2025年3月13日

一般質問　とくたけ純平議員

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　とくたけ純平議員。
○とくたけ純平議員　おはようございます。いちかわ共生の会のとくたけ純平です。アメリカの大統領が替わり、混沌とした時代が始まりましたが、ウクライナやガザをはじめ、世界中の戦争や紛争が一刻も早くなくなることを願いながら、通告に従い、一問一答にて一般質問をいたします。
　質問の順番を、大項目１つ目にあります国民健康保険制度についてを最後にさせていただき、大項目２つ目以降を繰り上げて質問してまいります。議長におかれましては、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
　まず、大項目、教育行政についてです。
　(1)千葉県公立高等学校の入試の調査書における出欠記録の表記に関する本市の見解について伺ってまいります。先順位者も触れていましたが、千葉県教委は来年度から千葉県公立高等学校の入試の調査書から出欠記録を削るとしています。このことについて、本市の認識を伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　千葉県教育委員会からは、令和８年度以降の入学者選抜において、配慮の必要な生徒の心理的負担等にならないよう、出欠記録の表記も含め、調査書の記載事項が精選されるとの通知を受けております。この通知を受け、本市におきましても、不登校経験を有する生徒が不安に感じることなく千葉県公立高等学校を受験できるように改善されることが重要であると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　登校の有無を評価基準から外すことを本市も評価しているということです。
　続いて、(2)不登校及び子どもが教育を受ける権利に関する本市の考え方について伺ってまいります。本市は、全ての子どもが教育を受ける権利を保障する責任があると考えているか。考えているとすれば何を根拠にしているのかを伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　日本国憲法第26条において、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と示されていることや、子どもの権利条約第28条に、子どもは教育を受ける権利を持っていますと示されており、本市におきましても、全ての子どもが教育を受ける権利を保障する責任があると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　それでは、憲法と子どもの権利条約に、教育の場が学校でなければならないという趣旨が示されているのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　日本国憲法と子どもの権利条約には、教育の場が学校でなければならないという趣旨は明確には示されておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　本市には、全ての子どもが教育を受ける権利を保障する責任があり、教育の場は必ずしも学校である必要はないということになります。しかし、現在、学校に行かなければならないという社会の風潮が強く、登校しないことへの罪悪感や劣等感、自己否定感などが不当に子どもたちを苦しめていると思います。その状況を打開する必要があると私は考えますが、そもそも本市は、不登校は子どもにとってよくない状況であると考えているのか、どうか、確認をさせてください。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　本市といたしましては、文部科学省より令和５年11月に通知された不登校の児童生徒等への支援の充実について示されている不登校対策支援を基にしながら不登校に関する取組を進めており、児童生徒が不登校の状態にある、ないということにかかわらず、一人一人に応じた適切な支援を行うことが大切であると認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　ちょっとはっきりとしない御答弁かなと思いましたが、不登校の子にもその状態に合わせた適切な支援が大切ということでありました。その責任をどう果たしていくのかということで、(3)ホームスクール、ホームスクーリングに関する本市の認識と支援について伺います。ホームスクーリングは、家庭に教育の拠点を置くオルタナティブ教育の一つです。アメリカやイギリスをはじめ、制度化されている国も多く、アメリカでは15人に１人がホームスクーラーという調査結果もあります。
　最初に、本市におけるホームスクーリングの実態をどう認識しているのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　教育委員会といたしましては、ホームスクーリングは明確に文部科学省より示されていないことから実態の把握は行っておりませんが、不登校児童生徒の中には、学校外の施設において相談や指導を受け、社会的な自立に向け懸命の努力を続けている者もいることや、本市の中学生が千葉県で行っているオンラインでの授業配信を受け、自宅などで学習をしていることは認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　御答弁にもありましたが、日本では、ホームスクーリングに法的な位置づけがないということが当事者を苦しめています。とはいえ、本市にも該当する子がいることは確かでありますので、まずその実態の把握、当事者の悩みの精査をお願いしたいと思います。ホームスクール＆ホームエデュケーション家族会という団体が2023年に全国的に行った当事者へのアンケートによれば、ちなみに回答で一番多かったのが千葉県からでしたが、このアンケートによれば、困り事の第２位が社会とのつながりの減少であり、要望することの第２位が学校外での交流の場の創出となっています。個別に御意見を聞いてみますと、子どもの交流の場、体験学習の場をセッティングすることが保護者に労力の面で大きな負担だということでした。そこで、民間主催のものも含め、体験学習などの企画を案内したりといった、いわばホームスクーリングのためのコンシェルジュのような役割を教育センターが担うことができないか、御見解を伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　本市における不登校対策支援事業として、教育相談事業の一環であるほっとホッと訪問相談では、児童生徒が家から出ることを勧め、教育センターに来室して相談員と接したり、一緒に体を動かしたりする取組を行っております。また、児童生徒が交流できる取組として、千葉県子どもと親のサポートセンターで実施している体験活動の場を相談者に紹介したり、本市においても夏季休業中に行っているゆったり夏体験を全校児童生徒対象に紹介したりするなど、児童生徒が交流できる取組を行っております。そのため、教育委員会では、不登校児童生徒を抱える家庭の状況に応じて様々な支援はしていることから、新たにホームスクーリングを行う家庭のコンシェルジュの役割として、新たな取組を行うことを現在は想定しておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　新たな取組は行わないということですが、現在の取組を強化する形で、まず民間主催のものも含め、交流の場や体験学習の場を案内するということは行えることだと思いますので、まず、そこはよろしくお願いします。
　また、本市主催の体験学習、ゆったり夏体験というものですが、これは年に１度開催しているというものです。これを２度、３度と増やせるように御検討をお願いしたいと思います。
　さて、ホームスクールを行う上での困り事と求めることの第２位について今質問しましたが、共に１位だったのが経済負担とそれに対する支援です。いずれも２位に対してダブルスコアで圧倒的に深い悩みとなっています。ホームスクーリングを行う場合も、時々フリースクール等を利用することが多い上、保護者が仕事を削って収入が減少する傾向にあることで、このような経済的に厳しいという状況になります。
　本市は、このようなホームスクーラーの経済的な困難を認識しているのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　フリースクールを利用する場合、家庭における経済的な負担が大きいことは認識しておりますが、本市といたしましては、不登校支援として、対象となる児童生徒が安心して過ごせる居場所を校内に開設することや、未然防止につながる取組を実施することが最優先であると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　いわば学校に通わせることが最優先だという答弁だったかと思いますが、子どもに優先度をつけるというのは、これは私は大問題だと思います。さきの御答弁では、本市は全ての子どもが教育を受ける権利を保障する責任があるとし、その根拠である憲法や子どもの権利条約には教育の場が学校でなければならないという趣旨は含まれていないという認識を示されています。市長も施政方針において、全ての子どもたちに平等なチャンスを与え、また、教育格差をなくすとともに、一人一人の子どもたちに具体的に寄り添いながらとしています。であれば、学校に登校しない、できない子にも同じ力量で支援をする必要があります。前言を撤回していただいて方針を見直すべきだと申し上げます。先順位者も触れていましたが、東京都ではフリースクールを利用する家庭につき最大２万円を支給しています。埼玉県や神奈川県でも助成金を設けている自治体があります。本市でもそのような支援事業を行う必要があると考えますが、見解を伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　本市におきましては、先ほどお答えいたしました理由などにより、フリースクールを利用する家庭などに助成金を設ける支援事業を行うことにつきましては、現在のところ考えておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　現在のところ考えていないということですが、これは本当に冷たい御答弁だなと思います。本市では、民間のフリースクールを利用している子どもは、2023年度で小中合わせて41人というデータがあります。仮に月２万円を補助したとしても、年間、計算が間違っていなければ984万円になります。補助制度をつくることで利用者が仮に倍になったとしても2,000万円程度です。本市の新年度予算は1,886億円だったかと思いますが、そのうちの0.0001％のこの予算さえ、学校に行けない子どもたちのために割けないのでしょうか。
　今回お話を聞いたホームスクーラーの御家庭は、区独自の補助金１万円と都の補助金で合わせて３万円の補助金がある葛飾区へ本市から引っ越しを検討していると言っていました。早急に補正予算をつけて、本市でも補助制度を実現していただく必要があると思いますので、これは市長もぜひお願いをいたします。
　続きまして、こちらの大項目を終わりまして、次の大項目、香害への対応についての(1)香害に関する認識や市民からの相談状況について伺ってまいります。
　香りの害と書いて香害と呼ばれるものが近年深刻な社会問題になっています。これに対する本市の認識と、市民からの相談状況を保健部に、市立学校の状況を学校教育部に、それぞれ御答弁をお願いします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　私からは香害に対する認識と、市民からの相談件数、内容についてお答えいたします。
　初めに、香害に対する認識についてです。柔軟剤や芳香剤などの多くは化学物質が使われており、これを吸い込むことによって、頭痛や吐き気など体への影響が生じる方がいます。このような症状が出る原因の一つに、化学物質過敏症があると言われています。匂いのするもの全てがこのような香りの害の原因となる化学物質を発生させるものではなく、香りの感じ方にも個人差がありますが、香りによって体調を崩す方がいること、香りの感じ方には個人差があること、香りの害に対して社会全体の配慮が必要なことなどに対して啓発によって認知度を高めていくことが重要と認識しております。
　次に、市民からの相談件数と内容についてです。保健センターに寄せられた匂いによって不快感や息苦しさなどの体の不調を訴える相談は、令和５年度と令和６年度に３件ずつありました。このほか、市川市消費生活センターに寄せられた相談といたしましては、隣家からの洗剤や柔軟剤等の匂いが強く香害を感じるなどといった相談が、令和５年度に２件、令和６年度に４件ありました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　続いて、私からは市立小中学校等における児童生徒、保護者からの相談についてお答えいたします。
　教育委員会では、令和６年７月に、香害について配慮を要する児童生徒がいるかという内容のアンケートを、市立学校の管理職に対して実施しております。その結果、数名の児童生徒から香害に関する相談を受け、各学校において既に対応しているところです。相談の多くは、給食白衣の洗剤や柔軟剤の香りについてとなっております。また、香害が理由で学校に行くことが難しいという児童生徒はおりませんでした。今後も、学校内での香害について、配慮が必要な児童生徒には個別に協議し対応してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　まず、概要を御答弁いただきました。香害の症状が重い方は、生きることに絶望しています。人のいる場所に行けない、外の空気を吸うことさえできない、交友や職場から排除され、社会とのつながりが絶たれ、未来に全く展望が抱けず、その状況を周囲から理解さえしてもらえないという、まるで暗闇の中に一人取り残されているような状況で苦しんでいます。そして、これは私たちが使う商品から発する化学物質によって一部の人の人生が奪われているという問題で、これを解決する責任は社会全体にあります。そのことをお伝えした上で続けたいと思います。
　まず、公共施設は誰もが利用できる場所でなければなりませんが、職員同士における周知、また、市民と接する際の配慮について、どのような取組が行われているのでしょうか、お伺いします。

