2025年3月11日

一般質問　久保川隆志議員

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　久保川隆志議員。
○久保川隆志議員　おはようございます。公明党の久保川隆志です。
　質問に入る前に、本日３月11日は東日本大震災から14年になります。震災の犠牲になられた全ての方々に改めて哀悼の意をささげるとともに、いまだ目には映ってこない様々な課題を抱えられている被災者の心の復興が成し遂げられるよう、きめ細やかな支援が行き届くよう支援をしてまいります。
　東日本大震災の後も熊本地震や能登半島地震など激甚災害が続いており、自然災害への備えを進めている人も少なくありません。いざというときに適切な行動を起こせるための命を守る姿勢をいま一度考える機会としたいと思います。
　それでは、通告に従い一般質問を行います。
　初めに、相談支援について伺ってまいります。
　少子・高齢化、核家族化の進展から地域とのつながりが希薄となり、人と人とのつながりや支え合いの機能が弱まることで、頼れる方や相談できる方がいればまだしも、１人で抱え、生きる上での困難さや生きづらさといった生活上の課題が増幅していくことに危惧を感じています。公明党は令和３年２月に社会的孤立防止対策本部を設置し、孤立などの実態調査を聞き取りで実施した調査結果を基に政府へ同年５月に提言を行い、社会的孤立を個人ではなく社会の問題と位置づけ、対策の推進と法整備の検討を提言の中で求めていましたが、昨年４月には孤独・孤立対策推進法が施行されました。孤独、孤立の状態にある人は、悩みがあっても言い出せずに追い詰められるケースが少なくなく、経済的な厳しさに社会的孤立が加わることで生活困窮が一層深刻になるため、大切なことは、孤独、孤立を感じている方にとって、声を上げやすく、声をかけやすい環境をどのようにするかなのだと思います。
　そこで、相談支援について一つ一つ伺ってまいります。
　(1)生活困窮者の相談支援体制と課題についてです。
　生活困窮者の相談窓口を市川市生活サポートセンターそらに委託をしておりますが、本市の生活困窮者自立支援事業についての内容を伺うとともに、コロナ禍とその前後での相談件数の推移と、また相談員の人数、人員数含めた相談体制の現状及び今後の課題について伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　経済的な困窮をはじめとして就労の状況、心身の状況、住まいの確保、家計の課題など、生活困窮者の抱える課題は複雑で多様化しておりますことから平成27年度に生活困窮者自立支援法が施行され、生活困窮者の相談窓口を自治体に設置することとなりました。本市では相談窓口として、市川市生活サポートセンターそら――以降、そらと申し上げます――を設置し、平成27年度より相談を受け付けております。そらの主な支援内容としましては、相談者に対して一人一人に合った支援計画を立て、社会福祉協議会や基幹相談支援センターえくるなどの関係機関と連携を図りながら住居確保給付金などの様々な制度を活用して支援を行っております。新規の相談件数は、令和元年度は約600件、令和３年度は約760件、令和５年度は約890件となっており、年々増加しております。
　相談内容の主なものは、離職や収入の減少による経済的困窮や住まいへの不安が最も多く、また、コミュニケーションが苦手で就職活動がうまくいかない、家族関係に悩みを抱えているなど、相談者の抱える悩みは多岐にわたっております。相談体制につきましては、これまで主任相談支援員の１名のほか、相談支援や就労準備支援員などの人員を11名以上配置し、社会福祉士などの専門資格のある実務経験の豊富な相談員が相談者に寄り添い、課題解決に向けて支援をしております。そらが開設されてから今年で10年目と、市民の方や関係機関からも認知されるようになっており、また自立に至ることで支援が終結する割合も高く、生活に困窮する方を支援する方法も一定程度充実していることから大きな課題はないものと考えておりますが、今後もさらなる周知や相談支援体制の充実を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。新規の相談件数は年々増加をしており、令和５年度は約890件で、生活的困窮や住まいへの不安が最も多いとのことで、相談者の抱える悩みは多岐にわたっていること、理解をいたしました。相談体制は社会福祉士などの専門資格を有する12名で対応されており、開設されて今年で10年目となるそらの支援方法も一定程度充実をしてきており、課題はないとのことでした。経験の蓄積からスキルの向上がされている証左だとは思いますが、生活環境の変化から、困ったときにどこに行けばいいのか、その認知度はそう高くはなく、生活保護の相談を含めた相談に市役所へ行くことが多いのではないかと思います。さらに、窓口が南八幡の１か所のみとなり、経済的困窮の方にしてみれば、南部地域にも窓口を増やすなど、アウトリーチ等での寄り添った相談支援ができる人員確保と体制構築が必要と考えます。
　続けて伺います。そらへの相談に至るまでの流れについてとともに、心身の事情や経済的な事情等の様々な事情により窓口に行くことができない方に対しての相談支援体制について２点伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　そらの窓口への相談に至るまでの流れとしましては、市公式ウェブサイトやリーフレットなどを御覧になった方から直接電話や来所による相談がございます。また、ほかの相談窓口における相談の結果、その相談窓口の職員がそらに電話をして相談者の事情を説明するなどの案内により、そらにつなげている場合もございます。
　次に、窓口に来ることができない方の対応につきましては、御自宅などへ訪問して相談者の個別の事情に寄り添った相談や支援を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。直接電話が入っての相談や来所しての相談とのことで、窓口に来ることができない方へは自宅などに訪問をして相談者の個別の事情に寄り添った相談支援を行っているとのことで、アウトリーチ型支援も実施していることも理解いたしました。生活に困窮している方は、窓口に移動するまでの交通費の工面や電話代が払えなくなってしまい、使えなくなっている方もいますので、アウトリーチ型支援はありがたく、継続もお願いしたいのですが、電話での相談に際し、電話料のかからないフリーダイヤルを開設できないのか。これについても御検討いただければありがたく存じます。
　どこに相談したらいいのか分からずに、身近な市役所や支所、行政サービスセンター等に来庁して相談される方もいるかと思いますが、状況を聞いた上で、そらのチラシを渡して終わることのないよう、最初に対応した職員の方が間に入って取り次いでいただいて、相談者の気持ちに寄り添った対応をぜひともお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に移ります。(2)高齢者の相談支援体制と課題についてです。
　本市の令和７年１月末での高齢者人口は10万6,423人となり、年々高齢者人口は増加をしており、本年で団塊世代の全てが後期高齢者となることから、要介護者が来年以降に急激に増える可能性があると予測されております。本市では、高齢者の相談窓口を市川市高齢者サポートセンターに委託をしておりますが、高齢者サポートセンターの業務内容について伺うとともに、コロナ禍とその前後での相談件数の推移と相談員の人員数含めた相談体制の現状及び今後の課題について、まとめて伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本市では、高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、市内15か所に地域包括支援センター――以降、高齢者サポートセンターと申し上げます――を設置しております。高齢者サポートセンターでは、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職員により、介護申請などの高齢者の総合相談や高齢者虐待の対応などの権利擁護事業、ケアマネジャー支援などを行っております。これまでの相談件数をコロナ前後で見ますと、令和元年度は約５万1,780件、令和３年度は約５万5,990件、令和５年度は約６万100件と、年々増加している状況でございます。
　高齢者サポートセンターに寄せられる主な相談は、介護保険申請をはじめとする介護保険制度に関することのほか、認知症や成年後見制度、虐待などの権利擁護に関することなど多岐にわたっております。これらの相談に対応するため、市川市地域包括支援センターの人員などに関する基準を定める条例に基づき、高齢者サポートセンターの担当する区域における65歳以上の高齢者人口、おおむね3,000人以上6,000人未満ごとに保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの３職種を配置しております。さらに本市独自の基準として、高齢者人口6,000人以上の区域には2,000人ごとに保健師などの専門職員１名を配置するほか、各高齢者サポートセンターに事務員１名を加配職員として置くこととしております。
　課題としましては、高齢化の進行や生活環境の変化などにより相談件数は年々増加しており、その内容も多様化、複雑化している状況にあること、また全国的に専門職の確保が難航していることもあり、退職などで欠員が生じた際、人員補充に時間を要する場合が懸念されることがございます。本市では、様々な相談に適切に対応できるよう、高齢者サポートセンターの職員を対象とした専門研修や事例検討会を開催し、資質の向上を図っております。
　人材の確保につきましては、専門職の人材確保が難航している現状を受けて、令和６年４月１日付で介護保険法施行規則において、非常勤職員の複数配置による常勤換算及び複数圏域の職員数を合算可能とする配置職員の柔軟化に関する２点の改正がなされたところでございます。このことによりまして、今後、欠員が生じた際でも迅速な人材確保につながるものと期待しており、引き続き相談体制の確保、充実に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　相談件数は年々増加し、令和５年度は約６万100件で、寄せられる相談は介護保険申請や介護保険制度の相談のみならず、認知症や成年後見制度、また高齢者虐待の相談もあるということで多岐にわたっており、人員配置に関しては、厚生労働省が定義しています65歳以上の高齢者3,000人から6,000人ごとに保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の３職種、各１名以上の配置に加えて、高齢者人口6,000人以上の区域には2,000人ごとに保健師などの専門職員１名を市独自で配置をして、さらに各高齢者サポートセンターに事務員１名を加配配置しているということでありました。
　様々な事情から職員の欠員が急遽発生することもあるかと思いますが、欠員状態が続くことで業務が回らないことのないように、職員配置基準を柔軟化する法改正も視野に入れるという先ほどの答弁もありましたが、初回相談まで日数を要しているとの声を多々聞いております。職員が報告書等、作成の業務がしやすい環境も含めまして、相談者が相談できる場所の確保等がされているのか、今後、より一層相談件数の増加が見込まれてまいりますので、早めの調査をお願いしながら、必要な改善に関しては早めに御対応いただき、改善いただければと思いますので、ここは要望とさせていただきます。
　次に移ります。(3)障がい者の相談支援体制と課題について伺います。
　障がい者の相談窓口は、第１庁舎内の障がい者支援課とともに市内２か所の基幹相談支援センターえくるに委託をしておりますが、事業内容及びコロナ禍とその前後での相談件数の推移、相談員の人員数など、相談体制の現状と今後の課題について伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本市では、障がいのある方々が地域で安心して生活できるよう、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の一環として基幹相談支援事業を実施しております。この事業では、障がい者やその御家族からの生活上の困り事や障がい福祉サービスに関する相談に応じ、適切な支援につなげることを目的としております。本市では基幹相談支援事業の窓口として、平成29年度から基幹相談支援センターえくる――以降、えくると申し上げます――を設置しております。えくるは、市内における障がいのある方の相談支援の中核的な役割を担い、地域支援の充実に取り組んでおります。主な支援内容としましては、地域の相談支援事業所や障がい福祉サービス事業所と連携し、総合的な相談業務を行っております。また、えくるは、市川市障害者虐待防止センターとして、障がい者虐待の早期発見、防止及びその事案対応にも取り組んでおります。
　新規の相談件数は、コロナ前後の推移で見ますと、令和元年度は約460件、令和３年度は約480件、令和５年度は約450件でございました。また、訪問、同行支援、来所相談、関係機関との連絡調整などを含めた対応件数は、令和元年度は約１万7,000件、令和３年度は約１万9,000件、令和５年度は約１万4,100件でございました。えくるに寄せられる相談内容は、日常生活の困り事、障がい福祉サービスの利用や就労支援など多岐にわたります。特に障がい者虐待への対応については、迅速かつ丁寧な対応が求められます。令和６年度の障害者総合支援法改正により、基幹相談支援センターには地域の相談支援従事者への助言や指導の役割が求められることとなりました。これに対応するため、令和６年４月に障がい者支援の経験を持つソーシャルワーカーを２名増員し、この結果、社会福祉士や相談支援専門員などの資格を有するソーシャルワーカー12名、サポートスタッフ１名、事務員２名となりました。相談件数の増加傾向に伴い、迅速かつ適切な対応を継続していくためには相談員の負担軽減や支援の質の向上が課題となっております。特に多くの機関との連携や緊急対応が求められる事案では調整機能の強化が重要でございます。今後は増員した職員の専門性を生かし、関連機関との連携を一層強化するとともに、えくるの機能をさらに充実させ、地域全体で障がいのある方を支える仕組みづくりを推進してまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　障がいのある方々が地域で安心して生活できるよう、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の一環として、基幹相談支援事業の窓口をえくるに設置して平成29年度から実施しているとのことでした。地域の相談支援事業所や障がい福祉サービス事業所と連携をして総合的な相談業務を行い、市川市障害者虐待防止センターとして障がい者虐待の早期発見、防止及びその事案対応にも取り組んでいるとのことで、相談内容は日常生活の困り事、障がい者福祉サービスの利用や就労支援など多岐にわたり、相談件数は年々増加傾向にあり、また、相談員の負担軽減や支援の質の向上が課題であることを理解いたしました。
　再質問をいたします。年齢や疾病、また障がい種別を問わずに、何らかの理由によって自ら支援を求めることができない方に対して、本市ではどのように支援をしているのかについて伺います。また、支援することで、その方が社会参加につながった事例がもしあればお伺いをします。さらに、相談窓口の周知をどのように行っているのか、それぞれ伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　障がいのある方を支援する機関としては、えくるのほか、令和５年度に開始しました市川市よりそい支援事業におきまして、制度のはざまの問題や複雑、複合化した問題を解きほぐす支援を実施しております。この支援事業では、複雑、複合したケースについて、各支援機関の役割や関わりの調整を図るほか、ひきこもりの方などについては、アウトリーチなどを通じた継続的支援を行っております。社会参加につながった事例としては、本市発行のリーフレットによって制度を知った家族からひきこもりの相談があり、御本人と信頼関係を構築し、就労につながったという事例もございます。ひきこもりの方など、自ら支援を求めることができない方を適切な支援につなげるためには周囲の方の気づきが重要でございます。市川市よりそい支援事業の周知につきましては、市公式ウェブサイトのトップページへの掲載や、支援機関や市民の方々に対してリーフレットの配布などを実施しております。今後も適切な支援につなげられるよう、市川市よりそい支援事業をはじめとした相談窓口について、市民の方々に広く知っていただけるよう、さらなる周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　市川市よりそい支援事業のリーフレットを見て制度を知った家族からひきこもりの相談があり、信頼関係を構築し、就労開始につながった事例を先ほど紹介していただきましたが、家族や近隣住民、医療関係機関等、周囲の方の気づきが重要だと私も感じております。孤立を防ぎ、声を上げにくい方を取り残さないために相談しやすい環境づくりや、人と人とのつながる機会を増やしていくことが重要であると考えますので、その要となるのが市川市よりそい支援事業をはじめとした相談窓口の充実かと思います。誰一人取り残すことのないよう、相談支援事業者や各種支援機関との連携の下に継続的に、また一体的な支援が構築をされ、地域支え合いの体制強化が進むことを期待し、また市民の方々に広く知っていただけるよう、ありとあらゆる媒体を通じて文字を大きくしたり、また図やイラストを効果的に使ったり、分かりやすい周知に努めていただくことをお願いしまして、相談支援についての質問は以上とさせていただきます。
　次に、児童虐待防止対策についてです。
　これまで公明党は2000年制定の児童虐待防止法をリードするとともに、児童相談所や市区町村の体制強化、親による体罰禁止、児童相談所とＤＶ対策を担う関係機関との連携強化など、同法や関連法の改正に一貫して取り組んでまいりました。虐待は重大な子どもの権利侵害であり、心身に深い傷を与え、大人になっても、その傷に苦しみ続けることは少なくありません。児童虐待の発生予防、早期発見、関係機関との連携強化、この３本を柱にして痛ましい虐待を起こさせない取組が重要と考えます。
　そこで伺ってまいりますが、(1)子どもの虐待の現状について。
　本市の現状と傾向として、児童虐待の対応件数の推移、児童虐待の種類や加害者の内訳、児童の年齢構成について、それぞれ伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本市での児童虐待対応件数は年々増加傾向にあり、令和５年度が1,228人で、令和元年度の840人と比較すると約1.5倍となっております。虐待の種別で最も多いのは、大声で脅かす、無視する、夫婦間のＤＶを子どもが目撃するなどの心理的虐待で44.5％、次いで養育者が食事や衣服の世話を怠るなどのネグレクトが28.1％、身体的虐待が25.9％、性的虐待が約1.5％の順となっており、国や県の傾向と比較いたしますと、本市はネグレクトの割合が若干高い傾向にあります。虐待の加害者につきましては、実母と実父を合わせた数が全体の約95％となり、父と母の割合はほぼ同数となっています。千葉県においては、実母の割合が半数以上を占め、次いで実父が４割弱であることから、本市では父の割合がやや高い傾向にあります。虐待を受けた児童の年齢構成は、就学前の児童が全体の約半数で最も多く、次いで小学生、中学生の順になっており、この傾向は県とも同様となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。本市での児童虐待に対応した児童数は、令和元年度では840人だったのに対して令和５年度では1,228人と約1.5倍に増加をしているとのことで、虐待の種別では、心理的虐待が44.5％、半数近くと一番多く、ネグレクトの割合が国、県と比較すると、本市は若干高いと。また、被害児童の約半数が就学前児童となっていて、小学生、中学生と続いているとのことでした。
