2025年6月13日

代表質問　市民クラブ：石崎ひでゆき議員

午前10時開議
○大久保たかし議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○大久保たかし議長　日程第１議案第１号市川市税条例の一部改正についてから日程第33報告第19号いちかわクリーンエネルギー株式会社の令和６年度事業計画に関する報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　市民クラブ、石崎ひでゆき議員。
〔石崎ひでゆき議員登壇〕
○石崎ひでゆき議員　おはようございます。会派市民クラブの石崎ひでゆきです。会派を代表して代表質問を行ってまいります。
　会派市民クラブは、立憲民主党所属の中町けい議員、そしてつちや正順議員、そして私、無所属の石崎ひでゆきの３名による会派です。私たちは、現場主義、そして地域密着の姿勢を大切にしながら、働く皆様の声を市政に届けるべく、地域の声や現場の課題に丁寧に向き合い、誠実に議会活動を続けております。本日、私たち会派の基本的な立場を踏まえつつ、市政が直面する諸課題について、通告に従って順次質問をしてまいります。発言方法は、初回総括２回目以降一問一答となります。理事者の皆様におかれましては、前向きで実りある答弁をお願い申し上げます。
　最初の大項目、医療的ケア者等に対応する生活介護事業所等に関するサウンディング型市場調査を踏まえた公募の検討状況と、今後のスケジュールについてであります。
　本市では、近年増加している医療的ケア者、肢体不自由者、重症心身障がい者、以下、医療的ケア者等といいますけれども、この医療的ケア者等に対応可能な生活介護事業所が、行徳地区では著しく不足している状況にあります。このような状況を受け、昨年11月、市川市は行徳地区にある市有地の活用を視野に入れ、医療的ケア者等に対応可能な生活事業所の開設可能性を探るため、サウンディング型市場調査を実施いたしました。当初のスケジュールでは、調査結果の概要は令和６年の12月27日に公表予定とされていましたけれども、実際の公表は本年の２月10日となり、当初より遅れた形となりました。調査の中では、２事業者から非常に意義のある提案が寄せられ、医療的ケア者等に対応する生活介護事業所の開設を心待ちにしている方々からは、大きな期待と歓迎の声が寄せられています。しかしながら、結果概要を読むと、２事業者ともに何らかの支援や補助を必要としている旨の記載がされており、また、今後の方針として、今回のサウンディング型市場調査でいただいた貴重な御提案、御意見を参考に、市有地貸付けに係る公募の是非を検討しますと記載されております。これにより関係者の中には、公募が本当に行われるかどうかという不安の声も上がっております。私自身は、行徳地区における医療的ケア者等に対応する生活介護事業所は、地域にとって絶対に必要な施設であると確信をしております。
　そこで伺います。本件について、現在の公募に向けた検討状況はどうなっているのか。また、今後の具体的なスケジュールについても併せてお示しください。
　次に移ります。次の大項目、急病診療所受付管理システムの導入による待ち時間の緩和についてであります。
　市川市急病診療所において、特に年末年始などにおける待ち時間の長さは、以前から市民の皆様より大きな課題として指摘されています。この点については、私自身も、これまで令和６年２月定例会の一般質問、そして令和７年２月の定例会代表質問において、繰り返し取り上げさせていただきました。そのような中、今定例会に提出された補正予算において、急病診療所受付管理システムの導入として160万8,000円が計上されております。この受付管理システム導入は、これまで市民から寄せられてきた、長時間待たされる、自分の順番が分からないといった不満や不安を解消するものとして大いに期待されているものでもありますけれども、その中身が気になるところです。
　そこで伺います。今回導入が予定されている急病診療所受付管理システムについて、その導入の目的と市民にとってどのような効果が見込まれるのか、具体的な内容を明らかにしていただきたいと思います。
　次の項目に移ります。次の大項目、選挙事務についてであります。
　まず冒頭に、選挙の投票率向上の必要性について申し上げます。民主主義の根幹を支える選挙において、投票率の低下は、市政への信頼や市民参加の希薄化につながる重大な課題であります。特に若年層を中心に、政治や行政への関心が高まらないまま投票機会を逸する傾向が続いており、これは本市においても例外ではありません。有権者一人一人が政治に参加をしているという実感を持つことこそが、持続可能な自治を築く上で不可欠であり、その第一歩が選挙における１票の行使にほかなりません。そのためには、投票環境の整備、利便性の向上をはじめ、広報や啓発の在り方を含めた選挙事務全体の不断の見直しと改善が求められています。
　まずは(1)千葉県知事選で導入した来場証明書の効果について伺います。去る令和６年３月に執行された千葉県知事選挙においては、投票所での新たな取組として、市川市オリジナルの来場証明書、パンサー⤴カードが発行されました。この来場証明書は、有権者が投票所に足を運び、投票に行ったことを証明するもので、選挙への参加意義を高めるとともに、地域の店舗や施設との連携を通じ、投票行動を後押しする取組としても注目をされています。実際に証明書を提示することで、店舗からサービスの提供を受けられるなど、投票に行くことが日常生活の中で肯定的に評価される流れが生まれつつあります。このような取組は、特に若年層をはじめとする低投票率層への啓発にも有効であり、投票率向上や有権者意識の醸成にも一定の効果が期待されるものと考えています。
　そこで伺います。本市として、今回、千葉県知事選挙における来場証明書の導入効果について、どのように分析、評価をしているのか、本市の見解を伺います。
　続いて、(2)参議院議員通常選挙に向けた投票率向上の取組について伺います。本年７月には参議院議員通常選挙が予定されています。本市においても、これまで申し上げてきたとおり、特に若年層を中心とした投票率の低下は深刻な課題であり、選挙への関心を高め、投票行動へつなげるため、具体的な仕掛けが求められていると考えます。そうした中で、３月の千葉県知事選挙では、来場証明書の発行といった新たな取組が導入され、一定の効果と反響があったと認識をしています。
　そこで伺います。本年７月に行われる予定の参議院議員通常選挙において、市川市オリジナルの来場証明書の発行を継続して行う考えがあるのか、お伺いいたします。また、それ以外にも、投票率向上に向けて新たな取組をしているのか、またその施策や工夫があれば、その考えも伺います。
　次に移ります。大項目の４つ目になりますけれども、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯについてです。
　まず、地域通貨の持つ可能性について私の所見を述べさせていただきます。地域通貨は、地域の中でお金の流れを可視化、循環させることにより、地元産業の活性化や市民の地元意識の促進、さらには地域コミュニティーの形成にも寄与する地域内経済のエンジンとなり得る仕組みだと考えています。特にデジタル技術の進展により、これまで課題とされてきました発行、管理、利用の煩雑さが徐々に解消され、より柔軟かつ効果的に運用できる環境が整いつつあります。地域通貨を単なるポイント制度にとどめず、どこまで地域課題の解決や経済循環の実効的な手段として活用していけるか。また、いま一度その目的を戦略的に明確にする必要があると感じています。
　(1)伺います。現状及び今後の取組についてです。本市が導入したデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯは、地域内経済の活性化やキャッシュレス決済の観点から一定の効果を上げており、現在、知名度も高まりつつあり、利用者も着実に増えているものと受け止めています。市内の商店をはじめ、地域の中でＩＣＨＩＣＯが使える場面が広がっていくことは、地元での消費を促し、商業の活性化につながる重要な流れであると考えます。こうした流れを一過性のものにせず、今後さらに広く市民に定着させるためには、今年度の取組が極めて重要であると認識しています。本市におけるデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯの本年度の具体的な取組方針や展開予定について、また、利用促進、加盟店拡大、利用分野の広がりに向けて、どのような戦略を持って取り組むのか、市の見解を伺います。
　(2)目的に対する現時点での実績評価についてです。地域経済の活性化や市民サービスの向上に資する取組として、本市がデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯの推進をしていることは、私は応援をする立場です。導入から一定の期間が経過し、認知度や広がりが見られる一方で、この取組がどの程度行政としての狙いに沿った成果が上げられているのか、また、その効果をどのように評価し、今後どのようにつなげていくのかは、市川市として丁寧に整理をし、共有していく必要があると考えます。
　そこで伺います。デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯについて、現時点での実績をどのように評価をしているのか、本市の見解を求めます。
　次の大項目５つ目です。市民プールの安全性についてであります。
　本市の市民プールは、長年にわたり多くの市民に親しまれてきた施設であり、子どもから高齢者まで、夏に限られた期間に憩いの場としての交流の場を提供してきました。しかしながら、施設の老朽化が進み、近い将来、閉園が予定されていることは認識しています。だからこそ、残された期間の運営期間において、もうすぐ閉園だからと安全管理を軽視するものでなく、むしろ最後まで徹底した安全対策を講じる責任があると強く感じています。施設の構造的な劣化、機器の更新難易度など、老朽化施設ならではの課題や人材確保の難しさなどもあることは承知をしています。それでもなお、利用する市民の命と健康を守ることを最優先に据え、施設の状況に即した具体的な安全対策を講じることは不可欠であります。
　そこで、(1)過去の事故事例についてです。市民プールにおける安全対策を考える上で、過去どのような事故やヒヤリ・ハットが発生していたかをきちんと検証し、その教訓を今後に生かしていくことは非常に重要であります。市民の皆様が安心して利用できる環境を整えるためにも、過去に発生した事故例を正しく把握し、原因や対応の妥当性についても、行政としてどのように認識し、教訓として蓄積していったのかを明らかにしていく必要があると考えます。
　そこで伺います。本市の市民プールにおいて、これまで発生した事故、あるいは事故に至らなかったものの冷やりとした事例など、安全面から関わる過去の具体例や具体的な事例によって、どのようなものがあったかお伺いいたします。
　次に、(2)過去の事故例を踏まえた安全対策についてです。先ほどの事故例を踏まえた上で、市民プールの運営に当たっては同様の事故を繰り返さないよう、あらかじめ想定されるリスクへの備えが求められます。特に施設の老朽化が進んでいる現状においては、設備面、管理面の体制、両面から安全対策が徹底される必要があります。開場前の点検や運営スタッフの体制整備、応急対応訓練の実施など、過去の事例に学んだ上での実効性がある対策が取られているのかが問われています。
　そこで伺います。市川市はこれまでの事故例や課題を踏まえ、本年の市民プール開場に当たり、どのような安全対策を講じていくのか。また、利用者や現場職員の不安に応えるために、具体的にどのような取組を予定しているのか、お答えください。
　次に、大項目６つ目になります。市立中学校と通信制高校間の連携強化についてであります。
　現在、多様な学びの在り方が求められています。中学校の卒業後の進路として通信制高校を選択する生徒が年々増加をしている現状があります。その背景には、学校生活における不登校や心理的な壁、家庭環境の変化、あるいは一人一人の価値観に即した柔軟な学びを求める動きなどが考えられます。このような様々な事情を市川市は受け止めていかなければならないと考えています。こうした状況において、中学校段階での適切な進路支援は、子どもたちの将来に直結する極めて重要な教育的責務であると考えます。特に通信制高校に進学する生徒に対しては、単なる情報提供にとどまらず、その後の学びや社会参加につながる確かな支援が求められているのではないでしょうか。そこで、私は市立中学校と通信制高校との間で、より実質的な情報連携や相談支援体制の強化が必要ではないかと考え、以下、具体的に質問をさせていただきます。
　(1)情報共有、連携及び支援の取組実績と課題についてであります。市内の中学校でも、近年、通信制高校を希望する生徒が一定数存在している状況にあります。進路先としての通信制高校は、生徒の生活リズムや心理的特性に柔軟に対応できる点で有効的な選択である一方、授業料以外の自己負担があり、実質的な経済的ハードルが依然として残されているのが現状であります。特に高校無償化制度が授業料にのみ限定されている点において、私立通信制高校などでは保護者負担が重く、そのことが進学希望に影響を及ぼしていくことは容易に考えられると思います。本市の中学校において、通信制高校を希望する生徒に対して、これまでどのような情報提供、進路指導、支援が行われてきたのか。また、公立私立の別に関係なく、通信制高校に進学する生徒への進学後のフォロー体制の現状、現場が抱えている課題認識について、教育委員会の見解を伺います。
　次に、(2)今後の連携についてです。通信制高校への進学は、柔軟な学びの継続を可能にする反面、中学卒業後の孤立や中退リスクを未然に防ぐための支援体制が不十分であるという指摘もあります。そのためには、中学校段階から支援の継続性を確保する観点から、通信制高校との定期的な連携や情報共有の仕組み、また、家庭への支援、助言体制の強化などを含む新たなアプローチが必要だと考えます。特に通信制高校に進学する生徒の中には、経済的、精神的に不安定な状況に置かれている場合も少なくなく、本人の努力だけで乗り越えるのが難しい現実もあります。通信制高校に進学する生徒の実情を踏まえ、市立中学校と通信制高校間のさらなる連携強化は重要だと考えます。例えば、児童発達支援・放課後等デイサービス事業者合同説明会のように、通信制高校合同説明会を開催するのはどうでしょうか。今後どのような支援体制や協力の仕組みを構築していくのか。また、経済的負担への情報提供や相談支援も含めて、中学校段階でどのような対策を講じていくのか、教育委員会の具体的な見解をお伺いいたします。
　次の大項目、ケースワーカーの配置についてです。
　生活困窮における市民の方々に対し、日々最前線で支援に当たっておられるケースワーカーの皆様の御尽力に、まずは心から敬意を表します。私は昨年９月定例会において、生活支援課におけるケースワーカーの定数が、国の定める基準に対して大きく不足している状況について取り上げ、改善を強く求めたところであります。ケースワーカーの過重な業務負担は、支援を必要とする市民に対するきめ細やかな対応を困難にし、ひいては支援の質そのものに影響を及ぼしかねません。特に生活保護世帯の増加傾向や複雑化する相談内容に対する上で、適正な人員配置と職場環境の整備は急務であると考えます。
　そこで伺います。令和７年度の生活支援課における職員配置、特にケースワーカーについて、今年度の配置人数、その考え方、体制強化に向けた対応状況についてお示しください。また、現時点におけるケースワーカー１人当たりの担当世帯数や支援体制の実態、現場の課題認識について、どのように把握されているのか、併せてお答えください。
　次の大項目８つ目になります。ハラスメントについてです。
　(1)総務省が行った地方公共団体における各種ハラスメントに関する職員アンケート調査結果に関する本市の認識についてです。まず初めに、総務省が令和７年４月に実施した地方公共団体における各種ハラスメントに関する職員アンケート調査において、多くの自治体でパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントに加え、カスタマーハラスメントの深刻化が顕在化しているという結果が示されました。この調査では、住民からの理不尽な言動や不当な要求により、精神的な負担や業務執行上の支障を抱える職員が増えているという実態が明らかになっています。しかしながら、本市においては、こういった外部からのハラスメント、とりわけカスタマーハラスメントにおいての実態把握が不十分であり、組織として課題認識と対応が遅れているという現場の声も聞こえてまいります。
　そこで伺います。総務省のアンケート調査結果をどのように受け止めているのか。また、本市としてこの調査結果を、職場環境の改善やハラスメント対策の強化にどのように生かしているのか、市の見解をお聞かせください。
　次に、(2)本市が独自に行った職員アンケートの調査結果とその後の対応についてです。本市が独自に実施した職員向けハラスメントアンケートについて伺います。市川市でも昨年度、職員の意識調査の一環として、ハラスメントに関するアンケートを行われたと承知しておりますが、その結果において、市としてどのように受け止め、課題をどのように分析したのか。また、その結果を踏まえて、具体的にどのような対応策や改善の取組を行っているのかが重要です。市独自のアンケート調査結果は、総務省の調査結果と傾向が違うように感じますが、概要と傾向について、そして、結果を受けて講じた、あるいは講じる予定のある具体的なハラスメント対策について、明確な御答弁を求めます。
　最後の大項目、本市職員の年次有給休暇取得率向上についてです。本市が目指す持続可能で市民に信頼される行政運営の根幹には、職員一人一人の健康と充実感、すなわちウエルビーイングの確保が欠かせません。そのためにも、年次有給休暇の計画的な、そして積極的な取得を促進し、職員が心身ともに健やかに働き続けられる職場環境を整備することが極めて重要です。しかしながら、本市の職員の有給休暇取得率は依然として十分とは言えず、取得をためらわせるような業務過多や職場の風土、人的体制の課題が依然として存在しているという現場の声も聞かれます。働き方改革の理念を行政自らが率先して体現し、より柔軟で健全な職場環境を築くことが、市民サービスの質の向上にもつながると考えます。
　その立場から、以下の点について質問をいたします。
　まず、年次有給休暇取得状況についてです。まず初めに、本市職員の年次有給休暇の取得率及び平均取得日数の現状について伺います。民間や自治体との比較、部署ごとの偏在なども含めて、現状どのように分析をされているのか。また、特に取得率が低調な部門や職種がある場合には、その要因についても御説明をお願いいたします。
