2025年6月11日

千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙

午前10時開議
○大久保たかし議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○大久保たかし議長　この際、各常任委員会における正副委員長の互選の結果について御報告申し上げます。
　総務委員会において、委員長に浅野さち議員、副委員長に丸金ゆきこ議員、健康福祉委員会において、委員長にほとだゆうな議員、副委員長に沢田あきひと議員、環境文教委員会において、委員長に石原よしのり議員、副委員長に廣田德子議員、建設経済委員会において、委員長に中村よしお議員、副委員長に石崎ひでゆき議員がそれぞれ選任されましたので、御報告申し上げます。
　続いて御報告申し上げます。議会運営委員会において正副委員長の互選の結果、委員長に久保川隆志議員、副委員長に国松ひろき議員が選任されましたので、御報告申し上げます。

○大久保たかし議長　日程第１千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を議題といたします。
　これより千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
　お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　御異議なしと認めます。よって選挙の方法は指名推選により行うことに決定いたしました。
お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　御異議なしと認めます。よって議長において指名することに決定いたしました。
　千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員に、私、大久保たかしを指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました、私、大久保たかしを千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました、私、大久保たかしが千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選いたしました。
　ただいま千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選いたしました大久保たかしでございます。県全域における高齢者医療の充実に寄与できるよう努力してまいりますので、今後とも御指導、よろしくお願いいたします。

議案第1～13号、諮問第1号（提案理由の説明）

○大久保たかし議長　日程第２議案第１号市川市税条例の一部改正についてから日程第34報告第19号いちかわクリーンエネルギー株式会社の令和６年度事業計画に関する報告についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。報告第１号から報告第７号までについては、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○大久保たかし議長　起立者多数であります。よって報告第１号から報告第７号までについては、提案理由の説明を省略することは可決されました。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　田中市長。
〔田中　甲市長登壇〕
○田中　甲市長　議案第１号から議案第13号まで及び諮問第１号につきまして提案理由を御説明いたします。
　まず、議案第１号市川市税条例の一部改正については、地方税法の改正に伴い、所要の改正を行うものです。
　議案第２号市川市障害者福祉施設の設置及び管理に関する条例及び市川市急病診療・ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正については、法律の改正に伴い条文の整備を行うものです。
　議案第３号市川市急病診療・ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正については、障がい者等に対する歯科診療を行うほか、所要の改正を行うものです。
　議案第４号市川市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正については、市川市公共下水道基本計画の見直しを踏まえ排水人口及び最大処理能力の数値を見直すものです。
　議案第５号令和７年度市川市一般会計補正予算（第２号）について御説明をいたします。
　補正予算総額は、歳入歳出それぞれ６億734万9,000円の増額を行い、予算総額を1,910億3,881万8,000円とするものです。今回の補正予算は地域活性化の取組や保健福祉サービスの充実、災害活動の強化などの経費について補正を行うものであります。
　歳出予算の主な内容について申し上げますと、第２款総務費では、災害時における衛生環境確保の一環としてトイレカーを導入する経費などについて、第４款衛生費では、新型コロナウイルスワクチンの予防接種を行う経費のほか、一般の歯科診療所における診療を受けることが難しい障がい者等の歯科診療を実施するための経費などについて、第９款土木費では、バス路線の廃止により移動が不便となった信篤地域において、デマンド交通の実証事業などを行う経費について、第11款教育費では、図書館の利用が困難な地域における図書館サービスを充実させるため、自動車図書館を増車する経費などについて、それぞれ計上するものであります。
　歳入予算につきましては、歳出予算の補正に伴い、使用料及び手数料から諸収入までの各歳入について補正を行うものです。
　次に、債務負担行為の補正では、衛生処理場長期責任包括委託費（令和７年度）について追加するものであります。
　議案第６号市川市立大洲小学校（仮称）教室棟増築工事請負契約については、岩堀建設株式会社との間に工事請負契約を締結するものです。
　議案第７号市川市次期クリーンセンター整備・運営事業に関する施設整備工事請負契約については、株式会社タクマ東京支社との間に工事請負契約を締結するものです。
　議案第８号市川市塩浜体育館外壁等改修工事請負契約については、大誠建設株式会社との間に工事請負契約を締結するものです。
　議案第９号指定管理者の指定については、令和７年10月１日からクリーンセンター余熱利用施設クリーンスパ市川を管理する指定管理者として市川ウエルネスサポーターズを指定するものです。
　議案第10号負担付き寄附の受納等については、名誉市民である故中山忠彦氏に係る財産について、当該財産の一部を無償で貸し付ける負担付寄附を受けるものであります。
　議案第11号損害賠償の額の決定については、塩焼小学校に勤務していた職員が同校児童に与えた損害について、損害賠償の額を決定するものであります。
　議案第12号及び第13号教育委員会委員の任命については、任期が満了となる現教育委員会委員を引き続き任命いたしたく、市議会の同意を求めるものであります。
　諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、法務大臣から委嘱される本市の人権擁護委員の推薦について、市議会の意見を求めるものであります。
　以上、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。

代表質問　公明党：川畑いつこ議員、中村よしお議員

○大久保たかし議長　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　公明党、川畑いつこ議員。
〔川畑いつこ議員登壇〕
○川畑いつこ議員　おはようございます。公明党の川畑いつこでございます。通告に従いまして、会派公明党を代表して初回総括２回目以降一問一答にて質問いたします。
　なお、補足質問者は中村よしお議員が行います。
　大項目１つ目、教育行政についてです。
　１、高木教育長が肝に銘じている３つを本市が目指す教育に生かすための構想について伺います。令和７年度教育行政運営方針では、「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」の実現に向けて重要な施策として３点挙げられ、また、令和４年度教育振興重点施策として６点挙げられています。高木教育長が教育長通信の中で御自身が肝に銘じていることとして、１、誰一人取り残さない学習・教育環境の整備、２、中学校卒業までに、社会につながる「知・徳・体」の基盤づくり、３、平時から「いじめを許さない」体制整備とのことでした。この３点を本市が目指すべき教育にどのように生かしていくお考えか、お聞かせください。
　次に、２、市立塩焼小学校の教頭による学校徴収金の着服についてです。令和５年６月から令和７年３月までの約２年間で修学旅行費などの積立金及び教材費などの学校徴収金1,333万8,000円を着服したことが発覚し、本人及び当時の校長２名の懲戒処分が決定されました。議案説明などでおおむね理解していますが、改めて詳しくお聞かせください。
　ア、経緯と対応についてでは、着服が発覚した経緯と、教材などは児童に不足せずに渡っているのか。また、横領された金銭は返還される予定はあるのか。
　イ、再発防止策についてでは、今後、同じことが起こらないようにどのように対策を取るのか。
　ウ、児童の心のケアについてではカウンセリングを入れたとのことですが、動揺している児童や学校への不信を抱いた児童はいなかったのか。
　以上の３点をお聞かせください。
　次に、３、心のバリアフリー教室についてです。文部科学省は、心のバリアフリー教育を推奨するために多岐にわたって取り組んできました。この心のバリアフリー教育は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたユニバーサルデザイン2020行動計画に基づいてオリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーを継承し、共生社会を形成していくために教育現場での具体的な推進策を講じてきました。学校教育の現場では、知識として学ぶだけでなく、体験や交流を通して子どもたちが自ら気づき、行動できる心を目指す中で、千葉県教育委員会は令和４年度から地域拠点校を決めて実施し、心のバリアフリー教育グッドプラクティス顕彰にて、本市から令和５年度に市立第七中学校が奨励賞、令和６年度は市立大野小学校が最優秀賞を受賞しています。心理学者のウィリアム・ジェームズは心が変われば行動が変わると言い、心のバリアフリーは共生社会を実現するためには重要なことと考えます。
　そこで、ア、授業の内容について。カリキュラム内容はどのようなもので、講師を招く人数は決まっているのでしょうか。また、座学と体験の比率はどうなのでしょうか。
　イ、成果と課題について。令和４年度から心のバリアフリー教育を行ってきた中で、行動や認識の変化はあったのでしょうか。また、授業を行ってきた中での課題は何だったのでしょうか。
　ウ、今後の授業について。課題に対して、今後どのように改善していくのでしょうか。また、体験や実際に人とのコミュニケーションを増やすことはできないでしょうか。
　以上、３点をお聞かせください。
　２つ目の大項目、市川市障がい者等歯科診療所についてです。
　支援の必要な子どもたちが歯科治療をする際、大学病院などで治療することがあり、その際、学校を休み、半日以上かけて歯科治療を行うことが多く、市内で安心して歯科治療を行ってもらえることは当事者や保護者にとっては安心かと思います。
　そこで伺います。
　１、場所の選定と事業の内容及び予算についてです。本事業を休日急病等歯科診療所において実施するとした理由、また、事業内容と予算の内訳をお聞かせください。
　２、歯科医師の確保についてでは、障がい歯科の専門医は多くありませんが、歯科医師は確保できるのでしょうか。
　３、周知方法についてでは、本事業を求めていた方は少なくない中で周知することが重要と考えます。どのように周知をしていくのでしょうか。
　以上、３点をお聞かせください。
　３つ目の大項目、移動プラン75信篤地域運行事業についてです。
　これまで複数の議員が交通不便地域に関しての質問をし、我が会派としましても、様々な角度から提案をしてまいりました。本市には交通不便地域があり、中でも信篤地域は、公明党からは２月に浅野さち議員が質問をしましたが、バスの運行が廃止されたことでクローズアップされることとなり、実証実験として新しい試みがされることは地域の方も喜ばれています。ほかの交通不便地域の方たちが今後の動向に期待を寄せています。
　そこで３点伺います。
　１、数ある手段の中でデマンドタクシーに決定した経緯についてです。ライドシェアやＡＩデマンド型交通など、数種類の移動手段がある中でデマンドタクシーになった経緯をお聞かせください。
　２、利用条件及び乗降場所の選定では、本事業は移動プラン75とネーミングされており、チケット75と同様の事業で利用条件があるのでしょうか。また、乗降場所として、現在19か所と区域外４か所を想定していますが、場所の選定はどのように行ったのでしょうか。
　３、定時循環運行についてです。実証実験を行う前に７月から定時循環運行を行うとのことですが、内容をお聞かせください。
　次に、４つ目の大項目、子育て支援について伺います。
　複数の不動産サイトを見ると、千葉県内の子育てしやすいランキングなどでトップスリーに入ることが多くなり、給食費無償化やこども誰でも通園制度など子育て支援策の効果を感じます。さらに、子育てしやすいまちづくりのためにお伺いします。
　１、公共施設のおむつ替えスペースの配慮についてです。公共施設ではおむつ替えスペースが充実し、男性トイレにもベビーベッドの設置が増え、トイレ以外でもおむつ替えスペースが充実している中で、子どもの人権を守るため、乳幼児であってもデリケートゾーンが他者の目に触れないようにしなくてはなりません。現在、こども館では、おむつ替え周辺の目隠しなどの設置状況はどのようになっているのでしょうか。
　２、授乳室に搾乳マークを設置する考えについてです。出産後の母体は母乳で胸が張り、熱を帯びて痛みを伴うことがあります。その際、母乳を出すことができれば、それらの症状は緩和されますが、母乳を出すことができなければ乳腺炎になることもあります。乳幼児が一緒であれば授乳できますが、リトルベビーの母親は乳児が病院に入院していて母乳を運ぶことがあり、その際、乳児が一緒にいなくても、搾乳目的で授乳室を利用することがあります。出産後に早期職場復帰された方も同様です。その際、１人で授乳室を出入りすることになり、人の目が気になった方や、赤ちゃんがいないのになぜ授乳室にいるのかと話している声が耳に入り、傷ついた方がいたと伺いました。
　神奈川県では、2024年10月末にこのような搾乳マークを作成し、県内自治体や商業施設に呼びかけ、搾乳マークを授乳室にて掲示しています。この搾乳マークを作成した経緯として、リトルベビーの母親らでつくるＮＰＯ法人が公明党の神奈川県議に現状を伝え、実現したものです。県内に搾乳マークが掲示されると、リトルベビーの母親たちはマークができ、ママたちの心の負担が和らいだと喜ばれています。神奈川県では、このシンボルマークは趣旨に沿った目的であれば、県外の自治体や事業者を含め、どなたでも自由に御使用できます、申請なども必要ありませんと、ホームページからダウンロードして使用することを許可し、普及啓発もされています。
　そこで、こども館の授乳室は、プライベートスペースとして他者からの目線を遮る配慮ができているのか。また、館内に搾乳マークが掲示されているのかをお聞かせください。
　３、医療的ケア児を含む支援が必要な子どもの遊び場についてです。「いちかわっこアプリ」から子育てウェブに移動すると幼保の情報や病院の情報、こども家庭センターの電話番号があり、その中にいちかわ子育てガイドブックがあります。それらの情報の中には、医療的ケア児や支援の必要な子どもたちも安心して楽しめる遊び場の情報がありません。重症心身障がい児の親の会の方から、外出する際、ユニバーサルシートが少ないといったお声を聞く中で、ユニバーサルシート、インクルーシブ遊具などの情報が必要と考えます。それらの情報をどのように発信しているのでしょうか。
　以上、３点お聞かせください。
　次に、大項目５つ目、防災行政について伺います。
　１、トイレカー導入についてです。２月定例会にて西村敦議員と宮本均議員がトイレカーについて質問をしており、災害時、避難所で避難生活を送る市民にとって、安心して使えるトイレの整備は非常に重要です。
　そこで、今回導入されるトイレカーはどのようなものなのか。車の大きさや台数、また種類などお聞かせください。
　２、避難所についてです。災害時に自宅避難が困難な方が安心して過ごす場所である避難所の整備は重要で、これまでも丁寧に整備をされていますが、支援が必要な方たちのためにさらなる整備が必要と考えます。
　そこで、ア、乳幼児のための整備について。段ボールベッドは充実してきておりますが、冷たい床の上で寝ることがない整備は進んでいます。しかし、乳幼児ベッドが使える段ボールベッドがあるのでしょうか。
　イ、高齢者や支援が必要な方のための整備についてでは５点伺います。
　１、避難所内の掲示について。現在、食事配布場所やトイレなどの掲示物はどのようなものかお聞かせください。
　２、介助者バンダナを導入する考えについて。避難所で支援が必要な方は、介助者がプライベートエリアに同行することがあります。例えばトイレの前で待ったり、トイレの外で待ったりすることも考えられます。プライベートエリアに長時間立っていることは、周りが不信感を抱くことが考えられます。
　そこで、現在、避難所で介助者であることが分かるような工夫がされているのかお聞かせください。
　３、福祉避難所の表示について。福祉避難所の表示は避難所のどこに表示されているのか。また、どのようなものなのかお聞かせください。
　４、福祉避難所のプライバシー確保について。避難所ではプライバシー確保のためにテントが導入されていますが、福祉避難所でも同様にテントが導入されているのか。また、導入されている際には平均幾つ備蓄されているのかお聞かせください。
　５、福祉避難所にある備蓄品の種類について。福祉避難所である備蓄品にはおむつや食事がありますが、それらの種類をお聞かせください。
　ウ、ダイレクト避難についてでは、これまで複数の議員が質問しており、本市として検討をしている状況ですが、進捗状況をお聞かせください。また、福祉避難所等を利用する対象者として支援が必要な方が記入する個別避難計画の作成はどこまで進んでいるのかお聞かせください。
　３、被災者支援システムについて。災害時に被災した自治体において、短期間に膨大な災害対応業務が発生することから被災者支援業務の迅速化、効率化を図る必要があります。そのため、国は自治体の被災者支援に関するシステム整備促進を目的としてクラウド型被災者支援システムを構築し、令和４年度から地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）が運営を開始しています。令和６年の能登半島地震においては、石川県内の全市町村が共通の被災者再建支援システムを導入し、他県の自治体から応援をスムーズに受け入れることができ、罹災証明書の迅速な発行ができたことから、千葉県は同システムの共同導入を進めていると承知しています。一方、本市における被災者支援システムはどのようになっているのでしょうか。
　そこで、本市の被災者支援システムについて、また、本市のデジタル技術の活用状況について伺います。
　次に、大項目６つ目、クリーンセンター運営事業の整備についてです。
　１、不適正な事務処理について。本市は５月27日、クリーンセンターで、令和６年度において発注した業務の一部について、予算措置、契約等の事務処理を怠ったまま川崎重工業株式会社に実施させたことが内部通報により判明しました。さらに、当該案件に関する調査を進める中で、昨年度に同社と契約した設備保守点検業務委託、施設修繕業務について、契約変更の手続を怠ったため、当初契約した業務のうち、一部が未執行であることが判明しましたと発表しました。職員が自己判断で勝手に発注してしまう、耳を疑うあるまじき不適正な事務処理が行われたということであります。二度とこのようなことを起こさせてはなりません。そのため、原因解明、再発防止策を講じなければならないと考えます。
　そこで、ア、予算措置、契約等を怠った業務の内容及び発生理由について、イ、契約変更の手続を怠った業務の内容及び発生理由について、ウ、川崎重工業株式会社への対応内容について、エ、再発防止策について、明確な答弁を求めます。
　また、アとイについて、発生理由は同様となると思います。なので、まとめての御答弁で結構です。
　２、施設整備工事請負契約について。
　ア、落札者決定理由及び妥当性について。この事業者選定における評価方法の妥当性について。先日、次期クリーンセンターの整備運営業者が決まりましたが、落札者をどのような方法で選定したのか伺います。
　また、公表されている資料を見ると、最も高い価格で入札した事業者が落札しており、最も価格の低い事業者との価格差は税込みで約56億円です。
　そこで、落札者の決定理由及び妥当性について伺います。
　次に、イ、施設の特徴について。各事業者から様々な提案がされたと思いますが、落札した事業者が提案している施設の特徴について伺います。
　次に、大項目７つ目、平和行政についてです。
　本年は戦後80年、被爆80年、国連創設80年の節目の年です。公明党は、対話による国際社会の協調と平和を築くための平和創出ビジョンを今月、石破内閣総理大臣に提出しました。本年から10年間を視野に核廃絶や北東アジア安全保障対話・協力機構の創設等、17分野にわたる提言を掲げており、市川市議会公明党としても、今後さらに平和構築に向けて全力で取り組んでまいります。
　さて、市川市においては、昨年度に核兵器廃絶平和都市宣言を行ってから40年の節目を記念した行事の一環として、日本被団協の代表委員、田中煕巳さんの御講演や被爆樹木二世の植樹等を実施しています。
　そこで、本市の平和行政への取組とその効果及び本年度の事業について伺います。
　最後に、脱炭素先行地域の選定についてです。
　本市は、令和７年５月９日に環境省より第６回脱炭素先行地域に選定されました。提案名は「賃貸集合住宅密集地で挑戦！健康住宅で快適　選ばれる街いちかわ～農地から住宅地、そして脱炭素のまちへ」ということです。今回選定されたことは本市の環境政策、なかんずくカーボンニュートラルに関する施策を進めていく上で一定の成果だと受け止めています。
　それでは、１、脱炭素先行地域選定に至るまでの経緯、２、当該計画の提案内容及び３、本市が掲げるカーボンニュートラルシティとの関連性について伺います。
　以上、１回目の質問とさせていただき、御答弁により再質問させていただきます。
　なお、大項目５つ目の防災行政についての３とクリーンセンター運営事業の整備について、平和行政について、脱炭素先行地域の選定については、補足質問者の中村よしお議員が再質問を行います。御答弁よろしくお願いいたします。
○大久保たかし議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　高木教育長。
○高木秀人教育長　私からは大項目、教育行政についての１についてお答えいたします。
　まず初めに、答弁の場をお借りしまして、塩焼小学校の元教頭が学校徴収金を着服した件につきまして、市川市の教育行政に対する信頼を損ねることになり、おわびいたします。誠に申し訳ございませんでした。二度と同じような不祥事を起こさないように、教育委員会事務局としましては再発防止策を講じているところでございます。詳細はこの後、担当部長より答弁の中で御説明させていただきます。