　再質問をいたします。対応件数が令和元年と比べて約1.5倍に増加をしているとのことですが、適正な人員配置の下、体制強化が図られているのか。新規対応と合わせますと、継続支援もある中で増員が必要かと思いますが、現状と取組状況について伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　現在、こども家庭センターで児童虐待相談の対応をしている職員数は、正規職員と会計年度任用職員合わせて21名となっており、令和元年度から比較すると、正規職員２名、会計年度任用職員２名、計４名の増員となっております。一方で、本市の職員１人当たりが担当するケース数は50件を超えており、これは児童相談所における児童福祉司の配置基準である１人当たり40ケースを上回っていることから、今後は受け持つケース数の適正化が図れるよう、体制の強化に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　児童虐待相談を対応している職員は現在21名体制ということで、令和元年度と比べて４名は増員されたものの、職員１人当たりの担当ケース数は50件を超えており、計算すると60件近くを担当しているかと思います。児童相談所の児童福祉司の配置基準を述べていただきましたけれども、これは１人当たり40ケースということで、これに換算しますと31名の体制が必要であるのではないかと思いますが、現体制から10名が不足となっており、継続支援と合わせますと、さらに人員が必要と考えます。市川市の未来の宝である子どもの権利擁護に携わる適正の人員配置になるような体制強化を強く要望いたします。
　また、家庭訪問が夜ともなれば長時間労働になり、職員の心理的、また体力的負担が大きいのも現状かと思います。こういったものの改善に例えば遅番とか早番とかというシフト制がなじむのかは分かりませんが、このような職員の負担軽減も併せて要望したいと思います。
　次の質問に移ります。(2)情報提供や相談があった際の対応についてです。
　児童虐待のほとんどは家庭という密室の中で起こっており、周囲の方からの通報は早期発見につながり、問題が大きくなる前に解決ができることが多く、公明党の推進により、「いちはやく」で認知度が高い189の番号３桁化や通話料の無料化が実現をされ、24時間365日対応ができるようになりました。虐待に関する相談や情報提供は、この児童相談所虐待対応ダイヤルや市役所、また警察署などへの連絡等で得られているかと思いますが、対応への流れや支援について伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　虐待に関する相談、情報提供、通告は、こども部のこども家庭センターで受け付けております。虐待相談を受理した後の流れとしては、虐待対応職員が全員で受理会議を行い、緊急性の判断や方針を決定した後に対象となるお子さんや御家庭についての情報収集など、調査を開始します。その際、お子さんに傷やあざのあるケースなど緊急性の高いケースにつきましては、即日訪問して安全確認を行い、その後、収集した情報や訪問結果を踏まえてケース検討会議を行い、初期支援の方針を決定します。会議の結果、子どもの保護が必要と考えられるなど、重症度の高いケースについては児童相談所へ送致または援助依頼を行います。また、継続的な支援を必要とする要保護児童については、支援計画を作成した上で支援を開始しております。これら要保護児童の情報につきましては、こども家庭センターが事務局となっている要保護児童対策地域協議会で関係機関と情報を共有し、児童相談所とも協力しながらケース対応に当たっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　先ほど答弁、最後の部分では、要保護児童対策地域協議会で関係機関と情報共有し、児童相談所とも協力をしながらケース対応に当たっているとの答弁がありましたが、この会議の具体的な役割について伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　要保護児童対策地域協議会とは、児童福祉法第25条の２に定められている市町村が事務局となる法定協議会であり、市川市の全ての虐待ケースについて、情報を一元管理しております。本市では、子どもの支援に関わる関係機関が集まる実務者会議を月１回開催しており、要保護児童等に関する情報交換や支援内容の協議を行っております。構成員は市の関係各課のほか、教育委員会、児童相談所、保健所、病院、警察などの28機関であり、実際に活動している実務者が参加しております。会議では、前月に児童相談所または市で受理した要保護児童についての情報共有と継続支援をしているケースの進捗状況を共有しています。この要保護児童対策地域協議会では、全ての構成員に守秘義務が課されているため、積極的な情報交換が可能となり、各関係機関の共通認識が図られた上で役割分担ができるため、支援の隙間に落ちてしまう事例の防止や適切な連携による、よりよい支援が可能となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　実務者会議は月１回開催をして要保護児童等に関する情報交換や支援内容を協議し、構成員は児童相談所や保健所、病院、警察等の28機関の実際に活動している実務者が参加をしているとのことで、会議では、前月に受理した要保護児童についての情報共有と継続支援の進捗状況を共有し、各関係機関の共通認識と連携した支援が可能なこと、大変重要な内容だと思います。理解をいたしました。常日頃では案件ごと、関係機関と連携を取って対応されているかと思いますが、顔と顔を向き合わせて情報共有をすることで、ほんのささいなことでも気づきに変わってくることが多く、早期対応にも効果的と考えますので、児童虐待に対応した児童数の増加で大変になっているかと思いますが、効率的な運営と、また効果的な対応を引き続きお願いしたいと思います。
　続きまして、(3)市川市児童虐待対策システムの活用状況についてです。
　本市では、令和元年度よりＤＸ推進事業として児童虐待対策を推進するため、児童に関する相談記録を入力するシステムを再構築し、相談支援の機能を強化してきているかと思いますが、本システムの活用状況について伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　市川市児童虐待対策システムは、虐待に関する通告を受理した後、児童の情報収集を行う際に活用しております。このシステムは、児童虐待リスクに関する情報を庁内の各部署が保有するシステムから収集して一元化しております。収集している情報の内容は、家庭の経済状況や福祉サービスの利用状況、子どもの乳児健診結果や予防接種歴などの保健情報、児童生徒の出欠席に関する情報など、児童虐待リスクに関連するものとなっております。調査対象となる家庭や児童について、このシステムで事前情報を得てから訪問や面接することができるため、より適切に支援することが可能になると考えております。また、システムから条件抽出することで、リスクの高い児童や家庭をデータベース化することも可能となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　市川市児童虐待対策システムは、虐待に関する通告を受理した後に児童の情報収集を行う際に活用していて、家庭の経済状況や福祉サービスや保健情報、児童生徒の出欠席など、児童虐待リスクに関連する情報を庁内の各部署が保有するシステムから収集して一元化しているとのことでした。各部署が保有するシステムから新規入力や更新がされると、プッシュ通知機能があれば、これまでの蓄積されたデータを基に情報をより有効に活用できると思います。現状では、情報を自らが取りに行っている、そんな状態かと思いますが、そのようなプッシュ機能に関して改修への考えがないのか、市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　プッシュ通知機能により、例えば現在支援している子どもの住所が変わったなどの情報が直ちに確認できることは相談支援業務の効率化にも有効と考えております。また、虐待リスクの高い子どもについて常時通知があることは、状況が深刻になる前に早い段階から支援につながる可能性を広げるものと考えております。今後、児童虐待対策システムの機能の拡大に向けては先進事例などを調査研究してまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　職員負担軽減となる業務効率化のためにも、また、何よりも早期発見と早期対応のためにより一層の取組が大事ですので、児童虐待対策システムを活用していくのであれば、その機能の拡大に向け先行事例などの調査研究をお願いし、進捗を見守りたいと思います。
　それでは、最後、(4)虐待をした親への再発防止対策について。
　虐待をした親が反省しても再び虐待を繰り返すケースもあり、そうなった場合、エスカレートして子どもの命を奪いかねない状態まで発展することもあります。本市では、再発防止対策をどのように取り組んでいるのか、現状を伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　虐待で児童が児童相談所に一時保護された場合、親に対する支援は一時保護中から保護解除後まで児童相談所が中心となって行っております。一時保護が解除されると一定期間は児童相談所が支援しますが、引き続き支援が必要な家庭は児童相談所からケースが送致されるため、その後の在宅支援は市が中心となって行います。児童虐待は、保護者や子どもの身体的、精神的な状況、養育環境など様々な要素が絡まって起こることから、単独の期間だけで状況の悪化や再発を防止することは困難です。
　そこで、対象とする家庭にどのような支援が必要なのか、家庭の課題を明確にし、要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用しながら、関係機関と連携して支援を行っております。例としては、医療機関の受診に消極的な家庭に対しては受診に保健師が同行したり、子どもの発達に悩んでいる保護者に対してはこども発達センターの予約をお手伝いしたり、休息が必要な親には子どもショートステイやファミリー・サポート・センターの利用を促すなど、具体的な支援を提供しながら虐待の再発防止に取り組んでいるところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　子どもが児童相談所に一時保護された場合、親に対しては一時保護中から保護解除後まで児童相談所が中心となって支援しているとのことで、一時保護解除後の在宅支援は市が中心となって行っていて、関係機関と連携した支援のすばらしい事例も紹介をいただきましたが、寄り添った支援には敬意を表したいと思います。子どもとのよりよい関係をつくれるよう、心理教育プログラムやカウンセリングなどは児童相談所が中心となって実施している現状も分かりました。
　最後に伺いますが、虐待をした親への再発防止対策となるペアレントトレーニングやペアレントプログラムを――家族を支援している自治体もありますが、本市ではそのような実施があるのか伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　ペアレントトレーニングの種類は多くありますが、専門的なものが多く、取組が難しいといった課題があります。そこで本市では、ペアレントトレーニングより専門性が低く、誰にでも実践でき、よりよいコミュニケーションの取り方を学べる機中八策という方法を保護者の支援に取り入れております。これは、千葉県の児童相談所長が非暴力コミュニケーションを学ぶことで児童虐待防止を図ろうと考案したものです。本市では、この機中八策を広めるため、市川市内でお子さんや保護者と関わる仕事に従事されている職員を対象としてトレーナーを養成する研修を毎年開催しており、実際にトレーナーとなった保育士が勤務している保育園の保護者向けに講座を開き、好評を得たという報告もあります。また、虐待を行った保護者に対して、市の職員がこの機中八策に基づくコミュニケーションの取り方を伝え、家庭で実践してもらったところ、子どもへの対応が適切になった事例もあり、虐待の状況改善や再発防止に一定の効果があるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　機中八策という方法を本市では取り入れて、職員を対象に毎年研修を開催しているとのことでした。市の職員が虐待を行った保護者に対して機中八策に基づくコミュニケーションの取り方を伝え、家庭で実践してもらったら子どもへの対応が適切になった事例もあったとのことで、効果的だったとのことでした。人間は心の変革により物の見方が変化することで可能性を広げていけると確信しておりますので、課題を明確にして、本気に気づきを与える寄り添ったチームワークの支援は大事かと思います。引き続きスキルアップで人材育成もお願いをしまして、この項の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
　最後の大項目、市民プールについて伺います。
　昭和57年の開設から43年が経過し、プール施設の耐用年数30年を大幅に超過し、老朽化が著しい中、毎年点検をしながら修復して夏の２か月間営業している市民プールとなります。市川市北東部スポーツタウン基本構想を平成26年11月に策定され、地域の皆様から新施設を待ち望む声が多くあり、これまで何度となく議会質問して進捗を確認してまいりました。平成30年11月には基本構想の一部見直しが行われ、仮称名が市川スポーツアリーナから東市川スポーツプラザに変更され、令和５年３月には第２期市川市スポーツ推進計画が策定をされ、社会情勢等の大きな変化を理由に２回目の一部見直しも行われました。このたび何の説明もなく、突如として市民プールが令和８年、来年をもって営業終了する旨の通知がされ、当初予算には解体設計委託料1,600万円が計上をされております。
　まず伺いますが、(1)として、営業終了までの流れと新施設の概要についてです。
　整備方針も策定されていない中、令和８年の営業終了までの流れと新施設の概要と整備に向けた流れについて伺います。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　市では、令和８年度の営業をもって現在の市民プールを解体し、新たなスポーツ施設を整備する予定としております。そのための準備として、令和７年度当初予算に市民プールの解体設計業務委託の費用を計上しております。令和７年度及び令和８年度につきましては、これまでどおり、市民の皆様に御利用いただくことを予定しております。一方で、市民プール及び北方多目的運動広場、駐車場部分などの周辺エリアにつきましては、令和５年度に一部見直しを行った市川市北東部スポーツタウン基本構想に基づき、年間を通じて利用できるスポーツ施設として多目的グラウンドや体育館、屋内プール等を整備していくことを想定しております。この構想の実現に向けて、令和７年度におきましては、具体的に整備する施設を盛り込んだ整備方針を策定してまいります。
　なお、整備時期につきましては、北東部においてスポーツ施設が不足していることを鑑み、可能な限り早期の整備を行いたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。先ほども述べましたが、北東部スポーツタウン基本構想の策定以降、新しいスポーツ施設の整備を楽しみにしている周辺住民にとって、整備方針や整備計画も示されておらずに解体予定のみが示されていて地域住民への何の説明もされない中、将来の展望が見えず、憤りと不安の声が届いております。令和７年度中に整備方針を策定するとのことですが、その後のスケジュールをどのように想定しているのか、見通しについて伺います。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　北東部スポーツタウン基本構想において、整備を検討する主要な施設用途はおおむね定まっており、令和７年度は、それら施設の具体的規模や附帯する機能等について、市民の御意見をお聞きしながら整備方針として定め、各施設の整備手法や整備スケジュールをお示しする予定でございます。
　なお、全体の整備スケジュールにつきましては、施設規模によって異なりますが、方針策定後、設計に約２年、新設工事に約２年程度の期間を想定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　施設の具体的規模や機能等を、市民意見を通して令和７年度中に整備方針を定め、整備手法や整備スケジュールを示す予定で、整備スケジュール感として施設規模によって異なるものの、方針策定後、設計に約２年、新設工事に約２年程度の期間を想定しているという答弁でした。基本構想策定から期待し、待ち望んでいる地域住民に対して、このような説明もせずに解体設計業務委託や営業終了時期のみを伝えるということでは、市民感情を逆なでしていると指摘せざるを得ません。健康寿命日本一をうたう市川市として、スポーツに親しめる環境と機会の拡充は必要と考えますので、早急な着手を強く要望します。
　別の角度で再質問をいたします。長年愛され続けてきた市民プールの営業が来年、令和８年夏の営業をもって終了するとのことですが、近年、埼玉県内をはじめ公営の屋外プールが老朽化を理由に閉鎖や休業、休園となる中、お別れイベントを実施して施設への感謝や別れを告げる機会をつくる報道を目にしました。
　そこで、市民に親しまれてきた市民プールの営業終了に当たって、お別れイベントなどの開催を行う考えはないのか伺います。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　市民プールは昭和57年の開業時から令和６年まで延べ約433万人が訪れており、長きにわたり多くの市民に親しまれてきた施設でございます。そこで営業の終了に当たりましては、市民プールが思い出に残るようなイベントの開催を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　これまで延べ約433万人の利用があったということで、令和２年と３年はコロナの影響で未営業、そのような期間もありましたが、大変驚きましたが、長きにわたって多くの市民に親しまれてきた施設ですので、様々な多種のイベントも参考にしていただきながら調査研究をしていただいて検討をお願いし、次の質問に移ります。
　(2)安全と渋滞に配慮した周辺道路整備についてです。
　北東部スポーツタウン基本構想が公表された当初は、大会等が開催できるアリーナの建設なども予定されていましたが、基本構想の改定に伴い、整備する施設の規模が縮小され、スポーツプラザとなりました。大会等の開催ができる施設の整備を考えているのであれば、周辺の安全や渋滞緩和に配慮した周辺道路の整備も検討すべきと考えますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　北東部スポーツタウン基本構想で示した施設の規模等につきましては、市民の方々の声なども踏まえた整備方針を策定してまいります。その中で大会が開催できる規模の施設整備を計画する場合には、バスでの来場等において、施設の利用に支障がないよう、道路整備等を考慮する必要があるものと考えております。整備方針の策定に際しましては、周辺住民の方々への影響も考慮し、関係部署との連携を図り、プール周辺の整備を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　整備方針策定後、施設設計、新設工事と続きますが、施設規模に応じたプール周辺の整備を早急に検討していただきたいと思います。都市計画道路3･4･18号は時間帯によって渋滞が発生しており、また、お墓参りの時期は霊園へ向かう車で大変渋滞をしておりますので、今後、新しいスポーツ施設が整備された場合は今以上の利用が見込まれ、大型バスなどによる来場や退場に対応するため、市民プール入り口の交差点には来場側と退場側の右折レーンの設置を含めた幅員の検討が必要かと思います。本市では、周辺道路の状況をどのように認識し、対応策をどのように想定しているのか、最後に伺います。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　現在、市を南北につなぐ都市計画道路3･4･18号は、市南部から市民プールへ向かう際の主要な道路となっております。そのため夏季営業期間のうち、お盆などの期間につきましては、3･4･18号を北上し、市民プールへ向かう車が市民プール入り口に向かい右折する際、車の流れに影響を及ぼす場合があると認識しております。今後、整備方針を策定するに当たり、施設へのアクセス道路も含め、周辺道路の整備などについて検討する必要があると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　そのためには整備方針を早急に策定する必要がありますので、複数の経路を想定して周辺道路の整備を検討していくとの内容かと思いますが、早期整備に向けた早期着手を強く要望し、以上をもちまして私の一般質問を終えさせていただきます。御答弁ありがとうございました。