　次に、(2)年次有給休暇取得を阻害する要因、業務過多、職場風土、人員配置への対応についてです。職員が年次有給休暇を取得しづらいと感じる要因について伺います。一般的に業務の過重負担や慢性的な人員不足、あるいは休みを取りづらいという職場の無言の空気など、いわゆる風土的な問題が取得の阻害として言われています。これらの要因に対し、市はどのように対応しているのか。具体的には業務量の平準化、バックアップ体制の強化、休暇取得を促すマネジメントの仕組みや研修実施など、どのような対策を講じているのかお聞かせください。
　最後に、今後の対応についてです。今後、取得率向上に向けた取組方針について伺います。国が策定した年次有給休暇取得促進アクションプランなどを参考にしながら、職員自らが安心して有給休暇を取得できる制度設計と組織風土の醸成に向けて、どのような具体的なアクションを今後、検討、実施していくのか、市としての方向性を明確にお示しください。また、職員のウエルビーイングを可視化、評価する仕組みの検討についても、併せて市の見解を伺います。
　以上で会派市民クラブの初回の質問を終わります。答弁によって再質問をさせていただきます。
○大久保たかし議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　私からは大項目、サウンディング型市場調査に関する御質問にお答えをいたします。
　本年３月現在、医療的ケア者などを受入れ可能な事業所は、市内に７事業所と少なく、行徳地区においては２事業者のみであること、また、特別支援学校などを卒業する医療的ケア児などの増加が見込まれていることから、行徳地区の市有地を活用した民間事業者誘致の可能性を検討するため、昨年、サウンディング型市場調査を実施いたしました。この調査において２事業者からの申込みがあり、提案書を基にヒアリングを実施したところ、どちらの事業者からも、医療的ケア者などを受入れ可能な通所サービスである生活介護サービスを中心に、その他の障がい福祉サービスと一体的に事業を実施することは可能とのことでございました。また、事業者からは事業の実施に当たり、施設整備費用に係る国庫補助などの採択や市有地の貸付料の軽減、事業所開設費の補助といった配慮をいただきたいとの御意見も伺ったところでございます。このヒアリング結果を踏まえ、本年３月に市有地を活用した医療的ケア者などに対応する生活介護事業所などの誘致について、庁内合意を得たところでございます。
　なお、本年４月に市長自ら医療的ケア児が通う市内の事業所を視察し、保護者の方や職員の方から御意見などを伺わせていただいたところでございます。今後につきましては、事業所の誘致に当たっては、地域住民への丁寧な説明と御理解が重要であるということでございますので、意見交換会の実施などを予定しております。また、事業者の公募の際には、意見交換会などでいただいた御意見を踏まえ、公募要領を作成し、公募を行った上で、今年度中に事業者を決定する予定としております。事業者決定後は、福祉サービス事業者などとしての千葉県の指定などの手続を踏まえ、令和９年度中の事業開始を目指しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　保健部長。
○横山京子保健部長　私からは大項目２つ目、急病診療所受付管理システム導入による待ち時間の緩和についてお答えいたします。
　急病診療所では、診察、会計、調剤のタイミングで待合室にいる患者を呼び出し、案内をしています。このため、患者は待合室周辺にいなければならず、特に年末年始などにおいては、混雑した中で長時間待機することになります。このことから、待ち状況や呼び出し状況を診療所内の案内モニターやウェブサイトなどで確認でき、さらに、メールなどで診療が近づいていることをお知らせする機能を備えた受付管理システムを導入することとしたものです。このシステムの導入により、診療所に設置されたモニターや通知されるメールなどで診察や会計等に呼ばれるタイミングを把握することができるようになります。また、待ち時間が長時間となる場合は、自宅や車内などで待機することが可能となり、患者の負担軽減や混雑緩和による感染症リスクの低減を図る効果が期待できます。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　選挙管理委員会事務局長。
○荒井義光選挙管理委員会事務局長　私からは大項目、選挙事務についてお答えいたします。
　初めに、(1)千葉県知事選挙で導入した来場証明書の効果についてです。令和７年３月執行の千葉県知事選挙におきまして、投票に行く１つのきっかけとして、従来の投票済証明書に代わって若年層の興味を引くデザイン性の高い来場証明書、パンサー⤴カードを作成し、投票に来た有権者の方をはじめ、保護者の方と一緒に投票所に来場されたお子さんにも配布いたしました。パンサー⤴カードは、投票の票にかけて、動物のヒョウをモデルにしたパンサーというキャラクターを創作し、若い世代やお子さんに人気の高いカードゲームを模したデザインといたしました。パンサー⤴カードの入手を目的に、お子さんを連れたファミリー層や若者が投票所に足を運んでくれることを期待しておりましたが、期日前投票所と当日投票所を合わせて約３万3,000枚を配布し、好評をいただきました。パンサー⤴カード導入の効果を投票率の面から分析いたしますと、千葉県知事選挙における市川市の投票率は29.6％でありました。前回の県知事選挙での投票率は33.8％であり、4.2ポイントの減となっておりますが、近隣市である船橋市ではマイナス7.1ポイント、松戸市ではマイナス5.4ポイントであり、千葉県全体の投票率でもマイナス7.1ポイントとなっております。投票率の減少が近隣市や県全体と比較して小さい結果となっているのは、パンサー⤴カードの配布に一定の効果があったものと考えております。
　次に、(2)参議院議員通常選挙の投票率向上に向けた取組についてです。パンサー⤴カードの配布は、投票率の向上に一定の効果があったものと考えておりますことから、選挙啓発の一環として継続していきたいと考えております。今後は入手する楽しみに加え、コレクションする楽しみを感じていただくために、パンサーのキャラクターを生かしつつ、前回とは違ったデザインとすることで、多くの方に投票に行くきっかけとなることを期待しております。千葉県知事選挙では、一部の投票所で投票時間の終了前に事前に用意したパンサー⤴カードの配布が終了してしまい、希望者にお渡しできなかったケースが生じました。７月に執行が予定されております参議院議員通常選挙では、十分な枚数を用意し、不足が出た場合には、遅滞なく追加配送できる体制を構築していきたいと考えております。また、県知事選挙では、パンサー⤴カードの配布があることを投票後に知ったという御意見がありましたことから、広報紙や公式ウェブサイトのほか、ＳＮＳなども活用して、パンサー⤴カード配布の周知を行っていきたいと考えております。パンサー⤴カードに加え「広報いちかわ」選挙特別号などにより、参議院議員通常選挙の執行を周知するほか、商業施設における啓発物資の配布やＳＮＳなどを活用した投票の呼びかけなど、様々な施策を実施することで、投票率の向上に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　私からは大項目、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯについてお答えいたします。
　初めに、(1)現状及び今後の取組内容についてです。現在、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯを活用し、地域経済や市民活動の活性化、そして市民生活の向上と地域課題の解決に向けた取組を進めております。地域経済の活性化につきましては、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、ポイント還元キャンペーンを実施することで市内での消費喚起を図っております。４月15日にスタートしたキャンペーン第１弾では、利用者１人当たり3,000円を上限に、総額7,000万円相当のポイント還元をいたしました。また、ポイントの還元率についても、中小企業や個人事業主が経営する店舗は15％、大企業の店舗は５％とし、中小企業等の店舗における消費の後押しをしたところです。このキャンペーンでは、市内の加盟店で約６億7,000万円相当のＩＣＨＩＣＯが利用されており、市内経済の循環を促進できたものと考えております。今後、11月には総額１億円を還元するキャンペーン第２弾を実施することとしており、さらなる地域経済の活性化を図ってまいります。
　次に、市民活動の活性化についてです。デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯでは、ボランティア活動や健康づくり等の活動に対してポイントを付与しており、今年度は昨年度と比べメニュー数を約2.5倍に拡大し、事業を展開しているところです。一例としましては、昨年度から継続している健康ポイント事業Ａｒｕｃｏ、運転免許証自主返納、自治会への加入促進等に加え、出前防犯講座やいちモニ等でもポイントの付与を開始しております。また、新たな取組として、省エネルギー家電と防犯用品を購入した市民の方に購入価格の30％相当のポイントを還元するＩＣＨＩＣＯスマートポイントを５月１日から運用開始いたしました。この取組は、経済循環を加速させながら、本市の重要施策であるカーボンニュートラルの実現と防犯対策の強化を図るものです。これらの取組により、市民の皆様の関心も高まり、加盟店と利用者は日々増加しており、６月12日現在、加盟店は約960店舗、利用者は約３万8,800人となっております。今後も加盟店と利用者の獲得を進めて、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯが地域に定着したキャッシュレス決済になるよう努めてまいります。
　次に、(2)導入目的に対する現時点での実績評価についてお答えします。デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯの事業目的は、地域経済と市民活動の活性化でございます。地域経済の活性化につきましては、昨年度、市内の加盟店で約16億7,500万円相当に及ぶＩＣＨＩＣＯが利用され、市内の消費を喚起することができたと考えております。利用者を対象としたアンケート調査結果から算出した経済効果は、市外から市内へ消費を呼び戻した額が約４億8,000万円、消費喚起額が約３億円、経済波及効果が約１億9,000万円、そして、これらを合算した経済効果の総額は約９億7,000万円になり、ＩＣＨＩＣＯで地域経済の活性化を図ることができたと評価をしております。また、市民活動の活性化におきましても、昨年度は自治会活動をはじめボランティア活動や健康づくりなど30を上回る事業に対し、総額約3,300万円相当の行政ポイントを付与させていただくことができました。これら市民の方が参加する事業は、短期間で成果を得られるものや、事業を継続することで成果につながるものなど様々です。このため、市民活動の活性化については、現時点の実績評価を総括することはやや難しいところですが、行政ポイントの付与は施策や事業に対する興味や関心を高めて、市民活動への参加を後押しするインセンティブとして有効であると評価しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　スポーツ部長。
○西村　直スポーツ部長　私からは大項目５つ目、市民プールの安全対策についてお答えいたします。
　(1)過去の事故例についてです。本市北方町４丁目にございます市民プールは、昭和57年に開場し、今年で43年を迎えます。この間、発生した事故例といたしましては、保護者が目を離した隙に幼児が溺れ、監視員や異変に気づいた近くの利用者に救助される溺水事故が毎年発生しております。その中で、溺れた方の容体によっては、救急車の出動要請や病院へ搬送するケースが年１回程度発生しております。また、プール内で剝がれた塗装の破片による負傷や、昨年度におきましては、プール底に堆積しましたさびにより足裏を切る事故も発生いたしました。プールサイドにおきましても、段差等につまずいたり、滑って転倒し、けがを負う事故も毎年発生しております。さらには、近年の猛暑の影響により、熱中症で不調を訴える利用者も増加しております。
　次に、(2)過去の事故例を踏まえた安全対策についてです。まず、溺水事故対策といたしましては、救命救助の講習、訓練を受講した監視員を適切に配置し、死角が生じないよう監視体制を整備してまいります。また、お子様連れの保護者に対しては、お子様から目を離さず、すぐに手を差し伸べられる距離を保っていただくよう、場内放送にて呼びかけてまいります。施設の維持管理面では、プール内の塗装剝がれを防止するため、本年度は流水プール全面と50メートルプール内のフリースペース部分の塗装を全て剝がした上で、再塗装を施しております。また、プール底にたまったさびの発生源を調査したところ、ろ過器本体の内部腐食によるものと確認できましたことから、ろ過器出口に目の細かいフィルターを設置し、プール内へのさびの流入を防止してまいります。プールサイドの転倒防止対策といたしましては、既に段差は解消いたしましたが、新たに滑り止め塗装を７月の開場までに完了させます。最後に、熱中症対策についてでございますが、１時間ごとに10分間、利用者全員にプールサイドへ上がっていただくことで、休憩の時間を設けるとともに、水中においても汗をかくことで熱中症を発症するおそれがあることから、適度な休憩、給水を心がけていただくよう、場内放送で利用者に呼びかけてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　私からは大項目６つ目、市立中学校と通信制高校間の連携強化についての(1)及び(2)についてお答えします。
　初めに、(1)情報共有、連携及び支援の取組実績と課題についてです。通信制高校と市立中学校との連携では、通信制高校の教員が中学校に出向き、管理職に高校の特色やカリキュラムなどの情報を直接説明する取組や、パンフレットやポスターなどを中学校に郵送し、掲示を依頼する取組など、高校によって様々であります。一方、中学校は通信制高校の情報について、進路保護者会や学校からの便りの配付を通じて、生徒やその保護者へ情報提供し、進路指導に生かしております。また、不登校傾向の生徒については、学校以外にも教育センターがふれんど市川内に保護者や生徒本人に向けた通信制高校に関するパンフレットを置いたり、ポスターを掲示したりと情報提供に努めています。さらに、現在、高校を途中で退学し、学び直しを希望する方への支援として、20歳未満の本人とその保護者を対象に、少年センターにおいて専門の相談員が電話やメール、面接による相談を行っております。また、教育委員会は相談者が卒業した中学校に対し、高校入試に関する相談や学び直しに向けた手続を行うよう伝えております。近年、本市では、中学校卒業後の進路として多様な学びができる通信制高校を進学先として選択する生徒が増加傾向にあります。教育委員会といたしましても、生徒やその保護者が進学可能な全ての高等学校について理解し、進路選択できる環境を整えることが重要であり、課題であると考えております。
　次に、(2)今後の連携支援についてです。教育委員会といたしましては、中学校の教員が全日制の高校と同様に、通信制高校の見学会や説明会に出席して情報収集をし、より適切な進路指導を行うよう周知してまいります。また、経済的な理由で高校などへの就学が困難な方に対して、教育の機会均等を図るために、大畑忞教育基金を活用した市川市奨学資金事業を実施しております。高校の授業料以外の費用の支援について、保護者の負担軽減に直接つながっているものと考えております。通信制高校を対象とした学校法人への支援につきましては、国や県の制度、近隣自治体を調査するなど、研究してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　企画部長。
○小川広行企画部長　私からは大項目、ケースワーカーの配置数についてお答えいたします。
　業務の増加や社会情勢の変化に対応するため、職員数は継続的に見直しを行っており、令和７年度の組織編成と合わせまして、より効果的に事務事業を行うため、定員調整や事務の移管を行ったところでございます。ケースワーカー配置の標準数につきましては、社会福祉法第16条第２項で被保護世帯数が240世帯以下であるときは３人、被保護世帯数が80世帯を増すごとに、これに１人加えると定められております。一方で、令和４年６月の厚生労働省の調査資料によりますと、ケースワーカーの標準数に対する充足率は100％に達しておらず、全国的な課題となっているところでございます。本市では、令和６年９月の段階で生活保護世帯約6,500世帯に対しまして65人のケースワーカーを配置しており、１人のケースワーカーが担当している生活保護世帯数は約100世帯となっておりました。そこで、令和７年４月の組織編成に当たりまして、職員の配置数につきましては、グループを１つ増やすとともに、ケースワーカーを新たに７人増員し、合計で72人といたしました。これにより、１人のケースワーカーが担当している生活保護世帯数は約92世帯へと改善を図りました。また、生活支援課におきましては、昨年度まで生活保護業務のほか、災害援助や戦没者追悼などの援護に関する業務と募金に関する業務を行っておりましたが、これらの業務を全て地域共生課に事務移管することで、生活保護業務に特化した組織として見直しを行ったところでございます。生活保護は最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的といたしまして、その困窮の程度に応じ必要な保護を行う制度であり、支援する職員であるケースワーカーは、保護の決定だけではなく、生活の指導や自立に向けた課題の解決を図るなど、業務内容が広範囲で多岐にわたっております。生活保護世帯が抱えている課題はそれぞれ異なることから、単純な世帯数で業務量をはかれないところがございます。本市の生活保護世帯数は減少していないため、支援体制を維持するための職員の数が引き続き必要となること、また、ケースワーカーの業務の負担を軽減することは、課題として認識しており、引き続き解決に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　私からは大項目８番目と９番目のハラスメントについてと本市職員の年次有給休暇の取得率向上についてお答えをいたします。
　初めに、ハラスメントについての(1)総務省のアンケート調査結果に関する本市の認識についてであります。総務省が公表いたしました地方公共団体における各種ハラスメントに関する職員のアンケート調査は、団体規模や地域性等を考慮し、無作為に抽出した都道府県及び市区町村から市長部局に属する一般職の職員２万人を対象として実施されたものであります。このアンケートにおきまして、各種ハラスメントを受けた、または受けたと感じた経験があると答えました職員の割合は、パワーハラスメントで16％、セクシュアルハラスメントで４％、妊娠・出産・育児休業等のハラスメントで８％でありました。また、御質問にありましたカスタマーハラスメントを受けた、または受けたと感じた経験があると答えた職員の割合は35％であり、部門別で見ますと広報広聴が66％、各種年金及び保険関係が62％、福祉事務所が62％となっており、主に窓口業務を行う部門で割合が高いという結果でありました。本市におきましても、多くの窓口の業務を行っておりますことから、統計的に見ても同様の傾向が見られる可能性が高いものと考えております。また、この調査結果には一定の対応策は明示、言及されており、今後参考資料として活用しつつ、本市の実情に即した効果的な対応の在り方について調査研究してまいります。