○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　香害に対しましては、職員間と市民との気遣い等の２つの面からお答えをさせていただきます。
　初めに、職員間での啓発等の取組についてです。これまでは４月初めに実施しております新規採用職員の研修において、ハラスメントに対する意識づけとしまして、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどと併せてスメルハラスメントについて説明し、公務員としての心構えの一つとして啓発をしてきております。また、次に、窓口など市民の皆様と接する際の気遣い等の取組として、全ての職員が市民に対し適切に応対をするための接遇応対マニュアルの中にある身だしなみチェックシートにおきまして、香水をつけ過ぎていないかというチェック項目を設け、各職場で適宜確認するようにしております。なお、これまで職員の香害について、市民の皆様から御意見や苦情はいただいておりません。今後も引き続きこれまでの取組を進め、職員や市民の皆様が不快な思いをしないよう努めてまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　苦情が総務部には届いていないということでしたが、部長、本当に困っている市民がいるということを認識していただきたいと思います。改めて、ちょっと御説明をしたいと思いますので、本当に困っている方がいますので、ぜひお願いします。香水についてはチェックシートにあるということですが、香害については先ほどから出ているように洗剤や柔軟剤の香料というのが大きな要因ですので、今後チェックシートには香水だけではなくて、柔軟剤や洗剤の香料というものも加えていただくようにお願いします。
　続いて、市庁舎や公民館などに設置されている石けんについて、現在どのような観点で選んでいるのかを伺いたいと思います。また、誰もが利用できるように、香害で困っている人にも配慮した商品を選択すべきだと考えますが、認識を伺います。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　庁舎や公民館で使用する手洗い用石けんにつきましては、利用者が使いやすいこと、維持管理上、保管や補充がしやすいこと、価格が経済的であることのほか、香りなどにも配慮して商品を選んでおります。現在、香りの少ない液体石鹸を使用しており香りに関する利用者からの苦情は特にございませんが、不特定多数の方が使用することから、今後も香りに配慮して商品を選択してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　今後も配慮をということでお願いしたいと思いますが、加えて香りだけではなく、添加物によって症状が出てしまいますので、無添加の商品を選択していただくということをお願いしたいと思います。
　続きまして、市民への周知啓発に関しては、現在どのような取組が行われているのか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　市民に対する周知啓発といたしましては、市公式ウェブサイトにおいて、化学物質過敏症への理解を求める情報や、国の啓発ポスターを掲載しているほか、ＳＮＳでも周知をしております。また、国の啓発ポスターを市役所第１庁舎、第２庁舎、行徳支所、公民館に掲示したほか、令和５年11月には「広報いちかわ」に化学物質過敏症に関する記事を掲載しています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　伺いましたが、それでもまだ理解がほとんど進んでいないということで、当事者は苦しみ傷ついているというわけです。また、当事者からは、集合住宅において、近隣のベランダの洗濯物からの香害に関する悩みや、医療機関に行った際に柔軟剤の香りによってさらに体調を崩してしまう、具合が悪くても病院に行けないという悩みも寄せられています。
　そこで、啓発ポスターを自治会の掲示板や回覧用に配布したり、マンション各管理組合、医療機関などに啓発ポスターの掲示の協力を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お伝えいたします。
　香りによる不快感や体への影響で悩んでいる方がいることについて広く配慮を求めるため、引き続き市民が多く集まる公共施設への啓発ポスターの掲示や、ＳＮＳによる周知を行ってまいります。また、特にマンションなど集合住宅では、隣家からの柔軟剤の匂いによる苦情もあることから、まずはマンションの管理組合などに対しても機会を見て説明や周知啓発を行ってまいります。そのほかの周知啓発につきましては、香害に関する実情を見ながら考えてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　この香害については、もう悩んでいるというよりも苦しんでいるという状況です。当事者は、先ほども申しましたが生きていくのを諦めようかというくらいのぎりぎりのところで苦しんでいらっしゃいます。それに対して、まだ本市の認識は甘いということをぜひ認識していただきたいと思います。自治会の掲示板への掲出は、本市にやる気があればすぐにでも協力を求められることだと思いますので、すぐにやらないという理由が私は理解できません。改めて議会質問で取り上げるまでもなく、早期に実施されることを強く要望します。医療機関への説明や通知も、これも命に関わることですから、悠長に構えずに早急に対応をお願いします。
　続いて、(3)市立学校の取組の現状と今後について伺ってまいります。児童生徒、保護者、職員に対する周知啓発の取組と教職員への研修について、現状を伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　周知啓発の取組につきまして、教育委員会では、令和３年８月、令和５年７月、令和６年２月、周囲の方に対する香りに配慮するよう啓発資料を市立小中学校等に配付し、学校の玄関に掲示するなど、児童生徒や保護者、教職員へ周知いたしました。香害の相談を受け対応している学校におきましては教職員が対応を共有しておりますが、香害のみを取り上げての研修は行っておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　相談を寄せる児童生徒、保護者は一部にすぎないかもしれません。また、今後全ての子どもに発症の可能性があるわけですから、全校で足並みをそろえて対策を共有する必要があります。
　その観点で質問を続けます。掃除用の洗剤、保健室のベッドシーツやタオル、そして石けんなどはどのように選んでいるのか。また、香害に配慮して商品を選択すべきだと考えますが、認識を伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　掃除用洗剤、ベッドシーツ、タオルなどの洗濯に使用している洗剤や手洗い用の石けんは、学校ごとに市販の洗濯用洗剤や液体石けん等を選んで購入しているため香料が使用されているものもありますが、学校によっては無香料の洗濯用洗剤や液体石けんを選んで使用しているところもあります。学校が把握していない香害で困っている児童生徒がいることを想定して、今後は全ての市立学校へ無香料の洗剤等の使用について周知してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　今後は全校に無香料の洗剤等、これを使ってもらうように周知をお願いします。無添加のものということも併せてお願いしたいと思います。
　続いて、給食時に使う白衣はどのような取扱いがされているのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　給食白衣につきましては、使用した児童生徒が家に持ち帰り、各家庭で洗濯して次に使う児童生徒に渡すという白衣を共有する方法を取っています。そのため、ほかの家庭で使用している洗剤や柔軟剤の香料による白衣の香りを不快に感じる児童生徒から香害の相談を受けている学校もあります。そのような場合は、共有の白衣を使用せず、自宅で使用しているエプロン等を持参して使用するなどの個別の対応を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　対応をされているということではありますが、香害はみんなが配慮しないと解決になりません。そもそも当事者側に対応を求めるというのは本来適切ではありません。
　そこで、香害のことや、香害で悩んでいる子ども、保護者がいること、誰でも発症する可能性があることを全ての市立学校で全ての子ども、保護者に対し配信や配付物などで周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　香害について、全ての児童生徒、保護者に周知啓発を行っていくことが必要であると考えております。今後、教育委員会から改めて周知啓発を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　実施されるということでお願いをいたします。
　また、この周知に合わせて香害についての子どもや保護者の実情を把握するために、これも全ての市立学校で全ての子ども、保護者に対し香害に関するアンケート、先に校長、教頭、管理職には行ったとありますが、お子さんや保護者には行っていないと思いますので、このアンケート、全学校、全ての子ども、保護者に対して実施をしていただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　教育委員会といたしましては、市立学校の児童生徒、保護者への周知啓発に合わせてアンケート調査を実施するほか、広く健康に関して困り事を記入できるようなアンケートを行い、実態を把握してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　こちらも実施していただくということで、ぜひよろしくお願いします。先例として、兵庫県宝塚市が優れた香害についてのアンケートを学校で行っていますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
　併せて伺います。科学的に状況を測定することも大切です。現在、教室の空気測定をしているか、また、子どもが教室にいる状態とそうでない状態で教室内に揮発している化学物質の総量を調べるＴＶＯＣ測定を実施することができないか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　学校環境衛生基準及び文部科学省の学校環境衛生管理マニュアルに基づき、教室における学校環境衛生検査を実施しております。この検査は、児童生徒のいない教室で行うという使用基準があるため、子どもがいる状態では実施しておりません。学校環境衛生検査の検査項目は、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン、スチレンの６項目で実施しており、令和５年度、６年度で実施した全ての学校で基準値を満たしており正常範囲でした。また、学校環境衛生検査とは別の項目で、児童生徒がいる状態でのＴＶＯＣ測定を実施する場合には、実施目的や測定項目、結果の取扱い等を検討してから実施する必要があるほか、日によって測定値が変わってしまうことが想定されることから、教育委員会といたしましては、ＴＶＯＣ測定よりも、児童生徒、保護者の実態把握による香害についての対応を優先して行っていくため、ＴＶＯＣ測定を実施する予定はございません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　現在行われているこの学校環境衛生検査は、これはまた香害を把握するのとは別の話になります。ＴＶＯＣ測定は、子どもの衣服からどの程度の化学物質が放出されているかを調べることで実態を把握することができ、どこか１つの学校の１つの教室だけでも参考値として事足ります。毎年行えば周知啓発の効果が出ているかを検証していくということもできます。今後実施することを要望し、この項目は終わりますが、人知れず社会に絶望を感じているという方々がいらっしゃるということを知っていただきたいと、最後に改めて申し上げます。
　続いて、地域猫活動及び保護猫活動への支援について。
　(1)地域猫活動支援事業における猫の一時預かりに関する本市の考え方について、御答弁を求めます。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　地域猫活動支援拠点は、人と動物の共生社会の実現や生活環境の保全に向けて活動されている地域猫活動団体が抱える問題を解決し、活動環境を充実、活性化させることを目的としております。実施メニューの一つである猫の一時預かりにつきましては、一例を申し上げますと、譲渡会前などに管理している猫の許容数が超えそうな場合に一時的にお預かりすることなどを想定しています。預かった猫の終生飼養や、ましてや殺処分といったことは想定しておりません。また、いわゆる飼い主のいない猫やけがをした猫、多頭飼育が困難になった場合などの受入れについては、従来どおり千葉県の保健所もしくは動物愛護センターが対応すべきものとして、当該拠点では預からない考えです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　御答弁を伺う限り、保護活動の現場の実情とはそごがあると感じますので、その点事業開始までに調整が必要だなと思います。この点また後ほど伺います。
　本事業では、一時的に預かった猫のお世話を千葉県動物保護管理協会に550万円で、市川浦安地域獣医師会に90万円でこの予算が計上され業務委託をすると伺っていますが、この人員体制をどのように考えているのか、どのような業務を委託する予定か、猫の預かり期間はどのように考えているのかを伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　本支援拠点は、状況に応じて２名から３名程度が勤務する体制を考えております。千葉県動物保護管理協会に委託する業務は、動物飼養及び指導業務などの専門業務を予定しております。猫の預かり期間は、様々なケースが考えられるため現段階では明確には設定をしていません。獣医師会への委託は、預かった猫が体調不良となった場合の緊急的な治療や、活動団体を対象とした講座などを想定しており、具体的には今後協議をしてまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　これから決めていくことが多いという、まだその段階のようですが、このあたりも現場の感覚とはずれが起こり得ますので、現場の活動者とよく話をして進めていただきたいと思います。