　市長から説明がありましたとおり、６月の定例会におきましては、本件の賠償に係る議案を提出いただいておるところでございます。御審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
　それでは、川畑議員の御質問にお答えいたします。
　教育長通信を御覧いただきましてありがとうございます。教育委員会では、勝山前教育長が２月定例会で御説明させていただきました令和７年度教育行政運営方針や教育振興重点施策に基づき、本市が目指す教育の実現に向けて取組を進めているところでございます。一方で、議員から御紹介いただきました教育通信では、教育長を拝命するに当たり、具体的な施策というよりも、教育行政を担う者として心にとどめておくべき３つの責任を示させていただいたところでございます。
　１つ目の誰一人取り残さない学習・教育環境の整備としましては、社会教育では、高齢者や障がい者や外国人など、全ての人が利用しやすい公民館、図書館、博物館の運営を行う必要があります。また、学校教育では、特別支援教育や不登校児童生徒や保護者への支援、日本語指導の充実を図る必要があります。
　２つ目の中学校卒業までに、社会につながる「知・徳・体」の基盤づくりとしましては、特別支援学校を除きまして市立高校を設置していない市川市では、学校教育において、中学校を卒業するまでの間に高校以降の学校や社会につなげていく基盤づくりを行う役割を果たす必要があります。また、小学校入学前の段階におきましても、子育て支援施策でありましたりとか、幼児教育、保育施策など、市長部局と連携した取組を行う必要があります。
　３つ目の平時から「いじめを許さない」体制整備としましては、これらのことを着実に進めていくためには、学校現場において、平時からいじめの予防、把握のための組織的な体制や対応が必要です。特にいじめ重大事態におきましては、教育委員会も関与し、被害児童生徒や保護者に寄り添った対応を行う必要があります。ただいま申し上げました３つの責任を肝に銘じつつ、田中市長の下、市川市の目指す教育の実現に向けて教育施策を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　私からは大項目１つ目の教育行政について、(2)及び(3)についてお答えします。
　初めに、(2)の市立塩焼小学校の教頭による学校徴収金の着服についてのア、経緯と対応についてです。令和７年３月18日、校長は元教頭から休暇の連絡を受けた際、卒業生の積立金返金の対応を確認したところ、精算できていないことを確認いたしました。翌19日、校長から報告を受けた教育委員会職員は、当該校で学校徴収金に係る書類を調べたところ、通帳に記帳された額と各書類の額が一致しないなど、複数の不審な点を確認いたしました。同日の午後、教育委員会職員が元教頭に学校徴収金の支払いについて聞き取りをした結果、元教頭が着服の事実を認めました。さらに、元教頭は警察に出頭しました。
　令和５年度の教材費の扱いですが、既に令和５年度の旅行積立金を一部流用する形で教材業者に購入代金を支払っていることから全児童に教材を配付し、学習を終えております。令和６年度については、全児童に教材を配付し、学習を終えてはおりますが、教材業者への教材費未払いが発生しております。損害額については、今後、関係部署と連携し、元教頭に返還を求めていく予定です。
　次に、イ、再発防止策についてです。教育委員会は当該職員の懲戒処分を受け、学校徴収金マニュアルの改訂を５月26日に行っています。本マニュアルの改訂により、校長による年２回以上の委員会への会計処理報告の徹底などを改めております。臨時校長・園長会を同27日に、教頭会を翌28日に実施し、改訂した学校徴収金マニュアルに基づく会計処理の徹底を指示いたしました。また、学校徴収金取扱研修会を、校長、園長に対しては６月20日に、教頭に対しては同17日に実施します。そのほか、会計処理に直接学校が関わらない仕組みの実施に向けての検討も進めます。
　最後に、ウ、児童の心のケアについてです。５月27日、校長が元教頭の学校徴収金着服に関する事実について、学年ごとに直接児童に謝罪し、説明しました。また、当日から学校にはカウンセラーを派遣しております。現在、この事案についてカウンセリングを受けた児童はおりませんが、学校への不信感を抱いている児童が潜在的にいる可能性も踏まえまして、引き続き心のケアに努めてまいります。
　続いて、(3)心のバリアフリー教育についてのア、イ、ウについてお答えします。
　初めに、ア、授業の内容についてです。本市は、千葉県が実施していた心のバリアフリー教育事業を活用し、令和５年度及び事業が終了となった６年度に、パラリンピック選手に学校を訪問してもらうことを通して共生社会の形成を目指すことを目的に各学校で取り組んでまいりました。具体的には、パラリンピック選手の実技を間近に見せたり、実技を通して競技の説明をしたりするなど、児童生徒の実態に合わせた授業のカリキュラムをつくり、実施してきました。昨年度実施した学校では、各校、パラスポーツ選手１名を招き、いずれの学校もパラスポーツ体験と講義の時間を同時間程度実施いたしました。
　次に、イ、成果と課題についてです。実施した学校からの報告書によると、パラスポーツ選手と実際にパラスポーツを行ったことで、障がいがあることによる活動の難しさや障がいに向き合う気持ちについて考えることができた。町の中にある点字に気づき、視覚障がいの方々について、自然とバリアフリーに関心を持つようになり、社会には様々な人がいることや相手の立場を考えて行動することの大切さに気づいた児童生徒が増えた。身近にいる障がいを持った方々への関わり方や配慮事項について考えることができる児童生徒が増えたといった児童生徒の意識の変化が見られました。一方、課題としては、より多くの児童生徒に機会を設けられるよう、たくさんの方を招いて実施したかった。児童生徒の発達段階に合わせて小学校高学年と中学生に実施したが、低学年の児童でも学習できる内容も考えて実施したかった。選手に触れ合えた児童生徒の数に限りがあったとの意見が寄せられました。
　最後に、ウ、今後の授業についてです。寄せられた課題に対しましては、今後、実施可能な体験プログラムなどを見つけて各学校に紹介し、多くのパラスポーツ選手を招いて授業を行う機会を設けたいと考えております。また、地域でパラスポーツに取り組んでいる方や、障がいを持ちながらもスポーツや芸術などに秀でている方などと学校の児童生徒たちが交流できる環境を整えられるよう、庁内各課と連携しながら各学校に情報提供を行い、児童生徒により多くの機会を提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　保健部長。
○横山京子保健部長　私からは大項目２つ目、市川市障がい者等歯科診療所についてお答えいたします。
　初めに、(1)場所の選定と事業の内容及び予算についてです。大洲防災公園に隣接する休日急病等歯科診療所では、現在、日曜日や年末年始などにおける急病患者の歯科診療を行っています。市長も自ら現場や近隣市を視察され、この診療所を活用することで既に設置している機器などの活用ができ、早期の開設が実現できること、駐車場があり、十分な診療スペースも確保できることから、休日急病等歯科診療所において本事業を実施することとしたものです。また、障がい者等に対する歯科診療は12月から行うこととし、休日急病等歯科診療所が閉所している、日曜日や年末年始などを除く土曜日に行うことを予定しています。
　事業にかかる予算といたしましては、委託料、賃借料及び備品購入費を計上しております。委託料につきましては、診療などを市川市歯科医師会に委託し、会計などの事務は休日急病等診療所の受付業務を行っている事業者に委託するものです。賃借料及び備品購入費につきましては、障がい者などの診療にも対応可能な歯科診療台やレントゲン等の機材について、市が整備を行うものです。
　次に、(2)歯科医師の確保についてです。診療には大学から派遣される障がい歯科の専門医と歯科医師会の医師で構成される３名が従事する予定となっています。医師などのスタッフの確保をはじめとした診療体制の整備については、委託先となる歯科医師会が行ってまいります。
　最後に、(3)周知の方法についてです。診療所の開設に当たっては、「広報いちかわ」やＳＮＳなどによる周知を行っていくほか、歯科医師会に委託し、予約が可能な独自のウェブサイトを開設する予定です。また、歯科医師会と連携し、市内の障がい者団体や特別支援学校などに周知を行っていくことを予定しています。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　私からは大項目、移動プラン75信篤地域運行事業についてお答えします。
　初めに、(1)デマンドタクシーに決定した経緯についてです。本市では、市長指示の下、75歳以上のゴールドシニアをはじめ、どの地域の方々も円滑に移動できることを目的とした移動プラン75の策定を進めており、今年３月末のバス路線の廃線によって、新たに広域で日常生活の移動が不便となった信篤地域の対策が喫緊の課題と捉え、同地域を移動プラン75のモデル地域として信篤地域運行事業を計画いたしました。計画に当たり、バスやタクシー及び既存送迎バスの状況など、地域の実態調査や事業者へのヒアリングを行うとともに、信篤地域の方々の移動ニーズを把握するためにアンケート調査を実施しました。これらの調査結果を基にコミュニティバス、既存送迎バスの活用、デマンドタクシー、公共ライドシェアなど複数の移動手段について検討し、コミュニティバスは運転士不足等の現状から、既存送迎バスの活用は送迎利用者が多く空きがない現状から、また、公共ライドシェアはタクシー事業者のサービスが恒常的に困難な地域に限られていることから、それぞれ活用は困難との結論に至りました。一方、デマンドタクシーは予約制乗合型の柔軟なサービスであり、移動を必要とする人が希望する時間と場所に合わせて利用するという、定時定路線の路線バスが成り立たない地域で有効とされていることから実証運行で導入することとしたものでございます。
　次に、(2)利用条件及び乗降場所の選定についてです。移動プラン75はチケット75と異なり、利用者の年齢条件は設けておりません。利用条件は、利用者を市内居住者に限り、運行時間は前日の９時から18時で電話による事前予約を行っていただくことを考えており、運賃は区域内の移動が300円、区域外への移動が500円で考えております。乗降場所の選定については、信篤地域の路線バスの停留所があった場所を基本とし、アンケートの移動したい場所で希望が多かったスーパーや、タクシー車両だから選定することができる住宅街も加えることを想定しております。また、同様に希望が多かった本八幡駅、市川市文化会館、市川東病院、西船橋駅も乗降場所として想定しており、今後、地元意見などを確認しながら調整し、決定していきたいと考えております。
　次に、(3)定時循環運行についてです。実証運行を行うには、乗降場所の調整や道路運送法の許可手続など、所定の手続に一定期間が必要となることから、運行開始は11月を目標としていて、定時循環運行は運行開始までの臨時的措置として計画しております。運行の内容は、本市クリーンセンターの職員送迎用マイクロバスの空き時間を利用して、新たに運転士を会計年度任用職員として雇用し、平日11時から14時までの３時間の間の運行を計画しており、運行する区域は信篤地域の原木中山駅や二俣郵便局、スーパーなどの主要箇所のみを考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　私からは大項目、子育て支援についてにお答えします。
　初めに、(1)公共施設におけるおむつ替えスペースの配慮について、こども館におけるおむつ替えスペース周辺の目隠し等の設置状況です。こども館は現在市内に12か所ありますが、メディアパークや公民館など様々な施設に併設されており、各館により状況は異なりますが、全てのこども館において、おむつ替えのためのスペースを確保しております。おむつ替えスペースの形態としては、室内や廊下にベビーベッドを設置している施設やこども館のトイレ内にベビーシートを設置している施設、室内の床にマットを敷き、周囲から隔離することでおむつ替えのスペースとしている施設がございます。
　なお、こども館の中にスペースを確保できない場合は、併設している公民館等の多目的トイレでおむつ替えができるようになっております。おむつ替えスペースにおける目隠し等の設置につきましては、施設の状況に合わせて、おむつ替えをしている際に他の利用者から見えないよう、カーテンやパーティションで囲うことによって周囲から隔離できるようにしておりますが、一部にはスペースの都合などにより目隠し等の設置が困難な場所もございます。今後も乳幼児や保護者のプライバシーに配慮しながら、施設の利用者が安心して過ごせるような環境づくりに引き続き努めてまいります。
　次に、(2)公共施設の授乳室に搾乳マークを設置する考えについてです。まず、こども館における授乳室の状況です。市内に12か所あるこども館のうち、授乳室として個室を確保しているのは中央こども館と市川こども館の２施設で、その他のこども館では、部屋の一角をカーテンで間仕切りした授乳コーナーを設置し、プライベートな空間を確保できるよう配慮しております。
　なお、こども館の授乳室等における搾乳マークにつきましては、現在掲示しているこども館はございません。授乳室や授乳コーナーで搾乳をしていただくことに問題はございませんので、マークが掲示されることによって、より安心して授乳室などを活用できるようになると考えられることから、今後は対応可能な施設から掲示について検討してまいります。
　最後に、(3)医療的ケア児を含む支援の必要な子どもの遊び場についてです。医療的ケア児など、支援が必要な子どもの外出においては、乳幼児などのおむつ交換のために設置するベビーベッドとは別に、小学生以上の子どもも横になっておむつ交換等ができる大型の多目的シート、いわゆるユニバーサルシートが必要な場合があることから、これらの設置状況は外出に当たって大切な情報となります。また、障がいの有無にかかわらず利用することができるインクルーシブ遊具の設置状況についても、遊びに出かける場所を選択する際に重要な情報と認識しております。本市では、ユニバーサルシートについては、近年、幾つかの公共施設において設置を進めてきたところです。また、インクルーシブ遊具はぴあパーク妙典の遊具広場に設置されており、障がいのある子もない子もみんなで楽しめる場所として市公式ウェブサイトに掲載しております。一方で、これまではユニバーサルシートやインクルーシブ遊具の設置箇所が少なく、場所が限られていたこともあり、情報を集約して発信するような周知活動には至っておりません。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　私からは大項目、防災行政についての(1)、(2)、(3)についてお答えします。
　初めに、(1)トイレカー導入についてお答えします。今回導入を予定しているトイレカーにつきましては、軽トラックをベースに車両とトイレが一体化した自走式のタイプであり、国の交付金を活用して３台の購入を考えております。この３台のうち２台については、洋式便座を２基備えた仕様とし、男性用１台、女性用１台での運用を想定しております。また、もう１台につきましては、オストメイト対応トイレとし、おむつ交換台などを備えた多機能型の仕様とする予定でございます。車両の大きさにつきましては、狭隘な道路でも通行しやすく、かつ普通免許での運転が可能である軽自動車とする考えでございます。
　次に、(2)、アの乳幼児のための整備についてお答えします。現在、避難所となる各小中学校には、乳幼児用の備蓄として粉ミルクや液体ミルク、ミルク用の飲料水、使い捨て哺乳瓶、新生児と小児用のおむつ、授乳の際にも使用できるプライベートテントを用意しております。乳幼児用の段ボールベッドにつきましては、本市では備蓄しておりません。
　次に、イの高齢者や支援が必要な方のための整備についての５点についてお答えします。
　まず、避難所での食事配布場所やトイレなどの掲示物についてです。本市では、能登半島地震の教訓を踏まえ、食事の配布場所やトイレの場所など、市長の指示もあり、絵文字で情報を案内するピクトグラムと、その内容を多言語で表示した掲示用文書を作成し、なるべく分かりやすく御案内するよう対応しております。
　２点目は、介助者であることが分かるような工夫についてです。避難所では、混乱の中、様々な方の出入りが想定されるため、要配慮者の介助を行う方が周囲から不審に思われないよう、その旨の表示を行うことは重要であると考えます。現在の運用として、保健師などの職員で構成する保健福祉活動チームが避難所を巡回するときには、分かりやすいようにビブスを着用することとしております。同じように避難所となる小中学校には、避難所運営用の役割が分かりやすいようにビブスを用意しているので、必要に応じて活用することが可能と考えております。
　３点目は、福祉避難所の表示は避難所のどこにあり、どのようなものなのかについてです。本市の福祉避難所では、施設の入り口など、見やすい場所に四つ葉のクローバーをモチーフにした記号を用いて福祉避難所として指定された施設であることを掲示しております。本市が作成しているハザードマップにも、こちらの記号を用いて周知を図っているところでございます。
　４点目は、福祉避難所のプライバシーの確保についてです。本市の福祉避難所では、施設の規模や保管場所等を考慮し、２張りから30張り、平均すると７張りのプライベートテントを備蓄しています。
　最後に、５点目の福祉避難所に備蓄しているおむつや食事の種類です。おむつについては、大人用のＬサイズを備蓄しており、必要とするサイズに応じて、集中管理している市内の備蓄倉庫から福祉避難所に届けることにより対応したいと考えております。また、食事については、クラッカーやアルファ化米のほか、レトルトパウチタイプのおかゆやムースなどの介護食も備蓄しています。それぞれの福祉避難所において早急な対応ができるよう、少量ずつではありますが、分散備蓄を行っております。
　次に、ウのダイレクト避難についてお答えします。
　まず、ダイレクト避難の検討状況についてです。避難所で生活することが困難な方が福祉避難所へ直接避難するダイレクト避難につきましては、関係部署と検討チームを組み、進めているところであります。検討を進める中で、一度に大勢の方が避難された場合の対応や、一般の避難所と福祉避難所を同時開設する場合の運営や職員の配備についてなどが課題として上がったところであり、特にダイレクト避難が必要な要配慮者は人工呼吸器を使用するなど、電源を確保する必要がある方や集団避難が難しい方、重度の障がい者などを想定しています。また、ダイレクト避難が可能な施設として、自家発電の機能を有する施設を選定する必要があると考えております。今後、避難行動要支援者の個別避難計画の作成を進めていく中でダイレクト避難できる施設を考えてまいりたいと思います。
　次に、個別避難計画の作成状況についてですが、５月末時点で73件作成されております。また、６月中に対象者約3,300名に対し計画作成の通知を送付する予定であり、個別避難計画の作成者はまだまだ少ないことから、関係団体等の協力を得ながら、できるだけ多くの方が早期に計画の作成ができるよう努めていきたいと考えています。
　次に、(3)被災者生活再建に係る支援体制とデジタル技術の活用状況についてお答えします。現在、県が導入を予定している被災者支援システムの概要は、被災者の生活再建支援に欠かせない罹災証明書の発行に必要な住家被害認定調査にデジタル技術を活用し、早期発行を実現するものでございます。また、個々の被災者の被害状況や支援状況などを一元的に管理するため被災者台帳をデジタル化し、さらなる支援の効率化を図るものでございます。本市といたしましても、災害が全国的に激甚化、頻発化している中で、一刻も早い復旧、復興を目指すために必要なものであると認識しております。本市の支援体制及びデジタル技術の活用状況については、今回、県のシステムとは別のシステムを既に導入し、実際に台風被害や降ひょう被害の際に被災者台帳の管理を行い、罹災証明書の発行に活用しているところでございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　答弁の前に貴重な時間を申し訳ございません。今回、クリーンセンター修繕工事等に係る不適正な事務処理及び一般廃棄物の私的利用及び不適正な休憩時間の変更、この２つの案件において、複数の環境部職員が５月27日、懲戒処分となりました。皆様には大変な御迷惑、御心配をおかけしたこと、おわびいたします。二度とこのようなことを起こさないよう綱紀粛正に努め、組織風土の改善につなげてまいります。申し訳ありませんでした。
　改めて答弁させていただきます。大項目、クリーンセンターの運営と整備についての(1)、(2)についてお答えいたします。
　初めに、(1)不適正な事務処理についてのア、予算措置、契約等を怠った業務の内容及び発生理由についてです。昨年度のクリーンセンターが発注した焼却炉修繕等に関する業務の一部について、予算措置や契約等の手続を怠り、事業者に総額約１億8,400万円分の業務を実施させたことが内部通報等により判明いたしました。
　続きまして、イ、契約変更の手続を怠った業務の内容及び発生理由についてです。今回の内部通報後、クリーンセンターが発注した修繕工事等を再確認したところ、昨年度に発注した設備保守点検業務委託、長期整備計画修繕、この２件の業務について、契約変更の手続を怠り、当初に契約した業務の一部が未施工となっていたことが判明いたしました。その内訳としましては、設備保守点検業務委託では、７億1,500万円のうち約5,600万円分が未施工となっており、施工済み額は約６億5,900万円、長期整備計画修繕では、約１億8,300万円のうち約1,200万円分が未施工となっており、施工済み額は約１億7,100万円となっております。このアとイ、２つの事案の発生理由につきましては、担当者の財務事務の知識の欠如や、緊急性がある修繕にもかかわらず組織内で情報が共有されず、担当者判断で事業者に業務を指示したことが大きな要因と認識しております。
　次に、ウ、川崎重工業株式会社への対応についてです。今回の案件につきましては、本市職員からの指示が発端となっていることから、事業者である川崎重工業株式会社へは、実施した業務に対する支払いを速やかに行いたいと考えており、予算措置、契約等を怠っていた業務については、本定例会で補正予算を計上しております。また、契約変更の手続を怠っていた２件の業務については、令和６年度中に当該業務が完了できなかったことから、事故繰越しとして予算及び財源の繰越しをすることで、未施工分を除いた施工済みの業務に対する支払い手続を現在進めております。
　次に、エ、再発防止策についてです。二度とこのような事案を繰り返さないため、クリーンセンター職員への適切な事務処理及び情報共有の重要性の周知徹底を図るほか、事業者とクリーンセンターの両者で緊急時も含めた発注手順の確認を改めて書面にて行うとともに、両者の管理者間で定期的な協議を実施することで再発防止に努めてまいります。
　次に、(2)施設整備工事請負契約についてのア、落札者決定理由及び妥当性についてをお答えいたします。次期クリーンセンターの整備運営事業は、昨年８月に入札公告を行い、３者が参加し、技術提案等の審査を経て、本年２月に株式会社タクマ東京支社を代表とする企業グループを落札者と決定し、公表をしております。プラント及び建築物の設計から建設までを株式会社タクマ東京支社が担当し、株式会社タクマと株式会社タクマテクノスが出資、設立する特別目的会社、市川ハイトラスト株式会社が施設稼働後20年間の維持管理及び運転管理業務を担う予定です。落札者とは、本年３月に基本協定、５月に仮契約を締結しており、本定例会で承認をいただいた後、仮契約が本契約となり、施設の設計等に着手する予定としております。
