本市市民のみが利用できる定員29名以下の特養ホームが１か所もありません。計画では、広域型施設での対応が見込まれるので、本期間内においては整備しないとのことです。本市には、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型の介護付き有料老人ホームが１か所、定員29名があります。ウェブサイトで施設案内を見ると、利用料金が高額ですが、満員であることから、地域密着型施設のニーズはあるのだと思います。高額な利用料金が必要な有料老人ホームではない地域密着型特養ホームを整備する方針に変更できないか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　地域密着型特別養護老人ホームを含め、特別養護老人ホームは量的規制のあるサービスに該当しており、本市の計画策定時において、待機者などに見られる施設の需要と施設のベッド数などの供給状況を総合的に勘案し、整備計画を策定しております。第９期計画においては、既存施設と令和７年度開設予定の施設で待機者の受入れは可能と見込んでいること、都道府県の事業計画にも県内の整備計画が記載されていることから、計画を変更することは考えておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　特養ホームは充足しているので、第９期計画では整備の予定がないとのことです。しかし、現時点では入所できない方がいることを認識して整備を検討していただきたいと思います。特養待機者の方が入所までの間、どこでどのような介護サービスを受けているのか、把握することは困難かと思いますが、デイサービスやショートステイ、訪問介護や訪問看護などの介護サービスを綱渡りのように利用しているのではないかと思われます。早期に特養待機者がゼロになることを望みます。
　入所までの間、在宅で何とか頑張る必要があります。在宅のサービスとして、訪問介護や通所介護が重要と考えます。令和６年６月定例会で清水議員は、訪問介護の基本報酬引下げで介護人材確保が難しくなり、新聞各社も報道しているように、事業者の撤退の危機で在宅ケアの崩壊を招きかねないと市に対応を求めました。市からは、基本報酬は引き下げられたが、介護職員処遇改善加算などで人材確保に結びつく改定が行われたものと考えているとの答弁がありました。しかし、そのように楽観視できるものではないことが現実に表れているのではないでしょうか。
　昨年４月に訪問介護基本報酬が引き下げられて以降、昨年下半期の半年間で訪問介護事業所がない自治体が全国で10町村増え107自治体になり、その後も深刻な事態が続いています。訪問介護は在宅介護の要です。
　そこで、(2)訪問介護の利用状況についてです。訪問介護の事業所数と利用者数について伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　訪問介護の事業所数は、本年１月１日現在、市川市内に83事業所ございます。
　次に、利用者数の１か月の給付実績は、要介護１の方は988人、要介護２の方は1,198人、要介護３の方は855人、要介護４の方は570人、要介護５の方は546人で、合計4,157人がサービスを利用しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　訪問介護の利用状況については分かりました。報道では、コロナ禍や改定報酬の影響を受けて、全国で訪問介護事業者の休廃業が448件となっています。本市におけるコロナ禍の前と報酬改定時点及び直近における事業所の推移について再度伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。コロナ禍前の令和２年１月と、報酬改定の行われた令和６年４月、また、令和７年１月における訪問介護事業所数を比較いたしますと、令和２年１月は77事業所、令和６年４月は83事業所、令和７年１月は83事業所でございます。コロナ禍前からの事業所数は増加しており、また、報酬改定時点と直近における事業所数に変化はございません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　本市では訪問介護事業所数は増加しており、報酬改定前後の変化はないとのことですが、全国的に厳しい状況が報道され、訪問介護基本報酬の２％から３％引下げの影響が深刻な社会問題になっています。東京商工リサーチは調査結果で、介護事業所の休廃業の主な要因を、介護職員が不足し事業が続けられなくなった、物価高などで経営が悪化している、2024年から訪問介護基本報酬が２％から３％引き下げられたとしています。介護報酬引下げの影響を市川市は受けていないとは考えられません。訪問介護基本報酬は介護保険から介護事業所に支払われるもので、事業所の基本的な収入源です。この収入が減らされ、訪問介護事業の継続が困難になり倒産が過去最多を更新しているのは、当然過ぎる結果だと言えます。
