2025年3月12日

一般質問　ほとだゆうな議員

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　ほとだゆうな議員。
〔ほとだゆうな議員登壇〕
○ほとだゆうな議員　おはようございます。ほとだゆうなでございます。まず、私事ではございますが、当選以来たくさんのことを学ばせていただきました会派創生市川を脱会いたしましたことを、ここで報告させていただきます。創生第１の先生方は、今までもこれからも、私の尊敬する先生方です。温かい御指導に改めて感謝の意をお伝えいたします。
　それでは、通告に従いまして、初回総括２回目以降一問一答の形式にて一般質問をさせていただきます。
　まず、大項目の１つ目、市内北部のまちづくりについて伺ってまいります。
　都市計画マスタープランは、今策定の真っただ中である市川市総合計画の中で定められる将来都市像を実現するための土台となる計画で、令和８年度に改定を控えています。平成16年３月に策定した現行の市川市都市計画マスタープランにおいて、市内北部は水と緑を支援する環境・レクリエーションゾーンと位置づけており、大町公園を中心とした緑の拠点を核に、良好な自然環境や農業環境の維持を図り、これらを活用したゾーンとされていますが、策定当時の状況と今の状況では、その人口の構造や新しい道路の計画など異なることが出てきています。
　初めに、(1)として、今後の北部のまちづくりを質問してまいりたいと思います。まず、要になってくるのが北千葉道路です。北千葉道路については、昨年12月に堀之内から大町までの約3.2km区間において、都市計画事業の承認、認可が告示されるなど、今後整備に着手していくこととなると考えられます。となると、土地利用の変化がなされていくこととなります。住民にとって、より利便性の高いものになるように、また、市外から新たな住民を迎えられるよう、いま一度魅力のあふれるまちづくりを考えていきたいところです。この北部の在り方について伺ってまいりますが、この項目につきましては、大きな視点で北部を俯瞰する質問をしてまいりたいと思います。部署を横断しての答弁を求めていきたいと思います。
　以前の一般質問でも北千葉道路開通に向けての本市の方針を伺ってまいりましたが、ここで改めて、北千葉道路の概要と事業化区間の進捗状況について、前回の質問のときよりも進んだ点も含めてお答えください。
　次に、(2)市川市立大町小学校について伺います。大町小学校は、松戸市との市境に近い本市北部大町にある小学校です。市内北部について考える際、地域に愛されている大町小学校の在り方は、教育行政の検討事項の一つであると考えます。市内で最も児童数が少ない市立小学校となりますが、そこで伺います。大町小学校創立後の児童数の推移及び令和６年度の１年生の児童数と令和７年度の入学予定児童数についてお答えください。
　続いて、大項目の２つ目、保育行政について質問をいたします。
　ゼロ歳から５歳までの子育ては、親御さんの考えや、その状況によって多様なものとなっています。家庭で育てる方も、幼稚園を選ぶ方も、保育園をはじめとする様々な保育施設を利用している方もいらっしゃいます。その中でも保育については、昨年より本市で満を持してスタートした第２子保育料無償化の制度やこども誰でも通園制度など、国が推し進めているインクルーシブ保育の制度、そのときそのときの社会情勢を背景に様々な制度が生まれたり、拡充、縮小したりと、そのニーズについて変化が起きやすく、影響を受けやすいものと考えます。
　こども家庭庁からも昨年の12月20日に保育政策の新たな方向性が新たな指針として示されています。このように保育を取り巻く状況は常に変化をしており、それによって入園希望者が増減するなど、保育の現場においても、それに順応することが求められています。行政においても現場の声に常に耳を傾け、寄り添ってほしいと願っています。
　そこで、(1)として保育の需要について伺っていきたいと思います。ウェブ上にある市内の子育てコミュニティーでは、よく市内の保育園についての質問や意見が飛び交っています。市内には200以上の保育施設がありますが、人気で定員いっぱいの園もあれば、比較的余裕があり入りやすいと言われている園もあります。
　そこで伺います。市内各保育施設の定員はどのように決まっているのでしょうか。また、定員に対してどのくらいの園児が入園しているかを示したものを入所率と言うようですが、市内における入所率はどのくらいでしょうか。本市全域での平均入所率と地域ごとの入所率についてお聞かせください。
　続いて、(2)です。これまで令和５年の12月定例会から２月、また翌年の12月定例会と、保育士さんの確保の取組について質問を重ねてまいりました。その中で、本市では保育士確保のために様々な制度があり、取組に尽力されているということを知りました。本市の施策を分かりやすくまとめたパンフレットを見ると、いちかわ手当についての言及があります。給与に最大10万円程度の加算とありますが、どのようなときにどのくらいの金額が本市独自の上乗せとしてもらえるのでしょうか。以前の質問の御答弁では、従業員の平均経験年数に応じて金額を計算し、施設に支払われるものであるといただいていますけれども、いまいち分かりにくいように感じます。
　そこで、このいちかわ手当の個人ごとの金額の決まり方について改めて伺います。
　最後に、(3)人材確保の取組について伺ってまいります。保育士資格に関わる修学資金貸付制度については、これまでも多くの先輩議員がその必要性を感じ、質問してきたものと把握しています。今定例会においても先順位者への答弁で千葉県の制度については理解をいたしました。県下一部の自治体では、県の制度を補塡、拡充する形で独自の修学資金貸付制度を実施しています。近隣自治体について本市が把握している現状を伺います。
　初回の質問は以上となります。各署の皆様におかれましては、御答弁をくださいますようお願い申し上げます。
○稲葉健二議長　質問は終わりました。
　答弁を求めます。
　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　私からは、大項目、市内北部のまちづくりについての(1)北千葉道路の整備に伴う市内のまちづくりについてお答えいたします。
　北千葉道路は東京外郭環状道路と成田国際空港を最短で結び、首都圏の国際競争力の強化を図るとともに、周辺道路の渋滞緩和による物流等の効率化や商工業の振興など地域の活性化に寄与し、災害時における緊急輸送ネットワークの強化に資する大変重要な道路でございます。全長約43kmのうち鎌ケ谷市初富から成田市押畑までの約30kmが開通しております。未開通区間のうち、外環道路と接続する本市堀之内から大町までの約3.5km区間を国が、成田市押畑から同市大山までの約3.7kmの区間を千葉県が事業を進めており、残りの本市大町から鎌ケ谷市初富までの約６kmが事業化されていない区間となります。
　令和３年に事業化されている堀之内から大町までの区間は、昨年12月20日に都市計画事業承認及び認可の告示がされております。また、本年１月31日には本市の中国分小学校、２月１日と２日には松戸市の梨香台小学校において、国が主催の都市計画法第66条に基づく説明会が開催されました。説明会では、事業計画の概要や用地補償、今後の予定などについての説明がなされ、今後、用地測量や物件調査などの作業を行い、事業用地の取得に着手していくとのことでございました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは、大項目、市内北部のまちづくりについての(2)大町小学校の現状を踏まえた今後のまちづくりについて、大町小学校の創立後の児童数の推移及び令和６年度の１年生の児童数と令和７年度の入学予定児童数についてお答えいたします。
　初めに、大町小学校創立後の児童数の推移についてお答えいたします。大町小学校は、昭和48年に大柏小学校から分離独立し、開校いたしました。開校当時の児童数は422人でしたが、開校後、児童数は増加し、昭和54年のピーク時に児童数は802人となりました。その後、児童数は減少に転じ、平成元年に300人となり、その後も徐々に減少を続け、令和６年度の児童数は５月１日現在で81人となっております。
　続きまして、令和６年度の１年生の児童数と令和７年度の入学予定児童数についてお答えいたします。令和６年度の大町小学校の１年生の児童数は５月１日現在で７人です。令和７年度の大町小学校の１年生入学予定児童数は13人となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　私からは、大項目の２つ目、保育行政に関する御質問にお答えします。
　初めに、(1)保育施設の定員及び入所率についてです。
　保育施設の定員には、保育施設の床面積などを基に設定する認可定員に加えて、施設の今後の利用見込みなどを基に設定する利用定員がございます。認可定員は、施設規模などに応じて認可権者である県が定めるものである一方で、利用定員は、施設に対して運営費を支給するために市が定めるものとなっていることから、認可定員に一致されることを基本としながら、質の高い保育が提供されるよう地域の保育需要なども踏まえて設定しております。
　なお、この利用定員に対する令和６年10月１日現在の各地域における保育施設の平均入所率は、北部地域で約96.5％、中部地域で約89.5％、南部地域で約88.4％、市内全体では約90.3％となっております。
　次に、(2)保育施設で働く方々の働きやすさの担保についてお答えします。
　本市独自の制度である保育士等職員処遇改善加算、通称いちかわ手当の支給に当たっては、施設の運営費の中で人件費が占める割合を、50％未満、50％以上70％未満、70％以上の３区分に分け、さらに、施設職員の平均経験年数によって、４年未満、４年以上７年未満、７年以上10年未満、10年以上12年未満、12年以上15年未満、15年以上の６つの区分を設けております。これらの区分を活用することにより、施設の人件費比率が高く、施設職員の平均経験年数が長い施設に対して、加算額が多く支給される仕組みとなっております。令和６年度は、運営費における人件費比率が70％以上であることを要件とした区分に該当するとして申告があった施設においては、施設職員の平均経験年数が約11年となっており、その区分では、常勤保育士１人当たり月額７万3,100円を施設に加算して支給しております。また、平均経験年数が15年以上の最も高い区分における加算は、常勤保育士１人当たり月額11万8,800円となっております。
　なお、一定の要件を満たす非常勤保育士については、施設の人件費比率や平均経験年数の区分にかかわらず、１人当たり月額２万2,200円を施設に対して加算しております。そのほか施設長や主任保育士、調理員、栄養士、事務員にもそれぞれ加算しており、各施設ではそれぞれの給与体系に合わせて職員の賃金改善を行っております。
　最後に、(3)人材確保の取組についてお答えします。
　保育士修学資金貸付制度については、国が都道府県等を実施主体とする補助金事業を整備しており、千葉県及び千葉市が実施しています。国の制度のほか、県内で独自に貸付額を増額する事業を行っている自治体は５市で、近隣では船橋市、松戸市、浦安市が実施しております。また、東京都でも千葉県と同様に国の制度を実施しておりますが、隣接する特別区においては独自の上乗せ事業を実施している事例はありません。具体的な貸付の内容につきましては、松戸市の例を挙げますと、貸付額は月額３万円、貸付期間は最長２年間、最大72万円を無利子で貸し付けております。そして、松戸市内の保育所等で５年間従事した場合に返還が免除されるものです。貸付金額や貸付期間、返還免除となる期間などに違いはありますが、他の自治体でもおおむね同様の制度となっております。
　次に、近隣自治体の貸付実績につきましては、自治体により年間数名から数十名と幅がありますが、返還免除の条件を満たすことができず、返還義務が生じる事例があり、近年、その割合が増加していると伺っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　答弁いただきました。まず、北千葉道路につきまして、市民の方からも、なかなか北千葉道路は進まないかな、どうなっているかななど声を頂戴していましたので、昨年末に都市計画事業承認及び認可の告示がなされ、住民説明会が行われることを知ってうれしく思いました。全長43kmの北千葉道路の開通がうっすら見えてきたように感じますが、未事業化区間は、本市の大町からお隣の鎌ケ谷市の初富まで、残りの６kmだけとなったと認識しています。この未事業化区間についての現在の進捗状況だったり、そして、今後の計画を再質問として伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　大町から鎌ケ谷市初富までの未事業化区間については、千葉県と沿線７市などから構成される一般国道464号北千葉道路建設促進期成同盟会等において、国による早期事業化を要望しております。令和５年度は８月と12月の財務省や国土交通省、千葉県選出の国会議員に対する要望活動に田中市長が参加しております。また、昨年５月に国土交通大臣が北千葉道路を視察した際にも懇談会にて、田中市長が本道路の早期事業化を要望しております。
　なお、今年度から事業実施へ向けた環境を整える上で、本市と松戸市において、土地１筆ごとの所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する地籍調査を開始しております。また、千葉県では、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出や申出のあった未事業化区間の土地について、土地の先買い制度による買取り協議を行っております。現時点で国から未事業化区間の事業化の時期は示されておりません。本市では沿線市などとともに、引き続き早期事業化を要望してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　引き続きの要望、また、事業化に向けた具体的な調査をお願いいたします。
　未事業化区間である大町の地域は、現状では農業振興地域となっています。今後、北千葉道路の整備により周辺のまちづくりが期待されるところです。昨年度９月定例会の一般質問においても、北部地域のまちづくりについて、農家さんや地域住民の方々の御意見を伺いながら、地域の特性を踏まえたまちづくりを適正に誘導していくことが重要と、そのような御答弁をいただきました。それ以来、市で把握されている地域の声はあるのか再質問として伺います。

○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　地域の声につきましては、都市計画マスタープランの改定に向け実施したオープンハウスやアンケートなどで地域ごとの課題、将来も残していきたいものなどを伺っております。オープンハウスは、１月14日から１月25日にかけて第１庁舎や大野公民館をはじめとする公民館のほか、市民が多く集まる商業施設も含め、市内７か所で開催、インターネットによるアンケートは、12月16日から１月31日までの期間で実施し、多くの方から回答をいただいております。北東部地域における主な意見としては、周辺に緑が多く、今後も残してほしいといった声が寄せられたほか、大町地区では休耕地の増加や大町小学校の児童数減少を懸念する意見もありました。
　今後、さらにパブリックコメントやオープンハウスなどを実施し、農家や地域住民の方々の御意見を伺うとともに、優良な農地が広がっている現状や松戸市域の土地利用の状況、北千葉道路などの都市計画道路の整備などを踏まえ、大町地区を含む北東部地域の将来都市像を都市計画マスタープランで示していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　市民の皆さんの声について、丁寧な聞き取りを重ねてくださっていることを理解いたしました。ありがとうございます。
　本市の北部を通る北総線は都内へのアクセスもありますし、今後、北千葉道路の整備が進むことで、地域交通の起点となるポテンシャルはさらに高まっていくものと思われますが、この地域は子育てをするにも最適な環境だと思っています。自然豊かな地域であるということはもちろんですが、動植物園では動物と触れ合いながら子どもを遊ばせてあげられますし、エリア内にある大町自然観察園には野生のヘイケボタルが生息し、夏になると光を放って飛ぶ様子を観察することができます。また、梨畑が多いからでしょうか、カブトムシやクワガタもたくさん捕まえることができます。これらは今後も守っていくべき本市の財産です。交通の利便性は今後さらに高まることが予想されますから、子育てのために自然豊かなこの地域に転入したいと考える方も増えていらっしゃると思います。
　北総線の松飛台駅を挟んで反対側は松戸市なのですが、線路の反対側は住宅が物すごい勢いで建っています。衛星写真で見ると、一目で市境が分かるほどの土地利用の違いを感じます。新しい住居には子育て世帯が多く、本市に隣接している松戸市立東松戸小学校の生徒数は年々増加しているということです。本市の北東部は大半が農業振興地域ですので、現状難しいということは理解しておりますが、今後のまちづくりの計画の中には、市川市にもそのような方々を受け入れられるような制度の見直しを検討していただきたいと要望させていただきたいと思います。
　(2)の大町小学校についても御答弁をいただきました。ピーク時は800人の児童の在籍があったということで、現在は10分１までお子さんが減っているということです。１学年10名以下の少人数学級もあります。先生方におかれましては、様々な工夫をしながら、生徒児童の健全教育に努めていらっしゃることと存じますが、このような現状を踏まえ、本市が認識している少人数クラスの運営の課題とよい点について再質問として伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　課題といたしましては、児童生徒が生きる力を育むために多様な考え方に触れたり、切磋琢磨したりすることができる一定規模の集団が確保されにくいことが挙げられます。１学年の人数が少ないため、合唱やボールゲームなど、集団での学習活動が必要な場面で学習成果が出しづらいと言えます。また、クラス替えがないため人間関係が固定化する傾向があります。
　一方で、よい点といたしましては、１クラスの人数が少ないので、理解度や達成度に応じたきめ細かな指導ができることです。また、各学年が１クラスのため、異学年同士の縦割り活動を進め、異なる学年との交流を深める機会を増やすことができ、児童の人間関係を広げることができます。具体的に大町小学校で行っている縦割り活動は、遠足、日々の清掃活動、月１回のロング昼休みで学年を超えての交流が盛んで、学校評価アンケートでも保護者からよい評価を得られております。体育では２学年一緒に活動することが多く、１、２年生の活動では、２年生のよい手本を見て１年生は多くのよい点を学ぶことができております。教師も２人体制なので、サポートも手厚くすることができます。道徳では、教員が他学年の授業を見る機会を設けているため、他学年の教員も子どもたちのことがよく分かっており、学校全体で子どもたちを見守り、支援する体制ができております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　教育委員会や現場の先生方の御尽力によって、少人数クラスでも有意義で濃い学校生活が送られていることを理解いたしました。母親の目線からでも、手厚く指導が受けられるということは、とても魅力に感じるところだと思います。ただ、近隣の親御さんの中には、少人数で６年間同じ子どもたちと過ごさせるということに不安を感じる方もいらっしゃいます。数少ない同級生の中にいじめっ子がいたらどうしようとか、親同士の付き合いにおいても、あまりに人数が少なくやっていけるか心配など、結果として、私立の小学校を選択する御家庭もありました。集団生活を学ぶという小学校の必要性を感じると、もう少し生徒数を増やしていくべきだと考えます。
