2025年6月12日

代表質問　未来市川：国松ひろき議員

○大久保たかし議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○大久保たかし議長　日程第１議案第１号市川市税条例の一部改正についてから日程第33報告第19号いちかわクリーンエネルギー株式会社の令和６年度事業計画に関する報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　未来市川、国松ひろき議員。
〔国松ひろき議員登壇〕
○国松ひろき議員　おはようございます。会派未来市川の国松ひろきでございます。通告に従って初回総括、答弁によって一問一答にて質問させていただきます。
　まずは大項目の１つ目、歯科保健医療について。
　今回の６月補正予算において、ついに障がい者等の歯科診療の予算が計上されました。前回質問したちょうど１年前、2024年６月定例会にて、他市では特殊歯科診療所として開設されているのに、なぜ市川市にはないのか、設置の要望等させていただいた際に、市長が大きくうなずき、メモを取っていたのを今でも覚えております。市長は施政方針の中で重点施策として、誰一人取り残さない町と申し上げました。そういった意味でも、特殊歯科診療所は本市に必要不可欠なものと思っております。その特殊歯科診療所が１年をかけて、ついに予算として上がったわけですから、とてもうれしく思っております。改めまして、この１年で障がい者等の歯科診療所開設の検討状況をお伺いいたします。
　次に、小項目の２つ目、大人の歯科検診の状況について。こちらも同様に昨年質問させてもらいました。その結果として、昨年11月の「広報いちかわ」に大々的に各種健診の告知がされておりました。とてもうれしく思います。改めまして、本市の10歳間隔で行っている節目検診の現在の状況等をお聞かせください。
　次に、大項目の２つ目、観光行政について。
　最近、多くのメディアで市川動植物園がピックアップされているような気がします。経済観光部さんの努力のたまものだと思っております。そこで、現状として動物の入手や展示の工夫など、これまでの動植物園が行ってきた取組について、また、入園者数の推移についても併せて伺います。
　次に、小項目の２つ目、中山参道活性化事業について。私の地元中山の活性化です。とてもいいものにしていただきたいので、質問させていただきます。チャレンジショップ、とても楽しみな事業の一つでございます。２月定例会で議論され、多くの議員が質問しておりました。改めまして、２月定例会から約４か月が経過し、同事業の現状をお聞かせください。
　次に、大項目の３つ目、鉄道行政について。これは毎年聞いていることになりますが、いろいろ動きがあったのかなというふうに思います。
　それでは、まず(1)ＪＲ下総中山駅南口のバリアフリー化に係る現状及び課題について。再三質問している内容になりますが、昨年の９月定例会における本市の答弁では、ＪＲ東日本と船橋市、本市の３者で協議を継続していくとのことでしたが、改めて現状と課題について伺います。
　続いて、(2)京成中山駅の件になります。2023年12月定例会でもお伺いいたしましたが、改修工事の現状についてお伺いいたします。
　続いて、(3)ホームドアについて。昨年、ＪＲ本八幡駅にホームドアが設置されました。改めて本市の鉄道駅のホームドアの整備状況についてお伺いいたします。
　続いて、大項目の４つ目、スポーツ振興について。
　本市では、スポーツを通じ青少年の健全育成を図っていると認識しております。こちらも市長の施政方針で魅力あふれる元気な町として、スポーツの力で町を元気にしていきたいと述べておりました。様々な競技から、市川市もプロの選手が生まれてきております。ですが、公園などでは球技が禁止になり、路上で壁当てなんてもってのほかで、騒音等で御意見をいただいてしまいます。そんな中、本市では、公園ではない少年広場というものをスポーツ部が所管しております。各少年広場で使用方法が変わっておりますので、改めまして各少年広場の利用規約はどうなっているのか、お伺いいたします。
　次に、大項目の５つ目、子ども施策についてになります。
　まずは、小項目の１つ目、幼保就職ナビについて。こちらは本年度の開催予定についてお伺いいたします。
　次に、(2)何度もこの議会で要望させていただき、１、私立幼稚園等未就園児教室利用支援補助金の補助対象が、今年度から第１子にも拡大いたしました。とてもすばらしい制度だと思います。そこで、このすばらしい制度をどのように周知しているのか、お伺いいたします。
　次に、(3)保育園及び幼稚園の預かり保育の適正利用について。他市では、行政が保護者向けの啓発を行っているそうです。なかなか事業所側から利用者にそういった発言はできないと思われる中で、行政が行ってくれるということは、助かっているのかなというふうに思います。そこで、本市の預かり保育の適正利用の認識についてお伺いいたします。
　続きまして、大項目の６つ目、教育行政について。
　防犯体制についてですが、先日、立川で恐ろしいニュースがございました。本市でも防犯体制の強化が急務だと思われますが、本市の対応状況をお伺いいたします
　最後に、大項目の７つ目、次期クリーンセンターの整備状況について伺ってまいります。
　進捗状況や事業者の選定、入札価格の件、追加工事の件などをお伺いしようと思っておりましたが、先順位者がたくさんお伺いしておりますので、別の切り口で聞いてまいります。次期クリーンセンターの総合評価方式で事業者を選定したとのことでございますが、評価項目や配点などはどのようになっていたのか。また、その中でも特に評価した項目はあるのか、お伺いいたします。
　以上、初回総括とさせていただき、答弁によって再質問させていただきます。
○大久保たかし議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　保健部長。
○横山京子保健部長　私からは大項目、歯科保健医療についてお答えいたします。
　初めに、(1)障がい者等の歯科診療についてです。本市では、障がい者等を対象とした専門の歯科診療所がなく、障がいによっては通院や治療に際して困難が生じる方もおり、個々のクリニックでは対応が難しいため、市川市歯科医師会から早期開設を求められていました。診療に当たっては専門性が必要であり、対応できる歯科医師や歯科衛生士などの確保や資機材の調達が不可欠となります。このため、早期開設に向け、市長自ら近隣市を視察され、近隣市の実施体制等も参考に、歯科医師会と検討を重ねてまいりました。調整の結果、令和７年中に歯科医師などスタッフを確保し、診療を開始できる見通しが立ったことから、休日急病等歯科診療所において障がい者等歯科診療所を開設するため、今定例会に条例改正議案及び運営費に係る補正予算案を提出させていただいております。
　次に、(2)大人の歯科検診についてお答えいたします。20歳から70歳までの検診は、健康増進法に基づく歯周疾患検診として実施しており、同法に基づき国が定めた健康増進事業実施要領において、10歳間隔で実施することが望ましいとされています。そのため、本市では、20歳から70歳まで10年ごとの節目年齢に無料で検診を実施しています。受診率につきましては、全国平均では５％となっておりますが、本市では令和３年度と４年度は約９％、令和５年度は約８％となっており、全国平均よりも高い受診率となっています。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　私からは大項目、観光行政についてお答えいたします。
　まず、(1)動植物園の現状についてです。これまで動植物園では、来園者のニーズを把握するとともに、動物に配慮した飼育環境が維持できるかなどを検討した上で、動物の入手を進めてまいりました。特に希少動物の繁殖を目的とした動物の貸し借り、通称ブリーディングローンを積極的に行っており、これにより本年３月に来園したコツメカワウソのジーノとツツジが現在人気となっております。また、同じく３月にスマトラオランウータンのウランが来園しましたが、現在、スマトラオランウータンは国内に７頭しかいない希少性もあり、メディアでも数多く取り上げられるなど、注目の的となっております。動物の展示につきましても、動物をより身近に感じ、学んでいただけるよう様々な工夫をしております。近年、ＳＮＳ等で大きな話題となった流しカワウソのほか、ヤギ舎とパドックとの間を高さ約３ｍの橋でつなぎ、トカラヤギが行き来する通称ヤギの空中散歩をスタートさせるなど、動物の習性を生かした展示に努めております。また、令和６年３月には北総鉄道株式会社と連携協定を締結し、車内広告や大町駅のラッピングによる魅力発信をはじめ、市長や北総鉄道株式会社代表取締役社長にも御参加いただき、コラボイベントを開催するなど、来園者の獲得に取り組んでいるところです。こうした取組により、令和６年度の動物園の入園者数の合計は約24万6,000人となり、令和５年度の約22万1,000人から約２万5,000人の増となっております。
　次に、(2)中山参道活性化事業についてお答えいたします。中山参道は市内で唯一、景観重点地区に指定されており、今もなお風情のある景観を残すとともに、中山法華経寺を中心に、数々の国宝や重要文化財を有し、観光の視点からも高いポテンシャルを持つエリアであります。これらの資源を最大限に活用し、誘客による活性化を図るため、同事業を実施することとしたものです。事業開始に向け、地元住民や商店会との意識共有を深めるとともに、空き店舗所有者からの意見聴取などを進め、公募型プロポーザル方式による事業者選定の準備を進めてまいりました。本年４月８日には本事業に関する公告を行いましたが、物件所有者の意向をさらに反映するため、仕様の見直しを実施し、４月21日に再公告を行いました。中山地区の将来に向けた町の活性化プランの作成をはじめ、空き店舗を活用したチャレンジショップの開店、にぎわいをもたらすイベントの開催、ＳＮＳ等を活用した中山地区の魅力発信など、地域の方々と連携した総合的な町の活性化を担う事業者の公募としたところです。その後、応募事業者の参加資格審査や物件の内覧、企画提案書の提出を経て、５月19日に各事業者からのプレゼンテーション及びそれに対応するヒアリングによる審査を実施、５月23日には審査結果の通知を行ったところです。現在、第１優先事業者と６月中旬の契約締結に向けて、仕様等について調整を進めているところでございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　私からは大項目、市民が利用する鉄道施設についてお答えいたします。
　初めに、(1)ＪＲ下総中山駅南口のバリアフリー化の現状及び課題についてです。ＪＲ下総中山駅の南口は、駅舎の床と前面道路に約１ｍの高低差があり、高齢者のほか、車椅子やベビーカー利用者へのバリアフリー化がされておりません。そのため、鉄道事業者であるＪＲ東日本と駅が所在する船橋市、そして本市の３者でバリアフリー化に向けた協議を行っております。これまでの協議では、スロープや昇降機設置のほか、駅舎の床や駅前面道路の高さを変更することについて検討してまいりました。しかし、スロープや昇降機の設置については、構造上の課題があること、また、道路高さの変更については、駅の北口と南口とで道路の高さが異なり、それぞれの高さに合わせて周辺に建物が建ち並んでいることから、いずれも早期の対応は困難との結論に至りました。そのため、昨年度は段差の解消策とともに、駅の南側から北側へ行き来できる南北通路の新設についても、船橋市とともにＪＲ東日本へ要望しております。
　次に、(2)京成中山駅の改修状況についてです。京成電鉄株式会社は、地震発生時の安全性と安全輸送をより一層向上させるため、令和５年10月から京成中山駅駅舎の耐震化に伴う建て替え工事を進め、令和６年７月には南側の上りホームにある駅舎と改札口の解体工事と新設工事を進めるために、駅舎と改札口の機能を、北側の下りホームに築造した仮駅舎と正月などに限定して利用していた臨時改札口へ切り替えました。建て替え工事が完成した後の本年３月20日からは、上りホームに建て替えられた駅舎と改札口の利用が開始され、下りホームの仮駅舎と臨時改札口は現在閉鎖されております。
　最後に、(3)市内鉄道駅のホームドアの整備状況についてです。市内を走る鉄道７路線の16の駅におけるホームドアは、平成30年度に都営新宿線の本八幡駅、昨年７月にＪＲ本八幡駅、12月に東京メトロ東西線南行徳駅、本年６月１日にＪＲ市川駅の各駅停車のホームに設置され、使用開始されている状況でございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　スポーツ部長。
○西村　直スポーツ部長　私からは大項目４つ目、スポーツ振興について、市内少年広場の利用についてお答えします。
　本市では、宅地化の進行による子どもたちの遊び場の減少などを背景として、青少年の健全育成を目的に、昭和50年代から地権者の御厚意により土地を無償でお借りし、あるいは譲渡していただきながら少年広場を整備しており、現在、市内４か所に少年広場がございます。整備当初より地域に根差した運用を基本として、自由に、また多目的に利用できる場とすることとしており、平成19年度に教育委員会から現在のスポーツ部へ少年広場が移管されてからも、この方針を踏襲し、多くの市民の皆様に御利用いただいているところでございます。利用に際しましては、少年広場の利用者のみならず、近隣にお住まいの方々も含め、市民の皆様に気持ちよく御利用いただけることを基本的なルールとして、喫煙や飲酒、夜間使用、火器の使用、ペットや自転車、バイクなどの乗り入れ、ゴルフ練習、硬いボールを使用しての球技など、他の利用者や周りにお住まいの方々に危険や御迷惑が及ぶと思われる行為については、禁止とさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　私からは大項目、子ども施策についてにお答えします。
　初めに、(1)幼保就職ナビの開催についてです。本市では、市内の保育施設や幼稚園を運営する事業者が参加する合同就職説明会、通称幼保就職ナビを平成29年度から開催しています。市内には保育士や幼稚園教諭を養成する教育機関、いわゆる養成機関が複数あることから、令和５年度からは、これらの養成機関などで組織する大学コンソーシアム産官学連携プラットフォームキャリア支援部会と市が連携し実施しております。今年度は７月６日、日曜日に和洋女子大学において開催を予定しています。当日は、市内で施設を運営する30の法人がブースを設置し、施設の教育・保育の方針や仕事の内容、処遇などを説明する予定としており、参加した方に法人や施設の魅力を知ってもらい、市内の施設への就職につながる機会にしたいと考えております。
　次に、(2)私立幼稚園等未就園児教室利用支援補助金の拡大についてです。私立幼稚園等未就園児教室利用支援補助金は、自宅で子育てをしている御家庭にも気軽に幼稚園等を利用していただけるよう、市内の私立幼稚園と認定こども園が実施する親子登園クラスや、２歳児保育クラスといった未就園児教室に参加する児童の保護者に利用料の一部を補助するものです。令和６年度に第２子以降の児童を補助対象としてスタートし、令和７年度からは第１子を含めた全ての児童へと対象を拡大しております。この制度の拡大を広く知っていただくため、保護者の方向けに補助制度の概要や、よくある質問、今年度から第１子も補助対象となったことをお知らせするチラシを作成し、市公式ウェブサイトで公開するとともに、令和７年５月３日発行の「広報いちかわ」で紹介したところです。そのほか、子育てナビがある行徳支所や大柏出張所などの市民窓口、中央図書館をはじめとした各図書館、公民館、こども館や親子つどいの広場など、子育て世帯が利用する公共施設にチラシの掲示、配架をしております。また、市内の私立幼稚園及び認定こども園にも御協力いただき、各園でも掲示や配布による周知に努めております。
　最後に、(3)保育園及び幼稚園の預かり保育の適正利用についてです。保育施設の利用に当たっては、保護者があらかじめ教育・保育給付認定申請を行った後、保育の必要な事由と保護者の状況などを確認した上で、お子さんを預かる時間が保育標準時間か、または保育短時間かの認定を行います。その上で、保育施設と保護者の間で、実際に保育施設を利用できる時間を個別に設定することとなっていますが、例えば保育を必要とする事由が就労の場合は、就労時間に通勤時間を加えた時間など、保護者の就労状況等に応じて必要な時間となります。原則として保育施設を利用することができるのは、認定された事由に基づいて、保護者が実際に保育を必要とする時間となりますが、子どもの健全な育成を図る観点から、柔軟な対応を行うことも想定しております。例えば、就労認定の保護者が仕事が平日に休みであっても、集団生活を通して子どもの社会性を育む観点などから、多くの施設において、一定時間の預かりを実施していただいております。したがって、本市としては、仕事が休みの日における保育施設の利用が、一律に不適正な利用に当たるとは認識しておりません。また、幼稚園の預かり保育については、利用に関するルールを各施設が重要事項説明書等により設定し、保護者との契約により実施していることから、これに基づいて適正利用を促すものと認識しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　私からは市立学校の防犯体制についてお答えをいたします。
　平成13年に大阪で発生した小学校での無差別殺傷事件をきっかけに、本市では、より安全、安心な学校とするため、様々な手法を組み合わせて防犯対策を行っております。令和元年度にはＩＣタグによる登下校見守りシステムを市内全ての小学校に導入をいたしました。これに加えて、一部の小学校では、校門に電子錠の設置も行っているところであります。今年度は、鬼高小学校の校門３か所に電子錠を設置する予定であり、これで５校目となります。令和８年度以降につきましても、順次電子錠化を進めていく予定でございます。また、侵入者に対応するためのさすまたや催涙スプレーなども全校に配付をしております。
　このほか、保護者が当番制で実施している登下校時の交差点などの見守りや、自治会や有志の方々による安全指導や声かけなど、地域の協力もいただきながら安全確保に努めております。また、教育委員会内に学校防犯対策検討会を立ち上げ、学校の防犯について検討をしております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　私からは大項目、次期クリーンセンター整備・運営事業についてをお答えいたします。
　総合評価方式におけます提案審査の技術評価点は、まず、市の要求水準を満たした場合に100点を標準点として配点いたします。さらに、目指す次期クリーンセンター施設像の具体化を判断する14の評価項目を設定した中で、重点項目は高く配点し、合計20点を標準点に加算し、最終的な技術評価点といたします。今回、重点項目とした主な項目と配点は、効率的にエネルギーを回収する施設であることを示す発電量、余剰電力などに３点、安全性や安定性を判断する１年間の最大ごみ処理量に３点、経済性を示す１年目以降のライフサイクルコスト低廉化に３点、環境に配慮した施設であることを示す焼却灰発生量に２点、周辺環境と調和した施設であることを示すデザインに２点、このような長期間の利用に資する内容などに配点を行っております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　もろもろ答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
　まずは、障がい者等の歯科診療について。様々な検討をしていただきまして誠にありがとうございます。誰一人取り残さない町ということで、障がいのある方も、その御家族も安心して医療行為を受けられるためには、本当に必要不可欠なものだと思います。そこで、今回、補正予算にて計上された事業の概要として、予算の内容や資機材の詳細など、スケジュール感についてもお伺いいたします。
○大久保たかし議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　診療は休日急病等歯科診療所の休診日となっている土曜日に行うこととし、診療を行う歯科医師や歯科衛生士の確保のほか、予約管理などの運営全般を歯科医師会に委託する予定です。診療開始は12月を予定しており、診療開始前の11月にプレオープンとして、歯科治療等についての相談会などを行うことも検討しております。また、障がい者等の診療にも対応可能な歯科診療台やパノラマレントゲン、笑気麻酔関連機器、滅菌器等の必要な機材について整備を行ってまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　12月にオープンというのは大変スピーディーで、とてもいいことだと思います。もう少し掘り下げて伺ってまいりますが、スタッフの確保は委託に含まれるという答弁のようでございましたが、特に歯科衛生士に関して、昨今の人手不足の中、確保が困難なのではないのかなというふうに思います。診療に係る歯科衛生士の確保について、本市としては支援することはできないのか、お伺いいたします。
○大久保たかし議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　本事業における歯科衛生士は、委託先となる歯科医師会により適切に確保されるものと考えておりますが、本市として歯科衛生士の確保など、事業実施に当たり可能な限り連携してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　もちろん歯科医師会のほうでもしっかり確保に努めていることと思いますが、各種健診のときに、本市では歯科衛生士さんをたくさん雇用しております。そういった人材を何と表現してよいか分かりませんが、流用、再雇用、兼業自由などにして充てるというのも、一つの手だというふうに思います。ぜひ検討してみてほしいというふうに思います。
　次に、今年度開始の事業になるわけですけれども、今後の展望、展開について、診療所開設後のニーズの分析や診療日数の増など、本市で考えていることはあるのか、お伺いいたします。
○大久保たかし議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　同様の事業を実施している他市の事例では、開設以降、徐々に利用者が増えていく傾向にあります。開設以降の診療状況や稼働率について検証を行い、歯科医師会と運営体制について適宜協議してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　他市で増加しているならば、本市でも増加してくる見込みはあるというふうに思います。適宜協議をしていただけるようですから、しっかりと検証して、毎年恒例の枠組みではなく、予算の増減や診療所の日数変更、医師の拡充など、しっかりと検討してほしいというふうに思います。