　このような状況の中、新潟県村上市は2025年１月７日、次期介護報酬改定までの３年間の措置で、報酬引下げによる減収分を昨年４月の改定時に遡って市として独自に補助することを決めました。
　そこで、本市として訪問介護基本報酬の引下げの認識や、訪問介護事業所からの相談状況を踏まえ、訪問介護事業所への独自の補助などを行う考えについて伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　介護保険制度は全国一律の制度であり、３年ごとに介護報酬の改定が行われます。令和６年度の介護報酬の改定は、介護サービス施設や事業所の経営状況を踏まえ、基本報酬や加算の配分を行うことを基本的な考え方としております。このうち厚生労働省が公表する令和５年度介護事業所経営実態調査において、訪問介護は収入に対する収入と支出の差の割合で表す収支差率が介護サービス全体の平均より高いことから、基本報酬を引下げております。一方、介護報酬の７割程度が人件費である訪問介護においては、基本方針の引下げが直接人件費に影響することを踏まえ、介護職員等処遇改善加算の加算率をほかのサービスよりも高くすることで、基本報酬の引下げを補う制度設計となっております。介護職員等処遇改善加算は、訪問介護事業所が就業規則や給与規程などの必要書類を整備し、介護職員への処遇改善の計画書を都道府県に届けることで取得するものでございます。この加算の取得率について国が調査したところ、全国にある訪問介護事業所の約7.1％が未取得となっており、本市においても約10％の事業所が加算を取得できていない状況となっております。このため、訪問介護においては、まずは介護職員等処遇改善加算の取得に努めていただくことが重要であると考えております。また、介護報酬改定以降も、本市においては訪問介護事業所数に変化はなく、報酬改定の影響に関する相談は寄せられてはおりません。国は、令和６年度の補正予算により、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所を対象に、介護職員の賃上げや職場環境の改善のための補助金を支給することとしております。本市としましては、まずは国の制度設計の枠組みを最大限活用していただき、また、活用していただけるよう努めるほか、訪問介護事業所の指定権者となる千葉県への国の補助金の申請手続などについて支援をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　基本報酬の引下げを補う制度としての介護職員等処遇改善加算の取得が、本市では訪問介護事業所の10％が加算を取得できていない状況とのことです。介護職員の処遇改善の計画書の届出がされていないのか、就業規則や給与規程などの必要書類の不備があったのか、県や関係機関と協力して確認の上、制度の有効活用を促していただきたいと思います。また、訪問介護事業所からは報酬改定の影響に関する相談は寄せられていないとのことですが、市が制度の周知や報酬改定の影響の有無など、アンケートや聞き取りなどを実施したら様々な声が寄せられると思います。ぜひ実施していただきたいと思います。
　次に、(3)通所介護の利用状況についてです。通所介護の事業所数や定員数、利用者数について伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　通所介護事業所、いわゆるデイサービスは、本年１月１日現在市川市内に115事業所あり、１日の定員数は約2,300人でございます。
　次に、利用者数の１か月の給付実績は、要介護１の方は1,693人、要介護２の方は1,701人、要介護３の方は1,021人、要介護４の方は518人、要介護５の方は262人で、合計5,195人がサービスを利用しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　通所介護の利用状況について伺いました。訪問介護同様に、本市におけるコロナ禍の前と報酬改定時点及び直近における通所介護事業所の推移とその影響について再度伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　通所介護事業所数は、令和２年１月は120事業所、令和６年４月は116事業所、令和７年１月時点では115事業所で、コロナ禍前から報酬改定時点において４事業所減少し、また、報酬改定時点から直近においては１事業所減少しております。令和元年度から現在までに５事業所減少しておりますが、通所介護サービスの１か月の給付実績は、利用延べ人数４万3,000人に対し、利用定員枠は約４万6,000人分であることから、不足はしていないものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　訪問介護や通所介護などを利用するには、利用者の介護実態を踏まえ、事業所の状況を把握、ケアマネジメントし、ケアプランを作成、利用者家族と介護サービス事業所をつなぐ高い専門性を持つのが介護支援専門員、ケアマネジャーです。以下、ケアマネと言います。そのケアマネが千葉県では減少しているとのことですが、本市の状況について伺います。