　大町小学校を卒業された方は皆さん、学校に誇りを持っていらっしゃいますし、地域の皆さんにも愛されている学校です。立地特性を考えても、人数が少ないからといって廃校を検討するなんてことはあり得ません。大町小学校の生徒が少ないという今の現状は、まちづくりの計画の責任を感じてしまいます。大町地域は本市の貴重な緑の空間であり、本市の農業を支えるためにも、梨畑などの農地を保全することも重要であると理解しています。ですが、どうしたら大町小学校にたくさんの児童が集まるのかということを考える必要もあるのではないかと思います。新しい住居を建てることは現状なかなか難しそうですが、では、大町にある市営住宅を活用することは考えられないでしょうか。
　そこで、大町地域の市営住宅におけるファミリー向けの間取りの有無とその戸数について伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　大町地域には、大町第一団地、第二団地、第三団地の３か所の市営住宅があり、合計で809戸の住戸を管理しております。そのうち、障がい者世帯や高齢者世帯などの住戸を除いた743戸がファミリー世帯などの住戸となっております。間取りにつきましても、全ての住戸で２部屋以上となっており、小さな住戸でも６畳と４畳半の２ＤＫ、広い住戸では６畳２部屋と４畳半の３ＤＫでありますことから、家族構成に応じてファミリー世帯に入所していただける間取りとなっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　大町地域の市営住宅の大半において、ファミリー世帯が入居可能であるということでした。では、大町地域の市営住宅の入居世帯のうち、現在の子育て世帯の割合はどの程度なのでしょうか、伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　昨年の４月１日現在での入居世帯は709世帯となっており、そのうち18歳以下のお子さんがいる子育て世帯は20世帯、割合としては約３％でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　約750戸あるうち、子育て世帯20戸と非常に少ない現状を理解いたしました。実際に足を運んでみると、高齢者がほとんどのように感じました。そもそも市営住宅は生活に困窮している方向けの住居ですから、子育て世帯の入居を推し進めようと単純に進めていくようなものではありませんが、実際のところ入居を希望される家族に対して何らかの取組はされているのでしょうか、伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本市の市営住宅の空き家入居募集は、住まいの困り度を点数化し、登録順位に従って空き家を紹介する登録制としております。子育て世帯の入居を進める取組としましては、困り度の点数化に当たり、お子さんの人数によって加点するとともに、未就学児がいる場合にはさらに加点する配慮をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　御答弁いただきました。生活に困窮されている子育て世帯に対しては加点を行っているにもかかわらず、その子育て世帯の割合が低いという現状なのだと理解をいたしました。子育てをしている若い世代の方が生活困窮する場合、その理由としては事業がうまくいかなかったり、体を壊してしまったり、一時的なものが多いそうです。市営住宅の空き家入居募集は年に１回だけですので、利用したくてもなかなかそこのニーズに市営住宅の制度が合致していないということも、若い利用者が少ない原因の一つだと考えられます。市営住宅に子育て世帯が集まることはなかなか難しそうです。農業振興地域で住宅を建てることが難しく、他市からの転入を見込むことができない。市営住宅を利用する子育て世帯も少ない。となると、大町小学校の児童数は今後さらに減ってしまうかもしれません。何とかしたいところです。
　昨年の10月４日、田中市長は松戸市と行政パートナーシップ協定を締結されました。この行政パートナーシップ協定とは、市川市と松戸市、両市が有する教育、医療及び公共施設等、それぞれの地域資源や特色を生かし、住民サービスの向上、地域交流の活性化、まちづくりの推進等を図ることを目的として、連携協力の検討を開始するための協定だというような記載がありました。先ほども申し上げましたが、大町小学校と松戸市立東松戸小学校は、松飛台駅を挟んでほぼ隣の距離にあります。そして、この東松戸小学校は、児童が今どんどん増えている状態で、対応に追われているとまでは言いませんが、どんどん生徒が増えているというような話を聞いています。一方、このままでいくと大町小学校の生徒数が少なくなってしまうというような状況を鑑みると、いろいろな可能性を感じずにはいられません。
　今後、両市においてどんな分野で連携をすることができるのか、今話し合っている状況だと思いますが、この教育という点において、ぜひ検討をしていただきたいなと思っているところです。実際は教科書が違ったりとか、市域を超えての越境ができるかということは難しいこととは重々理解はしておりますが、総務省でも地方自治体による広域連携の推進について進めるというような答申が出ております。地方公共団体がそれぞれの有する強みを生かし、それぞれの持つ情報を共有し、資源を融通し合うなど、地域の枠を超えて連携し、役割分担を柔軟に見直す視点が重要であると。市町村においては、ほかの地方公共団体との連携も検討してほしいと、そのような答申が出ております。
　本市の北東部は自然が豊かで子育てするには最高の環境だと思っておりますし、松戸市も住居がたくさん建っているというような状況で、今後、ぜひ、この松戸市との行政パートナーシップ協定について、前向きに市域の子どもたちのために御検討いただければと思います。
　この項目についての質問は以上といたします。
　大項目の２つ目の保育行政についても御答弁をいただきました。市内の入所率、地域ごとの入所率について伺いました。定員の設定についても理解をいたしました。南部に比較して北部のほうが高めで、令和６年10月時点で96.5％、100％を上回っているわけではないということは分かったのですが、実際私の周りでは、主に北部なんですけれども、聞こえてくる声としては、希望の園になかなか入れないというような声が届いています。待機児童はゼロとされていますが、遠くまで行けば入園できるのでしょうが、生活圏から外れて通園させるということは、実際のところなかなか困難なことがあるように思います。
　そこで再度伺ってまいります。希望の地域の園が全て定員がいっぱいであると、入園申込者が地域における受入れの枠を上回ってしまっている場合、市から当該施設に対して何らかのアプローチをされたりするのでしょうか。この場合の対応を伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　各地区における保育施設の受皿が入園申込者数に対して不足することが見込まれる場合には、まずは、当該地区の保育施設に対し、施設の規模や職員の配置状況などを踏まえ、利用定員を超える弾力的な受入れをすることや、利用定員を拡大することにより受皿を確保することができないかを協議いたします。これら既存の保育施設を活用する方法での受皿の確保が困難な場合や、大規模な宅地開発などにより申込者数が大幅に増加することが見込まれる場合には、新たな保育施設を整備することの必要性についても検討いたします。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　人気の園や定員いっぱいの地域では、利用定員の拡大の依頼など市からの協議があるということです。市内の入所率の平均は９割程度ということですから、今御答弁いただいたような定員いっぱいの園もあれば、逆に園によっては入所率がもっと低いところもあると思います。では逆に、定員を満たしていない状態で運営を行っているとすると、その保育施設にとってどのようなデメリットが生まれてしまうのか、何かあればお答えいただきたいと思います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　国が定める公定価格の単価の大部分は施設の利用定員によって定まっており、利用定員が少ないほど、児童１人当たりの単価が高くなっております。また、運営費の公定価格分の大部分は、実際に入所している児童数に単価を掛けて算出しております。そのため、入所率が低い場合、結果的に運営費収入が低くなることがデメリットとなり得ます。
　一方で、本市の保育所等の入所率を鑑みると、平均入所率が９割以上と高水準であるため、実際には運営に大きな支障は出ないものと考えております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　となると、各園が設定している定員によって、１人当たりの運営費の金額が変わってくるということ、そして、入所率が低く大きく定員割れをしている状態であると、園に支払われる運営費収入が低くなってしまう可能性を感じました。運営費収入の違いは、季節行事にかけられるコストなどに直結しやすく、保育の質にも関わってくる問題になりかねません。さきの御答弁で、市内の平均入所率が９割以上と高水準なので、実際には運営に大きな支障は出ないものと考えていると御答弁をいただいたのですが、ここには１園１園の状況を加味していただきたいなと思っております。もしかしたら、中には入所率が低く、運営費収入が少なく、経営が苦しく、保育の質を下げる必要性を感じてしまうような園も、もしかしたらあるかもしれません。
　では、実際に市内の保育施設から定員を変更したいというような相談は来ていますでしょうか。また、その際はどのように対応されているのか伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　利用定員の設定は、子ども・子育て支援制度が施行された平成27年４月以降に行われるようになり、令和６年４月までの９年間に40施設が利用定員の変更を行っております。利用定員の変更に当たっては、保育施設の意向を十分に考慮しつつ、当該施設での最近における入所児童数の実績や今後の見込みなどを踏まえ、適切な利用定員の設定に努めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　届いてくる声としては、定員を増やすのと違って、定員を減らしてしまうと、保育ニーズが高まって入園希望者が増えた際、待機児童につながりやすいという考えから、なかなか定員を減らしたいという相談には乗ってもらえないのではないかと、そんな声も届いています。また、今後子どもの数が減っていくということに漠然と不安を抱えている園も少なくありません。先ほども申し上げたとおり、利用定員の設定は保育施設の運営に多大な影響を与えかねません。保育施設からの利用定員の変更の希望に対して、より柔軟な対応が可能かどうか、本市の考えをお聞かせください。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　利用定員の変更については、保育施設の安定的かつ継続的な運営を実現していくために重要性が高いものであるとともに、地域における保育需要と保育施設における受皿のバランスを保つためにも、保育施設及び利用者双方にとって必要な機能であると認識しております。このことを踏まえ、本市といたしましては、地域ごとの保育需要の変動に注視しながら、保育施設との意思疎通を十分に図り、各施設の置かれている個別の事情なども勘案するなど、質の高い施設の運営が維持できるよう丁寧に対応していくよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　丁寧に御答弁をくださりありがとうございます。保育ニーズに合わせて定員を増やすことも、減らすことも、今よりも柔軟な御対応がいただけるのであれば、懸念されている受皿の不足にはつながりにくいように思います。とはいっても、実際のところは定員によって必要な保育士の先生の人数が決まっているわけですから、あまり自由に増やしたり減らしたりしてしまうと保育士の過剰配置となってしまったり、逆に先生が足りなくなってしまったりするわけで、ですから、そう単純でないことも理解をしております。
　保育を取り巻く制度設計はとても複雑で、それに伴って行政における業務も本当に細かくて大変なものであること、重々承知をしているつもりではございますが、現場の声や利用者の声に耳を傾け、先生方や親御さん、そして、子どもたちにとってよりよい環境を目指せるような、引き続き丁寧な御対応をしてくださいますようお願いを申し上げて、(1)の質問は以上といたします。
　続いて、(2)につきまして、いちかわ手当の給付金額の設定方法について御答弁をいただきました。チラシには最大10万円程度とありましたが、最大で月額11万8,800円の加算があると。そのほかにもたくさんの種類の加算があり、職員の賃金の改善のために御尽力をいただいていることも理解しております。長く働くための環境に重きを置いた設定だと思っております。ただ、非常勤の保育士さんには月額２万2,200円の加算ということで、常勤か非常勤かの違いによって金額の差が大きくなってしまう可能性があるということも分かりました。
　そこで伺います。この制度における常勤と非常勤のその定義について、本市の認識をお聞かせください。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　まず、常勤職員の定義についてですが、適用する制度によって異なっております。例えば、国の公定価格の算定における常勤職員においては、各施設・事業所の就業規則等において定められている常勤の従事者が勤務すべき時間数に達している職員とされております。この常勤の従事者が勤務すべき時間数とは、原則として、就業規則等に定める施設の所定労働時間を指します。一般的に所定労働時間とは、就業規則等で定められた始業時刻から終業時刻までの時間から休憩時間を差し引いた労働時間であると定義され、同一の職種内で職員によって所定労働時間が異なる場合は、最も多くの職員に適用されるものを当該施設の所定労働時間とされております。また、非常勤職員は、一般的に常勤職員以外の職員と定義されております。
　そこで、いちかわ手当におきましては、千葉県の補助事業である千葉県保育士処遇改善事業費補助金を歳入として活用して実施していることから、いちかわ手当の加算の対象となる非常勤職員は、県の補助金の要件に合わせ、１日６時間以上かつ月20日以上勤務する職員に限定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　一般的な常勤の要件は、１日８時間、週５日の勤務が多いとされていて、週当たり40時間です。いちかわ手当の加算の対象になる非常勤保育士の勤務時間の要件は、１日６時間以上かつ月20日以上、週当たりで換算すると30時間以上の勤務であるとのことです。まず、常勤に対して４分の３以上の勤務時間が条件とされているのですが、加算額はほとんどの場合で半分以下、最も高い区分の施設の場合では常勤の方の６分の１となってしまいます。近年、雇用形態が多様化している傾向があり、育児や介護などライフステージに合った働き方が求められています。何らかの理由で時短勤務をしている職員などが、常勤でないという理由で加算額が大幅に少なくなってしまう可能性のある今の状況を鑑みると、公平性に疑問が残ります。常勤、非常勤という区分だけでなく、幾つか段階的に加算を行うなど、柔軟な対応を検討いただけないかと思うところなのですが、本市はどのように認識をされているのか伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　保育士の配置については、国の通知において常勤の保育士であることが原則であるとされており、それを基に全体の制度設計がされております。一方で、いちかわ手当においては、職員の雇用状況や待遇は施設によって異なっているため、本市が加算した金額を非常勤職員も含めて施設が柔軟に配分することができる制度となっております。昨今、雇用形態が多様化する中で、現行の制度の更新も求められてきていることから、現場の意見も伺いながら、よりよい制度となるよう研究していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　御丁寧に御答弁をいただきありがとうございます。実際は、市で加算された金額を施設が柔軟に配分をされているようです。いちかわ手当が保育士さんにとって長く働きやすい環境を担保するために、これだけ手厚いものになっているにもかかわらず、いちかわ手当という通称が浸透していない理由として、制度が複雑で、施設によってもらえる金額や比率が異なっていることで、自分が幾ら手当をもらえているのかが分かりにくいというような現状があるように感じます。
　例えば、松戸手当は勤続年数によって施設からの給与とは別に個人に対して松戸市が手当を支給していますし、ほかにも勤続年数にかかわらず固定の金額を手当として給与の上乗せとする自治体もあります。働く側にとってもっと分かりやすい制度になれば、いちかわ手当の周知が達成されるのではないかと考えます。この点につきまして、本市の考えをお聞かせください。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　例として、船橋市が実施している通称ふなばし手当は、一律で職員１人当たり月額換算５万195円を上乗せすることとしております。また、松戸市が実施している通称松戸手当は、個人の勤続年数に応じ月額４万5,000円から７万8,000円の上乗せとしております。このように加算額を固定の金額にすることは、自治体からの手当額が幾らなのか分かりやすいというメリットがありますが、本市では、さきに述べたように、勤続年数などの状況に応じて施設ごとに柔軟な処遇改善ができるような制度として運用してまいりました。このため、市内の各施設では、本制度を前提とした給与体系を設定している施設も多く、加算額を固定とすることにより給与制度の大幅な変更が必要になるだけでなく、場合によっては、処遇の低下にもつながりかねないことから慎重に検討していく必要があると認識しております。今後も職員の処遇の維持向上を継続するとともに、本市の処遇改善の内容が働く職員や市川市内の保育施設で働くことを検討している方々などに、より分かりやすく伝わるよう工夫していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　ありがとうございます。どこの自治体の制度も一長一短な部分があって、どれが正解なのかどうか、知れば知るほど奥深さを感じずにはいられません。今御答弁でいただいたような松戸市や船橋市のほかに何か面白い制度はないかなといろいろ調べてみたんですけれども、札幌市では勤続３年ごとに一律10万円の一時金を支給しているというところを見つけました。本市の様々な保育士確保のための補助と比べると、金額自体は大きくないのですが、３年ごとに10万円というキャッチーなワードに魅了されてしまいがちです。やはり、見せ方って大事だなと思ったところです。今後も保育施設に勤める方々の働きやすさの担保について、分かりやすい制度設計やその伝え方など、引き続きの工夫や検討を重ねてくださいますことをお願いいたしまして、(2)の質問は以上といたします。