　次に、(2)本市の職員アンケート調査結果とその後の対応についてです。本市では、２年に１度、ハラスメントに関するアンケート調査を実施しており、直近では令和７年２月に実施をしたところであります。その調査結果といたしましては、自分自身またはほかの職員が受けた言動が各種ハラスメントであると感じたことがあると答えた人の割合は、パワーハラスメントで12％。セクシュアルハラスメント及び妊娠・出産・育児休業等のハラスメントで４％、その他のハラスメントで４％という結果でありました。この結果から、本市の傾向といたしましては、ハラスメントの中で一番多いのはパワーハラスメントであり、セクシュアルハラスメント及び妊娠・出産・育児休業等のハラスメントは少ない傾向と言えます。また、総務省のアンケートで多くを占めていたカスタマーハラスメントについては、本市のアンケートでは特段の調査対象とはしておりませんが、カスタマーハラスメントの定義と呼ばれる東京都などがつくっている定義を掲載した上で、その他のハラスメントに分類し、自由記載として回答を求め、結果として全体の約１％より回答がありました。その回答の内容では、長時間にわたる居座りや拘束、大声を上げるなどの威圧的な言動など、カスタマーハラスメントに該当する可能性があると思われる記載もなされており、本市におきましてもカスタマーハラスメントと思われる事象がある程度発生しているということがうかがわれました。このアンケート結果を踏まえつつ、これまで本市におきましては、全てのハラスメントに対する対策といたしまして、外部相談員による相談窓口の設置、研修の実施や啓発ポスターの掲示、ハラスメントカードの配布などの様々な取組、さらにカスタマーハラスメントと考えられる事象が起きた際には、行政対象暴力担当室におきまして、相談への助言や庁内巡回、窓口での対応など、状況に応じた適切な対応、取組を進めてきております。今後も継続的に働きやすい職場環境の整備に向けて、ハラスメント対策の推進に努めてまいります。
　続きまして、大項目９番目の本市職員の年次有給休暇の取得率向上についてお答えいたします。初めに年次有給休暇取得の現状についてです。年次有給休暇は、職員の心身のリフレッシュ等を図ることなどを目的に、土曜日、日曜日の週休日や祝日のほか、毎年一定日数の休暇を有給で与えるものであります。取得できる年次有給休暇は国家公務員の制度と同様に、１暦年につき20日を毎年１月１日に付与しており、また、この年次有給休暇は20日を限度といたしまして、翌年に限り繰り越すことができるため、１暦年に最大で40日間の年次有給休暇の使用も可能となっております。令和６年におけます管理職、再任用職員及び短時間勤務職員を除く職員の年次有給休暇の取得状況につきまして、令和５年からの繰越し分を含めた40日の付与日数、いわゆる総付与日数と申し上げますが、この総付与日数に対する取得率は42％であった一方、令和６年に新たに付与された20日の日数、以下、新規付与日数と申しますが、この新規付与日数に対する取得率といたしましては77％となっております。所属別では、総付与日数に対する取得率が76％、新規付与日数に対する取得率が100％となる部署がある一方で、総付与日数に対する取得率が19％、また、新規付与日数に対する取得率が35％となる部署も認められたところであります。なお、個人別では77％の職員が10日以上の休暇を取得できているところではありますが、取得日数が５日以内の職員も７％存在しております。
　年次有給休暇の取得を阻害する要因といたしましては、職場における休暇取得に向けた雰囲気の醸成が不十分であること、職員間の業務分担に偏りが生じてしまっていること、あるいは突発的な休業者の発生による業務負担の増加など、様々な要因があると捉えており、本市特有の阻害要因といった特定の理由ではないと考えております。
　次に、阻害する要因への対応策についてです。これまで本市では、年次有給休暇の取得策といたしまして、所属長による所属職員への積極的な働きかけや、所属長自らが率先して取得する姿勢を示すこと、また、年次休暇計画表を積極的に活用することなどの取組を進めてきておりまして、近年は緩やかではありますが、職員の平均取得日数は増加してきている傾向にあります。引き続きこれらの取組を着実に進め、年次有給休暇を取得しやすい雰囲気の醸成に努めてまいります。
　最後に、今後の対応についてであります。本市は今年度から取組を開始した第６次の市川市役所次世代育成支援行動計画、通称職員みんなで支え合い計画におきまして、年次有給休暇に関する目標を掲げております。具体的には、令和11年までに年次有給休暇の取得率が５日未満となる職員をなくすとともに、10日以上となる職員が80％以上となるよう、雰囲気の醸成や環境整備に努めていくこととしております。このため、まずはこの計画で定めた目標の達成に向けて、環境整備等の取組を着実に進めるとともに、新規付与日数の取得率向上に向けた取組を進めてまいります。また、御質問にありましたウエルビーイングを可視化、評価する仕組みにつきましては、今後、調査研究を進めてまいります。
　以上であります。
○大久保たかし議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。
　まず、大項目１点目の医療的ケア者等に対応する生活介護事業所等に関するサウンディング型市場調査を踏まえた公募の検討状況と今後のスケジュールについてです。前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。ちょっと公表が遅れたりしていますけれども、事業決定がされ、行徳地区に必要な施設だということを認めていただきましたこと、非常にありがたいと思います。今後は、やはり地元住民のみならず事業者、そして利用者の方々との意見交換をしっかりとした上で、よい施設を計画どおり、令和９年スタートできるように全力で取り組んでいただきたいなというふうに思いがありますので、その点よろしくお願いします。この問題には再質問はありません。
　次に、急病診療所ですね。大項目２点目、御答弁いただきましたけれども、これは結果的に私たちが求めている待ち時間の短縮には一切何の効果もないんですね。精神的にあとどのぐらいというのは分かるかもしれないんですけれども、遠くから来た人は家に帰れるわけではありませんから、家に帰って、また出てくるというわけにいかないので、なぜこういう状態になっているのかなと思います。確かにこのことはいいことではありますけれども、これでは待ち時間は解消しないわけですよ。その点どう考えているのか。なぜ待ち時間を解消することを導入できないのか。その点、もう１回答弁いただけますか。
○大久保たかし議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　受付管理システムは待ち状況の可視化を目的とするもので、診察から会計、調剤までの時間短縮に直接つながるものではありませんが、診療所内での待機時間の短縮による患者の負担軽減や混雑緩和などの効果があるものと考えています。引き続き待機時間の短縮に向けて、ＤＸ化も含めた検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ぜひこの待ち時間短縮をしていただきたい。毎年毎年待ち時間が増えているわけですよ。それを市民から毎年言われるわけですね。ここは具体的に何か方策を立てていただきたい。私は急病診療所を行徳につくっていただきたいということを言っていますけれども、何らかの形で、ぜひよろしくお願いします。これは結構です。
　次に、大項目３つ目、選挙事務についてです。ありがとうございました。結果的に投票率は下がってしまったけれども、他の自治体よりは投票率の下がりを抑止できたということだったと思います。やはり何らかの行動をすれば投票率の結果に反映ができるということが今回分かったと思います。さらにデザインを変えて、またやるということを言ってくれたのも、またうれしいと思いますので、ぜひこれが前に進むようにしていただきたいと思うんですけども、これだけではやっぱり駄目だと思うんですね。やはり小学校、中学校に行って教育をしたりとか、様々なことを複合的にやりながら、ぜひ投票率向上、この千葉県内でさらに市川市の投票率が下がらなかった、上がったと言っていただけるように、選挙管理委員会の皆様には頑張っていただきたいなと思います。付け加えて、多分、参議院選挙が始まりますと大変お忙しくなると思いますので、過剰労働にならないように、新しい企画も入ってきますけれども、ぜひよろしくお願いします。これはこれで結構でございます。
　デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯについての再質問です。今年度新たに導入されたスマートポイントについては、とてもよい取組だというふうに評価をさせていただいております。省エネ家電の購入促進によることは、カーボンニュートラルの実現に向けても効果があるというふうに思います。現在実施中の省エネルギー家電導入促進事業の内容と現状について、どのようになっているのか伺います。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　本事業はカーボンニュートラルの実現に向けた取組を推進するため、省エネルギー家電を購入した市民に対し、費用の一部をデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯで還元するものであり、本年５月１日から12月26日までの期間で実施をしております。省エネ性能が優れたエアコン、冷蔵庫、ガス給湯器の購入に際し、本体価格の30％、世帯当たり６万ポイントを上限に還元するもので、付与ポイント総数は１億ポイントとなっております。申請の状況としましては、対象品目が生活必需品であることや還元ポイントが大きいこと、また、これから迎える夏場に備え、エアコンや冷蔵庫の需要が高いことから、多くの問合せをいただいており、６月９日現在で申請約700件、付与予定のポイントは約4,200万ポイントとなっており、12月の事業終了時期を待たずに予算上限に達するものと見込んでおります。今回の事業を活用することで、少しでも環境性能の高い家電にしていただき、カーボンニュートラルの実現に向けた家庭での取組の大きなきっかけにしたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございます。おおむね好評だということですよね。ただ、予定よりもかなり早く終わってしまうのは非常に残念なので、今後追加ができるのかどうかもぜひ検討していただきたいと思います。
　次、再々質問になります。防犯用品の購入についても同様にキャンペーンが行われていると聞いております。今、防犯というのは非常に重要な課題ではあります。同様に、この防犯ポイントの部分についても御説明をお願いします。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　防犯用品などを購入した市民に対し、その購入費用の一部をデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯのスマートポイントで還元する防犯用品等導入促進事業を５月１日から実施しております。この事業は、防犯カメラなど６品目の購入に際しては本体価格の、ホームセキュリティーについては導入に際して必須となる設置工事にかかる費用のそれぞれ30％を還元し、１世帯当たりの上限を４万ポイントと、付与ポイントの総数を2,500万ポイントとしております。申請の回数につきましては、合算して申請できることから１世帯当たり１回限りとしており、対象経費は補助錠などの安価な商品も対象としているため、1,000円以上としております。
　次に、申請状況でございますが、令和７年６月９日現在で45件、ポイント付与数は約64万ポイントとなっており、品目としては、防犯カメラやカメラつきのインターホンが多くなっております。省エネ家電と比較いたしますと、申請件数等少ない状況にはございますが、申請件数を増やすためには、市民の皆様にこの制度を知っていただくことが重要であると認識しております。そこで、５月３日号の「広報いちかわ」にスマートポイントに関する記事を掲載するとともに、５月21日には全226自治会にチラシの掲示板への貼付と回覧板による各家庭への周知を依頼したところでございます。12月まで継続して実施する事業となりますので、この機会にぜひ御活用いただき、御自宅の防犯対策に取り組んでいただきたいと考えております。
　また、今後、申請件数の増加につながるよう、防犯用品を取り扱う店舗等に対して協力を依頼するとともに、市民の皆様にもさらなる周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　省エネ家電よりもちょっと数字が伸びていないという問題がありますので、やはりもう１個工夫が必要なのかなと思うのと、金額が省エネ家電よりも小さくなってしまうので、申請の煩雑さというのがあります。その点も含めて、さらに検討していただきながら、告知、ぜひ進めていただければと思います。
　再々質問です。今回は省エネ家電や防犯用品ですけれども、今後は防災やお米といったほかの部分にもこういうのを増やしていくことは可能だと思います。防災備蓄、こういうのも必要ですし、お米は今高いですから、こういうものに対しても、お米にポイントを付与することも可能だと思うんですけど、今後、市川市はどのようなキャンペーンを考えているのか、ＩＣＨＩＣＯのポイント還元をどういうふうにするのか、見解を伺います。
○大久保たかし議長　企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　将来発生する可能性が高まっている巨大地震から市民の生命、身体、財産を守り、安全で安心できる生活を保障することは行政の基本的な責務であり、できる限りの対策を講じていかなければならないと認識しております。その備えといたしまして、防災用品購入への支援は市民の自助を後押しする取組として重要な視点であると認識しております。また、昨今の米の価格高騰につきましても、市民生活への影響が大きいことから、重要な課題であると認識しているところですが、現在、政府が米の価格の安定化に向けてスピード感を持って積極的に取り組んでいることから、国の動向につきまして、引き続き注視していく必要があると考えているところでございます。今後も同様の交付金が交付された際には、そのときの社会情勢や地域課題の解決、市民サービスの向上に向けまして、より柔軟に、そして効果的に活用できるよう、担当部署とも連携、協議しながら検討してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございます。機動的にやっていただきたい。こういうＩＣＨＩＣＯというデジタル地域通貨は、やっぱり機動的に動けるというのが強みだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　次に、プールの安全対策についてであります。時間がないので再質問はありませんけれども、やはり人を集めてほしいんです。去年も募集期間が短くて人が集まりませんでした。ハード面というのは事前に準備ができたとしても、ソフト面、人をどれだけ確保するかが重要ですし、当日人が急に休んでしまう。ぎりぎりで集めていますから、人が休んでしまうと、職員に手を挙げてもらって誰か行くということになりますので、この辺しっかりと人を確保していただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。
　通信制高校と中学校の連携についてであります。これは学びの多様性とかいろいろありますけれども、ぜひやっていただきたいなと思います。教育長、現場に足を運んでいただきたい。市川市内にも通信制高校の教室があります。ぜひそういうところで子どもたちがどういう状況なのか、今後どういうことが必要なのかというものは、足を運んでいただきたいと思いますけど、通信制高校に対する連携についての考えを手短にお願いいたします。
○大久保たかし議長　高木教育長。
○高木秀人教育長　お答えさせていただきます。
　通信制高校につきましては、今、Ｎ高が非常に大変人気になっているということも伺っておりますし、私が横浜市教育委員会に出向している際には、星槎学園などにも大変お世話になったところでございます。中学生にとって非常に重要な進路先というふうに認識しているところでございます。ただ、中学生にとって最善の進路指導を行うというのが教育委員会、学校としての果たすべき任務かなと思っているところでございます。ですので、全日制、通信制問わず、中学生にとって最善の選択に資するような対応を取っていければなと思っているところでございます。
　また、まだ私、着任後２か月といったところでございまして、市立学校55校全てを把握している状況ではございません。まずは市立学校の状況を把握した上で、その後、高校、大学も含めて、幼稚園、認定こども園、保育所も含めて様々な学校間連携も含めた視察等も進めていければなと思っているところでございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　教育長、ありがとうございます。来たばかりで大変だと思うんですけれども、いろいろな子どもたちがいます。ぜひ選択肢の一つである通信制高校、やはりまだまだ認知度も高くはありません。Ｎ高があるので、ちょっと急に名前が売れてきたりとか、また、ｅスポーツに特化した通信制高校が出てきたりとか、ちょっと変わったものも出てきています。その中で、やはり教育委員会と中学校が連携していただいて、本当に適切な進路を子どもたちが選べるような環境を、ぜひよろしくお願いします。この問題は結構でございます。
　次に、ケースワーカーの配置についてであります。増やしていただきまして、本当にありがとうございます。ただ、まだ足らないんですよ。やはり増えて大分質は向上してくると思うんですけど、まだ足りないんです。また、あと事業の移管もしていただいて特化していただいて、これはもうすごくありがたいと思います。これによって生活保護の相談に行く人たちもしっかりと話が聞けるようになったんじゃないかなというふうに思っていますので、ただ、まだ足らないということを念頭に置いて、これで終わりじゃなくて、もう一歩先に進められるようなことをしていただきたいなと思います。