　猫の飼育スペースについて具体的に伺います。猫のケージは幾つ設置するのか、猫の脱走防止策をどのように考えているのか、そして順化を目的とした部屋を用意する予定があるのか伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　ケージにつきましては、３段タイプのタワー型のものを20基程度設置する予定としております。また、お預かりする猫はケージ内での飼養を基本としておりますが、脱走防止策として、部屋には新たに扉を設置するなど、既存の出入口も含めて今回３重といたします。運営する上で必要に応じて脱走防止フェンスの追加設置を検討するなど、十分配慮をしてまいります。
　また、本拠点では地域猫活動への支援を目的としているため、人に慣れてもらう、しつけをするといった順化に特化した対応は想定をしておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　猫が屋外に出て迷子になるということは絶対に避けるべきですので、対策には十分御注意をお願いします。
　また、再三申し上げているように、本事業は市内の活動者と連携して進めることが成功の鍵だと考えます。オープンに向けて、市内の地域猫や保護猫の活動者によるプロジェクトチームをつくることが私は重要だと思っていますが、本市の考えを伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　活動をされている方々との連携は、とても重要なことだと認識しています。支援拠点の円滑な運用に資するため、地域猫活動団体へのアンケートを２月中旬に発送したところであり、現在回答期間中となっております。このアンケートでは、活動内容の確認や助成制度の利用状況、一時預かりや譲渡会参加条件などまで、活動されている方々の御意見を幅広く伺う内容としております。今後につきましては、プロジェクトチームという形にこだわらず、活動団体などのいろいろなアイデアや御意見をいただきながら、よりよい運営につなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　アンケートを取って終わりでは、この事業はうまくいきません。この事業をきっかけに、活動者の横のつながりというものを構築していくということもしていただきたいと思いますし、そもそも現場の活動者あっての事業だと思いますから、ぜひその方々の意見をしっかり聞いて一緒につくり上げる施設にしていただくことを要望します。
　続いて、(2)地域猫活動支援事業に飼い主のいない猫や動物虐待などに関する相談所機能を兼ねる考えについて、本市の考えをお示しください。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　支援拠点では、地域猫活動団体からの飼い主のいない猫に関する相談には応じていく予定です。しかし、動物虐待は、動物愛護管理法第25条に基づき、都道府県知事が判断し、必要に応じて立入りや検査を行うものです。動物虐待に関しては、引き続き周知啓発など県に協力してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　動物虐待は非常に深刻な問題で、御存じのとおり、本市でも度々残念ながら起こっています。人への加害へと発展するという事例も全国的には少なくありません。市民が相談したところ、市と県の各部署で、まるで押しつけ合っているように感じたという声も聞いています。本市にこの動物虐待に関して、あるいはそれ以外のこともそうですが相談が入った場合、市民をたらい回しにするようなことはせずに、県と連携して一緒になって解決に向けて動くように要望をいたします。
　2023年の６月定例会では、自然環境課に動物に関する事業や相談、支援に特化した動物愛護グループを設置し対応を行っておりますという答弁がありました。この動物愛護グループの設置から間もなく２年となりますが、寄せられる相談はどのようなものが多いか、それらへの対応はどのようになっているか、そして課題をどう考えているのかをお伺いします。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　自然環境課動物愛護グループに寄せられる相談内容については、犬は鳴き声やふん尿被害、譲渡会に関するもの、猫は餌やりや、ふん尿被害、地域猫活動団体設立などが寄せられています。対応としましては、現地の状況確認や、市川保健所との情報共有を行っての指導依頼、適正飼養に関するチラシ配布や広報紙などを通じての周知を行っております。動物に関する相談先をまとめたことにより、市民からは相談先が分かりやすくなったというお言葉をいただいております。一方で、ほとんどの相談に対する解決策となる指導の権限が本市ではなく県にあるため、でき得る対応が県への情報提供と指導依頼、飼い主等に対して相談内容や状況を説明し解決に向けての行動をしていただくようお願いすることなど限定的になってしまうことが課題と認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　現状を伺いました。今回は猫に関してということの通告が中心になっていますので猫に関してですけれども、その相談内容を聞いていますと、根本的な解決というのは、いかに飼い主のいない猫を減らすかということに結局集約されるのかなと思います。また、本市の権限に限界があるという分、やはりそれに関しても市民との連携が重要になるという認識を改めて強くしました。
　本市は、飼い主のいない猫を減らすためにどのようなことが必要であると考えているのかということを伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　国、都道府県、市区町村、そして市民がそれぞれの役割を果たし一体的に取り組む中で、一般市である本市としては、直接的な対応である保護や終生飼養は難しいことから、これらの業務を所管する県はもとより、地域の方々の御協力が不可欠であると考えております。そのような考えの下、地域猫活動をされている方々に対して、不妊化手術や里親探しなどの助成制度を本市は設けているところです。飼い主のいない猫を減らすために尽力されている方々が円滑に活動できるよう、少しでも支援を充実させていくことが市として必要なことだと認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　飼い主のいない猫を減らすために尽力されている方々への支援を充実させていくことが必要ということでした。しかし、要である猫の捕獲や不妊手術を施すＴＮＲを行える人は限られており、一方で、たくさんの相談が入る中で、現場の方々は手が回らない状況です。仕事の傍らで活動を行うため、中には極端に睡眠時間を削って取り組んでいるという人もいます。それらの作業を市や県が行うことは、事実上できないということです。一方、相談対応やＴＮＲ活動を本市が事業委託することで、この状況は一定程度打開できると考えます。本事業における委託料640万円の使い方を工夫すれば、野良猫のＴＮＲを含め、市民からの動物に関する相談対応を事業委託することができると考えますが、御見解を伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　本拠点は、市内で地域猫活動をされている団体を支援することを目的とした本市独自の事業であり、まずは基本的な業務からスタートする予定です。その中で、地域猫活動をされている方々の御協力をいただきながら、徐々に事業展開の拡大などを図っていく考えでおります。このような観点から、拠点機能の拡充については、本拠点の運営状況や活動団体からの要望などを踏まえ検討をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　今回、猫の一時預かり事業が始まるというのは大きなことだと思いますが、その次の大きなステップは、ＴＮＲを含めた事業を進めるということだと思います。一般市でも同様のことを行っている事例もありますので、ぜひ検討を進めていただきますように強く要望をいたします。
　続きまして、大項目、国民健康保険制度について伺います。
　先順位者への答弁で、マイナ保険証登録解除を申請した方が今年１月１日までで100件に上ったとのことです。非常に多いなというふうに思いますが、解除申請を行う理由をどう捉えているのか、また、それに対する認識を伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　マイナ保険証の解除申請の理由は、複数回答で、操作が難しいが30件、セキュリティー等の心配があるが80件、資格確認書が必要なためが13件、その他14件となっています。一方で、本市の国民健康保険のマイナ保険証所有者は、令和６年10月末から令和７年１月末にかけて約1,300人増加しており、マイナ保険証が徐々に浸透していることから、今後も推移を見守っていきたいと考えています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　マイナ保険証に対して不安に思っている市民が今でも多いということです。なお、登録者数が増えているのは、マイナ保険証がなくても従来どおりの保険医療が受けられるという情報発信が不足しているためだと思いますので、推移を見守っている場合ではないと思います。マイナ保険証が浸透しているという認識は改めていただいて、マイナ保険証がなくても大丈夫だという情報発信がうまくできていないということを省みていただきたいと思います。
　続いて、(2)７月に予定されている資格確認書の発行・発送作業についてのア、予定されるスキームと課題について伺います。資格確認書の送付までのスキームはどのようになっているか、予定されている運用の場合等、全ての被保険者に資格確認書を送付する場合のコストの差は幾らになるのか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　本市の国民健康保険は、現在交付している被保険者証や資格確認書が有効期限を迎える前の令和７年７月に、マイナ保険証所有者には資格情報通知書を、非所有者には資格確認書をそれぞれ送付する予定です。マイナ保険証の有無については、令和７年６月頃に国が持つ最新情報を取得する予定としています。全被保険者に資格確認書を送付する場合とのコスト比較では、同一世帯内でマイナ保険証の有無が混在している場合は、資格情報通知書と資格確認書をそれぞれ送付する必要があります。このため、令和７年度当初予算では郵便料等の経費として約135万円の増額となっています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　約135万円のコスト増ということで、極めて無駄な出費ではないかと思います。７月の発送に先駆けて６月頃にマイナ保険証の登録の有無の情報を取得するとのことですが、取得してから発送までの間にマイナ保険証の新規登録や解除があった場合にはどのような対応になるのでしょうか。また、マイナ保険証を登録していても、資格確認書が発送されるという被保険者はいらっしゃるのか、併せて伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　国からの最新情報取得後にマイナ保険証の解除申請を行った方に対しては、新年度の資格確認書を窓口または郵送で別途交付します。一方、マイナ保険証の新規登録者には、新年度は資格確認書が送付されます。マイナ保険証所有者のうち、要配慮者として資格確認書の交付申請をした方や、ＤＶによる支援措置がかかっているなどの自己情報の閲覧制限をかけている方、マイナンバーカードの有効期限から３か月が経過している方などについては資格確認書を送付いたします。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　１度聞いただけではよく分からない、とても複雑な運用であるということだけが分かるような話じゃないかと思います。そもそも、この国からの登録情報というのも100％間違いがないと言えるのかとても不安です。万が一、ＤＶによる支援措置がかかっている方に関して間違った情報でこちらから発送が行われてしまうということがあっては本当にならないと思います。
　伺いますが、本市が予定しているマイナ保険証の所有者には資格情報通知書、非所有者には資格確認書を発送することは、全ての被保険者に資格確認書を発送する場合と比べて職員の負担が増えるという認識で間違いはないでしょうか。また、全ての被保険者に資格確認書を送る場合、被保険者にとって何かデメリットはあると考えられるのか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　マイナ保険証解除の申請状況や、マイナンバーカードの有効期限の確認、送付物の差し替えなど、従来なかった作業が生じることから、職員の作業は増加する見込みとなっています。国は、マイナ保険証の利用を推奨しており、本市ではマイナ保険証所有者には資格情報通知書を、非所有者には資格確認書を送付すると広く周知を図っていることから、全ての被保険者に資格確認書を送付することは被保険者に混乱を生じさせるデメリットがあると考えています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　現方針では職員の手間が増加し、さきの御答弁では費用も増額するということでした。一方、全ての被保険者に資格確認書を送ると被保険者を混乱させてしまうという御見解ですが、さきの御答弁を伺っている限り、現状のほうがよほど混乱すると思います。全員に資格確認書を発送したほうがすっきりして混乱が抑えられると、これは誰もが思うんではないでしょうか。
　そこで、イ、資格確認書をマイナ保険証の登録者も含む全ての被保険者に送付する考えについて、本市の見解、御答弁をお願いします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。