　事業者の選定については、本施設が市民生活に不可欠なインフラであり、安定的な稼働と運営が求められることから、価格のみによる選定ではなく、企業の技術力、長期的な運営効率などを総合的に評価ができる総合評価落札方式を採用いたしました。入札参加者の技術提案は本市が示す要求水準を上回り、その中でも落札者は最も高い技術評価点を得ており、入札価格が最も高かったものの、技術評価点と入札価格を総合的に評価した結果、本市にとって最も優れた提案であると判断したものです。
　最後に、イ、施設の特徴についてです。落札者の技術提案からは、高い発電能力と消費電力の抑制された施設であること、建設期間も含めて省エネルギー対策が実施されること、リチウムイオン電池等に起因する火災、爆発リスクを低減する多角的な安全対策が取られること、耐久性に優れ、多くの稼働日数を確保できること、夜間の見栄えにも配慮したシンボル性とクリーンな電力を生み出す施設であることを体現したランドマーク性のあるデザインで建設がされることなどが特徴として挙げられます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　私からは大項目７番目の平和行政についてお答えいたします。
　宣言40周年を迎えました昨年度は、現在の世界情勢を考慮し、世界平和の観点から俳優のサヘル・ローズさんを講師にお招きし、ピースデイｉｎいちかわ～見て、聞いて、考えて～を開催し、100名を超える方々に御来場いただきました。また、先ほど御質問にもありましたとおり、広島の被爆樹木二世のアオギリを本市が加盟する平和首長会議からもらい受け、近隣の大洲小学校の児童も参加して大洲防災公園で植樹式を行いました。さらに、これも御質問にありましたとおり、ノーベル平和賞を受賞した日本被爆者団体協議会の田中煕巳代表委員をお招きし、講演と市長との対談を内容としましたノーベル平和賞受賞記念特別講演会ｉｎいちかわを開催し、約400名の方に御来場いただきました。これらの周年事業と、加えまして、これまでの平和の折り鶴を被爆地に送る事業、また平和寄席、平和ポスター事業など、これまでも継続してきました事業を実施したことによりまして、例年にも増して核兵器廃絶平和都市宣言の市民への浸透や世界恒久平和の実現への意識の醸成などの効果が得られたものと考えております。
　終戦80周年となります本年度は、周年事業といたしまして、若い世代に平和の尊さを継承するため、平和学習青少年派遣事業といたしまして広島市への派遣を行うとともに、本市と同様に核兵器廃絶平和都市宣言を行っております自治体の市長と意見交換を行い、平和に向かって、核兵器のない平和な社会の実現を共に目指すことを目的とした会合の開催を予定しております。昨年からの各周年事業を契機にしまして、広く市民の平和意識の醸成に取り組んでまいります。
　以上であります。
○大久保たかし議長　市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　私からは大項目、脱炭素先行地域選定についてにお答えします。
　初めに、(1)選定に至るまでの経緯についてです。本市は全庁的にカーボンニュートラルを推進するため、令和５年４月に関係部署で構成したカーボンニュートラル推進検討会を立ち上げ、平田仁子環境施策推進参与にアドバイスをいただきながら、脱炭素先行地域の応募内容を検討してまいりました。令和６年６月に第５回募集に応募したところ、提案内容は評価されたものの、提案全体の検討が不十分であり、熟度が足りないとの指摘を受け、残念ながら選定は見送りとなりました。その後、妙典地区での全戸アンケートによる意識調査に加え、既存の国の補助制度を活用した賃貸集合住宅の断熱改修の実施などを行い、提案内容の熟度を高めた上で令和７年２月に第６回募集に再度チャレンジし、このたび選定されたものでございます。
　次に、(2)第６回脱炭素先行地域計画提案内容についてです。本市の提案は、妙典土地区画整理事業区域等において子育て世帯の定住促進を地域課題とし、脱炭素との同時解決を図ろうとするものです。主な取組内容としては、既存の賃貸集合住宅における断熱改修による省エネ、太陽光パネル設置による創エネに加え、それぞれの世帯において、再生可能エネルギーを供給する電力事業者に切り替えていただくことを促進します。そして、これらの取組による住環境の改善効果として、子育て世帯の定住促進につなげてまいりたいと考えております。
　次に、(3)本市の掲げるカーボンニュートラルシティとの関連性についてです。温室効果ガス削減の取組を強化するため、本市は2050年二酸化炭素排出量ゼロを目指すカーボンニュートラルシティとなることを表明し、本市の環境政策として３つの計画を策定し、これらの計画に沿って環境政策を進めているところです。この計画のうち市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）は、令和７年３月に、さらなる地球温暖化対策として新たに第三次計画が策定されました。脱炭素先行地域の取組は、既に本市で実施しているスマートハウス関連設備導入費補助金や省エネ・創エネ設備設置費等補助金などとともに、第三次計画における基本目標の一つであるエネルギーの効率的利用を達成するための施策として挙げられた住宅の省エネ化、省エネ設備等の導入促進、住宅における創エネ設備等の導入推進、事業者における創エネ設備等の導入推進などに資するものと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　答弁が終わりました。
　川畑議員。
○川畑いつこ議員　御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
　１、教育行政についてです。高木教育長が肝に銘じている３つを本市が目指す教育に生かすための構想について伺いました。誰一人取り残さない学習・教育環境の整備は理想的な環境と考えます。また、未来の宝である子どもたちのために社会につなげていく基盤づくりをし、そのためにも平時からいじめ予防把握のための組織的な体制が必要と考えているとのこと。高木教育長の下、教育現場が大きく発展されることを期待したいと思います。ありがとうございます。
　２、市立塩焼小学校の教頭による学校徴収金の着服について伺いました。
　まず、ア、経緯と対応についてですが、３月19日の卒業式の次の日に発覚したとのことで、喜びあふれるお祝いの中、大変にショッキングなニュースだったと思います。もう少し早く事件が分かっていれば、このようなことにならなかったのではと思わずにいられません。
　そこで伺います。通常であれば、卒業生の徴収金の返金はどれくらい前に準備をするものなのでしょうか、お聞かせください。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　通常、学校が保護者へ返金する場合は、原則、学校内に現金を保管しないことから、返金日の１日前または２日前に銀行から返金分の現金を引き出し、個別に振り分ける準備をすることとなっております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　卒業生全員分のお金となると大金になると考えますので、安全面を考えると仕方のないことなのかもしれませんが、卒業式の次の日に事件が発覚したことには疑問が残ります。
　再度伺います。令和６年度の卒業生たちに徴収金の返金はできたのでしょうか。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　令和６年度の卒業生の返金につきましては、未払いの業者への支払いを終え、会計報告を終えた上で保護者に返金する予定です。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　業者に支払った後に会計報告をし、その後に返金とのこと、理解しました。６月定例会後に様々進んでいくことと思います。その際、早急に卒業生たちのもとに返金されることを強く要望します。
　では、最後に伺います。今回のことを受けて、市内全ての市立学校で通帳と報告書の差異はないか、確認をされたのでしょうか。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　教育委員会は、４月４日付で市立学校全ての校長、園長に対し、学校徴収金の取扱いチェックシートを基に会計処理の現状を確認させた結果、同様の事案がなかったことを把握しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　全校に確認されたとのこと、理解しました。
イ、再発防止策についてと、ウ、児童の心のケアについてはおおむね理解しました。児童の心のケアは丁寧な対応をお願いします。今回の事件は特別なことで、校長や教頭は子どもを大切に考え、行動されている方がほとんどと感じております。学校任せにするのではなく、教育委員会が携わる体制づくりを検討されるとのことでしたので、教職員や子どもたちを守る意味でも早急な対応を強く求めます。
　次に、３、心のバリアフリー教室については、千葉県が実施していた心のバリアフリー教育事業は終了したが、本市としては推奨していくと理解しました。実施した成果で、社会には様々な人がいることや、相手の立場を考えて行動することの大切さに気づいた児童生徒が増え、身近にいる障がいを持った方々への関わり方や配慮事項について考えることができる児童生徒が増えたといった意識の変化があったとのことで、さらに児童生徒により多くの交流ができるように機会をつくっていきたいとのことでした。話の理解が困難な方との対話では国語力が磨かれ、町なかのバリアフリーを見つけることは社会科の力が養われます。また、他者の立場になって考える力はコミュニケーション力が身につきます。心のバリアフリー教育は社会に出たときに生かせることと考えますので、全校で取組が充実されることを願います。
　２つ目の大項目、市川市障がい者等歯科診療所についてでは、既に設置している機器等の活用ができ、早期の開設が実現できること、駐車場があり、十分な診療スペースも確保できることから12月から開始予定で、委託料は診療等を市川市歯科医師会、会計等の事務は受付業務を行っている事業者に、賃借料及び機材については市が整備し、診療体制の整備については委託先となる歯科医師会が行うとのことでした。周知方法としても丁寧に行っていただけるようなので安心しました。
　では、再度伺います。診療の対象者は決まっているのでしょうか。また、１日に何人と決めて治療を行うのでしょうか。
○大久保たかし議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　対象者は主に障害者手帳を所持しており、一般のクリニックでは診療が難しい方を想定しています。具体的には、自分で歯の痛みを訴えられない、口を開けられないといった自発的な受診ができない方、口に治療器具が入ることなどに恐怖感がある方、身体の不自由や緊張から治療を受ける姿勢でいることが難しいといった状態にある方を想定しています。また、診療は１日当たり最大12人を想定していますが、患者の特性などにより診療時間等が大きく変わることもあるため、診療は事前予約制とし、必要に応じ歯科医師会が調整を行うこととしています。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　患者に合わせた対応をされるとのこと、理解しました。
　さらに伺います。障害者手帳を所持している方で、一般のクリニックでの診療が困難な方とのことですが、あくまでも障害者手帳をお持ちの方のみとなるのでしょうか。
○大久保たかし議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　障がいの疑いがある、あるいは難病等の疾患がある、受診に際し極度の恐怖や不安が生じるなど、受診することが困難な要因は様々であることから、手帳を所持していなくても、それぞれの状況に応じた診療が受けられるよう歯科医師会と協議してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　障害者手帳をお持ちの方だけでなく、歯科治療が困難な方も状況に応じた対応をしてくださるとのこと、理解しました。様々な状況の方たちの歯科治療ができる体制づくりを今後ともお願いします。
　３つ目の大項目、移動プラン75信篤地域運行事業についてでは、様々な移動手段について検討した結果、デマンドタクシーとなったことや、年齢条件は設けず市内居住者のみ利用でき、運行時間が決められ、電話で事前予約をし、運賃は区域内が300円、区域外が500円と考えているとのこと。また、運行開始を11月と見込んでおり、それまでの間、定時循環運行を、クリーンセンターのマイクロバスを利用し、平日３時間の運行を計画しているとのことでした。地域の方たちは移動手段が確保されることで大変に喜ばれています。
　再度伺います。デマンドタクシーの利用条件については理解しましたが、利用料金を300円と500円にした理由と、採算率など運行を継続するための指標をお聞かせください。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　デマンドタクシーの運賃を検討するに当たり、移動のニーズを把握するためのアンケート調査の中で、信篤地域内を移動する場合の移動費用について質問をし、その回答は、300円までが59％、500円までが28％と、全体の約９割を占める結果となっております。また、デマンドタクシーを運行している県内他市の状況を確認しますと、300円から500円の間の運賃設定が多く、本市に最も近い柏市でも本市と同様の運賃設定をしております。これらを参考に、区域内運賃を300円、区域外を500円としたものです。
　運行を継続するための指標については、路線バスの廃止により日常生活の移動が困難となった方々の移動手段の確保を目的とした福祉的な視点もあることから、採算率を運行継続の指標とすることは適さないものと考えております。実証運行開始までに稼働率やリピート率といった運行実態や高齢者利用率などの社会的効果の観点から指標を定めていきたいと考えております。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　採算を見るのではなく、福祉的な要素があること、理解しました。今回の実証実験は、市内の交通不便地域の方々が注視している事業となります。今後拡充されることを強く要望します。
　次に、４つ目の大項目、子育て支援についてはおおむね理解しましたが、１、公共施設のおむつ替えスペースの配慮について再度伺います。
　目隠しなどの設置が困難な場所もあるとのことでしたが、男性用トイレでのおむつ交換時の状況が気になります。男性用トイレにおけるおむつ交換時の目隠しなどの設置状況についてお聞かせください。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　市内のこども館で男性用トイレの中におむつ替えができるベビーシートを用意しているのは、現状では中央こども館のみとなっております。しかしながら、トイレが狭く、ベビーシートの周りにカーテンやパーティションを設置すると、他の利用者がトイレを使用しにくい状況となってしまうことから、トイレ内のベビーシートには目隠し等を設置できておりません。
　なお、男性用トイレの前の廊下におむつ替え専用のベビーベッドを配置しておりますが、こちらは周囲にカーテンを設置することによって、他の施設利用者から見えないように配慮しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　男性用トイレは狭く、目隠しの配慮は困難であるとのことでした。廊下のベビーベッドは拝見したことがありますが、ベビーベッド全てが隠れるようになっているため、乳幼児の人権が守られるようになっており、配慮されていることを感じました。
　先日、行徳支所の親子つどいの広場を拝見しました。限られたスペースの中でおむつ交換をしている姿を、遊んでいる子どもたちの目線に入らないように設置位置が配慮されていました。相手が大人だとか子どもだとか関係なく、他者から見えないようにする配慮は重要と考えますので、引き続き整備をお願いします。
　続いて、２、授乳室に搾乳マークを設置する考えについてですが、授乳室のプライベート空間を確保しているが、搾乳マークは掲示されていないとのことでした。しかし、掲示は可能であること、理解しました。ぜひ搾乳マークの掲示をお願いします。
　では、違う視点から質問をします。第１庁舎、第２庁舎、行徳支所の授乳室を拝見すると、搾乳マークの掲示はされていませんでした。今後掲示していく考えはあるか、お聞かせください。
○大久保たかし議長　管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　第１庁舎、第２庁舎及び行徳支所の授乳室における搾乳マークの設置につきましては、関係部署と情報共有を図りながら進めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　第１庁舎、第２庁舎や行徳支所としても前向きに検討していただけること、理解しました。赤ちゃんが入院中の際には、母親が１人で市役所を利用することが考えられます。神奈川県のホームページにてすぐにダウンロードができますので、安心して授乳室を使用できるように早急の対応をお願いします。
　３、医療的ケア児を含む支援が必要な子どもの遊び場についてです。これまではユニバーサルシートやインクルーシブ遊具の設置箇所が少なく、情報を集約して発信するような周知活動は行っていないとのことでした。
　では、さらに伺います。子育て情報の発信をいちかわ子育てガイドブックで行っているが、支援の必要な子どもたちの外出する機会を増やすためにも、ユニバーサルシートやインクルーシブ遊具などの情報をいちかわ子育てガイドブックに掲載できないでしょうか。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　今後はユニバーサルシートやインクルーシブ遊具の設置箇所も増えると考えられますので、これらの情報を収集し整理するとともに、バリアフリーなどの状況については、千葉県で作成しているちばバリアフリーマップでも詳細な情報が掲載されていることから、これらの既存の情報も参考にしつつ、分かりやすい情報発信の方法について検討してまいります。併せて子育てガイドブックについても、必要な情報を掲載できるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　情報発信を検討していただけること、理解しました。子育てをする保護者は皆さん一生懸命に子どもと向き合われています。そこには健常児、障がい児といったことは関係がないと考えます。子育ての情報は誰もが必要と考えますし、その情報が同じ場所で行われることはバリアフリーであると考えます。情報発信の体制づくりをぜひお願いします。また、折りたたみ式のユニバーサルシートが様々な施設に設置されることも併せてお願いします。
　次に、大項目５つ目、防災行政について、１、トイレカー導入について伺いました。国の交付金を活用して軽トラックベースのものを３台購入し、そのうち２台は洋式便座を２基備えたもので、１台はオストメイト対応便器やおむつ交換台などを備えた多機能型の仕様とする予定で、普通免許での運転が可能な軽自動車とする考えとのこと、理解しました。普通免許での運転が可能であれば、運転免許を持っている職員が運転可能ですし、軽自動車であれば小回りも利くと考えますので、活躍が期待されます。
　では、再度伺います。維持管理はどのようにするのでしょうか。また、今後、台数を増やす予定はあるのでしょうか。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　トイレカーの導入につきましては、車両の調達や加工に９か月程度かかり、納品は年度末近くになることから、次年度以降に維持管理費用が発生する予定です。具体的には自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料等の必要経費のほか、くみ取り及び清掃費用など、稼働状況に応じて３台でおおむね年間150万円程度を見込んでおります。また、今後の台数につきましては、市が所有するトイレカーを増やすのではなく、トイレカーを所有している自治体との連携を推進し、迅速かつ確実な受援体制を構築してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　年間150万円程度経費としてかかること、また、車両の調達や加工に９か月程度かかることや台数を増やすのではなく、ほかの自治体と受援体制を考えていることを理解しました。
　では、さらに伺います。トイレを利用される方は老若男女関係なく使用されます。そのため、内装や階段に手すりが必要と考えますが、手すりはついているのでしょうか。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　内装や階段への手すりの設置につきましては、導入を予定している３台全てに手すりを設置し、このうち多機能型トイレにはスロープを設け、車椅子での利用も想定した仕様とする予定であります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　安全対策は大切と考えますので、丁寧な整備をお願いいたします。
　続いて、２、避難所について、ア、乳幼児のための整備について。段ボールベビーベッドにつきましては、備蓄はしていないとのことでした。
　再度伺います。乳幼児が普通の段ボールベッドの上で動いた際には落下する危険があるため、段ボールベビーベッドの導入はできないでしょうか。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　段ボールベッドは広い保管場所が必要であり、保管状態によっては劣化が早いことから、乳幼児用を含めて外部調達を基本として対応する考えです。今年３月には、新たに段ボール製品の製造会社であるセッツカートン株式会社と物資の供給及び避難所設営への支援に関する協定を締結し、必要とされる物資を迅速に供給できる体制の整備に努めているところでございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　保管状況によって、段ボールベッドは劣化が早いこと、理解しました。紙でできているため、仕方のないことと考えます。乳幼児の安全のためにも、協定を結んでくださったセッツカートン株式会社との協議の際には段ボールベビーベッドの支援の検討もお願いします。
　イ、高齢者や支援が必要な方のための整備についてでは５項目伺いました。１、避難所内の掲示についてでは、情報案内をピクトグラムと多言語で分かりやすく案内するよう対応しているとのことでした。
　さらに伺います。支援が必要な方が支援学校などで日常的に使っている絵カードを活用し、絵カードと文字で掲示することはできないでしょうか。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　障がいのある方や外国人の方にも避難所のルールなどがきちんと伝わるよう、分かりやすい言葉やイラストで伝える絵カードやサインなどの表示を準備している自治体があることは承知しています。他の自治体の取組も参考に当事者団体や国際交流協会などとも連携して、より分かりやすい表示方法について、引き続き研究してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　平時と違う環境の中で平時と同じ伝え方は当事者にとってストレスの軽減となりますし、情報が正しく伝わることになると考えます。ぜひ分かりやすく、伝わりやすい表示をお願いします。