　また、ケアマネは、介護保険上の業務以外にも御本人や御家族などの多様な困り事に対応していると聞いていますが、負担軽減策があるかについて伺います。
　あわせて、介護サービスを利用するため、ケアマネ確保は急務と考えますが、そのための取組について伺います。

○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本市の監修する介護サービス事業者に関するガイドブック「ハートページ」に掲載されている市内の居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーは、令和６年６月１日現在で約300人でございます。前年度の「ハートページ」と比較しても、ケアマネジャーの数は横ばいとなっております。ケアマネジャーの業務負担については国も課題と捉えており、厚生労働省において、ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会を開催し、介護保険サービスで行うべきケアマネジャーの業務を中間整理として示し、さらに社会保障審議会の介護保険部会で引き続き検討されることから、これを注視してまいります。
　ケアマネジャーの確保策としましては、本年度からケアマネジャーの資格を取得された方に対し、５万円を上限に、受験料の半額を補助しております。また、主任ケアマネジャーの資格を取得された方に対し、２万9,000円を上限に研修受講料の半額を交付しており、今後もケアマネジャー確保のための支援を継続してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　通所介護は、利用者にとって社会参加やリハビリの目的がありますが、介護者にとって、介護から少しでも解放される時間になります。利用定員に対して利用者数は下回っているので、通所介護事業の不足はないとのことですが、５つの事業所が減少した要因や背景、その影響が大変気になるところです。市として調査分析を実施することを提案します。介護事業はそれぞれの独自性を持ちながら連携しているので、いずれかで問題が生じたら連携が困難になります。施設と在宅の中間に位置する通所介護事業への支援を求めます。
　ケアマネは利用者家族を支えるという重要な役割を担っています。利用者家族のひきこもり、高齢化などへの対応は大きな課題です。ケアマネ数は横ばいとのことですが、業務負担に見合った増員など、支援の強化を求めます。本市の介護事業所は極端に休廃業していないということ、介護保険計画などにおいて待機者は解消する方向性で計画されていることについて伺いました。しかし、報道であったように、介護事業所は閉所に追い込まれたり、物価高の影響を少なくとも受けており大変であると思います。本市の介護サービスの質を低下させないためにも、介護事業所への整備や支援は必要であると考えます。
　そこで、(4)介護サービス向上のための取組と事業者支援についてです。本市の新たな介護事業所の整備状況と、事業所への支援について伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、さらなる介護サービスの充実に向けて、看護、訪問介護、通所介護、宿泊サービスを一体的に提供できる看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備を計画いたしました。これに基づきまして、昨年２月に事業所の公募選考を行い、本年２月に本市で初となる同事業所が開設され、今後一層利用者へのサービス向上につながるものと考えております。
　次に、事業所への支援につきましては、これまで３回にわたり市川市介護サービス事業所原油価格・物価高騰対策支援金を給付し、事業所の運営支援を実施してまいりました。実施後の事業者へのアンケートでは、物価高騰により経営や運営に影響が出ているといった回答もあり、本市においても物価高騰が事業所の運営などに影響を与えているものと考えております。現在も物価高騰の状況が続いていることから、国の物価高騰対応重点支援地方創成臨時交付金を活用し、改めて事業所に対する支援を実施するための調整をしております。引き続き、事業所が適切に介護サービスを提供できるよう、事業所の実情の把握に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　これまで本市に整備されてこなかった看護小規模多機能型居宅サービス事業所１か所が本年度開業したことについて伺いました。この事業はどのようなものか伺います。小規模多機能型居宅サービスとの違い、本市に整備されることになった背景や経緯についても伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　看護小規模多機能型居宅サービスは、それぞれの事業所が提供していた看護、訪問介護、通所介護、宿泊サービスを同一の事業所で提供できるサービスでございます。また、ケアマネジャーを配置することから、一体的なサービスを提供するためのケアプランを作成することができ、小規模多機能型居宅サービスとの違いは看護サービスを提供できることでございます。例えば、自宅で喀たん吸引や在宅酸素療法などの定期的な看護サービスが必要となる場合や、深夜に急遽看護師の訪問が必要となる場合などに、別の訪問看護事業所に依頼することなく同一事業所のスタッフから24時間切れ目のないサービスの提供を受けることができます。