　再質問をさせていただきます。属人化という問題が出てくると思います。ずっと特化してしまうと、ほかに行けなくなったりする可能性もあります。また、この部分、結構ハードな職場でもありますので、希望があれば、２年、３年で異動できるようなシステムがあるのかどうか、その辺についてもちょっと再質問させていただきます。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　毎年、職員に対しましては自己申告書というものを提出いただいております。その中で、自分の今やっている職につきまして適性があるのかないのか、異動したいのかどうなのか、そういうような希望を取っている状態です。これにつきましては、できるだけ可能な範囲で自己の能力が発揮できるような人事異動に努めているところであります。
　以上であります。
○大久保たかし議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございます。わがままな異動は必要ないと思うんですけども、やはり組織全体を考えて適切な配置や能力の生かせるような部分、スペシャリストの養成とゼネラリストの養成、この両面からやっていかなければいけないと思うんで、その点を含めて、総務部のこれからの課題となってくると思いますので、全力でこの問題についても取り組んでいただきたいなと思います。この問題は結構です。
　ハラスメントについてです。総務省がハラスメント対策、特にカスタマーハラスメントに対してしっかりと取り組み、東京都もやっている中で、市川市は喫緊のアンケートにカスタマーハラスメントを入れなかった。これは非常に問題だと思うんですね。時代とずれているんじゃないんですか。窓口業務をしている人たちの66％、６割を超える人たちがハラスメントを受けたと感じているわけです。ただ、受けたと感じているが全てカスタマーハラスメントかといったら、そうではないと思いますけれども、やはりそういう声がある以上は、しっかりとそれを対応していかなければいけないと思うんです。しかし、市川市では、そのアンケートを取っていなかった。これは非常に問題だと思います。カスタマーハラスメントに対するアンケートを再度ちゃんと確認をしていただく考えはあるのか、国でアンケートを取っています。市川市は取っていません。今回、国の対象には市川市はなっていないと思いますので、市川市での現状把握をするおつもりはあるかどうか、総務部長の見解をお願いします。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　内容的にカスタマーハラスメントにつきましては、事実、今回改めて、先ほども御答弁しましたとおり自由記載の中で回答を求めました。その中で、先ほども答弁しましたが、１％程度というようなことでありました。国のほうの総務省の回答が35％とかなり割合が高いと。改めてカスタマーハラスメントに対してのアンケートをやるかやらないかという御質問だったと思いますけども、現段階では考えてはおりません。ただ、２年に１度のハラスメントの中に、項目立てとしてカスタマーハラスメントを入れるというようなことは、今後検討していきたいとは思っています。しかしながら、市川市がなぜここまで少ないのかというような点を１つだけ申し上げれば、市川市自体に行政対象暴力担当室というのがございます。これは市川市では当たり前のように活用されているところではありますが、県内に県警の職員が配置されているのは全部で12の県と市があるんですけれども、その中で、行政対象暴力ということで配置されている職員は市川市のみです。対応はかなり綿密に、月に10件程度は立会いその他報告をいただいている次第で、うちの職員のほうにそこまでのカスタマーハラスメントの悪いイメージを持っていない理由の一つではあるかと思います。今後もそういった御指摘もいただきながら、できるだけ職員の負担にならないような取組は進めていきたいと思っています。
　以上であります。
○大久保たかし議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございます。考え方はいろいろあると思いますけれども、ハラスメントというのは、している人はハラスメントをしている意識がない人が多く、また、受けている人はカスタマーハラスメントのみならず全てのハラスメントで、ハラスメントでないことでもハラスメントを受けたと感じてしまうことがあるんです。やはりこれに関しては実態を把握して細かく対応していかなければ、お互いの中で認識のずれが起こっていったり――これはカスタマーハラスメントだけじゃないですよ。パワーハラスメントやセクハラも含めてですけれども、認識のずれが出てくると思います。やはりこういう点に関しては、これから細かく対応していかなきゃいけないと思いますので、総務部のこれからの対応に期待をしたいと思います。よろしくお願いします。
　最後に、年次有給休暇の取得率向上についてであります。認識のずれですよね。最大40日です。普通20日間で繰越しが20日ですから、最大40日持っている中で、50％を取得しなければ、確実に自分の権利を毎年のように有給休暇を捨てていく形になるんです。少なくとも全員が50％以上取得をしなければ、確実に誰かが自分の権利を捨てていくことになります。部署によっては非常に低い取得率もあります。また、管理職の中では、あまり休まない方がいるので、そうなると、その課、部、いろいろあると思いますけれども、そこの下の人たちは休みづらいわけですよね。100％休めとか言っている話ではなくて、せめて有給休暇の権利を捨てない社会、自分の20日間、繰り越して40日になりますけれども、その40日の中で20日は休んでいただいて、翌年に繰り越せるような、そんな社会をつくっていかなければ、やっぱり選ばれる職場になっていかないと思うんです。今、現時点で市川市は普通退職者、定年退職を含めて退職者が多くなっていて、採用人数よりも多いわけです。事務事業が減っているわけではないんですね。一人一人の負担が大きくなっている中で、やはり働き方改革、ウエルビーイングというのも必要ですし、いろんなＤＸも必要だと思います。複合的に総務部の皆様には対応策を取っていただいて、市川市の職員の定着、さらには、それによって市川市の市民サービスの質の向上に資する、そんな市川市の総務部になっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　私からの代表質問はこれで終わります。ありがとうございました。

代表質問　地域政党チームいちかわ：冨家薫議員

○大久保たかし議長　次の質問者、地域政党チームいちかわ、冨家薫議員。
〔冨家　薫議員登壇〕
○冨家　薫議員　地域政党チームいちかわの冨家薫です。これより代表質問を始めます。よろしくお願いいたします。
　まず大項目１、危機管理体制についてです。
　昨年から大規模地震への警戒感がより一層強まっており、豪雨災害も全国各地で頻発しております。市川市もいつ大きな災害が発生してもおかしくないような状況の中で、早期に避難所を開設する必要があると考えることから、いま一度、本市の危機管理体制の中でも、まずは(1)避難体制について伺っていきます。災害の種類によって異なる対応が求められる中で、どのように避難所の開設や運営を行う予定なのか。また、避難所の確保についても、どのような取組を進めているのか。本市の避難体制について、避難所開設の経緯も分かるようにお答えください。
　次に、(2)ペット同伴避難所についてです。市内にはペットを飼っている方が多く住んでおられると思われます。本市のペット同行避難所や同伴避難所に連れていくことができるペットの種類は、現在、犬と猫に限られております。御参考までに本市で把握されているペットとして飼育されている犬の数をお答えください。
　また、飼い主の皆さんは、災害時にはペットと同じスペースで避難できることを望んでいると考えます。ペットの犬や猫と一緒に避難できる同伴避難所の現状と課題についてお伺いします。
　続いて、(3)熱中症対策ですね。昨年９月に定例会におけるチームいちかわの代表質問では、熱中症予防対策としてのクーリングシェルターの活用について取り上げ、市民に向けてクーリングシェルターと涼みどころを分かりやすく周知するように要望いたしました。それから季節はめぐり、早くも今年、もう夏が目前に迫っております。年々厳しさを増す暑さの中、熱中症への対策は早めに進めていく必要があります。
　そこで、本日は確認の意味も込めて改めて質問させていただきます。本市におけるクーリングシェルター及び涼みどころの現状と、その活用に当たっての課題について御答弁をお願いいたします。
　次の大項目、窓口業務におけるＤＸの活用について。
　現在、庁舎の窓口で可能な手続は、第１庁舎とその他出先の窓口では異なっており、市民サービスに地域差があると考えます。そこで、市民窓口の現状と本市における窓口業務の考え方についてお伺いします。
　続いての大項目、平和事業についてですが、日本は毎年夏の訪れとともに過去の戦争を思い出し、８月の終戦の日を様々な思いで迎える方が多いかと思います。今年は戦後80年という節目の年に当たり、全国各地で平和を願う催しや取組が行われることと思います。私たちは過去の悲劇を決して風化させることなく、次の世代へと語り継ぎ、二度と同じような苦しみが繰り返されないよう、未来を見据えた平和への取組を進めていく責任があります。市川市は、41年前に行った核兵器廃絶平和都市宣言を根拠に、これまでの平和事業を進めてきましたが、平和に対する脅威が時代とともに変わってきている中、新しい時代に向けて、どのような取組を行っているかをお伺いします。
　まず、(1)として、戦後80周年に当たり、周年行事として行う平和学習青少年派遣事業について、具体的な内容をお答えください。
　続いて、(2)平和教育についてです。私たちの会派は、今年４月に平和教育をテーマに長崎市への視察を行いました。長崎市では、これまで平和教育の基本三原則をよりどころにして、被爆体験の継承と平和の発信という２つの柱で平和事業に取り組んできましたが、時代の変化に対応するために、これらに加えて平和の創造という新たな柱を設け、今後どのように平和をつくっていくのかという視点で、平和教育による人格形成を目指しているそうです。市川市の平和事業は、核兵器廃絶平和都市宣言を根拠に行われていると考えるが、本市における平和教育は何をよりどころに行っているのか。また、終戦80周年を迎える今、平和教育の取組と今後についてお伺いします。
　続いて大項目、小中一貫教育について。
　（ア）小中一貫教育を推進することを目的に、平成28年４月１日に新たな学校種として義務教育学校が規定されました。現在、学校種には小中学校と小中一貫型小学校・中学校、そして義務教育学校があり、それらはどのような違いがあるのか。また、小中一貫教育に期待される効果及び全国における小中一貫型小学校・中学校と義務教育学校の設置状況について、併せてお伺いします。
　（イ）小中一貫型小学校・中学校となった東国分爽風学園は４年、信篤三つ葉学園は３年が経過し、一定の成果が上がっているかと思います。両校の現状と課題、また、課題を踏まえどのように進めていくのか、今後の見通しについてお伺いします。
　（ウ）市として義務教育学校及び小中一貫型小学校・中学校の設置を今後進めていくのか。小中一貫教育に対する市の考えをお伺いします。
　次に、(2)市立学校に導入している保護者連絡メールについて。他の自治体の議員と交流の中で、学校の保護者との連絡手段もＤＸ化が進んで、とても便利なシステムが導入されているとお聞きしました。そこで、本市はどうなっているのか、導入している保護者連絡メールの利用状況と現状についてお伺いします。
　そして、最後の大項目、塩浜親水事業の進捗状況と今後について。
　(1)覆砂の進捗状況について。令和元年、2019年６月、県の会議録で市川塩浜２丁目の干潟化について、県事業として実施することは困難という結論に達しました。なお、市川市からの具体的な提案等が示されれば、それに応じて協議を行いますという県の回答から６年、本市が動いたことで、千葉県からしゅんせつに関わる許認可を受け、長年温めてきた計画がいよいよ動き出す形となります。その進捗状況を伺うとともに、(2)覆砂と同時に行われるモニタリング調査について、今年度の調査内容についてお伺いします。
　以上が初回の質問となります。答弁の内容に応じて再度質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○大久保たかし議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　私からは大項目、危機管理体制についての(1)避難体制についてお答えします。
　本市では、地震による揺れなどから身を守るための緊急避難場所を123か所、また、被災により自宅で生活できない場合などに利用する避難所の候補地を95か所指定しているところでございます。避難所の開設につきましては、災害の種類によって変わり、地震の場合は震度５弱以上で市職員が市立小中学校へ自動参集し、建物の安全性が確認できた上で災害対策本部が小学校を優先して開設を決定します。その後、避難者の状況により、中学校や公民館などの公共施設を迅速に開設していくこととしております。また、ある程度状況の予測ができる台風などの風水害の場合は、河川の氾濫や崖崩れなどの危険状況に応じて安全を確保できる避難所を開設いたします。地震及び風水害ともに避難生活の長期化が見込まれる場合には、協定を締結しております民間宿泊施設に対し、避難生活を送る場としての利用を要請することも考えております。具体的には、市川グランドホテル、山崎製パン企業年金基金会館、スーパーホテル東西線・市川・妙典駅前などに加え、本年度に入り東横ＩＮＮ西船橋原木インターとも災害時支援協定を締結したところです。さらに、協定を締結している自治体に所在する宿泊施設を広域に避難する場として利用することを見据えて情報交換し、協定に基づく応援体制について協議しております。災害時には、避難者の安全と健康面に配慮した生活環境の確保が重要であることから、今後も避難所となる施設の充実を図ってまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　私からは大項目、危機管理体制についての(2)、(3)についてお答えいたします。
　初めに、(2)ペット同伴避難所についてです。御質問の本市の犬の数については、狂犬病予防法に基づき、本年４月末日時点で２万210頭が登録されております。その他、猫を含めてのペットの総数については、犬以外の登録制度がないため把握ができておりません。ペットの避難所につきましては、過去の災害で飼い主がペットのために避難をちゅうちょする事例などがあったことから、本市では令和２年度に全ての公立小中学校の避難所で飼い主とペットの犬や猫が避難をし、別々の空間で避難生活を送ることができるペット同行避難の体制を整備いたしました。同年にはペットと同じ空間で避難生活を送ることができるペット同伴避難所として市内４か所を指定し、災害の規模や状況に応じて開設を決定した場合に受け入れを行うこととしております。ペット同伴避難所の課題としましては、指定４か所がＪ：ＣＯＭ北市川スポーツパーク、市民プール、大柏ビジターセンター、クリーンセンターとなっており、行徳地域での指定箇所はなく、過去の議会でも設置要望はされており、現在検討を進めているところです。
　次に、(3)熱中症対策におけるクーリングシェルターと涼みどころの活用の現状と課題についてです。昨年度の気候変動適応法の改正を受け、熱中症特別警戒情報が新たに位置づけられ、発表後に市は指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターを開設することが義務づけられました。そのため、本市ではクーリングシェルターの指定を進めており、現在は昨年度末にニッケコルトンプラザの１施設が増え、計42施設となっております。クーリングシェルターのうち公共施設を中心とした35施設については、日常の暑さをしのぎ休憩できる施設、涼みどころとして開設し、運用もしているところです。なお、幸いにも、これまで熱中症特別警戒情報が発表されたことはないことから、クーリングシェルターを開設した実績はございません。クーリングシェルターの周知については、施設にロゴマークを表示し、涼みどころと併せて市公式ウェブサイトにおいて施設リストを表示するほかに、マップも掲載しており、外出先でもスマートフォンなどで簡単に調べることができます。さらに、警戒情報の運用期間に合わせて、広報紙による周知や報道機関への情報提供を行うことで、紙媒体を活用した情報の拡散にも努めているところです。クーリングシェルターや涼みどころは、運用を開始してから日が浅いことから、さらなる周知が必要と考えており、特に熱中症リスクの高い高齢者の皆様への情報伝達を高めることが課題と認識をしております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　企画部長。
○小川広行企画部長　私からは大項目、窓口業務におけるＤＸの活用についてお答えいたします。
　本市では、市民が来庁する窓口業務につきましては、第１庁舎、第２庁舎に加え、出先機関である行徳支所、南行徳市民センター、大柏出張所、市川駅行政サービスセンター、国分、中山、信篤市民課窓口連絡所において行っております。出先機関では全ての窓口業務を行っているわけではなく、例えば市民課窓口連絡所では証明書の発行は行っておりますが、福祉関係の手続などは行っていないなど、その施設の規模や職員の配置、システム環境などの諸条件により、市民が可能な手続は異なっている状況でございます。また、開庁時間につきましては、基本的に第１庁舎と同様の午前８時45分から午後５時15分としておりますが、市川駅行政サービスセンターにつきましては、マイナンバーカードを活用した特例転入の手続など一部の業務を除いては午後８時まで対応しているところでございます。窓口の地域差につきましては、手続のオンライン化により、市役所に来なくても済む、いつでも手続ができるといった地域や時間にとらわれない手続が可能となることで解消できるものと考えております。限られた行政資源の中で効率的かつ市民の利便性を図るためには、行政手続のオンライン化は重要であり、各自治体共通の課題となっております。そのため、国においては、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続を示すなど、手続のオンライン化を推進しております。本市におきましては、市民の利便性の向上を図るため、デジタル技術を活用し、オンライン申請を拡大していくことで、手続のために24時間365日止まらない電子市役所の実現に向け、現在取り組んでいるところでございます。一例といたしましては、公式ウェブサイトのトップページや公式ＬＩＮＥ上に引っ越しや出生などのライフイベントごとに手続を案内する「手続きナビ」を導入し、必要な手続を確認しながらオンライン申請に移行できるようにするなど、多くの方に便利に活用してもらえるよう考慮しながら、手続のオンライン化の拡大を進めております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　私からは大項目３番目、平和事業についての(1)終戦周年事業についてお答えをいたします。