　２、介助者バンダナを導入する考えについてでは、各避難所に避難所運営用の役割が分かりやすいようにビブスが備蓄されており、必要に応じて活用が可能であるとのことでした。
　では、さらに伺います。静岡市では、介助者であることが分かるよう、介助中と書かれたバンダナを備蓄しています。本市も導入することはできないでしょうか。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　介助者であることを周囲に知らせ、理解を得ることは、要配慮者が避難所生活を送るために大変重要なことです。避難所に備蓄しているビブスを活用することにより、バンダナと同様の効果が得られるものと考えられますので、必要に応じて活用を促してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　ビブスを活用していただけるとのこと、お願いします。
　発災時には気持ちが落ち着かずストレスを感じやすい状況であり、ささいな配慮が重要と考えます。
　３、福祉避難所の表示についてでは、本市の福祉避難所では、施設の入り口など、見やすい場所に４つのクローバーをモチーフにした図記号を用いて、福祉避難所として指定された施設であることを掲示しているとのことでした。市内数か所の福祉避難所を確認しましたが、意識して探さないと見つけることができませんでした。分かりやすく目立つ場所や目立つ標識にできないか、伺います。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　福祉避難所の表示については、利用者の皆様の目に留まり、災害時の施設の役割を理解していただくことが重要ですので、掲示場所や掲示内容について、福祉避難所を担当する部署や施設管理者と協議の上、より分かりやすい表示方法を検討してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　地域の方たちに知っていただくことも大切ですし、発災時に自宅にいるとも限りません。福祉避難所は命をつなぐためにも重要な場所であり、分かりやすい表示をぜひお願いします。
　４、福祉避難所のプライバシー確保についてでは、施設の規模や保管場所などを考慮し、平均で７張りのプライベートテントを備蓄しているとのこと、理解しました。さらなる整備をお願いして、こちらの再質問はありません。
　５、福祉避難所にある備蓄品の種類についてでは、おむつは大人用のＬサイズで、食事は一般の避難所と同じクラッカーやアルファ化米のほか、レトルト、パウチタイプのおかゆやムースなどの介護食も備蓄しているとのことでした。
　さらに伺います。支援の必要な方は年齢や食事など、支援内容は多岐にわたると考えます。また、支援の必要な方の中には、聴覚過敏により集団生活が困難な方がいます。そのような方は平時に音を遮るイヤーマフを使用されていることが多いのですが、パニックになった際には壊したり、捨てたりすることが考えられます。
　そこで、おむつの種類やペースト状の食事の種類を増やし、また、イヤーマフを導入することはできないでしょうか。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　特殊なおむつやイヤーマフなどの障がい等の種類に応じた物資につきましては、それぞれの状況によって必要な品物が異なるため、自分仕様のものを自助により各御家庭で準備していただき、避難所までお持ちいただくことをお願いしております。一方で、事前に準備してあっても、自宅から持ち出せないケースなども想定されることから、福祉避難所で備蓄が必要な物資の品目や数量につきましては、引き続き関係部署と協議するとともに、発災後、速やかに外部調達できる体制の整備に努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　発災時は予期せぬことが起こると考えられます。避難生活や環境の変化によって心身の負担が増しますので、様々な体制整備をお願いします。
　次に、ウ、ダイレクト避難についてでは、福祉避難所へのダイレクト避難が可能な施設として自家発電の機能を有する施設など、今後、避難行動要支援者の個別避難計画の作成を進めていく中で対象者を把握し、直接避難できる施設を選定するとのこと。また、個別避難計画の作成状況は５月末時点で73件であり、対象者約3,300名に対し計画作成の勧奨通知を送付したところで、個別避難計画の作成者がまだ少ない状況であること、理解しました。
　では、さらに伺います。ダイレクト避難を可能にするために、福祉避難所のある自治会と協力することはできないでしょうか。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　現在、本市では、避難行動要支援者名簿のうち、地域への情報提供に同意された方の名簿を約７割の自治会の皆様や民生委員の皆様に共有していただいております。この名簿は、平常時には地域による見守りを通じた状況把握を、災害時には安否確認などに活用されることを目的としています。災害時に避難行動を支援するためには、自治会の皆様などと日頃から声をかけ合うなど、顔の見える関係を築くことが大切です。福祉避難所へのダイレクト避難にかかわらず、避難する際には、家族をはじめ地域の皆様には可能な範囲で支援していただくことをお願いしてまいります。人命に関わることでありますので、避難行動要支援者名簿を基にした地域との連携を引き続き推進してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　地域への情報提供に同意された方の名簿を約７割の自治会と民生委員が共有しているとのことでした。要支援者は１人で行動をすることが難しい方です。災害時に介助者が高齢者であったり、力の弱い方であったり、御自身も要支援者である場合があります。自治会や民生委員の御協力は重要です。また、ダイレクト避難は重症心身障がい児者の会の方たちが長年要望されていることでもあります。災害はいつ起こるか分かりません。個別避難計画を早急に整備し、ダイレクト避難の体制づくりをお願いし、私からの質問を終わらせていただきます。
　続けて、中村よしお議員より補足質問を行わせていただきます。これまでの御答弁ありがとうございました。
○大久保たかし議長　補足質問者、中村よしお議員。
○中村よしお議員　公明党の中村よしおでございます。公明党の代表質問、順次補足質問を行ってまいります。
　(3)被災者支援システムについて、本市の被災者生活再建に係る支援体制とデジタル技術の活用について補足質問を行ってまいります。
　本市の被災者生活再建に係るデジタル技術活用の現状は、今回、千葉県が提案しているシステムとは別のシステムを既に導入し、被災者台帳の管理、罹災証明の発行に活用しているということでありました。
　ところで、先日５月20日に発表された千葉県新総合計画の素案には防災ＤＸの推進が記載され、被災者の再建に向けた事務手続や避難所運営など、市町村が行う災害対応について、デジタル技術の導入活用を支援し、利便性の向上や事務の効率化を図るとされています。その一環として、昨年11月、千葉県被災者支援システム運用協議会が設立され、千葉県と県内22市町村で被災者支援システムに係る契約に関する協定書を締結していますが、その概要について伺います。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　昨年、県と市町村における統一システムの共同運用を目的とした千葉県被災者支援システム運用協議会の設立が行われ、県と22の市町村が参加したところであります。被災者支援システムに係る契約に関する協定の内容といたしましては、システムは県が指定する被災者支援システムであること、また、契約手続は県が一括して行い、費用負担は市町村の人口規模に応じて負担すること、そして県の支援といたしましては、システム設定等の初期費用及び住家被害認定調査機能利用料について、導入初年度分を負担するものでございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中村議員。
○中村よしお議員　再質問を行いますが、当該協定の概要について理解をいたしました。
　それでは、県内22市町村が導入に参加する千葉県被災者支援システムを本市が導入しなかった理由、また、当該システムを導入することのメリット、デメリットについて、費用面も含めて伺います。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　本市が既に導入しているシステムは、阪神・淡路大震災の教訓から被災者を支援するために構築したもので、以降の災害時に被災者支援及び復旧・復興支援業務に大きな力を発揮したものでございます。さらに、東日本大震災での被災者支援業務対応における経験、教訓、ノウハウなどを反映してグレードアップされてきたシステムであります。昨年９月に県から協議会設置の意向調査がありましたが、現状で協議会に参加していない千葉市、松戸市、柏市と同様、本市といたしましては、従前から導入しているシステムがあることから、昨年度の時点では参加しない旨を回答してきたところでございます。
　次に、県が進める被災者支援システムの導入メリットといたしましては、住家被害認定調査や罹災証明書発行のデジタル化により、迅速な被災者の生活再建に向けた支援が可能となること、また、共通仕様のシステムを導入することにより県との連携がより図られることや、災害時に他の自治体職員が応援業務を行えるなど、被災自治体に対する応援体制が容易となるものでございます。また、契約事務を県が一括して行うことで市町村の事務負担が減ることや、導入時の初期費用を県が負担することなどがございます。デメリットといたしましては、２年目以降に発生するランニングコストにおいて、現在本市が導入しているシステムよりも高額となることが想定されております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中村議員。
○中村よしお議員　県が進める被災者支援システムに、いわば本市が乗り換えることについてのメリット、デメリットについて理解をいたしました。メリットについては答弁でありましたとおり、数多くあったと思います。また、デメリットについては、先ほどの答弁では、現在導入している本市のシステムのランニングコストよりも高くなるということでありました。これについては精査が必要になるのかなというふうにも感じたところであります。私の受けた印象は、能登半島地震における石川県の教訓を鑑みますと、導入のメリットは大きいと感じています。
　そこで、今後、本市は県の被災者支援システムを導入する考えはあるのか、見解を伺います。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　防災ＤＸの導入については、本市も大変重要であることは認識しているところであります。本市では、災害発生時の情報を一元的に集約して可視化し、本部職員と現地で対応している職員が情報共有することで現場での迅速な対応及びそれに伴う被災者支援の迅速化を図ることができるシステムの導入に向けて研究しているところでございます。このシステムと、今回、県が導入を進めている被災者支援システムとの連携や、現在本市が導入しているシステムとの相違点など総合的に判断し、災害対応力の強化と被災者の生活再建支援に役立つシステムとなるよう、仕様を考えてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中村議員。
○中村よしお議員　では、このテーマ、まとめます。県の被災者支援システムを導入することについて、本市は総合防災情報システムの導入を検討していると。それとの連携や、市が導入しているシステムとの相違点等を総合的に判断していくということでありました。それはそれで結構なんですけれども、既に動き出している県のシステムの状況を注視しながら、地震被害の激甚化、広域化に対応した被災者支援システムについて、機を逃すことなく、導入の検討を進めることを強く要望しておきます。これはこれで結構です。
○大久保たかし議長　中村議員に申し上げますが、残余の質問につきましては休憩後でお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩

午後１時開議
○にしむた　勲副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第１号から日程第34報告第19号までの議事を継続いたします。
　中村よしお議員。
○中村よしお議員　補足質問を続けてまいります。クリーンセンターの運営と整備について、(1)不適正な事務処理について補足質問を行ってまいります。
　予算措置等を怠った業務について、具体的にはどのような業務を企業に実施させたのか伺います。併せてどのような法令に違反したのか。そして、契約する場合の本来の決裁者は誰なのかお答えください。
○にしむた　勲副議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　予算措置等を怠って実施をさせてしまった業務は焼却炉に関する修繕が主な内容となっており、発電用の温水をつくるのと同時に排出ガスを冷却する熱交換設備の漏水の修繕、耐火レンガの補修、修繕、ボイラーの水管の修繕、ごみ焼却後の灰を排出するためのコンベアの修繕などとなっております。本事案の不適正な事務処理は地方自治法及び市川市財務規則に違反をしております。また、修繕に関する契約に係る部内決裁者は、100万円以下が所管課長、100万円を超えるものは所管部長となります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　中村議員。
○中村よしお議員　予算措置等を怠って実施させた業務の主なものは、焼却炉に関する修繕が主な内容であると。また、修繕に関する契約に係る部内の決裁者は、100万円以下が所管課長で100万円を超えるものは部長ということであり、上司への相談なしに発注したと。金額にして約１億8,400万円分と積み上がっているわけであります。報道では、焼却炉などで緊急な修繕工事が必要になったため、この職員は予算措置や契約などの事務手続、上司への報告を行わず、独断で修繕工事や耐火レンガの購入など計約40件を業者に発注していたとされています。これだけの法令違反、規則違反を繰り返したと、あきれざるを得ません。
　さらにお聞きしますが、当初の契約内容の一部について、契約変更の手続を怠り、当初の契約が一部未施工になったとのことですが、未施工となった業務は具体的にはどのようなものがあったのか。また、未施工の業務は今後いつ実施するのか、お答えください。
○にしむた　勲副議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　未施工であった業務は、焼却炉のごみを乾燥、焼却するために撹拌、移送する設備整備や、持ち込まれたごみをピットに投入する際の受皿となる設備の交換、焼却炉の通風機、送風機の点検整備などがございます。未施工となった業務は、より優先度が高い修繕業務を実施するために先送りをしましたが、施設の安定操業のために必要な業務であることから、優先度や緊急性を勘案しながら早急に実施していきたいと考えております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　中村議員。
○中村よしお議員　ここで改めて確認をいたします。今回の不適正な処理は今回に限ったものなのか、過去にも同様の事例がなかったのか、お答えください。
○にしむた　勲副議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　クリーンセンター職員への聴取や書面による確認、川崎重工業株式会社の社員に対してヒアリングを行った結果、同様の事例はございませんでした。今後は再発防止策を徹底し、信頼回復に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　中村議員。
○中村よしお議員　再発防止策について、情報共有の重要性の周知徹底を図るということでありますが、しかしながら、ここで忘れてはならないのは、令和５年に発生したクリーンセンターの稼働停止に対する有識者の検証結果であります。当該検証結果では、今後の人的な要因に対する再発防止策については、緊急時の対応等については、「これまでの運転員の経験値によって判断されていることが多く、運転員同士で口頭により伝承されているため、緊急時等における対応マニュアルなどを策定することで、全ての運転員が同じ対応ができるようにしておく必要がある」。また、組織的な要因に対する再発防止策についての記述として、「緊急時における対応については、口頭による伝承にとどまっているため、今後は定期的に訓練を実施するとともに、実施頻度、実施手順、実施内容などを決めたマニュアルやガイドブック等を策定し、緊急時に即座に対応できるようにしておく必要がある」となっています。そして、どちらも「新たな施設が建設されるまで安全・安定稼働を行っていくことが求められる」とあります。
　そして本市としては、本検証結果を受け、「指揮命令系統の見直しや、故障時の運転管理マニュアルの再整備及び訓練、経年劣化した機器・部材の洗い出しなど、改善を行ってまいります」とありますが、それにもかかわらず、今回のような事案が発生した理由についてどのように考えているのか、お答えください。
○にしむた　勲副議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　令和５年度にクリーンセンターの稼働が停止した際は、主に事故等の発生抑制を目的とした指揮命令系統の見直しなどを再発防止策として掲げ実施しておりましたが、今回、このような事案が発生したことについて、重ねておわびを申し上げます。再発防止策の徹底により組織で情報共有を行い、二度と繰り返さないよう努めてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。(1)は、これはこれで結構であります。
　(2)施設整備工事請負契約について補足質問を行ってまいります。
　アの落札者決定理由及び妥当性について、公表されている審査講評を見て非常に専門的な内容が含まれていると感じましたが、どのような評価を行ったのかについて伺います。
○にしむた　勲副議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　本事業のような特殊な施設の評価には専門的な知見が不可欠であると認識していることから、廃棄物処理施設の整備や事業者選定に関して豊富な経験と高い専門性を持つ有識者の方々に評価項目、評価基準の作成に関しての意見を伺っております。評価を行う市内部の５名で構成された検討委員会の委員に対しては、技術提案の評価に先立ち、廃棄物処理専門の有識者から、提案に対する着眼点や評価の際の注意点などについての事前勉強会を実施しております。さらに、事業者３者によるプレゼンテーションの際には有識者にも参加をいただき、質疑応答を含めたヒアリングを行っています。検討委員会の中では、例えば評価項目の一つである発電設備や蒸発量の変動などの専門的な設備や技術に関する評価項目については、検討委員と有識者が活発な意見交換を行い、慎重に評価を行いました。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　中村議員。
○中村よしお議員　理解いたしました。
　さらに伺ってまいりますが、税込みで約56億円高い事業者が落札をしていますが、高く評価した項目と理由について伺います。
○にしむた　勲副議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　落札者は入札価格以外の非価格要素に関する多くの評価項目で高い評価を得ています。評価が高い主な項目として１年間の最大ごみ処理量があり、設備の耐久性や運転スキル等によるメンテナンス期間の短縮により、参加者の中で最大のごみ処理量が提案され、予期せぬごみ量の増加といった非常時の柔軟対応が可能なことを評価したものです。その他、１年間の発電量、発電効率、エネルギー回収率、施設消費電力、余剰電力の項目では、高い発電能力と消費電力の抑制により環境負荷の低減と余剰電力の売電収入の増加が見込まれ、本市が目指すカーボンニュートラルの実現に大きく寄与するものとして評価をしたところです。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　中村議員。
○中村よしお議員　この件についても了とします。
　イの施設の特徴についてに移ってまいります。消費電力を抑制し、余剰電力量が大幅に増加するとの説明がありましたけれども、それはどの程度増加をするのか。また、リチウムイオン電池等に関する安全対策として、具体的にどのような提案がなされていたのか伺います。
○にしむた　勲副議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　ごみの焼却処理施設の発電効率は、焼却処理の規模が大きいほどよくなる傾向にありますが、今回の施設では、焼却処理能力は１日当たり600tから423tへと約７割程度に縮小する一方で、発電効率は現施設の約２倍以上へと飛躍的に向上する見込みです。落札者から提案された発電効率は事業者３者中で最も大きく、高効率発電設備の採用により、環境省がまとめている全国の実態調査結果の中でも最も高い事例に近い値となっていました。さらに、建物や設備の構造を工夫することで建築設備やプラント設備での消費電力を大幅に抑制する提案がされており、これら高効率発電と消費電力抑制の相乗効果により、御質問の余剰電力量も大幅に増加する計画となっており、売電収入の最大化と環境負荷のさらなる低減に貢献するものと期待をしているところです。また、近年増加しているリチウムイオン電池などに起因する火災や爆発リスクの低減策として、危険物の除去に関連する最新機器や消火設備等の導入など複数の提案があり、安定的なごみ処理体制の維持に効果を発揮するものと考えております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　中村議員。
○中村よしお議員　では、これはまとめます。今回の予定施設では、発電効率は現施設の約２倍以上へと飛躍的に向上する見込みがあると。発電効率は事業者３者中で最も大きく、高効率発電設備を採用していると。建設設備やプラント設備での消費電力を大幅に抑制する提案となっている。これら高効率発電と消費電力抑制の相乗効果により余剰電力量が大幅に増加する計画となっており、売電収益の最大化と環境負荷のさらなる低減に貢献することが期待される。
　また、リチウムイオン電池等に起因する火災や爆発リスクの低減等が提案されているということであります。今回の予定施設の特徴について、現在、リチウムイオン電池の事故とか、そういうことが結構大きな問題になっておりますので、そういった課題についても対応しているものになっているということを理解いたしました。これはこれで結構であります。
　次に移ります。次に、平和行政の取組について補足質問を行ってまいります。
　先ほどの答弁を伺いまして、改めて申し上げますけれども、昨年度は核兵器廃絶平和都市宣言40周年事業として、講演や被爆樹木の植樹式、ノーベル平和賞を受賞した日本被爆者団体協議会のノーベル平和賞受賞記念特別講演会等、様々開催をされました。これらの事業を通じて、核兵器廃絶平和都市宣言の趣旨が市民のみならず広く浸透したのではないかというふうに思っております。