一般質問　中村よしお議員

○稲葉健二議長　中村よしお議員。
○中村よしお議員　公明党の中村よしおでございます。通告に沿って質問を行ってまいります。よろしくお願いいたします。
　塩浜２丁目市有地活用事業について。
　(1)募集要項（素案）の内容について、現市民プールのレジャープール機能のほか、造波プールを整備しようとした理由についてであります。
　塩浜２丁目市有地活用事業については、令和６年２月定例会にて一般質問をしました。今定例会においては、代表質問及び常任委員会において、塩浜２丁目市有地活用事業について議論が交わされました。今現在分かっていることは、募集要項はまだ公表できない状況にあり、当初のスケジュールどおりに進んでいないということが明らかになったと捉えています。その理由は、市の要求では採算が取れない等の理由で応募する企業がなくなってしまうのではないかというおそれが生じたため、募集要項の内容について調整を図る必要が生じてしまっていることだと私は理解をしています。端的に質問をしてまいりますので、明確な御答弁をお願いいたします。
　それでは、現市民プール機能のほか、造波プールを整備しようとした理由をお答えください。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　現市民プールは、毎年７月から９月の夏季に限った運用であるため、平成26年に策定した北東部スポーツタウン基本構想においても、利用効率の悪いことが課題として挙げられておりました。この課題を解決するに当たり、塩浜２丁目の市有地活用事業におきまして、現市民プールのレジャー機能のほか、要求するレジャープール機能として造波プールの整備を挙げた理由といたしましては、１点目といたしまして、新たな施設整備として、子どもの波遊びからサーフィン競技の利用まで多様な使い方ができるなどレジャー機能の拡大を図ったこと、２点目といたしまして、サーフィンは東京2020オリンピック競技大会より正式種目として採用され、認知度が高まっており、サーフィンを楽しむ方の増加や、施設として年間を通して利用効率の向上を図ろうとしたものです。このような理由により、募集要項（素案）に要求機能の一つとして提示したものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。
　それでは、再質問してまいります。当該市有地面積に現市民プール面積と造波プールの面積、スライダープールの面積を合計すると何㎡になるのかお答えください。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　公開した募集要項（素案）では、現市民プールの水面積を目安とし、整備の要求機能として提示しております。塩浜２丁目市有地の活用事業面積約３万8,000㎡のうち、要求した水面積といたしましては、流水プールと子ども用プールを合計した1,800㎡と造波プールの水面積1,400㎡の合計3,200㎡であり、事業面積の約8.4％と想定しております。
　なお、スライダー機能については、具体的な水面積は示しておりません。
　また、施設の運用に当たりましては、管理施設も必要となるため、目安として現市民プールの管理棟の面積約1,000㎡を要求プールの水面積に加えた場合、事業面積の占有率は11％程度となります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　公開した募集要項（素案）においては、現市民プールの水面積を目安とした整備を要求しています。その合計は答弁ありましたけれども、管理棟を含め約4,200㎡ということで、当該事業面積の約11％になるということでありました。しかし、これはいわゆる水面積と管理棟の敷地面積のみのことでありますので、現市民プールと同規模の面積を考えますと、当該市有地の約50％程度をレジャープールが占めるというふうに私は理解をしております。これに、さらにレジャープールの整備に法的に求められる駐車場の面積も加わってくるわけであります。プール利用者以外の方が憩える商業施設等は民間が考えることとしていますが、レジャープールの赤字が仮に出た場合、この赤字分をカバーできる収益のある施設を整備できるのか、心配になるところであります。
　さらに伺いますが、流山市の令和６年施政方針には、流山インターチェンジ周辺の大規模土地開発について、常磐自動車道流山インターチェンジの西側において、民間事業者により、新たに大規模な物流施設と日本最大級のウエーブプール、いわゆる造波プールを中核とするスポーツレジャー施設が計画をされていますということでありました。流山のウエーブプールの規模については、詳細は分かりませんが、大規模になるということであります。市川市の造波プールの規模では、とてもではないけれども、対抗できないのではないかと考えています。流山のこの施設は大規模かつ流山インターチェンジから近く、地の利もよく、塩浜の造波プールより集客力があり、塩浜の造波プールの魅力が落ちてしまうのではないかと私は思いますが、このことについては検討しなかったのか、お答えください。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　流山市で民間事業者によりサーフィンの練習が可能な造波プールを整備する計画があるという情報については把握しております。このような近隣自治体で進められている民間事業者の動向も踏まえ、募集要項を精査しているところでございます。今後も進捗状況等について、情報収集に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　流山の状況については把握をされているということで、造波プール建設等、近隣自治体での動向も踏まえて募集要項を精査しているということでありました。これまでの議論で、当該事業について、詰まるところ、現レジャープールと同規模の整備を第一に考えていることが課題につながっているのかなというふうに私は受け止めたところであります。ひとまず、この項はこれで結構であります。
　次に、(2)整備による周囲への影響について、駐車場、駐輪場の整備及び渋滞対策、周辺との親和性について伺ってまいります。
　令和９年夏のプールオープンというスケジュール感に立てば、企業任せにせず、周囲への渋滞等の影響について検討し、駐車場、駐輪場について、根拠法に基づいた台数の想定を立てるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、渋滞対策や公共交通利用に誘導するということであれば、バス路線の開設について、減便されている現状を考えれば、今のうちから街づくり部や道路交通部との協議をする必要があると考えますが、見解を伺います。
　そして周辺との親和性、つまり三番瀬との連続性についてどのように考えているのか。これも企業任せになっていないか心配です。本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　駐車場、駐輪場につきましては、募集要項に市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例による必要な整備台数の基準が適用されることを明示いたします。この条例により、民間事業者は、本市が要求するプール施設のほか、事業敷地内に計画する施設に応じた台数を加算し、必要整備台数を想定し、整備することとなります。本市といたしましては、周辺道路での車両の渋滞を防ぐ工夫を整備条件として示す考えでございます。
　また、渋滞対策につきましては、当該地がＪＲ市川塩浜駅に近接する立地特性を持つことや、本市がカーボンニュートラルの実現に積極的に取り組んでいることから、環境配慮のため、公共交通機関の利用を促していく必要があると考えております。あわせて、利用者の利便性を考慮し、バス事業者との協議も進めることも検討したいと考えております。今後も当該地までの交通手段に関する対策において、関係部署との協議を行ってまいります。そして、三番瀬との連続性については、塩浜親水事業の対象地と近接していることから関係部署と情報共有を図っており、募集要項において、空間の連動性に考慮することを求める考えでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　駐車場、駐輪場の整備について、条例に基づき整備をすること、周辺道路での車両の停滞を防ぐ工夫を整備条件として示す考えである。交通手段に関する対策については、環境配慮もあわせ、公共交通機関の利用を促していく必要がある。あわせて、利用者の利便性を考慮し、バス事業者との協議を進めることも検討したいと考えているという答弁でありました。
　しかし、バス路線の新設について、バス事業をめぐる厳しい環境を考えれば簡単ではないと考えます。これからの検討で間に合うのか。また、市民プールに訪れる市民には、子連れで大荷物の家族が多いと考えます。南北の移動手段が十分でないと私は思っていますけれども、そのことに鑑みて、やはり車を移動手段に使わざるを得ない方々も相当数いるのではないかと思います。周辺との親和性について、募集要項において空間の連動性を考慮することを求める考えと、関係部署と情報共有を図っているということでありますけれども、レジャープールと同じくらいの熱量で魅力ある施設にするための要求を他部署と具体的に検討してもよかったのではないかと思います。
　次、(3)に移ります。市民利用の想定及び今後の課題についてお聞きします。
　主に南行徳在住の市民に造波プールや市民プールの話をしても、正直反応は濃くはないです。プールと言っても、ああ、プールなのですかという回答が私の周りでは多いです。プールって、夏の利用だけでしょうというふうにも言われます。冬は造波プールでサーフィンの練習ができますと申し上げると、ああ、そうですかと、同じように言われてしまいます。また、現地まで行く公共交通機関はどうするのかというふうにも聞かれます。それで先ほど質問させていただいたわけであります。
　また、私が他の造波プールの施設について調べましたところ、サーフィンのトレーニング利用料金等で１日１万円程度かかるところもあります。どれぐらいの市民が利用するのか。プール全体で現市民プールと同程度の年間７万人の利用者ということであるならば、通年利用の効果を見込んでいないのではないかというふうにも考えてしまいますが、見解を伺います。そして、今後の課題についてもお答えください。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　利用者の想定につきましては、民間事業者から事業敷地内の計画を公募により提案いただく予定であることから、具体的な想定人数も併せて提案があるものと考えております。
　なお、現市民プールにおいては、夏場の約50日間で約７万人の利用があり、本事業のうち、レジャープール機能部分における１つの目安になるだろうと考えております。しかしながら、塩浜２丁目市有地活用事業はレジャープール機能のみならず、民間事業者の創意工夫によって、年間を通じてにぎわう場所として整備することを要求事項としていることより、多くの市民の皆様に利用していただく場所になることを目指しているところでございます。
　次に、募集要項（素案）の見直し内容についてです。現在、市有地を有効に活用できるよう、募集要項の精査を進めております。既に公開した募集要項（素案）では、レジャープール機能部分における市民料金の設定等を求めており、市民の皆さんに喜ばれる施設とするため、民間事業者との個別対話等における御意見を参考に要求内容を整えていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　再質問を行ってまいります。課題について答弁がありましたが、今回の募集要項の公表が遅れているのはどうしても合点がいかないのであります。そもそもサウンディング調査は、市の構想が実現可能か否か、民間の力を借りて見定めていくわけであります。その上で募集要項を作成するわけで、ここに来て企業の採算が合わないので借地料等、要求項目を見直すということであれば、つまりレジャープールの実現可能性を見極めるということについて、確かなサウンディング調査ができていなかったと言わざるを得ないというふうに考えます。
　ここで私からの提案でありますけれども、この塩浜２丁目市有地活用事業はスポーツ部のみで進めるということではなく、街づくり部、道路交通部と行政が力を合わせて進めるべきであると考えます。そしてレジャープールを整備したいのであれば、現市民プールと同サイズにこだわることなく、また令和９年夏のオープンにこだわることなく、塩浜まちづくり基本計画と整合性を持たせた募集要項にさらに見直しを進め、企業がより自由な創意工夫のある提案をしやすいものにするべきと考えますが、見解を伺います。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　令和５年度に当該地を活用するアイデアや参入意向を調査するためにサウンディング調査を実施いたしました。その後、令和６年度に本市が求める詳細な要求内容を踏まえ、募集要項（素案）を公開し、募集の推進に際しての課題が把握できたものでございます。判明した課題を解決するため、現在、募集要項の精査を進めております。
　次に、レジャープール機能の移設については、かねてより現市民プールの老朽化という問題がございました。そのため、少しでも早くこの問題の解決を図るため、切れ目ない市民サービスの提供を目指し、引き続き令和９年夏の利用開始を目標としてまいります。
　また、事業の推進に当たり、当該地は塩浜地区まちづくり基本計画内であり、令和６年８月に策定した塩浜２丁目市有地整備方針では、年間を通じて人々が集い、にぎわいのある空間を創出し、スポーツに親しむほか、海辺の特性を生かした魅力的な場所として活用することを目的として掲げております。そのため、関係部署との情報共有及び連携が重要と考えていることから、引き続き行徳支所、街づくり部及び道路交通部等と協議も併せて進めていく考えでございます。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。さらに議論を進めてまいります。これまでの答弁で、その中で事業者の積極的な参入を図るために、この募集要項の精査をしていくというような御答弁ありましたけれども、この募集要項の精査とは何か、明確な答弁を求めます。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　具体的な内容といたしましては、土地の貸付料や市の要求内容、レジャープールにおける市民料金の設定等について検討を行っているところでございます。本市の事業目的であるにぎわいの創出及びレジャープール整備による市民サービスの継続を達成できるよう、募集要項を精査しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　まとめます。募集要項の見直し内容については、土地の貸付料や市の要求内容、レジャープールにおける市民料金の設定等について検討を行っているということであったと思います。募集要項について、当該事業が真に市民に喜ばれ、持続可能なものにするよう、市川市が一丸となって整えていただきたい。市川市の市川のまちづくりをしていくのだ、この行徳、塩浜のまちづくりをしていくのだという大きな視点で取り組んでいただくことを切に願い、この項はこれで終わります。
　障がい児への支援について。
　(1)障がい児相談支援についてであります。
　サービスを利用するに当たり、障害児支援利用計画の作成が必要ですが、その方法として、相談支援事業所が作成する方法と保護者が自ら作成するセルフプランの方法がありますが、障害児支援利用計画の概要とその作成方法について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　障害児支援利用計画とは、児童発達支援や放課後等デイサービスなど、障がい児通所支援を利用する児童に対して、本人が抱える発達の課題や支援方針などを踏まえ適切なサービスの組合せを検討し、作成する総合的な支援計画です。計画には、児童本人や保護者の意向や解決したい課題、また、必要なサービスの種類とその量などが記載されており、この計画と通所受給者証をそろえて利用を希望しているサービス提供事業所へ提示し、事業所と契約することでサービスが利用できるようになります。計画を作成するに当たっては、指定障がい児相談支援事業所の相談支援専門員が作成する場合と、事業所に代わり、本人や家族が作成するセルフプランの二通りがあります。
　相談支援専門員が作成する場合は、初めに利用者自身が計画の作成を依頼する相談支援事業所を決めて、事業所と利用者とで契約を行います。その後、契約した事業所から相談支援専門員が御自宅を訪問し、本人や保護者から、抱えている困り事や利用したいサービスの内容、どのような暮らしを望むかなどについて聞き取りを行います。専門員は、聞き取った内容を参考に本人に合ったサービスの組合せを提案し、本人や保護者の意向を確認しながら、本人の生活を総合的に支援する計画を作成します。一方のセルフプランを選択した場合は、本人や保護者自身が児童発達支援や放課後等デイサービスなどのサービスを提供する事業所を決め、家庭や学校で困っていることなどを解決するために利用したいサービスの種類や頻度、利用する時間、曜日などを決め、国が定める必要項目を含めた市の書式である障害児支援利用計画と中間ケア計画に記載することで作成ができます。
　なお、作成に必要な書式と作成方法につきましては市公式ウェブサイトに掲載しており、ダウンロードできるようになっているほか、発達支援課や行徳支所など複数の窓口に必要な用紙を置くなど、市民が手に入れやすい環境を整えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　障害児支援利用計画の概要とその作成方法、二通りについて説明、答弁いただきました。これはこれで結構であります。
　次に移ります。次に、イ、障害児支援利用計画を相談支援事業者が作成した場合と保護者等が作成した場合の相違点について質問してまいります。
　相談支援専門員が作成する計画と保護者が作成するセルフプランのメリット、デメリットはどのようなものがあるのか、お答えください。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　相談支援専門員は計画を作成するだけでなく、障がい児が地域で生活するための支援に関わる関係者を集め、連絡調整を行う関係者会議を開催するなどして情報共有に努めているため、複数のサービスや事業所を利用している場合であっても、一体的な支援体制の下でサービスを受けることができます。また、定期的にモニタリングを行い、利用者の新たなニーズを確認するほか、置かれている環境や健康状態など、計画を作成したときとモニタリングを行う時点においての暮らしの変化を確認し、必要に応じて計画が見直され、数多くある障がい福祉サービスの中から相談支援専門員が様々なサービスの組合せを提案し、本人や家族が抱えている困り事に対応することで、そのときの利用者の状況に合ったサービスが提供されるようになります。