　御質問にありました平和学習青少年派遣事業は、市民の大半が戦争を知らない世代となっている中、若い世代に戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさ、平和の尊さを継承していくために、これまで終戦の節目となります年に市内公立中学校の生徒を被爆の実相と平和の大切さを学ぶため、被爆地であります長崎や広島へ派遣してまいりました。終戦80周年となります本年度は、８月に広島へ派遣をする予定であります。平和学習をより深い学びとするため、派遣前に市内の被爆者との面談や戦時中の実相を学ぶ事前学習などを行います。現地では平和記念資料館の見学のほか、青少年が一堂に会して意見交換を行うヒロシマ青少年平和の集いに参加するなど、被爆の実相や平和の尊さについての理解を深める機会となるよう準備を進めております。派遣実施後は、平和学習の成果といたしまして、参加者の感想や訪問の記録をまとめた報告書と記録動画を作成し、本市の平和啓発事業に活用するとともに、各学校での平和学習に活用してもらうことを想定しております。参加する生徒の皆さんに、平和がいかに大切であるかについて考える機会にしていただきたいと思います。
　以上であります。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　私からは大項目３つ目、平和事業についての(2)及び大項目４つ目、教育行政についての(2)についてお答えします。
　初めに、平和事業の(2)平和教育についてです。小中学校の学習指導要領総則には、学校の教育活動を進めるに当たり、「他国を尊重し、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し未来を拓く主体性のある日本人の育成に資することとなるよう特に留意すること」と示されております。各学校では学習指導要領総則を踏まえ、教育活動全般を通して平和に関する学習を進めております。例えば中学２年生道徳科「もっとわかり合いたい」という教材では、世界の平和と人類の発展に貢献するために、自分たちには何ができるのかを考えようとする心情を育てる学習を行っております。また、小学４年生国語科では、物語文「一つの花」を教材として、戦争に翻弄される家族の状況から、平和について考える学習も行っております。これらの学習は教科書を使用し、全ての市立学校で行っております。また、市川被爆者の会が実施している被爆体験講話は、語り部講師が戦争の悲惨さや平和を願う思いを児童生徒に伝える体験活動として、毎年多くの小中学校で学習に生かしています。今年度、教育委員会は、市の事業である平和学習青少年派遣事業に参加した生徒の思いを広く共有できる機会を設け、ほかの生徒の学びに生かすよう各学校に周知してまいります。今後、児童生徒が戦争に限らず、人権や貧困など世界が抱える課題を理解できるよう、引き続き平和に関する学習の推進に努めてまいります。
　続いて、大項目４、教育行政についてのうち(2)市立学校に導入している保護者連絡メールについての利用状況の現状と課題についてお答えします。
　初めに、保護者連絡メールの現状についてです。本市で導入している保護者連絡メールは、平成31年度から学校情報化研究事業で導入したウェブサイト作成、管理などを含む校内ＬＡＮシステムの機能の一つで、児童生徒の欠席連絡や緊急時の家庭への連絡、部活動などグループでの連絡などで利用しております。利用状況の課題といたしましては、現在、保護者連絡メールを利用している学校は、市立学校55校中50校であり、残り５校は学校独自の連絡ツールを利用しております。それぞれの保護者連絡メールは操作方法が異なるため、子どもが小学校から中学校へ進学する際、保護者にとって利用しにくく、教職員にとっても学校を異動した際に利用しにくいことが課題であります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　私からは大項目、教育行政についての(1)小中一貫教育についてお答えをいたします。
　初めに、ア、義務教育学校と小中一貫型小学校・中学校の特徴及び設置状況についてです。６・３制を取る小中学校に対し、義務教育学校と小中一貫型小学校・中学校では、９年間の系統性や連続性に配慮した教育を行うとともに、教育課程の特例により、新教科の創設や学校段階間での指導内容の入替え等を行えることが特徴であります。
　次に、小中一貫型小学校・中学校と義務教育学校では学校運営に違いがあり、小中一貫型小学校・中学校はそれぞれの学校が独立しているため、学校ごとに校長が配置されております。一方で、義務教育学校は１つの学校として１人の校長が配置され、１つの学校組織で学校運営を行っております。
　次に、小中一貫教育に期待される効果につきましては、９年間を見通した教育課程の編成や指導計画の作成により、子ども一人一人への理解が深まり、子どもの個性や能力を最大限に引き出すことができることと言われております。また、学年の区分を発達段階に即して柔軟に設定することができるようになるため、中１ギャップの緩和や、小学校段階での教科担任制の実施が可能となり、専門性や質の高い授業を行うことで学力や学習意欲の向上が図られること、幅広い年齢による交流活動によって、自己肯定感の高まりや思いやりの心の育成が図られることなども効果として期待をされております。
　次に、全国の義務教育学校等の学校数につきましては、令和６年５月１日現在で義務教育学校が238校、小中一貫型小学校・中学校の形態を取る小学校が1,057校、中学校が637校となっております。
　次に、イ、東国分爽風学園及び信篤三つ葉学園についてであります。東国分爽風学園は、令和３年度に小中一貫型小学校・中学校となりました。学園において小中一貫教育を推進するため、３校共通の目指す学園像を設定するとともに、新たな教科ふるさと探究科を設置いたしました。また、いじめ防止を目的としたブルーリボン運動や合同音楽会の開催など、児童生徒の交流活動を行うとともに、中学校教員の乗り入れ授業や夏季合同研修会の開催など、教職員間の連携も深めてまいりました。これらの取組を通じ、小中一貫教育に期待される学習意欲の向上や中１ギャップの緩和、自己肯定感の向上などにおいて、一定の効果が上がってきております。一方で、３校が地理的に離れていることから、児童生徒が交流する際の移動の負担や、教職員の連携調整が図りづらいといった声も学校や地域から上がっているところであります。この課題を解決するため、３校を施設一体型の義務教育学校へ移行することが考えられます。設置場所は、学校に関係する方々にとって最適な場所を比較検討し、丁寧に合意形成を図っていく必要がございます。
　信篤三つ葉学園は、令和４年度から小中一貫型小学校・中学校となりました。３校共通の学園像の下で、新たな教科わが町・未来探究科の設置や、児童生徒の交流活動をはじめとした小中一貫教育の取組が進められており、一定の成果が上がってきているところでございます。一方で、乗り入れ授業等に関する教職員の負担が課題となってきております。引き続き学校と教育委員会が連携しながら、改善に向けた取組を行っていく必要がございます。また、施設一体型の義務教育学校への移行について、学園の保護者や信徳小学校及び二俣小学校に入学予定の保護者を対象としたアンケート調査を行いました。回答の中には、移行の時期や移行後の学校運営について慎重に検討してもらいたいといった声もございました。今後は信篤地域のまちづくりとも併せ、学校関係者や地域住民の皆様と丁寧に調整を行ってまいります。
　最後に、ウ、本市の小中一貫教育に対する考え方についてです。これからの社会のつくり手である子どもたちの生きる力を育んでいくためには、義務教育９年間を見通して必要な資質、能力の育成を図る小中一貫教育は有効な教育施策であると考えております。今後も塩浜学園をはじめとした小中一貫教育を実践する先進校の取組の成果等を検証し、より効果的な小中一貫教育の在り方を研究してまいります。そして設置手法ごとの特性とともに、学校と地域の実態やニーズを踏まえながら、市全域で小中一貫教育を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　私からは大項目、塩浜親水事業の進捗状況と今後についてお答えをいたします。
　初めに、(1)覆砂の進捗状況についてであります。塩浜２丁目の前面海域で行う覆砂につきましては、市川漁港沖の漁船が利用する航路の水深の確保を目的としたしゅんせつ作業により発生する土砂を有効活用して行うものであります。具体的な作業といたしましては、ポンプしゅんせつ船という特殊な船を使い、しゅんせつ海域の海底を先端にカッターがついた装置で掘削し、削った土砂を海水とともにポンプで吸い上げ、直径約25cmの鋼製の管でつなげた排砂管を用いて、約１km先の覆砂箇所まで圧力をかけて送るものであります。これまでの進捗状況でありますが、しゅんせつ覆砂に関する手続をすべて完了し、塩浜三番瀬公園に隣接する階段式護岸において、安全対策としての仮囲いや排砂管の設置などの準備作業を行った上で、現在覆砂作業に着手をしております。今後につきましては、本年８月末までに片づけを含めた現場での作業を完了させる予定であります。
　次に、(2)今後行われるモニタリング調査についてであります。今年度のモニタリング調査の内容としましては、昨年度と同様に地形、水質、生物調査などのほか、覆砂した砂の動きを確認するために、新たに海中に漂う砂を採取して行う漂砂調査を加えて実施をしてまいります。調査結果につきましては、学識経験者に意見を伺い、まとまり次第、広く市民の方々へ公表をしてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　冨家議員に申し上げますが、再質問につきましては休憩後でお願いします。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩

午後１時開議
○大久保たかし議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第１号から日程第33報告第19号までの議事を継続いたします。
　冨家薫議員。
○冨家　薫議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
　まずは大項目１、危機管理体制についての(1)ですが、地震の場合の避難所は、最初に小学校、次に必要に応じて中学校、そして公民館などの公共施設の順に開設されていくことがよく分かりました。必要に応じて順番に開設されていくことの周知は大変重要だと感じております。実際の災害発生時に、市民がどこの避難所に避難したらいいか分からず不安になるということになると思います。
　そこで、避難所を開設した場合の周知方法についてお伺いします。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　日頃より、避難所については御家庭においてホームページで公表している防災カルテで居住地の災害リスクを確認するとともに、水害ハザードマップで紹介しているわが家の「マイ・タイムライン」を作成し、具体的な避難先の候補や避難のタイミングなどをあらかじめ整理し、決めておくことも自助の備えの一つです。災害時における避難所開設情報の周知につきましては、防災行政無線で広く呼びかけるほか、市公式ウェブサイト、メール情報配信サービス、ＬＩＮＥやＸ、フェイスブックなどでお知らせします。加えて、災害情報共有システムであるＬアラートと連動してテレビのテロップやデータ放送で発信するほか、状況に応じてベイエフエムや市川うららＦＭなどの協定事業者を通じてラジオ放送も行う予定です。今後も避難を必要とする市民が逃げ遅れることのないよう、市では様々な媒体を活用して適切な情報発信に努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。避難所開設情報について、多様な手段で周知されることを理解いたしました。特に高齢者や障がいのある方、また、情報弱者とされる方々に対してその情報が確実に届くように、引き続きハイブリッドな情報伝達手段の工夫をお願いいたします。
　それでは、次の再質問です。避難所の周知については確認できました。実際の災害発生時には様々な情報が飛び交い、大混乱が予想されます。学校区域防災拠点において避難訓練に参加する中で、運営には多くの問題が生じてくると感じております。そこで、避難所で起こる多くの問題をどのように情報伝達されて解決していくのかをお伺いします。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　小学校区防災拠点は、６人の市職員が参集し、災害時の情報収集、情報発信、災害対策本部との連絡、避難生活の支障等に係る応急対策活動を行う地域の災害対応の最前線の現場であります。避難所の運営は避難した皆様の中で避難所運営委員会を設置し、避難者自らが行動し、主体的に行うことが大切であり、避難所内で発生する様々な問題は、この運営委員会で話合い、協力して解決していくことが望ましいと考えております。能登半島地震では、避難所内の衛生面などの生活環境をはじめ、避難所運営に当たる人員や支援物資の不足、要配慮者の対応などの課題が生じておりました。そのような避難所だけでは解決が難しい問題が発生した場合は、小学校区防災拠点の市職員から、市内６エリアに設置する現地対応本部に状況を報告し、把握した内容を災害対策本部と連携して、適切な対応に当たってまいります。災害時に避難所や地域で発生する様々な問題を円滑に解決するためには、日頃から地域住民で構成する小学校区防災拠点協議会と市職員、学校職員の３者が顔の見える関係を築いておくことが大切です。そのため、各小学校におきましては、今年度も引き続き協議会の皆様との打合せや、実践的な避難所開設、運営訓練などを実施してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。改めて防災拠点協議会に出席している防災拠点要員である市の職員と地域の方々との連携が重要であると感じました。形だけで終わらせないよう、避難訓練の内容の更新に努めていただきたいと思います。そして、避難所の収容人数が限られる中、要配慮者への対応も大きな課題であると感じております。初回の御答弁の中で、避難の長期化が見込まれる場合には、協定を締結している民間宿泊施設に対し、避難生活を送る場として利用を要請することも考えているとありましたが、本市にはホテルなどの大型宿泊施設が少ないことも課題の一つではないでしょうか。東京都墨田区では、Ａｉｒｂｎｂ　Ｊａｐａｎ株式会社と災害時における要配慮者の避難場所として民泊施設を活用することを目的に、災害時における民泊施設提供の協力に関する協定を締結しています。本市には民泊施設も少ないようですが、大型宿泊施設が少ない中で参考になる部分もあるかと思われますので、今後の参考にしていただけたらと思います。
　続いて、(2)ペット同伴避難所についてです。本市に登録されている犬の数２万210頭ということで、多くの市民が犬を飼っていることが改めてよく分かりました。猫やほかのペットについては登録制度がないので把握が難しいですけれども、災害時の実態の把握、そして今後の受入れ体制を考える上では課題になってくると感じております。そして、やはり災害時のペット同伴避難所を円滑に開設し、運営するためには、実際の訓練が欠かせないと考えます。これまでどのような訓練が実施されたのか、実施状況についてお伺いいたします。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　ペット同伴避難所の設営訓練は、令和４年度から年に１回実施してきております。本年３月に市民プールを会場とした訓練では、動物愛護市民ボランティアの方10名とペットの犬８頭が参加をいたしました。訓練内容は、市の職員がブルーシートやプライベートテントなどを設置する訓練に加え、ボランティアの方々は、飼い主が用意すべき物資の確認やケージの組立て、ペットをケージに入れる訓練などを行いました。訓練後、ボランティアの方に意見を伺ったところ、有意義な体験で定期的に参加したいなどの好意的な意見が多かった一方で、４か所の合計収容世帯数が30世帯では少ないなど、改善を求める声もございました。今後はさらなる充実に向けて、いただいた御意見を参考にしてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。令和４年から毎年年に１回ということで、具体的な内容や参加状況は理解いたしました。しかし、もっと多くの市民により実践的な訓練を行うようにしないと、いざというときに生かされないのではないでしょうか。そして、ペット同伴避難所全体の収容人数が少ないといった課題についても率直な意見があったとのことで、まだまだ今後改善すべき点が多いのだと感じています。
　そこで、佐賀市に行政視察に伺った際に、令和３年より市営球場であるブルースタジアムというところの審判員室や記者室などの室内をペット同伴避難所として活用した事例を確認いたしました。本市の国府台スタジアムも同伴避難所として活用することができないのか、本市の見解をお伺いします。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　ペット同伴避難所の指定に当たっては、ペット連れの避難者専用として確保ができること、鳴き声や臭いなどを考慮し住宅地と離れていること、ケージや餌を持参するため一定規模の駐車場があること、屋内にペット同士の間隔確保ができるスペースがあることなどを条件としております。新たな指定については、まずは市域全体のバランスを考慮することが課題と考えていることから、行徳地区での新たな指定を優先したいと考えております。御質問の国府台スタジアムの活用については、先進市の事例を調査し、指定条件の適合性を含めまして研究をしてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。なかなか条件があって難しいということが分かりました。市内にバランスよくという優先順位も大切ですけれども、ペット同伴避難所の収容人数は、現在４か所合わせて約30世帯ということで、とても少ないので、もちろん行徳地域を含めたバランスのよい配置も必要なんですが、順次進めていくことも必要なのではないかと思います。ぜひ併せて進めていただくようお願いいたします。
　次に、(3)になります。クーリングシェルターについて、施設の指定を進めていて、新たにニッケコルトンプラザが加わって42施設ということでした。また、クーリングシェルダーの場所が分かる電子マップを作るなど、周知も進めているということでした。これは利便性も高いと感じますけれども、外出時に緊急避難という意味でのこの施設を必要としているのは、主に高齢者であり、高齢者には電子マップというよりも紙媒体の周知がより伝わるのではないでしょうか。そういう視点で考えるならば、例えば自治会の回覧板、掲示板で周知するなど、本気で伝える工夫が必要だと考えます。