　次に、整備の背景及び経緯についてです。看護小規模多機能居宅サービスは、平成24年度介護保険制度の改正におきまして、複合型サービスとして地域密着型サービスの中の新たなサービスとして創出されました。本市では、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域包括ケアシステムを推進していたことから、その一環として地域密着型サービスの充実も図ってまいりました。しかしながら、看護小規模多機能型居宅サービス事業所の整備に向けて、平成26年度整備分として初めて整備計画を立てましたが、このたびの整備に至るまでの間、応募はあったものの、審査の結果、選定には至らなかったところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　看護小規模多機能型居宅サービスの事業所数が増えない原因として、多様なニーズへの対応困難や職員確保の難しさ、サービスの認知度が低いことなどが従来から挙げられていました。特に看護師の確保が大きな課題となっていたと認識しています。事業所が増えない理由と、サービスの周知について伺います。併せて、今後の整備について伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　これまでの公募において問い合わせいただいた事業者からは、介護サービスまたは医療サービスいずれかの実施経験が乏しいことや、18人程度が集まり、レクリエーションなどができるリビングルームや９人程度が宿泊できる個室が必要となり相応の面積を要することから。土地の確保が困難であったなどの声を聞いております。
　次に、看護小規模多機能型居宅サービスの認知度につきましては、本市初の事業所となるため十分とは言えない状況であると考えられます。同じ地域密着型サービスである小規模多機能型居宅サービスなどにつきましては徐々に浸透しておりますので、これらのサービスと同様に、利便性の高いサービスとして高齢者サポートセンターなどを通じて周知を図ってまいります。
　今後の看護小規模多機能型居宅サービス事業所の整備につきましては第９期計画において３事業所の整備を計画しております。本年２月に開設した事業所を除く残り２事業所の整備につきましては、今後のさらなる高齢化の進展に備え、計画的に進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　新潟県村上市の高橋市長は、訪問介護の基本報酬だけ下げられたと聞き、何で訪問介護だけ下がったのか、事業所は大丈夫なのか聞いてくれと事業所へのアンケート調査を指示しました。そうしたら、もうやっていけない、廃止を検討していると切実な回答が寄せられたのです。これはゆゆしき事態と危機感を持って対策の検討を指示しました。村上市の支援策は、次期介護報酬改定まで３年間の措置で、総額は4,200万円、介護保険給付等準備基金を取り崩すものです。支援金は、引下げ後の実績の報酬額との差額を訪問介護事業所に支払うものです。村上市では、さらにガソリン価格高騰対応として、燃料費支援金として車１台につき月3,000円、利用者宅まで７km以上かかる訪問介護に１回50円を上乗せするなどきめ細かな支援を行っています。ぜひ村上市を参考に、本市の在宅介護を支えるための支援を求めます。
　三重県議会が令和６年６月議会で、訪問介護の基本報酬をはじめとした介護報酬の引上げを求める意見書を、千葉県多古町議会が令和６年12月議会で在宅介護の崩壊を食い止めるため訪問介護報酬の早急な見直しを求める意見書を国に提出しました。2024年７月10日時点で、全国で２県、３政令指定都市、73市町村自治体の計78自治体が同様の意見書を提出しています。本市でも、訪問介護報酬の引上げを国に求めること、訪問介護報酬の引下げに伴う事業者経営悪化への財政支援を国と県に求めることを提案して、この項目の質問を終わります。
　２つ目の大項目は、JR下総中山駅南口バリアフリー化についてです。