　一方で、本人や保護者に聞き取りや意向を確認しながら計画を作成するため、サービスが導入されるまでに時間を要する場合があるといったデメリットが考えられます。セルフプランの場合は相談支援専門員を介して申請する必要がないため、利用者が主体的に進めることができ、サービスを早期に利用することが可能になることや、希望の伝え漏れがなく、ニーズに基づきサービスを選択することができるといったメリットがあります。一方で、利用者自身で自分に合ったサービスを探す必要があるため、障がい福祉サービスの情報を把握していないと、本人に適切なサービスを選ぶことが難しいといったデメリットもあります。
　このように、それぞれにメリット、デメリットがあることから、発達支援課の窓口において、相談支援事業所に作成を依頼する場合と、本人や保護者自身が作成するセルフプランの違いについて説明しております。加えて、セルフプランで計画を作成している方が通所受給者証を更新する際には、事業所の利用について相談したい、家庭や学校などの困り事を相談したいなどといった相談がある場合には発達支援課や児童発達支援センターで受け付けている旨を周知しており、随時相談に対応できる環境を整えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　まとめます。相談支援専門員が作成する場合とセルフプランのメリット、デメリットについて御説明がありました。これはこれで結構であります。今の答弁を踏まえて次に移ります。
　ウ、本市における相談支援事業所の現状と課題について伺ってまいります。
　本市における障がい児相談支援の現状について、相談支援の仕組みの概要及びサービス利用者数、相談支援事業所による計画とセルフプラン、それぞれの件数と過去５年程度の推移を伺うとともに、課題はどのようなものがあるのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　市内にある指定障がい児相談支援事業所は、本年１月末現在で29事業所でございます。これらの事業所に配置されている相談支援専門員は79人であり、このうち常勤で相談支援業務に従事している方は25人となっております。本市における障がい児相談支援事業所の課題としましては、他の業務と兼務しながら相談支援業務に携わっている相談支援専門員が多いことから、事業者が作成できる障害児支援利用計画の数に限りがあることでございます。このため、御本人や御家族が作成するプランであるセルフプランの割合――以降、セルフプラン率と申し上げますが、セルフプラン率が高くなっております。児童福祉法では、障害児通所給付費の支給の申請に当たっては、基本的に指定障がい児相談支援事業所が作成する障害児支援利用計画案を市町村に提出することとなっておりますが、申請者は身近な地域に事業所がない場合か、セルフプランの提出を希望する場合はセルフプランを提出できることになっております。本市のセルフプラン率は令和５年度末時点で84％で、令和４年度末時点の全国平均の30％、千葉県平均の35.9％と比較しますと非常に高いことが課題であると認識をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　今の御答弁で、本市のセルフプラン率は令和５年度末時点で84％ということで、全国平均の30％、千葉県平均の35.9％、こちらは令和４年度末時点ということでありますけれども、この本市のセルフプラン率は非常に高いことが課題であるという御答弁でありました。この課題に対しまして、市としてはどのように取り組んでいくのか、考えをお聞きします。
　また、相談支援所業者の質を担保しつつ、市内事業者数を一定確保すべきと考えますが、そのための取組や支援について、どのような取組がなされているのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本市はセルフプラン率が高いことから、事業者による障害児支援利用計画の作成を望んでも作成する事業者がなく、やむを得ずセルフプランを作成している方が一定数いらっしゃるものと考えております。このため、事業所によるプラン作成を希望する全ての方に対して障がい児相談支援が行われる体制を目指し、これまで市川市自立支援協議会の場を活用して事業者や関係機関と課題を共有してまいりました。事業者に対しましては、相談支援事業への参入や相談支援体制のさらなる拡充に努めていただけるようお願いしております。また、市川市自立支援協議会が定期的に実施している事業者向けの研修会におきまして、相談支援の質の向上を図っております。一方で福祉サービスの利用児童は増加しており、セルフプラン率は依然高水準となっていることから、他市町村の取組なども参考に、今後も相談支援専門員が作成するプランの割合を高めるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　ここはまとめますが、本市はセルフプラン率が８割と、かなり高い。事業者によるプラン作成を希望する全ての方に対して、障がい児相談支援が行われる体制を目指し、本市として対策を講ずる必要は考えてあるというような答弁でありました。課題解決に向けて、市川市自立支援協議会の場を活用して課題等を共有して、事業者に対しては相談支援事業への参入やセルフプラン率の低減に向けて、障がい者相談支援体制のさらなる拡充に努めてもらえるようお願いしてきたと。また、事業者向けの研修会において、相談支援の質の向上も図ってきたということでありました。
　これらの取組については重要であるというふうに考えますけれども、現在の本市の高セルフプラン率の解消の効果というものにはまだ結びついていないようであります。事業者が相談支援事業へ参入するインセンティブといいますか、その一つとしてモニタリングの回数を増やすということが有効であるのではないかと考えます。これは、もちろんいたずらに増やすということではなくて、より適切な回数を設定して目指していくということもあるのではないかと思います。私はこのことについて、市のチェックを受け、事業者の適切な運営や支援の質を確保することが肝要であるということであります。
　いずれにせよ、これからも引き続き事業者によるプラン作成を希望する全ての方に対して、障がい児相談支援が行われる体制を目指し、取り組んでいただくことを要望します。これはこれで結構であります。
　次に、(2)障がい児通所支援利用者負担について伺ってまいります。
　近年、障がい児支援サービスの無償化を実現した地方公共団体が増えています。
　ア、本市の利用者負担の現状について。先順位者への答弁で、ゼロ歳から２歳までのお子さんの障がい児通所支援の利用に当たっての利用者負担軽減策に触れていましたが、改めてゼロ歳から２歳に限らず、障がいのある児童がサービスを利用する場合にどのような利用者負担額の軽減が行われているか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　児童福祉法に定める障がい児通所支援には児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援の４つのサービスがございます。この利用に際しまして、障害児通所給付費の支給を受けようとする場合は、市町村に対して障害児通所給付費の支給申請をしていただき、支給通所給付決定を受ける必要がございます。これにより、利用者は市から障害児通所給付費の支給を受けられ、費用の１割相当額を負担することとなります。また、利用者負担軽減措置といたしましては、全国一律の負担上限月額制度がございます。負担上限月額は主に３段階あり、生活保護受給世帯や市町村民税非課税世帯はゼロ円、市町村民税所得割の額が世帯で28万円未満の世帯の場合は4,600円、それ以外の世帯は３万7,200円となっております。
　なお、これは世帯における負担上限月額となっており、同一世帯において障がい児通所支援を利用する複数の児童がいる場合であっても負担上限月額は変わりません。また、平成26年４月に多子軽減制度が開始されており、小学校就学前の児童が複数いる多子世帯について、第２子の未就学児に係る保護者の自己負担額を半額、第３子以降の未就学児に係る保護者の自己負担を無料にする措置が取られております。さらに、令和元年10月からは幼児教育・保育無償化の一環として、小学校入学前の３年間については児童発達支援などに係る自己負担を一律に無償とする就学前障害児発達支援無償化制度が始まっております。このほか、高額障害児通所給付費の支給制度により、障がい児通所支援と障がい福祉サービスなどを併用した場合の１か月の負担額が高額となり過ぎないよう給付が行われております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　御答弁ありがとうございました。この内容については理解をしました。このことを踏まえて、次のイに移ります。
　イ、近隣市の状況について。障がいのあるお子さんが障がい児通所支援を利用するに当たり、利用者負担に対して独自に助成を行い、負担を軽減している浦安市のような市町村があると聞いております。
　そこで、近隣市の状況について伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　近隣市におきまして、独自の利用者負担軽減を行っているか調査したところ、船橋市と浦安市において実施していることを確認いたしました。船橋市では、児童発達支援などを利用する小学校入学前の児童が３人いる場合は、負担上限月額の２分の１を超えた額について助成を行っております。また、浦安市では、児童発達支援、放課後等デイサービスなどの全ての障がい児通所支援について、年齢や所得状況に関係なく、利用者負担を全て無償化する助成を実施していると聞いております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。その前の答弁も踏まえまして、この国の制度、大変手厚い支援になっているなというふうに私は理解をしています。その一方で、今、御答弁ありましたけれども、浦安市、利用者負担、全て無償化している、船橋市も一部助成しているなど、国の制度は大変手厚い一方で、地方公共団体が独自で助成しているケースもあるということが分かりました。このことを踏まえて次に移ります。
　ウ、課題について。近隣市で負担軽減制度を実施しているところがある中で、本市が実施する上での課題について伺います。また、この浦安市と同様の制度を実施した場合、本市が新たに負担する見込額について伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本市において、未就学児対象の児童発達支援や就学している児童対象の放課後等デイサービスといったサービスに係る負担軽減策の実施を検討する場合、全国一律の制度に上乗せして実施する必要性はあるか、対象とする年齢の範囲、また全額助成とするか、一部助成とするかといった点を十分に検討する必要があると考えております。これに加えまして必要となる財源につきましても、考慮する必要がございます。過去３年間のサービス利用実績を確認したところ、利用者負担額の総額は令和３年度は約5,400万円、令和４年度は約6,500万円、令和５年度は約7,800万円と年々増加しております。
　このため、令和６年度中の利用実績の見込みから今後の利用者負担額を想定しますと、令和７年度は約１億100万円、令和８年度は約１億1,300万円になるものと見込んでおります。仮に本市において、浦安市と同様の制度を令和８年度に実施するとした場合、約１億1,300万円の財源が必要となり、また、その助成額は年々増加することが見込まれるところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　障がい児通所支援の利用は年々増加を続けていると。仮に本市において、浦安市と同様の制度を令和８年度ベースで実施するとした場合、約１億1,300万円の財源が必要となるということであります。今の御答弁から、無償化した場合の財政負担額の見通しについては理解をしたところであります。
　再質問を行います。その上で、本市の通所給付決定を受けている方はどの程度いらっしゃるのでしょうか。その人数について、また年齢別の内訳について伺います。そして、本市が負担軽減制度を実施する場合のメリットとデメリットについて、その見解を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本市の通所給付決定を受けている児童は本年２月末現在、2,474人であり、この内訳を年齢別にしますと、ゼロ歳から２歳までの方が58人、３歳から５歳までの方が671人、６歳以上の方が1,745人となっております。本市が負担軽減制度を実施する場合のメリットとデメリットについては、どのような形で利用者負担軽減を実施するかによって異なりますが、メリットとしましては、利用者にとっては現在より少ない自己負担で障がい児通所支援を利用できることだと考えております。一方で、市の給付費は利用者が増えることなどによって年々増大することとなり、また、一定の所得がある方も負担軽減の対象とした場合には、ほかの制度との違いによって、市民の不公平感につながる懸念もございます。このため利用者負担軽減策の検討に当たっては、近隣市の状況などを注視しつつ、必要性、対象範囲、助成額、そして財源の状況など、総合的な観点から慎重に検証する必要があると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　では、まとめます。近隣市については、浦安市と船橋の２市のみということで先ほど伺いましたけれども、全国を見てみますと、私が調べた範囲でありますけれども、千代田区、品川区、鎌倉市、また福岡市、この３市区が無償、福岡市については一部助成をしているというふうに承知をしております。先ほどの答弁にありましたけれども、総合的な観点から慎重に検証する必要があるということはそのとおりだと思いますが、本市独自の負担軽減制度の創設については、今後の社会情勢の進捗、変化等を見据えながらしっかりと前向きに検証していただくことを強く要望して、このテーマは終わりたいと思います。ありがとうございました。
　次、本市の窓口ＤＸについて。
　(1)本市のワンストップサービスの現状について伺ってまいります。
　第１庁舎１階の窓口で、他自治体議会の視察とおぼしき団体の姿を目にすることがあります。恐らく来庁者が様々な課の窓口を渡り歩くのではなく、職員が来庁者のもとへ赴くというスタイルの市川市のワンストップサービスを視察に来られているのかなと思います。今回の本市の窓口ＤＸについて議論を進めていくに当たり、まず他自治体、あるいは議会が本市の窓口等の何に興味を持ち、視察されているのか、そして視察をしてどのような感想を持たれたのかについて伺います。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　本市のワンストップサービスは、各種の手続のために市役所に来庁する方がこれまでのように各課の窓口に出向かなくても、１か所で移動することなく手続ができるようになることを目指し、第１庁舎１階で実施しております。このワンストップサービスの他の自治体からの視察につきましては、令和３年１月の第１庁舎の供用開始以降、多くのお問合せをいただいております。実際に視察に来られた自治体数は、令和６年度は２月末現在で８団体、令和５年度は14団体、それ以前につきましては、コロナ禍の影響もあり、７団体でありました。
　次に、視察の理由につきましては、自治体職員の視察の場合は、庁舎の建て替えの際にワンストップサービスの導入を検討しているためというものが多く、市議会議員の場合は、主に自らの自治体で採用すべき政策の情報収集のためでありました。そして、視察に来られた皆様は職員の動線、業務端末の活用や内線電話の無線化、総合受付の役割など、ワンストップサービスの実際の運用について興味をお持ちで、これからの市民サービスの在り方について大変参考になったという御意見を多くいただいております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　視察の目的、また感想について理解いたしました。
　それでは、本市のワンストップサービスの現状について、これまでの経緯を踏まえてお答えをください。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　まず、ワンストップサービス導入の経緯でございますが、第１庁舎の整備を契機に、若手職員を中心とした新庁舎における窓口業務の在り方を考えるプロジェクトチームにおいて検討を重ねた結果、１階フロアに来庁者の目的を聞き取る総合受付や来庁者用テーブルを設置することとし、各課の職員が業務端末を持参して来庁者のもとに出向くワンストップサービスを導入することとしたものです。このワンストップサービスの導入により、来庁者の方の利便性は格段に高まったと認識しておりますが、さらなる向上を図るために幾つかの改善を実施してまいりました。１つ目は、死亡に伴う手続は特に多岐にわたるため、これに特化したおくやみコーナーを設置いたしました。２つ目は、東側出入口からの来庁者のために、東側にも総合カウンターを設置いたしました。３つ目は、１階フロアの混雑緩和のために障がい者支援課、国民健康保険課、国民年金課の専用窓口を設置いたしました。４つ目は、順番待ちの時間を有効に活用していただけるように、来庁者御自身のスマートフォンで待合状況を確認することができるサービスや窓口予約サービスを開始いたしました。このほか、ワンストップ窓口のスムーズな運営と連携を図るために市民窓口サービス向上関係課長会議を定期的に開催しております。ワンストップサービスの実施により、体の不自由な方やお子様連れの来庁者からは、１か所で手続が済んでよかったという好意的な評価をいただいております。今後も来庁者の声に耳を傾けてサービスの改善を図るなど、市民サービスの向上を目指して取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。御答弁ありがとうございました。ワンストップサービスについて、様々改善を図られてきたこと、また、これからも来庁者の声に耳を傾けてサービスの改善を図るということでありました。これはこれで結構です。
　次に移ります。(2)本市のオンライン申請の現状について伺ってまいります。
　令和５年９月定例会でオンラインサービスの状況について質問し、総務省の定める行政手続のオンライン化に係る手順書の取組方針による27手続は整備済みだという答弁がありまして、そのことについては確認をしているところでありますが、オンライン窓口について、現在の状況を伺います。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　総務省では、子育てや介護に関する手続などを地方自治体が優先的にオンライン化する27の手続として、行政手続のオンライン化に係る手順書を定めており、本市は全てオンライン化しております。また、国全体のデジタル化を推進するデジタル庁では、総務省の27の手続を含む59の手続を、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続として示しております。本市では、デジタル庁の定める59の手続のうち、県が行うべき13の手続を除く46の手続が対象となっており、既に40の手続についてオンライン化しております。本市全体の法令に基づく行政手続数は令和５年度末で1,230の手続があり、そのうち戸籍謄本の交付申請や税証明の交付申請など、約２割に当たる229の手続をオンライン化しております。
　また、法令によらないウェブアンケートやイベントへの参加申請などを含めた総数といたしましては、1,146の手続をオンライン化しております。オンライン化している行政手続の一例といたしましては、マイナンバーカードを使用するマイナポータルのぴったりサービスで、引っ越し時の転出届の提出ができます。また、ＬｏＧｏフォームを活用したオンライン申請では、自転車乗車用ヘルメット購入費の補助金申請やゴールドシニア外出支援事業、チケット75などの手続ができます。さらに、今年度新たに施設予約システムにおける全日警ホールや勤労福祉センターなど、使用者登録の更新手続のオンライン化や、市民税や国保税、保育料などの納入に際し、市民が郵送や窓口への来庁することなく、24時間いつでもどこでも印鑑レスで口座振替の申請が可能となるウェブ口座振替の導入を行っております。また、市公式ウェブサイトのトップページや市公式ＬＩＮＥ上に引っ越しや子どもの出生など、ライフイベントごとに手続を案内する「手続きナビ」を設置し、必要な手続を確認しながらオンライン申請に移行できるようにしてまいりました。今後もオンライン申請を拡大し、さらなる市民の利便性向上に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　御答弁ありがとうございました。オンライン申請の現状について理解しました。