　そこで、紙媒体を通じた周知方法について、市の考えをお伺いします。また、指定施設のロゴマークを貼り出しているということですけれども、現在はまだまだクーリングシェルターのロゴマークの認知度、とても低いと感じます。今後のその周知方法についてもお伺いします。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。周知につきましては、引き続き広報紙やＳＮＳ等を活用するほか、電子媒体での確認ができない方などにも広く知っていただくために、紙媒体として自治会向けに回覧や掲示板による周知を検討してまいります。また、その際にはロゴマークを掲載するなどの分かりやすい工夫を行いながら、一層の周知に努め、認知度の向上を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　分かりました。ありがとうございます。
　少し視点を変えて再質問を続けます。クーリングシェルターの制度自体の周知、そしてそのロゴマークの認知度向上が重要であるということは十分理解しております。しかしながら、先ほどの御答弁にもありましたけれども、昨年度は気温等の基準に達する日がなかったために、クーリングシェルターが一度も開設されなかったとのことでした。一方で、昨年市長が行ったタウンミーティングにおいては、外出中に涼む場所が見つからず困っていると訴える高齢者の声が実際にあったと承知しております。そのような実情を踏まえると、一定の気象条件を満たさない限り開設されないクーリングシェルターよりも、常時利用可能な涼みどころの存在を市民に広く周知することのほうが現場のニーズに即した対応ではないかというふうに考えます。クーリングシェルターはまだ市内で実際に開設された実績がなく、名称も市民にはなじみが薄い状況にあります。こうした中、喫緊の熱中症対策としては、まず、いつでも利用できる、分かりやすい涼みどころの存在を積極的に周知していくことが、より実効性のある対策につながるのではないでしょうか。
　以上の点を踏まえ、市としての御見解をお伺いいたします。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　涼みどころの認知度を高めることは、同時にクーリングシェルターの認知度向上にも効果があると認識しております。今後はクーリングシェルターと併せて涼みどころの認知度向上についても推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ぜひお願いしたいと思います。全国の取組を見ると、多くの市が涼みどころの周知を積極的に進めていて、身近な施設となるよう工夫をしています。今日は、ここに他市が作っている涼みどころのチラシを持ってきました。このような感じです。涼しげな色合いで、ぱっと見ただけで涼しい場所であるということが分かるようになっています。思わず足を運びたくなるような工夫がされているように思います。中には同じようなのぼり旗を作成しているような市もありますが、そのように涼みどころの認知度を高めるために、目を引くポスター等を市川市でも作成することが効果的と考えますが、市の見解をお伺いします。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　他市で作成している涼みどころの掲示物などを参考にしながら、涼しさを感じられる色やデザインで、利用者が一目で分かるような工夫をした市川市独自の掲示物を作成し、認知度向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。ぜひお願いいたします。人気のキャラクターとして、新聞でも紹介された本市のカワウソのイラストなどを用いる、ぜひそのようなことで工夫を凝らして、認知度向上を進めていただきたいと思います。こちらはこれで結構です。
　では、次の項目、窓口業務のＤＸの活用について。御答弁ありがとうございます。今は地域差がありますけれども、方向性としては24時間365日止まらない電子市役所の実現を目指す取組ということが分かりました。行徳支所にビデオ電話を活用した遠隔窓口システムを導入するということで、これは地域差の緩和に期待できるところだと思います。
　では、窓口に行かなければならない手続についてはどのようなものがあり、本市の状況はどうなのかをお伺いします。
○大久保たかし議長　企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　本市で窓口に行かなければならない手続につきましては、令和６年４月の段階で約1,000件ございました。そのうち法令により対面を求められているものとして、引っ越し先の自治体に提出する転入届がございます。転入届を受理することで住民基本台帳に記載され、その情報を基礎として各種行政手続が行われることから、転入届出者の実在性や本人確認を行うため、対面で手続を行うものとされております。また、パスポートにつきましては、取得などの申請手続はオンラインで可能でございますが、受け取りにつきましては本人確認を行うため、対面での手続が必要となっております。法令により対面を求められているもの以外にも、申請者と折衝しながら申請書類を作成することが多い税に関する減免の申請、本人確認が必要となる市川市パートナーシップ・ファミリーシップ届出や、相談、面談を行う上で手続を行っている生活保護の申請などがございます。本市では、法令による対面の規制があるものや、本人確認を厳格に行うべきものなど、オンライン化が適当でないものを除き、市民の利便性が高くなると考えられる手続は個人情報の取扱いに留意しつつ、順次オンライン化を進めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。対面での手続が必要なところというので、ちょっとオンライン化がなかなか難しいということが分かりました。行徳支所の遠隔窓口システムの試みなどは、やはり対面の手続に配慮した、その１つのトライアルだということがよく分かりました。そして、地域差なども配慮し、考えられているということも分かりました。しかしながら、私、実際にオンライン申請をさせていただいたんですけれども、申請はもういつでもすぐできるんですけれども、郵送に時間がかかってしまって、郵送がいつ来るのかとどきどきしながら待っていました。もしかしたら自分でコンビニに行ったり、夜間、自分で取りに行けば、すぐに入手することができるので、そのほうが早くて確実なのかなと思うところを感じました。そのように感じる方も少なくないと思います。オンライン化の整備、だんだん進んできて、とてもすばらしいことだと思うんですけれども、それはスタートにすぎないと考えております。ただ、オンライン申請が可能になり出向かなくてもいいというだけではなく、ほかにも利用者に何らかのメリットがあるということが必要になってくると思います。利用者に寄り添った推進を御提案して、次の質問に参りたいと思います。
　続いて、平和事業の(1)平和学習青少年派遣事業についてですが、事前学習を行った上で８月に派遣、また、現地では青少年が一堂に会して意見交換を行うヒロシマ青少年平和の集いに参加する予定ということでした。そして派遣後、参加した方の感想や訪問の記録をまとめた報告書、そして記録動画を作成し、各学校で平和学習に活用してもらうという予定ということで、子どもたちの派遣事業での体験が有意義になるようなプログラムであるというふうに思います。先ほども触れたように、地域政党チームいちかわが視察した長崎市では、平和教育に平和の創造という新たな柱を設けています。その実現のために他者の意見を尊重しながら、自分の言葉で平和を語り、行動できる児童生徒の育成を図っているということです。具体的には、派遣事業で参加するヒロシマ青少年平和の集いのような対話形式のイベントなどを通して、そのような児童生徒の育成を図っているそうです。核兵器廃絶平和都市宣言を行っている市川市として、過去の戦争の悲惨さの継承だけではなく、今後の国際社会の平和に寄与するための人権問題や国際紛争など現在における身近な課題に対して自らが意見を持ち、行動できるような子どもたちの人格形成を図っていくということが重要だと考えます。そこで市の見解をお伺いします。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本市は核兵器廃絶平和都市宣言に基づき、核兵器廃絶や生命の尊厳、恒久平和の確立に向け、子どもも含めた全市民を対象とした各種の事業を実施しているところであります。その中で特に若い世代に平和の大切さを継承し、国際人権問題や紛争について自ら考える機会を提供していくことが、御質問にあるとおり重要であると捉えております。これからも教育委員会と連携をしながら、将来を担う若い世代の平和意識の醸成を図れるよう努めてまいります。
　以上であります。
○大久保たかし議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。未来の平和をつくっていくのは子どもたちです。御答弁いただいたように、将来を担う若い世代の平和意識の醸成をどのように図っていくのか、教育委員会と連携しながら進めていっていただきたいと思います。
　次に、(2)の平和教育についてですが、平和教育の根拠となっているのは学習指導要領の総則であり、それに基づいて様々な学習活動が行われているとのことでした。また、平和事業の一環として実施されている平和学習青少年派遣事業については、参加した生徒の思いや経験を共有する機会を学びに生かしているとのことです。この点に関しまして、例えば長崎市が実施している対話型授業のように、派遣事業に参加した生徒の学びや対話の内容を参加していない他の生徒にも広げ、自ら考え、行動力を育むような指導を行うことは、核兵器廃絶平和都市宣言を掲げる本市にとって、より一歩進んだ取組となると考えます。そこで、教育委員会としての御見解をお願いいたします。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　学習指導要領解説総則編では、子ども同士の協働、教職員や地域の人との対話、先哲の考え方を手がかりに考えることなどを通じ、自己の考えを広げ深める対話的な学びが実現できているかという視点に立った授業改善を行うことが示されております。現在、各学校ではそれを踏まえ、あらかじめ個人で考えたことを意見交換したり、議論したりすることで、新たな考え方に気がついたり、自分の考えをより妥当なものとしたりする対話的な学びを行っております。教育委員会といたしましては、平和学習青少年派遣事業を生かし、平和について意見交換をしながら、対話的な学びを進めるよう、全ての市立中学校に周知してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　どうもありがとうございます。そうですね。最近本当に子どもの意見を出させるような、そういう教育がなされているというところを、平和教育にもつなげていっていただきたいと思います。平和学習青少年派遣事業に参加した生徒が、平和や命の貴さ、人権の大切さについて新たな気づきを得て、その思いを仲間と共有し、深め合うことは非常に有意義な学びとなると考えます。ただ、一方で、本事業は５年に１度の実施、かつ各校１名という限られた規模で行われており、直接参加できる生徒さんがごく少数にとどまっていることが現状です。この貴重な学びの機会を学校教育に波及させ、広く平和学習へとつなげていくために、平和教育の中で派遣された生徒の体験や学びを報告会や対話の機会などを通じて全校全体で共有できるようにするとともに、各教科で総合的な学習の時間などと有機的に連携させる形で、しっかりと位置づけていただきたいと考えます。また、あわせて、今後この事業の実施頻度を増やしたり、参加生徒の人数を増やしたりすることについて、総務部とともに協議、検討を行っていただくことを要望して、次に移りたいと思います。
　次の大項目、教育行政についてですね。御答弁ありがとうございます。移行が進んで統合に向けていくところと、慎重に考えるというところ、いろいろとあると思います。双方とも地域、学校関係者、そして保護者、児童生徒などの意見を幅広く取り入れ、しっかりとした話合いが行われ、進められているということが分かりました。
　では、再質問として、今後新たに小中一貫小学校・中学校や義務教育学校となる学校の計画があるのかをお伺いします。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　お答えします。
　小中一貫型小学校・中学校や義務教育学校の設置につきましては、学校規模や通学区域などの条件が整ったところから、中学校ブロックなどの比較的広い地域を基盤として決定する考えです。現状において条件の整っている中学校ブロックはないことから、新たに小中一貫型小学校・中学校や義務教育学校となる予定の学校はございません。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。全国的に少子化なので、私は、義務教育学校になって10年になるので、もっと統合が進んでいるのかなと現状をもちろん伺ったわけです。今の御答弁にもありましたように、学校規模、通学地区の条件にそぐう中学校のブロックというのは今現在ではないというところで、順調に進められているということを確認することができて、本当によかったなと思っております。順次、現在の小中学校型からの移行も含めて、丁寧に合意形成を図りながら検討を進めていってもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、(2)市立学校に導入している保護者連絡メールについての再質問です。市川市も６年前から保護者との連絡メールを導入し、出欠連絡などに利用されているということが分かりました。しかし、６年たっても全校での統一に至っていないのはなぜでしょうか。一部の学校がいまだに利用していない理由についてお伺いします。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　本市が導入している保護者連絡メールを利用していない理由といたしましては、市のシステムを導入する以前から利用しているメールの連絡業務の手順に慣れていることから、本市が導入した保護者連絡メールを利用していない現状がございます。一方で、小学校の中には進学先での利便性を考え、市が導入している連絡メールの利用を検討している学校もございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　分かりました。ですが、どこかで思い切って切り替えないと、いつまでたっても進まないのではないかというふうに思います。学校によって違うと、教職員も保護者も戸惑いがあるというふうに聞いております。
　そこで、視点を変えて、導入から６年経過し、使い勝手のよいデジタル連絡ツールがどんどん出てきています。今後、現在利用している保護者連絡メールシステムを入れ替えることについて、本市の見解を伺います。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　保護者連絡メールの機能は年々向上し、他社のシステムでは欠席の履歴をデータとして自動的に記録する機能や、外国語に対応する機能が備わるなど充実しております。今後、新たに保護者連絡メールを入れ替える際は、学校、保護者にとって、より使いやすい機能の導入を検討してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。保護者の利便性や教職員の業務効率化を考慮し、システムの全校統一はもちろんなんですけれども、新しいシステムの導入も、この機会にぜひ前向きに御検討していただければと思います。
　では、最後の大項目、塩浜親水事業進捗状況と今後についてです。御答弁ありがとうございます。順調に作業が行われているということが分かりました。ポンプしゅんせつ船という特殊な船で市川漁港の航路のしゅんせつをして、それを１km離れた塩浜２丁目の覆砂箇所に通した管に圧力をかけて、土砂をポンプで送るというような作業を行われているということで、８月までというお話でした。地域政党チームいちかわは、先日、市川漁港周辺の視察に参りました。その際、県が実験した干潟、行徳人工干潟にも上陸いたしました。そこでは、カニやエビ、小さなきれいな色の模様のアサリ、小さなハゼなどをたくさん確認することができました。今回の覆砂事業により造成される干潟でも、このような豊かな生物多様性の世界が見られることと思います。私でも本当に楽しくて、時間がたつのがすごく短いと感じたくらいですので、お子さんも本当に楽しめるのではないかと思いました。体験の場所というのをつくるというのは本当に大切だなと、視察に行って感じたところであります。引き続き慎重に、安全に作業を進めていただきたいと思います。
　そして、(2)の再質問です。漂砂調査というものの内容をもう少し具体的にお伺いしたいと思います。
○大久保たかし議長　行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　追加する漂砂調査につきましては、海洋工学の分野に精通した学識経験者の助言の下、砂を採取するための装置である採砂管を現場周辺の海域に１週間程度設置して行うもので、覆砂の実施前に１回、実施後に２回、合計３回調査を行う予定であります。採取した砂の量の比較や粒度分析などを行うことで、海底の砂の動きを把握し、今後の砂止めなどの計画に生かしていく予定であります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。採砂管というものを海の中に入れて、その海の中の波で徴取したものに何が含まれているか、その砂の流れを確かめるような、そんな調査なんだと思いますけれども、去年からもほかにも実施をしている調査とともに新たな調査が加わり、市民の方々も関心を寄せられるところだと思います。このモニタリング調査結果はもちろんのこと、本市に海があること、漁業をされている人がいることなどを皆さんに知っていただき、皆さんでこの今ある三番瀬の海を、とにかく考えてもらうということが大事なのではないかと考えます。そのようなことを踏まえて、改めて具体的な周知の方法を伺います。
○大久保たかし議長　行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　塩浜親水事業につきましては、市公式ウェブサイトで周知を行っております。また、市民の皆様に直接説明する機会といたしましては、昨年11月に行徳支所において、本事業の目的や内容、覆砂海域の生物の現状などを分かりやすくまとめたパネル展を実施したほか、本年５月からは、市川市漁業協同組合が月１回開催する朝市でもパネル展を行い、御覧いただいている方に対して担当職員が丁寧に説明をしております。加えて、多くの方が来場する10月開催予定のいちかわ三番瀬まつりにおいても、本事業と同様に浅瀬の環境再生に取り組むアマモ移植事業とともに周知、説明をする機会を設けていく予定であります。今後につきましても、市民の皆様に本事業を広く知っていただくための手法について研究をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。漁港での朝市、そして三番瀬まつりでもパネルを出して職員の方が説明をしてくださるということで、実際に海を見ながら、その海の風とか匂いとか波を感じながら、そこの海のことを説明していただくというのは、とても効果的な方法なのかと感じております。これからも引き続き作業は安全に留意し、広く皆様で考えてもらう、その周知をお願いします。そして、海に親しめるイベントなどもあればいいかというところをお願いして、地域政党チームいちかわの代表質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございます。