　また、終戦80周年となる本年度は、周年事業として平和学習青少年派遣事業で広島への派遣を行うとともに、本市と同様に核兵器廃絶平和都市宣言を行っている自治体などの市長と意見交換を行い、未来に向かって核兵器のない平和な社会の実現の自治体間連携を図る会合の実施を予定しているということでありました。
　そこで、当該会合の具体的な内容、タイムスケジュール等について伺います。
○にしむた　勲副議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　御質問の各自治体市長との意見交換等の会合につきましては、現在、平日とはなりますが、11月12日の水曜日の午後、文化会館小ホールを会場に開催する予定で進めております。内容につきましては、検討段階ではありますが、まず平和トークといたしまして、昨年度に引き続きノーベル平和賞受賞の日本被爆者団体協議会の田中煕巳代表委員をお招きし、御講演をいただき、さらに核兵器廃絶平和都市宣言を行っている関東近辺の34の自治体の市長などにお声がけをし、参加いただいた市長の方々と意見交換を行う予定としております。意見交換の内容といたしましては、改めて核兵器の廃絶と恒久平和の実現を目指すことを確認する場としたいと考えています。このほか、平和学習といたしまして、８月に広島へ派遣します中学生の記録や本市の平和啓発事業の紹介動画を流すことも検討もしております。さらに、昨年度の特別講演と同様に、会場に来られない方や参加いただく自治体の方のためにライブ配信も予定をしております。核兵器廃絶平和都市宣言をしている自治体として、田中市長を筆頭にしっかりとできることに取り組んでまいります。
　以上であります。
○にしむた　勲副議長　中村議員。
○中村よしお議員　今の御答弁を聞きまして大変意欲的な内容となっているなと思いました。
　今の答弁を受けまして、私として、田中市長にぜひ御答弁いただければと思うんですけれども、核兵器廃絶平和都市宣言自治体首長との未来に向かって、核兵器のない平和な社会の実現の自治体間連携を図る会合について、検討段階ということでありますが、概要を御答弁していただきました。
　私が昨年２月定例会の一般質問で田中市長の著作「2045発目の核」を紹介しながら、核兵器廃絶平和都市宣言をした本市が今こそ自治体だからこそできる民際外交を推進していくべきである等と主張したのに対し、田中市長は、核兵器廃絶とうたっている行政区間で連携を図っていくと。そして、終戦から80周年を迎える来年に１つの大きなうねりというものをつくり上げるような、そんなことを国内的にも考えてみてはどうだろうかと、そんなことを感じた次第でありますと。中略しまして、実際に動いてみて、市川市をはじめ行政がどこまで協力し合えるかと。少なくとも関東の中で同じように言葉を上げて宣言をしているところとは連携を取り合う必要があるんだろうという御発言、御答弁をされております。それから、現在御答弁ありましたとおり、実際に田中市長は今年度実現をされるわけであります。この市長の取組に敬意を表するものであります。
　1995年にムルロア環礁で行われたフランスの核実験再開に踏み切ることに対して抗議に行かれるなど、核兵器廃絶をライフワークとして取り組まれていると思いますが、田中市長に首長間の会合や今後の核兵器廃絶に向けた本市の取組について御所見、そして決意を伺います。
○にしむた　勲副議長　田中市長。
○田中　甲市長　開催の目的、そこに向けて、できる限り私の思いを傾注して、核兵器廃絶平和都市宣言の行政がその宣言をうたっている首長と力を合わせて核兵器廃絶の次のステージにつながる、そういう会合にしたいと思っています。まだちょっと頭の中で整理できてない点があるんですが、首長同士の連携によって、どこまで日本政府の核廃絶に向けた姿勢を明確に示す行動につなげることができるのか、そこを後押しすることが最も市民に近い自治体連携の中から起こすことができるように挑戦をしてみたいと、そのように思っていますので、議員の皆さん方の協力もぜひお願いしたいと思っています。
　以上です。
○にしむた　勲副議長　中村議員。
○中村よしお議員　田中市長、突然の場の中での御答弁、大変にありがとうございました。お気持ちはしっかりと承ったつもりであります。先ほどの答弁の中で、関東近辺の首長、自治体が34というふうにおっしゃったかと思うんですけれども、ただ、この34自治体があるわけですけれども、そういった中で、じゃ、その自治体間の連携をして国を動かしていこうと、こういった取組の声を上げたのは田中市長だけであります。やはり最初の声がなければ物事は動いていかないと思いますので、今回の御英断、また粘り強い取組について再度敬意を表させていただきます。
　お言葉にあったとおり、首長もそうですし、終戦80年、日本において原爆が投下されて80年、この大きな節目の中で、議会においてもやはり核兵器廃絶に向けての大きなうねりになる、そういった取組をしていくべきだというふうに感じましたし、私も一議員ながら決意をしたところであります。御答弁、大変にありがとうございました。このテーマはこれで結構であります。
　続きまして、脱炭素先行地域選定について補足質問を行ってまいります。
　本市が脱炭素先行地域に選定されたことにより、カーボンニュートラルを2050年に達成するという政府の目標に向けて本市が提案した地域特性等に応じた先行モデルを確立し、2030年度までに実行していかなければならない。今後５年弱と、残された時間はそう多くありません。
　そこで再質問いたしますが、具体的なタイムスケジュールについて、そして本市が掲げるカーボンニュートラルシティ実現に向けた具体的な取組について伺います。
○にしむた　勲副議長　市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　交付対象となる事業は、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領において交付率や交付要件とともに定められております。本市の提案について主なものを申し上げますと、交付対象事業のうち、対象エリアである妙典土地区画整理区域にございます既存の賃貸集合住宅や戸建て住宅約500棟の断熱改修、太陽光発電設備、高効率給湯器、蓄電池の設置などを対象としております。これら国からの交付金は、本市を介して補助金として対象者に交付されます。例えば対象エリアの住宅等の所有者が太陽光発電設備の設置や高効率給湯器の設置などを行った場合、かかった費用の３分の２の補助金を市に申請することで３分の１の自己負担で設置することができます。同様に、断熱改修も補助率は３分の２となっておりますが、上限額が定められており、その金額は戸建て住宅か集合住宅かによって異なります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　中村議員。
○中村よしお議員　交付金の対象や補助率についてはおおむね理解をいたしました。対象エリアの住宅約500棟ということであります。これは世帯で言うと、多分5,000を超えるぐらいの世帯になると思いますけれども、それが集合住宅とかにすると約500棟になると。理想を言えば、この施策が目的を達成するのは、この住宅500棟全てが何らかの補助を受けて対応していくということになれば目的は達成されると思いますけれども、ただ、一方でやっぱり自己負担というのが３分の１とかありますので、そういったことを考えると費用対効果といいますか、建物の持ち主等がどれだけの申請をされるのかということが課題になってくると思います。
　そこでさらに伺いますけれども、そういった課題がある中で、期限の目安である2030年に向けて本市はどのような姿を目指しているのかお答えください。
○にしむた　勲副議長　市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　国の掲げる地域脱炭素ロードマップによりますと、意欲と実現可能性の高い地域から全国に脱炭素を広げる実行の脱炭素ドミノを各地で次々と起こすことで、2050年を待たずに脱炭素の達成を目指すとされております。本市も2030年までに脱炭素先行地域において、全国的に難しいとされる既存賃貸集合住宅の断熱化の推進を切り口とした先行モデルを確立し、脱炭素ドミノのスタートの一つとして市の内外に広げてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。市川のこの提案したものというのは、言ってみれば、市川と類似するような都市といいますか、自治体にとって大変有効になるような、そういったモデルになっていくべきものであるわけであります。
　この課題も先ほど申し上げましたけれども、そういった中で本市の意気込みといいますか、意欲は十分に私には伝わっております。ただ、この先行モデルとして確立をすると。既存賃貸集合住宅の断熱化の推進とか、そういったことを進めていくわけですけれども、この建物そのものの魅力を高めていく。断熱化とか、やったとしても、それだけで子育て世代が転入をしてきて、そこに定住するかというと、それだけでは必ずしも十分ではないのかなと。これは多分重々御承知のことだと思っていますが、ただ、国の指定、認定、選定を受けるに当たっては、こういった角度の事業の提案をされたということであります。
　そういった中で、私の意見になりますけれども、妙典地区の魅力、このテーマにもありましたけれども、やっぱりここに住みたいと思えるような、そういった魅力的な地区ですね。言葉をもっと言うのであれば、ここの地区に住むことがすごく誇らしいんだ、こんなふうに思えるような地区にしていく。言ってみればブランディングとか、いろんな言葉があるかもしれませんが、そういった町にしていく必要があるというふうに思っています。その呼び水といいますか、入居者にとって魅力的なものになると、ありていのものになりますけれども、例えばそういった方が入居するときに一定の補助をするといったことも考えられるでしょうし、あとは賃貸住宅を持っている方から見れば、例えば利子補給とか、そういったものもオーソドックスな考えで言えば、あるかと思います。
　そういったものも含めてブランディングとか、そのほかの施策が、実現に向けて進めるようなものをさらに広く御検討していただきまして、2030年には市川モデルというものが確立して、日本全国の中に知られるようになると。また、市川のこの町の魅力がさらに高まっていくことを強く要望させていただきまして、公明党の代表質問を終わります。ありがとうございました。

代表質問　創生市川・自民党第１：石原みさ子議員、岩井清郎議員

○にしむた　勲副議長　創生市川・自民党第１、石原みさ子議員。
〔石原みさ子議員登壇〕
○石原みさ子議員　創生市川・自民党第１の石原みさ子でございます。会派を代表いたしまして、11項目について質問させていただきます。
　なお、補足質問者は岩井清郎議員です。
　最初に、議案第７号でも取り上げられております市川市次期クリーンセンター整備・運営事業に関する施設整備工事請負契約について伺います。
　ごみの最終処分場を持たない本市にとって、クリーンセンターは市民49万6,000人全員に関わる大切な施設であることは言うまでもありません。事業者を決定するまでの経緯、特に審査手順及び提案審査の評価方法について伺います。
　また、入札価格が約56億円高い業者が落札していることについて、選定の妥当性を伺います。56億円を超えるメリットがあると判断した理由について、御答弁をお願いいたします。
　次に、約20年ぶりに今年度改定されます都市計画マスタープランについて伺います。
　１として、進捗状況、見直し方針について、２として、本年５月に開催されたオープンハウス、あなたならどう描く？25年後の市川の概要について、３として、市内４地域別の特徴、傾向についてお答えください。
　次に、子どもへのインフルエンザ予防接種に係る助成についてお伺いいたします。
　令和７年２月定例会において、子ども達が受けるインフルエンザ予防接種に係る助成制度の確立を求める決議が賛成多数で可決されました。現在の検討状況についてお尋ねいたします。
　次に、急病診療所運営事業についてお伺いします。
　今議会補正予算に受付管理システム等のＤＸ化予算として160万8,000円が計上されております。昨年末から今年１月初旬において、急病診療所が多くの患者であふれ、長時間お待たせするという事態が発生しました。ＤＸ化により、どのような市民サービスを実現することが可能となるのでしょうか。具体的にお答えください。
　次に、女性活躍推進法に基づく本市の取組についてお伺いします。
　今月４日、厚生労働省が発表した2024年の人口動態統計によりますと、昨年１年間に国内で生まれた日本人の子どもの数は68万6,061人で、1899年の統計開始以降、初めて70万人を下回り、９年連続で過去最少を更新。１人の女性が生涯に産む子どもの数も過去最低の1.15でした。少子化が止まりません。
　そこで質問します。本市管理職における女性職員の割合及び男性職員の育児参加の状況と課題についてお答えください。
　次に、私立保育施設で働く保育士等へのいちかわ手当についてお伺いいたします。
　１として、概要、現状、効果、課題について御説明ください。
　２として、常勤職員と非常勤職員への支援内容の違いについてお答えください。
　３として、常勤職員の産休中、育休中、復職後の取扱いについてはどのようになっているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
　次に、買物不便地域への移動販売について伺います。
　１として、現状と課題について、２として、新たに６月３日から開始されている移動販売についてお答えください。
　次に、教育委員会へお尋ねいたします。
　本年４月、市立小学校全校で校内に不登校の子どもの居場所ができました。昨年度、６校によりモデル事業を行い、成果があったということから、今年は全校へ拡大されたものです。
　そこで伺います。教室の確保、みらいサポーターの採用、配置の状況など、現状や課題についてお答えください。
　次に、健康寿命日本一に向けての施策について伺います。
　市川市は健康寿命日本一を目指しているとのことですが、平均寿命、健康寿命はどのように計算されるのですかと質問されました。どのように答えたらよいのか伺います。
　２として、市川市のこれまでの取組と今後の施策について伺います。
　健康寿命日本一を目指し、今日までいろいろな取組をしていますが、改めてその内容を伺います。さらに、今後どのような施策を考えているのか、お答えをお願いいたします。
　次に、姥山貝塚について伺います。
　姥山貝塚からの出土品の多くが名古屋市の南山大学に保管、展示されているとのことですが、その経緯と今後の本市の取組についてお伺いします。
　最後の質問は、全国国府サミットについてです。
　１として、10月18日、本市で開催する全国国府サミットまで４か月余りとなりました。ここで改めてサミット開催の目的について伺います。
　２として、サミットの成果を本市の行政にどのように生かしていくと考えているのかお答えください。
　以上、１回目の質問といたします。質問内容が多岐にわたりますが、簡潔な御答弁をお願いいたします。御答弁の後、再質問いたします。
　なお、健康寿命日本一に向けての施策について、姥山貝塚から出土された文化財について、全国国府サミットについては、補足質問者、岩井清郎議員が再質問いたします。
○にしむた　勲副議長　答弁を求めます。
　環境部長。
○佐原達雄環境部長　私からは議案第７号市川市次期クリーンセンター整備・運営事業に関する施設整備工事請負契約についてをお答えいたします。
　本事業は、事業者の選定に当たり総合評価落札方式を採用し、３つの審査を経て落札者を決定しました。１つ目が、入札参加者の実績等の参加要件を確認する資格審査、２つ目が、事業者の技術提案が市の要求水準を満たしているかの基礎審査になります。この２つの審査を通過した案件について、３つ目の価格以外の提案内容についての審査を経て、提案審査の点数と入札価格における総合評価値を算出し、最も高かったものを落札者として決定しております。この総合評価における提案審査は評価項目、評価のポイント、配点を事前に公表し、参加者の技術やノウハウを存分にプレゼンテーションしていただくとともに、審査する検討委員会は、事前の勉強会などで有識者の意見を伺い、合議による評価を行いました。落札者の株式会社タクマ東京支社は、提案審査において最も高い技術評価点を得ており、入札価格は高かったものの、入札価格当たりの工事品質を判断する指標である総合評価値が最も高いことから落札者と決定いたしました。本事業は最低入札価格から約56億円高い事業者を落札者としていますが、この差額を超えるメリットについては、価格以外の内容を審査する総合評価制度の性質上、具体的な影響額を算定することはできませんが、落札者の提案のうち費用負担の軽減につながると考えられる主なものを挙げますと、施設の安全性、安定性に関しては、近年増加傾向にあるリチウムイオン電池等による爆発や火災事故に対する優れた対策が提案されており、焼却炉の修繕や地区外での廃棄物処理費用の抑制が期待できます。また、ごみ焼却に伴って発生する灰の量を抑える優れた提案がされており、灰の最終処分費用の削減のみならず、最終処分場を持たない本市として、少しでも焼却灰を減らす姿勢を示すことにもつながります。そして、管理運営の委託期間終了後である21年目以降の維持管理費などの低減につながるような耐久性などに配慮した優れた提案もされておりました。さらに、東京方面から江戸川を渡り、最初に目にする大型施設としてのシンボル性や、市のクリーンな電力を生み出す方針を体現したランドマーク性のあるデザインは、単に金額ではかれるものではないと考えております。
　次期クリーンセンターは、今後40年間使用する市民の皆様の生活を支える重要な基盤施設となります。この施設には安全、安心の確保、環境負荷の低減に加え、単にごみを処理するだけではなく、未来を見据えた持続可能な社会の実現に貢献する都市のインフラとしての役割を期待しており、今回の総合評価制度の入札では、施設の設計や建設、完成後の運営について、長期的な視点に立ち、最も優れた技術と能力を持つ事業者を選定できたと考えております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　私からは都市計画マスタープランに関する御質問にお答えします。
　都市計画マスタープランとは、市の総合計画で示した将来都市像を実現するためのまちづくりの指針となるものです。
　初めに、令和５年度から着手したマスタープランの改定作業の進捗状況と見直し方針です。改定作業は、令和３年度に実施した都市計画基礎調査の結果、社会情勢や市内状況の変化の確認、現在までのまちづくりに対する市民満足度アンケートの結果などを踏まえ、見直しの基本的な考え方となる見直し方針を策定しました。この見直し方針は、章立てや地域区分などは現行計画の基本的な構成を継承すること、少子高齢化の進展と将来的な人口減少、災害の頻発化、激甚化、カーボンニュートラル、公民連携の推進など、社会情勢の変化などを踏まえた８つの視点や市民アンケートの結果などを踏まえ見直し事項を検討すること、また、計画書としての分かりやすさや親しみやすさに配慮することなどとしました。令和６年度は、この改定方針に沿って現行計画の課題の整理や整備方針の検討などを行い、その内容についてアンケートやオープンハウスを実施しました。今年度の５月には、今までの検討内容や市民意見などを反映し、策定した次期都市計画マスタープランの改定骨子案について、オープンハウスやパブリックコメントを実施したところです。
　次に、(2)オープンハウスの概要についてです。オープンハウスは、パネルなどを展示して、訪れた方が自由に見学し、職員と直接対話できる説明会です。本年５月に開催したオープンハウスは第１庁舎や行徳支所、西部公民館など、市の施設やニッケコルトンプラザをはじめとする商業施設の計８つで行いました。当日は、次期計画の全体構想の骨子や地域別構想のほか、まちの健康診断として、現在の４つの地域ごとの人口と土地利用の状況、高齢化率、商業施設や公共交通の利便性などをパネルで展示し、来場いただいた方と職員が直接対話を行いながら意見を伺ったところです。
　次に、(3)４地域別の特徴と傾向についてです。本市の都市計画マスタープランは、市域全域を対象とした全体構想と地域性、面積、人口、都市軸や拠点の配置等から、市内を北東部、北西部、中部、南部の４つの地域に分けた地域別構想で構成されています。現行計画が策定された平成16年以降、市内では、南北の骨格軸で成る都市計画道路3･4･18号と外環道路が開通しました。また、都市拠点である市川駅や本八幡駅周辺では市街地再開発事業が進みました。約20年前と比較しますと、人口や人口密度は４地域とも増加しており、土地利用に関しては、住宅や道路用地の増加、農地等の自然的土地利用が減少となっております。地域別の特徴としましては、主に中高層の住宅地を目指す中部と南部地域は、買物や交通利便性の高さを背景に引き続き高い人口密度が維持されています。また、大町地区をはじめとした多くの優良農地が広がる北東部地域は今なお自然的土地利用が多く、自然豊かな環境が確保されています。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　保健部長。
○横山京子保健部長　私からは大項目３つ目と４つ目についてお答えいたします。
　初めに、子どもへのインフルエンザ予防接種に係る助成についてです。令和７年２月定例会において、子どものインフルエンザ予防接種に係る助成制度の確立を強く求める決議が多数をもって可決されたことを重く受け止めております。現在の検討状況を申し上げますと、子どもの感染割合を調査したところ、千葉県では2024年、2025年シーズンにおいて14歳以下の子どもの約50％が感染していることが分かりました。乳幼児のインフルエンザワクチンの有効性については、国によれば、おおむね20％から60％の発病防止効果があるとのことでした。これらの検討状況を踏まえ、子どものインフルエンザ予防接種は10月からの接種が推奨されていることから、これまでも９月に補正予算の専決処分や、議決により予算措置を行っていたため、今年度につきましても、９月に予算化ができるよう準備、検討しているところです。
　次に、急病診療所運営事業についてです。急病診療所では、感染症拡大時には混雑が生じ、特に医療機関が長期に休診となった昨年の12月28日から１月５日までの患者数は約3,500人となり、１日で500人を超える日もありました。そのため、受付から診察までに３時間以上、会計や薬の渡しまで含めると５時間近くお待ちいただく状況も生じました。このことから、急病診療所における患者の待ち時間を可視化し、市民の利便性向上と患者の負担軽減、感染リスクの低減等を図るため受付管理システムを導入するものです。受付管理システムは、受診のため来所した方に番号を付与していくことで診療の順番を管理し、待ち状況や呼び出し状況を表示するものです。具体的には、受付時に番号票を発券し、待ち状況や呼び出し状況を待合ロビーに設置する案内モニターやウェブサイトでお知らせします。また、診察の順番が近づいたことをメールなどにより個別に通知することも予定しています。システム導入の効果といたしましては、混雑状況や待ち時間の目安が分かるようになり、診察や会計など呼び出されるタイミングも確認できるようになることから、自宅や車内などでの待機も可能となり、患者の負担軽減のほか、待合室の混雑緩和による感染リスクの低減など、市民サービスの向上につながるものと考えています。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　私からは大項目５番目の女性活躍推進法に基づく本市の取組についてお答えいたします。