　国は、自治体からの質疑に対し、令和７年度に全ての被保険者に資格確認書を送付することは法の趣旨に反すると回答しています。このような中、本市では、マイナ保険証所有者であっても、高齢者や障がい者、施設入所者など、マイナ保険証の管理、利用が困難な被保険者に対しては、申請を受けて資格確認書を交付しており、次回以降の更新の際には申請を必要とせず資格確認書を送付することとしています。このほか、マイナ保険証所有者で資格確認書の交付を希望する被保険者に対しても、申請を受けて資格確認書を交付するなど柔軟な対応を行っています。本市は、法令や国の質疑回答などを踏まえつつ、資格確認書を真に必要とする被保険者に対して確実に届けられるよう努めています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　御答弁にありましたが、資格確認書を真に必要とする被保険者というものを、この「真に必要とする」を本市はしっかり100％捉えられるのかということに私は危惧を覚えますが、昨年９月定例会で伺った際にも、国が法の趣旨に反するとしていることを理由として、この全ての方に資格確認書を送ることは不適切だというようなことを御答弁されていますが、本市は全ての被保険者に資格確認書を送付、発送することが、すなわち違法行為に当たると認識しているのでしょうか。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　違法行為につきましては、最終的には司法による判断になりますが、国民健康保険法及び国民健康保険法施行規則では、資格確認書は被保険者の申請を受けて交付することと規定しています。本市は、これらの法令等にのっとった事務を行っていると認識しています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　最後は司法の判断というのは当然ですが、本市としての認識はお示しになりませんでした。当然、違法性があるわけではありません。実際に千葉県でも全被保険者に資格確認書を発送するとしている自治体がありますし、東京都では渋谷区のような大きな区でもそれをやると決めました。世田谷区もその方向で考えているとしています。渋谷区と世田谷区に話を聞きましたが、いずれの自治体も被保険者の混乱を抑えることと、市民の利便性を考慮して、少なくとも来年度は全ての被保険者に資格確認書を発送する方針にしたということでした。それが正しい判断だと私は思いますが、果たして本市は、被保険者が医療にアクセスしやすい環境をつくることや、利便性を担保することを最優先にした場合、現在の方針どおり、マイナ保険証の登録者に資格情報通知書、非登録者に資格確認書を送るというケースと、全被保険者に資格確認書を送るケースのどちらがよりよいと認識しているのかをお示しください。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　マイナ保険証と資格情報通知書の組合せも、資格確認書であっても医療へのアクセスに差はないものの、マイナ保険証にはデータに基づくよりよい医療が受けられること、手続なしで高額医療の限度額を超えた支払いが免除されること、マイナポータルで確定申告時に医療費控除が簡単にできることなど、資格確認書では得られないメリットがあります。このため、マイナ保険証所有者はマイナ保険証を利用していただくことによりメリットが得られるため、マイナ保険証と資格情報通知書の組合せのほうが利便性が高く、望ましいと考えています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　御答弁がちょっとかみ合っていないと思うんですけれども、今お答えいただいたのは、マイナ保険証と資格確認書のこのメリットの比較です。御答弁では、マイナ保険証と資格情報通知書の組合せのほうが資格確認書より利便性が高いという認識を示されたものでしたが、そもそも資格情報通知書の役割を資格確認書は兼ねているというふうに思いますが、その認識で間違いがないか確認をお願いします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　資格確認書には資格情報通知書の情報が記載されていることから、兼ねられると考えています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　であれば、マイナ保険証を使いたいという人は、マイナ保険証と資格確認書を一緒に組み合わせて使えばよいわけで、さきの御答弁、資格確認書より資格情報通知書がいいんじゃないかという御答弁は成り立たないと思いますので、もう一度伺います。現方針では職員の手間が増加し、費用も増額し、おっしゃっていた被保険者に対するメリットも成り立たないと感じます。渋谷区をはじめ、幾つかの自治体が行うとしているように、せめて来年度は資格確認書を全ての被保険者に発送すべきではないでしょうか、見解を伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　本市の現状の取組が望ましいと考えていますが、今後、渋谷区の取組も研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　これ以上は聞きませんが、この件は首長によって対応が分かれています。市長の判断力、リーダーシップが厳しく問われる局面だと思います。７月までもう猶予はありませんから、国の側ではなく、市民の側を向いて判断をしていただきたいと強く思います。
　次に、(3)国民健康保険税に関する現状と今後についてです。今後の考え方は、先順位者への答弁により基本的な方針は分かりました。国保は憲法25条の理念を基にしたもので、法において社会保障と明記されていますから、市の一般財源を活用することには何ら不思議はありません。
　質問に入りますが、現状として、今年度の滞納世帯数、差押えの数、捜索の数を伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　令和７年１月末時点の滞納者世帯数は、既に本市国民健康保険からほかの医療保険に移った世帯などを含めて約１万7,000世帯、差押え件数は約1,200件、捜索件数は約20件となっています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　加入世帯が６万を切っている中で、この現時点で１万7,000世帯の滞納というのは非常に厳しい状況だと思います。差押えは、2021年度が約300件、2022年度が約500件、そして2023年度は同じ時期で700件ほどでしたから、今年度この時期で1,200件というのは年々大幅に増えているということです。物価高騰があって保険税が払えないという市民の悲痛な姿が反映していると思います。本市は今年度、９年ぶりに国保税の値上げを行いました。その際には、さらに２年ごとに見直し、言わば値上げをしていくという方針が示されていました。その方針どおりであれば、2026年度からさらに値上げということになり、年内にはそのための条例改正が提案されるということになります。
　そこで伺いますが、2026年度に国民健康保険税の引上げを行う方針なのでしょうか。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　本市では、令和６年度に９年ぶりとなる国民健康保険税の見直しを行ったものの、近隣市などと比べて大幅に低い水準にあり、千葉県では、令和11年度に県内保険税水準の統一、令和15年度を目途に保険税の完全統一が予定されているため、今後、県内保険税水準と同一の負担が求められていくことになります。一方、令和８年度は法律により子ども・子育て支援金が国民健康保険税と併せて賦課徴収される予定となっていることなどから、現時点では、まず、本市自ら努力し国民健康保険税の収納率向上などに注力していきたいと考えています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　はっきりとした御答弁ではありませんでしたが、これはとても大きな問題です。市民の関心も高いと思っています。
　そちらの理事者の側で唯一市民から直接選ばれていて、そして唯一政治家である市長に伺います。困窮する中で、また税金が上がるのかと、国保税が上がるのかと不安に思っている市民がたくさんいます。市長から、2026年度の値上げは考えていないと、これは私にというのではなくて、市民に向けて御答弁をお願いできないでしょうか。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お伝えいたします。
　現時点では、本市は国民健康保険税の収納率の向上などに努めるとともに、補助金の増額など、国へのさらなる財政支援を要望して被保険者の負担が急激に増えないように努力してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　国保税を支払うのに苦労されていて、今後に不安を抱いている市民に向けて、市長から一言お答えをいただきたかったなと思いますが、よろしいでしょうか、市長。それでは、部長が答えられました。国への要望は、もちろんお願いをします。
　加えて、2026年度は子ども・子育て支援金が国保税に上乗せされてくるわけです。既に50世帯に１世帯以上が差し押さえされるという状況の中で、これは国が決めたことではあるんですが、本当にひどい話だと思います。この状況で国保税も2026年度値上げなどということは、もう絶対に無理だということをはっきりと申し上げて、私の一般質問を終わります。