代表質問　創生市川・自民党第２：加藤圭一議員

○大久保たかし議長　次の質問者、創生市川・自民党第２、加藤圭一議員。
〔加藤圭一議員登壇〕
○加藤圭一議員　皆さん、こんにちは。創生市川・自民党第２の加藤圭一でございます。通告に従い代表質問を行います。よろしくお願いいたします。
　初めに、大項目１つ目、本市における社会保障関連経費の状況と認識についてでございます。
　少子化、高齢化の進行により、子育てに対する施策や障がい者支援、生活保護等に係る扶助費などの社会保障関係経費は全国的に上昇し続けております。厚生労働省のホームページのうち「社会保障と財政」と題した文章を読みますと、「平均寿命が伸長し、『人生100年時代』を迎える中、社会保障が果たす役割はますます大きくなっております。それに伴い、高齢化等の影響もあり、一般歳出に占める社会保障関係費が急増しており、令和７年度予算においては、国の一般歳出の約56％が社会保障関係費となっています」。この傾向が続くことで、新たな事業を展開する余力が少なくなり、財政の硬直化が進むことで、財政運営に支障をきたすおそれがございます。本市においても同様の状況にあると思われますが、過去を踏まえた本市の社会保障関係経費の状況と、それに対する市の認識を伺います。
　次に、大項目２つ目、こども送迎ステーションについて。
　これまで３回にわたり取り上げてまいりました行徳駅前２丁目に所在するこども送迎ステーション、アイキッズステーション行徳は、令和４年４月から村越祐民前市長肝煎りの事業として、待機児童解消を標榜し設立され、今日に至っております。しかるに、その費用対効果について疑問は拭えません。これまでの御答弁で、令和６年度は事業費1,600万、定員20名に対し８名の園児の利用登録にとどまっている現状を把握しております。改めて検証が必要な施設だと認識しております。
　そこで、(1)利用状況について。年度が変わりましたので、最新の令和７年度とこれまでの利用人数の状況について伺います。
　(2)委託契約の内容について。本事業は社会福祉法人愛誠会と委託契約を締結し、運営しております。当該法人との契約方法、また、選定された理由などを伺います。
　(3)今後の見通しについて。事業費、利用園児数を勘案し、効率の悪い事業となっております。これを踏まえた今後の見通しを伺います。
　次に、大項目３つ目、学校教育行政について。
　(1)市立小学校における適正な学級数について。本市では、推計上児童数の減少が見込まれており、市立小学校の運営にも影響を及ぼしてまいります。そこで、ア、学級数に関する基準について。そのような国や市の基準があるのか伺います。
　イ、学級数が少ない学校に対する考え方について。本市において学級数が少ない学校はどちらでしょうか。具体的な校名もお答えください。また、少子化により児童生徒の減少が見込まれる中、学級数が少ない学校に対する本市の考え方を伺います。
　(2)大町小学校について。ア、令和７年度の同校の児童数、学級数を伺います。また、同校施設は学校内の土地の一部を賃借していると伺っていますが、どのような土地で、地権者に対して賃料が発生していれば、その金額も伺います。
　イ、松戸市からの転入学について。同校は松戸市との市境に近い土地に立地しています。松戸市に在住する児童が同校に転入し、通学する事例はあるのでしょうか。また、そのようなことは可能なのか伺います。
　大項目４つ目、事務処理等の事故への対応について。
　昨今、社会のあらゆる場面でコンプライアンスが重視される中、本市の姿勢や認識が問われます。役所で不適正な事務処理が行われた場合、市民の方が不利益を被ります。
　そこで、(1)令和６年度の発生件数や種類について。市長部局における令和６年度の事務処理等の発生件数と種類を伺います。
　(2)事故発生後の対応について。事務処理等の事故が発生した場合、一般的にどのような対応をしているのか伺います。
　(3)防止策について。事務処理等の事故を完全になくすことは困難ではありますが、１件でも減らす、または再発防止を図るべき。例えば職員研修など、市としてどのような取組をしているのか伺います。
　大項目５つ目、クリーンセンターについて。
　(1)次期クリーンセンター施設の特徴について。議案第７号市川市次期クリーンセンター整備・運営事業に関する施設整備工事請負契約についてで仮契約の内容が示されております。先順位者への御答弁で施設の概要はある程度理解いたしました。本市次期クリーンセンター整備・運営事業審査講評によりますと、当該施設を整備・運営するに当たり、ＤＢＯ方式で実施。総合評価一般競争入札により落札者が決定いたしました。評価された点として、発電効率が２倍になること、エネルギー回収率が高くなることを挙げられていました。他市と比べどの程度高くなるのか伺います。
　(2)既存施設における不適正な事務処理についてでございますが、先順位者への御答弁でおおむね理解いたしました。同施設の保守点検は、建設業者と同一の川崎重工業株式会社が担っております。予算措置と契約手続等の事務処理を怠ったまま、同社に保守点検業務や長期整備計画、焼却炉の修繕等を実施させていました。その額約１億8,000万円。既に報道されており、深刻な事態です。私の職務経験から申し上げますと、新卒で郵便局に入りまして、総務部で郵便物の配達用車両の管理を担っていたことがあります。車両の保守点検費は年度予算で決められており、既定額を超える高額修理になる見積りを点検業者から提示された場合、所定の手続で支社に予算要求していたと記憶しています。話を本市の行政に戻します。予算措置を取らずに修理を依頼するなど、行政職員の職務とは考えられませんし、契約書がないのに修理を受ける業者も業者ではないでしょうか。業者とのなれ合い体質とのそしりは免れないものと思います。本市の行政が厳しく問われる時代でございます。とはいえ、(2)につきましての御答弁は結構でございます。
　最後、大項目６つ目、社会福祉法人の指導監査について。
　社会福祉法人に対する指導監査は、社会福祉法第56条第１項の規定に基づき、法人の自主性及び自立性を尊重し、法令または通知等に定められた法人として、尊重すべき事項について運営実態の確認を行うことにより、適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営の確保を図ることを目的として実施されるものであります。市の区域内でのみ事業を行っている社会福祉法人を対象として、その法人本部において一般監査、または特別監査を実施し、必要に応じて改善を求めるなどとしています。その社会福祉法人の運営をめぐる不祥事が他市において相次いでおります。令和４年12月19日付、松戸市の報道資料によりますと、社会福祉法人が運営する同市内４か所の保育施設において、市の調査の結果、退職した保育士を配置職員とするなど、それこそ運営費及び補助金の不正受給を行っていたことが発覚いたしました。また、令和６年11月12日付、東京新聞電子版によりますと、川崎市川崎区に所在する社会福祉法人の前理事長が、20年以上にわたり計８億4,690万円を私的流用していた問題が明らかになっております。挙げれば切りがありませんが、改めて本市と社会福祉法人の関わりについてお尋ねします。そもそも社会福祉法人とはどのような法人なのか。市が所管する社会福祉法人は何法人あり、また、前述した指導監査はどのように行っているのかを伺います。
　以上、初回質問といたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○大久保たかし議長　答弁を求めます。
　財政部長。
○田中雅之財政部長　私からは大項目１番目の本市における社会保障関連経費の状況と認識についてにお答えいたします。
　社会保障に関連する経費は、市民生活の安定や福祉の向上を目的として支出される経費であり、私ども地方公共団体では、医療・介護、子ども・子育て支援、障がい者福祉、生活保護などの社会保障関係経費がこれに当たります。そこで、御質問の本市の社会保障に関連する経費の状況を普通会計の決算ベースで申し上げますと、おおむね10年ほど前の平成26年度の決算では約567億円であったのに対し、直近の令和５年度の決算では約797億円と1.4倍に増加し、決算総額のおおむね５割を占める経費となっております。この社会保障に関連する経費の内容は、障がい者支援、生活保護、子ども・子育て支援などに関連する扶助費が中心となっております。そこで、この扶助費につきまして、子育て世帯への臨時特例給付金などの臨時的に実施いたしました特殊的な要因を除いた支出額で比較いたしますと、平成26年度の決算では約355億円であったものが、令和５年度の決算では、1.6倍の約578億円と大きく拡大しております。この扶助費につきましては、基本的には生活保護など各種社会保障制度の一環として、法令に基づき毎年支出が義務づけられている経常的な経費がほとんどであり、このような削減することが難しい経費が増えていくことは、市として自由に使うことができる財源の減少につながり、将来の財政の硬直化を招く要因の一つであると認識しているところであります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　私からは大項目、こども送迎ステーションについてにお答えします。
　初めに、(1)利用状況についてです。本市におきましては、小規模保育所の卒園児や近隣の保育園に入園することができない児童について、自宅から遠距離にある保育園への通園を可能とし、保護者の利便性の向上を図ることを目的として、令和４年度に行徳駅前においてアイキッズステーション行徳を開設いたしました。このステーションでは、朝、登園までの時間、保育士が保育を行い、その後、ぴあぱーく妙典内の保育園に車両で送迎し、夕方、保育園から降園した後、保護者が迎えに来るまでの間、再度児童の預かりを行っております。各年度当初の利用者数は、令和４年度が４名、令和５年度が５名、令和６年度が８名と徐々に増えてきましたが、令和７年度は前年度の利用者の一部が卒園したことや新規の利用者がなかったことから３名減少し、５名となっております。
　次に、(2)委託契約の内容についてです。本事業の実施に当たっては、送迎車両の運行とステーションにおける児童の預かりに関する業務を併せて委託しております。送迎先の施設は、行徳地区の小規模保育事業所の卒園児や障がいのある児童など、幅広い受皿を確保するために整備した施設であることから、障がい児を含めた送迎及び預かりを安全かつ適切に実施する必要がありました。送迎先の施設を運営する法人は、児童発達支援センターも併設するなど高いノウハウを持っていることから、当該法人との随意契約により業務を実施しているところです。
　最後に、(3)今後の見通しについてです。現在の利用者数は定員である20名を下回っていることから、より多くの児童に利用していただくことで、保護者の利便性を高めていきたいと考えており、現在、送迎先の施設を増やすための取組を進めております。新たな送迎先施設の候補については、本事業の目的や利用児童の安全性などを考慮するとともに、既存の予算の範囲内で対応できるよう、４つの要件を設け選定を進めてまいりました。要件の１つ目は、バスによる送迎が必要な施設を対象とするため、アイキッズステーション行徳から800ｍ以上離れていること、２つ目は、児童のバスの乗車時間が長くならないよう、現在の送迎先施設への動線上にあること、３つ目は、児童が送迎バスに安全に乗り降りできるよう、バスの停留スペースの確保ができること、４つ目は、小規模保育事業所の卒園児を受け入れられるよう、３歳児の定員が２歳児の定員より多いこととしております。これらを基に選定した結果、全ての要件を満たす保育園が１園あったことから、当該保育園の運営法人にこども送迎ステーションの利用意向を確認したところ、前向きな考えが示されたことから、当該保育園の運営法人、こども送迎ステーション事業の受託法人、本市の３者で送迎バスの停車位置、利用児童の安全管理に関する責任の所在、また様々な場面を想定した連絡体制などについて協議を行っております。この協議が調い次第、新たな送迎先施設について広く周知することとしており、保育施設の利用に関する保護者向け案内資料への掲載や、行徳駅周辺の小規模保育事業所への情報提供などを予定しております。今後につきましては、送迎先施設を増やし、それを周知することにより、利用者数がどのように変化していくのかを見極めた上で、その後の事業の在り方について検討してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　私からは大項目、学校教育行政についてお答えをします。
　初めに、(1)市立小学校における適正な学級数についてのア、学級数に関する基準についてです。文部科学省は平成27年１月に公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を策定いたしました。それによると、学校規模の適正化については、クラス替えができるかどうかの視点から、小学校で６学級以下、中学校では３学級以下の学校について、速やかに統廃合の適否を検討する必要があるとしております。一方、本市では平成30年３月に市川市立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する方針を策定いたしました。適正規模については、規模による課題の最小化や学習指導要領に示されている教育活動の実現、教職員の加配や育成を図ることができる学級数として、小中学校の普通学級における適切な学級数を、おおむね12学級から18学級としております。
　次に、イ、学級数が少ない学校に対する考え方についてお答えをします。現在53校ある市立小中学校のうち普通学級数が12学級を下回る学校は、大町小学校、二俣小学校、稲越小学校の３校であります。今後、学校における教育条件の維持向上を検討するに当たっては、学級数とともに小中学校の連続性、通学路の安全性や距離、地域コミュニティーのつながり、そして学校周辺の将来のまちづくり等に留意していく必要があるものと考えているところでございます。
　次に、(2)大町小学校についてのア、児童数、学級数及び施設についてお答えをします。令和７年５月１日現在、大町小学校の児童数は全校児童数84人、学級数は普通学級６学級、特別支援学級１学級であります。また、大町小学校の施設については、学校内の土地の一部を賃借しており、敷地内で発生した雨水等を排水路を介して敷地外へ排出しております。この排水路は隣接する民有地を直線で横切るように通っていて、当該部分を初年度は年間約46万円、現在は年間約80万円程度で賃借をしております。
　次に、イ、松戸市との転入学についてお答えします。松戸市に在住する児童が大町小学校に転入し通学する事例ですが、過去に大町小学校が松戸市の児童を受け入れた事例は確認が取れておりません。なお、本市在住以外の児童が本市の公立学校への通学を希望する場合は、市川市教育委員会に区域外就学を申請し、一定の条件を満たした場合に限り、市外から通学することは可能であります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　私からは大項目４番目の事務処理等の事故への対応についてお答えをいたします。
　初めに、令和６年度の市長部局におけます不適正な事務処理による事故や公用車の事故などの、いわゆる不適正事案の発生件数でありますが、全部で48件ございました。この48件の不適正事案の種類につきましては、通知の誤発送や電子メールの誤送信などによる個人情報等の漏えい、各種制度の案内の誤りや入札事故などの不適正な事務処理、公用車両の物損事故などとなっております。
　次に、不適正事案発生後の対応についてであります。本市におきましては、事故不祥事等対応マニュアルを定めまして、そのマニュアルに基づき対応してきております。具体的に申し上げますと、不適正事案を発見した職員は直ちに所属長に報告をいたします。その報告を受けた所属長は、事実確認と被害拡大の防止を講じた上、所属部長などに報告をし、その後、不適正事案につきまして、原因の究明及び再発防止策のほか、公表するかどうかを検討し、その結果を市長等に報告をいたします。そして、市長等の指示なども踏まえまして、速やかに再発防止策を講じることや、市長への報告に併せまして、総務部人事課のほか不適正事案の事務を統括する部署への報告などの原則的なフローをマニュアルに定めて運用をしております。
　最後に、不適正事案の防止策についてであります。これまで不適正事案の防止に特化した研修などは行っておりませんが、個人情報漏えいの防止につきましては、令和５年度から全職員を対象に、保有個人情報等の安全管理措置研修を実施しておりますほか、各部署におきまして定期的に内部監査を行うことで、個人情報の適切な取扱いが徹底されるよう努めております。また、不適正な事務処理の防止につきましては、毎年実施しております実務研修におきまして、多くの職員が処理をする契約事務や会計事務などを行う上での注意点などを周知するとともに、公用車両の事故防止につきましても、全職員に対し事故の発生件数や対応のほか、その対策を周知するなど、不適正事案に係る事務を統括しております各部署におきまして、不適正事案の防止に資する情報の共有や注意喚起に努めているところであります。
　以上であります。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　私からは大項目、クリーンセンターについての(1)次期クリーンセンター施設の特徴についてお答えいたします。
　御質問のエネルギー回収率は、ごみを焼却した際に発生するエネルギーをどれだけ電気や熱として有効利用できるかを示す割合であり、この数値が高いほど、ごみ焼却時のエネルギーを効率よく使えていることになります。この回収率を、今回の計画では環境省が定める交付要件である20.5％を上回る22.0％以上を要求水準として市より求めていましたところ、落札した事業者提案では、高効率発電設備の採用や消費電力の低減策により、この要求水準を大きく上回る数値が提示されてきております。ごみ１トン当たりの発電量としては、全国的にも非常に優れた値であり、国内トップクラスの発電によるエネルギー回収率を誇る施設となります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　私からは大項目、社会福祉法人の指導監査についてお答えいたします。