　もう１点、そもそもがそういった特別な技術が必要な特殊歯科診療所でございます。いつか町の歯医者さんでもできるようになれば、障がい者歯科診療に強い町として輝かしい未来になるのかなというふうに思います。そこで、歯科医師会の医師なども障がい者歯科診療について、見学や研修など見識を深めることは可能なのか、お伺いいたします。
○大久保たかし議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　歯科診療に当たっては、患者の障がいや特性に合ったコミュニケーションや、専門的な知識と技術が必要となります。診療には歯科医師会の医師も携わることとなるため、事業実施による知見を生かせるよう、歯科医師会と協議してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　すばらしいものになるよう、歯科医師会とともに連携をしながら、また、診療を望んでいる市民の方の意見も聞きながら、もろもろ検討のほどお願いいたします。
　続きまして、(2)大人の歯科検診について、全国平均５％、とても少なく思います。そして、本市はそれでも８％。こちらが多いというのか、よく分からないですけど、こちらも少ないかなというふうに聞いた限り思います。「広報いちかわ」に大々的に載ったのが昨年末でございますから、統計的にもまだ出てきていないのかもしれませんが、大変効果はあったのかなというふうに思っております。10年に１度の検診なので、受診率向上のためには、いかに周知を徹底できるかが鍵だと思っております。そこで、現在の周知方法及び本年度の「広報いちかわ」に載せて周知を行うのか、お伺いいたします。
○大久保たかし議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　歯科健診の周知につきましては、対象者全員に受診券を個別に通知しているほか、「広報いちかわ」、市公式ウェブサイトへの掲載、検診を受診できる歯科医院へのポスターの掲示、デジタルコンテンツシステム、電光掲示板などにより周知を行っています。また、毎年「広報いちかわ」の一コーナーを活用して、検診対象者や実施内容について周知していましたが、昨年の「広報いちかわ」では、市川市歯科医師会に御協力をいただき、様々な年代に応じた歯や口腔の健康と歯科健診について特集を組んでいます。特集では、歯科医師によるコメントや、正しい歯の磨き方についての動画を案内する２次元コードを掲載し、表紙と２面にわたり周知を行いました。今後も多くの方に関心を持っていただけるよう、周知啓発を行ってまいります。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。それだけやっても、まだ令和５年度の受診率が８％なわけでございますから、足りないということだと思います。もう少し新たな検討、斬新な取組を期待いたします。
　もう１点、あくまでこの節目検診は10年に１度でございます。他市では５年に１度のところもありました。この対象年齢を５年に１度や隔年にすることによって受診率の向上につながるのではないかなというふうに思います。本市の見解をお伺いいたします。
○大久保たかし議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。近隣市の状況を調査したところ、令和５年度の実績では、松戸市は20歳以上の希望者を対象とし、特定の年代に個別通知を行っていますが、受診率は0.64％で、市川市よりも低い状況です。また、船橋市は65歳の方も対象としているものの、自己負担が500円であり、受診率は5.91％で、市川市よりも低い状況です。いずれの市も本市よりも対象者は広くなっていますが、受診率が低いことから、対象年齢の拡大が受診率向上につながるかどうか、慎重に見極める必要があると考えています。また、国は生涯を通じた歯科健診として、いわゆる国民皆歯科健診を推進するため、日本歯科医師会からの歯周疾患検診の対象年齢を５歳刻みに拡大するよう求める要望も含め、検討していることから、引き続き国の動向を注視してまいります。今後も歯科健診の重要性の啓発に努め、より多くの方が受診いただけるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　日本歯科医師会の要望もあるのならば、国も動くかもしれません。ぜひ担当部局、歯科医師会と連携をして、検討のほどをお願いいたします。フレイル予防の最重要な部位は口でございます。健康寿命日本一をうたっている本市にとって、口の健康は最重要課題の一つだと思っております。口の健康が悪くなる、話せなくなる、食事が取れなくなる、それにより外に出なくなる。これが悪循環で続いていきます。本市としても、口の健康をしっかり考えていただきたい旨を要望させていただいて、この項目を終えさせていただきます。
　次に、大項目の２つ目、観光行政について。(1)動植物園についてになります。最近よくテレビや新聞で見るので、とてもうれしく思っております。ブリーディングローンやヤギの空中散歩、とてもすばらしいことだと思っております。新聞でも最近見ました。新たなトピックスを聞くたびにうれしい気持ちになります。スマトラオランウータンが日本に７匹いる中で、市川に３匹もいるというのも大変すばらしいことだと思っております。様々な施策を講じてくれたおかげで、入園者数が２万5,000人近く増えたということでございますから、千葉市動物園に負けないよう、様々な施策を行っていってほしいなというふうに思っております。
　もう少し掘り下げて聞いていきたいと思いますが、こちらの件も新聞報道で拝見したのですが、今年度新たに整備する猿の共有放飼場について、あの動物園の猿のイメージは、中央部に猿山があって遊んでいるイメージなのですが、共有放飼場とは何なのか、お伺いいたします。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えいたします。
　今回整備する共有放飼場は、現在、モンキーゾーンで飼育されているボリビアリスザル、マンドリル、エリマキキツネザルの３種類の猿が日替わりで利用できる遊び場となります。この共有放飼場の整備により、猿たちが自由に遊ぶことができるほか、日光浴をすることにより生活環境の改善が期待できるものです。また、既存の猿舎と共有放飼場との間を頭上約３ｍの専用通路で接続する設計となっておりますので、来園者にとってもふだん見ることがない角度から猿の様子を観察して楽しむことができる施設となります。なお、この施設整備費用の一部につきましては、寄附型のクラウドファンディングを活用することとしております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　真ん中の猿山ではなくて、右奥の小さな猿のおりの子たちが頭上を飛び回るということが理解できました。また、寄附型のクラウドファンディングということでございますが、市川市で集まるかとても不安でございます。クラウドファンディングというもののイメージですが、返礼品があって、動物園にちなんだものをお贈りするイメージなのですが、今回のクラウドファンディングの目的や金額、寄附者への特典についてお伺いいたします。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えいたします。クラウドファンディングを活用することで財源を確保することとともに、取組を通じた各方面へのＰＲ活動による動植物園のプロモーション効果を目的としているところです。クラウドファンディングについては、多くのメディアからお問合せをいただき、報道いただいているところでございます。これにより、寄附の御支援はもとより、多くの方が動植物園への関心や興味が高まり、来園していただけることを期待しているところでございます。
　なお、クラウドファンディングの目標額につきましては、整備費用の2,500万円に対し1,000万円としております。今回のクラウドファンディングは、ふるさと納税制度の仕組みを活用しておりますので、2,000円から寄附が可能であり、寄附額に応じて所得税や住民税の税額控除を受けることができます。また、一般的なふるさと納税とは異なり、返礼品をつけない寄附型のクラウドファンディングのため、市内にお住まいの方でも気軽に参加できるほか、返礼品に当たらない寄附特典への申込みが可能となっております。
　特典の内容につきましては、一般には立ち入ることができない放飼場内を職員が案内し、餌やり体験やワークショップ等を行うツアーを20組40名に、また、ポストカードや缶バッジ等のオリジナルグッズを100名に用意しております。なお、いずれの特典につきましても、応募者多数の場合には、抽選により対象者を決定してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　寄附型ということ、理解できました。控除や特典、さらには立ち入ることができないところに入れるというのは、とてもうれしいことだと思います。集まってほしいですし、しっかり周知を行っていただきたいというふうに思います。新たに空中におりができるということでございました。今現在の時点で動物園内に空いているおりがあれば、ほかにも多くの動物が納入できるのかなというふうに思いますが、今現在おりは空いているのかお伺いいたします。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えいたします。現時点で空いている動物の居室といたしましては、なかよし広場内旧ミニブタ舎の１区画、モンキーゾーン、クロキツネザル舎の半分、レッサーパンダ２号舎、３号舎の各１区画ずつ、計４か所となっております。いずれも居室の大きさや隣の居室の動物との兼ね合いがありますので、入居可能な動物の範囲は限られるものと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　計４か所空いているということ、理解できました。ほかにも多くの動物が入れられる可能性があります。小さい動物のおりなので、今現在いない動物等、検討してほしいというふうに思います。
　おりの話を聞いたのは、以前にお伺いいたしましたホワイトタイガーの件になります。ホワイトタイガーのような大きな動物にはなりますが、とても人気があり、本市の名物になるというふうに思っております。かわいいではなく、かっこいい動物でございます。以前にホワイトタイガーの入手を提案したことがありますが、現在の検討状況をお聞かせいただければと思います。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えいたします。
　ホワイトタイガーはネコ科に属する虎の一種であり、主にインドに分布するベンガルトラの変種で、現在、日本では約30頭が飼育され、子どもを中心に人気の高い動物です。ホワイトタイガーは動物の愛護及び管理に関する法律に定める特定動物に指定されており、設備の構造や飼育の手順など厳しい基準をクリアし、国の許可を受けることが必要となります。現在の動植物園内の施設は、主に小型の動物向けのものであることから、新たに施設の整備が必要になるほか、受入れに際しては、飼育のノウハウを有する人員の確保が必要となります。こうした課題を踏まえ、虎の飼育に実績のある動物園などから、施設の内容や飼育のノウハウといった情報を入手するなど、調査研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　そうですよね。虎でございますから、しっかりとした専門職の方、そして大きなおりが必要になるということ、理解できました。でも、皆さんいかがでしょうか。市川市にホワイトタイガーがいれば、とても人気になって、また来園客数も増えるんじゃないかなというふうに思います。ぜひ前向きに研究、調査をしていただきたいというふうに要望させていただきます。
　続きまして、小項目の２つ目、中山参道活性化事業について。初回答弁、もろもろ理解できました。５月23日ということでございますから、つい数日前、第１優先事業者が決まったということ。そう聞くと、空き店舗に優先的に入られる事業者が決まったのかなというふうに思いますが、あくまでこの事業の委託先が決まったということが理解できました。いつも通る商店会でございます。確かにシャッターが下りている商店が多数あります。
　改めまして、本市が把握している空き店舗の数はどうなっておりますでしょうか。活用困難である理由も含めてお伺いいたします。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えいたします。現在、中山参道商店街の中で、かつて店舗として利用されていた物件は７件と認識しており、そのうちの２件を活用し、チャレンジショップの開店を見込んでおります。この２件以外の物件につきましては、店舗兼住宅として使用されていたもので、現在も居住スペースの一部や倉庫代わりとして使用されているところが多くなっております。しかしながら、この２件以外の物件においても、イベント開催時に休憩スペースとして使用させていただくなど、柔軟に対応することも想定し、それぞれの所有者と意見交換を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　７店舗空きがあって２店舗しか使えないということ。２店舗埋まったからといって参道の活性化になるのか、ちょっととても疑問でございます。ですが、そこをきっかけに多くの人が入る可能性もありますので、楽しみに期待をしております。
　改めまして、チャレンジショップ出店者にはどのような支援や補助をするのでしょうか。また、年齢や事業規模、内容等に制限はあるのでしょうか。併せてお伺いいたします。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えいたします。
　チャレンジショップの出店を予定している物件につきましては、物件所有者と本事業の受託事業者の間で賃貸借契約を締結するため、出店者が賃料を負担することは想定しておりません。また、受託事業者におきまして、開店に必要な空調や壁紙などの修繕を行い、出店者に使用いただくこととしております。なお、チャレンジショップの出店に関して、具体的な制限を設けておりませんが、地域の方々や中山を訪れる方々に楽しんでいただくとともに、中山参道の活性化を牽引するお店となるよう、市も出店者の選定に関わってまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　出店者が賃料を負担しない、つまり家賃がないということでございますね。また、内装もリニューアルされて使用できるということ、すごく至れり尽くせり感が満載でございます。本市も出店者の選定に関わるとのことでございますが、具体的な制限はないとのこと。つまり、これは私が応募して事務所を借りてもよいということなのかなというふうに思ってしまいます。ですが、中山を訪れる全ての方に楽しんでもらうことは、私にはできないので、応募はいたしませんが、冷やかしの部分で出店される方もいるかもしれませんので、しっかりと選定をしていただきたいというふうに思います。
　もう１点聞かせていただきます。現状で商店会に加入される方が減っているというのが、中山だけでなく、市川市における喫緊の課題の一つだと思っております。この中山参道活性化事業は、以前、他会派の方が前議会で質問した際に、中山をきっかけにほかの商店会にも波及していきたいと答弁があったような気がいたします。今、シャッターだらけの商店会が多数あります。活性化の中で商店会への加入というのも必要なのではないかなというふうに思いますが、出店者に対して商店会への加入は義務づけたりしないのか、お伺いいたします。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えします。
　チャレンジショップの開店がスポット的な短期間になる場合を除き、出店者には商店会へ加入することを条件として求めるほか、中山まちづくり協議会の活動にも積極的に参加するよう指導してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　促していっていただくということ、理解できました。せっかく中山商店街の活性化でございます。市川市の宝である中山法華経寺までの参道です。本市の力もお借りしながら、ぜひすばらしいまちづくりを共に進めてまいりたいというふうに思います。
　次に移ります。大項目の３つ目、市民の利用する鉄道行政に関して。小項目の１つ目、下総中山駅の現状と課題については理解いたしました。いつもの答弁でございます。
　では、改めまして南北通路のお話になります。高低差が少ない同駅北口と南口を行き来することができる南北通路の新設などの方策について、船橋市とともに鉄道事業者へ要望したとのことでありましたが、その後の経過についてお伺いいたします。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　ＪＲ下総中山駅は高架構造となっていることから、高架下の空間を活用して南北を行き来することができる南北通路新設について、ＪＲ東日本は、ルートの確保ができるか確認するとのことでしたので、今年度も船橋市と連携して協議を継続してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　引き続き協議、毎回同じ答弁をいただいているんですけれども、進むか分かりません。定期的に質問していきますが、正直、毎年何度も質問をさせていただき、船橋市の職員さんとも、船橋市の議員さんともお話をいたしました。正直、あの階段をスロープにするというのは難しいということは、何となく理解ができます。ですが、必要なものということも、担当部局は理解しているものと思っております。そこで南北通路なわけでございますが、通っていただくと分かるとおり、幾つか通り抜けの可能に思える箇所がございます。ぜひそちらを検討していただき、早期に南北通路の開通をお願い申し上げます。
　次に、(2)京成中山駅について。現在は３月20日に新しい駅舎が完成して、元の南側の改札が使用されているとのこと。以前の答弁では、乗降客数が少ないので新設の必要がないとの鉄道事業者の見解であったと思いますが、せっかく臨時で使っていたのに、新しい駅舎ができたからといって、北側の改札を閉鎖するのはもったいないような気がいたします。京成中山駅は駅構内に踏切があり、目の前を電車が通過するという、大変危険な踏切の一つだと思っております。そこで、今回の改修に合わせて北側に改札口を設置することはできないのかお伺いいたします。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　北側の下りホームへの改札口設置については、平成30年10月２日、本市議会にて、京成中山駅下りホーム改札口の常時開設を求める決議が可決され、京成電鉄株式会社へ決議文を提出した経緯がございます。同社からは、令和２年９月に中山法華経寺の参拝客の減少等を鑑み、下りホーム改札口の常時開設は必要ないとの回答を受けております。しかし、駅北側の本市に居住する方々が下りホームを利用するには、参道にある踏切を北側から南側に渡り、さらに駅構内の踏切を南側から北側に渡るという利便性の悪い状況であったことから、駅舎の改修工事開始後の令和６年10月に改めて市長が京成電鉄株式会社に対し、京成中山駅下りホーム改札口の常時開設を要望しました。その後、本年３月に同社から駅舎建て替え工事の完成に伴い、駅舎及び改札口を北側下りホームから南側上りホームに切り替えることのお知らせとともに、駅構内の踏切を本年秋頃に廃止し、下りホームに駅舎及び改札口を再度設置することが公表され、現在工事を進めている状況でございます。この工事の完成をもって下りホーム、上りホーム両側の改札口が利用できることになります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。やっとでございます。今年の秋頃ということでございますが、市長名で要望書を提出したら開通することになったということ。無意味ではなかったと思いたいですが、議会の中で要望し続けてよかったというふうに思います。ぜひ先ほどの下総中山駅も、市長のほうから南北通路の要望をお願いいたします。いよいよ私の住まう生まれ育った町がさらに活性化されるということ、そして駅もバージョンアップするということ、大変うれしい限りでございます。
　もう１点お伺いいたします。先ほど経済観光部に中山参道活性化事業の件で聞きました。この駅舎が新しくなった機会に、中山参道活性化事業を行っているわけでございます。今後、利便性が向上されることとなります。そして、それが中山参道の活性化にもつながることが考えられますが、活性化に向け、中山参道活性化事業と連携していく計画があるのか、道路交通部として、駅としてどうされていくのかお伺いいたします。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　北側にも改札口が設置されることで、沿線住民のほか中山法華経寺及び参道の商店街を訪れる方々の利便性が大きく向上するものと考えております。しかしながら、京成電鉄株式会社に確認したところ、現時点では中山参道の活性化と連携する計画は持っていないとのことでした。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　連携はないということ、とても残念でございます。駅舎内にポップアップショップをつくったり、中山ステッカーや中山キーホルダー、中山グッズを作って販売したり、駅を降りたところから法華経寺に向かうわくわく感を出せば、より一層京成中山駅の乗降客数は増え、参道の活性化にもつながるのかなというふうに思います。ぜひもう少し京成電鉄さんと調整してほしいというふうに思います。
　次に、(3)ホームドアの件になります。昨年、本八幡駅、今現在、市川駅各駅ホームに設置されているということでございます。少しずつながら毎年進んでいるような気がいたします。毎年聞いていて、とてもうれしい思いです。掘り下げていきますが、ＪＲ市川駅の快速線のホームの進捗はどうなっているのか、お伺いいたします。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　ＪＲ東日本に確認したところ、市川駅快速線ホームの設置時期は未定とのことです。ＪＲ東日本はホームドア整備について、令和13年度末頃までに東京圏在来線の主要路線330駅、758番線の整備の完遂を目指すとしておりますことから、引き続き早期整備を要望してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　遅くとも令和13年、約６年後には完成するということ、理解できました。何よりも快速のほうが危険を伴う線路でございます。早期完成を強く要望させていただきます。