　(3)では人材確保の取組として、県が行っている保育士修学資金等貸付制度を補塡する事業を行っている近隣自治体についての御答弁をいただきました。隣接している船橋市、松戸市、浦安市では、独自に貸付額を増額し、一定期間その自治体で保育士として勤務することによって返済が免除となる、そんな事業を行っています。要望が本市でも多い中、本市においてはなかなか実現に至っておりません。返済のために働いてもらうのではなく、長く働きやすい環境を整備するということに重きを置いている本市の考えを尊重しておりますが、先日気になる話を耳にしました。
　保育士を目指す高校生対象の学校説明会で学費の説明があった後、他市の修学資金貸付制度の利用ができますと、そのような旨の説明があったということです。具体的には、他市のパンフレットが同封されていたというところで、知り合いの女の子からは市川市の案内はありませんでしたと。そして、一緒に説明会に行っていた親御さんから、この制度を利用して松戸の保育士になるのはどうかというように勧められたと聞いて、青田買いではないんですけれども、高校生の段階から市川市の保育施設で働くという選択肢がなくなりかけていたということを知って、ちょっと残念な気持ちになりました。
　先順位者への御答弁で、修学資金貸付制度を本市でも行うということが難しい旨は理解いたしましたので、この質問に対する再質問はいたしません。どうか、いま一度本市の保育施設で働くことの魅力をたくさんの方に感じてもらえるような方法を御検討いただきたいと思います。
　以上で私の一般質問を終わります。引き続き市民のために御尽力ください。御答弁ありがとうございました。

一般質問　丸金ゆきこ議員

○稲葉健二議長　丸金ゆきこ議員。
○丸金ゆきこ議員　チームいちかわの丸金ゆきこです。通告に従いまして、初回から一問一答にて質問を始めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　大項目１、ＡＥＤの整備について。
　(1)コンビニエンスストアにおけるＡＥＤの整備状況について、昨年６月より、市内のコンビニエンスストアにＡＥＤの設置を開始してから約９か月がたちました。現在、市内115か所ものコンビニエンスストアに設置され、夜間や休日での利用も可能となっていますが、これまで目立ったトラブルなどはなかったのか、コンビニエンスストアに設置されたＡＥＤの使用状況と併せてお答えください。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　昨年６月より100店舗以上の市内コンビニエンスストアにＡＥＤを設置しておりますが、各店舗に御理解、御協力をいただいて運用を行っており、これまで特段のトラブルは生じておりません。また、ＡＥＤの使用状況につきましては、本年２月末時点で、店舗からの持ち出しが５回、そのうち電気ショックが行われた事例は１回となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。本事業の実施に当たり、当初は店舗や従業員の方々に大きな負担とならないかとの懸念もありましたが、特段のトラブルはないと伺い安心いたしました。そして、実際に活用されていることも分かりました。総務省消防庁の令和６年版救急救助の現況によると、倒れる瞬間を目撃された心停止の中でも約半数は心肺蘇生を受けておらず、さらにＡＥＤによる電気ショックが行われたのはたったの５％でした。少ないです。
　市川市では、ＡＥＤの設置台数が増え、市立学校などの屋外設置も進みましたので、一般の方も格段に手に取りやすくなりましたが、意識していないと設置されていることに気づかないものかもしれません。私は夫を心筋梗塞で亡くしていますので、どこに行ってもついついＡＥＤを探してしまいます。建物の中に入っても、ついついＡＥＤを目で追ってしまいます。せっかく設置されていても、市民に知られていないと、目立つボックスに入っていないと、掲示が目立っていないと、人って意識していないと意外と気づかないものだと思います。
　そこで、(2)ＡＥＤの設置場所の周知について、ＡＥＤは屋内に設置する場合であっても、利用者の目につきやすい場所に、目立つボックスなどに収納することで、利用者に対する設置場所の周知につながると考えます。そして、周知が行き届けば救命率の向上にもつながります。公共施設内でのＡＥＤについて、本市の設置場所に対する考えをお伺いします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　屋内のＡＥＤにつきましては、設置上の決まりは特にありませんが、使用する際の状況を考えますと、入り口周辺や事務室など、分かりやすく、持ち出しやすい場所に設置することが望ましいと考えます。また、ＡＥＤを収納する専用ボックスを入り口周辺など、目立つ位置に設置し収納している施設もありますが、レイアウトや利用状況など施設により事情が異なるため、今後、必要に応じて施設管理者と協議してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　分かりました。大抵の公共施設は、分かりやすい入り口や事務室周辺に設置されているとは思いますが、事務室の場合もＡＥＤが部屋の中に置かれていたら、できるだけ部屋の外に出してください。
　そこで再質問です。大きめの公共施設では、ＡＥＤが設置されていることや設置場所について、入り口や施設内に特に目立つように表示されることが必須だと思いますが、本市の考えをお伺いします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　ＡＥＤの案内表示につきましては、各施設管理者が施設や利用の状況を踏まえて適切な表示をしているものと考えておりますが、改めて利用者等にとって分かりやすい表示となっているか、確認を行うよう周知してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　分かりました。昨年12月定例会で共産党のやなぎ議員も、第１庁舎や第２庁舎などのＡＥＤの設置状況や案内表示について質問されていました。第１庁舎内のＡＥＤの設置場所に関して、分かりづらいので何とかしたいと思っていましたので、すぐにお話を伺いに行きました。その後、昨年末から１月にかけて、施設管理者である管財部がすぐに動いてくれて、１階の各入り口やエスカレーター下と２階に上がったところ、７階のフリースペース入り口などにも大きめの案内表示がされました。すぐに御対応いただき感謝しています。
　ただ、第１庁舎内のＡＥＤは、１階は守衛室の中に、３階は保健医療課、４階は健康管理担当室、６階は議会事務局内にあります。職員は設置場所を把握しているのかもしれませんが、せっかく第１庁舎内にこうして４台あるＡＥＤをもっと日頃から皆さんの目に触れる場所に４台とも出すべきだと考えます。そして、第２庁舎は１階受付の外にＡＥＤが設置されていますが、白い壁に白いボックスでは目立たないと伝えたら、ボックスの周りにオレンジのテープを貼ってくれました。これだけでとても認識しやすくなりました。
　では、もう１点再質問です。昨年６月定例会で紹介した日本ＡＥＤ財団が提供している正確で新しいＡＥＤの設置情報を広く共有する参加型のＡＥＤマップ、「ＡＥＤＮ＠ＶＩ」へ掲載を検討するとの答弁をいただきましたが、現在どのような状況かお伺いします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　本市が公共施設やコンビニエンスストアに設置しているＡＥＤにつきましては、現在、公益財団法人日本ＡＥＤ財団が運営する「ＡＥＤＮ＠ＶＩ」で参照可能となっており、市公式ウェブサイトにも同サイトのリンク先を掲載しています。ほかのＡＥＤマップへの掲載につきましても現在準備を進めているところであり、引き続き周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　「ＡＥＤＮ＠ＶＩ」などへの登録は事務作業が大変なようですが、対応いただき本当にありがとうございます。そして、「ＡＥＤＮ＠ＶＩ」のリンクも貼っていただきましたが、目立たない気がします。アイコン表示するとか、２次元コードを貼り付けるとかできないのでしょうか。ぜひ検討をお願いします。
　次に、(3)市立学校におけるＡＥＤの設置場所の掲示について、昨年７月より屋外設置された市立学校のＡＥＤの設置場所ですが、校門周辺や体育館、校舎の外など、それぞれ学校ごとに違っています。学校関係者には周知されているとは言いますが、地域住民には分かりづらいように感じています。
　そこで、各市立学校のＡＥＤの設置場所の掲示が現在どのようになっているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　令和６年７月下旬に新しいＡＥＤが設置されることに伴い、設置場所が屋内から屋外へ移設されました。その際、屋外へ移設されたことが分かる案内掲示をするよう各学校に通知いたしました。その時点では、市立学校のＡＥＤ案内がほとんどの学校で学校内に掲示しており、地域住民の方には分かりづらい状況となっていたため、令和６年11月には地域の方にも設置場所が分かるよう、来校者が多く通る門にＡＥＤの案内掲示を示すように再周知したところでございます。
　しかしながら、各校で掲示した文字や矢印の掲示では、初めて来校する方や地域住民の方にとっては、校舎配置等も分かりづらく、各学校によってＡＥＤの設置場所が異なるため、不十分な案内となっておりました。そのため、簡易地図で門、体育館、運動場などの場所からＡＥＤまでの経路を示し、初めて来校する方や地域住民の方にもすぐにＡＥＤの設置場所が分かる掲示になるよう、改めて周知いたしました。さらに教育委員会で確認したところ、全ての学校で掲示を行っておりますが、目立たない場所にあり分かりづらい学校もあったため、誰でも設置場所が分かる掲示になるように指導し、改善を図ったところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　屋外設置後も周知依頼を行っているとのこと、ありがとうございます。近隣の小学校を訪れるたびに、まだまだ分かりづらいと感じていました。せっかく屋外に設置したのですから、学校の外を行き交う方でもすぐ分かるような掲示が望ましいと考えます。各校工夫されていますが、紙に印刷してパウチ加工するなど苦労されているようです。耐久性の問題もありますし、市川市全体で使用できるような屋外掲示用のプレートがあると統一感もあり、学校側も助かるのではないでしょうか。ぜひ検討のほどよろしくお願いいたします。
　次に、(4)女性に配慮したＡＥＤの使用方法の普及啓発について、先週、改めてある記事を目にしました。2013年、当時39歳で４歳のお子さんを持つ女性がマラソン大会で突発的な心停止に見舞われ、ＡＥＤが届けられたにもかかわらず、駆けつけた救護員が男性で、倒れていたのが女性だったという理由だけで使われなかった事案が発生しました。結局、その後駆けつけた救急隊によってＡＥＤが使われましたが、脳に酸素が不足する状態が長く続いたことから、重い意識障がいが残り、今も寝たきりの状態が続いているそうです。2019年に京都大学などの研究チームが行った調査結果によると、女性へのＡＥＤ使用率が低いこと、女性の服を脱がせることへの抵抗感が、この結果を生んでいるのではないかとの分析結果が報告されています。
　救われていたかもしれない命が女性だからという理由で失われることがあってはなりません。正しい情報を発信していくことは、自治体としての責務だと考えます。ほかの自治体では「女性に配慮したＡＥＤの使用方法について」というウェブページを設けて、市民に向けた周知を行っている例も増えていますが、このような啓発に関しての本市の考えをお伺いします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　救命率向上のためには、傷病者に対して速やかにＡＥＤの電極パッドを貼りつけ、より早く作動できる状態にすることが重要であると考えます。このため、急迫している状況下で、一般の方が救命活動を行う際にどのような配慮が可能なのか、周知の点も含め、他市事例も参考に調査研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　分かりました。ＡＥＤによる電気ショックが１分遅れるごとの救命率は10％ずつ低下します。女性に配慮した使用方法を理解することで、とにかく女性にもためらわずに、まずは１秒でも早くＡＥＤを使用することが大切です。ＡＥＤは電源を入れて２枚のパッドを素肌に貼りますが、衣服や下着をずらしてから貼ることで対応できるので、服を全て脱がす必要はありません。また、パッドを貼った後、その上から衣服などをかけて肌を隠すようにしてもＡＥＤの機能に影響はありません。さらに、周りの人たちが人垣をつくるという配慮も有効です。こうした配慮の一つとして、三角巾などの備品をＡＥＤに設置している自治体も増えています。三角巾は体を覆うために使ったり、応急手当にも利用できます。そして、以前も紹介しましたが、救急処置を施す際に体を簡単に覆うことができる、まもるまるというシートも医療系女子大学生によって考案され、導入事例が増えています。
　市川市も次のステップとして、配慮に必要なアイテムの設置も検討していただきたい。特に、第１庁舎は市川市のランドマークであり、民間のＡＥＤ設置の手本となるべき存在だと思います。引き続き、所管部署それぞれ協力し、ＡＥＤの設置場所、案内表示とともに改善に努めていただくよう要望し、こちらの質問は終わります。
　次に、大項目２、子どものインフルエンザ予防接種の費用助成について。
　これまで継続して子どものインフルエンザ予防接種の費用助成を行うよう要望してきました。しかし、令和７年度市川市一般会計予算において、子どものインフルエンザ予防接種の費用助成に関する予算が計上されていなかったことから、令和７年度についても今年度に引き続き費用助成を予定していないと思われます。
　そこで、(1)現状について、令和７年度に費用助成を行わない理由について、初めて費用助成が行われた令和３年度からのこれまでの経緯を含め丁寧にお答えください。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　子どものインフルエンザ予防接種につきましては、国が平成６年に、ワクチン接種によって、社会全体の流行を阻止し得ることを積極的に肯定する研究データが十分に存在しないことなどから、予防接種法令の改正により、市町村が実施する定期接種の対象から除外し任意の予防接種としたため、接種費用が自己負担となりました。このため、本市では、令和３年度、４年度は季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行による医療機関の逼迫が予測されたことから、医療機関の負担軽減を図ることを目的として、令和３年度は９月に専決処分を、令和４年度は９月補正予算により費用助成を実施いたしました。
　一方、令和５年度につきましては、新型コロナウイルス感染症が５類となったことで、多くの医療機関で発熱患者等の診療が可能となり、医療機関の逼迫が見込まれなかったことから、当初予算での費用助成は見送ることといたしました。その後、千葉県が９月20日に注意報を発令し、市内公立学校においても学級閉鎖が相次ぐなど、例年よりも早い段階でインフルエンザが流行し、感染拡大が見込まれる特殊な状況が生じており、９月27日には市議会から助成実施に関する御提言をいただき、９月29日に専決処分により費用助成を行ったものです。
　令和６年度につきましては、例年どおり12月に流行が始まっていたことや、市内公立小学校のインフルエンザ欠席者も昨年度よりも低い水準で推移し、特殊な状況は見込まれなかったことから、一般的な任意接種として費用助成は行っておりません。
　また、令和７年度につきましても、同様の理由から現時点では費用助成の予算計上は行っておりません。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　これまでの経緯も含めた流れが改めてよく分かりました。
　私は、令和元年に志を同じくする皆さんと、子ども達にもインフルエンザ予防接種に補助金を求める会を立ち上げ、代表を務めさせていただいておりました。そして、会の皆さんとともに署名活動を行い、ＰＴＡ関係者、私立幼稚園関係者、子ども・子育て支援施設協会関係者、自治会関係者をはじめ、多くの方々から１万名以上もの署名が集まり、当時の村越市長に提出いたしました。そして、その年、市川市議会においても子ども達が受けるインフルエンザ予防接種の補助制度確立を求める請願を採択いただき、全会一致で決議も可決いただきました。
　しかし残念ながら、当時の村越市長はすぐに費用助成に踏み切ることはありませんでした。結局は新型コロナウイルスの流行がきっかけで全国的に子どもたちに助成を行う流れもあり、議会の総意もあり、令和３年度にやっと費用助成は行われたというわけです。令和元年にそれだけの署名が集まったということは、費用助成を願う保護者の方々が多いのだと考えます。結局、令和３年度から３年間連続で費用助成は行われ、当時署名してくれた保護者の方々からも、市川市も費用助成を始めてくれてありがたいとの声が聞こえていました。
　そこで再質問です。令和６年度に費用助成が行われなかったことに対し市民から御意見などはなかったのか、あればどんな御意見で、どの程度いただいたのかお聞かせください。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　寄せられた御意見の件数は２月末時点で61件であり、内訳といたしましては、重症化予防として助成を求めるものが３件、子育て施策や経済的負担軽減として助成を求めるものが22件、その他なぜ高齢者のみ費用助成を行っているのかといった御意見などが36件寄せられております。高齢者へのインフルエンザワクチン接種につきましては、国において発症予防や重症化防止効果が確認されたため、平成13年から予防接種法に基づく定期接種となっています。これにより、法令に基づき市町村が費用負担をすることになり、本市は接種費用の一部を負担していることを御説明しています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　分かりました。私のところにも市民から、高齢者には引き続き支給するのに、なぜインフルエンザ予防接種の費用助成の対象から児童だけ外されたのか、市川市は子どもを大切にしていないと感じ、とても残念などの御意見が寄せられました。市民からすれば、国の定期接種なのか、それとも任意接種なのかということは関係ないのでしょう。
　次に、(2)他市の実施状況について、１月に行われた２月定例県議会での立憲民主党の代表質問において、県内市町村における季節性インフルエンザワクチンの任意接種の子どもへの助成状況に関して、千葉県は12歳までの子どもが対象に含まれているのは21団体で、前年度から３団体増加していると答弁しています。