　初めに、本市の女性管理職の割合の目標値でありますが、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づきまして、令和５年４月に策定いたしました第三次市川市女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画におきまして、令和８年４月１日までに30％以上とするとしております。また、消防局を除く女性管理職の人数と割合の推移につきましては、いずれも４月１日現在の数値となりますが、令和３年度は446人中95人の21.3％、令和４年は452人中101人の22.3％、令和５年は455人中105人の23.1％、令和６年は467人中102人の21.8％となっており、ほぼ横ばいで推移してきております。そして、本年４月１日現在の消防局を除く女性管理職の人数は105人で、その内訳を申し上げますと、９級部長職が２名、８級次長職が２名、７級課長職が26名、６級主幹職が75名となっており、管理職全体の461人に占める女性職員の割合は22.8％で、昨年から１ポイント改善はしているものの、目標値には届いていない状況であります。
　次に、男性職員の育児参加の目標と現状についてお答えいたします。本市は、次世代育成支援対策推進法に基づいて定めた通称職員みんなで支え合い計画におきまして、男性の育児参加休暇や育児休業の取得の促進などについて数値目標を掲げ、これまで取り組んできたところであります。具体的には、令和６年度までに男性の育児参加に関する特別休暇であります配偶者出産休暇または男性の育児参加休暇を合計して５日以上取得する男性職員の割合を100％とすること、また、育児休業を取得する男性職員の割合を40％以上となるようにすることを掲げておりました。令和６年度の取得状況につきましては、先ほど述べました２つの休暇を合計して５日以上取得した男性職員の割合は、対象者72名に対し61名が取得し、取得率は84.7％となっており、数値目標の100％に対しては未達成となっております。また、育児休業を取得しました男性職員の割合は、対象者72名に対し48名が取得し、取得率は66.7％となっており、こちらは達成することができております。
　次に課題ですが、計画で掲げました数値目標に対して２つの休暇は未達成であり、これらの休暇を全く取得しない男性職員も一定数認められました。また、育児休業につきましても、数値目標は達成できたものの、その取得期間は女性職員に比べまして短い傾向であることが認められ、このような点を課題として捉えております。そこで今年度におきまして、これらの課題を踏まえて第６次職員みんなで支え合い計画を策定し、昨年度に目標を達成できた男性の育児休業につきましても、２週間以上の育児休業を取得する男性職員の取得率を85％以上になるようにするなどのそれぞれの数値目標を掲げ、取組を進めることとしております。引き続き男性職員の育児休業制度等を取得しやすい環境整備に努めてまいります。
　以上であります。
○にしむた　勲副議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　私からは大項目、私立保育施設で働く保育士等へのいちかわ手当についてお答えします。
　初めに、(1)概要と現状、効果と課題についてです。本市独自の制度である保育士等職員処遇改善加算、通称いちかわ手当につきましては、市内の私立保育施設に勤務する保育士の確保及び定着を図ることを目的として、市から保育施設に対して行っている加算です。その内容は、職員の給与を国の水準に上乗せして支払う施設に対して毎月の施設運営費に加算するものであり、加算の内訳としては、職員の給与に直接反映する処遇改善部分と、加算することで生じる事業主の法定福利費負担部分で構成しております。また、加算の対象となる職員は常勤の保育士のほか、施設長や主任保育士、調理員、栄養士、事務員、また、一定の要件を満たす非常勤保育士となっております。令和６年度の実績としましては、保育施設191園、延べ約3,000人を対象として加算を行ったところです。
　次に、効果については、各施設への加算額のうち、処遇改善部分として市が加算した金額以上の額を職員に配分することを求めていることから、市内の保育施設における職員の給与水準の向上につながっているものと考えております。また、本加算は、運営費における人件費比率が高い施設や職員の経験年数が長い施設においては加算額が高くなるよう設定しておりますので、職員の確保や定着率の向上にも寄与しているものと認識しております。一方で、課題としましては、本市が支給した加算の配分は、各施設において、職員の勤続年数などの状況に応じて柔軟に処遇改善できるような制度としていることから、支給額を固定の金額としている他の自治体などと比べた場合、実際に加算された金額が職員に分かりにくいといった点と考えております。
　次に、(2)常勤職員と非常勤職員への支援内容の違いについてです。常勤職員に対する加算については、職種ごとに施設の人件費比率や平均経験年数に応じて区分を設けて加算額を算出しております。令和７年度におきましては、保育士の場合、一番高い区分で１人当たり月額11万3,200円、低い区分で月額２万1,500円を施設に対して加算しております。一方で、非常勤の保育士については、施設の人件費比率や平均経験年数の区分にかかわらず、１人当たり月額２万1,500円を加算しております。
　なお、どちらの場合も、保育士１人当たりの加算額のうち１万円につきましては、千葉県の補助事業である千葉県保育士処遇改善事業費補助金を歳入として活用しております。
　最後に、(3)常勤職員の産休中、育休中、復職後の取扱いについてです。常勤職員が産休及び育休を取得した場合につきましても、保険制度などによる手当や給付金を含むことなく、給与が満額支払われている場合に限り、いちかわ手当の加算を行うこととしております。また、復職後の取扱いについては、復職後の勤務形態に応じて加算することとしております。そのため、産休及び育休を取得する以前の勤務形態が常勤であった方でも、復職後に短時間勤務となった場合には非常勤職員として加算を行うことになります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　私からは大項目、買物不便地域への移動販売についてお答えいたします。
　初めに、(1)現状と課題についてです。本市では、買物不便地域の解消及び市民の交流促進を図ることを目的として移動販売を実施しております。協定を締結しております株式会社ダイエー――以下、ダイエーと申し上げます――による移動販売は、大町、柏井町などの北部地域や福栄、塩浜などの南部地域など、市内26か所において専用車両２台により各販売場所へ週１回程度訪れ、１か所につき20分程度販売を行っております。販売品目としては、野菜や果物、肉、魚などの生鮮食品を中心に約300品目を取り扱っており、これらの支払いには現金やクレジットカードなどが利用できます。また、来客数の実績については、ダイエーからの報告によると、昨年度は１か所につき約15名が利用し、１週間の平均利用者数は約384名であったと伺っております。課題としましては、信篤・二俣地域などのように、主要なスーパーの閉店の影響などにより新たな買物不便地域が発生していたことへの対応が課題でございました。
　次に、(2)新たに６月３日から開始の移動販売についてです。昨年４月にウエルシア薬局株式会社――以下、ウエルシア薬局と申し上げます――より本市へ移動販売実施の申出があったことをきっかけに実施に向けた協議を開始し、自治会や民生委員に御協力をいただきながら、買物不便地域のさらなる解消に向けて販売地区の選定、販売スケジュールなどの調整を進めてまいりました。そして、今月３日に移動販売に関する協定締結式を執り行い、同日より販売を開始したところでございます。ウエルシア薬局との協定により、課題となっていた信篤・二俣地域などの新たな買物不便地域において移動販売が可能となり、新規販売箇所19か所を含む市内31か所で実施できたところでございます。販売品目は飲料、お弁当、野菜などの食料品のほか、日用品や化粧品に加え、薬局としての強みを生かし、第１類医薬品を含む一般用医薬品の購入が事前の注文により可能となっております。これらの支払いには現金やクレジットカードに加え、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯが利用できます。そのほかの特色として、市税などのほか、電気、ガス、水道などの公共料金の支払いが可能となっております。また、移動販売車に設置しているモニターを利用してオンラインによる薬剤師や栄養士への健康相談もできることから、市民の利便性の向上にさらに寄与するものと考えております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　私からは大項目８つ目、本年４月に市立小学校全校へ設置された不登校の子どもたちの居場所、校内教育支援センター、スペシャルサポートルームについてお答えします。
　初めに、校内教育支援センターの運用についてです。保護者への周知は、各学校が学校だよりや保護者宛て文書の配付とメールを活用して行いました。５月７日には、全ての市立学校で開室しております。教育委員会では、各学校を訪問し、実際に児童が自分のペースで学習している様子を確認しております。また、保護者や管理職からは、不登校傾向にある児童や教室に入りづらい状況にある児童にとって、安心して過ごせる場所になっているという意見も聞いております。
　次に、みらいサポーターの採用と配置状況、研修についてです。採用状況は、応募者約170人のうち、採用人数は約160人で、教育委員会が応募者と面接を行った上で採用しております。採用者の中でこれまで学校に関わったことのある方の割合は約80％であります。令和７年４月現在の配置状況は、小学校義務教育学校前期課程に１校当たり３名、中学校義務教育学校後期課程、特別支援学校に１名配置しており、勤務形態は、１人につき１日６時間、週３日程度の勤務となっております。４月にはみらいサポーターに対し、児童生徒への声かけの仕方、児童生徒理解についての研修を行いました。今後は各校の校内教育支援センターの情報共有を行うとともに、よりよい運営方法の在り方について研修を行う予定です。
　課題といたしましては、みらいサポーターの学校に関わった勤務経験や経歴は様々です。学校では、一人一人の児童に応じた対応が求められることから、みらいサポーターの資質向上が求められます。また、学級担任とみらいサポーターが児童の１日の様子を話し合う時間が十分に取れないことから、今後、校内での情報共有の方法について、教育委員会から各学校に対し指導助言を行ってまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　企画部長。
○小川広行企画部長　私からは大項目、健康寿命日本一に向けての施策についてお答えいたします。
　初めに、(1)平均寿命、健康寿命の計算方法についてです。国では、健康施策を推進するための指標として、平均寿命や健康寿命を算出し、厚生労働省のホームページ等で公表しております。平均寿命は、ゼロ歳のときから生きられる期間の平均を表す、いわゆるゼロ歳における平均余命となっており、国勢調査や人口統計を基に年齢別の死亡率等から生命表を作成し、公表されております。最新の確定値は令和２年の国勢調査から算出されたもので、全国では男性81.56歳、女性87.71歳、千葉県では男性81.45歳、女性では87.5歳、市川市は男性81.6歳、女性87.9歳となっております。一方、健康寿命は、2000年にＷＨＯ（世界保健機関）によって、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間として提唱された指標であり、国民生活基礎調査に基づき算出し、公表しております。最新の健康寿命は、令和４年のもので、全国では男性72.57歳、女性75.45歳、千葉県は男性72.96歳、女性75.89歳となっております。
　なお、国民生活基礎調査は大規模な調査であるため、都道府県単位の算出までは可能とされておりますが、市町村単位では算出が難しく、公表されておりません。年度の違いはございますが、平均寿命と健康寿命を比較いたしますと、男性は約９年、女性は約12年の差がございます。この差は、健康上の問題で日常生活に制限がある期間の長さを反映しておりますことから、健康で自立した生活を送るためにも平均寿命と健康寿命の差を縮め、生活の質を高めることが生涯における健康づくりを推進する上で大変重要な観点となっております。
　続きまして、(2)本市のこれまでの取組と今後の施策についてお答えいたします。本市では、これまで健康寿命日本一に向けた施策といたしまして、健康寿命の延伸につながる様々な事業を進めておりました。主な取組といたしましては、市民の健康意識の向上や健康づくりの実践をテーマとして開催した健康講演会、また、歩くこと、測ることで健康ポイントを付与する健康ポイント事業Ａｒｕｃｏを開始し、市民の皆様が御自身の体の状態を把握し、健康に関心を持ち続けていただくことで生活習慣に反映できる機会をつくってまいりました。健康ポイント事業Ａｒｕｃｏにつきましては、本年度からスマートウオッチなどウエアラブル端末への接続を可能とし、利用しやすい環境を整えたことでこれまで以上に登録者が増加しており、本年６月１日時点で約7,900名の方に参加していただいております。また、Ａｒｕｃｏ登録者へのアンケートでは、Ａｒｕｃｏの参加をきっかけに運動に取り組むようになったと半数以上の方からの回答をいただき、健康づくりへの動機づけの機会となっていることから、引き続き多くの市民の皆様に参加していただけるように周知を強化してまいります。
　さらに、本年５月９日には、全国展開しているフィットネスクラブ５社と健康、子育て、防災の３つの分野におきまして、健康寿命日本一に向けた取組に関する連携協定を締結いたしました。今後は民間企業のノウハウも積極的に取り入れながら取組の選択肢を広げることで、市民がより健康に関心を持ち、継続して健康づくりに取り組んでいけるよう環境を整えてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　私からは大項目、姥山貝塚の出土品が南山大学に保管、展示されている経緯と今後の対応についてと、大項目、全国国府サミットについてお答えをいたします。
　まず、姥山貝塚の出土品が南山大学に保管、展示されている経緯についてであります。国府台に設立されておりました日本考古学研究所の所長を務めたジェラード・グロート氏は、昭和15年と23年に姥山貝塚の発掘調査を行いました。その後、同所長は南山大学の教授でもあるマーリンガー氏に替わり、発掘調査による出土品が引き継がれました。昭和33年、日本考古学研究所は名古屋に移転し、その際、出土品の一部は市川市教育委員会に寄贈をされております。その後、研究所の解体とともに、残りの資料は南山大学に移管され、現在に至っております。
　次に、今後の対応についてです。南山大学とは、これまでにも様々な活動で連携を図っております。具体的には、南山大学と市川考古博物館が共催でグロート氏の企画展を行った事例や、南山大学の博物館をリニューアルする際、考古博物館の学芸員が協力した事例、考古博物館で堀之内貝塚の企画展を開催した際、南山大学に収蔵されている出土品を借り受けた事例がございます。今後も必要に応じ、相互に連携を図ってまいりたいと考えております。
　次に、大項目、全国国府サミットについてです。
　まず、国府サミットの目的についてです。全国国府サミットは平成21年に東京都府中市の呼びかけにより始まったもので、今回の本市開催で６回目となります。10月18日の開催に向け、昨年度より田中市長のトップセールスにより、国府所在地の市長などに対し案内をしていただいております。全国の国府が置かれた町の首長が一堂に会し、国府所在地として歴史文化遺産を後世に継承し、今後のまちづくりなどに生かすことができるものと考えております。このため、国府サミットを通して広く市民に国府の歴史的価値を知っていただくとともに、他市の事例を今後の本市の取組の参考にしたいと考えております。
　続いて、サミットの成果をどのように本市の行政に反映するかといったことでありますが、具体的には、国府サミットを通して市民の下総国府に対する関心を高め、既に国指定史跡となっている下総国分寺跡附北下瓦窯跡の整備の充実などを図っていきたいと考えております。また、今回作成するＶＲの活用やサミットで紹介される他市の事例なども参考に、今後も周知活動を充実させてまいります。さらに、本市には下総国府関連遺跡だけでなく、姥山貝塚などの５つの国指定史跡もあり、中山法華経寺には立正安国論や観心本尊抄といった国宝をはじめ多くの重要文化財があるなど、豊富な歴史文化遺産がございます。これらを市民の方に知っていただき、市民の愛着につなげられるよう、強くアピールしていく必要もございます。そのための方策についても今後検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　答弁が終わりました。
　石原議員。
○石原みさ子議員　それぞれに御答弁をお伺いいたしました。では、ここからは一問一答にて再質問いたします。
　最初に、次期クリーンセンター整備・運営事業に関する請負契約について御答弁をいただきました。今後40年間使用する市民の大切な生活を支える重要な施設、もっともだと思います。御説明で大分分かってきたんですけれども、幾つか再質問いたします。
　今回、事業者の選定において総合評価落札方式を採用した結果、入札価格が最も高い事業者が落札するという、いわゆる逆転現象が生じているわけですけれども、このような現象はほかの自治体でもよく見られるものなんでしょうか、お伺いします。
○にしむた　勲副議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　総合評価落札方式を採用した自治体が発注しました一般廃棄物処理施設の入札では、最低入札価格以外の事業者が落札する、いわゆる逆転現象が一般的な施設と比較した場合、多くの割合で発生をしております。このことは価格だけでなく、技術力や事業の質を重視する総合評価落札方式や、安全性や安心感を長期的に担保したい処理施設の特性によるものと考えております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございます。逆転現象が多く見られるということでした。
　それでは、今回、本市が落札者として選定した事業者との契約金額、他市の同様の事例や一般的なごみ処理施設の建設費と比較して妥当な水準と言えるのでしょうか、お伺いします。
○にしむた　勲副議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　一般廃棄物処理施設の整備事業は、規模や技術、環境基準などに加え、近年、環境負荷の低減や高効率発電といった、より高度な性能が求められる傾向にあり、それに伴い建設費は上昇してきております。整備費用を焼却能力100ｔ以上の建設費単価で比較しますと、令和６年度の全国平均が１トン当たり約1.4億円のところ、本市は約1.2億円であったことから、本市の契約金額は妥当な水準の範囲内と考えております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　では、最後にもう一つ再質問いたします。約５年半の建設工事期間、そして20年の運営委託期間を考えますと、事業全体が長期間にわたるわけですが、今後の設計費や人件費、物価高騰の場合、予算の増額ということがあるんでしょうか。どのように考えているかお伺いします。
○にしむた　勲副議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　本事業は、契約締結後に賃金や物価の変動が一定割合を超えた場合には、請負業者等により増額分が請求できる、いわゆるスライド条項等に基づき協議を行う契約となっており、増額となり予算が不足する場合は予算要求を行い、契約変更を行う予定としております。
　以上でございます。

○にしむた　勲副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　分かりました。私の質問はここまでとして、続きは環境文教委員会のほうに委ねたいと思います。
　では、次に移ります。次の再質問は都市計画マスタープランについてお伺いいたします。
　今年５月に開催しましたオープンハウスの効果について伺います。
○にしむた　勲副議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　オープンハウスは８会場合計で約450名の方に来場いただきました。特にニッケコルトンプラザやイオン妙典、ＪＲ市川駅シャポー内のむすぶばといった多くの人が集まる商業施設では、偶然訪れる方も含め、多くの方々に参加していただけたものと認識しています。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　多くの市民の方とコミュニケーションができたことは大変よかったと思います。新しく今策定している都市計画マスタープラン、４つの地域別、そういった４つの区割り、区分はこれまでと変わらない。そして、20年前と比較すると人口や人口密度は４地域とも増加している。また、土地利用に関しては、農地などの自然的土地利用が減少していて住宅、道路が増えているという御説明でした。また、大町地区に関しては、大町地区というと梨で有名な農家がたくさんあるわけなんですが、優良農地が広がる北東部地域なんですけれども、そこの地域に関しては、今もなお自然的土地利用が多いということで、自然豊かな環境が今も確保されているという御説明、全くそのとおりかと思います。
　そこで再質問いたします。北千葉道路の整備が大分見えてきております。北東部の大町地区では、土地利用に、この北千葉道路の整備によって変化が見込まれるのではないかと考えます。これは新たな都市計画マスタープランにおいても、大町地区の見直しのきっかけとなるのではないかなと思うのですが、どのようになるのかお伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　大町地区は松戸市や鎌ケ谷市と接しており、また、外環道路と成田空港を結ぶ北千葉道路や船橋市と松戸市を結ぶ都市計画道路3･3･9号の整備が予定されています。将来、これらの広域ネットワークとなる道路整備などにより土地利用転換が想定されますが、大町地区を含む北東部では自然や優良な農地が広がっていること、近隣市と接していることなどから、次期都市計画マスタープランでは、広域的交流や連携などの視点も含め、北千葉道路等の整備動向を踏まえ、周辺と調和する土地利用の検討を図るエリアと予定しております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　私の地元にも近く、大町はどういうふうに変わってしまうのかなと心配していたんですけれども、今のところ新しい都市マスの中では、あくまで農業でいくんだということでもなく、また開発していくんだということでもなく、その土地周辺とこれまでの経緯や何か、全てを踏まえてバランスを取っていくように考えている非常に悩ましい感じなんですが、大町といえば北総線の松飛台駅がございます。松飛台駅の北側が松戸市、南側が市川市ですね。そして、北側の松戸市は非常に住宅も多く、きれいに整備されていて道路も広いです。ところが、南側の市川市は、同じ駅の反対側で全く雰囲気が違っておりまして、松戸に比べてかなり遅れているように見受けられます。これは市街化調整区域であるかないかというところでの差なんですけれども、でも、簡単に市街化を取ってしまえば、梨を守っていくという方針とはまたずれていくのかなとも思いますので、この辺は丁寧に住民の声も拾いながら対応していかなくてはいけないのかなと思いました。