一般質問　越川雅史議員

○稲葉健二議長　越川雅史議員。
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。一般質問を行います。
　最初の質問は、急病診療所についてです。この項目につきましては、先順位者による質疑が複数ありましたので、単刀直入に伺います。
　受付から会計まで約５時間を要した事例があることは繰り返し指摘されているとおりですが、今年の年末もこれを繰り返すわけにはいきません。とはいえ、医師や薬剤師の方々の増員は本市の意向だけで実現できるものではありませんし、箱のキャパは限界に来ておりますので、診察室を増やすことも難しいでしょう。では、何ができるのか。本件のように、幾つもの課題が混然としている場合には、他者が関わるような本市の判断だけではどうにもならない部分と、本市が自力で解決、改善できるものとを区別して、本市が自力で改善できるものについて、速やかな改善を図っていくアプローチが有効かと思います。その観点から整理すれば、年末までにできることが幾つかあるかと思いますので、一つずつ伺ってまいります。
　先順位者のにしむた議員はクレジットカード決済を御要望され、石崎議員は自動精算機の導入を要望しておられましたが、お２人の要望に対し、導入するのかどうかについての答弁はなされておりませんので、この答弁がまだ積み残っているものと認識しております。現在、急病診療所においては会計が手作業で行われていることも、待ち時間が長くなってしまう大きな要因の一つです。やっと診察が終わっても、さらに長時間会計を待たなければならないというのは患者さんにとって大きな負担ですし、患者の多くはコロナやインフルエンザの症状を訴えるそうですから、この待ち時間に感染が拡大してしまうことすら懸念されます。
　そこで、会計待ち時間の短縮と窓口業務の効率化、人手不足対策の観点から、自動精算機を導入するとはっきり御答弁いただきたいのですが、いかがでしょうか。ちなみに自動精算機を導入する費用の目安は、機種や機能によって若干の価格の変動はあるとしても、１台当たり約500万円から1,000万円ぐらいだそうです。田中市長、病気で苦しむ市民を５時間待ちから救うためには、ここでけちっている場合ではありません。人工干潟よりも市立美術館よりもはるかに安く上がることは論をまちませんし、国府サミットに充てる費用を小松市並みの約350万円にとどめれば、当初予算との差額で十分にお釣りが来ます。ここをけちるかどうかで、田中市長の予算づけの優先順位が、病気で苦しむ市民優先なのか、御自身の興味関心、趣味嗜好が優先なのか明確に判定できるわけですから、来年の市長選挙に際して、市民が市長の是非を評価する絶好の判断材料になるかと思います。
　そこで、病気で苦しむ市民を５時間待ちから救うために、年末までに自動精算機を導入するとはっきり御答弁いただきたいのですが、田中市長の御所見を伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　今年度の年末年始の混雑状況を踏まえますと、なるべく早く待ち時間を短縮する必要があると考えています。有効と考えられる電子決済、自動精算機や待ち時間が分かるシステムなどの導入について検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁を伺いましたが、なるべく早く検討してまいりますという御答弁だったかと思います。病気で苦しむ市民を５時間待ちから救うことについては、なるべく早く検討するなどと明言を避ける一方で、国府サミットや平和都市市長会議、著名人との対談といった御自身の晴れ舞台や、一昨年訪問したばかりで都市締結の周年行事もないことから本来行く必要性が乏しいと指摘されているガーデナ市訪問にはためらうことなく多額の予算を計上することは、予算づけの優先順位が明らかに間違っていると繰り返し指摘せざるを得ません。
　いずれにしろ、田中市長の予算づけの優先順位では、病気で苦しむ市民を５時間待ちから救うための自動精算機の導入費用、１台当たり約500万円から1,000万円は渋るということがよく分かりましたが、念のため、もう少し確認いたします。
　先順位者の論点を引き継ぎ会計の話から始めてしまいましたが、予約の場面でも改善を図れることがあるかと思います。近年、多くの医療機関がオンライン予約システムを導入し、診察の事前予約をオンラインで受け付け、待ち時間の短縮を図っております。このシステムを導入すれば、患者は混雑状況を事前に確認できますので、スマホやウェブから事前に問診票を入力できる機能を組み込めば、受付時間はさらなる短縮が可能です。ちなみに、オンライン予約システムの導入費用の目安は、機種や機能によって若干の価格の変動はあるとしても、初期費用として約50万円から200万円ぐらいだそうです。田中市長、病気で苦しむ市民を５時間待ちから救うために、ここでけちっている場合ではありません。人工干潟よりも市立美術館よりもはるかに安く上がることは論をまちませんし、国府サミットに充てる費用を小松市並みの約350万円にとどめれば、当初予算との差額で十分にお釣りが来ます。ここをけちるかどうかで、田中市長の予算づけの優先順位が、病気で苦しむ市民優先なのか、御自身の興味関心、趣味嗜好が優先なのか明確に判定できるわけですから、来年の市長選挙に際して、市民が市長の是非を評価する絶好の判断材料になるかと思います。
　病気で苦しむ市民を５時間待ちから救うために、年末までにオンライン予約システムを導入するとはっきり御答弁いただきたいのですが、田中市長の御所見を伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　医療ＤＸが進み、電子カルテと会計システムなどの連携がすることで効率化や迅速化が図れることから、医師会と現在協議をしておりますが、今年度の混雑状況などを踏まえ、迅速に進めていきたいと思います。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　医師会と協議をするということです。私も事前に問診票を入力できる機能を組み込むというところで、この部分については若干医師会との意思疎通の必要性があるのかもしれませんが、これは医師会の建物の話ではなく、市川市がつくる急病診療所の話かと思います。市川市の設備を更新するに際して医師会を持ち出すということは、何か言い訳に使っているように聞こえてしまいます。
　いずれにしても、オンライン予約システム導入にかかる予算、初期費用として50万円から200万円というものは渋るということがよく分かりました。病気で苦しむ市民を５時間待ちから救うことについて、年末までに導入すると断言しない一方で、国府サミットや平和都市市長会議、著名人との対談といった御自身の晴れ舞台やガーデナ市訪問にはためらうことなく多額の予算を計上することは、予算づけの優先順位が明らかに間違っていると、もう一度指摘せざるを得ませんが、念のため、確認を続けます。
　近年、多くの医療機関が受付での手続時間を短縮するため、再来自動受付機を導入し、再来患者がタッチパネルで受付を完了できる仕組みを整えています。このシステムを導入すれば、診察券をかざすだけで受付が完了し、窓口の混雑を解消する効果が期待できます。ちなみに、再来自動受付機の導入費用の目安は、機種や機能によって若干の価格の変動はあるとしても、１台当たり約200万円から500万円ぐらいだそうです。田中市長、病気で苦しむ市民を５時間待ちから救うためには、ここでけちっている場合ではありません。人工干潟よりも市立美術館よりもはるかに安く上がることは論をまちませんし、国府サミットに充てる費用を小松市並みの約350万円にとどめれば、当初予算との差額で十分にお釣りが来ます。ここをけちるかどうかで、田中市長の予算づけの優先順位が、病気で苦しむ市民優先なのか、御自身の興味関心、趣味嗜好が優先なのか、明確に判定できるわけですから、来年の市長選挙に際して、市民が市長の是非を評価する絶好の判断材料になるかと思います。
　病気で苦しむ市民を５時間待ちから救うために、年末までに再来自動受付機を導入するとはっきり御答弁いただきたいのですが、田中市長の御所見を伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　急病診療所におきましては、本市と医師会、歯科医師会、薬剤師会などが共同して運営しておりますので、医療ＤＸを進めるに当たっては、どうしてもそこのところで御相談をしなければならないといったプロセスがあります。協議をなるべく早く進めて、議会での御指摘も含め、混雑状況の緩和に努めてまいりたいと考えております。
　市長は、自ら視察に入って改善の方法を打合せさせていただいていることです。御質問者の御意見も踏まえて、最善の方法を考えていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　何か医療ＤＸという大それた御発言がありましたけれども、再来自動受付機がそんなに大それたものなのかというと違和感があります。市民が望んでいるのは検討してもらうことではないと思います。５時間待ちから解放してほしいということだと思います。年末までに５時間待ちをなくすと明言を避ける一方で、国府サミットや平和都市市長会議、著名人との対談といった御自身の晴れ舞台やガーデナ市訪問にはためらうことなく多額の予算を計上することは、予算づけの優先順位が明らかに間違っていると、何度でも指摘せざるを得ませんが、念のため、もう少し確認を続けます。
　近年、多くの病院が診察順番案内システムを導入し、患者の待ち時間をスムーズに管理する取組を進めています。念のため御説明いたしますと、診察順番案内システムとは、ＱＲコードを読み込むことで、自分の診察の順番が何番目か、あと何人の診察が終われば自分の診察の順番が回ってくるか、スマートフォンで確認できるシステムのことです。このシステムを導入することで診察順をリアルタイムで把握できますので、患者は自分の順番が来るまではその場を離れることができます。車で待機していてもよいですし、近くに住む人なら一旦御自宅に戻ることもできますので、待合室の混雑緩和も図れますし、患者のストレスも軽減します。さらに言えば、もう何時間も待っているんですけれどもまだですかなどといった問合せがなくなりますので、事務が妨げられることもありません。ちなみに、診察順番案内システムの導入費用の目安は、機種や機能によって若干の変動はあるとしても、約100万から300万円ぐらいだそうです。田中市長、病気で苦しむ市民を５時間待ちから救うために、ここでけちっている場合ではありません。人工干潟よりも市立美術館よりもはるかに安く上がることは論をまちませんし、国府サミットに充てる費用を小松市並みの約350万円にとどめれば、当初予算との差額で十分にお釣りが来ます。ここをけちるかどうかで、田中市長の予算づけの優先順位が、病気で苦しむ市民優先なのか、御自身の興味関心、趣味嗜好が優先なのか明確に判定できるわけですから、来年の市長選挙に際して、市民が市長の是非を評価する絶好の判断材料になるかと思います。
　病気で苦しむ市民を５時間待ちから救うために、年末までに診察順番案内システムを導入するとはっきり御答弁いただきたいのですが、田中市長の御所見を伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　市長は、年明けすぐに視察に入っており、改善の方法を打合せしているところです。御質問者の御意見も参考にして、最善の方法を考えてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　いろいろ御答弁ありますけれども、年末までに解消するという明言は避けられていることは残念です。やはり、もう一度繰り返しますが、国府サミットや平和都市市長会議、著名人の対談といった御自身の晴れ舞台やガーデナ市訪問、こういったものに前のめりになる前に、この５時間待ちを解消することこそが優先順位の最も、これらの中では少なくとも最も優先順位が高いものであると御認識をいただきたいと思います。
　もう少し続けます。本市では、南消防署の建て替えが積年の課題でありましたが、このたび新浜幼稚園跡地に移転するということを本市議会が承認いたしました。となると、次は南消防署の跡地をどのように有効活用することが市民にとって一番望ましいのかという論点が浮上します。もう繰り返すまでもありませんが、大洲の急病診療所のキャパは限界に達していて、これ以上診察室を増やすような対応は難しいと思われます。人口が20万人や30万人しかいない他市ならともかく、本市は人口約50万人を擁するわけですし、ざっくり区切っても北部と南部、市川、八幡といったエリアがあるわけですから、急病診療所が２つあったってよいでしょうし、１つの自治体に急病診療所が２つ整備されているなんて話はあまり聞いたことがありませんので、もしかしたら、１つの一般市に急病診療所が２つ整備されている全国初の市になれるチャンスと言えるのかもしれません。ちなみに、第２急病診療所の整備費用の目安は、建物の概要や導入するシステムなどによって変動はあるとしても、人工干潟よりもはるかに安く上がることは論をまちませんし、用地は既にあるわけですから、いまだ用地取得のめどすら立っていない市立美術館構想よりも現実的な話です。田中市長、病気で苦しむ市民を５時間待ちから救うために、ここで決断する必要があるかと思います。ここを決断できるかどうかで、田中市長の予算づけの優先順位が、病気で苦しむ市民優先なのか、御自身の興味関心、趣味趣向が優先なのか明確に判定できるわけですから、市民が市長の是非を評価する絶好の判断材料になるかと思います。