　それでは、近隣市の子どものインフルエンザ予防接種の費用助成の状況についてお聞かせください。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　近隣自治体で費用助成を行っているところは、柏市、浦安市の２自治体であり、千葉市、船橋市、松戸市などでは助成を行っていません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　分かりました。近隣では、柏市と浦安市しか行っていないとの答弁でしたが、柏市と浦安市が行っているのに、なぜ市川市はできないのでしょうか。そして、市川市のお隣は江戸川を挟んですぐ東京都となりますが、東京都では子育て支援の観点から、２回接種が必要な13歳未満に対し、小児インフルエンザワクチン任意予防接種にかかる費用を区市町村が補助する場合に、一部を支援しています。そのことも大きいのだとは思いますが、都内23区全てが費用助成を行っています。そうなると、都内の近隣区と比べられることも考えられます。子育て支援といえば、我が市川市も様々な施策を行っていて手厚いはずですが、なぜ子どものインフルエンザ予防接種の費用助成を継続しなかったのか疑問に思っている保護者の方々も多いです。
　そして、保健部の答弁で、令和６年度については例年どおり12月に流行が始まっていたことや、接種対象である市立小学校児童のインフルエンザ欠席者数が、昨年よりも低い水準で推移していたから助成を行わなかったとありましたが、それでも昨年12月25日には、千葉県でもインフルエンザ警報が発令され、年末から年明け１月にかけての一時的な患者数は昨年を大幅に超えるものでした。私の周りでもインフルエンザに罹患した友人、知人が次々いましたし、併せて新型コロナウイルス罹患者も多く出ていました。そして、年末年始の急病診療所の待ち時間が長くて、大変な混み具合だとの話も聞いていました。友人の１人は着いてから出るまで５時間かかったと、体調が悪いときにこの状況はかなりつらかったことと思います。保育園や幼稚園、学校など集団生活の中でクラスターの発生が懸念される子どもに対して、接種費用を助成することこそ本市における感染拡大の防止、重症化予防の有効な対策の一つであると考えます。
　そこで、(3)今後、費用助成を行っていく考えについて、接種を希望する保護者の方が子どもにインフルエンザの予防接種を受けさせやすくなるよう、今後の急病診療所の混雑、混乱を少しでも緩和するためにも、子どものインフルエンザ予防接種の費用助成を実施していただきたいと考えますが、本市の見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　今後につきましては、国が定期接種化することや千葉県が東京都のような市町村に対する助成制度を開始することも考えられるため、国や千葉県の動向を注視するとともに、流行状況や急病診療所での混雑状況を踏まえ、柔軟に対応を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　令和５年９月定例会でのチームいちかわの代表質問の中で、令和３年度と４年度の子どものインフルエンザ予防接種の費用助成の対象者と申請件数に関する答弁がありました。各年度当たりの対象人数は約４万8,000人であり、助成実績は令和３年度申請件数１万6,204件、令和４年度１万5,157件とのことでした。このように、対象者全員が接種するわけではないので、令和５年度のように１回につき1,500円の助成でもできないのでしょうか。子どものインフルエンザ予防接種は任意接種なので、１回の接種費用として、高いところでは5,000円の費用が必要となります。しかも、12歳までの子どもには２回の接種が必要であり、お子さんが複数おられる御家庭ではさらに大きな家計負担となっています。そして、受験生がいる御家庭などは家族ぐるみで感染予防対策をと、家族全員で接種するケースも見受けられるので、御家族の人数にもよりますが、相当な家計負担となります。
　実施している自治体の事業目的には、重症化予防、子育て世帯の経済的負担軽減、医療機関の負担軽減としているところが多いです。自治体が独自で毎年継続して費用助成を行っているところもある中、住んでいる自治体の財政力や保護者の収入の格差が子どもの命と健康の格差につながることがあってはなりません。田中市長の選挙公約にも、「感染症から市民を守るため、予防接種の費用助成を拡大します」と掲げられていますし、令和７年度の施政方針にも、「今後もすべての子どもたちに平等なチャンスを与え、関係する組織や団体の方々からのご要望に応え、子どもたちの成長をサポートしてまいります」とあります。田中市長、どうぞよろしくお願いいたします。
　希望する御家庭の子どもたちがインフルエンザの予防接種を受けやすくなるよう、子どものインフルエンザ予防接種の費用助成を再開すること。行く行くは恒久的実施を強く要望し、こちらの質問を終わります。
　次に、大項目３、国勢調査員の募集について。
　(1)現状について、今年は５年に一度の国勢調査の実施が予定されています。そして、国勢調査に欠かせないのが国勢調査員です。国勢調査員は受け持つ調査区内の各世帯への調査票の配布や回収などを担います。非常勤の国家公務員で、受け持つ調査区の数や世帯数に応じて報酬が出ます。実地調査に関する事務は、地方自治法に基づく法定受託事務と位置づけられており、都道府県、市区町村が担当しますが、これまで必要な調査員はどのように確保していたのか、お伺いします。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　まず、国勢調査の概要ですけれども、国勢調査は国内在住の全ての人と世帯を対象とした国の最も基本的かつ重要な統計調査として、大正９年から５年ごとに実施しているものであります。その調査結果は、国や自治体の各種行政施策の基礎資料として活用されているほか、民間企業や研究機関でも広く利用をされております。本市の国勢調査では、これまで多くの関係団体と連携し、市民の皆様に調査員として御協力をいただきながら円滑かつ確実に実施してきたところであります。今年の国勢調査では、本市の対象世帯数は、市内に常駐している約26万世帯と見込まれており、現在調査員の確保に向けた対策を進めているところであります。
　御質問の調査員を確保する方法としては３つございます。まず、あらかじめ本市の登録調査員制度により登録された方への依頼、次に、自治会から調査員を推薦していただく自治会推薦、最後に、ポスターや広報活動などを通して調査員を広く募集します公募によるものであります。この３つの方法により調査員を募り、過去の実績といたしまして、平成27年では約2,600人、令和２年では約2,400人の調査員を確保してきたところであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございます。実は、私も前回令和２年の国勢調査で、地元の自治会長より依頼があり、調査員を初体験しました。ちょうど新型コロナウイルスの流行が始まった年で、感染拡大の影響で調査員の辞退者が相次ぎ、自治会長も調査員集めに大変苦労されていたと記憶しています。この年の調査は、これまでの対面式の原則に変えて、書類は郵便受けに入れることとなり、既に郵送やインターネット回答も導入されていたため、昔から続けている先輩方に言わせると、かなり調査員の負担が軽減されていると聞いていました。ですが、それでもポストの位置が分かりづらいお宅も多く、奥まったアパートなどでは女性１人で訪問することに不安を感じたことを覚えています。それでも、国勢調査は日本唯一の全数調査で、極めて高い信頼性を誇る統計として、国や地方公共団体の行政施策のほか、民間企業等でも様々な場面で利用されている大切な基礎データなのです。大切な調査だと理解しつつも、市川市内でこれだけ多数の調査員を確保するのはかなり大変なことだと感じています。
　そこで、(2)課題について、今年の調査員の確保について、本市ではどのような課題があると認識しているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　令和７年国勢調査におきまして必要な調査員は約2,500人を超えると見込まれ、これまで以上に必要人数を確保することが難しくなりつつあるという課題があります。例えば、前回の令和２年の本市の調査員充足率は87.7％であり、必要とされる調査員数の１割以上を確保することができず、１人の調査員が複数の調査区数を担当することで調査員不足を補い、実施したところであります。この調査員確保不足は全国的な課題ともなっており、その背景には調査員の担い手となる層が薄くなってきていることや、調査環境の変化により調査員という仕事が敬遠されつつあるといった傾向があるとされています。
　具体的に申し上げますと、まず、調査員の担い手となる層が薄くなってきている傾向につきましては、かつては子育てが一段落した女性や定年退職をした方が調査員の重要な担い手とされておりましたが、女性の社会進出や高年齢者雇用の拡大によりまして、調査員という仕事が選択をされなくなってきたことが原因と考えられます。
　また、もう一つの調査員の仕事が敬遠されつつある傾向につきましては、単身世帯や共働き世帯の増加、個人情報保護や防犯意識、先ほど御質問にありましたけれども、防犯意識の高まりなどから面会が困難な世帯や、面会できても調査に御協力いただけない世帯が増加し、調査活動が年々難しくなってきていることが主な原因と考えられています。
　本市におきましても、自治会推薦におきまして、このような課題や自治会員の高齢化や若い世代の加入が伸び悩んでいることも相まって、調査員に御協力いただける方を探すのに苦慮されていると伺っております。今後、本市といたしましては、世代や職業にかかわらず、多様な方々に国勢調査や調査員という仕事に関心を持っていただけるよう情報発信や調査員の募集方法の工夫、改善に取り組むことが必要と考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　分かりました。私も全国的にも課題となっている旨の記事を複数目にしました。人々のライフスタイルも変わり、意識も変化する中で、自治会活動やＰＴＡ活動などの地域活動の課題とリンクする部分があるのだと感じています。まずは、少しでも負担を軽減するために、それぞれ自治体も工夫を重ねているところも多いようです。滋賀県大津市では、デジタル社会にもかかわらず、調査手法は10年以上前と変わっていない状況に疑問を感じ、次の国勢調査に向けＬＩＮＥを活用した国勢調査のＤＸ化を進めています。大津市の公式ＬＩＮＥを使用し、新しいシステムを検討、職員の時間外対応の負担が軽減され、事務作業も大幅に削減でき、効率的な調査実施につながると考えられています。
　そこで、(3)令和７年国勢調査員の募集における取組について、市川市は、令和７年国勢調査に向けてどのようにして調査員を確保するのか、お伺いします。

○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　令和７年国勢調査に向けましては、自治会推薦以外の調査員として公募枠を増やすことが重要であると考えております。そこでまず、周知方法につきましては、チラシや広報紙だけではなく、ＳＮＳも活用して、ふだんは広報紙などを御覧になることが少ない方々にも調査員募集の情報を知っていただく機会を増やしております。また、応募方法につきましても、これまでの応募用紙による紙ベースの受付だけではなく、インターネットからの受付も開始いたしまして、応募フォームからいつでも手軽に応募いただける仕組みを整えたところであります。こうした取組を昨年10月に開始しましたところ、これまでの約５か月間で約230人の方からの御応募をいただいております。この約230人の人数は、募集期間６か月で約90人を確保しました平成27年、同じく10か月で約180人を確保した令和２年をともに上回っており、手応えを感じているところであります。
　一方で、調査員業務の負担軽減も調査員確保に有効とされており、国では調査員が行う調査実務の一部簡略化を検討しているとのことであります。また、デジタル広報の積極導入をはじめとする強力な周知広報も展開し始めております。国勢調査に対する市民の認知度が向上すれば、結果的に調査員の負担軽減にもつながると期待されています。
　改めて本市におきましても、市民に対するインターネット回答の積極的な推奨や、調査員と本市、また調査員に指導や支援を行う指導員を加えた３者間の連携方法や連絡手段の見直しなど、本市の裁量の範囲内でできる限りの負担軽減策を検討し、実践していく予定であります。このような負担軽減策をＰＲし、今後の調査員募集に生かしてまいります。国及び本市の取組を通して、調査員の確保だけでなく、調査員の業務負担の軽減、市民の皆様の利便性向上、さらに国勢調査事務全体の効率化にもつなげていきたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　様々な工夫を検討していることが分かりました。総務省は令和７年調査にて試行的にではありますが、一部の地域において、オートロックマンション等の集合住宅で構成される調査区に限定して、日本郵便株式会社が提供する特別あて所配達郵便のサービスを利用し、郵送配布方式を導入することが予定されているそうです。郵送配布方式が進めば調査員の負担もより軽減されると思われます。
　次に、令和２年国勢調査実施状況によると、調査員の年齢は60歳以上の割合が62.7％、70歳以上が33.8％と、どんどん高齢化が進んでいます。市川市は市内の大学とも様々な連携をしていますが、国勢調査員として市内大学生を活用することについて、どのように考えているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　学生を含む若い世代に国政調査員を担っていただくことは、調査への理解や協力といった調査環境の改善につながり、本市には大きなメリットがあるものと考えています。一方、調査業務に従事する学生にとりましても、調査活動を通してコミュニケーション能力の向上、大学の講義などでは得られない社会経験を積むことができるなど、一定の効果もあるものと思います。このような考えから、本市ではこれまで市内の大学や学生が通学する際に利用する駅などにポスターやチラシを設置するほか、ＳＮＳも活用しながら国勢調査員募集の情報に触れる機会を創出してきたところであります。しかしながら、実際には若い世代の方からの応募は全体的に少ない状況ではあります。
　そこで、今後は市内の大学生を対象に、例えば協力をいただいている大学において全員にＱＲコードを載せたチラシを配布したり、学生が編集発行している情報発信紙に国勢調査の取材をお願いするなど、さらなる周知に努めてまいります。
　御質問の市内大学生の活用とのことですが、基本的に調査員応募は公募、いわゆる学生が自ら手を挙げていただくことが必要です。そのためにも、これからさらにもう一歩踏み込んだ周知活動を行い、学生が自ら手を挙げやすい環境づくりに努めてまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございます。せっかく日頃から市内の大学と様々なつながりがあるわけですし、もっと積極的にお願いしてみてもよいのかなと思います。私の地元の自治会行事にも、市内の大学生たちがお手伝いに来てくれたりしていますが、若い方たちが入ると活気が生まれますし、高齢の方々との交流も生まれ、こういったつながりを大切にしていけば災害時もきっと助かるのだろうと考えたりします。調査員のお仕事は大学生もきっとよい社会経験になりますし、お小遣いも稼げますから、募集の仕方によっては伸び代があると思いますので、もう一歩踏み込んだ周知活動をお願いし、こちらの質問を終わります。
　次に、大項目４、スポーツの力でまちを元気にする取組について、トップスポーツチームとの連携について。
　田中市長の施政方針の中に、「スポーツの力でまちを元気にしていきたい」とありました。市川市では、様々なプロスポーツチームと連携していますが、具体的にどのような活動を行っているのか、これらの団体との活動について、市はどのような評価をしているのか、お伺いします。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　現在本市では、プロ野球球団である千葉ロッテマリーンズ、プロバスケットボールクラブである千葉ジェッツふなばし、日本社会人アメリカンフットボールリーグに所属するブルーサンダース、日本フットボールリーグに所属するブリオベッカ浦安・市川の４つのチームと協定を締結し、ジャパンラグビーリーグワンに所属するクボタスピアーズ船橋・東京ベイとホストエリア登録をしております。本市では、これらの団体と連携し、第２期市川市スポーツ推進計画に基づきスポーツの推進に取り組んでおります。取組の具体例といたしましては、子育て世帯、小学生等を対象にしたイベントの開催や学校訪問を実施することで、多くの市民が実際に選手等と交流する機会をつくっております。また、各公式戦等へ市民の皆様を招待していただき、選手たちが試合や競技に挑戦する姿を観戦する機会もつくっていただいております。
　本市では、これら取組において、市民の皆様のスポーツに対する関心や意識の向上につながるとともに、スポーツに取り組むきっかけづくりになるものと評価しております。また、このような効果のほか、公式戦の会場で本市のＰＲ活動を行うことなどが可能であり、シティセールスといった面においても寄与しているものと評価しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございます。イベントや学校訪問などの活動は子どもたちのモチベーションも上がりますし、積極的にどんどん行ってほしいと思います。もう10年ほど前になりますが、うちの子どもたちが小学校に通っていた頃、クボタスピアーズの選手たちがタグラグビー教室を開催してくれていると聞いていました。
　そこで再質問です。小学校と連携してどのような取組をどの程度行っているのか、お伺いします。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　小学校と連携した具体的な取組といたしましては、学校へ選手やコーチが訪問して競技等を体験する機会をつくっていただいております。千葉ロッテマリーンズはボール遊び、千葉ジェッツふなばしはバスケットボール、ブルーサンダースはフラッグフットボール、クボタスピアーズ船橋・東京ベイはタグラグビーの体験をそれぞれ行っていただいております。
　次に、各団体の取組の実施回数でございますが、令和４年度は、千葉ロッテマリーンズが10回、クボタスピアーズが４回実施しており、令和５年度は、千葉ロッテマリーンズが10回、千葉ジェッツが９回、クボタスピアーズが５回、ブルーサンダースが１回実施しております。そして、ブリオベッカ浦安・市川に関しましては、令和６年８月より本市と協定を締結し、学校訪問において児童に対しサッカー教室を開催していただいております。今後も各スポーツ団体と連携を図り、継続して児童と選手等が交流する機会を推進してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございます。