　再質問になりますけれども、デジタル庁の示している手続のうち、オンライン化について残る６つの手続ということでありますが、これは何か。また、デジタル庁では、自治体窓口のＤＸ化として書かないワンストップ窓口の取組を推進していますが、他市の動向及び本市の認識を伺います。

○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　デジタル庁の掲げる手続のうち、オンライン化が未完了の手続は道路占用許可申請、建築確認申請、災害弔慰金や災害障害見舞金の支給申請、災害援護資金の貸付申請、被災者生活再建支援金の支給申請、以上の６つの手続でございます。いずれもオンライン化へ向け所管部署と協議し、検討を進めているところでございます。
　御質問の書かないワンストップ窓口につきましては、デジタル庁が推進しているもので、手続のために来庁した市民が同じことを書かされる、複数の窓口に回され、その都度窓口で待たされるなどの負担を軽減するため、マイナンバーカードから読み取った情報を基に氏名や住所などが印字された申請書を発行し、書かない、待たない、回らないを実現することで窓口サービスの向上につなげようとするものでございます。
　次に、他市の導入事例です。神奈川県藤沢市では、申請に必要な内容を専用ウェブサイト上で事前に入力し、入力後に表示される２次元コードを市役所に設置している端末にかざすことで、窓口で申請書を記載しなくても手続ができる窓口ソリューションシステムを導入しております。また、松戸市では、各自治体でシステムを構築する必要のないデジタル庁が提供する共同利用型のパッケージシステムであります自治体窓口ＤＸＳａａＳを利用し、マイナンバーカードの読み込みにより、手書きすることなく申請書の作成ができる書かない窓口を１月から導入しております。本市では、第１庁舎において実施しているワンストップサービスにより、１階フロアでまとめて対応することで各窓口で待たなくてよい、複数の窓口を回らなくてよいサービスを既に提供しているところでございます。マイナンバーカードを活用し、書類を書かない窓口となることは市民の利便性につながるものと考えられます。
　一方で、システムの導入費用が必要なことや国のシステム標準化が進んでいる最中であり、新たな窓口システムと国準拠で標準化されたシステムとのデータ連携を考慮する必要があることなど、課題もございます。引き続き他市の事例なども参考にしながら、窓口サービスのさらなる向上に向けて最適な手法を研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　では、これもまとめます。オンライン化未完了の手続６つについては分かりました。また、書かないワンストップ窓口について、国のシステム標準化の進捗を見極めていくということで理解をしたところであります。この項はこれで了とします。
　次に移ります。(3)本市の方向性及び課題について。
　これまで窓口ワンストップサービスについて、本市では来庁者が様々な課の窓口を渡り歩くのではなく、職員が来庁者のもとへ赴くというスタイルを進化させてきた。また、オンライン申請では、マイナポータルのぴったりサービスによるオンライン申請での手続数を大きく伸ばし、ウェブ上からも申請フォーム、ＬｏＧｏフォームを活用し、オンライン申請の手続数を大きく拡大させている。さらに、今年度新たにウェブ口座振替や施設予約システム登録の更新についても手続をオンライン化したということでありました。そして、公式ウェブサイトのトップページや公式ＬＩＮＥ上に「手続きナビ」を作成し、必要な手続を確認しながらオンライン申請に移行できるようにしたということで、市民が来庁せずとも申請が可能となる仕組みづくりを進めてきたということでありました。
　それでは、今後、本市において市民窓口をどのようなものにしていくのか、今後の方向性及び課題についてお答えください。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　マイナンバーカードの公的個人認証機能やオンライン決済、キャッシュレス決済などを活用し、今まで実現していない手続を含めたオンラインサービスをさらに拡大することで、市民が手続のために市役所に来なくて済む24時間365日止まらない電子市役所の実現に向け、取り組んでいきたいと考えております。
　一方で、窓口における手続のオンライン化が進むことで窓口対応業務は減少してまいりますが、デジタルが苦手な方など一定の窓口需要が残るため、ワンストップサービスにつきましても必要なものと考えております。手続を行う来庁者が減った後の市役所は、様々な相談業務の拡充や、市民の交流や活動、協働の場になるなど、市民に開かれた交流拠点として庁舎機能の在り方そのものが大きく変わっていくと予想されます。引き続き市民サービスの一層の向上を目指しましてオンライン化を推進し、来なくてもよい市役所、また、対面ではワンストップサービスを継続してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　さらに伺ってまいります。答弁で、マイナンバーカードの公的個人認証機能やオンライン決済及びキャッシュレス決済などを活用し、今まで実現していない手続も含めたオンラインサービスをさらに拡大するというようにありましたけれども、具体的なものはどのようなものがあるのか伺います。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　現在、税に関する支払いは地方税統一ＱＲコードでオンライン支払いが可能でございますが、税以外の利用料等の支払いは納付書での支払いを行っているため、オンライン決済を活用できれば市民の利便性は向上するものと考えられます。そのほかにもマイナンバーカードの個人認証を活用した市民向けの通知文書の電子化や、マイナンバーカードの空き領域を活用した施設予約との連携などがございます。情報システム、セキュリティーなどの課題はございますが、引き続き市民の利便性や行政の効率性を高める施策を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　今後のオンライン化を進めたい内容につきまして、御答弁ありがとうございます。理解をいたしました。
　さらに伺ってまいりますが、先ほどの答弁の中で、書かない窓口にしていないことについて、システム導入費用が必要であること及びシステム標準化が進んでいる最中であり、標準化されたシステムとのデータ連携も考慮する必要があると答弁がありました。国のシステム標準化に対する本市の現在の進捗状況を伺います。
○稲葉健二議長　川島情報管理部長。
○川島俊介情報管理部長　お答えします。
　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、全自治体が住民情報を取り扱う20の基幹業務において、国が仕様を定めた標準準拠システムをガバメントクラウド上で運用するものでございます。本市の標準化の進捗でございますが、まずは住民情報の基本となる住民記録システムについて、５月の連休明けから標準準拠システムへの移行を予定しております。加えて印鑑登録、国民年金のシステムにつきましても、同時期での移行を予定しております。その他の基幹業務に係るシステムにつきましても、標準準拠システムへの移行に向けて順次進めているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　最後にまとめてまいります。法に基づいて全国の自治体が住民情報を取り扱う20の基幹業務を、国が仕様を定めた標準準拠システムに移行していく。本市の標準化への進捗は、住民記録システムを５月の連休明けから標準準拠システムに移行していくことを予定している。加えて、同時期に印鑑登録、国民年金のシステムも移行する予定でありますということでした。その他の基幹業務に係るシステムについても、標準準拠システムへの移行に向けて順次進めているということで、標準化に移行していくことを理解しました。
　総務省が毎年発表している地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果というものを基にＤＸ推進度ランキング2024というものがありますが、これは時事通信社が独自配点で集計、算出しているということで、このランキング、市川市は46位にランクインをされたということであります。これは１つの見方でのランキングでありますけれども、市川市のＤＸ推進度は大きく評価されてきているというふうに、先ほどの答弁からも思うところであります。今後もさらなる取組をお願いしたいと思います。
　今回の一般質問を通じまして、市民部、企画部、そして情報政策部の皆さんが本当に細かいところから一つ一つ粘り強く取り組んでいく結果がこの窓口ＤＸにつながってきている。いよいよ大きく、さらに進んでいくということを聞いて大変うれしく思ったところであります。これからも市民のためにさらなる取組をお願い申し上げまして、中村よしおの一般質問を終わります。大変にありがとうございました。

○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時53分休憩

一般質問　清水みな子議員

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。
　本日、３月11日は東日本大震災から14年目です。なお、２万7,000人が避難生活を送られています。国は2025年度が復興期間と定めていましたが、まだまだ支援が必要です。再稼働も要りません。
　さらに、２月26日に大規模に発生した岩手県大船渡市の山林火災でも大きな被害が出ました。28日以降、東北や関東、首都圏からも消防の皆さんが現地に派遣され、懸命の消防活動が続けられてきました。市川市からも10名の方が現地へ派遣され、消火活動に当たってこられました。本当にお疲れさまでした。
　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
　まず初めに、大項目、不登校児童生徒対策についてです。
　この不登校児童生徒対策は先順位者も取り上げております。また、以前にも何人もの議員が取り上げている問題ですが、しかし、不登校児童生徒は増える一方です。令和５年度は全国で34万6,000人がいると言われています。子どもたちも保護者も本当に苦しんでいるのではないかというふうに思います。その前年、令和４年度で30万人、３年度で25万人と、毎年約５万人ほど増えていることになっています。今の教育がどこかゆがんでいるのではないでしょうか。教育だけではなく、社会全体もゆがんでいるのかもしれません。教員の多忙化、教員不足など、大いに関係ありというふうに思います。少人数学級であれば一人一人に目が届き、悩みも正面から受け止めてもらえるのではないかというふうに思うところです。
　千葉県内の不登校児童生徒数を調べてみますと、小学校で5,713人、中学校で8,587人、合わせて１万4,300人います。小学校は県内に756校、29万9,819人が学んでいますが、その1.9％です。中学校は388校、15万5,991人学んでいますが、その5.5％が不登校になっています。中学校になると、２％から5.5％とぐっと多くなっておりますので、小学校の段階で対策をきちんと打つことが必要ではないかというふうに考えます。
　私は、昨年２月定例会の一般質問で校内教育支援センター、仮称スペシャルサポートルームを開設するに至った経緯と効果について質問いたしました。そのときの部長答弁で、児童が安心して過ごせる居場所を小学校にも開設する。その開設を児童や保護者に知らせることによって登校のきっかけとすること、また、登校ができたときに安心して過ごせる居場所、学びの場となることを目指し試行運用を行ってまいりますと。小学校のモデル校６校での実践が行われたと思います。
　ここでは(1)として、令和６年度の校内教育支援センター、仮称スペシャルサポートルームですけれども、その運用状況についてまず伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　校内教育支援センターのモデル校６校の令和６年12月における来室児童の延べ人数は、15日間の開室で554名でございました。学校によって増減はございますが、１校当たりでは１日６名程度が利用しております。開室時間につきましては、各学校が児童の実態などに応じて設定しており、１日約６時間となっております。同センターで過ごす児童は、自分の好きな本を読んだり、担任と相談した学習課題に取り組んだりするなど、支援員が見守る中、安心して過ごしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。千葉県の不登校児童の数で見ますと、１校当たり平均7.5人ということになります。１日６名程度ということですが、延べ人数ということです。児童が安心して過ごせる場所であるモデル校６校の校内教育支援センターは、これまでのゆとろぎ相談室を利用しているのでしょうか。それとも、別の教室が確保できているのでしょうか。その際、支援員は何名ほど確保できたのか。この点について伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　令和６年度は校内教育支援センターを毎日開室し、その効果を検証いたしました。担当につきましては、既存の事業内予算から可能な範囲で市会計年度任用職員を増員したり、既に任用しているゆとろぎ相談員や少人数学習等担当補助教員の方々などへ同センターへの支援を依頼するなど、様々な職員が支援に当たっておりました。人数につきましては、各学校二、三名の配置となっております。開室場所につきましては、ゆとろぎ相談室を併用したり資料室等を活用したりするなど、各学校の実態に合わせて設置しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。先ほどの答弁で、支援員が見守る中、安心して過ごしたという答弁がありましたけれども、支援員の役割というのは見守りなんでしょうか。令和６年度の校内教育支援センターの支援員はどのような役割を持って依頼されたのか、この点について伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　モデル事業におきましては、同センターを利用する児童が曜日を選ばずにいつでも登校し、安心して過ごせることに重点を置き、各支援員に対しましては、児童の状況に応じて寄り添いながら柔軟に対応し、活動を見守る役割を依頼しておりました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　やはり見守りが主というか――の役割をしていたということですね。不登校児童を抱える保護者――母親ですけれども、Ａさんのお話です。お子さんが小学校２年生のときにゴールデンウイーク明けから登校渋りが始まり、６月からは学校に行けない日々が増えていったということです。その学校では、全国に先駆けて、不登校の傾向にある子どもの居場所として校内教育支援センターを設置してありましたが、学校からの支援、また日々の声かけ、こういうのは全くなかったということです。そのＡさんは仕事をしていたんですけれども、子どもが安心できるのが母親のみ、学校は信頼できないということで、子どもが学校に行かないとき――小学校２年生ですから、行かないときに１人で家に置いていくのか、誰が面倒見るのか、お昼御飯はどうするのか、そういう悩みがたくさんありました。
　そこで子どももＡさんも２人で悩みながら神経がおかしくなり、とうとう退職に追い込まれ、仕事を辞めざるを得なくなったということです。不登校になると、特に母親に負担が多くなるのではないでしょうか。介護離職という言葉がありますけれども、今、不登校離職、こういう言葉もはやりそうです。仕事を辞めれば当然家計も苦しくなります。Ａさんは、学校はもちろん、医療も福祉も行政の支援も全く足りてないというふうに語っております。登校を選ばない子が増え続けている。だから、学校の在り方も変わらなければいけないのではないか、このように言っているところです。関係機関が子どもたちや保護者に伴走型の支援をしてほしいと訴えているところです。
　そこで、(2)の令和７年度、全ての小学校に校内教育支援センターを設置し、会計年度任用職員を配置するということですけれども、これがみらいサポーターと呼ばれる職員の皆さんです。どのような応募方法で集めるのかについて、まず伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　先順位者で御答弁いたしましたが、現在、令和７年度より会計年度任用職員として配置を行うため、「広報いちかわ」、学校教育部指導課ウェブサイトを活用し、公募にて、みらいサポーターの募集を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　これまで学校にはスクール・サポート・スタッフ、ＳＳＳと言われる方、また、ゆとろぎ相談室の職員といらっしゃいますけれども、みらいサポーターに応募するようにというふうに校長先生に言われて渋々応募しているという話も聞きました。今後、ＳＳＳやゆとろぎ相談室は廃止の方向ということで、このような事態になっているのかなというふうに思います。
　しかし、募集するのは令和８年３月31日までの１年契約の会計年度任用職員です。その後も、多分、会計年度任用職員ですから、１年ごとの契約ということになると思います。しかも、教員免許を必須としておりません。権限がないのに担任との連携、学習支援、また、心理面での対応などを担うこの仕事というのはすごく重いのではないかというふうに感じています。もちろん研修もするんでしょうけれども、みらいサポーターに丸投げをするような、そういうことはやめていただきたいというふうに思います。一人一人の児童の不登校の原因、これはそれぞれ違いますし、接し方も違うのではないでしょうか。
　先日、船橋市で「学校に行かなきゃだめですか？」と題する不登校問題を考える集いが開かれました。200人以上が参加しました。神戸大学名誉教授で、全国各地の不登校を考える親の会の相談員として活躍している広木克行さんという方を講師に招きました。広木さんは不登校の問題について、やはり子どもたちの心の傷、これを癒やすこと、心の傷は命の問題、本当に生きている価値がない、このように思うと最悪の場合、自殺を考える子どもたちが多くなるということです。子どもたちは傷つきやすいけれども、育ち直しの名人であると。大丈夫だというオーラを親が出し続けることが大切だと語りました。保護者もそうですが、学校の教職員も、また、それに携わる皆さんも同じだと思います。不登校のお子さんは、信頼できる大人がずっといないと安心して学校に来れませんよと、ある教員の方がおっしゃっておりました。そういうことだというふうに思います。
　次に、(3)で不登校児童生徒の卒業後をどのように考えているのかということです。
　小学校６年間、中学校３年間の義務教育終了後の進学先、また就労先、これはどういうところを想定しているのでしょうか。家庭の自助努力によってのみ子どもを背負わせなければならない、本当につらいと思います。先ほどの保護者のＡさんのように、頼れるところがないという状態ではいけません。