　では、東西線のほうはいかがでございましょうか。南行徳駅は設置済みとのことでございました。たしか以前の答弁では、令和７年度末までに原木中山駅を含めて本市域全てが完了するとの答弁だったというふうに記憶しております。原木中山駅を利用すると、まだ工事の段階にも至っていないような気がいたします。改めまして、本市域にある東西線の駅及び原木中山駅へのホームドアの設置予定についてお伺いいたします。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　東京メトロのホームドア設置計画では、令和６年度までに１日10万人以上の利用がある駅への整備を完了させ、令和７年度までに全駅にホームドアを整備することを目指すとしております。妙典駅と行徳駅、そして本市近接の原木中山駅の整備予定について同社に確認したところ、妙典駅の西船橋方面行きの１番線、２番線ホームは本年６月下旬に使用開始予定、中野方面行きの３番線、４番線ホームは設置時期を調整中、行徳駅は両ホームともに本年７月下旬に使用開始予定で、原木中山駅については、現時点で公表できる情報はないとのことでした。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　妙典駅が今月下旬に供用開始、行徳駅に関しても来月には供用開始ということ、とてもうれしく思います。告知していた原木中山駅は本年中には難しいということ、理解できました。早期実現に向け、引き続き早期完了の要望をお願いいたします。
　もう１点、京成線に関して、本市域内の駅についてお伺いいたします。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　京成電鉄株式会社が令和５年９月に発表したホームドア整備計画によりますと、その時点で３駅の整備が完了していて、令和17年度までに新たに14駅の整備を目指すとしております。この14駅の中には、市内にある５駅のうち鬼越駅、市川真間駅、国府台駅の３駅が含まれております。現在の進捗状況について同社へ確認したところ、鬼越駅は令和６年度から事前準備工事に着手しており、令和９年度の設置完了を予定している、市川真間駅は令和７年度から設置に着手する予定、国府台駅については令和17年度までの整備を目指すとのことでした。残る菅野駅、京成八幡駅の整備については、現時点で公表できる情報はないとのことでございます。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　鬼越駅が令和９年に完成するということ、ありがとうございます。事前準備工事から約３年、市川真間駅も今年度から工事着手ということでございますから、令和10年度には完成しそうなのかなというふうに思います。ただ、こちらも一番乗降客数が多い京成八幡駅が未公表ということでございますので、早期完成を強く要望させていただきたいというふうに思います。市民の安全、安心のため、全ての路線にホームドアができることを期待いたして、次に移ります。
　続いて、大項目の４つ目、スポーツ振興について。市内少年広場の件になります。答弁でもろもろ分かりましたが、特段の規約はなく、独自のルールの中で答弁にあったようなことが禁止されているということ、理解できました。また、硬いボールの遊び、どのような定義になるのかよく分かりません。現在ほとんどの公園でも球技が禁止されており、この少年広場も使えないということ。実際に理解が追いつかないのでございますが、公園と少年広場では具体的にどのような点が異なっているのか、お伺いいたします。
○大久保たかし議長　スポーツ部長。
○西村　直スポーツ部長　お答えします。
　公園とは、都市公園法や自然公園法に位置づけられた休息や散歩、遊戯、運動等のレクリエーションのほか、災害時の避難など多目的での利用を想定した公共空地のことでございます。法に定める公園の種別ごとの機能を確保するため、施設や遊具などを整備するほか、市川市都市公園条例において、公園利用に際し必要なルールや手続を定めております。一方、広場とは、一般的に集会や遊びなどに使える平らな場所のことをいい、法的に位置づけられたものではございません。このようなことから、少年広場については、公園のような利用に際して必要となるルールや手続は定めておりません。また、整備内容といたしましては、防球ネットやベンチ、仮設トイレなどを設置することで運動広場としても御活用いただいているほか、地域の夏祭り会場としても活用されている少年広場もございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　何となく理解ができました。少年広場には防球ネットやベンチ、仮設トイレがあるということでございますから、つまりスポーツができる広場という認識に、今の答弁でなってしまいます。各種少年広場を見て回りました。少年広場の中にも各種ルールが違うような気がいたしました。実際に各少年広場のルールはどのように決めているのか、お伺いいたします。
○大久保たかし議長　スポーツ部長。
○西村　直スポーツ部長　お答えします。
　整備当初より広場の利用者だけでなく周辺にお住まいの方々も含め、全ての方々が気持ちよく御利用いただけることを少年広場の利用に係る基本的なルールとしております。そのため、他の利用者や近隣住民の方々に危険や迷惑が及ぶ行為を禁止しております。このルールを守って、これまでも多くの方々に少年広場を御利用いただいておりますが、広場周辺の住宅建設が進んだ結果、整備当初とは状況が異なり、周囲を住宅に囲まれている少年広場もあり、広場周辺にお住まいの方々から、少年広場の利用に関する御意見や御要望をいただくことがございます。そのような場合には、周辺住民の方々への影響も考慮し、必要な場合には利用ルールの一部変更など、状況に応じて対応しているところでございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　そこに広場があることを理解して、近くが開発されて、その住宅を購入された方々の意向で、さらにルールが厳しくなっていく。どうも長野市の大ニュースを思い出します。長野市では、近隣からの御意見を受け、公園が閉鎖をいたしました。市としては、御意見が理由で閉鎖したとは否定しておりますが、何か透けて見えるような感じがいたします。
　もう少し掘り下げていきます。各種少年広場で適宜近隣からの御意見を受け、ルールの変更をしているのかなというふうな答弁だったと思いますが、どのようにルールの周知を徹底しているのか、お伺いいたします。
○大久保たかし議長　スポーツ部長。
○西村　直スポーツ部長　お答えします。
　各広場における利用ルールの周知方法といたしましては、広場内に看板を設置し、利用時間や禁止事項等を利用者へ周知しております。また、近隣住民の方々から利用に関する御意見や御要望をいただいている少年広場につきましては、看板による周知に加え、近隣の小中学校に対し、広場の利用に関する通知文書をお送りし、広場利用における利用ルールを遵守するよう児童生徒に御指導をお願いしているところでございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　近隣小中学校にルールの遵守の通知文を送っているということ、近所の子だけれども、私立に行っている子などは知り得ないというような形なのかなというふうに思います。また、とある少年広場では、看板が小さく見にくいのかなと思うところもございますし、もっと周知できるのかなというふうに思います。
　もう少し聞きます。ルール変更に関して、周知期間はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○大久保たかし議長　スポーツ部長。
○西村　直スポーツ部長　お答えします。
　本年４月より利用ルールを一部変更した少年広場がございます。これまで複数年にわたり、近隣住民の方々と少年広場の利用に関する対話を重ね、市としても対策を講じてまいりましたが、御納得いただけるだけの十分な効果が見られませんでした。そのため、御意向に最大限配慮し、１か月程度の期間、事前周知として利用ルールの変更をお知らせする看板を設置するとともに、近隣の小中学校へ通知文書を送付した上で、少年広場の利用ルールを変更いたしました。今後、同様の利用ルールを変更する必要が生じた場合には、十分な周知期間を設けるなど、適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　１か月の公告期間ということでございますから、とても短いのかなというふうに思います。もちろん賛否両論があるのも分かりますし、どちらか片方に肩入れするというのも、行政としても、議員としても難しい問題だというふうに思います。４月からサッカー及び野球だけ禁止になった少年広場がございます。学校にも告知していたのも知っております。２月後半にいきなり４月１日付でサッカーと野球が禁止と告知され、現在は使用が禁止になっております。公告期間が１か月とちょっとでございます。とても少なく感じます。そもそも利用していた子は、なぜ急に利用ができなくなったのか、理由が分かっていません。その親御さんも納得しておりません。近隣住民に説明しているとのことでございますが、３月末まで当該自治会長さんも知らないとのことでございました。長野の事案では、１件だけ市に御意見が入って、市の対応として、はたから見たら、御意見への対応が面倒くさいから公園を閉鎖させたというのが透けて見えます。市川市の事情はどうでございましょうか。近隣住民と市の２者で対話ということでございますから、利用者の意向が無視されているような気がいたします。もっと折衷案で、利用している子に大々的に、こういった意見が入っています、今後半年間、または１年間直らないようなら球技ができなくなりますよのような告知があってもよかったのかなというふうに思います。答弁の中で、改善が見られなかったためとありましたが、十分に事案の公告をしたのか疑問が残ります。改善をさせるための努力はしたのでしょうか。また、外にボールが出てしまうのならば、ネットを補強するだとか、高さをさらに出すだとか、ひさしをつけるだとか、完全に禁止とする前にできることがあったのかなというふうに思います。ほかにも、年齢制限を設け、危ない年代には注意喚起をして、低学年、未就園児は可にするだとかもできました。今、球技ができずに悶々としている子どもたちがたくさんおります。禁止されているのに、そこでしかできないから球技をしてしまって、注意をされるまでやっている子もおりました。また、ふらっと立ち寄ったら、４歳ぐらいの子が父親とゴムボールでサッカーをしておりました。これは可能でしょうか。よく分かりませんが、そもそも誰一人取り残さない町とうたっております。スポーツも推進している町の市川市です。球技ができる場所、近所の遊び場、そういったものを確保してほしい旨、さらには、この当該少年広場の利用ルールの改善を強く要望して、次に移ります。
　続いて、大項目の５つ目、子ども施策について。幼保就職ナビの件でございますが、この幼保就職ナビは、保育士や幼稚園教諭の人材不足から行っているものと認識しております。
　もう少し伺いますが、保育士や幼稚園教諭の確保でございます。保育士や幼稚園教諭などが育児休業などから復職する場合の支援はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　保育士及び保育教諭が育児休業から復職する場合は、養育している子どもが優先的に保育所などに入園できるよう、利用調整において加点することで速やかに復職できるよう支援しております。幼稚園教諭に関しては、現在のところこのような措置は実施しておりません。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　幼稚園はしていないということでございます。毎度議会において保育士や保育園の支援は多く、幼稚園や幼稚園教諭の支援に関しては薄いような気がしますと申し上げております。利用調整においても差があるということ、把握できました。
　改めて伺いますが、幼稚園教諭の子どもを保育施設に入園させる際に、利用調整の加点がない理由について、また、今後、幼稚園教諭に関しても加点する考えがあるのか、お伺いいたします。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　認可保育施設への入園に当たっては、家族構成や就労の状況など、保育の必要性を点数化した上で施設の受入れ状況を踏まえ、点数の高い子どもから内定することとしております。現在、週35時間以上勤務する保育士や保育教諭が育児休業から復職する場合や、新たに週35時間以上勤務する保育士、保育教諭として就労が内定している場合は、認可保育施設への入園に当たり加点しておりますが、これは、これまでの待機児童対策の一環として保育施設で必要となる保育士確保を目的としてきたものです。
　一方、幼稚園においては、就労支援型の預かり保育を実施している園もありますが、開園時間が認可保育施設よりも短いことなど、就業する保護者のニーズへの対応が限定的と見ていたことから、幼稚園教諭が養育する子どもについては加点の対象としてきませんでした。しかしながら、近年、幼児教育・保育の無償化や幼稚園における預かり保育など様々な子育て支援策が拡充され、また、テレワークや短時間勤務など多様な働き方が浸透し、保護者の働き方も変化している中で、働きながら子どもを預ける施設として、幼稚園も重要な選択肢になってきていると捉えております。認可保育施設の入園における指数の加点や調整については、これまでも様々な社会情勢や近隣自治体の取扱いなどを踏まえ、随時見直しを行ってきたところですが、今後、指数を見直すに当たっては、幼稚園を取り巻く状況の変化なども総合的に勘案した上で検討したいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　待機児童対策に寄与してくれているのは幼稚園も同様でございます。まして、この加点に関しては、松戸市や船橋市ではもう既に幼稚園教諭に際し加点されているということ、御理解いただきたいなというふうに思います。国も幼稚園と保育園を同様に扱うため、こども家庭庁ができたわけです。対等の支援を力強く要望いたしまして、次に移ります。
　(2)の未就園児教室の件になりますが、このすばらしい制度でございます。今の周知方法は理解いたしましたが、さらに広めていく必要があります。市川市は子育てがしやすい町と大きく認知してもらわなければなりません。そこで、今後の周知の方法についてお伺いいたします。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　令和６年度から事業を開始し、今年度から補助対象を拡大して間もないことから、今後の利用実績を注視しつつ、より多くの方に利用していただけるよう、ＳＮＳの活用など様々な方法や機会を通じて、さらなる周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　今の子育て世代はＳＮＳが必要不可欠でございますから、対応をお願いいたします。
　もう少し伺いますが、この事業に限らずですが、子育て政策は難しい事業名が非常に多いです。市公式ウェブサイトでとてもとても見つけにくいのですが、見やすくできないのか、お伺いいたします。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　当該事業で補助の対象としている未就園児教室は、親子が一緒に過ごす親子登園クラスと保護者と離れてお子さんだけを預かる２歳児保育クラスを総称して定義しておりますが、各幼稚園によってプレスクールやひよこ組など様々な名称で呼ばれていることもあり、市公式ウェブサイトでは検索しにくく、見つけにくい状況になっていると考えられます。また、保育園や幼稚園に関する情報そのものが多岐にわたっているため、この未就園児教室に限らず、必要な情報を見つけにくいという声があることは認識しております。これらを踏まえて、市公式ウェブサイトの加筆や削除などを行い、リンク先を整理してきたところではありますが、今後も定期的に見直しを行い、市民の方に分かりやすく、見やすいウェブサイトになるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　第１子とか第２子という単語というのは、市民はあまり使わないのかなというふうに思います。例えば、「市川市　子ども　１人目」で検索すると、児童手当の件がトップに出てきます。次に第２子無償化の件が出てきました。この第１子まで拡大した件は全く出てきません。もちろん下のほうにはあったんですけれども、ほかの部分で全然出てこなかったかなというふうに思います。市民が使う言葉で検索すると、目的のページにたどり着くのが大変困難でございます。情報を検索しやすい工夫などしていないのか、お伺いいたします。
○大久保たかし議長　市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　市公式ウェブサイトのページを作成、編集するシステムには、情報を検索しやすくするために、ウェブページごとに検索キーワードを設定しておく機能があり、様々な検索キーワードを設定しておくことで、目的のページが検索結果の上位に表示されやすくなります。しかしながら、市民アンケート等により情報が探しにくいという声も聞いており、課題であると認識しております。そこで、令和７年度末に予定している市公式ウェブサイトの全面リニューアルに当たりましては、ＡＩ技術を活用し、市民の皆様が日常的に使っている言葉で検索できる新しい機能を追加することとなっております。市民の皆様が目的の情報によりスムーズにたどり着けるよう、リニューアルに併せて検索機能の向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　リニューアルしていただけるということ、大変助かります。市民が使う言葉と行政の方々が使う言葉にはかなり乖離がございますので、市民が使いやすいようにしていただきたいというふうに思います。ＡＩ技術の活用、チャットＧＰＴなどもございます。ぜひ市民に寄り添った見やすいホームページ、分かりやすい子育て政策をお願いいたします。
　次に、(3)預かり保育の適正利用に関して、本市の認識を理解できました。では、実際に本市ではどのように周知を行っているのか、お伺いいたします。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　保育施設の利用方法につきましては、入園相談の際などに保護者に配布している冊子「保育施設利用のご案内」に掲載しており、こちらの資料は市公式ウェブサイトからも随時御覧いただけます。また、支給認定証を送付する際に、給付認定に係る基本的な考え方などを記載した書類を同封し、改めて保育時間に関する周知を行っております。幼稚園につきましては、各施設が作成している預かり保育に関する案内文などで、必要に応じて施設が利用に関するルールの注意喚起を行っていることから、本市から保護者向けの周知は特に行っておりません。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　保育施設利用の御案内に関しましては、恐らく皆さんもそうだと思うんですけど、熟読していないと思うんですよね。多分、自分が必要な場所しか抜粋して読んでいないというふうに思います。そしてまた、公式ウェブサイトというお話がございました。後ろめたい活用方法で、自分から欲しい情報ではないので、自ら「保育園適切利用」なんて検索はしないというふうに思います。近隣他市では適切利用を求めるチラシを配布しているそうです。本市では行われないのか、お伺いいたします。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　保育園や幼稚園の預かり保育などは、原則として決められた時間の中で使っていただくものと考えております。一方で、子どもの成長に適した保育や教育の継続といったことも求められていることから、保護者の仕事が休みの日には一律に利用を制限するといった内容で全体に周知することは、現時点では予定しておりません。保育園における悪質利用の場合などは、これまでも市が保護者に直接関わり、改善を求めてきましたが、引き続き「保育施設利用のご案内」や支給認定証の送付の機会を活用して利用のルール等を周知し、適正な利用を促していきたいと考えております。また、幼稚園については、「幼稚園利用のご案内」で、契約した時間内での利用をお願いする旨を追記し、周知していきたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　難しいことは理解しておりますが、ぜひ紙っぺら１枚でございます。ちゃんとしっかり利用しましょうねと告知するだけだったら、多分簡単にできるのかなというふうに思いますので、ぜひ検討のほど、お願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に移ります。大項目の６つ目、学校の防犯対策についてになります。この件は私たちの会派の大久保議員が熱心に取り上げ、電子錠がやっと５校完了するとのことでございました。立川の事案を見ても、不審者等の侵入を防ぐ上で、校門への電子錠設置は効果が高く、大変重要であると認識しております。小中学校へ設置する上でどのように進めているのか、お伺いいたします。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　お答えします。
　電子錠を設置する学校の優先順位につきましては、不審者情報や犯罪認知件数が多いことや、職員室までの距離が遠く死角となりやすい校門があることなどの状況から、総合的に判断をしております。設置に際しては、門扉が劣化している場合は、交換も併せて行う必要があり、校門の数が多い学校では、総額で2,000万円以上かかることもあるため、令和５年度から年１校のペースで実施をしている状況であります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　１校2,000万円、だから年に１校。とても高く、年に数校は難しいということ、何となく理解できました。ですが、年に１校ずつですと、小中学校合わせて50を超す我が市は50年以上かかってしまうのかなというふうに思います。そこで、全校への校門への電子錠設置をもっと急ぐべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　現在は校門全てに電子錠を設置することとしているため、費用負担が大きく、進捗に影響しているものと認識をしております。そこで、全ての小学校への電子錠設置をスピード感を持って進められるよう、検討をしてまいりたいと考えております。例えば、電子錠の設置箇所を利用頻度の高い校門に限定するなど、１校当たりの費用の見直しを図ってまいります。また、国の補助制度を活用するなど、財源の確保にも努めてまいります。費用対効果の高い設置方法を検討しながら、早期の全校設置を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　スピード感を持って対応していただきたいというふうに思います。