　最近は、連携するプロスポーツチームが増えたので全体として開催回数が多いですね。そして最近では、各チームそれぞれ、主に小学生を対象としたスクール活動も活発に行われていると聞いています。学校訪問をはじめ、子どもたちや市民と触れ合える機会は、スポーツの力でまちを元気にするために必要な活動だと考えます。そして、その効果をさらに高めるために活動を行っているトップスポーツチームをもっと市民に知ってもらい、興味や親しみを持ってもらうことが必要だと考えます。例えば、近隣の船橋市や松戸市では、市と連携しているスポーツチームを紹介するウェブページを作成し、公開しています。ほかにも連携しているチームのＰＲ動画を作って公開するような取組もできるのではと思います。
　そこで、市として連携するトップスポーツチームをもっと積極的に紹介するような取組をする考えはあるのか、お伺いします。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　本市といたしましても、連携するトップスポーツチームの活動など、スポーツの情報発信を推進することで、市民の皆様がスポーツへの興味や関心を持っていただき、スポーツに関わる人数の増加及びスポーツの力でまちを元気にすることにつながるものと考えております。そこで、市公式ウェブに本市と連携するチームの紹介ページを作るなど、市民の皆様が情報を得やすくするための改善から着手するとともに、効果的な周知方法を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　前向きな御答弁ありがとうございます。ぜひウェブページの作成、よろしくお願いいたします。
　そして、市川市では今後、市民プールを閉鎖し、北東部に新たにスポーツを行う拠点を整備することを検討していますが、スポーツ施設を造ることと併せて、ソフト面の取組についても検討していく必要性があるのではないでしょうか。そのためには、今からプロスポーツチームとの協力をさらに拡大し、連携を強化していく必要があると考えますが、本市の考えをお伺いします。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　本市では、スポーツを通じて心身の健康や豊かさの増進といった健康な体づくりやコミュニティーの創生、生きがいづくりによって明るい人間をつくることを推進し、市の基本目標である真の豊かさを感じるまちの実現に取り組んでおります。目標を実現するためには、施設の整備と併せて市民がスポーツに触れる機会をつくり、興味を持つきっかけをつくる、いわばソフト面の施策も重要と考えております。このような点から、トップスポーツチームとの連携は欠かせないものであり、これからも協定を締結しているチーム、そして、ホストエリア登録を行っているチームと協議を重ねながら、協力体制を強化していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　分かりました。トップスポーツチームが市内で様々な活動を行っている中、市側からの発信が弱い気がしています。オリンピックやワールドカップのときはかなり発信していましたが、ふだんから連携しているトップスポーツチームのことをもっと発信すべきです。例えば、庁舎内に横断幕を掲げるとか、ＰＲ動画をどんどん流すとか、盛り上げる仕掛けは必要だと考えます。そして、様々なトップスポーツチームで活躍している市川市出身選手もたくさんいます。どんどん紹介して、市川市に暮らす子どもたちのモチベーションを上げていくことで、町が元気になるのではないでしょうか。まずは、できることからすぐに進めていただきたいと願います。
　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩

一般質問　増田好秀議員

午後１時開議
○つちや正順副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　増田好秀議員。
○増田好秀議員　無所属の会、増田好秀です。一般質問を行います。
　自殺対策について。
　先順位者の方も共有してくれましたが、厚生労働省が発表した昨年１年間の全国の自殺者数は暫定値で２万268人、これは昭和53年の統計開始以降２番目に少ない人数です。反面、児童生徒の自殺者数は527人で、これまでで最も多かった令和４年の514人を上回って過去最多です。そして、今回、特に市川市の自殺者数については言及しませんが、市川市内においても、あまり聞かなかった公にならない若い学生の方たちの自殺について耳にする機会が増え、状況の変化を感じています。
　そのような背景を踏まえて、まず、(1)地域自殺対策強化交付金について、ア、今までの利用状況について、市川市では、これまで国の自殺対策の交付金をどのように活用してきたのか伺います。よろしくお願いします。
○つちや正順副議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　本市は平成21年度から26年度まで、この交付金の前身である地域自殺対策緊急強化基金を活用し、平成27年度からは地域自殺対策強化交付金を活用して自殺対策を推進しています。これまでリーフレットの作成や配布、ポスターの製作など、自殺防止に関する普及啓発のほか、令和２年度からは専門職によるこころの健康相談を実施するなど様々な対策に取り組んでいます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　増田議員。
○増田好秀議員　分かりました。次に移ります。
　イ、今後について、補助金には多くのメニューがあり、市川市も答弁以上の取組もできると思いますが、今後どのような活用を考えているのか伺います。お願いします。
○つちや正順副議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　来年度につきましては、地域で活動する民生委員、自治会やＮＰＯ法人等の関係者の方々に御賛同いただけた場合、自殺対策の普及啓発に御協力いただけるよう、人材養成のための補助金活用の検討をしてまいりたいと考えています。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　増田議員。
○増田好秀議員　分かりました。地域人材活用を考えたよい取組だと思います。今後の取組を注視させていただきます。
　その上で、答弁とは違う視点の事業について質問を続けます。ウ、ＳＮＳ地域連携包括支援事業について、国は令和３年度にＳＮＳ地域連携包括支援事業を設け、自殺対策を推進しており、相談体制の強化の上で有用と考えますが、市の認識について伺います。お願いします。
○つちや正順副議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　ＳＮＳ地域連携包括支援事業は、ＳＮＳ等による相談体制を強化し、相談から具体的な支援につなげるため、地域のネットワークを活用した包括的な支援体制を構築することを目的として、令和３年度に開始された事業です。相談から専任職員による継続的な支援や地域のネットワークを活用した支援につなげることが可能となることから、相談体制の拡充が図られ、有効な自殺対策であると認識しています。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　増田議員。
○増田好秀議員　有効な自殺対策であると認識している旨、分かりました。
　次に移ります。(2)ＳＮＳ地域連携包括支援事業における連携自治体専用アカウントについて、ア、現在の本市の認識について、２年３か月前の2022年12月定例会でＳＮＳ地域連携包括支援事業の導入について質問を行った際は、先行して実施している自治体の状況などを参考に検討していくという答弁をいただいています。この事業では専用アカウントが必要になりますが、検討状況を踏まえ、現在の市の認識について伺います。お願いします。
○つちや正順副議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　ＳＮＳ地域連携包括支援事業において、ＳＮＳ相談を行うＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクのウェブサイトでは、令和５年10月時点において、当該事業を行っている自治体は全国で24あり、県内では松戸市がこの事業を行っています。当該事業の連携自治体専用アカウントは自殺ハイリスク者に届けられ、専用アカウントから入ったＳＮＳ相談は速やかに対応がされることから、自殺リスクの高い相談者に重点的に対応できるメリットがあります。しかし、令和３年度に開始された新しい事業ということもあり、利用自治体や利用実績が限られていることから、利用状況の推移を見守っていきたいと考えています。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　増田議員。
○増田好秀議員　分かりました。答弁に補足させていただきますと、昨年、令和６年９月末段階では、さらに６自治体増えて事業を行っている自治体は30です。その上で、事業自体はハイリスク者に届けられ、自殺リスクの高い相談者に重点的に対応できるメリットがある反面、市川市は引き続き利用状況の推移を見守っていきたいという答弁でした。少しだけ食い下がらせていただきます。
　次の項目、イ、今後について、前回は「＃いのち　ＳＯＳ　いちかわ」の運用を行う旨、共有させていただきましたが、その後、健康支援課の職員の方たちと情報交換させていただく過程で、保健所を持たない市川市は「＃いのちＳＯＳ千葉」というアカウントで運用されることを教えていただきました。その上で、答弁いただいたとおり、県内では松戸市が先行して「＃いのちＳＯＳ千葉」のアカウントで事業を行っています。今後、松戸市と同様に、市川市も後発として同アカウントを使用して運用を行う考えはありませんか、改めて伺います。お願いします。
○つちや正順副議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　本市では、長年にわたり悩みや心配事を抱えた市民の方に対し、電話や対面、メールによるこころの健康相談を365日実施し、専門職による相談対応をしており、多くの方が利用されています。また、本市では、自殺対策関係機関連絡会を開催し、相談機関、病院、医師会、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、警察署などと連携して自殺対策の推進に取り組んでいます。このため、現時点ではＳＮＳ地域連携包括支援事業との遜色のない対応ができていると認識しています。今後は、「＃いのちＳＯＳ千葉」の実績などを注視しつつ、引き続き現在の取組を継続し、相談体制の充実に努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　増田議員。
○増田好秀議員　電話や対面、メールによる対応をしていて継続との答弁です。若い方たちへの自殺対策を考えると、私の考えは少し違います。意識しなければならないのはコミュニケーション方法の変化であり、ＬＩＮＥとＳＮＳが出てきて、了解は「りょ」だけ、20代の方たちのコミュニケーションツールの基本はティックトックのＤＭ、10代はフォートナイト、デジタルネーティブに合わせた口頭での対話が難しい方や、対面や電話によるコミュニケーションが苦手な方たちにもアプローチが必要ということは、やはり２年３か月前に議場で共有させていただきました。
　あれから少しだけ時代が進みました。再質問になります。昨年、令和６年６月26日地方自治法改正で、第260条の49、指定地域共同活動団体に関する事項が新設され、地域の主体、団体の活用が規定されました。当然、地域の主体、団体には、ＳＮＳ地域連携包括支援事業者を含みます。その上で、今後地域の主体、団体等を生かすような施策は考えていますか、市の認識を伺います。お願いします。
○つちや正順副議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　指定地域共同活動団体制度は、令和６年の地方自治法の改正により創設されたもので、この制度の中核を担う地域的な共同活動を行う指定地域共同活動団体は、ＳＮＳ地域連携包括支援事業における地域のネットワーク団体として相談者の支援を行うことが考えられます。本市におきましては、自殺対策関係機関連絡会を通じて、地域の様々な団体と連携することにより情報交換が図られており、支援を必要とする方に適切な助言を行うことができていると考えられます。このため、まずは地域の団体とより緊密な連携を図っていくことで自殺対策の強化をしてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　増田議員。
○増田好秀議員　市の認識は分かりました。昨年、令和６年９月26日、総務省から都道府県総務部長や指定都市総務局長宛てに送られ、市川市含め各市町村に周知されている「指定地域共同活動団体」制度の運用等に係る考え方についての助言資料だけを見ても13ページに及んでいます。そして、地方自治法の一部が改正されたことは承知していても、保健部含め各部署が詳細を把握し切れていない可能性があると思い、質問させていただきました。令和６年５月14日衆議院総務委員会の国会会議録を改めて確認してみると、委員からの「地域性とか構成員の属性に限定することなく、より幅広い団体と連携していった方が地域が抱える課題解決に向けてより可能性が広がるのでは」という質問に対して、総務省の参考人は、「法律上、特に地縁などの要件等は定めておらず、他の地域から当該地域において課題解決のために指定地域共同活動団体と連携して活動を行う主体を特に排除するものではない」という答弁がされています。
　その上で、市川市の先ほどの認識は、市川市の地域の団体とより緊密な連携を図るという趣旨だと思います。ですが、より広い視野が必要であり、市川市の自殺対策を考えると、特に自殺対策に特化したＮＰＯ法人等の民間団体との連携協働は重要です。重要な理由を地方自治法改正第260条の49、指定地域共同活動団体制度の運用の面から共有させていただきます。総務省資料は13ページですが、私は３点だけにまとめます。
　１点目、地域課題の解決、自殺対策を含む市川市の問題に対して、多様な主体と協力して、効果的な解決策を見つけることができます。２点目、連携強化、密接に連携することで、市川市の実情に即した支援や施策の実施が容易になります。いのち支えるいちかわ自殺対策計画実施の担い手として、役割分担も視野に入れたいところです。３点目、知識やノウハウの共有、団体等と連携し、情報や専門知識を共有することで、より質の高い活動が可能になります。市川市は市川市のことについて深く知っている反面、複数の自治体と協働している団体は自殺対策について広く知見があります。改めて共有するまでもありませんが、団体を指定するのは市長です。冒頭少し述べましたが、自殺対策を筆頭に指定地域共同活動団体制度を各部署レベルで詳細に把握し、運用していくことが、市民から見た自治体間の優劣を決める今後の試金石になると予見しています。今後の取組を改めてお願いします。
　全体的な市川市の自殺対策についてはまだまだお伝えしたいことがありますが、今回はここまでにしておきます。今回のやり取りが少しでも市川市の役に立てばと思います。以上です。

一般質問　石原みさ子議員

○つちや正順副議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　こんにちは。創生市川・自民党第１の石原みさ子でございます。
　東北地方沿岸部を中心に大きな被害をもたらした東日本大震災は、３月11日、昨日、発生から14年を迎えました。当時、ここ市川は震度５弱の地震に見舞われ、市議会は開会中で質問の最中でした。激しい揺れとともに、旧市庁舎の議場の天井からは、何やら木のくずのようなものがぱらぱらと落ちてきて、皆一斉に机の下に身をかがめました。結局、その日は議会はお流れとなり、再び開会することはありませんでした。議員控え室のフロアには、少しでも安全な耐震してある建物へと、来庁していた市民や職員が隣の棟から移動してきて大混雑。携帯電話はつながらず、国道14号は大渋滞、テレビをつけると津波の映像に絶句しました。それまで１円も新庁舎の建て替え費用を積み立ててはいませんでしたが、その後、災害本部が潰れては市民を救えないという、このときの経験、教訓が生かされ、きっかけとなり、今の新しい市役所が建てられたのでした。市民の命、財産、生活を守ること、これは行政にとっても、議員にとっても、一丁目一番地であることを改めて深く感じながら、通告に従いまして一般質問いたします。
　最初の質問は、マンションの防災対策についてです。
　現在市川市の人口は約49万5,000人、そのうち６割以上の方が集合住宅で暮らしています。しかし、防災に関する情報は戸建て向けのものが多く、集合住宅特有の対策についての発信は不十分でした。そこで、マンション向けの地震対策について御提案し、令和５年３月、冊子「マンションにおける地震対策」が完成されました。こちらがその現物です。この冊子の中には、マンション特有の困難、例えばエレベーターが止まってしまう、機械式駐車場から車が出せなくなる、トイレの水を流すと、水が流れていたとしても途中で詰まってしまうから流してはいけない、安否確認はこのようなマグネットシートをドアに貼り、知らせるようにしておくなどの情報が、多くの挿絵とともに説明されていて非常に分かりやすいです。また、とてもよいと思ったのは、それぞれのマンション管理組合などが防災マニュアルを独自で作成する上で、そのひな形が冊子の後半にあり、取り組みやすくなっていることです。「マンションにおける地震対策」は初級編と言えると思いますが、まだまだ浸透しているとは思えません。
　そこでお尋ねいたします。冊子が完成してからの市民への周知方法及び冊子を活用した啓発の取組についてお答えください。
○つちや正順副議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　マンションは、耐震性、耐火性に優れている一方で、上層階ほど揺れが大きくなる傾向があり、配管の破損による給排水の停止など、マンション特有の被害が発生することが考えられます。そこで、市では、マンション管理組合などから御意見をいただきながら、マンション特有の被害や、平時や災害発生後に実施すべき対策などをまとめた「マンションにおける地震対策」を令和５年３月に作成しました。この冊子には防災マニュアル作成用のひな形も掲載しており、市公式ウェブサイトで公表するとともに、令和５年８月には、市内に約600あるマンションの管理組合に活用を呼びかけるチラシを配布したところです。その後も、市と一般社団法人千葉県マンション管理士会が主催するマンション管理セミナーの開催通知にチラシを３回同封するなど、継続的な周知に努めております。また、自治会が組織されているマンションなどを対象に、先月開催した防災講話においても冊子を配付し、災害への備えや発災時の対応を紹介したところであり、今後もマンションに特化した地震対策の周知啓発に活用してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁お伺いしました。再質問いたします。災害による被害を最低限に抑えるためには、マンション特有の課題があるということを居住者の皆さんがよく理解しておく必要があると思います。マンションの地震対策に特化した冊子があることを、いまだ知らない人がまだまだ多いと感じます。市内にはマンションが多く、さらなる周知啓発が必要と考えますが、市の今後の取組についてお伺いします。