　私は令和５年６月定例会一般質問で、市民利用者の皆さんから船橋市、市川市に対して提出された下総中山駅南口バリアフリー化を求める要望書を紹介し、早期にバリアフリー化を実現するために市としての取組の強化を求めました。また、令和６年９月定例会一般質問で他会派議員が、下総中山駅南口のバリアフリー化に係る経過及び連携について取り上げました。市からは、３者協議が８月に持たれたこと、１ｍの高低差はスロープや昇降機、構造上の問題があり再開発が必要とのことでした。下総中山駅南口バリアフリー化については度々本議会で取り上げられてきました。本年２月３日には、ＪＲ下総中山駅南口のバリアフリー化早期実現をめざす会が、市川市長宛にＪＲ下総中山駅南口のバリアフリー化早期実現を求める要望書を提出、私も立ち会いました。要望事項は、１つ、ＪＲ下総中山駅南口のバリアフリー化の早期実現に向けて、エレベーターを設置するための調査研究費を計上するなど具体的な手だてを講じること。２つ目、市川市のホームページに同駅南口のバリアフリー化実現のための専用ページをつくって、これまでの検討経緯やＪＲ東日本千葉支社との協議の日程、内容を毎回公表し、市民に広く周知することです。2006年にバリアフリー法が施行され、翌2007年９月から地域住民の皆さんがＪＲ東日本千葉支社に、バリアフリー法は駅周辺の移動しやすいまちづくりに役立つ法律でなければならず、高齢者や障がい者だけの問題ではありません、下総中山駅を利用するときや、南口と北口を通り抜けるときの障害になっている南口の６段の階段をバリアフリー化してくださいと訴え続けて17年が経過しました。いまだに実現していません。本市としても様々な努力を講じていただいているのは理解していますが、現状と課題について伺ってまいります。
　(1)本市、船橋市及びＪＲ東日本の３者協議についてです。これまでの協議の経緯、現在の状況について伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　これまでのバリアフリー化に関する経緯としましては、ＪＲ東日本への要望活動等を行うために、県内の自治体等で構成されている千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟において、船橋市が平成22年度からスロープまたはエレベーターによる段差解消を要望しております。平成29年度からは、本市も船橋市と連携して要望しており、今年度は11月に要望しております。このほか、本市、船橋市及びＪＲ東日本の３者による同駅南口のバリアフリー化に関する協議を令和５年６月と令和６年８月にＪＲ東日本千葉支社で行っております。同駅南口は、駅舎の床と前面道路に約１ｍの高低差があり、一般的なバリアフリー化の手法としてはスロープや昇降機の設置のほか、駅舎の床や道路の高さを変更することが挙げられます。スロープや昇降機の設置は、朝の通勤通学時間帯に大変混雑している状況にもかかわらず、昇降機の設置により階段の幅が減少してしまうことや構造上の課題がございます。駅舎の床や道路の高さの変更については、駅の南口と北口で道路の高さが異なり、それぞれの道路の高さに合わせて周辺の建物が建ち並んでいることから、再開発など周辺地区を含めた対応が必要となり、いずれも難しい状況です。そのため、昨年の協議の際は、段差の解消とともに、南口と北口を行き来できる南北通路の新設などを船橋市とともにＪＲ東日本へ要望しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　南北通路の新設など、船橋市とともにＪＲ東日本へ要望されたとのことですが、ＪＲ東日本からはどのような回答があったのか伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　現時点でＪＲ東日本からの回答はございません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　ＪＲ東日本からの回答がない中、本市が船橋市とともに様々な努力をされていることは理解しますが、努力が目に見えない上に結果が伴わないと疑心暗鬼に陥ってしまいます。それでも利用者や住民は自分たちができることは何かと模索しながら取り組んでいます。バリアフリー化早期実現をめざす会の要望項目に、市川市のホームページに専用ページをつくって、これまでの検討経緯やＪＲ東日本との協議の日程、内容を毎回公表し、広く市民に周知してほしいというのはそういうことです。ぜひこの要望に応えていただくことを求めます。
　次に、(2)船橋市との連携についてです。本市と船橋市及びＪＲ東日本の３者での協議の経緯及び現在の状況は分かりましたが、バリアフリー化の実現に向けて、船橋とどのように連携を図っているのか伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　下総中山駅は船橋市に所在していることから、船橋市と連携してＪＲ東日本への要望や協議を行っており、協議日程の調整などは船橋市が窓口となっております。両市に寄せられた要望等も共有しており、今年２月３日にＪＲ下総中山駅南口のバリアフリー化早期実現をめざす会から提出された要望書についても、船橋市と情報共有をしております。バリアフリー化の実現が可能となった際には、本市も協力する必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　船橋が窓口になっていることは理解していますが、本市が船橋市に協力するというスタンスではなく、両市ともに主体性を持って取り組んでいただくことを要望します。