　実際に住んでいる方の声を聞きますと、土地が上がると固定資産税が高くなるのではないか、そういう心配をしている市民がいる一方で、１か月に15件も16件も不動産屋さんから手紙や電話がどんどん来て土地を売ってくださいと、そういう問合せが非常に増えてきているという方もいらっしゃって、これは大町が変わるぞ、土地が高く売れそうだと非常に期待している市民もおります。私は、梨は市川の宝物の一つだと思っていますので、ぜひ梨は守りたいんですけど、そういった梨や梨畑を守ることと、住民にとっての暮らしやすさ、メリット、そのあたりの調和を取っていけるように英知を集めていい形にできればなと思いましたので、今後も関係者の皆様には努力をお願いいたします。
　次に移ります。次の再質問は、子どもへのインフルエンザ予防接種に係る助成についてです。答弁をお伺いしました。非常に前向きに、今年度につきましても、９月予算化ができるように準備、検討しているということでした。一昨年もそうでしたが、９月の補正予算に出てくるのかなというふうに思いました。実際、県内で約４割の自治体が費用助成しておりますので、９月の補正では必ず予算化実現してほしいと強く要望いたします。これは今年度の話です。
　来年度以降のことを再質問いたします。決議では、費用助成の恒久化の確立というふうにうたっています。つまり、これは毎年毎年補正で出してくればいいよということではなくて、年度の当初予算に初めから組み入れてもらいたいと、そういう意味合いです。この考え方について、毎年、当初予算に組み入れるのが妥当と考えられるかどうか、お答えをお願いいたします。
○にしむた　勲副議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　来年度以降の費用助成につきましては、市議会の決議を重く受け止めるとともに、厚生労働省によると、ワクチンによる重い副反応も報告されていることから、任意接種の救済制度である医薬品副作用被害救済制度等の周知と併せて安全性も含め検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁をお伺いしました。今年は補正で予算をつけていただくことはもちろんなんですが、来年からはぜひ当初予算に子どもたちのインフルエンザ予防接種に係る助成を入れていただけたらと思います。こちらも強く要望いたします。よろしくお願いいたします。
　次に移ります。次の再質問は急病診療所運営事業についてです。御答弁をお伺いしまして、これまでにはなかった待ち状況や呼び出し状況が案内モニター、またウェブサイトで自分のスマホで見て分かるとか、そういうことなのかなと思うんですが、そういうので分かるようになると。それから、診察の順番が近づいてきたことも、メールがその方にお知らせとして届くことによって、もうすぐだなと知ることができるようになるということは、急病診療所の待合室にいなくても、例えば自分の車の中とか、近くの方だったら御自宅とか、そういったところで待っていてもちゃんと診てもらえるというか、随分違ってくると思います。実際、一般のクリニックでは、そういったシステムはかなり進んでいるわけで、市川市の急病診療所の運営が時代の中ではちょっと遅かったのかなと思うぐらいなんですけれども、今、それに対して一歩踏み出そうとしているのは非常に評価いたします。
　再質問なんですけれども、本事業の趣旨は理解したんですが、一部のクリニックでは電子カルテを利用して、診療しながらカルテを作成しているところも多いと聞きます。本市では、受付管理システム以外に電子カルテなどのＤＸ化を図る予定はないのでしょうか、お伺いします。
○にしむた　勲副議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　急病診療所におけるＤＸ化につきましては、受付管理システムのほかに患者の診療情報を記載するカルテの入力や保管を行う電子カルテの導入が考えられます。電子カルテの導入のメリットといたしましては、カルテのペーパーレス化や作成上のミス防止のほか、会計システムなど、ほかのシステムとの連携による請求書や処方せんの自動作成や自動精算が可能となり、業務全体の効率化や待ち時間の短縮も期待できます。国も全国の医療機関で電子カルテ情報を共有可能とする電子カルテの標準化など、医療ＤＸの推進に取り組んでいます。一方、急病診療所は、医師をはじめとした多くのスタッフが日替わりで従事しており、ＤＸ化が運営に及ぼす影響が大きいことから、円滑に電子カルテを導入できるよう市川市医師会等と協議し、進めてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。市川市医師会等々の協力体制の下、実現できることだと思いますので、よくお話合いをされて理解していただきながら進んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では、次に移ります。次の再質問は女性活躍推進法に基づく本市の取組について、まず、女性職員の管理職の割合、伺いました。市では、令和８年４月１日までに30％以上とするという目標値を掲げておりますが、今年度、平成７年４月１日付で22.8％。ここ数年、ずっと横ばいで21.3％から22.8％と、あまり変わらない状態が続いております。はっきり言って、来年４月１日、30％は目標達成できないと思います。
　以前からちょっと女性管理職、なかなか成り手がいないという声も聞いてはいるんですけれども、当局は女性管理職の割合を目標値に近づけるためにどのような努力をされているのかお伺いします。
○にしむた　勲副議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本市におきましては、管理職として最初の登用となります６級主幹職への昇任につきまして選考試験を導入しておりますが、その受験率は低下傾向にあることに加えまして、受験者に占める女性職員の割合も男性職員に比べ低い状況にあります。受験対象者となった女性職員等からは、選考試験を受験しない理由といたしましては、管理職になることに自信がないや、子育てや介護などの家庭の事情などが挙げられており、それら不安の解消が課題であると認識をしております。ただいま申し上げました課題に対しましては、まずは受験率を向上させる必要があるため、昨年度より１日主幹体験研修を実施し、主幹に必要な知識や実務を知り、自身のキャリアアップを明確にできる機会を設けるとともに、受験対象者のみならず、より若い世代に対しましても、将来のキャリア形成に向けた意識の醸成を図っております。
　また、受験対象者となりました女性職員等に対しましては、外部講師によりますキャリアデザインに関する講義のほか、ロールモデルである女性管理職の体験談を聞き、管理職に対する不安や疑問について率直に意見交換を行う時間を設けるなど、キャリアアップの動機づけになる研修を実施し、管理職になることへの不安の軽減に取り組んできております。今後もこれらの取組によりまして、管理職を目指しやすい環境を整えてまいりますほか、令和５年度からは昇任選考試験に加えまして人事評価に基づく選考も導入したところでありますので、この制度も活用し、昇任選考試験の受験を希望していない優秀な女性職員を積極的に管理職へ登用することによりまして、引き続き女性職員の管理職登用を促進してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○にしむた　勲副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁を伺いました。様々な取組をされているという様子は理解しました。公務員って、やはり民間に比べていろいろ恵まれていると思うんですが、それでも管理職になることに対しての不安が大きいというのは、その障がいになっているのは何なのかなと私も思いました。今の御答弁で、その不安の原因が仕事と介護、仕事と子育ての両立に自信がない。この言葉が出たときに、何か昔とちっとも変わってないんだなというふうにちょっとショックを受けたんですけれども、じゃ、男性職員はこういう不安を持つんでしょうか。仕事と子育て、仕事と介護のために両立するのが大変だから管理職の試験を受けたくないという男性職員は果たしてどれぐらいいるんでしょうか。その質問をしたかったぐらいなんですけれども、今回はいたしませんが、こういう感覚は女性ならではじゃないかなと思うんですね。
　ということは、私、雇用機会均等法改正のときに就職したんですけれど、それから約30年以上たっておりますが、いまだにやはり子育ても介護も女性の方にかかっている、そういう社会なんだなと、改めてひしひしと今感じております。やはり上を目指そうと思うにはすてきなモデルが必要かなと思うので、ぜひ先輩の管理職がきらきらと輝くような職場環境をつくっていただいて、また、併せて管理職になって、頑張って市民のために働こう、あるいは自分の夢をかなえようというような、そういう機会を得られる思いを女性職員が持てるような環境整備に総務部としては旗振りをしていっていただきたいと思います。
　次に、男性の育休について、質問ではなくコメントいたします。男性の育休は予定よりも早く数値を達成して、育休を取った職員が大分多くなってきていますね。令和６年の実績では、84.7％が配偶者出産休暇または男性の育児参加の休暇をしていて、いわゆる育児休業は66.67％であったと御答弁がありました。今後は男性の育休に係る数値目標について、２週間以上の取得率を85％以上にしたいということでした。こちらも力を入れてやっていただきたいと思います。
　と申しますのは、男性の育児参加と少子化には関係があるんです。京都大学の柴田教授の研究によれば、児童手当の拡充で出生率は0.1ポイントアップします。でも、一方で、正規雇用の男性が働く時間を１日２時間減らしたら、その出生率は0.35ポイントもアップします。児童手当の拡充よりも、男性が働く時間を減らして家庭で過ごしたり育児に参加するほうがよほど出生率は高くなるというデータがあるんですね。男性の育児参加、家事参加が少子化を止める鍵を握っているのではないかというふうに私は思います。だとしたら、男性も女性も働き方を変えるという政策が今後さらに重要になっていくのではないかと思います。本市で働く男性職員のさらなる育児参加の拡大に期待いたします。
　では、次に移ります。次の質問は、私立保育園施設で働く保育士等へのいちかわ手当について再質問いたします。
　現在の状況を伺いました。まずいちかわ手当の目的、これをもう一度確認したいんですけれども、このいちかわ手当は公立にはなく、私立保育施設に勤務する職員に向けてのものであり、保育士とは限らないわけなんですけれども、ここでは分かりやすく保育士とさせていただきますが、優秀な保育士の確保及び定着を図ることを目的としているということです。そして、給与水準の向上につながっていると考えているということでありました。市川の私立保育園の保育士の給与というのは、公立に準じて、勤続年数が上がればそれだけ高くなるように、そういったシステムになっていますね。勤続年数が長い方ほど、いちかわ手当も高い金額をいただいています。一方、船橋は何年勤めようが、皆さん、同じ一律の金額をもらっています。たしか船橋市が３万3,000円でしたか――に千葉県から１万円なので４万3,000円。非常勤だろうが、正規だろうが、何年働こうが、４万3,000円。それに対して市川市は、長く働けば働くほど、いちかわ手当ももらえるわけなんですね。そんな中で、先ほどの御答弁を聞いていてちょっと疑問が生じていますので再質問いたします。
　常勤職員の産休中、育休中、復職後の取扱いについて再質問いたします。手当の加算の対象となる職員のうち、産休、育休を取得した常勤職員の人数は何名いらっしゃるか伺います。
　また、復職した常勤職員の中で、休業する前と変わらず常勤で復職した人、また、以前は常勤だったんだけれども、子どもの子育てと仕事を両立するために短時間勤務で復職した人、例えば８時間働いていた人が６時間で働くというような場合、その人数と推移の傾向についてお答えください。
○にしむた　勲副議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　施設からの実績報告に基づき手当の加算対象として市で確認している職員のうち、令和６年度中に新たに産休及び育休を取得した常勤職員の人数は134人となっております。また、産休及び育休から復職した職員の人数ですが、令和５年度は56人で、このうち休業前と変わらず常勤で復職した方は36人、短時間勤務で復職した方は20人となり、常勤で復職した方の割合は約65％となります。令和６年度は復職した職員が58人、このうち常勤での復職は32人、短時間勤務での復職は26人であり、常勤で復職した方の割合は約55％となります。２か年の実績から見ると、おおむね６割程度の方が常勤で復職している傾向となっております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁伺いました。思っていたよりも、常勤の方が復職するときもまた常勤で勤務している。約55％から65％いらっしゃるということでした。その数字はちょっと予想したよりも多かったんですけれども、一方で、常勤で採用されて働いていて、出産のためにお休みして育休を取って復職しました。復職したときには、常勤なんですけど、短時間勤務で働きたいという方、もちろん、いる。そういう方も多いと思うんですけど、令和５年で20人、令和６年の実績26人ということでした。
　初回の御答弁を伺いますと、市川市は常勤で採用していても、出産のために１回、育児休暇を取って復職して、復職後、その勤務時間が短くなった場合、パート職員と同じ対応になってしまっています。つまり正規職員としてずっと働いてきて、それなりに責任も持って、その方に非常に能力もある。だけど、出産のために戻ってきたとき、子育てと両立しなくちゃいけないから、８時間勤務だったのを６時間勤務にしたい、そういう方が６時間勤務ならパートと同じだよということで、いちかわ手当は非常勤職員と同じ、たったの１万円しか出ていません。これはおかしくないでしょうか。もともと非常勤職員で採用された方が１万円です。常勤職員として、以前に７万円、８万円、月にもらっていた方が、出産して戻ってきたらいちかわ手当が１万円になっちゃうというのはあんまりじゃないかなと思うんですね。私は、それは矛盾だと思っています。
　加算額が同じ金額というのは問題があると思うんですけれども、そこで提案したいんですが、正規職員で採用されて満額もらって働いている方はもちろんいちかわ手当も満額で異議ありません。ですが、１回出産のためにお休みして戻ってきたときに、子育てと仕事の両立のために、例えば８時間勤務を６時間勤務にしないとやっていけない方はたくさんいらっしゃいますよ。そういう方に、今度、いちかわ手当までパートと同じではなくて、今、いちかわ手当って、１万円から、一番上、先ほどの答弁だと11万円。これ、県の１万円が入っているので、市川独自だけで考えれば約10万円ですね。１万円から10万円までの幅があるんです。どっちかじゃなくて、この間をつくっていただきたい。例えば満額もらっていた方が復帰して６時間勤務になったら、以前に比べて80％しか働けないわけです。だったら、いちかわ手当も80％出したらいいんじゃないでしょうか。どうでしょうか。部長、見解をお願いします。
○にしむた　勲副議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　復職後に短時間勤務となった場合において、いちかわ手当の加算額が減少する影響については、以前から保育施設等からも要望いただいてきたところです。一方で、短時間勤務の労働者の給与の減額を補塡するため、令和７年４月より、育児休業制度の中で育児時短就業給付金が創設され、育児時短就業前と比較して賃金が低下するなどの要件を満たした場合に給付金が支給されることとなっております。
　このように、国においても、育児中の柔軟な働き方として時短勤務制度を選択しやすくするといった取組が進んでおり、今後の復職後の勤務形態として短時間勤務を選ぶ職員が増加することも考えられるため、この創設された育児時短就業給付金の支給状況を確認していくとともに、施設運営や職員の給与への影響などを踏まえて、いちかわ手当の在り方についても検討してまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁伺いました。今の御答弁は、つまり国においても、育児中の柔軟な働き方として、時短勤務制度を選択しやすくしようという取組が進んできているということなんです。時短勤務をする方に、この４月１日から育児時短就業給付金というのが創設されました。これは、給料が20％以上減る方に対して10％保障しましょうというもので、例えば給料が普通だと以前の80％になるという方は88％もらえる計算になるんですけれども、国が育児時短就業給付金を創設して、そこでちょっと給料がアップするから、市川はいちかわ手当、このままでいいということではないと思うんです。これ、別の話だと思うんです。時短勤務で働こうとする人を国が応援しようって言っているわけですよ。市川市も同じ姿勢で、国に準じて応援してほしいんです。そういうことが子どもの子育てと仕事、その両立につながっていくんだと思うんです。
　また、今の市川のシステムでは、結局、長く勤めていて優秀な20代、30代の保育士に辞めてほしくないと思う法人はたくさんいます。では、どうしているか。いちかわ手当が減ってしまう。でも、７万円もらっていたのに１万円だよとは言えない。だから、園が、法人が負担しているんです。そういう人が何人もいたらどうなっていくでしょうか。そういうことがここ数年続いております。市長、今の私が申し上げた矛盾について、ぜひ解決していただけるように尽力していただければと思います。
　いちかわ手当に関しましては、その問題点を指摘させていただきました。そして、指摘しただけではなくて、私の提案、今、満額か１万円かだけじゃなくて、その間の区分をつくってくれということです。それが平等ではないかと思います。ぜひ御検討していただきたいのですが、部長、いかがでしょうか。
○にしむた　勲副議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　先ほどの御答弁のとおりでございますが、施設運営や職員の給与への影響など、在り方について十分に検討してまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　職員がたくさん働いている場、ほとんど女性の職場でございます。そういうところでぜひ女性の後押しをしていただきたいなと思います。ぜひ現場の声も丁寧に聞き取っていただいて、正しく――正しくというか、検討を進めていただきたいと思います。これまではそういった発想がなかったんじゃないかと思うんですけれど、要望、これまでも保育施設協議会から出ていますよね。でも、いつも慎重に慎重にで、ちっとも前に進んでおりません。なので、今回、私は指摘、提案をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　では、次の質問に移ります。次は、買物不便地域への移動販売について御答弁を伺いました。これまでになかったこととして、モニターを利用してオンラインで薬剤師や栄養士に健康相談ができるというのはすばらしいなと思いました。これもウエルシアさんの提案なんでしょうか。現時点ではリクエストにあった買物不便地域、みんな解消したということでしたので大変結構かと思います。また、今後来てほしいというような要望が市民からも出てくるかと思いますが、そういう場合は丁寧に対応していただいて、販売拠点の追加など検討していっていただきたいと思います。これはこれで結構です。
　では、次の再質問、教育委員会です。スペシャルサポートルームについて伺いました。教室、５月７日時点では全校で開室しているということでした。不登校の子どもたちにとってみれば、これまではいつ行っても自分の居場所がなくて、あるときは校長室、あるときは保健室、あるときはゆとろぎというふうに、あるいは最初校長室にいたけど、お昼からあっち行ってとか、そういうふうに扱われていたと思うんですけど、それって、やっぱり子どもたちにとっては、ああ、自分は来なくてもいい人なのかなって、思うと思うんですよね。それが今回、市川市では全校で不登校の子どもの居場所をつくっていただいた。ということは、その子どものペースで何時に行ってもいいし、いつ行っても迎えてくれるお部屋があって、迎えてくれる大人がいると、これは大きな一歩だと思います。評価いたします。
　再質問、１ついたします。先ほどの御説明だと、みらいサポーターは１校に３名、そして１人１週間に３日程度、６時間勤務ということでした。それで計算していくと、１週間のうち、１日はみらいサポーターの方が１人体制の日がどうしても生まれちゃうんですけれども、そういう場合はどのようにしているんでしょうか。開室時間が短くなったりしていないんでしょうか、お伺いします。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　校内教育支援センターの開室時間は、学校の状況に応じて各学校が決めております。みらいサポーターが１人体制の日の開室時間については、放課後は当該児童の学級担任が校内教育支援センターの対応をするため、２人体制の日と同様の開室時間となっております。また、開室時間中の児童の対応については、みらいサポーターが１人体制の日でも２人体制の日でも変わらず、児童の状況によっては、一時的に管理職や他の教職員が支援しております。今後、教育委員会といたしましては、学校への訪問を通して校内教育支援センターの運営上の成果や課題を把握してまいります。その上で、みらいサポーターの勤務日設定を含めた校内教育支援センターの運営体制について指導助言してまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。ぜひ現場をよく見ていただいて、実際に働いている方が困っていらっしゃるかもしれないので、そういったことも併せて丁寧に聞き取ってほしいと思いますし、もし手のかかる子どもに付きっきりになっていたとき、もう１人来たらどうなるのかなとか、いろいろ心配なんですけれども、もともと２人体制ということではなくて、２人が同じ時間にいる時間があるという、そういうシステムでしたね。ですから、やはり１人というのはいかがなものかなと思います。現在は管理職の先生方や担任の先生が対応してくださっているようなんですが、やはり子どもにとっては、同じ大人がいてほしいと思うんですね。また、管理職や担任がそのたびに忙しくなるというのも、ちょっとまた別の課題が出てしまうのではないかと思いますので、みらいサポーターの配置が今よりもべたになるように、いろいろと考えていただきたいと思います。
　最後に、全国的に不登校の子どもたちは増加しておりまして、昨年、初の30万人を超えました。34万人。これは市川市も同様であります。しかも、10年ほど前は中学生の不登校の子どもたちがほぼ多数だったのに対して最近は低年齢化してきておりまして、小学生低学年でも不登校の子どもは実際におりますね。ですから、以前よりも小学生に対する支援、対応というのが必要になってきているというのが、ほかの自治体もそうだと思いますが、本市においても同様ではないかと思います。
　そこで、今後の不登校の対応についての見解を高木教育長、一言お願いいたします。
○にしむた　勲副議長　高木教育長。
○高木秀人教育長　お答えいたします。
　議員おっしゃるとおり、不登校の児童生徒といった増加傾向でございますし、また、小学生にも不登校の子が増えているといった状況でございます。教育委員会としましては、不登校児童生徒に対する支援策としまして、今、主に２つ進めておるところでございます。