○つちや正順副議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　市内の住宅戸数に占める共同住宅の割合が６割を超える中、冊子「マンションにおける地震対策」の認知度の向上は重要な課題と認識しております。そこで、より多くの市民に冊子を活用していただけるよう、引き続き地域での防災訓練や講話などを通じて周知啓発に努めるとともに、今後は、例年梅雨入り前や９月の防災週間に合わせて特集記事を掲載している広報紙においても周知してまいります。また、市公式ウェブサイトから誰でも見ることができるユーチューブのショート動画で、合計再生回数が４万回以上となるいちかわ防災塾でも取り上げるなど、若い世代に向けての情報発信も強化いたします。さらには、マンション管理セミナーの御案内に同封しているチラシを色つきの紙にするなど、より目につくような工夫を行い、オリジナルの防災マニュアルの作成や自主防災組織の結成が促されるよう、取組を進めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございます。さらなる周知に向けて、「広報いちかわ」の特集記事で紹介したり、防災訓練や講話の機会を捉えてお話ししたり、また、ユーチューブ、いちかわ防災塾で取り上げる、このいちかわ防災塾、私も詳しく知らなかったんですけど、今回の質問をきっかけに幾つか番組を拝聴いたしまして、とても軽いというか、あまり堅苦しくできていなくて分かりやすく、ああいった番組でしたら、若い人もちょっとした空いている時間に見られるのでとてもいいものだなと思いました。それから、マンション管理セミナーの御案内に目立つようにチラシを同封するということなんですが、これまで何回もマンション管理セミナーの御案内に入れているけれども、問合せがあまりないというのは、やはり見られていないんだと思いますので、ぜひ目立つようにしてお知らせしてほしいと思います。
　そして、目指すものとしては、マンションごとのオリジナル防災マニュアルの作成や自主防災組織の結成ということでした。先月、２月に南大野のマンションの方を対象に職員が講師となって防災セミナーが開催されました。私も参加させていただいたんですが、そのときに参加された自治会長さんから、これまでばらばらに――ばらばらにというのはマンションごとにということです――やっていたけれども、マンションの規模や構造が近いマンション同士、今後は意見交換をしたいという声が上がりまして、実際に、その後２つのマンションの役員が第１回目の意見交換会を行いました。次回はほかのマンションも誘いましょうということにもなっております。こういう部分はどうしていますかとそれぞれ情報交換をして、課題解決に向けて考える、そのような交流が生まれたことが、同じ地域のマンション同士でそういった緩やかなネットワークになる、その様子を私は見まして、地域防災力がアップしていく上でとても大切なことなのではないかなと感じました。関係者の皆様には粘り強く、「マンションにおける地震対策」の冊子をＰＲしていただき、１つでも多くのマンション、管理組合、または自治会がオリジナルの防災マニュアルを作成されるように御協力をお願いしたいと思います。
　最後に、冊子の巻頭を飾る田中市長のメッセージを御紹介したいと思います。開けて一番最初のページ、初めにのところにあるんですけれども、「マンションは、同じ建物で大勢の方が暮らしているという特徴があり、復旧なども一人では決められないことも多くありますが、皆さんで団結できれば非常に強い共助の関係が生まれることになります。少しでも多くのマンションで防災の取組を進めるきっかけとして、本書をご活用いただければ幸いです」という市長からのメッセージが出ております。本当にそのとおりだと思います。これからの防災の取組の中で共助はますます重要になっていくと考えますので、私もそのつもりで、今後地域の防災について取り組んでいきたいと思いました。
　では次に、(2)の質問に移ります。(2)として、マンション居住者は、建物が安全であれば在宅避難者となる可能性が高いと考えます。令和６年６月、内閣府防災担当は、新たに「在宅・車中泊避難者等の支援の手引き」を発表しました。在宅避難者への支援について、市はどのように考えているのかお尋ねいたします。
○つちや正順副議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　大規模地震時の在宅避難は、建物や周囲が安全であることが前提となりますが、少しでも自宅にとどまることに危険や不安を感じる場合には、ちゅうちょなく避難所等の安全な場所へ避難し、身の安全を確保する必要があります。一方で、自宅とその周辺の安全が確認できた場合には、在宅避難も選択肢の一つになり、新しい地震被害想定では、在宅避難者を含む避難所以外の避難者についても約５万人発生すると見込んでおります。また、国は避難所という場所に着目した支援から、避難者一人一人に着目した支援へと方針転換を示しており、本市も昨年12月の地域防災計画の見直しにおいて、在宅避難者に対しても避難所と同様の支援を行うことなどを盛り込んだところです。在宅避難者に適切な支援を行うためには、発災後、その所在や人数、必要な支援内容等を速やかに把握することが重要であることから、在宅避難者の把握方法を検討するとともに、自治会など地域の方々との連携を強化し、発災時の協力体制を構築してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁お伺いしました。新しい地震被害想定というのが市川市でも発表されたわけなんですが、在宅避難者を含む避難所以外の避難者が約５万人発生すると見込んでいるという御答弁でした。５万人も避難所以外に避難する方が生まれるということは、今からいろいろな対策をしなくてはいけないと思うんですけれども、また、国の方針としては、これまで避難所に着目していた支援から、避難者一人一人に着目した支援へと方針転換をしていると。それに合わせて、市も地域防災計画を12月に見直したばかりということでした。つまり、在宅避難者に対しても、マンションのような自宅で避難しているような方に対しても、避難所と同様の支援を行うということが一番のポイントというふうに理解しました。
　そこで再質問いたします。在宅避難者の所在や人数、必要な支援内容など、その把握方法はどのように考えているのでしょうか。また、在宅避難者への物資の提供方法についてもお伺いします。先ほどお話ししました南大野で開催されましたマンションセミナーの際にも、参加者の方から、実際、家で避難しているような状態でも物資を受け取ることができるんだろうかという質問がございました。お答えをお願いいたします。
○つちや正順副議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　在宅避難者の把握については、地域の防災拠点である小学校での受付やインターネットを活用した在宅避難届のほか、地域からの情報提供の仕組みづくりを検討しているところです。また、物資の提供については、収集、把握した在宅避難者の情報に基づき、地域の協力も得ながら、原則として、小学校などの避難所において、食料などの物資供給を行う計画となります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁お伺いしました。在宅避難者も避難所と同様の支援を受けられるという原則に従って、小学校で食料などの物資供給を行う計画ということでした。では、誰が何人分をもらいに行って、配るのかなというふうにすぐ頭に浮かんだんですが、こういうやり方はいかがでしょうか。在宅避難をしている人が複数いるマンションを在宅避難所として捉えて、マンション管理組合側から在宅避難所として登録をしてもらいます。そして、市はその登録によって、所在人数、必要な支援を把握する。ぜひ、次回の避難所立ち上げ訓練の際に、マンションの多い地域でモデルとして試してみてはいかがでしょうか。人数を知らせてもらい、物資を渡して配ってもらう、そういった訓練を今からしていく必要があるのではないかなと思いますので、御検討をお願いいたします。
　混乱が予想される発災直後、行政が在宅避難者の分の食料を配るのは難しいと思われます。そこでお伺いします。安全な在宅避難のための自助や共助の備えとして、どのような備蓄があるとよいのか、市の考えをお伺いします。
○つちや正順副議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　安心して在宅避難を行うためには、建物や室内の安全対策と合わせて、備蓄品などの準備や確認も大切であることから、減災マップや水害ハザードマップ、市公式ウェブサイトや広報紙などによる周知啓発に努めております。また、食料や飲料水などについては、ふだん食べ慣れているものを少し多めに買い置きし、消費しながら買い足していくローリングストック法の周知についても強化しているところです。特に、温かい食事は避難生活のストレスを和らげる効果もあるため、簡単な調理やお湯を沸かすことができるカセットコンロとガスボンベの備蓄も併せて推奨しております。さらに、トイレを我慢することは健康被害にもつながることから、携帯トイレについても、１人につき１日５回分、最低３日分以上で15回分以上の備蓄を呼びかけております。
　なお、マンションなどで自主防災組織を結成している場合には、携帯トイレをはじめ、カセットコンロやガスボンベなども自主防災組織資器材購入費等補助金の対象となるので、こうした補助金を活用して、備蓄品の充実についても進めていただければと考えております。
　市といたしましては、マンションにおける防災講話や訓練を実施する際には、マンション特有の困難や被害の特徴を踏まえ、備蓄食を使った調理法や携帯トイレの使い方といった、より実践的な内容を取り入れた周知啓発に引き続き取り組んでまいります。
　以上でございます。

○つちや正順副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁お伺いしました。安心して在宅避難を行うためには、食べ物、飲み物はローリングストック法で、カセットコンロやガスボンベがあると温かいお茶も飲める、そして、携帯トイレの備蓄は１人分最低３日で15回など、どれも大事な情報だと思いました。
　最後に御提案です。マンションにおける地震対策、先ほど御紹介した冊子は発災直後に役立つ初級編です。そこで、安全な在宅避難生活を送るための自宅避難中のマニュアルとして、中級編を作成してはいかがでしょうか。その冊子には、避難所運営の知恵を落とし込み、例えば、公助は最初の３日間は全く期待できないから共助と自助でやっていくんですよとか、ドアに貼る安否の、こういったマグネットシートは、平時から貼り出す訓練をして、安否の人数把握がすぐできるようにしましょうですとか、水は１人１日３リットル、３日で９リットル蓄えてくださいなど、マンション特有の災害での状況の中で、安全に安心して在宅避難生活が送れるようなノウハウとなるような情報を集めた、そういった冊子が中級編としてあると、初級編でマニュアルを作ったマンションが、実際起こった後どういうふうに、起こった直後よりも、その後の避難生活のほうが長いわけですから、避難生活をどう過ごせばいいのかというところでとても助けになると思います。どうぞ、次の段階として中級編の作成を要望いたします。御答弁ありがとうございました。
　では、次の質問に移ります。次の大項目は、心を育てる読書教育の充実についてです。
　教育長による教育行政運営方針では、「本市が長年積み重ねてきました心を育てる読書教育に、より力を入れていきます」とございます。市川市の教育は読書に力を注いできたというお話を、これまで何度も耳にしてきました。その発端は、1979年から13年間にわたり教育長を務められました山口先生の花いっぱい・音楽いっぱい・読書いっぱいの市川教育にあるのだと思います。それから約50年、子どもたちは１人１台タブレットを持ち、スマホを操り、活字離れが叫ばれている昨今、市川の読書教育はどのような状態にあるのだろうかと疑問と懸念を抱いて質問いたします。
　まず、(1)として、学校教育の中での読書活動についてお尋ねいたします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　学校教育における読書活動とは、様々な本、図鑑、新聞、雑誌などを読んだり、何かを調べるためにこれらを読んだりする活動で、本市では、この活動を推進するために全校に学校司書を配置するなど、読書活動の充実を図っております。読書活動は、主に学習の中で取り組む活動と学校全体で推進する活動とがあります。学習の中で取り組む活動といたしましては、小学校では国語科の時間に図書の時間を設け、学校図書館を利用した自由読書や調べ学習で本を用いた活動を位置づけています。また、小中学校ともに、国語科以外の教科や総合的な学習などの学習の中で、図書資料を活用した調べる活動を位置づけています。学校全体で推進する活動として、朝読書の実施や委員会活動を中心とした児童生徒による読書活動を推進するイベントの企画実施、学校司書による読み聞かせや本の紹介、児童生徒や教職員のお薦めの本の紹介文の掲示、参加者同士で好きな本を選んで紹介し、討論し合うビブリオバトルの実施など、各学校工夫を凝らして読書活動の推進に取り組んでおります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁お伺いいたしました。学校教育の中で読書活動といった場合に、学校の中で取り組む活動、主に国語の時間ですとか、図書の時間がそれに当てはまるわけですが、調べ学習、自由読書もこちらの活動に位置づけられているということです。そしてもう一つは、学校全体で推進する活動があるということで、特にその代表的なものとして朝読書の実施を挙げていただきました。
　そこで再質問いたします。学校全体で推進する活動として朝読書の実施とありますが、もう少し詳しく、どのくらいの学校で実施しているのか、どのくらいの時間行っているのか、お答えをお願いいたします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　朝読書とは、朝の授業開始前に全校一斉で読書をする取組で、継続して読書に親しむ時間を確保することで、読書習慣の定着を図ることを狙いとしています。市内小中学校及び義務教育学校における朝読書の実施状況は、小学校で87％、中学校で81％、全体では85％となっております。実施の時間や日数につきましては各学校で決めており、小学校では週１回から２回、授業開始前の10分から15分程度で実施している学校が多く、中学校では週４回から５回実施している学校もございます。また、今年度は朝読書を実施していない学校も次年度の実施を予定している学校が複数校ございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁お伺いしました。朝読書は授業開始前の10分から15分を使って行っており、小学校で週に一、二回、中学校では週に四、五回ということです。また実施状況は、小学校が87％、中学校が81％、全体で85％ということでした。市立学校全校での実施とはなっていないようですが、これは校長先生の方針によって読書以外の活動を朝の時間に行っている、例えば算数の計算問題ですとか、そういった別の活動を行っているというふうに理解しております。
　朝読書の現状について今御答弁いただいたんですけれども、この現状を捉えた上で、教育委員会としてはどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　読書の習慣をつけるために朝読書は有効な方法の一つと言えます。朝読書実施率85％は、多くの学校が教育課程を工夫し、学校の実態に合わせて取り組んでいる成果であり、教育委員会といたしましては、85％は高い数字であると捉えております。また、教育委員会では、令和６年度より学校長、園長に対し、第４期市川市教育振興基本計画の実現に向けた重点項目の５つを示し、各学校が自校における現状と課題を把握し、具体的な取組として学校運営に反映させております。読書活動は豊かな心の育成に向けた施策ではありますが、重点項目の一つでもある確かな学力の育成に関わる言語能力の育成の具体的取組といたしましても、多くの学校が朝読書や読書に関するイベントの実施を挙げ、読書活動の充実に向けて取り組んでいると認識しております。今後も引き続き読書活動を推進してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁を伺いました。来年度は、現在朝読書を実施していない複数の学校でも実施予定ということですので、期待しております。朝読書実施率85％、これが高いのか低いのか、私自身判断できないでいたんですけれども、教育委員会としては高い数字というふうに捉えていらっしゃるということが分かりました。先ほど申し上げました、花いっぱい・音楽いっぱい・読書いっぱいの山口教育長が今いらしたら、どのようにおっしゃるのかなとちょっと考えました。
　市川市教育振興基本計画第４期が令和６年１月に策定されています。その中で、方針１「子どもたち一人ひとりの可能性を引き出す教育の推進」の中の目標２に「豊かな心の育成」というページがありまして、そちらに「読書活動の充実」が位置づけられています。豊かな感性や想像力を養うことは、その後の何十年もの人生を楽しく明るいものにすると考えます。子どもたちの心の教育に一層の注力をお願いいたします。
　また、読書活動の充実のページには、「読書環境の整備を進めます」、「デジタル社会に対応した図書館資料の整備を進めます」とございます。最初の御答弁の中で、子どもたちの調べ学習は学校の授業でよく行っているということだったんですが、今子どもたちの調べ学習は、本来はタブレットで参考文献などをチェックして、実際にそこで分かった本を自分で手に取って、そして、それを見たり、読んだりするものではないのかなというふうに私はイメージしていたんですけれど、学校内の図書室にはいまだＷｉ－Ｆｉの環境がございません。つまり、整備されていないので、子どもたちはそこまでの調べ学習ができないでいるんですね。検索して出てきた情報をそのまま信じてしまうということにならないでしょうか。調べたつもりになっていないでしょうか。そのような心配がございますので、どうぞ、教育委員会としてはもう十分に分かっているとは思うんですけれども、図書室のＷｉ－Ｆｉ環境を整備していただいて、財政部ではぜひ予算の確保をよろしくお願いいたします。強く要望いたします。
　次に、(2)読み聞かせボランティアの協力の現状及び市立学校とボランティア団体との連携についてお伺いします。全ての学校ではないと思いますが、ＰＴＡ活動に読み聞かせボランティア活動があります。私自身、10年ほど前から息子の在籍する小学校のいろいろなクラスで朝の10分程度読み聞かせをしてきました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、学校内へ関係者以外の大人が入ることができなくなり、一時中断を余儀なくされました。現在、このＰＴＡによる読み聞かせボランティア活動がどのようになっているのか、現状をお答えください。また、学校とボランティアとの連携についても御説明ください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　初めに、読み聞かせボランティアの協力の現状についてです。令和５年度の読み聞かせボランティアの活用は、小学校は38校中31校、中学校、特別支援学校は16校中２校、義務教育学校は前期課程で活用しております。中学校では、生徒が小学校へ訪問し、読み聞かせを行っている学校もございます。また、読み聞かせボランティアの協力状況は、新型コロナウイルス感染症拡大前の平成30年度は小中学校合わせて39校であり、コロナ禍におきましてはやむを得ず実施できなかった団体もありましたが、５類感染症移行後の令和５年度は小中学校全体で34校と、コロナ感染拡大前の協力体制に戻りつつあります。