　次に、(3)南北通路の整備のための予算を計上する考えについてです。現在までバリアフリー化の実現に向けた具体的な調査は実施されていません。南北通路の整備に関する予算計上をする考えはないか伺います。

○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　予算計上は、ＪＲ東日本と駅が所在し窓口にもなっている船橋市とで方向性が決まってから考えるべきと思っております。現段階では、南北通路の整備に向けた予算計上は考えておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　2019年６月定例会、他会派議員が一般質問で南北通路について取り上げました。市から、ＪＲ東日本としては下総中山駅南口のバリアフリー化について、同駅北口がバリアフリー化の整備済みであり同駅のバリアフリー化は完了しているとの認識です、南北へ通り抜けするための通路として整備する場合には自治体が全て費用を負担して実施すべきとの考えでしたと答弁がありました。2019年６月定例会で、ＪＲ東日本は下総中山駅のバリアフリー化は完了しているとの認識でしたが、現在はどのような認識を持っているのか確認できているのでしたら伺います。また、南北通路に関して、方向性が決まったら整備に関する予算計上はあり得るとの理解でよろしいのでしょうか、併せて伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　ＪＲ東日本の現在の認識は、下総中山駅の乗降客数から必要なバリアフリールートを１ルートは確保されており、管内のバリアフリールートが確保できていない駅での整備が優先になるとのことでした。仮に２ルート目の整備を行うにしても、乗降客数の多い駅から行うことになるとのことです。整備に関する予算計上については、基本的に船橋市域のＪＲの土地と施設に関することなので、両者のいずれかが措置すべきと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　ＪＲ下総中山駅南口のバリアフリー化早期実現をめざす会の活動経過記録を見ますと、2007年９月、女性団体が取組を開始したことが新聞報道されています。2012年に南北連絡通路を設置する予定だったとの記録もあります。会員の１人は、ＪＲ恵比寿駅西口の階段６段にエレベーターが設置されているが、下総中山駅南口もほぼ同様の設備設置が可能ではないかと提案しています。このように自分事として世代を超えて取り組んでいることを紹介し、次に移ります。
　３つ目の大項目は、地域公共交通機関に関する市の認識についてです。
　(1)京成バスシステムの柏井線の現状についてです。ＪＲ下総中山駅と市営霊園及び保健医療福祉センターを結ぶ京成バスシステムの柏井線は、令和５年10月に減便されてから、利用者から深町坂上バス停などからバスに乗ろうとしても満員で乗れないことがあるとの声も聞いています。
　そこで、柏井線の現状について、市の認識について伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　柏井線は、ＪＲ西船橋駅または下総中山駅を起点として、若宮地区、北方町地区、船橋法典駅、柏井町地区を経由し、市営霊園または保健医療福祉センターを終点とするルートで運行されていて、利用状況を踏まえて令和５年10月に約20％減便されております。運行状況を京成バスシステムに確認したところ、下総中山駅に向かう便において、通勤時には若宮付近からの乗客が多く混雑しているとのことです。特に、雨天時には乗客が増加するため乗り切れなくなることもあるものの、通勤時以外で乗り切れない状況となることは認識していないとのことです。既に施政方針で述べておりますが、バスの減便や廃止の影響がある地域の移動などについては、移動プラン75の策定を進める上で調査してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　日本共産党市議団が取り組んでいる市民アンケートに寄せられた地域要望を市に提出した中に、京成バスに対する要求が多くありました。下総中山駅からのバスが少なく、21時で終バスになる、増便及び終バスをせめて22時まで延長してほしい、バス停には椅子を置いてほしい、船橋法典駅から西船橋駅のバスを運行してほしい、中山、若宮、北方町地域は店が少なく買物難民になっている、運転免許は返納した、スーパーマーケットや病院などに行けるバスが必要です、満員で乗車できず１時間以上待つこともあったなどです。市からの回答は、柏井線を運行する京成バスシステム株式会社に要望を伝えてまいりますとのことでした。