　もう１点お伺いいたします。事件があってからでは取り返しのつかないことになります。電子錠を設置するまでの間の防犯対策はどのようになるのか、お伺いいたします。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　立川市で発生した事件を受け、本市教育委員会では全学校長に対し、学校犯罪に関する取組の点検強化について及び不審者等の学校侵入防止対策の強化について通知を行いました。通知では、各校で定めている危機管理マニュアルの不審者侵入防止策について再点検するとともに、校門の管理や来校者の受付方法で、校内巡視などの取組を徹底するよう求めております。しかし、児童生徒の安全対策は学校だけで完結するものではなく、より効果を高めるためには、地域学校共同本部をはじめ、警察や地元自治会などと連携することが欠かせないことから、地域ぐるみのネットワークの構築も進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　いろいろ取り組んでいただけていること、大変評価をさせていただきます。先日、宮久保小、百合台小の付近で、三中付近に出没していた変質者がやっと逮捕されました。この方は何か嫌がらせをしていたとかではなくて、ちょっと変な衣装を着て自転車に乗って走り回っていたというところと、どこかの学校の運動会に入り込んできたという部分がございました。いつ何が起きるか分からないという世の中でございます。地域ぐるみのネットワーク構築も含め、全力で市川市の宝であります子どもたちの安全、安心に寄与していただき、大久保議員が推進していた電子錠の早期設置を強く要望させていただいて、次に移ります。
　最後の大項目、次期クリーンセンターの件になりますが、14の評価項目があったとのこと。加算点の評価項目に関しても理解できました。先順位者が多くのことを聞いておりますが、もう少し聞きたいなというふうに思います。
　改めて技術評価点の結果と、その点数差の理由についてお伺いいたします。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　市は落札者の提案を118.25点と最も高い評価をしており、ほかの入札参加者と比べ約８点前後の差がございます。落札者からは、特に発電効率やエネルギー回収率に関する項目と、施設の安全性、安定性に関する項目で優れた提案がございました。落札者からの提案内容は、単に発電効率が高いだけではなく、施設内で消費する電力を最小限に抑える工夫が盛り込まれておりました。その結果として、エネルギー回収率も最も高くなり、これは本市が目指すカーボンニュートラルシティの実現に大きく貢献できる提案と判断したものでございます。
　また、施設の安全性、安定性についての提案は、より強靱で耐久性の高い機器の導入や高度な運転技術を評価しました。これは、災害時の廃棄物処理や予期せぬごみの増加といった非常時などの柔軟な対応が可能となることにより、本市の廃棄物処理体制の安定性に大きく寄与する提案と判断したものであります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　８点差ということ、安定性、安全性に優れ、なおかつエネルギー回収率も高く、カーボンニュートラルに貢献とのことでございます。値段が高くても、よりすばらしい事業者ということが何となく理解できました。先順位者の話でもありましたが、本来、入札的なものは一番安いものに決まるという先入観が私の中ではありました。その中で約50億円以上も高いところに決めたわけでございますから、すばらしいものであってほしいと強く願います。
　最後にお伺いいたします。大変大きな事業でございます。大きな金額の事業になりますので、長期間の工事が想定されますが、完成のめどはいつ頃なのかお伺いいたします。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　施設の性能確認や各種調整も含めて令和12年12月に完成し、令和13年１月からの本格稼働を予定しております。その後、現クリーンセンターの取壊しを行い、その跡地の整備を行う予定としております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　令和13年でございますので、今から５年と半年後。国府台もそうでございましたが、そうすんなりといくとは思えませんので、不測の事態もたくさん想定していただきまして、そして持続可能な町市川として、よりよいものをつくり上げていただき、市川市は環境をすごく考えている町なんだ、ごみの焼却に関しても、他市とは違う先進的なことをやっているんだ等々、明るい未来が描けるような施設にしていただくことを強く要望して、会派未来市川からの代表質問を終えさせていただきます。関係各所の御答弁たくさんありがとうございました。

代表質問　日本共産党：やなぎ美智子議員

○大久保たかし議長　次の質問者、日本共産党、やなぎ美智子議員。
〔やなぎ美智子議員登壇〕
○やなぎ美智子議員　日本共産党のやなぎ美智子です。会派を代表し、通告に従いまして質問を行います。よろしくお願いします。
　日本共産党市議団は毎年、市民アンケートを取り組んでいます。今年も５月から配布したアンケートへの回答が届いています。回答者のほとんどの方が、物価高騰で生活が厳しいと物価高対策を望んでいます。消費税の減税は待ったなしの課題です。このような状況の中で、県が提案している水道料金の値上げは中止すべきです。
　国が決める診療報酬、介護報酬が低く抑えられ、医療と介護の基盤が崩壊の危機に直面しています。その一方、防衛費は今年度8.7兆円に達し、今後５年間で43兆円を投入するとしています。政府は、軍需産業は日本経済の活性化につながると研究、開発、輸出に足を踏み出しました。５月21日から23日、幕張メッセで武器見本市が開催され、国内外から470社以上の企業が参加しました。防衛装備庁のブースでは、今年度から陸上自衛隊に配備し、敵基地を攻撃する12式地対艦ミサイルなどが展示されました。５月21日、共産党市議団３人は、武器見本市開催に反対する会場前集会に参加しました。集会に参加したガザ出身の都内に住む女性は、人を殺すための武器が展示されていることに怒りを感じると訴えました。ガザ地区の82％が、イスラエル軍により立入りを禁止されています。そのような中、食料の配給場所に向かっていた住民へのイスラエル軍の攻撃が相次ぎ、連日、多数の死傷者が出ています。まさにジェノサイドです。住民への攻撃に使用されている武器にメード・イン・ジャパンと刻まれた部品があるとも指摘されています。ガザ出身の女性は、憲法９条を持つ日本の皆さんが、このようなことを許していいのですかと私たちに問いかけました。私は、核兵器廃絶平和都市宣言をしている市川市民として、この声に向き合っていかなければならないと胸に刻みました。
　では、質問に入ります。
　１つ目の大項目は、アパート、マンション等における消防用設備等の維持管理についてです。
　昨年１月１日に発生した能登半島地震では、石川県輪島市で、観光名所、朝市通り周辺で発生した大規模な火災が大きな被害をもたらしました。焼失した棟数は約256棟、焼失した面積は約５万2,000㎡と推定され、16人の方が亡くなられました。総務省消防庁は輪島市の大規模火災について、電気が原因となったとする調査結果を発表しました。本年２月26日に岩手県大船渡市で発生した山林火災は、４月７日の鎮火宣言までに100棟以上の住宅が被害を受け、１人が亡くなられました。この山林火災では、野焼きによる火災の危険性が指摘されています。その後も、愛媛県や岡山県、宮崎県など全国各地で山林火災が相次ぎました。改めて犠牲になられた方をお悔やみし、被害を受けられた方々にお見舞い申し上げます。
　一たび火災が起こると、乾燥と強風という２つの自然現象が重なり、火災は広がり、甚大な被害が発生してしまいます。これまでは大規模山林火災などは、ロサンゼルスなど外国のことだと思いがちでした。しかし、輪島や大船渡の火災を対岸の火事と見ているわけにはいかなくなりました。こうしたことから、私たち市民も行政も災害への備え、火災への備えを再確認することは大変重要と考えます。
　また、市長は本年２月定例会の施政方針演説で、「今後いつ起こるかもしれない巨大地震から、市民の皆さんの生命と財産を守るため、できる限りの対策を講じていかなければなりません」と述べられました。本市の火災件数は、令和６年には94件と、令和５年に比べ28件増加しています。その中でも建物の火災は52件で、全火災件数の約55％を占めています。このことから、本市は建物火災に対しての対策が主になると思います。そのためには、行政と市民が一体となり、建物火災への備えを行わなければなりません。
　そこで、(1)市の関わり方について伺います。消防法上、アパートマンション、雑居ビルなど、建物の火災に対する安全性を高めるために設置されている消防用設備等はどのように維持管理されているのか、また、建物の火災に対する安全性を確保するため、消防局ではどのように関わっているのか伺います。
　(2)として、今後の取組について伺います。
　２つ目の大項目はＰＦＡＳについてです。
　本年４月７日、日本共産党の山下芳生参議院議員が決算委員会で、半導体企業による有機フッ素化合物の総称であるＰＦＡＳの汚染の実態調査と規制強化を政府に求めました。その中で、半導体企業の工場から処理水が排出されている河川などからＰＦＡＳが高濃度で検出されていることについて指摘しました。その上で、国内で大量のＰＦＡＳを製造の過程で使用している可能性が高い半導体工場が、全国41都道府県、256自治体に366か所も立地しているとの調査結果を示しました。その中に、市川市に２か所の半導体製造拠点があることが示されていました。
　そこで、(1)本市の実態について伺います。ＰＦＡＳとはどのようなものか。令和３年度から市で調査を実施しているＰＦＯＳ、ＰＦＯＡとＰＦＡＳの違いについて伺います。また、市内にあるとされている半導体工場の実態について把握しているのか伺います。
　(2)として、ＰＦＡＳへの対応について伺います。市の公式ウェブサイトには、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの調査結果などの掲載はありますが、ＰＦＡＳについてはどのようになっているのか伺います。
　また、ＰＦＡＳの調査について、国や県からの通達、指導などはどのようなものか伺います。
　ＰＦＡＳの基準値をＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値を暫定値とする考え方があるようですが、このことについても伺います。
　３つ目の大項目は、市川市上空のオスプレイの飛行についてです。
　私は2022年２月定例会で、2021年12月２日にオスプレイが江戸川放水路上空を飛行したことについて、市の認識と対応について質問しました。市からは、自衛隊はオスプレイの飛行経路について、原則非公開としています。12月２日の飛行は自衛隊に確認したところ、訓練のため木更津駐屯地と群馬県相馬原駐屯地の間を飛行し、その際、江戸川放水路上空を飛行したと聞いています。今後、自衛隊や県から本市上空飛行に関する情報提供があった場合には市民の皆さんに周知しますとの答弁がありました。
　今年４月12日、市川市平和委員会から、妙典保育園の上空をオスプレイが飛行したとの目撃情報が写真と一緒に送られてきました。目撃した市民の方は、とても大きな音で驚いたとのことです。４月14日、この目撃情報について市に確認を求めたところ、事実とのことでした。４月15日、中谷防衛大臣は記者会見で、陸上自衛隊の輸送機オスプレイを配備するため、佐賀空港の西側に７月９日、仮称陸上自衛隊佐賀駐屯地を開設し、Ｖ－22オスプレイの配備を始めると発表しました。４月23日、東京新聞は、終わりなき不安・陸自オスプレイ木更津から佐賀移駐へと報じました。木更津駐屯地には、2020年７月10日から５年以内を条件にオスプレイが暫定配備されていました。この木更津駐屯地に配備中の全17機を本年８月中旬までに移す予定とのことですが、木更津駐屯地には日米のオスプレイを定期整備する国内唯一の拠点があり、今後も陸上自衛隊が機体整備で飛来する予定とのことです。
　そこで、(1)事実確認及び目撃情報に対する認識について、(2)木更津駐屯地がオスプレイの整備拠点となっていることもあり、今後も本市上空を飛行することが考えられるが、本市が取れる対応について伺います。
　４つ目の大項目は、市立中学校における大阪・関西万博の修学旅行についてです。
　本年４月13日、大阪・関西万博が大阪市の人工島夢洲で開幕し、約２か月が経過しました。開催期間は10月13日までの半年間です。開幕に先立ち、４月４日からテストラン、いわゆるリハーサルが行われました。このテストランの最中、パビリオン内で火災が起き、消防車両16台が出動する事態となりました。出火原因が不明の中、４月６日にはグリーンワールド工区にて、燃焼濃度、爆発する濃度のメタンガスの爆発下限界の数値が検知され、消防隊が出動する事態となりました。万博会場の夢洲は、大阪市のごみ最終処分場として造成され、ダイオキシン、ＰＣＢを含む有害物質や下水汚泥で埋め立てられた人工島です。夢洲１区は現役の廃棄物処分場であり、１日約1.5ｔから２ｔのメタンガスが発生しており、爆発事故の可能性を排除できない立地環境にあります。また、万博会場は大規模な地震や津波への防災対策が不十分です。その上、熱中症のリスクも避けられないと言われており、大阪府内をはじめ、万博の遠足参加を見送る自治体も増えています。１日当たり最大22万人の来場が想定される中で、適切な対応ができるのかと不安が残ったままです。
　４月10日、日本共産党市議団は大阪・関西万博の開幕が４月13日と迫る中、大阪・関西万博の修学旅行先について見直しを求める緊急要望書を田中市長と高木教育長に提出しました。緊急要望事項は、「１、大阪・関西万博を修学旅行の行き先としている中学校に、生徒の安全確保優先の観点から見直しを求めること。２、大阪・関西万博を修学旅行先からどうしても外せないのであれば、学校の安全配慮義務を果たせるように万全の対策をとること。引率する教員の負担軽減対策をとること。３、安全性等への不安から修学旅行を欠席したり、万博会場へ行かなかったりする生徒が出た場合、その生徒の学校生活、進学時の調査書等で不利益が生じないようにすること」です。
　そこで、(1)旅行先の検討方法及び実施の判断について、(2)安全配慮義務を果たすための対策と引率教員の負担軽減対策について、(3)生徒への配慮と今後の対応について伺います。
　５つ目の大項目は、４月18日に北方２丁目地先において発生した下水道工事に伴う断水についてです。
　本年４月18日、北方２丁目11番から21番地先において、下水道工事の施工中に機器の接触により水道管を破損したことに伴い断水が発生しているとの下水道部長からのお知らせが市議会議員宛てに配信されました。本市の下水道普及率はようやく80％を超えたところですが、北部地域等はこれから整備される地区が多く、下水道の普及を心待ちにしている中で発生した今回の事案は残念でなりません。二度とこのような事態が起こらないように、この事案をしっかり検証し、今後の下水道整備事業に向けた取組に生かしていくことが求められます。
　そこで、(1)経緯について、(2)現場での対応について伺います。
　６つ目の大項目は、令和７年度の組織編成についてです。
　令和７年度の組織編成について、変更が多かったことから、市民から組織について様々な御意見をいただいています。
　そこで、組織編成の考え方について伺います。
　以上が初回質問です。御答弁をいただいた後、必要に応じて再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○大久保たかし議長　やなぎ議員に申し上げますけれども、答弁と再質問につきましては休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時46分休憩

午後１時開議
○にしむた　勲副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第１号から日程第33報告第19号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　消防局長。
○吉村和弘消防局長※　私からは大項目、アパート、マンション等における消防用設備等の維持管理についてお答えします。（※吉はつちよし）
　初めに、(1)の市の関わり方についてでございます。まず、消防法上、アパート、マンション、雑居ビルなど建物の火災に対し設置されている消防用設備等の維持管理については、消防法第17条第１項の規定により、建物の所有者、管理者は、建物の用途や規模に合わせて消火器などの消火設備、火災の発生を知らせる警報設備、避難に必要な避難設備などの消防用設備等を設置し、維持することとされています。また、消防法第17条の３の３の規定により、建物の所有者、管理者は、設置した消防用設備等が安全に使用できるか定期的に点検し、消防長へ報告することが義務づけられております。なお、映画館、遊技場、店舗、病院及び雑居ビルなど不特定多数の人が利用する施設は１年に１回、それ以外のアパート、マンション、工場及び事務所などは３年に１回報告する義務がございます。
　次に、消防局ではどのように関わっているのかについてでございますが、消防局では、定期的に消防職員による立入検査を行っております。立入検査は、消防法第４条及び第16条の５の規定に基づき、個人の住居部分を除いた店舗、病院、工場、事務所及び危険物製造所などに消防職員が立ち入り、火災予防上の観点から、消防計画や消防訓練といった防火管理や、消火器などの消防用設備等の維持管理、火災予防条例に基づく火器設備及び避難経路や防火設備の状況などを確認し、実態を把握するものでございます。なお、立入検査の結果、消防用設備等の点検結果が報告されていないなどの不備事項がある場合は、建物の所有者、管理者に対し立入検査結果通知書を交付し、改善を促しております。
　次に、(2)の今後の取組についてでございますが、火災の予防には、所有者、管理者に火災予防への意識を高めていただくことが重要です。そのため、消防局では立入検査時に所有者、管理者に対して、火災予防の啓発や消防用設備等の維持管理と点検結果の報告、また、火災が発生した場合に被害を最小限にとどめるため、消火、通報、避難の体制づくりを改めて確認するよう、引き続き指導してまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　私からは大項目、ＰＦＡＳについてをお答えいたします。
　初めに、(1)本市の実態についてです。有機フッ素化合物、通称ＰＦＡＳは、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを含む１万種類以上の物質の総称であり、熱に強く、水や油をはじくなどの特性を持った化学物質で、溶剤や半導体原料など幅広い用途で使用されてきております。ＰＦＡＳの一部であるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは、近年、有害性が指摘されており、環境中で分解されにくく、体内で蓄積されやすいなどの性質を持っているため、国内ではいずれも製造、輸入等が原則禁止されております。御質問の市内半導体工場の実態については、公表資料に基づき２社の調査をしたところ、１社は、工場ではなく事務所であること、もう１社は、半導体関連材料の製造工場ではありますが、ＰＦＡＳの使用実態がないことを確認しております。
　次に、(2)ＰＦＡＳへの対応につきましては、令和２年５月に環境省より通知がなされており、有害性が指摘されているＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、地域の実情に応じ、関係機関等の連携を図りつつ、効果的に水質測定を実施し、その結果について報告をすることとなっております。本市では、河川や地下水の水質測定をこれまで実施し、千葉県を通じて国に測定結果を報告してきております。また、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳについては非常に数が多く、個別の有害性や環境中での存在状況に関する知見が十分でないため、さらなる科学的知見等の充実を図りながら対応していく必要性について、国において研究を進めていることから、現状での水質測定は実施しておりません。暫定指針値は、健康に悪影響が生じない水準として、体重や１日当たりの摂取量などを基に計算した場合、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの数値はそれぞれ50ng／ℓとなりますが、国では、より安全性を見込む観点から、暫定指針値として合算で50ng／ℓと設定をしております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　私からは大項目、市川市上空のオスプレイの飛行についての(1)、(2)についてお答えします。
　まず、(1)事実確認及び目撃情報に対する認識についてです。自衛隊はオスプレイの飛行経路について、原則非公開としております。そのため、４月12日のオスプレイの本市上空の飛行につきましては、自衛隊から本市へ事前の情報はございませんでした。その後、４月14日にお問合せがございましたので、陸上自衛隊木更津駐屯地に直接確認したところ、４月12日の10時頃から15時頃の間に、訓練のため江戸川及び東京湾の上空を飛行したとの回答があったところでございます。
　次に、(2)の今後の本市が取れる対応についてです。現在、木更津駐屯地に暫定配備中のオスプレイは、本年７月９日から８月中旬にかけて、順次、佐賀駐屯地へ移駐する予定であると防衛省は説明しています。５月15日に開催された木更津市と防衛省、地元住民が課題などを話し合う木更津駐屯地に関する協議会において、木更津駐屯地はオスプレイの整備拠点となっているため、今後も定期整備のため、同駐屯地へ飛来する予定で、そのペースとしては、１機当たり５年に１度ほどと説明があったと伺っております。このことにつきましては、新聞報道もされており、本市も把握しているところでございます。今後、本市上空飛行に関する情報提供があった場合には、速やかに周知してまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　私からは大項目４つ目、市立中学校における大阪・関西万博への修学旅行についての(1)、(2)及び(3)についてお答えします。