　次に、学校とボランティア団体の連携についてです。読み聞かせボランティアの活動は、児童生徒が本と親しむ機会となり、ボランティアの方々の読み聞かせを通じて多くの本と出会うことで、豊かな情操を育む機会となっております。読み聞かせに使用する本の選書につきましては学校によって異なり、ボランティア団体の考えを基本に選書している場合や、ボランティア団体と学校司書が協力して選書している場合があります。また、学校が選書の観点をボランティア団体に依頼したり、学校司書とボランティア団体が選書会議を行ったりする学校もございます。また、読み聞かせだけでなく、蔵書点検や本の修理等でボランティアが協力している場合もあります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁お伺いいたしました。小学校では38校中31校で実施と予想よりも多くの学校で行われているんだなということが分かりまして、少し安心しました。また中学校では、生徒が小学校へ訪問して読み聞かせを行っている学校があると、こういったすばらしい取組をしている中学校があるんだなということ、また、お兄さん、お姉さんに読み聞かせをしてもらって、きっと小学生もうれしいと思うので、ぜひこういった活動は続けていただきたいなと思いました。
　学校との連携についてですが、ボランティアの読み手はいつも本選びに苦労しております。例えば、４年生は１学期に落語を取り上げますとか、３年生は斎藤隆介のモチモチの木を国語でやったばかりですなど、情報を提供していただけるとありがたいのではないかと思います。私も現在も母校で読み聞かせをやっているんですけれど、朝、絵本を持って教室に入りますと、どの学年も、どのクラスも本当に静かに熱心に、途中で動いたり、おしゃべりする子どもは１人もいなくて、お話をよく聞いてくれます。
　あるとき、教頭先生から、どの子も読み聞かせは大好きで、ふだん自分では積極的に本を手に取らない子どもも読み聞かせだと熱心に聞いています。これをきっかけに自分で本を手に取るように育ってほしいというコメントをいただきました。また、ある校長先生からは、修学旅行で６年生が現地の方からお話を聞くときに、熱心に集中して聞いてくれたと喜ばれました。日頃の読み聞かせの成果ですねというお話を伺ったこともあります。そのようなやりがいのある読み聞かせ活動ですが、連携して持続的に活動していく上での課題についてお伺いいたします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　抽出した学校に調査を行ったところ、どの読み聞かせボランティア団体も人員の確保、部員集めが課題となっております。読み聞かせボランティア団体の構成メンバーは、ＰＴＡがサークル活動している場合や、ＰＴＡとＯＢによる団体、地域の方々など、学校によって様々であります。読み聞かせは、あくまでもボランティア活動でありますが、読み聞かせボランティア団体では、多くの方に協力いただけるように募集の方法を工夫していました。便りやチラシ、メール配信、新入生保護者説明会での説明、協力者のやりがいを高めるイベントの企画など、各団体では運営の工夫を行っております。
　教育委員会といたしましては、読み聞かせボランティアが児童生徒の情操を養う上で大切な役割を担っていると認識しており、各学校が読み聞かせボランティアに協力し支援していけるよう、その大切さを伝えるとともに、学校とボランティア団体とのさらなる連携に向けて好事例などを学校に情報提供してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁を伺いました。再質問いたします。学校とボランティア団体との連携のための好事例の情報提供をしてまいりますという、最後にそういったお言葉があったんですが、具体的にはどのようにして伝えていくんでしょうか。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　好事例につきましては、教育委員会が発行している学校図書館支援通信で、各学校で活動されているボランティア団体の取組事例を紹介することや、教育委員会主催の学校司書研修会の中で、市川市で行っている読み聞かせ会や読書に関わる様々な活動を紹介することなど、学校及びボランティア団体へ常に情報の提供を行っておりますが、さらなる改善を図ってまいります。

　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。ぜひ今後も引き続き、さらなる改善を図っていっていただきたいと思います。そして、ボランティアの皆さんが孤立することのないように、学校の先生方とつながっていることで非常に読み聞かせ活動がスムーズにいくようになりますので、時々の情報提供などよろしくお願いしたいと思います。
　では次に移ります。(3)市民図書室についてお伺いします。設置の経緯と現状、市民図書室で活動しているボランティア団体の会員数、活動内容、課題についてお答えください。
○つちや正順副議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　市民図書室は、昭和56年に塩焼小学校、稲越小学校、昭和60年に福栄小学校、平成３年に大柏小学校に開かれた学校の一環として、学校図書室とともに読書教育の推進を担うことを目的に設置されました。その後、稲越小学校の市民図書室は、須和田の丘特別支援学校小学部教室増設に伴い令和２年度末に閉室、現在は３校での運営となっております。市民図書室の開室日時は、毎週水曜日、土曜日、日曜日の午前10時から午後４時であり、施設では、乳幼児から高齢者まで幅広い年代に向けた資料約１万6,000冊から２万冊を所蔵、窓口には、市立図書館システムの端末を設置しており、図書室資料とは別に市内図書館所蔵資料の予約、受け取りもできることから、在校児童はもちろん、幅広い年代の住民の皆様に御利用をいただいているところです。
　また、各図書室では、地域住民の方が市民ボランティアとして活動しております。各ボランティアの会には、大柏市民図書室約70名、塩焼と福栄市民図書室にそれぞれ約50名の方が会員として登録されております。活動内容としては、図書館職員とともに図書室の資料の貸し出し、返却や整理などを行い、市民図書室の運営に携わるほかに、図書室内外でのおはなし会、絵本の読み聞かせ会、人形劇など地域に密着した活動も行われております。
　市民図書室は小学校内に設置されていることから、在校児童の利用頻度が利用者数に影響を与える傾向がありますが、それぞれの施設においては、児童の利用度にかかわらず、利用促進を図ることが課題であると認識しております。市民図書室は児童の読書教育の場であると同時に、地域の方々の憩いの場、活動の場でもあることから、今後とも魅力ある図書室運営を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁を伺いました。市民図書室は現在市内に３つございます。塩焼小学校、福栄小学校、それから大柏小学校ですね。読書教育の推進を担うということを目的に設置されたということでした。そして、ボランティアの方々は――市民図書室はほとんどボランティアで成り立っていると言ってもいいかと思いますが、ボランティアに登録している方はとても多いんですけれども、長年同じ方が登録されているので、実際は高齢によりあまり活動できなくなっている方もいらっしゃって、実働はその半分ぐらいではないかというふうに言われております。大柏市民図書室は70名だったんですが、実際は40名いるかどうかという感じだと聞いております。また、課題としては利用促進を図ることとありました。
　それで再質問いたします。コロナ禍を経て、利用やボランティア活動に変化はあったのでしょうか。コロナの後のボランティア活動との協働についてどのように考えているのか含めてお答えください。
○つちや正順副議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　コロナ禍における休室などの影響により一時的に落ち込んでいた市民図書室の利用状況は、各図書室で差があるものの、全体ではコロナ禍前の利用者数に戻っており、地域の施設としてしっかりと根づいている様子を伺うことができます。なお、小学校の敷地内ということもあり、平日の利用は在校生が７割を占めておりますが、学校が休みの土日につきましては大人の利用も多く、平均すると、子どもと大人の利用割合はほぼ半数となっております。
　また、各ボランティア団体の活動の変化としましては、団体からはコロナ禍における活動の縮小の影響もあり、活動から遠ざかっている方も多く、会員数と実際の活動者数の差があると伺っております。中央図書館として協力できることとしましては、各団体からの希望があれば、令和７年度に開催を予定している初心者向けの読み聞かせボランティア養成講座で、講座の修了者に対して団体の連絡先や活動内容を紹介するほか、中央図書館のウェブサイトで活動状況などをお知らせすることなどが挙げられます。ボランティア団体との協働につきましては、地域住民の方が様々な形で本に親しむ場として、団体や学校との連携を図りながら、市民図書室や活動の周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。利用の様子、平日は在校生が７割を占めるけれども、学校が休みの土日に関しては、大人の利用と子どもの利用がほぼ半数になっているということでした。ということは、もう市民図書室は完全に地域の居場所の一つになっていると言っていいと思います。本に囲まれた住民の居場所、これを私は今後も守っていきたいと思います。
　また、市民図書室はお掃除、受付業務、それから、それ以外に読み聞かせの会ですとか、人形劇ですとか、イベントもいろいろございまして、本当にボランティアの皆さんによって支えられている場なんですね。最近は、校内に教室が必要になる状況がずっと続いておりまして、例えば放課後保育クラブの増設ですとか、少人数学級の教室が足りないので市民図書室のお部屋を貸してほしいですとか、いろいろとそういった事情から、学校内に設置してありますので市民図書室のスペースがどんどん狭くなってきております。これ以上スペースが狭まらないように、ぜひその環境整備をお願いしたいと思います。
　この質問に当たりまして、私は幾つかの市民図書室を訪問しまして、直接ボランティアの方からお話を聞いてまいりました。課題にありましたように、やはり人材不足が一番の問題で深刻です。貸出作業をする人は見つかっても、人形劇や読み聞かせをする人はハードルが高くて、なかなかやってもらえないという状況があります。ある市民図書室は、本当は１年前の３月でもう解散しようとほとんど決めていたところ、４月に在校生のお母様が２人入会してきて、それを基に活性化されて今継続してできているというお話もありました。現役の保護者の方が入っていればいろいろ情報も入りますし、スムーズなので、学校としましては、ぜひボランティア募集の呼びかけに御協力をお願いいたします。
　子どもたちの心を育てる読書教育の充実について、学校の教育の現場、それから地域の方々の協力を得ている朝の読み聞かせ、そして、市内に３つございます市民図書室について御質問してまいりました。最後に、いつまでも市川市の子どもたちが読書いっぱいという気持ちのまま、豊かな心を持って育っていくことを祈念いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○つちや正順副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時７分休憩

一般質問　太田丈之議員

午後２時40分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　太田丈之議員。
○太田丈之議員　参政党の太田丈之です。通告に従いまして一問一答にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　大項目１、結婚準備・新婚生活住まい応援事業につきましては、来年度予算案が、当該部分修正の上、可決となりましたので質問を取り消します。
　続きまして、大項目２、脱炭素社会の実現について質問いたします。
　(1)アメリカの大統領がバイデンさんからトランプさんに代わり、アメリカのエネルギー政策は180度転換しました。これまではバイデン政権の下、グリーンニューディール――脱炭素のことです――を進めてきましたが、これをやめて、エネルギードミナンスにかじを切りました。化石燃料、すなわち石油、天然ガス、石炭を掘りまくり経済を発展させる。日本では、トランプ大統領の頭がおかしいから科学を無視して気候変動を否定するのだという論調で語られますけれども、これはちょっと違っていて、トランプさんだけではなくて、アメリカ共和党はその総意として、気候危機説をでっち上げだと否定しています。それに賛同したアメリか国民がドナルド・トランプを大統領にすることを選択、アメリカの国民は脱炭素政策が環境ビジネス、すなわち、ただの利権であるということに気がつきました。
　日本では、国連とか、ＷＨＯとかという組織は権威があるものといまだ信じられています。アメリカの国民は、民主党バイデン政権下において物価が高騰し、治安も悪くなり、あまりにも自分たちの生活が厳しくなったことで、国連などの国際機関も、この大きな利権構造に取り込まれてしまっているということに気がついたわけです。このような世界情勢の中、この脱炭素政策については一度振り返る必要があるものと感じています。
　そこで、取組開始から現在までの費用対効果について、費用及び効果、地球の温度が何度低下したか。また、その中で本市の貢献度がどれほどのものであったのかについてお伺いします。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　脱炭素社会の実現に向けては、建築物のネット・ゼロ・エネルギー・ビル化、いわゆるＺＥＢ化から節電に至るまで、あらゆる事業や業務が多岐にわたって関わるものであるため、それらにかかった全ての費用を算出するのは困難であります。
　一方、効果として地球の温度で申し上げますと、2023年の世界の平均気温は産業革命前である1850年から1900年の平均気温に対し、1.45度上昇し、観測史上最高となっており、地球の平均気温はこれからも上昇傾向にあると言われております。脱炭素社会の実現に向けた取組は効果がすぐには現れない特性であり、本市でも地球温暖化対策実行計画を策定し、計画に沿って様々な施策に取り組んでいるところですが、限られた期間での効果を表すことは困難であり、本市の貢献度についても定量的に示すことはできないものであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。ざっと計算して、本市は毎年数億円から10数億円、もっと多いかもしれません。これだけの費用を投入して効果が不明ということであれば、通常の事業でしたら即中止となりませんでしょうか。実際、効果が不明どころか、温暖化は全く止まっていないのですから、残念ながら市民の皆さんは、この数億円以上に及ぶ税金投入の恩恵を全く受けていません。なので、今すぐ脱炭素社会への取組を本市が中止したとしても、市民の皆さんには何の影響もない。この環境ビジネス利権の恩恵を受けている一部の方を除き、誰も困らないということになります。誰も困らない。
　世界の平均気温は、産業革命以降の125年で1.45度の上昇、対して市川市は平成17年から令和５年までの18年間で平均気温、最高気温とも約1.8度の上昇。18年間で1.8度、世界の平均気温よりもかなりのハイペースで気温が上がっています。市川市だけでなく、都市部では同様に気温上昇が激しい傾向にあります。この気温上昇により、市民の皆さんの生活にどのような影響があったのかお伺いします。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　気象庁気象研究所によりますと、線状降水帯を含む集中豪雨事例の発生回数は、この45年間で2.2倍に増加していること、そして、令和５年７月下旬から８月上旬にかけての記録的な高温は、地球温暖化がなければ発生し得ない事例であったことが報告されております。また、毎年５月から９月の熱中症による救急搬送者においても近年増加傾向となっており、千葉県内では令和３年に約2,000人でしたが、令和６年には4,000人を超えております。国においても、こうした熱中症による健康被害を深刻に捉え、気候変動適応法を改正し、熱中症警戒情報を制度化するなどの策を講じており、学校での屋外授業や部活動などが制限されるなど、市民生活にも温暖化の影響は少なからずあると思われます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。現在、世界で一番ＣＯ２を排出しているのは中国で約30％、２番目がアメリカで約15％、日本は約３％になります。一番ＣＯ２を排出している中国は、2030年まで排出量をさらに増やすと言っていて、現在も火力発電所の建設を続けています。２番手のアメリカは、先ほどお話ししたとおり、掘って掘って掘りまくると言っています。このような現在の世界情勢を鑑みると、ＣＯ２排出量は減少どころかさらに増加していきます。ＣＯ２が温暖化の原因だとすれば、本市の気温上昇はさらに進むものと思われますが、今後この気温上昇が及ぼす市民生活への影響について、どのような対策を取っていくのかお伺いします。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　地球温暖化対策に関しては、世界的には1994年に気候変動枠組条約が発効されて以降、各国では様々な取組が進んでおり、日本においても、この潮流の中で地球温暖化対策推進法の制定、地球温暖化対策計画の策定など、国全体としても取組を進めております。本市においても、推進法第４条の定めにより基礎自治体としての責務を果たすべく、必要な取組をこれまでも講じているところであります。温暖化の状況を少しでも進行させないよう、市川市地球温暖化対策実行計画に示したとおり、省エネ対策、太陽光などの再生可能エネルギー設備などの導入を進めるなど、市、事業者、市民が二酸化炭素排出量の削減について危機感を持って対応していかなければならないと考えております。
　また、同時に市民の皆様に向けては、熱中症による健康被害が発生しないよう予防策を講じることの重要性について、啓発や呼びかけをすることが必要であると認識しております。地球温暖化対策としてすぐに効果があるものではございませんが、二酸化炭素排出量の削減対策としての日常生活の中で取り組むことと、熱中症など温暖化による影響について予防することを両面から強く推し進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　少なくとも、2030年まで中国はＣＯ２を減らすつもりがなく、アメリカは増やすと言っています。そこで幾ら日本が頑張ったところで、日本のＣＯ２排出量は世界の総排出量の３％ですから、のれんに腕押し、ぬかにくぎなわけです。どれだけ税金を投入しても、全て無駄に終わってしまう可能性が非常に高いということになると思います。