　京成バスシステム株式会社からどのような回答があったのかを伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　各政党や市民の方などから寄せられる御要望や御意見については関係する事業者等に要望を伝えており、特に回答はいただいておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　要望を伝えていただきありがとうございました。しかし、京成バスからの回答はなかったということです。
　アンケート以外にも柏井線を利用している市民から、現状は上下線ともに１時間に２本の運行が基本になっているが３本の運行はできないか、回送車をうまく使えないのかとの声も寄せられています。目の前を通り過ぎる回送車を恨めしく見送る様子が目に浮かぶようです。昨年12月23日、日本共産党千葉県委員会は2025年度政府予算に関する要望交渉を行いました。私は、国土交通省要請に参加してバス問題を取り上げました。バス路線の減便で市民生活に影響が出ている、バス路線確保のための助成制度をつくること、路線バス事業者の運行経費への支援及びバス運転手の処遇改善に資する財政支援を強化することを要望しました。今年１月28日、全国各地の路線バスの減便や廃止が大問題になっていることを考える、地域公共交通を考えるセミナーに参加しました。千葉県では、県による緊急調査で、2023年10月に約３万1,900便が、2024年４月に約３万便に減少。減便は約1,900便で全便の約６％に相当するとの報告がありました。金沢大学の西村教授は講演で、誰もが快適で容易に移動できる生活に必要不可欠な交通の維持などへの国の財政支援は極めて不十分で、自治体に責任を負わせていることが問題だと指摘しました。
　本市として、国に対して財政支援を求めること、バス事業者が市民の要望に応えた営業ができるように市としても支援することを求めて、次に移ります。
　(2)市内北部地域におけるタクシーの利用についてです。大町の市営住宅にお住まいの独り暮らしの高齢者から、タクシーで病院に行きたいのに、どこのタクシー会社も迎えに来てくれないので入院するしかないと悲痛な相談があり訪問しました。タクシーの予約を手伝いましたが、五、六か所のタクシー予約センターに電話して何とか予約できました。独り暮らしの高齢者には大変なことだと思いました。500円の予約料金がかかるだけではなく、３日前から予約しなければならないなど利用者負担が大きいことも問題だと感じました。タクシーを予約するときに、大町のほうまではなかなか難しいと言われました。
　そこで、北部地域のタクシー利用について、市の認識を伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　本市、船橋市、習志野市、八千代市、鎌ケ谷市、浦安市の６地域は、タクシー営業の京葉交通圏に属しております。タクシー営業は、事業者が属している交通圏内もしくは乗降場所のどちらか一方が属する交通圏内であれば可能となります。京葉交通圏に属している市内タクシー事業者と、大町地区に近接する鎌ケ谷市、船橋市のタクシー事業者に対して配車の状況を確認したところ、営業所が同地区から離れている事業者では対応が難しく、配車依頼があった際には市川市内の事業者を紹介する場合があるとのことでした。また、大町地区に近くても、異なる交通系に属する松戸市に営業所を有するタクシー会社では、乗降場所が本市内となる移動に対する営業はできません。御指摘のケースは、営業所は近いものの交通圏の異なる松戸市の事業者に、乗降場所が本市内となる移動の配車を依頼して断られたものと思われます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　本市など６市域がタクシー営業の京葉交通圏に属していること、交通圏の異なるタクシー営業ができないことが分かりました。北国分地域の方からも、松戸のタクシーを何で利用できないのかとの声があると聞いています。私も含めて、このようなタクシー営業の圏域があることを知らない方が多いのではないかと思われます。とりわけ市境にお住まいの方に対して営業圏域を周知することを、市としてタクシー事業者に求めていただきたいと思いますが、市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　利用者に周知する方法については、千葉県タクシー協会京葉支部に相談したいと思います。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　相談していただけるとのこと、よろしくお願いします。