　病気で苦しむ市民を５時間待ちから救うために、行徳地区に、南消防署の跡地に第２急病診療所整備する、１つの自治体に急病診療所が２つ整備されている県内初の自治体になるとはっきり宣言していただきたいのですが、田中市長の御所見を伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　大洲の急病診療所は、通常時は待ち時間はほとんどなく、混み合っても１時間未満で対応しているところです。もう１つ急病診療所を設けるとすると、急病診療所は365日運営していることになりますので、医療従事者の確保が困難という課題があります。そのため、まずは大洲の急病診療所の年末年始の混雑緩和に向けて努力したいと思っております。また、在宅当番医制をしいている他市もありますので、参考にしていきたいと考えています。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　いろいろ御答弁を伺いました。検討する、参考にするといった話はありましたが、結局今定例会を通じて５時間待ちを解消できるような抜本的な対策は今のところ何一つ見つかっていないということが分かりました。田中市政の本質、本性、こういうところにも表れているのかもしれません。もし、今年の年末にも急病診療所において、病気で苦しむ市民に５時間待ちを余儀なくさせる事態が生じた場合には、これは田中市長の予算づけの優先順位の結果であると指摘せざるを得ないとあらかじめ御通告申し上げて、次に進みます。
　次は、小児に対するインフルエンザ予防接種費用についてです。
　本市では、令和３年度から５年度にかけて一部助成を実施していましたが、田中市長は、令和６年度において、冷酷にも小児に対するインフルエンザ予防接種費用助成を打ち切ってしまいました。小児に対するごく僅かな支援、4,000万円にも満たないインフルエンザ予防接種費用助成は平気で打ち切る一方で、国府サミットや平和都市市長会議、著名人との対談、ガーデナ市訪問といった御自身の晴れ舞台や、多額の工事費や運営費を要する人工干潟や市立美術館といった市民生活に不急の事業に前のめりになることは、予算づけの優先順位が明らかに間違っていると、やはり言わざるを得ません。しかも、この小児に対するインフルエンザ予防接種費用助成については、令和元年９月定例会に際し、岩井清郎議員が中心となられて、子ども達が受けるインフルエンザ予防接種の補助制度確立を求める決議についてが全会一致で可決された経緯があり、かかる議会の議決が尊重され、本市は独自の助成に踏み切った経緯がありますので、これを平然と打ち切るなどということは、助成事業を軽視しているばかりか、議会の議決をも軽視する行為と評しても過言ではありません。
　ところで、コンビニへのＡＥＤ導入は、このテーマに長年取り組んでこられた西村議員の成果であることは周知の事実ですが、それと同様に、小児に対するインフルエンザ予防接種費用助成の実現は、同じく長年この実現に精力的に取り組んでこられた岩井議員の議員活動のあかしであることを、今この議場にいる我々議員の共通認識として改めて確認したいと思います。いずれにしても、昨日、岩井議員を中心に、再び同趣旨の決議案が発議されております。私は予言者ではありませんので断定的なことは言えませんが、恐らくこの決議案は可決されるでしょう。
　そこで、核心に触れる前に２点ほど事実確認させてください。2019年に行われた国の調査では、全国約1,700市区町村のうち、助成している市区町村の割合は、未就学児については46％、小学生については43％に上っている。直近の状況としては、東京都は令和６年度から都内自治体全てに対して助成を開始しているということで間違いないでしょうか。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　そのとおりでございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　田中市長による時代に逆行する政策判断、世の中の流れを顧みない予算づけにより、県内で後れを取ってしまったばかりか、全国的にも大きく後れを取ってしまったことが分かります。ここで、田中市長の予算づけをさらに分かりやすく解説するに最も適切な事例を見つけましたので御紹介します。令和５年度において、国府サミットを約350万円という予算で立派にやり遂げた宮橋勝栄市長が敏腕を振るう石川県小松市においては、令和６年度一般会計当初予算は516億5,000万円という本市の３分の１以下の予算規模であるにもかかわらず、子どもの任意予防接種費用助成事業には4,500万円もの予算を計上し、生後６か月から小学校６年生までは２回、中学生と高校生には１回分の接種費用の助成を行っているそうです。県内の各市町村にも目を向けてみましたが、例えば、御宿町では、令和６年度一般会計当初予算は36億円程度、本市の約50分の１の予算規模であるにもかかわらず、やはり小松市と同様に、生後６か月から小学校６年生までは２回、中学生と高校生には１回分の接種費用の助成を行っているとのことです。まあ、それはそうだと思います。全国の首長は、御自身の晴れ舞台に多額の予算を投じることは慎むと思われますが、小児に対するごく僅かな支援、インフルエンザ予防接種費用助成はけちることなどないでしょう。恐らく、病気で苦しむ市民を５時間待ちから救うことについても、ためらうことなく適切な規模の予算を投じることかと思われます。
　要するに、若干の年度のずれはあるにしても、小松市は、4,850万円の予算があるとすれば、4,500万円は子どもの任意予防接種費用助成事業に充て、国府サミットに対する支出は350万円と最小限にとどめているのに対し、本市の場合は、国府サミットには小松市の８倍を超える約3,000万円もの予算を充て、業者を使って、いわゆる映える演出に注力している一方で、小児に対するインフルエンザ予防接種費用助成についてはゼロ円、びた一文支出しないという予算配分です。ちなみに、小松市の宮橋勝栄市長は立教大学を御卒業されているそうですが、同じ高校を卒業しているのにこうも違うもんかという、あの事例を思い出してしまうのは私だけではないでしょう。
　いずれにしましても、この小児に対するインフルエンザ予防接種費用助成に対する予算づけにより、これまであたかも隠れキャラとして潜んでいたかのような田中市政の本質、本性が浮き彫りになったとも言えるでしょう。
　結婚準備住まい応援事業に係る予算が修正、削除されてしまいましたので、田中市長の政策で全国初と胸を張れるものがないのが現状かもしれませんが、一度始めた小児に対するごく僅かな支援、インフルエンザ予防接種費用助成を突如として打ち切った自治体は、今回たくさん調べましたが、私が調べた限り本市以外には見つかりませんでしたので、田中市長が全国初を打ち出したいのであれば、小児に対するインフルエンザ予防接種費用助成を打ち切った全国初の自治体、全国唯一の市長としてＰＲされてはどうかと御提案したいと思います。
　いずれにしても、岩井議員が中心となって提出された決議は可決されると思います。もう実質的に田中市長に選択肢はありません。今すぐやると答弁するか、あるいは後ほど決議が可決され、議会の議決に押し切られた形で実施を余儀なくされるか。それとも、強気に出て議会の議決を踏みにじって無視したところで、周囲の自治体はどんどん独自の助成に踏み切っているわけですから、下手したら独自の助成を実施しない全国最後の自治体になってしまうかもしれません。そうやって周囲にじわじわと包囲網をつくられるかのように追い込まれた結果、実施せざるを得なくなるというのも格好悪いことこの上ないかと思います。それに、決議が可決されても実施されないのであれば、６月定例会冒頭には市長不信任案が提出されてしまうかもしれません。田中市長の御決断でやると断言できるのは、今この場が最後のチャンスです。この最後のチャンスを生かせるかどうかが、田中市長の市長としての資質を占う試金石にもなるかと思いますが、田中市長、新年度から小児に対するインフルエンザ予防接種費用助成を実施すると直ちに明言されるのか、どうか、御答弁を求めます。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　議会での御提案などを含めまして、来年度、接種に向けて対応を検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　午後の採決とその後の展開を注視することとし、次に進みます。
　執行機関の長である田中市長の御発言は、発言場所にかかわらず、非常に重みを持つものと認識しております。市政がどのように運営されているのか、予算がどのように使われていくのか、不祥事にどのように対応していくのか等々、その御発言に市民や本市職員、我々議会関係者をはじめ、多くの関心が寄せられているわけですから、市政の方向性をシンプルに正しく伝えていくことはもちろん、無用な誤解や混乱を生じさせないためにも、事実に基づかない発言や、憶測など根拠に基づかない発言を慎むべきです。しかしながら、田中市長御就任以来、事実に基づかないと思われる発言、憶測にすぎない無用な発言などが散見されますので、質問通告に至りました。
　まずは、執行機関の長としての発言の在り方につき、田中市長の御認識を伺います。
○稲葉健二議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　市長は市民の代表であり、その言葉には重みを持つものであります。田中市長は、様々な場面におきまして、市民の皆様に理解していただけるよう、また、市川市を身近に感じていただけるよう、言葉を選び、発言されているものと認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　市長は言葉を選び発言をされているという御答弁を確認いたしました。
　本年１月３日付、市川浦安よみうり紙によると、市川市議会の会派、チームいちかわに所属する冨家薫議員の情報漏えい問題に関し、田中市長は、議員としてやってはならないことをやったという事案との見解を示した上で、事実を確認し、二度とこういうことが起きないように議員として成長してもらいたいと御発言されたそうです。
　そこで伺いますが、冨家議員は本当に議員としてやってはならないことをやったのでしょうか、御説明ください。
○稲葉健二議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　記事は読んでおりますが、詳細については把握しておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　田中市長は、事実を確認した上で、議員としてやってはならないことをやったという事案との見解を表明されているとのことです。この田中市長の御発言によって波紋が広がっています。もちろん、冨家議員が本当に議員としてやってはならないことをやったのであれば議員辞職されるのが筋なのかもしれませんが、田中市長は御就任以来、事実に基づかない発言、憶測にすぎない無用な発言などが散見されておりますので、念のため確認する必要があると思って伺っております。もし、田中市長が正確な事実認識や特段の明確な根拠もなくこのような発言をされたのであれば、これは議員の名誉に関わる事柄ですから、問題は冨家議員にとどまりません。議会全体で冨家議員の名誉回復に取り組むべき案件です。田中市長は議員の実名を挙げ、議員としてやってはならないことをやったという事案との見解を記者会見という公の場で表明されているわけですから、当然に説明責任を負うはずです。
　そこで、もう一度伺いますが、冨家議員が具体的に何をしたことについて、田中市長は議員としてやってはならないことをやったと評価するに至ったのでしょうか、御説明ください。
○稲葉健二議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　繰り返しになりますが、記事を読んだ上での御発言、また、事実であるとするならばという前提での御発言かと思いますが、詳細については把握しておらず、今この場で説明は困難でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　市長公室長が詳細を把握しているとは私は言っていないですし、求めていないです。市長がお手を挙げて御発言されればよいのかと思いますが、御発言はされませんでした。
　本件について、冨家議員御本人はどのように御説明されているか。12月16日に開催された議会運営委員会における御本人の発言の後半部分を読み上げますが、結果としてアンケートの匿名性が失われた疑いが生じることになってしまった、それによって議長をはじめとする議員の皆様に貴重なお時間を取らせてしまい、お騒がせしてしまったことについて深く謝罪するとのことです。つまり、単に疑いが生じただけ、議員に時間を取らせてお騒がせしてしまっただけとの釈明であって、情報漏えいがあったとは認めておらず、市長の御認識とは大きく乖離していることは明らかです。冨家議員の主張が真実だとすると、情報漏えい問題でも何でもありませんし、ましてや田中市長が記者会見という公の場で、議員としてやってはならないことをやったなどと発言することは、冨家議員を不当に評価していることになってしまいます。ただし、田中市長御指摘のとおり、冨家議員は本当は議員としてやってはならないことをやったにもかかわらず、単に疑いが生じただけ、議員に時間を取らせてお騒がせしてしまっただけと事実を矮小化している可能性も完全には否定できません。こうした疑義が生じないよう、我が会派はさきの12月定例会に際し、真相究明を図るべく、当該議員本人からの説明と質疑応答の場の確保を求める趣旨の申入れをし、再発防止策を適切に講じる観点からも、全議員がひとしく正確な情報を共有すべきであると訴えましたが、依然として真相は不明のままです。
　新聞報道を受けて、市民の間において真相究明についての関心は高まっています。市議会において、事実関係を明らかにする責務があるのは当然のことです。私のところにも、市民の方からどうなっているんだと問合せも来ますが、事実関係を正確に把握できていない以上、市民の方々に説明することもできず、時にはそれが不自然に映るのか、あたかも私が冨家議員をかばっているかのような誤解も生じており、困惑しています。これに火をつけたのは、記者会見という公の場における田中市長の御発言ですので、もちろん市長御自身による説明が求められますが、御覧いただいたとおり、田中市長は御説明を避けられました。その一方で、冨家議員が議員としてやってはならないことをやった可能性も完全には排除できないわけですから、単に疑いが生じただけで、議員に時間を取らせてお騒がせしてしまったという釈明だけでは真実を十分に説明し切れていないことも懸念されます。