　「広報いちかわ」の２月１日号で不登校問題が見開きで特集されました。家庭を真ん中に市川市（教育センター）、市立学校、そして民間が取り巻き、つながる取組を掲載しています。市民の皆さんにお知らせするのはとてもよいことだというふうに思います。しかし、卒業後のことは書いてありません。教育委員会としては、卒業後どのように考えているのか、これについて伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　教育委員会といたしましては、各学校において、不登校児童生徒やその保護者の思いや願いを踏まえ、面談などを通して、共に卒業後の進路を考え、児童生徒の将来の社会的自立につなげていくことが重要であると考えております。小学校卒業に当たっては、当該児童とその保護者が進路先の中学校の管理職やカウンセラーと事前に面談を行ったり、中学校の校内教育支援センターの見学をしたりするなど、安心して中学校に入学できるよう支援を行っております。中学校卒業に当たりましては、学校が当該生徒及び保護者と教職員が進路面談を十分に行い、本人の卒業後の希望を把握しながら、その進路希望先の情報を収集し、当該生徒及び保護者に情報提供をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。答弁の中に面談という言葉が何回か出てきます。本当に面談ができるのかというふうに疑問を持ちました。学校に行けない、先生と面談できない、顔を合わせられない、そういう子たちはどうするのかなというふうに思います。小学校から中学校へ行くのはまだ義務教育の範疇ですけれども、中学校の卒業に当たっては、具体的にどのような形式で面談をし、進路指導に当たったりするのか、この点について伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　不登校生徒の進路面談の実施につきましては、各学校が生徒及び保護者に面談を行う時間や場所、方法等をあらかじめ提示し、個々の状況に合わせて選択できるよう配慮しております。また、面談を実施する担当職員につきましては、生徒本人や保護者の希望により、担任のみならず、その他の教職員や不登校支援担当教員が応じたり、カウンセラー等が同席したりするなどして、生徒や保護者が安心して相談できる環境を整えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　お伺いしました。新日本婦人の会という全国組織、女性団体がありますが、昨年11月１日から６日まで緊急の不登校アンケートというのを実施いたしました。全国45都道府県から、過去に不登校だった、今、子どもが不登校、そういう方たち、そういう会員さんなど1,123人から回答を得ました。今、一番悩んでいることは何かという問いに、学びが保障されていない、心身の健康面が不安、将来の見通しが持てない、経済面の負担が大きい、こういう回答が多くありました。やはり将来への不安が大きいのではないでしょうか。その具体的な回答の中に、通信制の試験を受けるに当たり、本人がネットに出ている高校の過去の問題を解こうとしたが全然分からなかったということです。中学の３年間、まともに学校に行っていなかったので仕方がないが、勉強ができる環境があればよかった、このような回答がありました。これは東京在住の方です。岐阜の方は、中学校内にフリースクールをつくってほしいと校長先生に何度もお願いしたが、人手不足を理由に渋られた。学校も不登校生徒の対応策に困っている様子だった、このように回答しています。
　今、不登校の子どもたちに対して不登校ビジネスというのが横行していますが、教育委員会としてどのように考えますかというのが(4)です。不登校ビジネスが横行しているというと悪いイメージがありますけれども、そうではなくて不登校ビジネスが増えていると、そういう意味です。つまり学校だけでは解決できないということではないかと思います。文科省も毎年増え続けている不登校児童生徒には頭を悩ませているのではないでしょうか。市の教育委員会としては、この不登校ビジネスをどのように見ているのか、この点について伺います。

○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　教育委員会といたしましては、フリースクールなどの民間施設やＩＣＴを活用した学習支援などは多様な教育機会を確保し、社会的自立に必要なものであると認識しております。今後も学校に対し、保護者や児童生徒から学校外の公的機関や民間施設などの利用に関する相談があった場合には、その児童生徒にとって社会的自立を目指す上で有効なものであるか、学校と保護者で十分に検討するよう指導助言を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。フリースクールとは、不登校やひきこもりなどの子どもを受け入れ、学習活動、教育相談、体験学習などをする民間の施設と聞いています。このフリースクールも月額３万円から６万円など様々ありますけれども、東京都ではフリースクール利用料の補助を行っています。山梨県も７年度、この４月から開始をするということです。山梨県も過去最多の不登校児童生徒がいて、フリースクールの利用料が月額３万円程度。経済的に困難な家庭がこのフリースクールは利用できない、断念している例が多いということで、県が２分の１を補助するということだそうです。対象は非課税世帯ですけれども、やはりこのように経済面の負担が大きい家庭には支援の手をしっかりと差し伸べてほしいというふうに思います。
　次に、(5)他市には不登校児童生徒対象の学校や分校がこの４月から開校するということです。本市にはその考えがあるのかどうか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　本市におきましては、現状の課題を踏まえ、まずは令和７年度より全小学校に校内教育支援センターを開設するため、その準備を進めているところです。教育委員会といたしましては、まずは校内教育支援センターの充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　文科省が進めている学びの多様化学校は、先ほど言いました習志野市や浦安市で４月から開校するというふうに大きく報道されました。習志野市は小学校２年生から６年生を受け入れます。各学年５人で、５学年ですから約25人を想定しています。特別な教育課程の変遷が認められているため、習志野市は毎朝15分間を体操の時間として軽い運動を行い、午前中２時間、午後２時間授業すると。市の教育委員会は早い段階、小学校の段階から不登校児童への支援が必要だと判断をして、この学びの多様化学校を進めています。運営費は85万8,000円。予算として掲げています。
　一方、浦安市は中学校が対象です。様々な理由で登校できなくなったり、教室に入れなかったりした子どもたちにとって、新たな選択肢として期待されています。浦安市は各学年10名程度なので、３学年で今約30人ということです。教員やスクールカウンセラーなどの経費も入れて、運営費は2,700万円を予定しているということです。先ほどの答弁で、学びの多様化学校は、本市は予定してないということです。しかし、選択肢はたくさんあったほうがよいというふうに思います。本市は校内教育センター以外の学びの保障について、どのような方法、どのような窓口、そういうのがあるのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　不登校児童生徒は、タブレットを使って学校が配信する各教室での授業を教室以外の場所で受けることができます。また、市が導入している「ドリルパーク」や「ジャストドリル」といった学習ソフトを児童生徒が各自で活用し、自分の学びに合わせた学習を進めることもできます。一方、児童生徒が自ら小集団での学習や活動を希望する場合はサポートルームふれんど市川を活用することもできます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　タブレットを使って授業の配信を見ているということですけれども、全ての授業を配信しているわけではないというふうに思います。お聞きしましたところ、12校で配信をし、約50人が利用したということです。しかし、日によって見たり見なかったり、１か月に一、二回見ている、１か月見ていたが今は見ていないなど、やはり１人でタブレットに向かって学習するというのはちょっと無理があるかなというふうに思います。不登校の原因は、学校生活に対してやる気がない、不安がある、生活リズムの不調、学業の不振、友人関係をめぐる問題など本当に様々です。
　先ほどの新日本婦人の会のアンケートで、行政にやってほしい政策、これを聞いたところ、学校外の居場所づくり、少人数学級の実現、それから情報の提供、こういうのがありました。東京都北区で、学校外の教室として３か所の児童館にありおーそという施設を開設しています。ありおーそというのは歌うようにというのを表す音楽用語で、明るい歌声が聞こえるような場所という願いが込められているそうです。毎週火曜日から金曜日、10時から２時半まで、設置されているパソコンでインターネット上の仮想空間で交流できるバーチャル教室、こういうのも体験できるということです。北区の区長さんも視察に訪れて、利用者も多く必要性を実感した、子どもが大人と接点を持てる方法が多くあることを発信していきたい、このように話されています。
　また、京都市教育委員会では、オンラインの居場所を届けようと小中学生の参加を募り、仮想空間で学習支援を始めました。実証実験の段階だそうですが、好きなキャラクターで自分の分身、アバターをつくって仮想教室に参加し、理科の実験やプログラミングなどの授業テーマに沿った体験を行ってきた。人が目の前にいないので緊張せずに参加できた、いろんな人の意見を知ることができたと、参加した子どもたちは言っていると。参加した生徒の保護者からは、久しぶりに同年代の子と話をした、授業内容をうれしそうに話してくれた、このように語っているそうです。参加状況は在籍校に報告され、出席日数や評価の対象というふうになっているそうです。調べると、各自治体が様々な工夫をして不登校児童生徒の対策、対応をしていることが分かりました。市の教育委員会も他市の経験も参考に、不登校児童生徒に寄り添う施策をぜひお願いしたいと思います。
　次に、平和行政についてです。
　(1)令和７年、今年の夏は戦後80年として、中学生を広島に派遣することとしています。その理由と行動計画及び報告集の作成について伺います。
　今年は被爆80年の年です。今年１月に、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の田中熙巳代表のお話を聞く機会をいただき、とても有意義な時間を過ごすことができました。市長の施政方針で、人類史上初めて広島と長崎に原子爆弾が投下されて80年が経過します。これだけ長い年月を重ねても核兵器は廃絶されないばかりか、今なお、地球上に推定１万2,000発もの核弾頭が存在し、うち4,000発が直ちに発射できる状態にあると言われています。日本被団協の田中熙巳氏を市川にお招きし、平和講演会を開催することができました。改めて戦争や核兵器の使用を二度と繰り返してはならないとの思いを強くしました。核兵器の脅威と平和の尊さを途切れることなく次の世代に伝えていくことは私たちの責務だと考えていますと述べられました。
　昨年12月定例会の補正予算で、全ての中学校から各１人を広島に派遣する費用が成立しました。派遣先を広島にした理由と、現地における行動計画、また派遣事業報告書の作成について伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本市は昭和59年に核兵器廃絶平和都市を宣言して以来、この宣言の趣旨に基づいて平和意識の啓発と高揚を図るため、様々な平和啓発事業を実施してまいりました。一方で、事業を実施していく中での課題といたしまして、戦争を知らない次世代の子どもたちに戦争の記憶を風化させずに平和の大切さを継承していくことが挙げられます。そこで戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさ、平和の大切さを継承するために、平成17年の終戦60周年から定期的に市内公立中学生を対象に長崎や広島への平和学習青少年派遣事業を実施していたところであります。これまでに長崎に３回、広島に１回の派遣を行いましたが、終戦75周年事業として長崎への派遣を予定しておりました令和２年度は、残念ながら新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりました。
　まず、今回の派遣先選定の理由についてでありますが、10年ぶりの派遣事業実施に当たりまして、近隣市の状況も踏まえた上で派遣先について検討いたしましたところ、核兵器廃絶平和都市を宣言している本市としては、やはり被爆地への派遣が望ましいと考え、２つの被爆地のうち、これまで長崎への派遣が続きましたことから今回は広島を選定したものであります。
　次に、現地におけます行動計画についてであります。これは予算計上した内容、見積りの内容となりますが、令和７年８月５日から７日まで２泊３日を予定しており、初日は移動と広島平和記念資料館などを見学いたします。２日目は平和記念式典に参列し、その後、平和記念公園など、広島市内でフィールドワークを行い、最終日は広島平和記念資料館が主催するヒロシマ青少年平和の集いに参加し、全国から派遣されました青少年たちと一緒にグループ討議などを行った後に帰京する予定であります。
　最後に、派遣実施後の報告についてであります。派遣生徒には感想や記録をまとめた報告書を作成していただき、総務課で取りまとめまして冊子にする予定であります。さらに、それを市内の各小中学校や図書館などに合計で約100冊配付するほか、市公式ウェブサイトに掲載することも考えております。
　なお、派遣事業の成果をより多くの市民に伝えるために、市民向けの平和イベント等を活用した派遣報告も予定しているところであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　コロナ禍もありまして、10年ぶりの派遣ということです。最終日の広島平和記念資料館主催のヒロシマ青少年平和の集いが開かれますが、３月１日現在、全国から70自治体、891名の申込みがあるということです。その中の１自治体が市川市ということです。
　さらに、広島市は原爆の日の平和祈念式典や前後の平和学習に小中高生を派遣する全国の自治体に対し旅費を補助する制度を創設するということです。市が他の自治体に補助するのは異例のことです。しかし、それだけ被爆80周年の思いが込められているのではないでしょうか。
　そこで、次に(2)として、本市はこれまで５年に１度の派遣ということです。先ほども答弁でありました。毎年派遣を行う考えはないか、この点について伺います。
　県内では、毎年派遣をしている自治体も多くあります。核兵器廃絶平和都市宣言を行っている本市が11月にサミットというか、近隣の自治体を集めた平和都市の会を開きますけれども、本市が５年に１度の派遣ではなく、毎年派遣する考えはないか伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本派遣事業は、中学生が学校を代表して参加し、市民の皆様に向けて発表するなど、平和の大切さを伝えていく上で大変意義深いものであると捉えております。その考えに基づき、平成17年度以降、原則５年ごとに周年事業といたしまして実施してまいりました。一方で、派遣事業にかかる経費は約290万円と高額で、平和基金を活用しているとは言いましても、限られた財源をより効果的かつ長期的に使うという観点から、毎年行うのではなく、節目の年に絞って実施することが適切であるとの考えもあります。この考えにより、現状では５年ごとの周年事業として実施しているものであります。しかしながら、派遣事業につきましては、５年に１度という事業の実施期間を短くするなどの御意見もあり、より多くの生徒に被爆地への学習の機会を与えることができれば、おのずと事業効果も高まりますが、財源の枯渇も想定されます。まずは10年ぶりとなります来年度の派遣効果を見極め、実施手法等について調査研究してまいりたいと思っております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　今の答弁で、派遣事業に係る経費が290万円と高額というので、そのことでびっくりしました。ゼロが１つ違う。3,000万円ではないんですよね。ですから、他の項目を削ってでも、ぜひ派遣をしていただきたいというふうに思います。
　５年に１回だと、全くかからない学校というか、学年が出てくるわけですから、５年に１度だと忘れた頃の派遣となってしまいますので、毎年が希望ですけれども、少なくとも２年に１度とか、もっと期間を短くして平和学習をみんなで行い、平和意識の向上をぜひ進めていただきたいというふうに思います。本市が核兵器廃絶平和都市宣言をしているということも知らない世代も多くなってきていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　また、中学生の派遣は夏の平和啓発事業として市の主催で行っていますけれども、昔は中学校の修学旅行で広島へ行ったという話は結構聞きました。しかし、今はあまり聞きません。今の修学旅行の行き先はどのように決めているのか分かりませんが、被爆地は候補として挙がっていないのか。また、被爆地の広島、長崎へ行く考えはないか。これについて伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　中学生の修学旅行先として被爆地を選択し、平和事業を行うことは、否定するものでは当然ありません。しかしながら、修学旅行自体は様々な社会見学を織り交ぜて実施するものであり、平和啓発に特化した行き先の選定は厳しいものと考えております。
　また、教育委員会に確認をいたしましたところ、市内の公立中学校の修学旅行につきましては、学校単位で保護者も交えて入学してすぐの１年生の時点で時期や予算等を勘案し、行き先を決めているとのことで、急な行き先の追加等の対応は難しいとのことでありました。しかしながら、各学校の判断の参考といたしまして被爆地の情報提供を求められた場合などにつきましては、積極的に協力していきたいと考えております。
　以上であります。

○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　多分、ここ何年も被爆地の広島、長崎へは修学旅行で行ってないというふうに思います。修学旅行先の学習はグループなどでよくやります。私も修学旅行は京都と奈良でしたけれども、やっぱり歴史などを学習して、行き場所をみんなで決めた覚えがあります。被爆地を選択することにより平和学習も行えるのかなというふうに思いますので、ぜひ修学旅行先の候補にも入れていただきたいと思います。教育委員会の皆さんもぜひよろしくお願いいたします。
　次の大項目へ行きます。ごみの集積所についてです。
　最初に、(1)ごみ集積所は、１か所に何世帯を想定しているのかということについてお聞きします。
　この間、ごみ集積所に関する問合せや苦情がたくさんあります。そこで、今回はごみ集積所について幾つか質問することにしました。市内には１万とか２万とか、たくさんのごみの集積所があります。金網式のごみ箱やネットのみの場所などいろいろです。私の近所の方が、ネットのときにカラスがごみをつついて散らかすので、どうしたらよいのかと清掃事業課に電話をしました。折り返し電話しますと言ったきり電話が来ないので、もう一度電話するとクレーマーだと思われて市の担当者が３人来たそうです。出したお茶にも一切手をつけず、話合いも平行線で、何のために来たのか不思議だったというふうに言っていました。その後、そこの場所はネットから金網式に変更になりました。ごみ集積所の設置場所の決定や管理は誰が行っているのか。また、市内には多くのごみ集積所が点在していますが、何世帯で１か所を想定しているのか、まず伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　ごみ集積所の設置場所や管理につきましては、利用者の方々で決めていただいており、集合住宅においては、建物を管理しているオーナーや管理会社にお願いをしております。戸建て住宅は原則５世帯以上で１か所とし、集合住宅は世帯数に合わせた大きさの専用の集積所を敷地内に設けてもらうようお願いをしております。ただし、設置場所が狭く、ごみがあふれることでカラスの被害や歩行者の通行が懸念される場合には分散していただくようお願いをしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　５世帯以上で１か所のごみ集積所が設置できるということが分かりましたが、上限は、ないわけですね、何世帯でもいいというか、さらに、本市がどのような要件でごみ集積所の設置を行っているのか。特に狭隘道路沿いに設置をする場合の要件などがあるのかについて伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　ごみ集積所の設置要件については、基準等を要綱において定めており、設置を申請された場所の可否は職員が現地を確認した上で決定しております。設置可能な場所は、歩行者などの通行に支障がないことを原則としており、狭隘な場所については、通り抜けや転回可能な道に面していることなど、ごみ収集の通行に支障がないこととしております。また、ごみ収集車が法令違反とならない場所や見通しの悪いカーブがある道路に面していないことなども規定をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　はい、分かりました。