　初めに、(1)旅行先の検討方法及び実施の判断についてです。本市では、中学校ごとに第３学年次に実施する修学旅行の行き先について、第１学年次に保護者の代表も参加する複数の旅行業者による説明会を行い、学校が訪問先を決定しております。修学旅行の実施判断につきましては、学校の教育課程では学校行事に位置づけられることから、学習指導要領を踏まえた上でその狙いを明確にし、内容を十分に吟味し、各学校において実施の判断をしております。
　続いて、(2)安全配慮義務を果たすための対策と引率教員の負担軽減対策についてです。各学校は出発前に生徒に対し、万博会場で地震や火災など避難を伴う災害が発生した場合の避難場所や避難経路について、最新の情報を基に指導しております。なお、保護者には修学旅行説明会で説明し、理解を得た上で生徒に説明しています。また、引率教員の負担軽減については、教育委員会が行う各学校の修学旅行計画に対する指導の中で、生徒の安全と健康の保持を踏まえ、無理なく適切なものであることとともに、引率教員の体制等に無理がないか確認をしております。
　最後に、(3)生徒への配慮と今後の対応についてです。教育委員会といたしましては、大阪・関西万博を訪問する学校の情報を随時収集し、最新の情報を各学校に提供しております。学校は最新の情報を基に、万博会場での救護所や休憩場所、メタンガスへの安全対策を見直し、生徒の安全を最優先に考えた活動を行っております。６月に入り、２校が大阪・関西万博見学を計画しております。今後も引き続き国や県からの通知を踏まえ、生徒が安全に見学できるように努めてまいります。特に該当する２校には情報を提供し、災害や事故への対応とともに、梅雨の時期への対応についても必要に応じて休憩場所の見直しや、水分補給の方法などを助言してまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　下水道部長。
○大塚信之下水道部長　私からは大項目、４月18日に北方２丁目地先において発生した下水道工事に伴う断水についての(1)及び(2)についてお答えします。
　初めに、(1)の経緯についてです。本市では、下水道整備の早期完成に向けて、設計と施工を一括で発注するデザインビルド方式を新たに導入し、北方２丁目周辺においても、この方式により今年度末の完成予定で整備を進めております。今回の断水現場では、地中を掘り進めて下水道管を敷設する推進工法により、深さ３ｍの位置に内径200mmの下水道管を新設する工事中に、既に設置されている雨水排水路の下を横断している水道管に地中を水平方向に掘り進めている掘進機が接触したことにより水道管が破損し、この補修を行うため、断水が必要となったものです。
　次に、現場での対応についてお答えします。破損した水道管の復旧に当たり、断水の対象となる区域にお住まいの102世帯の方に対し、午後１時過ぎより市と水道局の職員で各世帯を個別に訪問し、説明を行いつつ、水道局の協力の下、給水車を２台配備し、給水活動も実施したところであります。その後、水道管の補修作業に時間を要することが判明したことから、より広範囲に断水の周知をするため、市議会議員の皆様へのお知らせや、市公式ウェブサイトにて情報発信を行ったところであります。水道管の補修後は水道管内の洗浄と水質検査を経て、午後８時過ぎには断水解除のめどが立ったことから、再び各世帯を訪問し、御不在の方へは文書にてお知らせをするとともに、市公式ウェブサイトにて周知を行ったものです。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　企画部長。
○小川広行企画部長　私からは大項目、令和７年度の組織編成についてお答えいたします。
　本市の組織編成に関する基本的な考え方といたしましては、社会情勢の変化や各事業の進捗状況などを的確に捉え、事務事業と定員配置の選択と集中を行うとともに、地方自治法第158条の規定に基づき、組織が簡素かつ効率的なものとなるよう、不断の見直しを行っているところでございます。毎年度、所管部に対しましてヒアリング等の実態調査を実施し、所管する事務事業や定員における課題、国、県の制度変更の見込みなどを詳細に把握し、それらを組織編成に適切に反映させるよう努めております。令和７年度の組織編成におきましては、特に市民サービスのさらなる向上を図ること、そして職員の能力を最大限に生かすための適正な配置を最も重要な視点と捉え、改正を行った次第でございます。さらに、今回の組織編成と合わせまして、より効果的かつ効率的に事務事業を遂行するため、関連する事務の移管や事務量に応じた定員の調整を行ったところでございます。今後におきましても、複雑化、多様化する行政課題に対しまして、市民の皆様から見て分かりやすく、迅速かつ効率的に取り組むことができる組織を目指し、国の制度改正の動向や社会経済情勢の変化などを的確に捉えながら、適時適切に見直しを図ってまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　やなぎ美智子議員。
○やなぎ美智子議員　各項目への御答弁をいただきました。ここからは再質問をさせていただきます。
　最初に、アパート、マンション等における消防用設備等の維持管理についてです。(1)市の関わり方についての再質問です。消防用設備等の維持管理について伺いました。建物の管理状況を確認するため、定期的に消防職員による立入検査を行っているとのことでした。また、立入検査の内容についても伺いました。そこで、消防職員による立入検査は、昨年度は何件実施したのか、実施件数とその内訳を伺います。また、立入検査の効果についても伺います。
○にしむた　勲副議長　消防局長。
○吉村和弘消防局長※　お答えします。（※吉はつちよし）
　立入検査の昨年度の実施件数と、その内訳についてでございますが、昨年度は年度計画に基づき2,595件実施しております。内訳は、映画館、遊技場、店舗、病院及び雑居ビルなど不特定多数の人が利用する施設が559件、アパート、マンション、工場及び事務所などが1,047件、危険物製造所などが989件でございます。
　次に、立入検査の効果についてでございますが、立入検査は原則として建物の所有者、管理者立会いの下で実施していることから、消防用設備等の管理状況や火器の取扱い、可燃物の管理、避難経路の確保などの火災予防上の注意点を直接説明することで、所有者、管理者の安全への意識が高まり、立入検査後速やかに必要な届出がなされたり、消防用設備等の点検結果が報告されるなど、早期に改善が図られる効果がございます。そのほかに立入検査を実施することで、消防職員が建物の構造や規模、住戸数、出入口など事前に把握することができ、火災や救急などの緊急出動において迅速な消防活動につながる効果もございます。このようなことからも、建物の所有者、管理者に対しては、立入検査を通じて法令に基づいた防火管理や消防用設備等の点検結果の報告など、適切な指導を継続してまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　消防用設備等の維持管理について、今後の取組について伺ってまいりました。市川市内の消防用設備点検・設置を行う会社は、ネットで検索すると、家族経営の小さな会社から大きな会社まで多数あることが分かります。これらの市内事業者に設備の設置や点検の依頼や発注が増えれば、市内経済の活性化につながり、市内の防火対策も充実し、安心、安全のまちづくりにつながると思います。５月30日、共産党市議団が開いた市政懇談会で、マンションも管理組合がしっかり機能しているところと、そうでないところでは防火設備や避難訓練などへの対応に大きな違いがある、マンションの管理費も大きな負担で、管理人を置けないところもあるくらいなので、消防用設備にお金をかけられないところもあると思う、消防職員がもっと積極的に避難訓練や点検調査に関わってほしいなどの声が寄せられました。災害への備えは決してし過ぎることはありません。このような視点から、今後も行政、市民が一体となった防災体制の強化を求めます。
　次に、ＰＦＡＳについての再質問です。(1)で有機フッ素化合物、ＰＦＡＳがどのようなものかはおおむね理解しました。また、市内半導体工場について、ＰＦＡＳの使用実態がないことが確認できました。
　次に、(2)のＰＦＡＳへの対応についての再質問です。４月25日、環境省は全国の242地点の河川や地下水から国の定める暫定指針値１リットル当たり50ng／ℓを超えるＰＦＡＳが検出されたと発表しました。４月26日、千葉日報は、「ＰＦＡＳ県内３地点指針値超」との見出しで、「市原の平蔵川540ナノグラム」との記事を１面に掲載しました。それによると、県水質保全課によると、23年度に県内68地点を調査した結果、市原市の平蔵川、銚子市の高田川、白井市の金山落で暫定指針値を超えたとのことです。23年度に調査した県内68地点に本市が含まれているのか伺います。含まれているのであれば、その調査結果について伺います。
○にしむた　勲副議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　この68地点につきましては、令和５年度、2023年度に県内で実施された調査を単純に取りまとめたものであり、この中には本市が実施した新井１丁目の地下水調査１地点も含まれており、結果は6.5ng／ℓであり、暫定指針値は超過しておりませんでした。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　本市の実態やこれまでの調査結果等については理解しました。しかし、今後、規制されるＰＦＡＳの種類が増える可能性もあります。そこで、ＰＦＡＳに関する市の今後の対応について伺います。
○にしむた　勲副議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、今後も引き続き河川や地下水についてモニタリング調査を継続してまいります。また、国や自治体の動向を注視しながら、ＰＦＡＳに関する情報の収集に努め、市公式ウェブサイトにおいて適宜情報発信をしていきたいと考えております。
　以上でございます。

○にしむた　勲副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　まとめます。ちょっとまとめが長くなりますが、御了承ください。
　日本共産党の山下芳生参議院議員は国会で、欧州連合、ＥＵでは安全性が確認されていない物質は規制するという予防原則に立ち、ＰＦＡＳの規制を強化しており、欧州化学品庁は１万種以上と言われるＰＦＡＳの禁止を提案している。しかし、日本の規制は３種類、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、ＰＦＨｘＳのみであり、あまりに遅れていると指摘しました。予防原則とは、化学物質や新技術などが人の健康や環境に対して取り返しのつかない影響を及ぼすおそれがある場合、科学的な因果関係が十分証明されなくとも規制できるという考え方です。５月14日、千葉日報は、ＰＦＡＳ対策意見書急増、流山含む21地方議会の意見書を2024年度、衆参両院で受理したと報じました。22年度が３議会、23年度が11議会、24年度が21議会と急増している背景には、健康被害への懸念の高まりが背景にあると見られるとしています。意見書は、主に人体や環境への影響調査など、国の対策を求めるものです。６月４日、東京新聞は、「ＰＦＡＳを追う」、「原因究明や財政支援を国に求める意見書を可決」との見出しで、市内の井戸でＰＦＡＳが検出された鎌ケ谷市では、６月３日の市議会本会議で国への意見書を全会一致で可決したと報じました。意見書では、自治体単位での対応策には限界があるとして、最新の知見を集約し、各自治体への情報提供、各自治体が独自に実施している水質調査、健康調査などでの財政支援、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡなどを環境基準に位置づけることなど５項目を求めています。全国各地で緩いこの国の暫定値ですら超えるＰＦＡＳが検出されています。これまでは基地由来やＰＦＡＳ製造工場が原因とされてきましたが、産業廃棄処分場や上流の資材置場の使用済み活性炭からの流出が特定されています。まだ原因が特定されていないところもあり、不安が広がっています。研究者が行った調査で、水道水のＰＦＡＳと妊婦の血中ＰＦＡＳ濃度の高さが関連していると思われる出生時の染色体異常の結果も報告されています。
　公害の原点と言われる水俣病は、公式確認から今年で68年が経過しました。2022年11月末時点で公害認定患者数は約3,000人で、そのうちの生存者は357人です。未認定の被害者も多く、救済を求める訴訟が続いています。環境省との話合いの席上、マイクを切られて大問題になったことが報道されました。2004年の最高裁判決は、国が規制権限を行使せず、水俣病の発生拡大を防止できなかった責任を断罪しました。ＰＦＡＳについても同じようなことが繰り返されないためにも、国に規制の強化を求めつつ、本市としてできる最大限の英知を発揮していただくように求めます。
　次に、市川市上空のオスプレイの飛行についての再質問です。(1)の事実確認及び目撃情報に対する認識についてです。日本共産党千葉県議団が日本共産党衆議院議員の志位和夫氏を通じて、４月12日の市川市上空のオスプレイの飛行について防衛省に資料要求をしたところ、４月18日、防衛省から資料が提出されました。それによると、４月12日は第12旅団創立記念行事に参加のため、木更津駐屯地と群馬県の相馬原飛行場を往復し、江戸川上空を飛行して、16時９分に木更津駐屯地に戻ったとのことでした。市が木更津駐屯地に確認した内容と相違があることについての認識を伺います。
○にしむた　勲副議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　オスプレイの飛行について、市が木更津駐屯地から得た回答と防衛省の回答で飛行時間に相違があったものと認識しております。木更津駐屯地などに本市上空の飛行情報を確認する場合は、飛行した場所や飛行時間など正確な情報を提供していただけるよう、自衛隊に要請してまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　市が木更津駐屯地から得た回答と防衛省の回答では、飛行時間に相違があったものとの市の認識を伺いましたが、時間や目的のそごがあまりに大き過ぎます。木更津駐屯地からは飛行時間が10時から15時、防衛省からは９時50分から16時９分と、復路では１時間以上の開きがあります。木更津駐屯地からは、飛行は訓練目的との回答で、防衛省からは周年記念行事とのことです。周年行事であれば早くから予定されていたのだと思います。なぜ木更津駐屯地と防衛省の回答がこれほど食い違うのか。実際に運用している木更津駐屯地のほうが正確な情報を発信できるのではないかと思ってしまいます。今後は正確な情報をしっかりと伝えていただくよう自衛隊側と話合いをして、今回のような相違が生じないようにしていただくことを求めます。
　(2)の木更津駐屯地がオスプレイの整備拠点となっていることもあり、今後も本市上空を飛行することが考えられるが、本市が取れる対応についての再質問です。冒頭述べたように、私は令和４年２月定例会において、オスプレイの市内上空飛行について事前に知らせてほしいと要望しました。市からは、今後、自衛隊や県から本市上空飛行に関する情報提供があった場合には、市民の皆さんに周知しますとの答弁がありました。木更津駐屯地がオスプレイの整備拠点となっていることもあり、今後も本市上空を飛行することが考えられます。改めて今後のオスプレイの飛行情報についての市民への周知について伺います。
○にしむた　勲副議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　これまでもオスプレイではございませんが、自衛隊朝霞訓練場での自衛隊記念日観閲式に伴う編隊飛行や、習志野演習場での第１空挺団降下訓練始めなどで多くの自衛隊機が本市上空を飛行する際には、市公式ウェブサイトに掲載し、市民周知を行ってまいりました。引き続き本市上空飛行に関する情報提供があった際には、市公式ウェブサイトで速やかに市民に周知できるよう、自衛隊との連携を密にして対応してまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。まとめます。日本共産党千葉県議団の資料要求に対して、防衛省から提出された資料では、米印で、全て江戸川上空を飛行とのことです。それもわざわざ赤字で強調しています。市民が目撃した写真も情報として提供しているわけですから、妙典保育園の上空を飛行したことについて、市として防衛省に説明を求めていただきたいと思います。６月２日、千葉日報は、「オスプレイ来るな、佐賀400人反対の声」との見出しで、オスプレイの佐賀空港配備計画に反対する市民団体の集会について報じました。新駐屯地工事に伴い、空港に面する有明海では、ノリや貝類の不漁が続いていて、オスプレイが来ると騒音で魚が産卵できず、ますます魚がいなくなるとの漁業者からの悪影響を懸念する声も取り上げています。佐賀駐屯地への移駐後も、木更津駐屯地がオスプレイの整備拠点となっていることもあり、今後も本市上空を飛行することが考えられます。オスプレイは重大な事故を繰り返し起こしている欠陥機だと言わざるを得ません。私は平和憲法を守るため、千葉県内の地方議員が超党派で活動している九条の会・千葉地方議員ネットや、草の根から平和をつくるために活動している市川市平和委員会の、オスプレイはどこの空にも要らないとの活動に参加してきました。これからも、この活動を通じて声を上げ続けていきたいと思っています。
　次に、市立中学校における大阪・関西万博への修学旅行についての再質問です。修学旅行で大阪・関西万博に行ってきた学校からの報告と情報共有は、どのようなものかについて伺います。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　大阪・関西万博を修学旅行先として実施してきた学校からの報告では、過去の伝統と未来の最新の技術の両方が展示されていて、未来と同時に伝統も大切にしたいと感じたや、それぞれのパビリオンが今までに見たこともないテクノロジーがあり、私たちでも未来を創造していけるとわくわくしたなど、生徒にとって学びの多い活動ができたとの報告を受けております。また、安全配慮につきましては、会場内はスタッフが巡回していて、体調不良者が出たときは迅速に対応していただき、体調が回復した後、予約時間が過ぎていたがパビリオンに入館できたや、修学旅行に行く前から常に最新の情報を学校に提供してくれたので大きな混乱はなかったなど、会場側、旅行業者側ともに適切に対応していたとの報告も受けております。
　今後につきましては、これから訪問を予定している学校に対して、既に大阪・関西万博を修学旅行先として実施してきた学校からの情報を教育委員会が積極的に学校に提供することで、生徒が安全に見学できるように努めてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　生徒への配慮と今後の対応についての再質問です。５月２日、東京新聞は、「中学修学旅行先　万博取りやめ」との見出しで、習志野市立中学３年生が５月、６月に行う関西への修学旅行をめぐり、大阪・関西万博を予定していた４校中３校が取りやめ、あと１校は検討中との記事を掲載しました。千葉県内では、習志野市以外にも行き先を変更したり、変更を検討中の学校もあると報じられています。このような状況についての認識、市の見解を伺います。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　教育委員会といたしましても、他市で修学旅行の訪問先を大阪・関西万博からほかの場所へ変更した事実は把握しております。本市といたしましては、生徒の安全を最優先に考えた上で、学校の判断を尊重してまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　５月２日付の東京新聞では、一宮町立一宮中学校についての記事も掲載しました。一宮中学校によると、もともと一部の保護者が不安を訴えていた。爆発事故をきっかけに、学校が３年生の保護者にアンケートを実施したところ、44％が行き先変更を希望し、希望しないと回答した29％を大きく上回ったことから、万博から京都・奈良方面に変更したとのことです。本市はこのようにアンケート等で保護者の意見を反映させるなどの考えはないのか、伺います。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　学校は修学旅行の説明会を開催し、その中で大阪・関西万博のメタンガスの安全対策について情報提供を行うことや、不安を訴える保護者に対して個別に説明を行うなど、丁寧な対応をした上で訪問先を決定しています。教育委員会といたしましては、このような真摯な学校の対応を踏まえ、保護者や生徒に向けて修学旅行の訪問先についてアンケート等を実施するように指示することは考えておりません。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　まとめます。学校の判断や自主性を尊重するのは基本ですが、安全が最優先されなければなりません。大阪・関西万博の安全性への不安は、多岐にわたって客観的、具体的に指摘されています。強風で樹木が倒れたり、ユスリカが大量発生し、逃げ惑う来場者の衝撃的な現地からの映像もニュースで報道されました。また、６月５日、つい最近の出来事として報じられたのは、レジオネラ菌の水質汚染問題です。日本博覧会協会は万博会場内の内水面、ウォータープラザや中心部の静けさの森の人工池で、国の指針値の20倍のレジオネラ菌が検出されたことを明らかにし、水遊びエリアの利用を停止しました。レジオネラ菌は高濃度の浮遊飛沫、いわゆるエアロゾルを吸い込むと肺炎のリスクがあります。「いのち輝く未来社会のデザイン」実現に向けてとの万博スローガンに強い違和感を覚えます。
　また、日本国際博覧会協会が赤旗新聞やフリーの記者に対する取材拒否や制限など、報道規制をしたことが大きな問題になり、国会でも取り上げられました。博覧会協会は批判を受けて、閉鎖までの期間にあらゆる取材ができる関係者入場証、ＡＤ証を発行しましたが、これらのことからも、博覧会協会への不信は払拭されていません。その協会からの情報は信頼性に欠くと言わざるを得ません。旅行先の検討方法、実施判断、安全対策、生徒や保護者、引率教員への配慮などがどのようであったのかを振り返り、今後の教訓にしていただくことを求めます。
　次に、４月18日に発生した下水道工事に伴う断水についての再質問です。経緯についてお聞きします。先ほどの答弁で、下水道工事によって破損した水道管を千葉県水道局が補修作業をするために、一時的に断水したという経緯については理解しました。しかし、生活をする上で、水が出ないということは大変に不便だと思います。復旧するまでの間、周辺の方々には実際にどのような影響を与えたのかを伺います。