　冨家議員御自身の御認識と市長の御認識に大きな乖離があり、田中市長が御説明を避けた以上、冨家議員には本事案の詳細について、情報漏えいがあったのかどうかも含め、事実関係を明らかにするための説明責任を果たす必要があるものと御忠告申し上げます。もし、冨家議員が田中市長に対し、一切の反論もせず、事の真相についても一切の説明責任を果たされないのであれば、田中市長が御指摘された議員としてやってはならないことをやったとの評価を自ら甘んじて受け入れたものと判断せざるを得ず、田中市長の御指摘は真実であったとの推定が強まることとなります。その場合には、冨家議員には議員としてやってはならないことをやった責任と、それにもかかわらず、この間十分な説明責任を果たさずに、事実関係を不明瞭なままにした責任が問われることは明確です。もちろん、冨家議員が速やかに説明責任を果たされる中で、田中市長の御発言が事実に基づかないものであったり、根拠に欠ける発言であったことが裏づけられれば、冨家議員の名誉回復のために議会として適切な対応を求めていくことになりますが、その際は、私もその一助になることも申し添え、質問を終わります。
○稲葉健二議長　これをもって一般質問を終結いたします。

○稲葉健二議長　暫時休憩いたします。
午前11時37分休憩

議案第68、69号（提案理由の説明、質疑、委員会付託）

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第68号市川市職員の分限に関する条例の一部改正について及び日程第３議案第69号教育長の任命についてを一括議題といたします。
　本案について提案理由の説明を求めます。
　田中市長。
〔田中　甲市長登壇〕
○田中　甲市長　議案第68号及び議案第69号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
　まず、議案第68号市川市職員の分限に関する条例の一部改正については、人事院規則の改正を踏まえて、職務の級が８級以上である職員を降号する場合における下位の号給に変更する号給数を見直すものであります。
　議案第69号教育長の任命については、現教育長の勝山浩司氏が本年３月31日をもって退職することから、後任として高木秀人氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。
　以上、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
○稲葉健二議長　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。
　新しい流れ、にしむた勲議員。
○にしむた　勲議員　会派新しい流れのにしむた勲です。議案第69号に対し質疑いたします。御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、地教行法第５条で、教育長の任期は３年と規定されています。また、同法において教育長の任命権は市長にあるとされますけれども、今回、現教育長の任期満了を待たずして本議案を提出するに至った経緯について及び教育長の任期半ばの交代によるリスクとして、政策の中断や変更、組織の混乱、市民の不信感などがあり得ると考えますけれども、交代が本市教育行政に与える影響について、併せて伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本年に入りまして、教育長から市長に対し、一身上の都合により職を辞したい旨の申出があり、定例教育委員会の開催日の本年３月３日、教育長から市長及び教育委員会に対しまして辞職願が提出され、同日、市長と教育委員会は辞職に同意をいたしました。このような状況の中、昨年度、田中前教育長から任期満了により退任したい旨の意向が示された際、教育行政に精通した職員等の教育長への就任をお願いしておりました幅広い教育関係機関のうち、文部科学省から、同省に勤務する職員を一時的に退職させ、本市教育長への就任を可能とする、いわゆる割愛が可能であるとの連絡がありました。そこで、今般文部科学省の職員である高木氏を次期教育長に任命させていただくため、市議会の同意を求める本議案を提出させていただいているところであります。
　また、今般の教育長の任命が本市教育行政に与える影響につきましては、教育行政の特殊性であります政治的中立性や安定性、継続性への影響が考えられるところであります。しかしながら、本市教育行政におきましては、市長が総合教育会議におきまして教育委員会と協議して定めた教育振興大綱のほか、教育委員会が定めます第４期教育振興基本計画に基づき、教育行政は計画的に実施をされているところであり、教育長に任期途中での交代があったとしましても、本教育行政に与える影響は特になく、仮にあったといたしましても限定的であると認識しております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　教育長から市長に対し、一身上の都合により職を辞したいという申出が、本２月定例会中の３月３日、申出があり、市長及び教育委員会が受理したということです。偶然にも、文科省に割愛が可能であると、有為な人材がいるということがすぐに見つかったので今回の議案提出になったということですけれども、こんなに早くいい人材が見つかって、市川市にとってはとても幸運だったなというふうに思うわけであります。
　また、本市教育行政に与える影響については、本市教育行政に与える影響は特になく、仮にあったとしても限定的であるという答弁でございました。教育長は、市長からも独立した、政治的な介入を防ぐためにも独立した権限が認められているわけです。市長には、教育長の任命権と教育予算の提出権はありますけれども、教育行政については最終的な責任者が教育長であるということは言うまでもないところであります。その教育長の交代が、影響は特になく、あったとしても限定的というのはやや理解に苦しむところですが、これについてはこれ以上質問しません。
　次に、(2)本定例会における教育行政運営方針は、現教育長が作成し、２月13日にこの議場で公表されました。本２月定例会に上程された教育関連予算に関しては、現教育長が作成、公表された教育行政運営方針に基づいて、今定例会で審議、採決されたものと理解しています。現教育長の教育施政方針を前提に議論、審議、採決された教育関連予算の正当性にも疑義が生じる可能性があると思います。
　新たに教育長が任命された場合は、新教育長の方針に基づいて教育行政運営方針を再度作成すべきと考えますけれども、市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　教育行政運営方針は、教育長と教育委員で構成されました合議体である教育委員会が決定したものであり、開会日初日に演説の冒頭にも申し上げましたとおり、教育長は、教育委員会を代表して演説を行ったものであります。したがいまして、教育行政運営方針は教育長のみで作成し得るものではありませんので、新教育長は就任後改めて作成する必要はないかと認識しております。
　また、令和７年度当初予算も含めて、新年度教育行政運営方針における重要な施策に基づく予算も、同様の取扱いになるかと思います。
　以上であります。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　新教育長が改めて教育行政運営方針を作成することは多分ないだろうということでございました。教育委員会を代表して教育行政運営方針の演説を行ったものであるということでしたので、教育長が替わったとしても、大きくこれは変わることがないということだとは思いますけれども、私は以前この場で教育委員会の質問をしたことがありますけれども、教育長以外の教育委員会の委員は全て兼任の方だというふうに覚えておりますけれども、専任でやっているのは教育長だけであると。しかも、教育委員会での議論の内容については改めて繰り返しませんけれども、専任でない他の教育委員の方がどれほど質問をしたか、委員会の招集を要求したか、こういったことから活発な議論が行われているようには思えませんでした。ここはこれ以上の質問はしません。
　次、(3)に移ります。現教育長に引き続き、候補者となっていらっしゃる方も文部科学省出身の方でいらっしゃいます。国から、文部科学省から教育長を迎える、２代続けて起用することのメリットとデメリットについて伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　近年の教育行政におきましては、教育という固有性や特殊性に捉われることなく、例えば、子どもの貧困問題については福祉行政など、教育長は教育委員会の代表者として、他の行政分野についても理解を深め、連携、協働して施策を実施していくことが求められているかと思います。このような状況を踏まえますと、教育長に求められる資質、能力につきましては、教育分野のみならず、幅広い行政分野を知り、調整する能力が強く求められるのみならず、ほかの行政分野の動向を的確に把握し、教育行政と連動させるためには、幅広い行政知識も必要になるものと認識をしております。
　今般、任命の同意を提案しております高木氏は、文部科学省における勤務によりまして、初等・中等教育や地域教育などの教育分野に精通されているほか、内閣府や厚生労働省、こども家庭庁などにおけます勤務によりまして、教育分野と異なる行政分野を経験し、それらの調整をした経験をお持ちであるなど、幅広い行政知識を有していると認識しているところであり、ただいま申し上げました教育長に求められる資質、能力を備えていることがメリットであると考えております。
　また、教育長にとりまして学校への理解も重要であり、学校や地方教育行政での勤務経験などの専門性も重要な資質能力の一つであります。高木氏は、横浜市教育委員会事務局におきまして、学校教育も含めた教育政策を担当された経験もあるなど、基礎自治体における地方教育行政の専門性も備えていると認識しており、改めてデメリットは見当たらないというようなことの考えでおります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　分かりました。先ほど質問したように、現教育長は教育行政運営方針演説を行われたときは、このまま当然教育長を続けられるつもりでこの場で公表されたんだと思いますけれども、その数日後に、その理由は問いませんけれども、一身上の都合によって辞めざるを得なくなったということを理解しました。
　先ほども申し上げたように、教育長には教育行政について大きな権限が与えられており、教育に対する独立性、政治的な介入を防ぐために、市長といえどもこの権限に介入することはできないことが法律で定められております。ただ、今回、現教育長は１年で、任期３年の途中で辞任されるということは大変残念ですけれども、このようなことがもしも続くとすれば、市長が持っている教育長の任命権によって教育長に対する影響力を行使するということも懸念されるんではないかなと、次の教育長は多分そういうことはないと思いますけれども、そういうことのないように、ぜひ今後、教育行政の独立性を維持するように、また新たな教育長に市川市教育行政の発展を託して、私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　以上をもって通告による質疑を終わります。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、議案第68号市川市職員の分限に関する条例の一部改正については、総務委員会に付託いたします。
　お諮りいたします。議案第69号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　この際、総務委員会開催のため暫時休憩いたします。
午後１時15分休憩