　(2)として、住宅の増加により、ごみ集積所からごみがあふれ出る事態となっているが、その解決方法はどのように考えているのかということですが、ある方からこんな相談がありまして、近隣で新築住宅が建ちましたが、そこにはごみ集積所が設置されていないということです。その新築住宅の方たちは近くのごみ集積所にごみを捨てるようになって、そのごみがあふれてどうしようもないと。市はどういう指導をしているのかというのを聞かれました。
　新築住宅に入居した方々に市はどのような説明をし、ごみ出しをお願いしているのか。また、市川市に転入をされた方々がごみを捨てるところが分からず、既存のごみ集積所に勝手に捨てるという場合もあります。その際、市はどのように対応しているのかについて伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　一定の宅地面積を有するなど、条例に基づき開発行為により建てられた戸建て住宅の場合には計画時にごみ集積所を設置していただいておりますが、個々の新築住宅の場合にはごみ集積所の設置は求めておらず、市が事前に集積所の利用に関することを把握することは困難となっております。新築住宅の方から問合せをいただいた際には、近くにある既存の集積所が利用できるよう、現在の利用者から承諾を得ていただくことをお願いしておりますが、利用が困難となった場合は改めて近くの設置場所を決めてもらうこととなってしまいます。このような場合の対応や、御質問の既存の集積所があふれてしまうなどの問題が発生した場合には、御連絡をいただければ現地に職員が直接伺い、既存の集積所の利用者を紹介するなど、問題解決に向け様々なサポートを行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　小規模の新築住宅にはごみ集積所の設置は求めてないということでした。現在の利用者に承諾を得るということをぜひ徹底をしていただきたいと思います。
　(3)のごみ集積所を変更したい場合、手続が必要になるかということです。これも相談があったことなんですけれども、いつも利用しているごみ集積所が、新築住宅が増えたこと、住民が増えたことによって、ごみで毎回あふれていると。そこで、隣にあるごみ集積所はごみが本当に少なくて余裕があると。ごみを出す場所を移動したいというものでした。その場合には手続が必要なのか、それとも必要ではないのか。この点について伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　ごみ集積所の設置や利用に関することは利用する方々で決めていただいていることから、利用者同士で話し合っていただき、移動などをしていただくことは問題ありません。その際の手続も不要です。利用者の増加に伴い、追加のごみ箱やカラスネットが必要となる場合などには清掃事業課に相談していただきたく思っております。しっかり対応していきます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　ごみ集積所に関わる問題が少しすっきりしました。それでも、坂の下にごみ箱があり、それを持っていくのが高齢になって大変なので近くにごみ集積所を設置したいと担当者を呼んで話し合いましたけれども、うまく折り合いが取れないこともありました。まだまだ相談があると思いますので、その際にはぜひよろしくお願いいたします。
　それから、ごみを収集しているお兄さん――お兄さんという言い方は嫌ですけど、お兄さんにお礼を言ってくださいという話がありました。いつもごみ集積所が汚い場所があるんだけれども、ごみを収集しているお兄さんが収集した後で必ずほうきで掃いてきれいにしてくれると。その方は、そこにごみを捨てている方たちはそのことを知らないんじゃないかというふうに言っていましたので、ぜひ感謝を伝えてほしいとお願いされました。本当にごみ収集されている職場、３Ｋ、４Ｋと、そしてダブルワークしながら家族を支えている、そういう方たちをたくさん知っております。ぜひ感謝の言葉をごみ収集されている皆さんにお伝えしていただいて、それで私の質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　門田直人議員

○稲葉健二議長　門田直人議員。
○門田直人議員　こんにちは。私はれいわ新選組の門田直人と申します。それでは、通告に従い一般質問を始めてまいります。
　まず、最初の大項目です。防災行政についてお聞きいたします。
　今日は、くしくも３月11日、東日本大震災発生から14年です。本日の新聞報道によりますと、今も約２万8,000人の避難者がおられます。また、都市型大地震であった阪神・淡路大震災から30年、中越地震からは20年、能登半島地震からは１年となりました。しかしながら、避難所の環境整備は30年たってもあまり変わらないとの指摘もあります。
　内閣府は今年１月、物資が不足した能登半島地震を教訓に１都６県などの都道府県と市区町村の災害備蓄状況、つまり避難所で配ったりする物資、機材の詳細な備蓄量を初めて調査いたしました。具体的には主食、水、携帯トイレ、生理用品、紙おむつなどです。
　そこで、(1)本市の避難所の環境整備についてお伺いします。
　まず、本市の避難所数、そして食料、飲料水、簡易ベッド、携帯トイレ、毛布、女性用物資としての生理用品や下着、間仕切り――これはパーティションともいいます――について、各学校における備蓄状況をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　避難所は自宅が被災して生活できない場合などに宿泊できる施設であり、市では、市立小中学校54校の体育館や公民館など95か所を指定しており、必要に応じて開設いたします。
　次に、各学校の備蓄物資の状況ですが、食料としてアルファ化米やビスケットなどを各校に約2,000食、全体では約18万食を備蓄するとともに、飲料水は各校の受水槽などを活用し、１人１日３ℓと換算して50万人分以上である約170万ℓを確保しております。また、福祉避難室などで使用する組立て式の簡易ベッドを各校２台、全体で約600台保管するとともに、断水等で水洗トイレが使えないときに洋式トイレなどにかけて使う袋式の携帯トイレを各校3,000枚、全体で約27万枚を備蓄しております。そのほか、毛布については各校200枚、全体では約５万枚、生理用品を各校約700枚、全体では約９万枚を備蓄しておりますが、下着類についてはサイズや種類が豊富にあることから自助での備えをお願いしております。また、プライバシー空間を確保するためのパーティションについては備蓄に限りがあることから、災害時支援協定を締結している展示会等で会場設営を行う市内事業者などから調達する体制を整えております。発災直後は、これらの備蓄品を被災者に供給する計画としており、このほかの食料や生活必需品などの確保については、千葉県や他自治体をはじめ協定事業者などから調達することとしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。避難所・避難生活学会の常務理事である新潟大学特任教授の榛沢和彦氏によりますと、欧米の避難所では、１人当たり４㎡の広さが必要とされ、簡易ベッドを全員使用することになっております。また、国際赤十字が定めた避難所に関する国際水準、これはよく出てくる話ですが、スフィア基準では１人当たり3.5㎡、畳２畳程度ですが、日本の避難所では１畳程度にとどまっていると言われております。着替えや授乳時などのプライバシー確保を守ることも重要です。トイレにつきましては、内閣府の自治体向けガイドライン改定では、災害発生当初に50人に１個のトイレを用意できるよう備蓄を要請しています。特に女性用は男性の３倍であると要請してあります。また、仮設入浴施設も50人に１つ設置するよう要請しております。
　先順位者への答弁で災害関連死についての言及がありましたが、復興庁によりますと、災害関連死の最多の原因は避難生活における肉体的、精神的な疲労で、日本の避難所環境はまだまだ課題があります。大規模災害に備え、本市も災害関連死を防止する手だてをさらに準備することを要望いたします。
　また、私は30年前の都市型震災、阪神・淡路大震災の発生直後に１週間にわたり取材したことがございましたが、当時は避難住民が極めて多く、学校校庭にテントが林立しておりました。本市でも都市型災害を想定して、校庭用にテントの備蓄をする必要があるのではとは感じております。
　再質問いたします。備蓄物資だけではなくて事業者との協定を有効に活用するとのことですが、現在、どのような協定を締結しているのか、事業者との協定の種類と件数についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　本市は大規模災害の発生に備えて速やかな災害対応や被災者への支援を行うため、民間事業者等と多くの災害時支援協定を締結しており、本年２月末現在で197件の協定を締結しております。その主な内容は、食料品や飲料水、日用品などの物資供給が52協定、救援物資の輸送や人員搬送などが15協定、医療や衛生活動に関するものが22協定、避難所や避難場所の提供に関するものが46協定などとなっております。引き続き災害発生時に想定される多くの要望に対応するため、平時から訓練などにより協定の実効性を確保するとともに新たな協定先を検討するなど、体制の強化に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。197の協定を締結していることが分かりました。ただ、震災時には多くの協定を結んでいたとしても、搬送手段や搬送経路が使えないケースも想定されます。物資搬入が極力途絶えないような方策を検討しておいていただきたいと思います。
　再々質問いたします。備蓄物資については理解しましたが、市民の発災時の持ち出し品や災害が長期化した際などの備蓄が重要であると再認識しました。これらの自助による事前の準備を周知する必要があると思いますが、どのような取組を行っているのか、市の見解をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　避難所の備蓄品には限りがあることから、自助の備えとして、災害時に必要となるものを事前に準備しておくことは重要であり、これまでも周知啓発を進めてまいりました。具体的には水害ハザードマップや減災マップなどで非常持ち出し袋に入れておくものをイラストやリストで示すほか、これらを市公式ウェブサイトや広報紙でも周知しております。さらに、地域の防災訓練や講話などでは備蓄を推奨する物品を展示し、実際に持ってもらい、避難時に運べる重さを体験していただくなど、その必要性を分かりやすく説明しております。また、多くの市民が参加する防災イベントや自治会連合協議会主催による防災講演会をはじめ、市内の大学と連携した危機管理に関する講座などを通して自助の備えの重要性を発信しております。市民の皆さんに災害時のイメージを持っていただくことが備えにつながると考えていることから、今後も様々な関係機関や団体と連携し、あらゆる機会を捉え周知啓発に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。共助、公助の前段階での自助の大切さを理解いたしましたが、特に働き盛りで忙しい若い世代への自助の周知をさらに行うことを期待します。
　次に、(2)災害備蓄の保管場所の確保についてお伺いいたします。
　本市に多くの災害備蓄があることは理解しましたが、その保管場所は避難所となる小中学校だけでは不足すると思います。市はどのように保管しているのかお聞かせください。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　備蓄物資については、避難所となる市立小中学校などに防災倉庫を設置しており、開設に必要な資機材を全て保管しております。設置場所については、学校と協議の上、学習活動に支障がなく、可能な限り体育館に近い場所に設置するほか、体育館が上階にある場合などには物資の運搬ルートを考え、空き教室などを活用することもあります。小学校の備蓄物資については、小学校区防災拠点協議会や避難所開設運営訓練の際に内容や取扱いを確認するとともに、使用する資機材に同じ色のシールを貼ってグループ化するなど、搬出しやすいようにしております。このほか、大洲や広尾の防災公園をはじめ市内14か所に防災倉庫を設置しており、組立て式トイレをはじめ大型発電機や投光器など、大型の資機材のほか、食料や毛布などを分散して保管しております。発災時は道路等の損壊や障害物などにより円滑な配送が難しくなることも予想されるため、さらに分散備蓄による保管について進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。防災公園など、計14か所の防災倉庫でも保管していることが分かりました。私自身、地元小学校での防災拠点協議会や避難所開設訓練に参加し、分散備蓄の重要さを実感していますが、市内の自治会などの倉庫や物置での備蓄や、例えば、ほかにも道の駅でもさらに備蓄が増やせるよう、市からの支援と協力を要望いたします。
　次に、(3)必要な備蓄量の基準の明確化についてでございます。
　大規模災害に備えて各自治体で備蓄を進めていますが、備蓄数などに偏りがあるように思います。どのような考えのもとに備蓄を進めているのか、本市のお考えを伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　新たな地震被害想定では、東京湾直下の市川市に近い場所を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生した場合に市内の多くの場所で最大震度６強を観測し、約10万人が避難すると見込んでおります。そのうち、約５万人が市立小中学校等に開設する避難所に避難すると想定しており、これらの避難者数を基本として市川市地域防災計画において方針等を定め、備蓄を進めております。また、自助の備えとして、家庭での備蓄も重要であることから、最低３日分、できれば１週間分の備蓄について、引き続き周知啓発に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございます。市内で10万人が避難し、約５万人が避難所に来ると想定しているとのことを理解いたしました。
　次に、(4)自治体との相互協力についてお伺いいたします。
　本市は多くの自治体と災害時応援協定を締結していますが、相手方自治体の選定ポイントや支援内容についてお聞かせください。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　本市は、千葉県及び県内の全市町村をはじめ江戸川区や葛飾区のほか、本市と同時に被災するおそれが少ない遠方の自治体や、道路が寸断された場合に海上からの支援が可能な港湾施設を持った自治体などと相互応援協定を締結しております。具体的には熊本県宇土市、岡山県総社市、兵庫県明石市、宮城県岩沼市など全国各地に広がっており、その数は千葉県及び県内53自治体、県外では16の自治体になります。協定の内容としては、食料や飲料水、生活必需品や応急復旧等に必要な資機材の提供、応援職員の派遣、被災住民の受入れなど多岐にわたっております。今後も相互応援協定が効果的に機能するよう、平時から訓練や研修会等を通じて顔の見える関係をつくることで発災時の円滑な災害対応につなげてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。数多くの自治体と協定を締結し、災害対応に向け準備が進められていることを確認いたしました。先日、松戸市とのパートナーシップ協定も締結されました。様々な分野で提携するものと認識しておりますが、防災についても、これまで以上の関係が築かれることを期待し、避難所運営マニュアルを見直すことを期待して、次の大項目に移ります。
　２つ目の大項目は、救急搬送対体制についてでございます。
　(1)救急搬送の現状と救急出動の件数についてお伺いいたします。
　全ての市民が110番通報から15分前後で医師による治療が受けられる救急医療を進める必要があり、それによって患者の救命率が格段向上すると識者は指摘しております。その意味で本市の体制はどうなのでしょうか。第１に救急搬送の現状や救急出動件数及び事故種別について、第２に搬送医療機関の状況について、第３に市内北部地区と南部地区それぞれの救急搬送状況についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えします。
　本市には、消防署と出張所合わせて11の消防庁舎に13台の救急車を配備しております。この13台全ての救急車が出動した後に重症の救急事案が発生した場合には、消防局に勤務する職員で編成する日勤救急隊が出動する体制を整えております。昨年１年間の救急出動件数は２万7,863件で、令和５年と比べて981件減少いたしました。救急出動の内訳といたしましては、急病が１万8,912件で最も多く、次にけがなどの一般負傷が4,463件、交通事故が1,384件となっており、これらが救急出動全体の89％を占めております。また、傷病程度別では軽症が46％と最も多くなっておりますが、令和５年と比べて約３％減少しており、これは救急車の適正利用に対する広報を積極的に行ったことで市民の理解と協力が得られたことの効果であると考えております。
　次に、搬送先医療機関につきましては、市内が約８割、市外が約２割で、ＪＲ総武線を境として市内を南北に分けますと、北部地区への搬送が約47％、南部地区は約53％となっており、これは北部地区と南部地区の人口割合から見ても、搬送先はおおむね平準化しているものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。救急搬送の現状や救急出動件数について理解いたしました。本市では、医師や看護師らを乗せて救急現場に直接出動するドクターカーの分類の一つでありますラピッドカー――ラピッドレスポンスカーと申しますが、市内全域に出動する体制を整えています。隣の船橋市や松戸市に配備されておりますドクターカーと同様な役割を果たしていると聞いております。しかしながら、具体的な出動状況などを知らない市民も多いと思います。
　そこで、(2)ラピッドカーの現状及び課題についてお伺いいたします。
　１、ラピッドカーはいつから運用されているのか。２、本市への出動件数はどれくらいあるのか。３、ラピッドカーの連携についての課題についてお聞かせください。

○稲葉健二議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えします。
　本市は平成25年に順天堂大学医学部附属浦安病院とラピッドカーの運営に関する協定を締結し、以降、ラピッドカーが市内全域に出動する体制を整えております。このラピッドカーは、いわゆるドクターカーと同様に医師や看護師が救急現場に出動し、救急隊と連携して活動するもので、昨年１年間で本市に出動した件数は380件であります。おおむね１日１件の割合で出動している状況です。
　次に、ラピッドカーとの連携についての課題ですが、ラピッドカーは浦安市から出動するため、北部地区までは距離が遠く、現場到着までに時間を要することが課題の一つとなっております。この場合、傷病者を収容した救急車は、あらかじめ指定された場所でラピッドカーと待ち合わせるほか、傷病者の状態によっては、ラピッドカーからの医師の指示を得て、ラピッドカーの到着を待つことなく直近の医療機関に搬送するなど、傷病者が少しでも早く治療が受けられるように柔軟に対応できる体制を整えております。消防局では、市民の救命効果を高められるよう、引き続き重要な医療資源であるラピッドカーとの連携を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。ラピッドカーの現状と課題について理解いたしました。しかしながら、順天堂浦安病院のラピッドカーだけで本市北部までカバーできているのかどうか、疑問に思います。