○にしむた　勲副議長　下水道部長。
○大塚信之下水道部長　お答えいたします。
　水道管の補修作業を行っていた間、御家庭では炊事の準備の遅れや、トイレが使用できなくなり御不便をおかけしたことに加え、周辺道路では工事に伴う交通規制が生じたなどの影響がございました。また、断水解除後においては、集合住宅にお住まいの方から、給湯器からお湯が出ないとの連絡が翌日にかけて25件ありましたが、いずれもすぐに専門の業者を手配し、対応することで全て解消されたところであります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　現場での対応についての再質問です。復旧するまでに、また復旧後も市民生活に影響があることが分かりました。近所に住む方から、すぐに対応していただきましたとの声は私にも届いています。迅速な対応で住民の方に混乱はなかったようです。また、ある住民の方からは、災害時の断水に備えて、ふだんからお風呂のお湯は落とさないようにしていました、そのため、トイレなどはお風呂の水を使いました、災害時の備えが今回は役立ちましたとの声が寄せられました。現場での丁寧な迅速な対応があったので、そのような好意的な声が聞かれたのだと思います。その点はよかったとは思いますが、このような事案が起きないよう、徹底した再発防止策が望まれます。そのために、市では水道管の破損に至った原因はどこにあって、それに対して、今後どのような対策を講じていくのか伺います。
○にしむた　勲副議長　下水道部長。
○大塚信之下水道部長　お答えいたします。
　下水道管を敷設する道路下には、水道管やガス管など多くのライフラインが埋設されていることから、工事の設計段階では各施設管理者の台帳により地下埋設物の確認を行っております。しかし、今回、掘進機が接触した水道管は想定より深い位置に埋設されていたことから、詳細な情報が確認できなかったことが原因であると認識しております。今回の事案を教訓として、再発防止に向けて、設計段階においては、地下埋設物の情報をこれまでの施設管理者が有する台帳で確認するだけでなく、より丁寧に協議を行い、詳細情報や注意点の聞き取りを徹底することといたしました。また、施工段階においては、作業中に少しでも異常を感じた場合、直ちに作業を止め、再度、施設管理者への聞き取りを徹底することと改めております。このことについては、既に下水道部で発注している工事を対象に、全ての施工業者に対し文書にて注意喚起を行っております。
　下水道工事は住宅に近接する道路下で行うため、交通規制や騒音、振動など何かと御迷惑をおかけいたしますが、再びこのようなことが起こらないよう安全対策を徹底し、事業を進めてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　まとめます。下水道はふだんはマンホールしか見えませんが、暮らしを支える大切なインフラの一つです。これから下水道を整備する地域は、決して広くない道路が多く、その下には既に水道管やガス管などが入っていて、それらを縫うように下水道管を入れていくのは本当に大変だと思います。今、下水道部長から再発防止策に向けた心強い答弁を伺いましたが、有言実行でしっかり対応していただき、早期完成を目指して円滑な事業推進を図っていただきたいと思います。
　とりわけ、本市の下水道に関する公共事業をめぐる贈収賄事件の報道以降、下水道行政への厳しい目が注がれています。また、埼玉県八潮市の重大事故により、市民の下水道への関心が高まっています。下水道普及率の向上は大切な目標ですが、市民生活の安全確保のために、水道、電気、ガスなどの関係機関と緊密に情報交換をしながら、バス路線の確保をはじめとする道路への影響も十分考慮しながら、下水道整備を進めていただくことを求めます。
　最後に、令和７年度の組織編成についての再質問です。組織編成の考え方について、市民に分かりやすい組織を目指すとのことですが、組織変更により担当部署が変わったり、窓口のある庁舎が変わったりすることもあると考えられます。市民に向けて組織が変わることをどのように伝えているのかを伺います。
○にしむた　勲副議長　企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　市民への周知につきましては、市公式ウェブサイトにおきまして組織編成の詳細を公表するとともに、「広報いちかわ」４月５日号でお知らせしたところでございます。今後も市役所を利用する皆様が必要な手続を行う窓口がどこになったのか御不便をかけることがないよう、分かりやすく速やかな情報発信に努めてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。令和７年度の組織編成は４月１日からスタートしたばかりですので、検証、評価する時期でないことは十分承知していますが、市民からの声や市民からの相談に対応した際に感じることがあり、質問させていただきました。市民の方からは、名は体を表すといいますが、なじんできた担当部門の名称変更に戸惑っています、組織編成で職員の大幅な変更があると、築いてきた信頼関係が崩れてしまう不安に駆られますなどの声が聞かれています。「広報いちかわ」、市公式ウェブサイトでのこの組織編成について改めて見ましたが、組織の見える化は本当に難しいというふうに感じます。私自身も市民からの相談に対応する際に、事務移管に戸惑うこともあります。今後、組織編成の考え方、その目的が実際にどのように表れていくか注視してまいりたいと思います。
　以上でやなぎの質問を終わります。御答弁をありがとうございました。

代表質問　新しい流れ：石原よしのり議員

○にしむた　勲副議長　新しい流れ、石原よしのり議員。
〔石原よしのり議員登壇〕
○石原よしのり議員　会派新しい流れの石原よしのりです。それでは、通告に従い、代表質問を行ってまいります。
　まず初めに、令和７年度市川市一般会計補正予算（第２号）に計上されている３つの項目について伺います。
　１つ目として、不適正な事務処理があったことに伴い１億8,400万円のクリーンセンター施設修繕等補償金が補正予算計上されました。機械設備に不具合や故障が相次いだため、その都度、業者に修繕工事を発注していたにもかかわらず、適切な予算措置がなされなかったために支払いができていないという状況に陥っていたようです。加えて、発注した保守点検や修繕業務において必要な契約変更の手続を怠ったために、既に実施した業務の代金８億3,000万円も未払い状態になっていたようです。その経緯や詳細については、先順位者への答弁で理解しました。想定外の故障で修繕を依頼したのであれば、後からでも修繕費の補正予算を組み、承認を求めるという手続を、また、契約内容に変更すべき事由が発生すれば、それに合わせて変更すればいいだけのことですから、今回のような必要な事務処理が行われず不適正な工事発注が繰り返されるというのは、市役所の業務執行上ちょっと考えられない不手際だと思います。誰かが不手際に気がついたならば、また、支払いに支障が出て問題になっていれば、所内で報告が上がり、所内で共有されて対応処理が行われるのが通常であると思います。ところが、今回は市の内部通報窓口に情報提供があって問題が発覚したとのことでした。内部通報によって初めて明らかになったんだとしたら、組織に問題があるのではないでしょうか。この点についての本市の見解を求めます。
　(2)、次に、小学校の教頭が学校徴収金1,300万円を着服した事件について伺います。事件発生の経緯については、先順位者への答弁で理解しました。その対応として、損害額を一時的に市が立て替え、その後、本人に求償するとのことでしたが、そもそも本人に資産があれば市が立て替えるのではなくて、本人に弁償させるべきではなかったのではないでしょうか。なぜ市が賠償しなければならなかったのか。また、一旦市が立て替えた損害金を求償するにしても、本人には支払い能力はあるのでしょうか。取りっぱぐれで市の損害になることはないのでしょうか。こういった点について本市の見解を求めます
　(3)、次に、移動プラン75の下に行われるデマンドタクシー実証運行経費に1,024万円が計上されています。信篤地区で路線バスの廃止に伴い公共交通の空白地帯が生じたことから、高齢者の足を確保するために、デマンドタクシーの導入が１つの解決策ではないかと考えて、その実証運行を行うというもののようです。当該地区はもともとあったバス路線が、利用者が減少して採算が合わないからと、バス会社が撤退した地域です。デマンドタクシー事業も採算性が見込めるものではなく、どちらかというと福祉事業であるという答弁もありました。そうは言っても市民の税金を投入するわけですから、どんなにお金がかかっても構わないというものではないと、また、そういうことでは市民の納得を得ることはできません。そこで、採算性についてどのように見込んでいるのか伺います。
　次の大項目に移って、次期クリーンセンター施設整備について伺ってまいります。
　(1)として、議案に上がっている次期クリーンセンター施設整備工事請負契約、これは施設の建設費が511億円にも上る近年にない一大事業の契約です。市役所の第１庁舎、第２庁舎の新設と旧庁舎の解体や移転費用も含めた市役所建て替え事業の支出額が約250億円でしたので、その２倍以上に当たります。そこで、この工事の請負先決定の経緯について、最初の質問項目として通告いたしましたが、これも先順位者への答弁でお答えがありましたので、理解いたしました。答弁は結構です。
　(2)として、見積価格では、入札した３者中一番高かった当該請負業者に決定した根拠と妥当性についての質問を通告しました。この点についても先順位者への御答弁で、総合評価落札方式により選定した、応札した業者の提案を、入札価格だけではなく技術評価点を加味した総合評価値で落札者を決定した、評価項目と評価基準は有識者の意見を基に設定した、本提案が発電効率と消費電力量の抑制に優れていた点、ごみ処理能力が高く操業安定性、安全性に優れていた点、そしてランドマークとしてふさわしいデザインなどといった項目で高い技術評価点を獲得したために、入札価格が他者よりも高かったにもかかわらず、総合評価値が上回ったということでした。この点は理解に足ると思います。それでも入札金額で56億円の差をひっくり返して落札者が決まったことに対して、妥当なのかという疑いを持つ市民もいらっしゃると思います。
　そこで、選定結果について、客観的な数字を示して納得が得られるよう説明願います。
　(3)として、次期クリーンセンターの建設は、先ほど申し上げたとおり、本市にとって巨大プロジェクトです。予定どおりにすばらしい設備が完成しなければなりません。落札した事業者の技術力が高いことは認識していますが、事業者がどれだけの技術者を配置し、本プロジェクトに力を入れていただけるかが、また重要だと考えます。さらに、いかに有能なコンサルタントを起用してチェック体制を整えるにしても、それが本市にとって最適で、本市のニーズに応じたアレンジや対応ができるのかどうかは、それをチェック並びに指導できる本市の技術者の能力と意欲と協力と、そういったものが必要になります。完成に向けた今後の進め方について伺います。
　次の大項目、地球温暖化対策について伺います。
　(1)今年５月９日、本市は環境省に脱炭素先行地域に選定されました。妙典地区において断熱改修における省エネと太陽光発電設備の設置による創エネを実施して、住環境の改善整備を進めることで子育て世帯の定住促進を図るという提案が評価されたものです。大変うれしいことだと思います。
　そこで、この脱炭素先行地域プロジェクトの今後の進め方と成果を上げるためのポイントについて伺います。
　(2)先般、地域新電力会社を設立し、再生可能エネルギーの地産地消を図る施策や、今回の脱炭素先行地域の事業を進めるなど、本市が温暖化対策に熱心に取り組もうとしているのは評価しています。しかし、再生可能エネルギーの創エネを大きく進めるためには、やはり大規模な太陽光発電設備の導入、設置が求められるのではないかと考えます。本市の施設の中で、敷地が広く、動力として電力を大量に消費している施設として、菅野の下水終末処理場とごみ処理を行うクリーンセンターが挙げられます。菅野終末処理場やクリーンセンターの敷地に大規模な太陽光発電設備を設置することを私は提案したいと思います。エネルギーを大量に消費して操業している施設が、自らの敷地で大規模に再生可能エネルギーを発電しているということは大変合理的で、送電ロスもなく、そこで使われる。そしてカーボンニュートラルを進めている本市の姿勢を分かりやすく示すとてもよい取組だと思います。この提案についての本市の見解を伺います。
　次の大項目の質問、市立美術館構想についてです。
　(1)田中市長の公約でもあり、また、市民の中にも文化都市市川に美術館を造ってほしいという声があることから、田中市長就任以来、本市が検討を進めてきた市立美術館構想ですが、その進捗状況を伺います。
　(2)地方自治体が美術館を建てて美術館としての評価を獲得し、継続的に維持運営していくというのは実は大変に難しいことです。現に、ただ美術館の建物はあっても、展覧会の企画力も発信力も持たない状況になっている事例や、お荷物になって閉鎖に追い込まれる事例も、あまた耳にします。本市が設立を検討しているというのであれば、実現に向けて課題をどう考えているのか、その課題をどのようにクリアし、実現しようとしているのか、本市の考えをお聞かせください。
　次は、動植物園について伺います。
　(1)今年度からこの動植物園の経営管理体制を変更しています。この変更の理由について伺います。昨年度までは、動植物園には責任者として園長がいて、その下に飼育員、獣医、施設維持担当職員、事務職員などがいるという分かりやすい経営管理体制でしたが、今年度から、動植物園課長と動植物管理長という管理職２名体制に変更になりました。この変更の理由について伺いたいと思います。
　(2)動物園では、しばらく話題となるような大がかりな施設整備を行っていなかったと思いますが、ここ最近、新たな展示施設の建設が実施、または予定されているようです。最近の施設整備状況と、どのような方針で施設整備を進めているのかについて伺います。
　(3)市立小学校の教育プログラムへの組み込みについて伺います。従来、小学校にはウサギや鶏などの飼育小屋があり、児童が飼育係などを当番で行うなど、動物と触れ合う機会がありましたが、近年は動物の飼育を行っている学校はほとんど見られません。また、動物園への遠足や課外学習も多くの学校が行っていましたが、これも減ってきているのではないかと思います。本市は、市が動物園を経営しているという恵まれた状況にあるのですから、小学校の教育プログラムに動物園を組み込むことをもっと進めるべきではないかと考えます。
　そこで、まず動物園への子どもの来園状況と子どものための工夫や、また、どういったことを行っているかの取組を伺います。
　最後の大項目、赤レンガ建物について。
　(1)として、歴史的文化財として価値が評価されている旧千葉県血清研究所の敷地内にある赤レンガ建物、これを本市への払下げと活用について、大久保元市長、村越前市長、田中市長と３代にわたり意欲を見せ、また検討がなされてきました。しかし、まだ実現に至っていません。現在の状況について伺います。
　(2)として、赤レンガ建物の本市への払下げと活用について、今後の取組と見通しについて伺いたいと思います。
　以上、初回質問とさせていただき、御答弁に応じて再質問をさせていただきます。
○にしむた　勲副議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　私からは大項目１番目の(1)、大項目２番目、大項目３番目の(2)についてお答えいたします。
　初めに大項目、令和７年度市川市一般会計補正予算（第２号）についての(1)クリーンセンターの不適正な事務処理についてです。本来業務を発注する際には、予算執行や契約に係る原則に従い進めることが基本となります。本事案のように緊急性が高い修繕等を行う場合であっても、担当者から所属長に報告をした上で、関係部署に予算措置や契約事務等について協議する必要性がもちろんございます。今回のような事案が職場内で情報共有されず、内部通報により明らかになったことにつきましては重く受け止めております。今後は、職員間での情報共有や意見交換が活発に行われ、組織として課題を解決する風土の醸成が図れるよう努めてまいります。
　次に、大項目、市川市次期クリーンセンター整備・運営事業に関する施設整備工事請負契約についての(2)と(3)についてお答えいたします。
　初めに、(2)当該請負先決定の根拠と妥当性についてです。今回、事業者選定を進める中で、審査の公正・公平性を確保するため、それぞれの企業名グループの通称として、ウグイス、クロマツ、バラとしてまいりました。総合評価値を算定する基礎となる各グループの税抜きの入札価格と技術評価点については、落札者であるバラグループは、入札価格が661億円、技術評価点は118.25点でした。第２位のウグイスグループは、入札価格が低入札価格調査の対象となる調査基準価格及び定量化限度額を下回る約609億円、技術評価点は110.625点でありました。第３位のクロマツグループは、約644億円、技術評価点が111点でございました。この金額面と技術評価面を客観的な数値に基づき評価するため、入札価格当たりの工事品質を判断する指標である総合評価値を算出した結果、バラグループが1.789、ウグイスグループが1.768、クロマツグループが1.723であり、総合評価値の最も高いバラグループを今回の落札者として決定いたしました。このことは、市の将来にわたるごみ処理体制の安定性と効率性を最大限に高める上で、適切な決定であったと考えております。
　次に、(3)施設整備工事完成に向けた今後の進め方についてです。施設の建設に当たっては、事業者任せにすることなく、本市が主体的な役割を果たすため、工事管理業務を担うコンサルタントが専門的な見地から工事の進捗、品質管理、安全対策の実施状況などを厳しくチェックし、市に報告する体制を整えます。そして、職員は定期的にコンサルタントの管理状況を監督するとともに、自らも現場の状況を確認し、円滑な事業実施のため、コンサルタントと連携し必要な指示を出すこととしており、設計段階から施設完成に至るまで深く関与しながら、市が強力に主導、監理していく体制で進めてまいります。事業者には高度な専門知識を持つ技術者を十分に配置するよう要求水準書にも明確に定めており、建設プロセス全体を通じて市と事業者間の密な連携を図り、進捗状況の共有、課題の早期発見と解決に努めてまいります。本施設は将来にわたる市民生活の基盤であり、本市の環境政策を推進する上で極めて重要な役割を担うことから、安全で環境に優しく、そして信頼できる施設を目指し、強い決意と責任感を持って整備、運営に取り組んでまいります。
　最後に大項目、地球温暖化対策についての(2)についてお答えいたします。本市では、第三次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、市民、事業者、行政が一体となって地球温暖化対策に取り組んできており、市の事務事業における地球温暖化対策については、同計画の事務事業編を策定し、公共施設への太陽光発電設備導入を重点項目に掲げているところです。これまでに国の補助金等を活用し、八幡小学校や第八中学校など複数の既存施設に太陽光発電設備を設置してまいりました。また、第１庁舎、第四中学校、行徳野鳥観察舎のあいねすとなど、施設の建て替え時については、その機会を捉えて太陽光発電設備の設置をしてきております。令和５年度からは、公共施設への再生可能エネルギー等導入事業、いわゆるＰＰＡ事業として、事業者の負担により、学校や公民館など26施設への設置を順次進めているところです。これまでに申し上げた例は、いずれも屋根や屋上など建物に付随するものですが、御質問にありました地面を活用して太陽光発電設備を設置する野立ても大変有用な手法であると認識しております。しかし、菅野終末処理場やクリーンセンターなどの処理施設の空地については、国の指針では、施設の敷地は搬出入や緑化などに必要な土地に加え、増築、改築、移設に必要な土地をあらかじめ確保していくことが望ましいとされていますことから、その土地利用については中長期的な視点で整理していく必要があると認識しております。現クリーンセンター解体後の跡地利用については、これらを踏まえ、今後しっかりと検討していきたいと考えております。
　また、今回の脱炭素先行地域の選定においては、妙典エリア外からエリア内に電力を送ることを目的として設置した太陽光発電設備についても補助金の対象となることから、関係部署と連携して、こうした制度の活用についても併せて考えてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　私からは大項目１つ目、令和７年度市川市一般会計補正予算（第２号）についての(2)教員の学校徴収金着服事件発生に伴い補正予算計上された損害賠償金1,333万8,000円についてお答えします。
　一時的に市が賠償するのは、今後、修学旅行の実施も含め、児童の学びを止めないために早急な賠償が必要であることから、補正予算案として議案を提出しております。求償につきましては、元教頭が聞き取りの中で一生かけて償っていくと弁済の意思を示していることから、関係部署と連携し、法的な手続の検討も含め、元教頭からの弁済に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　私からは大項目１番目の(3)についてお答えいたします。
　信篤地域におけるデマンドタクシーの実証運行に伴い、今議会に提出いたしました補正予算額1,024万8,000円のうち、デマンドタクシー運行負担金として724万8,000円を計上しております。本年11月から来年３月末までの５か月間の負担金は、運行に係る人件費や燃料費、事務費などの運行経費から運賃収入見込額を差し引いた金額としております。このうち運行経費は５か月間のタクシー２台の稼働と事前予約の受付や配車などを行うオペレーターの配置に必要となる906万円、運賃収入見込額は、区域内の移動運賃300円に廃止された路線バスの日中時間帯の利用人数約40人を目標人数として積算し、５か月間で181万2,000円としております。今回予算計上した見込額での採算率は20％となります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　私からは大項目、地球温暖化対策についての(1)についてお答えします。