議事進行に関する発言

午後３時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）〕
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　貴重なお時間をお借りし申し訳ありませんが、午前中の無所属の会の越川雅史議員の一般質問の中で、市長の発言の在り方について質問する趣旨にもかかわらず、ほかの議員について、既に代表者会議で結論が出ている問題を、勝手な憶測で蒸し返し、無用に市民に誤解を生む発言があったと考えますが、議長の見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　今の議事進行にお答えいたします。
　午前中の越川議員の一般質問においては、あくまでも市川よみうりに書かれた記事、なおかつ市長の発言に対して問うたことであって、冨家議員に対しての内容を蒸し返しているという形ではない、質問の趣旨としてはそのように議長としては取り扱っています。ただし、固有名詞の、要するに登場回数としては少し多いかなというふうには感じていますが、基本的に通告の趣旨としては合っているというふうに議長としては判断しています。
　以上であります。

議案第68、69号（委員長報告、採決）

○稲葉健二議長　この際、議案第68号市川市職員の分限に関する条例の一部改正についてを日程に追加し、議案第69号教育長の任命についてと併せて一括議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よってこの際、議案第68号を日程に追加し、議案第69号と併せて一括議題とすることに決定いたしました。
　議案第68号市川市職員の分限に関する条例の一部改正について及び議案第69号教育長の任命についてを一括議題といたします。
　議案第68号に関し、委員長の報告を求めます。
　総務委員長、国松ひろき議員。
〔国松ひろき総務委員長登壇〕
○国松ひろき総務委員長　ただいま議題となりました議案第68号市川市職員の分限に関する条例の一部改正について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、人事院規則の改正を踏まえ、職務の級が８級以上である職員を降号にする場合における下位の号給に変更する号給数を見直すためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされたものを申し上げますと、「本案を追加議案として提出するに至った経緯及び改正内容はどのようなものなのか」との質疑に対し、「本案は、人事院規則の改正を踏まえたものであるが、改正された人事院規則の公布日が今定例会の告示日であったことから、当初提案が行えなかったため、追加議案として提出したものである。また、改正内容については、令和７年度から８級以上の職員に適用される給料表の見直しを行ったことにより、上位号給との差額である間差が最大２倍程度まで拡大したため、８級以上の職員を降号する場合に給料月額が大幅に減額されることを考慮して、降号する号級数を現在の２号級から１号級に改めるものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第68号市川市職員の分限に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第69号教育長の任命についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は同意されました。

発議第19～28号（討論、採決）

○稲葉健二議長　日程第４発議第19号市川市議会の個人情報の保護に関する条例の一部改正についてから日程第10発議第26号罰則規定を盛り込んだヘイトスピーチ禁止法の制定を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○稲葉健二議長　起立者多数。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第19号市川市議会の個人情報の保護に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第20号性犯罪の再犯防止の取組への支援の強化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第21号訪問介護の基本報酬をはじめとした介護報酬の引上げを求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第22号千葉県営水道料金の値上げ中止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第24号高額療養費制度の自己負担限度額引き上げの完全撤回を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第25号従前の健康保険証の復活を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第26号罰則規定を盛り込んだヘイトスピーチ禁止法の制定を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。

○稲葉健二議長　日程第11発議第23号地方自治法第117条に抵触する態様にて議事への参与を繰り返した竹内清海議員（会派「清風いちかわ」）に対し、市政を混乱させた責任を問う決議についてを議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、竹内清海議員の退席を求めます。
〔竹内清海議員退席〕
○稲葉健二議長　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○稲葉健二議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告ありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第23号地方自治法第117条に抵触する態様にて議事への参与を繰り返した竹内清海議員（会派「清風いちかわ」）に対し、市政を混乱させた責任を問う決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　竹内清海議員に対する除斥を解除いたします。
〔竹内清海議員入場〕

○稲葉健二議長　日程第12発議第27号市川市議会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○稲葉健二議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第27号市川市議会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

○稲葉健二議長　日程第13発議第28号子ども達が受けるインフルエンザ予防接種に係る助成制度の確立を求める決議についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○稲葉健二議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　太田議員、賛成ですか、反対ですか。
〔太田丈之議員「反対です」と呼ぶ〕
○稲葉健二議長　反対の立場。
　太田議員。
〔太田丈之議員登壇〕
○太田丈之議員　子ども達が受けるインフルエンザ予防接種に係る助成制度の確立を求める決議につきまして、反対の立場で討論いたします。
　反対理由は４点です。
　まず、インフルエンザワクチンには、まず感染拡大防止効果は認められないということです。有効性がないという根拠にされるのが前橋レポートとなります。1979年に前橋市医師会が調査した結果、接種群と非接種群に差が見られなかったという報告で、1994年に学童集団接種が中止されるきっかけになりました。
　次に、自然免疫獲得の阻害要因になるのではないかということです。季節性インフルエンザの場合、ワクチンによる免疫は４か月から５か月で効果が切れますが、自然感染で獲得された免疫はもっと長期間免疫力を保持することができます。生涯を通じた感染予防を考えた場合には、たくさんの方がインフルエンザにかかっておいたほうがよい可能性があり、予防接種は自然感染によって長期にわたる強力な免疫を獲得する機会を奪ってしまうのではないかという意見もあります。
　３番目に、幼少期に過剰なワクチン接種を行うことで自然免疫の発達に悪影響があるのではないかということです。免疫システムが未成熟な段階で多数のワクチンを接種すると、自己免疫疾患のリスクが高まる可能性があるとの報告があります。また、近年急激に増加している自閉症の原因が、小児への過剰なワクチン接種ではないかとの意見もあり、研究が進んでいます。
　最後に、今後、インフルエンザワクチンもメッセンジャーＲＮＡワクチンに切り替わる可能性があるということです。過去使用されてきた不活化ワクチンについては、死亡リスクはほぼありませんが、今後採用が予定されているメッセンジャーＲＮＡワクチンについては、死亡リスクがあります。同様の技術が採用された新型コロナワクチンでは、本年２月27日現在、死亡認定件数は983件となり、この中には若年層、10代が９件、20代が28件含まれています。
　まとめますと、感染予防効果が認められないこと、自然免疫獲得の阻害されるおそれがあること、子どもの発達に悪影響を与える可能性も否定できないこと、今後採用されるメッセンジャーＲＮＡワクチンについては死亡リスクがあること、計４点の懸念がございますので、インフルエンザ予防接種につきましては、打つ、打たないの判断は保護者に委ねるものとし、市として予防接種を推進するような印象を与える費用助成につきましては不要なものと考えます。
　以上、インフルエンザ予防接種に係る助成制度の確立を求める決議についての反対討論といたします。議員の皆様におかれましては、慎重な御判断をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。貴重なお時間をいただきありがとうございました。
○稲葉健二議長　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第28号子ども達が受けるインフルエンザ予防接種に係る助成制度の確立を求める決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　お諮りいたします。本日意見書案等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

委員会の閉会中継続審査、委員会の閉会中継続調査の件、閉会

○稲葉健二議長　日程第14委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申出があります。
　お諮りいたします。委員長からの申出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員長からの申出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○稲葉健二議長　日程第15委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申出があります。
　お諮りいたします。委員長から申出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員長からの申出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって令和７年２月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後３時21分閉議・閉会