　このような状況の中で、日本ではＧＸ戦略、グリーントランスフォーメーションとして、今後10年で150兆円の投資をしようとしています。市として、国からの補助金を活用するのも結構なんですけれども、それも一部は市川市民が納めた税金になります。市独自の施策も併せ、脱炭素の施策全てを否定するものではありません。お答えいただいたような熱中症など、温暖化による影響について予防する。例えば、現在進められている体育館のエアコン設置とか、温暖化に順応していくための施策は、これは必要だと思います。また、後で触れますが、省エネとか、新たなエネルギーの開発とかという部分につきましては、本市のエネルギー安全保障の観点から、むしろ積極的な投資が必要であると考えます。
　ただし、太陽光発電推進など、ＣＯ２を削減するための施策については無駄に終わってしまう可能性が非常に高いと思っています。過度な投資は控えて、ほどほどにしておいたほうがいいのではなかろうかと思います。御検討ください。
　次に進みます。では、(2)廃棄物処理・処分事業（焼却残渣資源化促進）についてお伺いします。最終処分場での埋立量を削減するために、年間３億4,000万円もの費用を投入する意義についてお聞かせください。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、自区域内で発生したごみは自区域内で処分することが原則となっており、ごみ焼却により発生した焼却灰等の最終処分についても、自区域内で処分することが原則となっております。しかし、本市では処分場用地の確保が難しく、他市の最終処分場に依存している状況であります。また、環境省の調査におきましては、全国の最終処分場全体の利用可能な残りの年数は、令和４年度時点、残り23.4年程度しかないとのことであります。本市クリーンセンターで発生した焼却灰、令和５年度の実績としては、約１万1,500ｔのうち約7,900ｔを他市の最終処分場に排出させていただいております。
　このことから本市では、他市に依存している最終処分場への負担を減らすため、いちかわじゅんかんプラン21において焼却灰などの資源化、有効活用を積極的に推進することとし、令和12年度までに最終処分量を年間3,700ｔ以下とすることを目標としており、これを達成するため、焼却灰の資源化についてはより推進していくこととしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。
　では、本市から最終処分場への搬出状況はどのようなものか、また、今後の搬出先についてはどのように考えているかお聞かせください。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　現在クリーンセンターの焼却灰は、県内外４か所の最終処分場に搬出をしております。令和５年度の実績内訳は、銚子市約１％で79ｔ、富津市約58％で4,588ｔ、山形県米沢市約15％で1,181ｔ、秋田県の小坂町約26％で2,019ｔとなっています。しかし、満了等の理由により、今年度で搬出を終了する処分場もございます。来年度からは、現在契約しているほかの処分場において、受入れ予定数量を増やして対応する計画としておりますが、全国的に最終処分場の容量も逼迫していることから、今後はさらに資源化量を増やしていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。山形県の米沢市、秋田県小坂町まで市川市で発生する焼却灰を運んでいるということなのですが、自区域内で発生したごみは自区域内で処分することが原則ということであれば、市川市内で処分できない場合、近隣の自治体と連携し、広域連携施設を利用することで、持続可能なごみ処理体制を構築するということにはならないでしょうか。
　環境省では、都道府県が主体となり、市町村と連携して広域化・集約化計画を策定することを推奨しています。最終処分場の利用年数が残り23.4年ということであれば、ごみの減量と併せ、広域連携での海面最終処分場などの検討が必要になってくるものと思いますけれども、近隣自治体との調整状況、県の動向など、現在の状況をお聞かせください。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　改めて県に問合せをいたしましたが、現在のところ広域連携により最終処分場を建設する計画はないとのことでございました。このような状況の中、本市としましては、現時点では資源化を進め、他市に依存している最終処分場への排出を減らすことがより重要であると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。現在の本市及び千葉県の取組としては、自区域内での最終処分場の確保よりも、最終処分量の減量にほぼ全力を注いでおり、将来的には資源化100％、最終処分量ゼロを目指すということです。コスト面について十分な検討を重ねた上、慎重に進めていただければと思います。
　次に進みます。(3)いわゆるプラスチック新法への対応についてお伺いします。現在、本市が進めている脱炭素社会を実現するための取組の一つである温室効果ガスの排出量の多いプラスチックの資源化は、カーボンニュートラルの推進に大きく寄与するものと考えられています。
　そこで、いわゆるプラスチック新法への対応について、本市の考えをお聞かせください。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　国では、令和４年度にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、いわゆるプラスチック新法を施行し、プラスチック資源回収量の拡大を図ることを目指し、これまで廃棄物であったプラスチック使用製品についても再商品化できる仕組みを設けました。この中で、市区町村はプラスチック使用製品の分別の基準を策定し、適正に分別して排出することを市民に周知するよう努めることとなっております。現在、本市では、プラマークのないその他のプラスチック使用製品は、燃やすごみとしてクリーンセンターで焼却処理をしておりますが、これを分別することで、ごみの減量、再資源化だけでなく、二酸化炭素排出量の削減ができます。このような背景を踏まえ、本市ではプラスチック新法に対応した分別、資源化について検討を進めていくこととしております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　プラスチック使用製品の資源化に向けて検討を進めていくということですが、具体的にはどのように進めていくのかお伺いします。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　検討に先立ちまして、昨年９月にペットボトルやプラマークのついたプラスチック容器の分別収集などについて、ｅ－モニターによる市民アンケートを実施しました。現在の週１回の収集について、かさばるため、プラごみは収集日まで家で保管することが負担となっているといった御意見や、ペットボトルを分別収集することについては、それほど負担に感じない方が多かったことなどが確認できました。これらの結果を分析した上で、今年度10月の市川市廃棄物減量等推進審議会におきまして、週１回の収集に対する市民負担の軽減策及び資源化率を向上させるためのプラスチックごみの収集方法についての御意見を伺いました。今後は、現在焼却処分されているプラスチック使用製品を含めたプラスチックごみ全般の分別、資源化について、適宜審議会の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。ペットボトルについては、きれいな状態であれば再生ＰＥＴ樹脂として再利用することができ、バージンＰＥＴ樹脂と比較して60％のＣＯ２排出を削減することができると言われています。これはこれでいいんですけど、しかし、その過程でかなりのコストがかかります。リサイクル費用の７割が収集、分別、運搬、保管の費用であり、それを負担しているのは市川市含め、もちろん各自治体です。今後、ペットボトルやその他プラスチック、さらに、紙、生ごみなど、リサイクルを進めようとすればするほど自治体のコストは増加し、財政を圧迫することになります。本当にＣＯ２が地球温暖化の原因であり、世界中がその方向に向かっているのであれば、そこに価値はあるのかもしれませんが、現状はそうではありません。市民の皆さんの負担増につながる施策、過度な投資は控えてほどほどにしておいたほうがいいのではなかろうかと思います。御検討ください。
　次に進みます。(4)プラスチック容器分別後の最終的な処分方法についてお伺いします。分別収集したペットボトルとプラスチック容器は、最終的にどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　収集しましたペットボトル及びプラマークのついたプラスチック容器は、市内にある民間の中間処理施設に搬入され、資源化に適さない異物を取り除き、それぞれ梱包を行った上で、容器包装リサイクル法に基づき、指定法人である公益財団法人日本容器包装リサイクル協会を通して、資源化事業者へ売却されております。売却された資源物は、新たなペットボトルや繊維の原料、再生樹脂などに使用されております。
　なお、中間処理施設で取り除かれた不適物は、可燃物と不燃物に分別の上、クリーンセンターに搬入し、処分をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。
　では、プラスチック容器について、１つ目、現状どおり分別して、運搬して、ペレットに加工して燃料などとして利用した場合と、２つ目、分別せずに燃やすごみとして燃やしてしまい、クリーンセンターで焼却し熱回収をした場合とで、どちらのケースがＣＯ２排出量が多くなるのかお聞かせください。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　クリーンセンターで燃やしてしまう場合、現在再資源化しているペットボトルとプラスチック容器を焼却した場合、１ｔ当たりのＣＯ２排出量は、ペットボトルが約1.8ｔ、プラスチック容器が約2.2ｔ、令和５年度の分別収集の実績は、ペットボトルが992ｔ、プラスチック容器が3,533ｔであったことから、合計で約9,630ｔのＣＯ２を排出することになります。
　次に、燃料としてペレット化した場合の資源化処理に伴うＣＯ２の排出量につきましては、圧縮や化学処理などの処理工程において、電力などのエネルギーの使用に伴いＣＯ２を排出していると見込まれますが、公開されていないことから、数量については把握ができておりません。ただし、日本容器包装リサイクル協会の資料によりますと、コークス炉の燃料等としてペレット化した場合、６割は最終的に焼却されるものの、４割はプラスチックの原料となることが記載されていることから、一定の排出削減効果が得られるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　プラスチックリサイクル製品のペレット原料は60％が最終的に燃やされているとのことです。問題は、製品化するまでの各工程で排出されるＣＯ２の量が公開されていない、分からないということで、正直、これはどちらか分からないということの御回答だと思うんですけれども、そもそもリサイクルしないで燃やしてしまったほうがＣＯ２排出量が少ないという試算が多々存在します。
　本市では、プラスチック容器リサイクルのために、中間処理業者に年間３億5,000万円を拠出しています。ＣＯ２削減効果が不明ということであれば分別回収をやめて、クリーンセンターで燃やすごみとして燃やしてしまえば、そのコスト３億5,000万円がゼロになるだけではなく、市川市はクリーンセンターがありますから、発電による売却益も見込めることになります。しかも、もしかしたらＣＯ２排出量も減るかもしれない。御検討ください。
　次に進みます。大項目の５番目、地産地消エネルギーの実現についてお伺いします。
　現在本市では、6,000個の住宅用太陽光パネルが稼働しております。2030年までに新たに約３万7,000戸への太陽光パネルの設置を目標としているということですが、市川市の世帯総数は、本年１月現在25万9,903軒なので、１世帯当たり１個でざっと計算すると、100戸中約15戸、６軒に１軒、太陽光パネルを設置しなければいけないことになります。実現するためには相当ハードルが高い目標だと思いますけれども、補助金などの税金投入をされる見込みなのでしょうか。どの程度の税金投入を想定されているかも計算に入れた上で、太陽光発電の普及による本市の電気料金への影響について、市の見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　市内における太陽光発電の普及は、クリーンなエネルギーの地産地消を進めていく上で重要な基盤となるため、さらなる普及促進を図っていく必要があると考えております。そこで、令和７年度予算では、住宅用太陽光発電設備に関する補助金として1,350万円を計上しております。現在策定中の市川市地球温暖化対策実行計画において、太陽光パネルの導入数約３万7,000戸を目標値に掲げておりますが、達成に向けては市の補助制度だけではなく、千葉県の共同購入支援事業や民間企業によるＰＰＡといった様々な方策の組合せを想定しているため、現時点では本市の税金の投入額をお示しすることはできません。
　一方で、経済産業省では、今後太陽光発電のさらなる普及が国全体で進んだ場合の発電コストを試算しており、2020年度時点での住宅用太陽光１キロワットアワー当たりの価格17.7円に対し、2030年度時点では8.7円から14.9円程度の価格まで発電コストが減少するとの検証がなされています。このことから、太陽光発電設備が広く普及されるとともに、余剰電力取引単価も下がっていくことが予想されます。公益的な目的で設立されましたいちかわクリーンエネルギー株式会社が、将来的にそのクリーンなエネルギーのプラットフォームを担うことで、クリーンで安価な電気料金につながることを期待しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。来年度、令和７年度の太陽光発電設備に関する補助金、本市の補助金は1,350万円、60件分です。令和７年は60件。例えば３万7,000戸ですね。令和８年から５年間で、目標である2030年までに３万7,000戸への設置をしようとすれば、毎年7,400戸の設置が必要となります。令和７年と同様の基準で補助金を出そうとすれば、16億円以上が必要で、これは果たして実現可能でしょうかとなります。現在、本市の脱炭素政策上の選択肢が太陽光発電一択でありますので、やむなくこのような数字になってしまうこと、大変苦しい状況であるということは理解をしました。ほかの選択肢が必要だということだと思います。
　太陽光発電は天候に左右されるために、火力、水力、蓄電池などの安定した電源による調整が必要になります。それにかかるコストを系統安定化費用と言います。2020年時点で住宅用太陽光１キロワットアワー当たりの価格17.7円に対し、2030年度時点では8.7円から14.9円程度の価格まで減少するということですが、この試算には系統安定化費用は考慮されていますか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　御質問の系統安定化費用のコストは、火力、水力、太陽熱などの個別の電源固有のコストとして整理することが難しい費用であることから、経済産業省の示しました個別電源コストには上乗せがされてはおりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　太陽光発電と、この火力、水力による系統安定化というのは、これはセットじゃないと機能しません。幾ら太陽光発電が普及しても、火力・水力発電をなくすることは現状ではできず、そうそう簡単に電気代は下がらない。海外であればドイツとかの電気代を見ていただければよく分かると思うんですけど、簡単に電気代は下がらないんですよ。太陽光発電の試算をする場合には、このコストを入れておかないと、実際の電気料金が幾らなのか分かりませんので、今後の施策検討については、この系統安定化費用もぜひ考慮いただくよう御検討ください。
　次に、太陽光発電以外の選択肢の検討状況について質問します。昨年７月、大阪の泉大津市では人工石油製造及び発電装置運用の実証実験を行うため、民間企業との包括連携協定を締結しました。人工石油とは、触媒を使って大気中の二酸化炭素と水から人工的に作られた石油同等燃料です。泉大津市では、市内の公園を人工石油製造技術の実証実験フィールドとして提供することによって、製造された人工石油を用いて発電した電力を活用し、災害時の自主電源の確保を図るとともに、平時は公共施設の電気代に充てることや市内のイベントでの活用などに取り組むとしております。この人工石油ですが、製造コストは１リットル当たり10円から14円となっており、かなりリーズナブルで水と二酸化炭素ですから、しかもカーボンニュートラルなわけです。間もなく開催される大阪万博への出展も計画をされています。
　本市では太陽光発電以外の選択肢について、どのような検討をされているのか、現在の状況をお聞かせください。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　太陽光発電以外の創エネについては、水力発電、風力発電、廃棄物発電などが挙げられますが、住宅都市として住宅用太陽光発電が普及している本市の地域特性や、市内に廃棄物発電設備を有していることを考慮すると、太陽光発電と廃棄物発電の創エネに取り組むべきと考えております。そのため、2030年に向けては、まずは住宅用の太陽光発電のさらなる普及と廃棄物発電の活用に努めてまいりたいと思っております。
　ただし、カーボンニュートラルの目標年次である2050年に向けては、創エネに関する新技術の進歩も期待されることから、情報収集を行いつつ、新たな創エネに関しては調査研究をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。再生可能エネルギー以外に創エネ、エネルギーを新たに生み出す技術として、本市が現在行っている廃棄物発電、ごみ焼却発電、先ほど紹介した人工石油のほかにも、コストが安く実現可能性が高いものとしては、海水から取り出したリチウムを燃料として使う核融合発電などがあります。今般の不安定な国際情勢の中で、エネルギー安全保障の観点においても、将来的には市川市で使うエネルギーは全て市川市で賄うと、それくらいは目標にしたいところなのですけれども、太陽光発電の新たな設置３万7,000世帯を達成したとしても、市川市で使うエネルギーには全く届きませんし、火力、水力などによる系統安定化が必要になります。100％の地産地消エネルギーの実現に向けて、新たな創エネ技術開発への協力、活用についても、より一層御尽力いただきたいと思います。
　以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時17分散会