　１つは、今の質疑で出てまいりました校内教育支援センターでございまして、今年度より小学校も含めて全校開室したといった状況でございます。
　もう一つは、生涯学習センターの中にありますサポートルームふれんど市川でございますけど、こちらのほうは学校に通うことに抵抗のある児童生徒に対して支援しておるところでございます。先ほど担当部長からもありましたとおり、現在、教育委員会事務局の職員が各校に訪問して、全室開校しました校内教育支援センターの運営状況について把握に努めているところでございます。まずは、この校内教育支援センターの運営状況の在り方といったものをよりよくしていくというのが第一でございまして、その上でサポートルームふれんど市川との関係の在り方についてもぜひ検討を進めていければなと思っているところでございます。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　教育長、ありがとうございました。まずは校内教育支援センターを第一に考え、また、校内教育支援センターでも学校にやっぱり寄りつきたくないという時期がありまして、学校に足が向かないという子どもたちもいるかと思います。そういう子たちはふれんどみたいに、ちょっと学校から離れたところで人の目をあまり気にしなくていいような、そういった環境も必要な子どもたちも実際はおります。
　そういう意味では、やはり教育長もおっしゃったとおり、ふれんどのような場所が非常に重要で、今、市川市は１つしかないわけなんですけど、それを北部と南部と３か所ぐらいにできていれば、もっとそちらの利用も進むと思いますし、実際、ふれんどは定員を取っ払って誰でも受け入れている状態ですけれども、もういっぱいいっぱいの状態だと思いますので、この先の受皿というものをまた教育委員会のほうでも考えていただけたらと思います。御答弁ありがとうございました。
　以上をもちまして私からの質問を終了とし、補足質問者の岩井清郎議員にバトンタッチしたいと思います。ありがとうございました。
○にしむた　勲副議長　岩井清郎議員に申し上げます。
　補足質問については、休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後３時３分休憩

午後３時35分開議
○大久保たかし議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第１号から日程第34報告第19号までの議事を継続いたします。
　岩井清郎議員。
○岩井清郎議員　岩井清郎でございます。それでは、補足質問をさせていただきます。
　まず初めは、健康寿命日本一に向けての施策についてであります。平均寿命、健康寿命の計算方法について答弁をいただきました。この計算方法を問われて、あっ、こうですよという答えができる方は少ないだろうなと思いました。私自身もいろいろ勉強をいたしました。そこで先ほどの答弁で、平均寿命は皆さん方よくお分かりの方もおられると思いますが、いわゆる生命表でございますね。今日は生命表を持ってまいりました。ゼロ歳から105歳までの生命表でございます。寿命という言葉はいい言葉だなと思いますが、本当は余命という言葉なんですね。余命という言葉を、どなたかが寿命という言葉を使われたということだと思います。
　先ほども答弁ありましたが、ゼロ歳の方があと何年生きられるか、これが寿命ということなんですが、そのとおりでございますが、私もよく高齢者クラブだとか自治会の方にちょっとお話をする機会があるんですが、これを実は差し上げます。そうしますと、真剣になって見ていらっしゃいます。それで、まず言うんですよ。さあ、80歳の方いらっしゃいますか。ちょっと80のところ、見てくださいよと。今日は女性のものを持ってきましたけど、80を見ますと、平均余命、あと残っている命が80の方は11.74歳なんです。その方に、あなた、あと11.74歳生きられますよ、これは厚生労働省が保障していますからと、こういう話をするんです。その方が、でも私、あと11.74歳、92歳になっちゃうと死んじゃうんですかとおっしゃるので、安心してくださいと。92のところを見ましょうよ、あと４年生きられるって書いてありますよ。こういうお話をしながら寿命というのを勉強していただいております。これの話をすると、逆に自分の命というものを感じるんですね。ああ、これは健康でいなくちゃいかんと、逆にそういうような表情をすごく感じます。ですから、ぜひこれは市の皆さんも持っていただいて、いろんな機会に使っていただきたいなと思っております。
　さて、問題は健康寿命のほうでございます。先ほど答弁にございましたが、健康寿命は国民生活基礎調査を基に計算するとのことです。先ほどの答弁では簡単にぱっと言っておりましたが、企画部長、ここをぜひ詳しく教えてください。
○大久保たかし議長　企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　国民生活基礎調査は、統計法に基づきまして、厚生労働省が1986年（昭和61年）から毎年実施しておるものでございます。各年に行われる簡易調査だけではなく、３年ごとに大規模調査が行われており、今年はその年に当たります。調査は、全国を約50世帯ごとに区切った約106万地区の中から5,530地区を無作為に抽出した約27万世帯、66万人を対象として、世帯や健康等、国民の生活に関わる基礎的な項目についての調査が行われております。
　健康寿命に関わる具体的な質問項目は２つございます。１つ目の質問は「あなたは現在、健康上の問題で日常生活に何か影響がありますか」という内容であり、「ない」と答えた方は健康、「ある」と答えた方は不健康と分類しております。２つ目の質問は「あなたの現在の健康状態はいかがですか」という内容であり、「よい」、「まあよい」、「ふつう」と答えた方は健康、「あまりよくない」、「よくない」と答えた方は不健康に分類されます。このように、年齢別の健康と不健康の割合を出すことで国民の健康状態を位置づけており、健康寿命の指標として大変重要な統計であるため、本市におきましても、施策に生かせるよう調査結果を注視してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　難しいですよ。なかなか難しい。これを知っている方はほとんどいないと思いますよ。先ほどの寿命は、厚生労働省が１枚の紙にぱっとこう書いていますので、これははっきりしています。ところが、健康寿命は、全国の国民の中から27万所帯、66万人に聞くんですよ。アンケートというか、問うんです。さっきありましたが、あなたは日常生活に影響がありますかとか、これ、「ある」、「ない」とか、あなたの現在の健康状態はいかがですか、「ある」、「ない」とか、要は質問に対して答えたものの数字が健康寿命の算定の基礎になるんですよ。ここが問題なんです。
　そうしますと、質問は誰にしているか。これはゼロ歳から105歳の方まで無作為なんですよ。家庭に、多分27万所帯にそういうアンケートが来るでしょう。その家族で、うちはゼロ歳の子がいる、うちは５歳がいる、我々が30代だ、40代だと、そういうお答えが来るでしょう。そうしますと、多分中学生、高校生、大学生あたりは元気ですよの答えだと思います。
　どこでこのデータを大切に読み取るかということになってまいりますと、これは簡単なんです。高齢者なんですよ。いわゆる高齢者に対する質問の中で、自分は健康と感じるか、健康じゃないと答えるとか、それから、日常生活に困る困らないを答えるか。中学生、高校生の答えは日本中誰でも、みんな困らない、「ない」ですよ。ということになってくると、高齢者のところに集中して、この健康寿命というものの日本一を目指すための施策が大切だということを、ここはもう一度共通理解をすべきだと思います。
　今まで市川市がやっている施策は、市民全体が元気に健康でいるという、これはベースで本当に大切なことです。ですから、今までやっていることをさらに発展させていく、これは大切なこと。ただ、健康寿命を伸ばしていくためには、やはり高齢者に特化した何かをこれからプラスアルファで考えていかないと、日本一を目指すには大切ですよということを、この数字、この計算式は物語っていると私は考えております。違うようでしたら、また教えてくださいね。私はそのように考えています。となると、高齢者がどのようにしたら、さらに元気でいられるか。もちろん、今までもたくさんいろんな施策をやっています。
　そこでもう一度確認の意味で、市川市で高齢者クラブというのはございます。さらに、いきいきセンターというのがございます。この２つを例にとって、ちょっと考えてみたいと思います。
　そこで、高齢者クラブの過去５年間のクラブ数と会員数の推移、さらには、いきいきセンターは60歳以上の方が利用できるわけですけれども、過去５年間の実利用者数及び延べ利用者数についてお答えをください。
　以上、お願いします。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　初めに、高齢者クラブについてです。高齢者クラブは、身近な地域を基盤とするおおむね60歳以上の高齢者で構成される団体でございます。過去５年間のクラブ数と会員数は、令和２年度は130クラブで4,900人、令和３年度は125クラブで約4,500人、令和４年度は115クラブで約4,100人、令和５年度は101クラブで約3,600人、令和６年度は96クラブで約3,400人と推移しております。５年間の推移を見ますと、クラブ数と会員数はともに減少しております。
　次に、いきいきセンターについてです。いきいきセンターは、60歳以上の高齢者が利用できる居場所として市内12か所に設置しております。過去５年間の実利用者数と延べ利用者数を見ますと、実利用者数は、令和２年度は約3,600人、令和３年度は約3,100人、令和４年度は約2,700人、令和５年度は約2,800人、令和６年度は約2,800人となっており、減少傾向にあります。また、延べ利用者数で見ますと、令和２年度は約３万人、令和３年度は約５万4,000人、令和４年度は約７万人、令和５年度は約７万3,000人、令和６年度は約７万5,000人と推移しております。延べ利用者数は、令和２年度と３年度は、コロナ禍における緊急事態宣言などの影響で施設が利用できなかった期間もあったことから減少し、令和４年度以降は徐々に回復しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　高齢者クラブは、昔は老人会と言っていたんですよ。これは多分、70年ぐらい前に国が指導して、やはり高齢者に向けて、これは全国の自治会を中心に、そういうクラブをつくろうじゃないかということから始まったものと私は理解をしています。国の施策の一つだったんですね。いきいきセンターも同じでございます。やはりそれだけでは駄目だということから、またいきいきセンターというのを新たな政策の中に国が位置づけてきていると、こういうことでございます。
　簡単に言いますと、高齢者クラブの人数は減っているんですよ。やはり、もう時代が変わってきている。もちろん、これは大切ですよ。でも、これからの時代、高齢者がどんどん増えているのになぜ高齢者クラブが減ってしまうんだろうか。ここは大きな疑問でもあります。
　ただ一方、いきいきセンターのほうは、どちらかというと延べ利用者数が増えている、この差は何なんだろうかと。これを私なりに考えますと、時代はＳＮＳだとか、それから趣味の世界も多様化している。誠に、おのおのの個人個人が情報を得られますので、自分の健康のためには何をしたらいいか、個々が考えている、こういう時代にもなっていると思います。こういうことを踏まえまして、これから健康寿命日本一を目指す、こういう視点を考えますと、もっともっと幅広い視点で施策というものを考えていただきたい、このことを申し上げまして次に移ります。
　次は、姥山貝塚です。先ほど御答弁をいただきまして、姥山貝塚の貴重な出土品の多くが名古屋にある。これを知っている方も市川市民の中で何人いるでしょうか。この質問をする経緯は、実は昭和23年の姥山貝塚Ｄ地点の発掘調査に参加された高校の先輩から南山大学の話を聞いたことに始まるんです。そこで、先月、加藤武央議員と南山大学に行き、鈴木康二准教授の御案内で人類学博物館を視察してまいりました。先ほども答弁にありましたが、グロート神父のこと、また国府台に日本考古学研究所があったことから、姥山貝塚からの歴史的価値の高い出土品が南山大学に保管されているということを改めて確認し、私も勉強させていただきました。
　そして、本市の今後の取組についても先ほどお伺いをいたしましたが、鈴木先生といろいろお話をする中で私のほうから、一部でも市川市に譲っていただくことはできませんかと、こういう質問をいたしました。もちろん答えは、それはできません。ただ、里帰り展示会を開催するのはいかがですかという提案をいただきました。文化庁の支援を受けたらよろしいでしょう、開催をお考えください、全面的に協力いたしますということでございました。
　そこで、里帰り展示会、姥山貝塚からの歴史的価値のある出土品が市川に里帰りする。それも文化庁の支援を受け、これは絶対に実現すべきと考えますが、いかがでございましょう。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　お答えします。
　姥山貝塚につきましては、発掘された人骨のＤＮＡ分析に係るシンポジウムを昨年実施したところ、グリーンスタジオには収まり切れないほどの参加者があるなど、大変関心が高まっております。姥山貝塚に関する説明の機会となる里帰り展の実施については、企画内容を検討の上、借用してくる出土品を精査し、その背景を整理し、目録を作成するなどの準備調査を行った上で出土品の搬送や費用面での調整などを行う必要がございます。こうした点を整理し、南山大学の協力を得られるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　大丈夫です。南山大学は協力しますと言っているんですから、全然問題ないですよ、そこは。ということで、教育長、答弁はいいですけど、お願いでございます。ぜひ里帰り展を実現できるよう、ひとつ教育委員会の先頭に立ってリーダーシップを取っていただきたい。そして、もちろん文化庁のほうにもいろいろなおつながりをお持ちですから、ぜひとも全面的なバックアップを受けられるようなシステムがあると思いますので、そういうことも教育委員会の担当の皆さんによく指導していただいて、これが実現するように強くお願いをいたしますので、これはもう結構です。
　それでは、実現されますことを期待しまして、姥山貝塚は以上としまして次に移ります。
　さて、次は国府サミットでございます。まさしく10月18日、市長がやるよと宣言されたのは、日は忘れましたが、５月でしたね。市役所の第２会議室かな、第３会議室かな、あそこで市民の皆さん、また記者の皆さんに国府台の遺跡発掘調査の報告会がございました。私も同席させていただきましたが、その場所で市長が皆さんに宣言をされました。国府サミットをやりますと。あのときは、日にちはまだ決まってなかったかもしれませんが、秋にやりますとおっしゃったわけでございます。それから始まりまして、いよいよもう10月でございますので、４か月余りとなったわけでございます。
　そして、先ほど改めて目的をということを質問した訳は、もう１回、ここでお互いにサミットの開催の意義と目的を確認しましょうよということで質問をさせていただきました。もちろん、そのとおりでございますので、皆さんの力を持って、我々市民の協力もいただきながらというところなんですが、一番問題になっているのは、私もいろんなところで国府サミットのお話をするんですよ。ところが、国府という言葉を知っている方が少ない。残念ながら、本当に少ない。ここをまずクリアしないと――Ｇ７サミットはみんな知っているんですよ。ところが、国府という言葉自身の意味が分からない。ここをどうやって残り４か月間で市民の皆さん方が理解していただけるようになるのか。その施策についてお答えください。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　お答えします。
　６月７日号から８回にわたり、「広報いちかわ」の最終面に歴史年表を掲載し、それを貼り合わせることによりまして、アイ・リンクタウン展望施設に展示してあります年表のミニチュア版を作成できるようにしております。また、年表に併せまして時代解説等のコラムも掲載する予定であります。このことにより、市民の歴史に関する意識の醸成を図ってまいります。その上で国府の周知につきましては、９月に「広報いちかわ」で国府サミットの特集を掲載し、国府について市民の皆様にお知らせをする予定です。また、国府台遺跡の発掘調査報告書を作成しましたので、その概要版を市公式ウェブサイトに掲載をしてまいります。そのほかにも周知活動を行い、国府サミットまでに国府に関する知識と機運を高めるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　ひとつしっかりとしていただきたい。昨年は市制施行90周年、これは大々的にいろいろなメディアとか手法を使って、１月１日、元旦マラソンから冠に90周年記念という名前をつけたり、いろいろとされました。そのために、市民の方も90周年ということはほとんど意識があったと思います。ところが、もうあと４か月しかない。そこで何をするかですね。
　今、答弁がございました広報、本当に私、先週の――今週というか、びっくりしましたよ。おっ、やったなと。ただ、やったなと思うのは私と数人かもしれません。これを見て、これが８枚つながって市川のアイ・リンクの45階の年表のミニチュアになるということが分かる方は何人いるでしょうかね。でも、いいことなんですよ。すばらしいことだと思います、これは。１号目は、これ、何だか分からない人が多いと思う。多分３回目ぐらいになると、あれっ、この前もこんなのあったな、あれっ、また出ているな、これ、何なのとやっと気がつく方が相当増えると思う。ですから、３号ぐらいのこれが完成すると、こういうものになりますよという、何か完成予想図というか、プラモデルじゃないけど、出来上がると、こうなりますよというようなものを入れると、私、もう捨てちゃったと。だけど、逆に前の前の号も欲しい、前のはもうないのかというふうに多くの方が来てくれるようになれば大したものですよ。これの成果はすごいと思う。これは本当、私はすばらしい企画だと思います。具体的に４か月間で何をすべきか、どうすべきか、このことはぜひ考えてください。
　そこで大切なことは、サミットはゴールじゃないんですよ。先ほどの答弁にも、サミットをやることによって、これから次の市川の中でいろんな行政に生かしたい、生かすんだというお話がございました。それでは、どうやってそれを生かすのという答弁はまだないんですよ。今後生かしてまいりますという――幾つかの具体的な遺跡の展示とか、いろいろありました。それはそれとして大切なことなんですが、柱がないなと思ったんです。何のためにサミットをやったのかという、ぱんとした、そういうものが欲しいなと、こういうふうに思いました。
　それと、大体終わると、１年終わっちゃうと、そのまま国府という名前も消えちゃうような気がします。そこで何もしなければ、国府台の名前は残りますが、国府の言葉は市民の中から消えてしまうのではないか。私は、それを危惧しているんですよ。そこで何かしましょうよということなんです。
　これは私の思いつきですが、下総国府を冠につけたイベントを毎年開催すること、これも１つかなと思う。例えば国府台スタジアムで下総国府アンド手児奈フェスティバルなどが考えられるのではないかと私は考えています。いろいろなアイデアをぜひひとつ考えていただきたいことをお願いしておきます。
　それで、私もまさかと思っていたんですが、国府サミットを日本遺産を目指す第一歩としたらどうかということなんです。たまたま歴史にすごく造詣の深い方とお会いしました。市川は、世界遺産は無理だろうと。ですが、何かあるぞということを言われておりました。その方から、日本遺産という言葉を聞きました。それで早速私も調べながら、またいろいろな方とお話をしておりましたら、可能性はあるよということを伺いました。その理由として、市川市は２万5000年前の新山遺跡を代表とする旧石器時代から、国指定史跡の姥山貝塚、曽谷貝塚、堀之内貝塚を代表とする縄文時代、県指定史跡の須和田遺跡を代表とする弥生時代、古墳時代を代表するものとしては、法皇塚古墳をはじめとする国府台古墳群、飛鳥時代の後半から奈良・平安時代にかけては、国指定史跡である下総国分寺跡や下総国分尼寺跡を含めた国府、手児奈、鎌倉時代には国宝である立正安国論や観心本尊妙、重要文化財の祖師堂や五重塔を有する法華経寺、室町時代には２度にわたる国府台合戦、江戸時代には行徳の塩田開発が盛んとなり、成田山の参詣のために常夜灯の明かりを頼りに人々が訪れ、笹屋うどんを食べていた。明治時代には陸軍教導団が駐屯するようになり、軍関係の駐留は戦時中も続いた。ほかにも様々な時代の出来事がありますが、ここが大切なんですよ。56㎢の面積の中にこれだけ多くの史跡的史実を持つ都市は貴重である、市川市は日本遺産の対象になる可能性は十分にあるとの御意見を伺い、日本遺産を目指す国府サミットはその一歩と考えるに至ったところでもあります。
　ということで、国府サミットを日本遺産を目指す第一歩にする、こういうことの考えについて答弁できますか。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　お答えいたします。
　今、議員からお話がありましたとおり、日本遺産であります。日本遺産とは文化庁が認定するものでありますが、文化財の指定のような既存の文化財の価値づけや保全のための新たな規制を図ることを目的としたものではなく、地域に点在する遺産を面として活用し、発信することで地域活性化を図ることを目的としているものです。このため、単なる文化財の羅列ではなく、文化、伝統を語るストーリーとして魅力的にパッケージ化されていることが必要となってまいります。
　本年５月末現在、全国で104のストーリーが日本遺産として登録をされております。日本遺産の審査基準としては、ストーリーの内容が当該地域の際立った歴史的特徴、特色を示すものであるとともに、日本の魅力を十分に伝えるものとなっていること、日本遺産という資源を生かした地域づくりについての将来像と実現に向けた方策が具体的に示されていること、国内外への戦略的、効果的な発信など、日本遺産を通じた地域活性化の推進が可能となることとされております。また、申請に当たりましては、歴史文化基本構想や文化財保存活用地域計画等の計画を策定済みの市町村であることが条件となっておりますので、まずは日本遺産を目指すということになれば、条件の計画の策定が求められるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　ハードルは高いです。しかし、１つの目標をつくることによって、市川市全体のまちづくりから住んでいる方の生活まで、文化、全てがいろんな面から集約されて、市川市の町がよりよい町になっていく。これは旗を上げない限り進まないですよ。上げるかどうかは私ではないので、皆さん理事者の方々が考えて、私は１つの案をこうやって提案いたします。そのためにも、この国府サミットは、これで終わったのでは、ああ、あったねで終わっちゃうんですよ。そうじゃないんです。あの国府サミットがあったから日本遺産の道が開けたと、このぐらいの位置づけに置くべきであろうということを私は申し上げまして、創生市川・自民党第１の代表質問を終わりにいたします。ありがとうございました。

○大久保たかし議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時８分散会