　本市の脱炭素先行地域の取組は、脱炭素が遅れ、対応が難しいとされてきた既存賃貸集合住宅を中心に、太陽光発電の設置と住宅の断熱改修などを進めるものです。これらがもたらす電気料金の削減や住宅の快適化は、住む人にとっては大きなメリットでありますが、賃貸オーナーにとっては費用がかかることもあり、断熱化がなかなか進まないことが国レベルでも課題となっております。そこで、本市の取組では、共同提案者である市川市農業協同組合、大和ハウス工業株式会社、積水ハウス株式会社、京葉瓦斯株式会社などとともに、先陣を切って賃貸集合住宅の改修に御協力をいただける賃貸オーナーに働きかけてまいります。まずは共同提案者と関係が深い賃貸オーナーへの働きかけにより、小さな取組実績をつくり、これを火つけとして、地元不動産関係者の御協力を得ながら、順次取組の浸透、拡大を図るものです。こうした取組の流れを確かなものにするため、これら不動産関係者などによる協力関係の構築や、高性能賃貸住宅の情報を広く知っていただくための既存の市条例を基にした断熱性能等の公表制度の創設などにより、成果を上げてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　文化国際部長。
○山影聡香文化国際部長　私からは大項目、市立美術館構想についてお答えします。
　初めに、(1)市立美術館構想の進捗についてです。昨年度、文化国際部文化施設課内に美術館構想担当室を新設し、構想策定に向けて作業を進めてまいりました。具体的には、芸術家や美術関係の有識者などで構成する市川市立美術館整備検討委員会を設置して会議を２回開催し、美術館のコンセプトや機能、役割などについて御意見をいただきました。また、そのほかに他自治体の美術館整備事例の調査や、職員が研修会に参加するなど、情報収集を行いながら、現在、構想の素案を作成しているところであります。
　なお、検討委員会で出された意見といたしましては、コンセプトは市川らしさや市川ならではを基本に考えたほうがよいが、市川だけにとらわれ過ぎるのもよくない、また、作品などの収集、保存、展示、公開が本来の美術館の機能、役割であるが、それに加え、現在は多様性、社会包摂、デジタル化などへの対応も求められている。さらに、美術館は教養やレクリエーションなどに資する事業を行うとともに、学術的な調査研究を目的とする機関でもあることから、専門的な知識を持った館長や学芸員など人員体制をしっかりと整え、企画や展示内容を充実させることが最も重要である、美術館の力量は人材と事業予算額次第であるなどがございます。
　本市は、豊かな水と緑の自然環境の下で歴史的、文化的な資産が長い歳月をかけて育まれてきた文化の薫り高い町であり、東山魁夷氏や中山忠彦氏をはじめ、著名な芸術家や文化人が本市に住まいを構え、活動の拠点とされてきました。このような偉大な先人の顕彰に加え、現在活躍している本市在住・出身の方や、本市とゆかりのある作品などを通じて本市の誇る文化を紹介し、市民の皆様が心豊かな感性を育める場となるような、近現代を中心とした美術館の開設を目指していくことが現段階での大きな方向性であると考えております。
　次に、(2)実現への課題についてであります。美術館構想の検討を進めていく中で、検討委員会での御意見や美術館への調査などから、美術館が抱える課題が幾つか見えてまいりました。例えば、調査研究を担う専門職である学芸員の不足や、学芸員の育成が不十分なことから、質の高い企画展や展示内容などを維持していくことが困難なケースも見受けられます。このことから、立地や施設の内容、財政的な課題とともに優れた人材の確保、育成も開設に当たっての重要な課題であると認識しております。また、本市は東山魁夷記念館や芳澤ガーデンギャラリーなど、一部の機能、役割が美術館と重なる施設を開設していることから、これらの施設との関連性を整理した上で、公立の美術館が抱える課題も検証しながら、本市の芸術文化の中核施設としての近現代美術館の開設に向けて構想の素案をまとめていく必要があると考えております。開設に向けましては様々な課題がございますが、専門家や市民の皆様からの御意見をいただきながら、まずは構想を策定し、その後、整備計画を策定していくなど、市立美術館の開設を目指して一歩一歩手順を進めてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　私からは大項目、動植物園についてお答えします。
　まず、(1)経営管理体制の変更理由についてです。本年４月に組織改編が行われ、経済観光部内に動植物園課が新たに設置され、これまでの園長に替わり、７級職として動植物園課長、動植物管理長が配置されました。この配置の目的といたしましては、業務内容に応じた役割分担を明確にすることにより、動植物園の適正な管理運営を行うとともに、園の魅力を一層向上させることにあります。具体的に申し上げますと、動植物園課長には施設管理や事務処理を適切に行わせるとともに、広報活動や周辺地域との連携により動植物園の魅力向上を図ること、また、動植物管理長には動植物の飼育や調査研究などに専念させ、動物福祉の向上を図ることとしています。それぞれの職員は自身の役割をしっかりと認識し、お互い連携しながら業務を行っております。
　次に、(2)最近の施設整備状況についてです。本市の動植物園は昭和62年８月に開業し、現在38年目を迎えて、施設は全般的に老朽化が目立つ状況にあり、計画的な改修や更新を行うこととしております。また、動物福祉の観点から、動物の健康増進やストレスの緩和に効果が高いものであるか、斬新な展示方法や子どもたちへの学習効果など来園者にとって魅力的な施設となるかなど、総合的に検討し、整備内容を決定しております。本年３月にはトカラヤギの空中散歩施設を整備、また、今年度は新たに猿の共有放飼場を整備することとしております。
　次に、(3)につきましては、動植物園への子どもたちの来園状況をお答えします。令和６年度における動物園入園者数は約24万6,000人で、その内訳は大人約14万6,000人、中学生以下の児童及び幼児約10万人となっており、子どもの割合は40.8％でございました。これを20年前、10年前と比較いたしますと、20年前の平成16年度は入園者数約19万1,000人のうち子どもの割合は47.2％、10年前の平成26年度は入園者数約24万7,000人のうち子どもの割合は42.8％となっており、入園者に占める子どもの割合には緩やかな減少傾向が見られております。なお、動植物園では多くの子どもたちに来園していただけるよう、マイクロブタによるなかよしルームをはじめ、動物と直接触れ合える形式の展示に努めているところでございます。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　企画部長。
○小川広行企画部長　私からは大項目、旧千葉県血清研究所跡地にある赤レンガ建物についてにお答えいたします。
　初めに、(1)現在の状況についてです。赤レンガ建造物は国府台の旧千葉県血清研究所の跡地内に所在しており、現在も千葉県が所有、管理しております。当該建造物の外壁のれんがは、国内でも珍しいとされているフランス積みとされ、ほぼ完全な状態で残存していることからも、希少性が高いと言われており、市民グループから、保存、活用を求める声をいただいている状況でございます。このようなことから、本市では平成27年度と平成29年度に、県に対しまして赤レンガ建造物の保存を求める要望書を提出しております。また、令和元年度には、当該跡地における赤レンガ建造物以外の残存建造物の除却と土地の安全性の確保を行うよう県に要望し、その後も県と市で定期的に赤レンガ建造物を含めた当該跡地の在り方について協議を行ってきております。県は、これまでに残存建造物内のＰＣＢ使用機器の除去や、隣接する筑波大学附属聴覚特別支援学校との境界へのフェンスの設置など、順次必要な安全対策を講じてきている状況でございます。さらに、令和７年度から８年度まで、限度額８億8,500万円の債務負担行為を設定し、この２年間で当該跡地の廃棄物処分を行うほか、残存建造物の上屋と基礎の解体に係る調査及び実施設計を行う予定と伺っております。残存建造物の除却、基礎の解体の対象には赤レンガ建造物は含まれておらず、県は本市の要望に沿った対応を行ってくれているものと認識しております。
　次に、(2)今後の取組と見通しについてです。当該地域は周辺に数多くの教育機関が立地している文教地区であり、近接する学校との関係や地域の実情を踏まえた上で取組を進めていく必要があると認識しております。現在、県としては残存建造物の除却、基礎の解体などを実施した後の当該跡地の将来的な在り方について、公的な利活用を視野に入れ、協議を行っておりますが、狭隘な周辺道路や土地の形状、土壌改良の必要性、赤レンガ建造物の保全方法など様々な課題も存在いたしております。市民サービスの向上のためにも、これら一つ一つの課題を解決し、赤レンガ建造物と当該跡地を最大限有効に活用できるよう、幅広い視点から検討し、引き続き県と協議を行ってまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　答弁終わりました。
　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　各種御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問を行ってまいります。
　最初のクリーンセンターの不適正事務処理の件です。本件は、内部通報窓口に情報提供があって問題が発覚したわけです。誰かが私腹を肥やすために不正をして、それを隠していたといった事象とは異なりますので、内部通報にはなじまないように思います。それが内部通報によらなければ是正できなかったんだとしたら、組織に問題があると言わざるを得ません。御答弁では、重く受け止め職員間での情報共有や意見交換が活発に行われる組織風土の醸成を図りたい、再発防止に努めたいと、こうありました。そのとおりだと思いますけれども、もう一度強く申し上げておきたいと思います。組織の人間関係がぎくしゃくしていて風通しが悪く、不正や問題に気がついていても共有できないという状況は、大変重大な問題であり、本市の組織全体にももしかしたら広がっているかもしれません。これがもし本市の組織全体に関わるような風土であれば、さらに根深い問題だと思います。この機会に、環境部局だけではなく、全部署で組織風土の見直しをお願いして、次に移ろうと思います。
　次といっても、この中での再質問に移ります。１つ目の再質問、本件の問題で、工事業者への支払いが滞っているとのことですが、私も民間企業に長年勤めて、管理部門もいました。こうやって大規模な工事の収入、売上げがお金になって入ってこないといえば、これは民間企業にとっては大変大きな問題です。３月の決算のときに、この金額というのは未収ということになりまして、未収入金の計上になって、これはどうなるんだと大問題になっているはずです。相手先である川崎重工さんと本市との関係はどのようになっているんでしょうか。このような迷惑をかけていて問題は生じないのでしょうか、本市の見解を伺います。
○にしむた　勲副議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　受注先である川崎重工業株式会社への対応につきましては、施工済みの業務であることから、必要な手続や確認を行った後、速やかに支払いを進めていきたいと考えております。受注先との関係につきましては、クリーンセンターの建設以来、管理、点検、修繕等の業務を市は発注しており、その中で相互の信頼関係や市に対する信用から、契約もないまま業務を行ったものと考えております。今後はこのような事案を繰り返さないために、クリーンセンター職員への適切な事務処理及び情報共有の重要性を周知徹底するとともに、市と受注者の双方による緊急時も含めた発注手順の確認、さらに双方の管理者間で定期的な協議を実施することで再発防止に努めてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　御答弁ありがとうございます。長い取引があって信頼関係があるから文句を言われなかったというような言い方なんですけれども、やっぱり市というのは、相手は行政ですから、当然、取りっぱぐれはないというのがあって文句を言わなかったんだろうと思いますけれども、やはりこれは不健全です。こういうことがあってはいけないんです。しっかりそこら辺は考えていただきたいと思います。取引業者と対等な、健全な関係で契約や支払いに何らかの不都合がある場合は情報共有ができる、そのようにしていきたいということでした。そのとおりですね。ぜひ進めてください。
　２つ目の再質問として、本件は予算を大きく上回る何度もの緊急修繕工事の発注に伴う手続の不備を問題にしていますけれども、そのこと以上に想定外に故障が多発している状況、こちらのほうが実は大問題なんじゃないかと思います。もし稼働後30年以上もたって老朽化が進んでいる状況のこの焼却炉、これがもし焼却炉の状況のほうに問題があるとしたら大問題です。この点を私は心配しています。本市の見解をお願いします。
○にしむた　勲副議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　クリーンセンターは建設から30年以上が経過していることから、様々な修繕等が必要となってきております。修繕や保守業務等に関する予算計上につきましては、長期的な計画を定めるとともに、緊急的な修繕等も想定して予算を計上しております。なお、予算編成時に想定できなかった経費が必要となった場合は、補正予算の計上を基本とし、既定予算の活用、予算の流用、予備費の充用などを財政部門と協議し、対応をしてまいります。次期クリーンセンターが完成し操業するまでの期間、市民生活に影響を及ぼさないよう、現施設の安定操業に努めてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　おととしの秋にクリーンセンターに大きな事故を起こして、何か月も止まったという大事故がありました。このときにも安定操業を図っていきたいという御答弁があったわけですし、そうやって決意したはずです。これからもしっかりそこら辺、考えていっていただかなければいけません。次期クリーンセンターの稼働は令和13年１月、あと５年半です。それまで現施設に大きなトラブルが発生し、ごみ処理が滞ってしまわないよう、より綿密な保守点検を実施しながら万全を尽くしてください。よろしくお願いします。
　２つ目の学校教頭の着服事件のほうに移ります。御答弁では、修学旅行の実施など児童の学びを止めないために速やかにお金を戻すことが必要と考えて、市が立て替えるということ、そして立て替えた損害金は、元教頭からの弁済に鋭意取り組んでいくとの御答弁でした。もし取り切らなければ、結局市民の税金がつぎ込まれてしまうということですから、ここについてはしっかりと対応をお願いします。
　そこで再質問です。今回の事件で、当事者はなぜ着服してしまったのでしょうか。動機は何だったんでしょうか。未然に防ぐためには、個人の動機、背景など、こういったものも明らかにして解明して、このようなことがほかでも起こらないように、再度起こらないように、他校でも起こらないようにと、こういった手を打つ必要があると思いますが、本市の見解を伺います。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　教育委員会が校長同席の下で複数回、元教頭に聞き取った結果、着服した学校徴収金は生活費に使ったと述べております。着服した動機についても複数回聞き取りを行いましたが、確認することができませんでした。今後、着服をした動機について新たな事実が判明した際は、関係機関や学校と情報を共有し、再発防止に生かしてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　個人の動機についてはちゃんと調べてください。それが生きるかもしれません。ただ、もう一つ気になるのは人間関係、組織というものに問題がなかったのかということです。例えば校長と教頭の関係がぎくしゃくしていて、情報共有や意思疎通に問題があったとか、また、逆に特別に親密な関係があったために任せっきりになっていた、厳しいことが言えなかったというようなことはなかったんでしょうか。先ほどクリーンセンターの不正経理処理の問題が、ここにも組織風土の問題があるということでした。教育委員会にも、あるいは学校にも、やはりこういった組織風土の問題があるかもしれません。ぜひしっかりとここら辺も考えていただければと思います。
　次の再質問として、学校の徴収金は個人が手を出せないような仕組みにしていくことも、やはり考えなければなりません。会計処理に学校が直接関わらない仕組みの実施に向け、検討を進めるということをおっしゃっていました。市長の記者会見でもおっしゃっていました。では、具体的にどんな取組を考えているのかお答えください。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　既に本市でも学校によっては修学旅行費などの積立てを行わず、保護者が旅行業者へ直接支払う仕組みを取り入れております。今後は他の自治体の先進事例を参考に、教材の購入についても学校が集金業務を行わない仕組みの導入に向けて検討してまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　１つの方法として考えていただいているようです。ほかに金を扱うことはまだあるかと思いますので、ぜひいろんな検討をしてください。
　それでは、３つ目のデマンドタクシーについての質問に移ります。採算性の見通しについて、収入は支出の20％と見込んでいること、理解しました。それでも、それだけの費用がかかっても、必要性や期待できる効果があることから、やってみるわけです。そこで、費用対効果という点から、この効果について本市の考え方を伺います。
○にしむた　勲副議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。費用対効果の分析手法の主なものとして、施策を実施したときにかかる費用、コストに対して、どれだけの便益、ベネフィットが得られるかを定量的に評価する費用便益分析、いわゆるＢバイＣがあります。デマンドタクシーにおける費用便益分析での費用は運行経費が該当し、便益は自動車運転免許証を返納しやすくなることによる高齢ドライバーによる事故件数の減少や、高齢者の外出機会創出により健康悪化リスクが低減し、行財政負担が軽減することなどが考えられます。今後、便益の費用換算方法など、費用対効果の算出方法を研究したいと思います。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　運転免許返上による高齢ドライバーの事故低減、高齢者の外出促進で健康を保つことによる医療費低減などを挙げて、今後研究していくということでしたね。よく研究してください。
　それでは、もう一つ再質問します。信篤地区でデマンドタクシーを運行することになれば、他地区からもデマンドタクシーを導入してほしいとの声が上がってくるのではないかと思います。次から次へと求められたら、本市としては対応に困ってしまうと思いますが、どのような対応をしていくか、本市の考えを伺います。
○にしむた　勲副議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　移動プラン75は路線バスの減便や廃止により日常生活の移動が不便となる地域の方々が円滑に移動できるようにすることを目的としております。今後、他の地域において路線バスの減便や廃止により日常生活の移動が困難になる場合には、モデル地域とした信篤地域をケーススタディーとし、その地域の特性やニーズに応じた対応を検討したいと考えております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　信篤地区の実証運行の結果を十分精査した上で、先ほど御答弁にあったとおり、費用対効果を十分検討の上、それぞれの地域特性に応じた対応、御答弁のとおりですよ、検討していっていただきたいと思います。慎重によろしくお願いします。
　次の項目、次期クリーンセンターについてです。請負業者がタクマに決まった根拠についての御答弁、理解しました。御答弁の中では、バラだの、ウグイスだの、クロマツだの、ちょっと分かりにくい表現でしたけども、結局決まったのはタクマというエンジニアリング会社です。最低価格で入札した業者の入札価格は、低入札価格調査の基準価格を下回っていたこと、また、落札者が技術評価点を入札価格で割り算して出した評価値、これが一番高かったことを数字で示していただき、入札価格が高くても、それを上回る技術評価点を獲得した業者が選定されたんだということ、了解いたしました。
　そこで、もう１点質問します。評価項目の中に直接機能、性能とは性質の異なるデザインが入っており、このデザインには高い配点がされていました。この評価項目を選定した理由について伺いたいと思います。
○にしむた　勲副議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　本事業は施設のデザインを重要な評価項目と設定をしております。これは、ごみ処理施設が市民生活に密接に関わる施設であり、単なる機能的な設備にとどまらず、地域社会との調和や景観への配慮が不可欠であると考えているためです。クリーンセンター周辺は江戸川沿いの美しい自然環境と、外環道路や湾岸線、国道357号といった主要な道路が交差する交通の要所であり、また、新たな道路計画も進められていることから、本市内外の多くの人々の目に触れる立地条件にあります。本市としては、この施設を単なるごみ処理施設としてではなく、市川市の玄関口として、新たなランドマークとなり得るようなデザインの提案を期待し、具体的には、道路からの眺望や、水辺環境との調和や、夜間の見栄え等のほか、本市が目指すカーボンニュートラルな未来を体現し、クリーンな電力を生み出す施設であるという、これからの時代のイメージを醸成できるようなデザインを提案者側に求めました。このように、事業の長期的な視点から見た価値を考慮し、本施設が地域住民の皆様に親しみやすく、本市が取り組む環境政策への理解と協力を得やすいシンボルとなることを目指しております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　デザインについての重要性、よく分かりました。やっぱり高谷ジャンクションのところ、東京側から来ても、千葉側から来ても、ちょうどカーブ、市川市に入ってくる玄関口。これが本当にランドマークになるということを期待しますし、また、映画の撮影だったりいろんなものに使ってもらえる、また、写真を撮りに来る人がいるというようなこともあれば、より面白いですよね。ぜひやりましょう。映画で「ドライブ・マイ・カー」という映画があるんですが、これは広島市のクリーンセンターが大きな舞台になっています。あれ見て私、すばらしいなと思ったんですね。そういう意味では、ぜひここも立派なものを造っていただければと思っています。