　次に、(3)バス、タクシーの乗務員不足への対応についてです。市民の方から、ゴールドシニアチケット75を利用したくても、タクシーは呼んでも来ないしバスは減便されるし、せっかくのチケットだが利用しにくい、自治会の掲示板に足りないんです、バス、タクシー乗務員募集説明会のポスターが貼ってあるけれどもどうなっているのとの声が寄せられています。１月28日に受講した政策セミナーで、2023年度バスの運転手は約11万1,000人、必要な運転手の数から約１万人不足、2030年度には９万3,000人にまで減る見込み、現在の路線を維持した場合には３万6,000人の運転手が不足し、タクシーの運転手の数は2023年３月末時点で約22万人、コロナ禍前の2019年３月末比較で約２割減少との国土交通省の報告が紹介されました。2024年には運転手不足と燃料費高騰によるタクシー会社の倒産も増えました。倒産件数は35件、休廃業、解散は47件と過去最高となっています。もともと慢性的な運転手不足の中で、休日出勤や残業で対応していたのが、労働時間の規制が新たな要因となり労働時間の上限が加わり、便を維持できなくなったのが新しい局面と分析しています。バスの減便、タクシーは呼んでも来てくれないなど、運転手が不足していることにより特に高齢者などの移動が困難になっています。
　そこで、運転手不足の解消に向けた市の対応について伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　本市では、運転手不足の解消を目的として、令和６年１月にはバス運転手及びタクシー乗務員就職説明会を、同年２月には船橋市と合同でバス、タクシー乗務員募集説明会を開催いたしました。両説明会で１名ずつ、計２名が採用に至っております。今年度は、昨年７月にバス運転手及びタクシー乗務員就職説明会、今年２月に船橋市と合同で、バス、タクシー乗務員募集説明会を開催しております。７月の説明会には12名、２月の説明会には27名の参加がありましたものの、今日まで採用には至っておりません。
　今後も説明会の開催を継続していくほか、他市の支援状況を注視してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　これまで募集説明会に参加した事業者数、説明会の参加者数を伺います。募集説明会の案内ポスターを自治会掲示板で見ましたが、それ以外にどのように募集説明会を広報したのか伺います。また、参加者がどこで説明会をしたのかも伺います。船橋市と合同の取組を企画するに至った経緯についても併せて伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　説明会の参加者数は、令和５年度が１回目15人、２回目も15人、令和６年度は１回目が12人、今年２月に開催した２回目の説明会は27人でした。事業者数は、バス事業者が各回４社から６社、タクシー事業者は、おおむね６社から８社でした。説明会開催の周知は、自治会の掲示板や駅、公民館などへ掲示したほか、「広報いちかわ」や市公式ウェブサイト及び各事業者のホームページなどで行いました。なお、参加者に行ったアンケートでは、自治会の掲示板で知ったとの回答が最も多い結果でした。また、合同開催は船橋市から提案があり、企画し、開催に至ったものです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　県内事業者の全35社に県は緊急調査を実施したところ、約半年で約1,900便、全体の約６％が減便になっているということが判明して、県は昨年９月補正予算に3,500万円を計上し、運転手確保に向け事業者支援に乗り出したとのことです。女性用休憩室などの労働環境の整備や、県外から移住して働く人材の確保に取り組む事業者に補助しているとのことです。
　本市でこの県の補助事業を受けた事業者はあるのか伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　市内の事業者では、京成バス株式会社が申請をしていると伺っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　埼玉県のバス事業者が運転手不足でコミュニティバス運行から撤退するとしていたが、運転手給与のベースアップ、入社祝い金制度、転居に伴う住居支援などの待遇改善を行ったところ、運転手不足率が回復し、コミュニティバス運行を継続することになったとのことです。葛飾区は、バス運転手の住居手当や借り上げ住宅の費用を、運転士１人当たり月額２万円を上限に補助するなどのバス事業者への独自助成約3,500万円を実施し、運転士確保とバス路線の維持に効果を上げているとのことです。本市として、地域の足を確保するため、このような事例も参考に、本市独自のきめ細やかな事業者支援を行っていただくことを求めます。財政力が豊かな千葉県が葛飾区と同額の3,500万とは、いかがなものかと思います。県に対して、さらなる事業者支援を求めてください。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時38分散会