　船橋市と松戸市のラピッドカーやドクターカーの稼働体制、年間出動件数をある公的機関で調べましたところ、船橋では、1993年から24時間365日体制を取っております。松戸では、2013年からドクターカーとラピッドカーの計２台が配備されておりまして、ドクターカーが365日、午前８時30分から午後５時まで稼働しております。しかしながら、本市に出動してくる順天堂浦安病院のラピッドカーは平日９時から午後５時までしか出動しておりません。年間出動回数につきましては、昨年、船橋市は1,807回、松戸市は534回、本市は僅か380回です。船橋の21％、松戸市の71.2％でしかありません。２年前、令和５年も船橋1,785回、松戸541回。出動比率は、本市と比較しますと17.3％、あと57.0％でした。市川市は非常に少ない出動比率です。
　本市は市民の命をどう考えているのでしょうか。特に本市には、北部を中心に養護老人ホームが18施設ございます。高齢化が進む市営住宅、これも24団地あります。市民の容体が急変する場合が少なくなく、１分１秒が迫られる事態が懸念されております。二、三分の違いで命に関わる事例も少なくありません。本市に出動してくるラピッドカーは民間の順天堂浦安病院に所属のため、市立の船橋や松戸のケースとは違います。また、資金や人材不足など、普及に向けた課題も横たわっていますが、本市でも50万都市にふさわしい体制をお願いしたい。
　最後に、田中市長に申し上げたいことがございます。政治は命を守るというのが市長の政治理念と思います。ラピッドカーは順天堂浦安病院にではなく、ぜひ市川と浦安の市境にあります東京ベイ・浦安市川医療センターに配備していただき、24時間365日体制を確立するよう、御尽力を切に要望いたします。
　次に、大項目、市営住宅についてお伺いいたします。
　市営住宅は1968年から2000年に建設された市内の大町、柏井町、曽谷、北方町、相之川などを含む24団地、50棟、1,982戸あり、県内で２番目に戸数が多いようです。年齢的には、令和６年度の入居者3,057人のうち、773人が70代、619人が80歳代、91人が90歳代と、高齢化率は何と55％に達しております。独居高齢者世帯数は790、生活保護世帯は231、障がい者数は482人です。
　そこで、(1)市営住宅の管理及び修繕についてお伺いいたします。
　市営住宅の入居者から、共用廊下の照明が切れた場合の対応や、さびて開きにくくなった玄関ドアの調整は誰が負担するのかなど、どこに連絡したらよいのか、市と入居者のどちらが負担するのか、管理区分や負担区分が分かりにくいとの声があります。市営住宅の管理区分や修繕の負担区分はどのようになっているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　入居者が共同で使用する部分につきましては、入居者の皆様で管理いただいております。例えば共用廊下の照明が切れた場合には団地の当番の方などに連絡をしていただき、電球交換などを対応いただいております。修繕につきましては、修繕する箇所により入居者負担と市の負担に分けております。例えば便器や流し台など、設備本体の交換は市の負担とし、部品交換や排水管の詰まりの修繕、玄関ドアの調整などは入居者の負担としております。また、住居に不具合が生じ、入居者から市に連絡をいただいた場合には負担区分を御説明し、必要に応じて修繕の手配を行っております。また、夜間、休日に不具合が生じた場合につきましては、管理補助業務として委託業者が対応する体制としております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。共用部分の管理は、入居者の高齢化が進んでおり、また身障者も少なくなく、脚立などを使って高い位置の照明交換などはできないケースが多いと聞いております。また、管理補助業務の会社についてですが、再質問いたします。
　夜間、休日は委託業者が対応するとのことですが、管理補助業務とはどのような内容の業務で、業者の選定方法はどのようになっているのか。また、過去３年間の緊急対応件数とその対応についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　市営住宅管理補助業務は、借り上げ型市営住宅を除く市営住宅48棟の夜間、休日における緊急時の応急措置対応に関する業務と年に１回実施する建築設備の法定点検や給水設備の点検を行うものでございます。緊急時の応急措置対応につきましては、専用のコールセンターによる電話対応や市営住宅の現場での応急措置対応を求めており、一定期間業務を担当することでノウハウの蓄積ができ、より的確かつ迅速な対応が見込めることから３年間の長期継続契約としております。委託業者はマンション等管理事業者から一般競争入札により決定し、契約期間は令和４年６月から令和７年５月までの３年間としており、契約期間満了後は新たに一般競争入札を実施する予定でございます。電話による対応も含めた緊急対応実績は、令和４年度は59件、令和５年度は58件、令和６年度は12月までで50件となっております。対応内容といたしましては、ブレーカーが落ちて電気がつかない、トイレの水が流れない、上の階からの漏水、給水施設の故障による断水など多岐にわたりますが、水回りに関するトラブルが多い状況でございます。
　緊急対応措置の流れとしましては、まずコールセンターで連絡を受け付け、連絡内容の状況に応じて現地に赴き、応急措置等の初動対応を行っております。対応結果は翌日以降に市営住宅課に報告されることとなっており、必要に応じて修繕などの手配を行っております。断水等の大きなトラブルが発生した場合には休日、夜間にかかわらず、速やかに市職員と連絡を取り合い、建物の不具合に迅速に対応できる体制を整え、入居者に安心して生活いただけるよう努めているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。私が確認しましたところ、この委託業者は東急コミュニティーという会社でございまして、私もかつてここで勤務していたことがございました。民間マンションと日勤、駐在の委託とは異なると思います。市営住宅では守備範囲の相違を感じております。
　再々質問いたします。市営住宅の施設に重大な不具合が生じた際には夜間、休日にかかわらず迅速に対応できる体制を整えているとのことですが、そもそも市営住宅は老朽化が激しく、耐用年数70年というのは長過ぎるのではないでしょうか。特にエレベーターについては、重大な事故が起きたら利用者の命に関わる事態となることが懸念されます。市営住宅のエレベーターの老朽化に対してはどのように対応しているのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　借り上げ型市営住宅を除き、市の管理する市営住宅48棟のうち17棟にエレベーターを設置しております。エレベーターは、常に安全に運行できる状態を維持するために法令に基づく法定検査と定期的な保守点検が必要であることから、エレベーター管理業者に保守業務などを委託し、安全性の確保に努めております。エレベーターの法定耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令では17年とされており、メーカーによる主要機器の耐用年数はおおむね20年とされておりますが、市営住宅のエレベーターはほとんど設置から20年を経過しております。このため、平成29年度から令和２年度の４年間をかけて、エレベーターの機能維持と合わせて安全性のさらなる向上のために全てのエレベーターの制御盤、巻上機など、主要部品を交換するリニューアル工事を実施いたしました。今後も適切に保守を行うことにより、さらに20年程度安全に利用できるものと見込んでおります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。エレベーターの法定耐用年数20年を超えている場合、主要部品を交換するリニューアル工事を実施していると聞きましたが、本体の交換、つまり大規模修繕が必要だと言われております。これ、一般の民間マンションでは大規模修繕をしてエレベーター本体を取り替えます。部品交換だけでは大規模災害発生時に不安がございます。
　次に、(2)敷地内の樹木の剪定についてお伺いいたします。
　市営住宅は緑が多い印象を受けますが、入居者からは、樹木が伸び過ぎて日当たりが悪くなり、敷地内通路が暗くなって防犯上不安だといった声も寄せられております。市営住宅の樹木の管理についてはどのようになっているのか。また、入居者からの情報提供は樹木の管理にどのように反映されているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　市営住宅敷地内の樹木の管理につきましては、市営住宅及び周辺の環境を良好に維持できるよう、市営団地を２地区に分けて樹木剪定等業務として委託をしております。高木、中木、植え込みなどの区分や剪定、刈り込みなどの作業ごとに単価を設定して、一般競争入札により委託業者を決定しております。樹木剪定、刈り込み等の管理につきましては、委託事業者決定後に業者と職員で樹木の状況確認を行うとともに、入居者からの防犯灯が樹木で覆われている、あるいは樹木が育ち過ぎてベランダに日が当たらないといった情報提供を参考に剪定の時期や剪定箇所の優先度をつけて実施しております。今後も市営住宅周辺の良好な環境の維持と安全確保のために、入居者からの要望なども踏まえつつ適切な樹木管理に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。私が確認しましたところ、市営団地の数に比べて一般競争入札で決定した委託業者への支払いが極めて少なく感じました。住民の要望をお聞きになって、さらなる改善をお願いしたいと思います。
　次に、(3)入居者の緊急時における対応についてお伺いいたします。
　市営住宅は高齢化が進んでおりまして、単身入居者も多いです。特に高齢の単身入居者からは、自身に何かあったときのことが不安だとの声も聞いております。入居者の緊急時の対応はどのようになっているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　市営住宅は、入居に当たり、緊急連絡先として１名以上届け出ていただく必要がございます。既存の入居者につきましても、年に１回、緊急連絡先を届け出ていただいております。緊急連絡先に親族要件はございませんが、入居者の緊急時には対応を依頼することから、万が一の際に対応いただける方が望ましいところでございます。例えば単身入居者を最近見かけないといった安否確認が必要な情報が入居者などから市に寄せられた場合には、市から緊急連絡先に連絡をして安否の確認依頼をいたします。緊急連絡先の方が電話連絡や訪問により入居者の安否を確認し、確認できない場合は消防、警察に通報していただきます。また、長期入院や施設への入所などで市営住宅を退去することとなった場合には、市営住宅の返還の手続もお願いをする場合もございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。
　次に、(4)入居件数、退去件数及び入居希望者数の推移並びに入居者が亡くなった場合の対応についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　空き家入居希望者の過去３年間の登録件数及び新規入居件数につきましては、令和３年度は登録者279件に対して入居者は55件、令和４年度は登録者322件に対して入居者38件、令和５年度は登録者323件に対し入居者68件となっております。また、退去件数につきましては、年度によってばらつきはございますが、令和３年度は82件、令和４年度は67件、令和５年度は77件となっております。
　次に、単身入居者がお亡くなりになり退去となる場合につきましては、まず御親族に返還の手続をお願いし、御親族がいない場合は緊急連絡先の方などに返還手続をお願いすることとしております。また、緊急連絡先の方などが高齢や諸事情により手続が困難な場合は市が代わって相続人の調査を行い、その後、相続人が判明した場合には、その方に返還手続を依頼する対応としております。この相続人調査は、返還手続を行っていただけるかどうかの意向を相続人に確認する必要があるなど、返還手続までに時間を要するケースが多いところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございます。
　再質問いたします。相続人が見つかっても相続放棄など、対応を拒否されるケースも考えられますが、そのような場合の対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。

　相続人が相続放棄した場合や相続人不在の場合は市営住宅の返還手続を行う者が存在しないことから、市営住宅課において返還の手続を行うこととなります。そのような場合は家財道具なども居室内に残されたままとなっていることから、それらの残置物の処理についても市で行っております。その後、畳の表替えやふすま、壁紙の張り替え、破損箇所の補修など、退去に伴う居室の修繕を行い、可能な限り速やかに次の入居者に提供できるよう努めているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　詳細な御答弁ありがとうございます。単身の入居者がお亡くなりになられた場合、遺品の整理が問題になると思います。相続人の許可が必要という理由で放置されてしまうことを危惧しています。入居できない部屋を減らす方策を考えていただくことを要望いたします。
　最後に、高齢化が進む公営住宅の空き室に大学生を受け入れる取組が全国自治体で広がっております。それは、目的は自治会活動への参加を条件にしております。東京都、神奈川県、兵庫県、札幌市、金沢市など各地の自治体で広がっております。ぜひ市川市も御検討いただければと思います。
　最後の大項目、中国分保育園の民営化についてでございます。
　公立保育園の民営化計画では、東大和田保育園、これは令和５年度４月、北方保育園、令和６年度２月、大和田保育園、令和７年度４月、大洲保育園、令和７年度９月、中国分保育園、令和８年度、冨貴島保育園、これは令和12年度閉園予定です。若宮保育園、令和８年度以降、民営化または統合閉園が予定されております。その中で中国分保育園、定員120名ですが、この民営化に関連して、(1)引継ぎ法人の選定の経過及び評価結果についてお伺いします。
　現在、中国分保育園の建て替えに伴う民営化を進めていますが、引継ぎ法人についてどのような選定経過や評価結果になったものかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　市川市立中国分保育園は、令和元年度に策定された市川市公立保育園民営化ガイドラインに基づき、建て替えに伴う民営化を進めております。選定経過としましては、まず令和６年７月に運営法人の公募を開始し、申請した事業者について、同年11月に学識委員や保護者代表及び公立保育園の園長経験者を含むこども部職員をもって充てる公私連携型保育所設置・運営主体評価委員による評価会議を行いました。評価の視点としては、運営実績など申請事業者に関する事項、新たな保育所の施設及び設備に関する事項や保育の実施に関する事項などです。また、現在、中国分保育園の定員数は120名ですが、民営化後はこれを増員するほか、必要な職員を配置し、保育の質を確保していくことも評価基準に含まれております。公募には２法人の申請があり、評価委員会による評価の結果を踏まえ、令和６年12月に引継ぎ法人を選定するに至りました。現在は令和８年４月の開園に向けて引継ぎ法人や保護者との協議等を重ねているところであり、令和７年２月から敷地内の埋蔵文化財や地中埋設物の調査を行っている段階です。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。
　(2)工夫された提案内容について、引継ぎ法人選定のための評価委員において、どのような点が評価されたのか伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　引継ぎ法人が現在運営している園での経験を生かした障がい児保育の実施や医療的ケア児を受け入れる提案、またカーボンニュートラルに配慮するとともに、中国分保育園の園庭に以前からあるケヤキをはじめとする樹木を生かした新園舎の設計などの提案内容が高く評価されたものです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。
　再質問いたします。工夫された提案内容において、カーボンニュートラルに配慮した設計とは具体的にどのような内容かお伺いいたします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　具体的な内容としては、建築時に他の構造より炭素排出量が少なくなる木造園舎とし、高い断熱性能や保温効果により電気の使用量を削減するほか、ソーラーパネルの設置などを予定しており、カーボンニュートラルの実現につながるものとなっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　保育園のソーラーパネルにつきましては、市川市の環境施策推進参与の平田仁子さんとお話しした際に、公私連携型保育園ができるのであれば、ぜひ屋根にソーラーパネルを乗せてほしいと言われました。今後の公共施設民営化計画でもソーラーパネルの設置に期待したいと考えております。
　次に、(3)民営化後の保育の質の確保について、民営化後、保育の質はどう確保されるのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　民営化後の保育園は現在の中国分保育園の保育内容を引き継ぐこととなりますが、設置運営事業者として決定された法人は、児童福祉法第56条の８第２項の規定に基づき、本市と公私連携型保育所の設備及び運営に関する協定を締結し、公私連携保育法人として指定されます。そして、民営化後の保育園は公私連携型保育所となり、運営等を適正に行うため、本市が協定内容の履行確認を行い、民営化後の保育の質が確保されるようにいたします。また、引継ぎ法人、保護者及び本市により構成する３者協議会を協議事項があった場合などに随時開催することで保育の質の維持向上について調整を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。
　再質問させていただきます。保育の質の確保において、協定内容の履行確認をする中で指摘すべき事項がある場合、どのような対応をするのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　公私連携型保育所の運営等を適正に行うため、協定内容に従った保育などを行っておらず、指摘すべき事例などが発生した場合には業務の是正、改善または補完を勧告することとしております。その後も締結された協定書の内容に従って定期的に履行確認を行い、必要に応じて事業者に対し指摘や改善を促していくことで保育の質の維持向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。もし協定書を履行しない保育園の職員配置や行事の引継ぎなどが発覚した場合、厳しく対処、指導していただきたいと思っております。
　また、公立保育園で一番の広さを持つ自慢の園庭がございます。シンボルでもありますケヤキの大木が植わっております。地元の住民もケヤキの木は絶対切らないでくれと言っております。このような樹木を伐採しない形で民営化を進めていただくことを要望して、私の一般質問を終わります。御答弁ありがとうございました。

○稲葉健二議長　次に大場諭議員でありますが、本日欠席でありますので、以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時43分散会