　さて、今後の進め方、これが最も重要なんですけれども、御答弁では、本市は事業者やコンサルタント任せにせず、自らコンサルタントの管理状況を監督し、現場状況を確認して必要な指示を出すなど、市が強力に主導、監理していく、そういった決意を述べていただきました。そのためには、環境部とクリーンセンター建設課には経験のある有能な技士、職員、これを配置、あるいは増員していただく必要があると思います。やっぱり今、市川市の行政、技術職のちょっと弱体化が進んでいるように私には感じます。この中で今進めていく本当に最重要プロジェクト、ぜひ人事、総務、御協力よろしくお願いします。ここでポシャっては大変なことになります。ぜひよろしくとお願いして、この項目を終えたいと思います。よろしくお願いします。
○にしむた　勲副議長　石原よしのり議員にお願いします。残余の質問については休憩後にお願いいたします。
〔石原よしのり議員「はい、分かりました。よろしくお願いします」と呼ぶ〕
○にしむた　勲副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時53分休憩

午後３時25分開議
○大久保たかし議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○大久保たかし議長　この際、環境部長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　環境部長。
○佐原達雄環境部長　貴重なお時間を申し訳ございません。発言の訂正をお願いいたします。
　先ほどの未来市川、国松議員の代表質問中、次期クリーンセンター整備・運営事業についての質問に対する答弁におきまして、「経済性を示す21年目以降のライフサイクルコスト」を「１年目以降」と申し上げましたが、正しくは「21年目以降」でありますので、訂正をお願いいたします。議長におかれましては、よろしくお取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○大久保たかし議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。

○大久保たかし議長　日程第１議案第１号から日程第33報告第19号までの議事を継続いたします。
　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　それでは、次の大項目、地球温暖化対策についてに移ります。脱炭素先行地域について。提案内容はいろいろな関係者が関わることになっており、どちらかというと、こうなって、ああなって、そして、その結果こういうような地域が出来上がって、脱炭素、そして若者層の定住促進につながるという大変複雑で分かりにくいものだと感じます。極端に言えば、「風が吹けばおけ屋がもうかる」並みの長いストーリーのような気がするんですね。まずは共同提案者から賃貸オーナーへの働きかけから取り組んで、それの拡大を図っていくという御答弁がありましたけれども、その具体的な進め方について御説明いただけますでしょうか、お願いします。
○大久保たかし議長　市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　対象エリアである妙典土地区画整理事業区域は、かつて７割以上が農地であったことから、市川市農業協同組合と関わりの深い方が一定数賃貸オーナーとなっております。また、同組合との連携もあり、共同提案者であるハウスメーカーが施工した賃貸集合住宅が対象エリア内の約300棟の賃貸集合住宅のうち、約80棟あることから、まずはここから断熱改修や太陽光パネルの設置等を働きかけてまいります。今回の脱炭素先行地域の選定により補助金を受けられることは、賃貸オーナーにとって大きなメリットとなり、共同提案者からは、既に断熱改修等を実施したいとの意向を示している賃貸オーナーがいると聞いております。これらを先行して実施し、実績を積み上げながら、共同提案者以外のハウスメーカーなどの施工業者、賃貸物件を管理、仲介する事業者、さらには賃貸オーナーを対象とし、補助金制度や成功事例を紹介する説明会の開催などにより断熱改修等を拡大してまいります。
　加えて、市が市川市環境保全条例に基づく賃貸集合住宅の断熱性能情報等を公表する制度を創設し、入居希望者に賃貸住宅を選ぶ際の判断材料の一つとして活用していただくことで、断熱改修等の関心を喚起してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　せっかく補助金もついてメリットがあるので、そして、こういう制度で今、太陽光発電設備をつけたらいい、あるいは断熱改修したらいいというのが、この地域の共通の認識になるというところから始めましょうね。その後は住宅の認証制度も言ったけれども、ここが２段階あって、太陽光発電の創エネの町になったと、断熱改修ができましたと。それをみんなが、やっぱり若い方々が、ここはいいね、ここ住みたいねと寄ってくるのと、それが長く住み続けるのと、だんだんステップですから、頑張ってやりましょう。ぜひストーリーどおりにいくことを望んでおります。
　２つ目の項目について、菅野終末処理場とクリーンセンターへの大規模な野立ての太陽光発電設備設置についての御答弁をいただきましたね。ちょっと残念ながら消極的な御答弁だったように感じます。これは下水処理場もクリーンセンターも大きな設備を操業してやっているわけだから、当然操業にやりやすいようにということは、なかなかいろんなものを設備せずに、空き地を上手に使いたいとか、当然そういった思いがあるのは分かります。だけども、ここは市の全体の考え方の中でやっていくところですから、ぜひしっかりとやってもらわなければ困るんじゃないかなと思います。市民に対して市の取組の姿勢を目に見える形で説得力を持って示すことができる方策だと私は思います。実質的な地球温暖化対策であって、ＰＲ効果もあるという一石二鳥の施策なんですね。さっき御答弁の中にもあったけれども、脱炭素先行地域に対する国の補助金は、域外で行われる太陽光発電でも、その電力を妙典の対象地域へ供給する仕組みを整えれば、３分の２が補助対象になるということですから、これを利用しない手はないんでないでしょうか。今後前向きに鋭意御検討いただければと思います。
　さて、次の大項目、市立美術館構想についてです。美術館構想の進捗についての御答弁によると、昨年度、美術館構想担当室を新設し、有識者による市川市立美術館整備検討委員会で意見を聞いたり、いろんな方面から情報収集をしていって、これから構想の素案の作成に向け検討作業中といったような状況じゃないでしょうかね。また、視野を広く持って、今の社会の要請に応えていく一方、本来の美術館の使命を果たしていくためには、館長や学芸員など人員体制をしっかりと整え、企画や展示内容を充実させることが最も重要で、人材と事業予算額を惜しむなといった助言を受けているとの御答弁でした。そのとおりだと思います。かなり大きなことをやっていかなきゃいけないんで、頑張って検討を進めてください。それができなければ、ちゃんとしたものはできないということですね。頑張りましょう。
　(2)の課題について、私は聞きました。課題について、立地や施設の内容、財政的な課題とともに、優れた人材の確保や育成が開設に当たっての重要な課題であると認識しているとのことでした。また、東山魁夷記念館や芳澤ガーデンギャラリーなど、既存の施設との関係性を整理して考えていきたいとの御答弁もありました。本市の場合は市立美術館構想に当たって、幸い規模は小さいながらも、近年、美術館としての高い評価を受けている東山魁夷記念館があり、これが核になるのではないかと思います。安易に建物を建設して一丁上がりではないということですので、慎重な検討をお願いしたいと思います。
　さて、今般亡くなられた洋画家の中山忠彦氏の奥様から、御自宅や貴重な調度品、そして多くの作品の寄贈の申出がありました。今回の議題にも載っています。このことは市立美術館設立の構想に影響を与えているのでしょうか。もちろん本市に功績のある名誉市民の中山忠彦氏を本市がいつまでも大切に思い、顕彰することは全く異存はございません。しかし、将来にわたって市政に関わる、あるいは市の財政にも関わる市立美術館の設立、運営を検討するに当たっては、公正で客観的な検討が必要です。この御寄贈の申出と美術館構想の間で何らかの影響があるのかどうか、本市の見解を求めます。
○大久保たかし議長　文化国際部長。
○山影聡香文化国際部長　お答えいたします。
　中山忠彦画伯は、現代の日本洋画において写実絵画を牽引する存在でありました。今回、自宅で保管する大部分の作品を寄贈いただく予定であり、これらは本市の貴重なコレクションになるものと認識しております。秋には芳澤ガーデンギャラリーにおいて仮称中山忠彦追悼展を開催し、寄贈作品の一部を公開する予定としており、今後、作品や作品に描かれた調度品類、将来的には御自宅も含めて、中山作品の芸術性や造形美を市民の皆様をはじめ芸術活動を担う方々に紹介し、本市の芸術文化事業に積極的に活用してまいりたいと考えております。
　なお、美術館構想はまだ素案作成の段階ではありますが、現時点において今回の寄贈が市立美術館のコンセプトや理念など大きな方向性に影響を与えるものではないものと認識しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　中山忠彦さんの追悼展、私も楽しみにしております。ただ、将来にわたって影響する検討ですから、慎重にやっていただきたいと思います。今後の検討を見守ってまいります。
　動植物園についてのテーマに動きます。(1)で動植物園の管理体制が園長１人体制から事務管理、施設維持、広報等の役割を担う動植物園課長と動植物の飼育や調査研究などを担当する動植物管理長との２人体制に変更して、適正な管理運営を行うとともに動物福祉の向上を図るとの答弁をいただきました。現在は変更したばかりで、まだいろんな戸惑ったことや、思いどおりにいかないこともあるのではないかと思います。１つの職場に責任者が、あるいは決裁者が２人いるということになったわけですから、責任の所在が曖昧になってしまう弊害や、判断が違った場合にどう調整していくかなど、課題もあるのではないかと思います。所管の経済観光部の部長、次長、そのあたりをしっかりとバックアップして、狙いどおりの成果を上げていただけるようお願いしたいと思います。
　(2)について、施設整備についてですけれども、先ほど来、先順位者への答弁でもありましたし、私にも御答弁いただいたとおり、最近はヤギの空中散歩の一本橋を設置したり、また、現在は猿の共有放飼場というのも構想しています。これは御答弁によると、動物福祉の向上という言葉が使われていました。なるほど重要な観点です。また、繁殖のために新たな動物が、豊橋の動物園からメスのオランウータンが転入してきましたし、また、秋には新たなアルパカが加わるなど、動物も増えていくようですね。市として動物園をさらに充実、あるいは事業拡大も視野に入れているように感じます。そういった動物園ですから、これを生かしていきたいと私は思っているわけです。
　そこで、(3)の教育プログラムとの関係です。動物園の子どもの来園者が約10万人、入場者の４割を占めているということでした。しかし、残念ながら、長い期間で見れば子どもの割合が減少しているとのことでした。せっかく子どもを対象に動物を身近に感じる展示の工夫をしたり、触れ合う機会を提供したりしているのに、少し残念な気がします。
　それでは、学校側の対応はどうなんでしょうか。小学校において動物を飼育することや、動物と触れ合うことへの教育的意義をどう考えているのか、そして、その実態についてお聞きしたいと思います。また、校外学習などで動物園を利用している状況、それについても伺いたいと思います。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　小学校の学習指導要領解説生活編には、動物を飼ったり植物を育てたりする活動を通して、それらの育つ場所、変化や成長の様子に関心を持って働きかけることができ、それらは生命を持っていることや成長していることに気づくとともに、生き物への親しみを持ち、大切にしようとすると示されております。しかし、本市では動物の飼育環境の確保が難しく、生活科の学習においては、植物を育てる活動を主に取り入れている学校が多いのが現状です。また、市内市立小学校における動物飼育の状況につきましては、令和７年５月現在、小学校13校で動物を飼育しており、その種類は、ウサギやウズラなどの小動物です。市内の動植物園の利用状況につきましては、令和６年度、校外学習において動植物園を利用したのは、小学校、義務教育学校前期課程、特別支援学校小学部、全40校のうち11校でしたが、令和７年度は９校となる見込みです。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　今や小学校で動物を飼っている学校は本当に少なくなりましたね。今13校と言いましたけれども、ウサギを飼っているのは、お聞きしたら４校、ウズラも１校しかないんです。あと何を飼っているかといったら、亀と金魚だと言いました。これって動物を飼って動物との情操教育になっているのかな。哺乳動物ウサギはたった４校ですよ。小学校の動物園への遠足も40校中の11校と、また、今年度は９校しか計画していないと。これも大変残念で、以前はかなりの方々が行っていたということもお聞きしますと大変残念です。バスの手配やその費用の負担、それから学校の余裕がなくなっていることなどを考えると、これも無理ないのかと思いますが、大変残念です。それでは、逆に動物園のほうから動物を小学校に連れて行って、子どもたちと触れ合う出張動物園の実施などは考えられないのか、お伺いしたいと思います。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えいたします。
　かつて動植物園では、市民まつりやその他の地域のイベントに動物を連れて参加していたことがありました。しかしながら、現在の動植物園では、動物福祉の配慮から過密な環境を避け、動物１頭当たりの居住面積を確保することとしているため、以前ほどの頭数の動物を飼育していないのが現状でございます。今後、学校等に出向く出張動物園を行うためには、十分な動物数を確保するとともに、必要な設備や派遣する飼育員の配置により、通常の動植物園の業務が支障なく行える体制にすることが必要となります。こうした条件が整うことにより、例えばアルパカなど安全でおとなしく、人と触れ合うことにたけている動物なども飼育しておりますので、学校に出向き、学校教育の中で情操教育等に活用いただくことは可能であると考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　出張動物園については前向きな御答弁をいただいて、ありがとうございました。
　それでは、一方で教育委員会にも聞きますけれども、小学校で出張動物園の受入れは可能なんでしょうか。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　学校が動植物園と連携を進め、出張動物園を受け入れることについては可能であると考えます。その際には学校と動植物園課が連携して、授業プランの検討や動物受入れの環境づくりを行うなど、準備が必要となります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　ありがとうございました。出張動物園の実現には動物園側の体制の準備や、また検討も必要ですが、学校側の受入れ体制も整えることが重要ですので、教育委員会のほうも、動物園のほうも前向きに検討を進めていただきますようお願いします。
　さて、経済観光部長の御答弁の中に、アルパカは有力な候補だとおっしゃっていました。小学校にアルパカが来て子どもたちと触れ合うというのは大変いいと思います。犬や猫というのは、子どもが接する場合、初めから自分より小さい動物、下に見た態度で接する、そういうわけですけれども、子どもたちにとって自分より大きな動物との接し方はちょっと別ですね。対等なというか、仲間意識を持った接し方をするんです。そこで私からの提案ですが、動物園のアルパカを訪問だけではなくて、一定期間小学校で飼育してみてはいかがでしょうか。その間、子どもたちが当番でお世話をし、多くの子どもたちが触れ合うことで、命の教育、情操教育、生物の勉強など、多くの得るところがあるんではないかと思います。なぜこれを言っているかというと、市川の動物園で飼育しているアルパカ、６頭いますが、この供給元である山古志アルパカ牧場では、新潟県内の６つの小学校にアルパカを一学期間貸し出して、子どもたちに飼育してもらうプログラムを行っています。もちろん事故もなく大変評判になっているそうで、その様子はテレビのニュース番組などで頻繁に紹介されています。今見ようと思ったらユーチューブでアルパカ小学校とか、アルパカ卒業式とかと入れてひいてみてください。こういった紹介番組、紹介のニュースプログラムがだっと出てきます。これを見たら、実際やっていて、どれだけこんなに評価が高いかというのが分かるんです。市川の動物園というのはアルパカを飼っているという、こういう特性があって、市立として動物園があるというこの市川市だからこそ可能で、話題性もあって、テレビなどメディアがこぞって取り上げてくれて、市川市の大変いいＰＲ、そういったものになるんじゃないかと私は思うんですね。急に聞いて、えっと思う方もいらっしゃると思うんで、ぜひ小学校でアルパカ飼育というものの実現について、教育委員会と動植物園の双方で、ぜひ前向きに検討していただきますよう、ここは強く要望します。今この場でやりますかと言って、はいなんて言えないわけだから、ぜひ御検討のほう、よろしくお願いしたいと思います。やっぱり新しいことをやる、それから、我々市川市というのは、いつもメディアで取り上げられるときは、あまりよろしくないニュースばっかり。近隣都市に比べてもＰＲの下手な市川市でございますので、こういったところから大きな評価を得られるんじゃないかなと、ちょっと思いますので、ぜひこの件については前向きにお考えいただければと思います。
　では、よろしくお願いして、最後の赤レンガ建物について伺っていこうと思います。この文化財としての価値のある赤レンガ建物ですけれども、10年ほど前には、県は何回か市民を対象にした見学会を開いてくれました。ところが、その後、見学会を開くことはできないということになり、市民の目に触れる機会は持てていません。市内にある文化財で、一時期多くの市民が関心を持った赤レンガ建物が、市民の記憶からどんどん忘れ去られていくというのは大変残念です。見学会に参加すれば、この文化財のことも分かりますし、同時に、かつてここでワクチンや血清の研究と製造を行い、国民の健康に貢献していたという血清研究所の歴史も知ることができます。ぜひ市民向け見学会を開催してほしいんですが、市として県に働きかけていただけないのか伺いたいと思います。
○大久保たかし議長　企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　赤レンガ建造物の見学会は、これまで主催する市民グループが県と直接交渉して実現に至ってきたものと伺っております。県に確認しましたところ、今後、敷地内で廃棄物の処分や残存建築物の除却と基礎の解体に係る実施設計が開始される予定で、日程を確約できないことや、建物の老朽化等により安全性が確保できないことから、一般の方の敷地内への立入りは制限され、現在は見学会が実施できない状況であると伺っております。本市といたしましては、市民グループからの様々な要望は、これまで適宜県と情報共有を図ってきております。今後、安全性が確保され、県が見学を再開できると判断した場合には、御要望があれば、市としてできるサポートを行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　ちょっと残念ながら、県が判断したらとか、県にという話になるんですけれども、当然県のものですから、県が開けてくれなきゃいけないし、許可してくれなきゃいけません。ですが、安全確保についても、我々市川市もこういうことができますとかいろんなことが提案できると思いますので、私が先ほど、なぜ求めたいかというのは、市民にぜひこれは知ってほしいと、忘れ去られないほうがいいということですから、引き続き、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　(2)赤レンガ建物は、――この血清研究所は20年以上放置されて、年々傷みが進んでいます。私は保存の話をしました。ほっておくと、重要な文化財はいつか崩壊してしまうかもしれませんし、修復不能になってしまうかもしれません。本市にとっても歴史的文化財の保存は重要なはずです。県にしっかりとした保存をしてもらうように、まず働きかけていただくことが最初ですし、県が必要な手だてを取れないというのであれば、本市が保全のために自ら手を打つということも必要と考えますし、提案していっていいんじゃないかと考えますけれども、本市のお考えを伺います。
○大久保たかし議長　企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　県からは、赤レンガ建造物の現状や敷地内の状況については随時情報提供していただいております。現在、赤レンガ建造物は屋根が傷み、ブルーシートで処置を講じておりますが、老朽化が進んでおり、保全措置が必要な状態であると認識しております。このことは本市といたしましても懸念事項として捉えており、引き続き県と情報共有を図りながら、対応については協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　企画部長の答弁で、県とは協議を続けている、いい関係で協議というのは、ずっと続いているというふうに御答弁してくださっています。それであれば、やはり我々がもうちょっと直接的な主導権というのか、我々からの提案もしていきながら、この件が少しでも進んでいくようにしていっていただければと思っています。
　残念ながら、今回の答弁の中には、難しいとか、県次第という言い訳がやっぱり多いように思います。県任せ、他人事と思わず、本市が主体的に、積極的に払い下げられた場合の活用についていろんな案を練っておくことも必要かと思います。まだ払い下げてもらっていないんだから、活用する案はなんて言ったって、県は市川市が公共的な活用をするのが条件で譲ると言っているんだから、そこについては前もって考えていかなければいけません。そこには市民を巻き込んで、活発な議論も盛り上がるといいのではないかと思っています。そして、その検討の事実や、その結果を持って県に働きかけをして、この硬直している問題、ぜひ前に、動輪が動くように頑張っていただければと思います。
　私からの質問は以上になります。今回はいろいろと御要望も含めて申し上げています。ぜひ取り組んでいただければと思います。ありがとうございました。

○大久保たかし議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時55分散会