　社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法に基づき設立された民間の非営利法人でございます。高齢者、子ども、障がい者などを支援する事業を行っております。本市が法令などに基づき指導監査を実施している社会福祉法人は現在25法人あり、その内訳は高齢者施設が５法人、保育施設が15法人、障がい者施設が４法人、その他１法人となっております。社会福祉法人に対する指導監査は、法人の自主性と自律性を尊重した上で、法令などに定められた遵守すべき事項について、法人代表者への聞き取りなどにより実態を把握し、適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営が確保されているか確認をしております。指導監査には一般監査と特別監査があり、本市においては市川市社会福祉法人指導監査実施計画に基づき、１法人につき３年に１回の頻度で一般監査を実施しております。特別監査は、運営などに重大な問題や不祥事が発生した場合に随時実施するものでございますが、平成25年度に指導監査の権限が千葉県から本市に移譲されてから現在まで事例はございません。一般監査には、福祉部の職員のほか税理士の資格を持つ会計年度任用職員が携わっており、国が定めた社会福祉法人指導監査実施要綱や指導監査ガイドラインに基づき、法人運営や会計管理が適切に行われているかを確認しております。監査の結果、違反の程度が軽微な場合などは口頭指導を行い、法令違反が認められる事項については、改善のために必要な措置を取るべき旨を文書により指摘をしております。また、改善のための必要な措置については、期限を付して法人からの改善状況の報告を求めております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　答弁が終わりました。
　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問いたします。
　大項目１つ目、本市における社会保障関係経費の状況と市の認識について。この経費が平成26年度決算に比べ、令和５年度は1.4倍増の約797億円、決算総額の５割を占めるということですね。そのうち障がい者支援、生活保護、子ども・子育て支援など扶助費が、同様の比較でございますと、令和５年度決算で1.6倍増、約578億円と、歳出経費を分類する際、非弾力的性格の強い義務的経費と呼ばれるこの経費のうち、特にこの扶助費の伸びが著しいと改めて認識いたしました。財政部長がおっしゃるように、この傾向が続けば、将来の財政の硬直化を招きます。自由に使える予算が少なくなるというのは、もう明らかですね。扶助費が増加していることは理解いたしました。では、これまでの推移及び増加の要因、これらの経費に対する市の認識を伺います。
○大久保たかし議長　財政部長。
○田中雅之財政部長　お答えします。
　社会保障に関連する経費のうち障がい者支援、生活保護、子ども・子育て支援に関連する扶助費におけるこれまでの推移と増加している要因につきましては、先ほどと同様に臨時的、特殊的な要因を除いた支出額で申し上げますと、まず初めに、障がい者支援等に関わる扶助費である社会福祉費については、平成26年度決算では約60億円であったものが、令和５年度決算では1.6倍の約95億円に増加しており、この主な増加の要因となっておりますのは、障害者手帳の所持者数が増加していることや、障害福祉サービスの利用件数が増えていることなどによるものであります。
　次に、生活保護費につきましては、平成26年度決算では約128億円であったものが、令和５年度決算では1.2倍の約150億円に増加しております。この生活保護費につきましては、その時々の社会経済状況の影響を受けやすい性質となっておりますが、年々増加傾向となっております。
　次に、子ども・子育て支援に関連する児童福祉費につきましては、平成26年度決算では約143億円であったものが、令和５年度決算では約２倍の約284億円と大きく増加となっております。この増加となっている背景は、全国的な課題でもあります待機児童への対策のため、私立保育園等の新規整備といった政策的に進めている事業などの影響によるものであります。
　このように、扶助費はいずれも社会保障の重要な柱として不可欠な支出である一方で、年々増加傾向にあり、予算上の大きなウエートを占める状況となっております。今後、本市におきましても、少子・高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少などにより市税収入の減収が懸念されるとともに、高齢化の進展に伴って社会保障に関連する経費のさらなる増加が予想されるところであります。こうした状況にありましては、義務的な経費として削減することが難しい扶助費におきましても、今後の人口推計や将来のニーズを的確に把握した上で、給付と負担のバランスなどを考慮しながら、事業の制度設計や必要に応じた見直しを行うなど、適切な予算措置を講じることで、引き続き財政の柔軟性と健全性を確保し、持続可能な財政運営を行ってまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。障がい者支援の扶助費の増加要因を見てまいりますと、これは同様の比較で申しますと1.6倍増の95億円、また、生活保護費につきましても、令和５年度で150億円、そして、子ども・子育て支援に関する児童福祉費は、令和５年度決算では２倍の284億円と大きく増加しております。最近、少子化が急速に進行しているのに児童福祉費が増加しているのは不思議な感じもいたしますが、本年６月５日付の新聞各紙で、厚生労働省発表で令和６年の出生数が初の70万人割れと報じられておりました。このうち、同日の日本経済新聞の１面の記事によりますと、国の想定よりも15年早い、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.15だという記事がございました。少子化の一方で、共働き世帯の増加で保育需要は多くなってきております。ただ、この保育需要を考える上でも気になる報道もございまして、これは令和３年５月26日付、同じく日経新聞によりますと、待機児童問題を受けて開設が相次いだ保育所が一転、過剰時代に突入する、厚生労働省は、本年、令和７年に保育所の利用児童がピークに達するとの初の試算を公表いたしました、想像以上に早い少子化で、地方だけでなく都市部においても保育所の定員割れが出るだろうと。経営が悪化する事業者が増えることも予想され、同省は既存施設の利活用策の検討を始めたとあります。これまで待機児童対策として私立保育園の建設を進めて整備してまいりました。さきに財政部長が御答弁いただいた児童福祉費の増加として、歳出額にも表れております。しかし、令和７年に保育需要はピークを迎え、保育所が供給過剰となり、定員割れする園も出てくる可能性もございます。保育所増設一辺倒の考えを改める必要もあろうかと思いますが、今後の整備についての御見解を伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。本市では、これまで待機児童対策として保育施設の整備を進めてまいりました。その結果、令和３年４月には国基準の待機児童ゼロを達成することができました。その後も未就学児童数の減少が続いている一方で保育施設の申込者は増加が続いてきたことから、過剰な整備とならないよう、地域ごとの需要を確認しつつ、必要な場所に必要な量の保育施設整備を進めてまいりました。結果として、各保育園では高い入園率を維持しつつ、令和７年４月まで５年連続で待機児童ゼロを継続していることから、これまで実施してきた整備は、待機児童対策としてバランスを取りつつ適切に整備されたものと認識しております。
　なお、本年４月の利用児童数を見ても、これまで続いていた増加傾向は収まってきており、市内の保育施設は充足傾向にあると考えられることから、令和７年度当初予算では、新たな施設の整備についての予算措置はしておりません。今後の対応としては、定員の不足が見込まれる地域がある場合には、まずは既存の保育施設と定員拡大について協議するなど、既存施設の活用を検討してまいります。
　また、大規模な宅地開発やマンション建設等が行われ保育需要が大きく増加し、既存施設での対応だけでは不十分な場合には、新たな施設の整備を行うことも併せて検討してまいります。なお、将来的に子どもの数の減少により保育施設が余るような状況となった場合は、その地域の人口推移等を的確に把握した上で、まずは公立保育園の定員や施設数の見直しについて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。本市は令和３年から国基準の待機児童ゼロを継続して達成しておりますと。また、本年度は保育施設の新設のための予算措置はしていないということも理解いたしました。当面は既存保育施設の定員のやりくりをお願いしつつ、将来的には保育施設の供給過剰が生じるとも思われますので、これらの統廃合も視野に入れていただきまして、保育所需要を予測し、柔軟な対応をお願いいたしまして、この項目は終わります。
　次に、大項目２つ目、こども送迎ステーションにつきまして。(1)利用状況についてでありますが、驚きました。本年は利用児童数、昨年に比べまして３人減り５名にとどまっておると。定員20名ですから、充足率25％ですね。(1)に関しましての再質問はございません。
　(2)委託契約につきまして、当該事業は事業の金額からして、随意契約できる金額を超えておると思いますけれども、このこども送迎ステーションを実施するために人や業務に必要なものを用意できる法人が担うべきものとして、現在、委託契約を結んでいる法人が適格だと、そういう下で随意契約に至っているものと認識しておりますが、しかし、実質的に他法人が参入できないという状況は変わりございませんねと、契約の実態に疑問を感じております。
　続いて、(3)今後の見通しについてでありますが、送迎先の園を増やしていただけないかとの御要望に対して、いろいろと条件は御提示いただきましたけれども、利用に前向きな園が１園見つかったとの御答弁でございます。御尽力をいただきまして、ありがとうございます。とはいえ、さきの２月定例会でも取り上げた際、当該事業は今年度、こども送迎ステーション内で働く保育士の方の人件費高騰を受けまして、委託金額は1,700万円を超えるとの御答弁でございます。そして(1)で御答弁いただいた利用園児数、これは５名にとどまっておるということであります。この事業は保育園児を朝夕お預かりして送り迎えをしていると、そういう事業であります。単純にこの事業費を利用している園児の頭数で割りますと、運営コストは１人当たり年額300万を超えておりますよ。保育園本体の運営費でもここまでかかっているんですかということであります。財政部長の御答弁、皆さんお聞きになったと思いますが、財政にゆとりはないですね。歳出削減が求められる中で、こういった事業をいつまで続けるのかと、そういう決断ですね。いつまでも先延ばしにすることはできないんだろうと思いますが、田中市長、この村越祐民前市長肝煎りで始めたこども送迎ステーションの運営コスト、園児１人当たり年間300万かかっておるということでありますが、どう思いますか。また、場合によっては事業の廃止というのも考えられないんでしょうか、伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本事業につきましては、事業開始から３年経過したところですが、現在の利用状況を踏まえれば、改善や検証が必要であると認識しております。先ほど御答弁申し上げましたとおり、まずは送迎先の施設を増やし、その後の利用状況をしっかり検証した上で、事業の在り方を検討したいと考えております。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。この点、理事者の皆さんと問題意識を共有いたしまして、やはり幾ら公共性が求められる保育事業であっても、行政コストの観点というのは極めて重要だろうと思いますね。この点、御決断を。そしてまた、財政状況からしましても、先延ばしできるものではないと認識しておりますので、その点よろしくお願いいたします。
　続いて、大項目３つ目、学校教育行政につきまして。(1)市立小学校における適正な学級数について。このア、学級数についてであります。文科省の手引と本市の方針を御提示いただきました。この文科省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引によりますと、小学校は６学級以下、中学校３学級以下の学校について、統廃合の可否を検討する必要があるとのことですね。また、学校規模の適正化が課題になる背景といたしましては、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の特質を踏まえ、小中学校では一定の集団規模が確保されることが望ましいとされております。そして、本市の方針では、適正規模というのは小中学校の普通学級につきまして、おおむね12から18学級としているということでございますね。
　続いて、イであります。学級数が少ない学校の考え方について、小学校を３校挙げていただきました。今後の在り方として、市の方針について、学級数とともに小中学校の連続性、通学路の安全性、それから地域コミュニティーとのつながり、学校周辺のまちづくりに留意していくということであります。小規模学校、規模の小さい学校に隣接する学校の通学区域を一部編入する、こういった通学区域の見直し、それから、規模が小さい学校を隣接する学校に統合すると。また、小学校同士ではありませんが、小中一貫の義務教育学校への移行ですとか、規模が小さい学校に対する適正配置の方策についても理解いたしました。
　続いて、(2)大町小学校についてであります。ア、児童数、学級数及び施設について。令和７年度、全校児童数は84名。１学年１学級と。しかも、学年によっては児童数が10人を下回っている学年もあると伺っています。(1)の項目で市立学校の適正な学級数について言及した文科省と、それから本市の双方の適正規模の基準を下回っている状況でして、そして、同校の施設のうち雨水等の排水路は民有地を横切っており、当該部分を初年度は年額46万円、そして現在は年額80万円の賃借料が生じているということであります。そして、同校以外でも民有地や国有地等、本市所有ではない土地を利用して運営に当たって賃借料が生じている学校がございますと。私は、学校の敷地や施設というものは全て自前だと思っていましたけれども、理事者の皆さん、そして議員の皆さん、この事実、御存じですか。
　そして、続いてイであります。松戸市からの転入について。確認が取れてはおりませんが、希望者がいれば対応可能ということで理解いたしました。逆に本市から松戸市内の市立学校に越境して転入するということも、今後あり得るだろうと思います。裁量権が松戸市にあるのは言うまでもありませんが、今後、自治体間の調整する場面がありましたらば、それはしっかりお願いいたしたいと思います。
　ここで、規模が小さい学校の運営について考えてまいります。先生方が児童一人一人に目が届きやすくなるので、きめ細かい指導ができる、異なる学年間で絆が生まれやすいといった規模が小さい学校ならではのメリットはあるだろうと思います。その反面、デメリットや懸念も多いものと認識していまして、学校生活を通じて社会性を身につける、多様な意見に触れる機会というのは得られますが、小規模でありますと、そういった機会も少なくなるものと思いますし、また、人間関係が固定化してしまう、また、学校行事の開催が困難になるといった問題も出てまいります。また、どんなに規模が小さい学校においても、校長、教頭、教務主任、そして養護教諭等、あと学校栄養職員ですとか、さらに事務職員の配置もせねばなりませんでして、教員不足が言われる中、負担も大きいのではないかと思います。また、全体的に教員が少なくなる分、先生１人当たりの校務分掌の負担も大きくなると思います。そして、何よりも児童１人当たりの学校運営にかかるコストというものを考えますと、高くなりますねと。こういったデメリットも認識する必要があると思います。
　そこで、大町小学校の現状、規模が小さいということも含め、本市はどのように認識されているでしょうか。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　お答えします。
　学級数及び１学級の児童数が少ない大町小学校には課題があるといったことも認識をしているところであります。一方で、個々の成長を見守る環境が形成されやすいこと、きめ細かな指導が期待できることなど、少人数だからこその効果もございます。そういったメリットを最大化することや、地域におけるまちづくりを踏まえつつ、課題を整理し、その最小化に向けた取組を進めていくことが重要であると考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。課題を整理し最小化しているということで、努めていらっしゃることは理解いたしました。また、今後の大町小学校についてですが、人数が少ないからといって廃校を検討するなんてことはあり得ませんと述べていた方がいたようにも思います。学校の統廃合ありきで児童や保護者の意見を無視して議論を進めるのは拙速だと思います。しかし、公立小学校の学級数が適正規模の基準を下回る場合、統廃合の適否を検討する必要があるというのは、これは文科省の手引にも定められておりますので、そういった御意見につきましても、議論そのものを拒否するというのは、本市や文科省の方針とは合致しないものと認識しております。また、存続させるにいたしましても、先述したように、大町小学校の排水路は民有地を通っておるということから、年額80万円の賃借料も運営コストとしてかかるんだということは考えていく必要があろうかと思います。児童数が減少し、同校の存続というのが問題にはなっておりますが、学区内に子育て世帯を呼び込むということは重要だと思います。
　以前、北千葉道路開通で沿道地域に子育てのために転入したいと考える方も増えるのではないかという見通しを立てられていた方がいたように思います。この点、千葉県のホームページで北千葉道路の事業目的について確認いたしますと、東京外郭環状道路と成田国際空港を結ぶと、周辺道路の渋滞緩和による物流の促進、商工業の振興などが挙げられておりますけれども、沿道地域の宅地造成や商業地の開発といったことは県の事業目的に言及されておりません。北千葉道路開通をもって子育て世帯の転入が増加する見通しというのは、根拠が希薄なようにも思います。学校に通う児童数を確保するためには、学区内はもちろん、その周辺地域のまちづくりというのも当然重要になってこようかと思います。本市の都市計画とも照らし合わせて、無理をしないで農地と住宅の併存、共存がこの地域の特色と認識しております。
　そして、この大町小学校の歴史についてひもときます。昭和48年に大柏小学校より分離独立。当時は児童数も432名、学級数12と、こういった規模を誇っていたところであります。これは、市営住宅が建設され、大柏小学校の児童数が増えていたということが、その分離独立の背景にございました。令和４年に同校は創立50周年を迎え、間もなく創立から53年がたとうとしております。大町小学校の建て替えも検討する時期ではないでしょうか。建て替える、これはすなわち向こう何十年先も存続させると。あるいは建て替えない、新規入学を停止し、在校生の卒業を待って統廃合するという決断ですね。これはそう遠くない将来に迫られるのではないでしょうか。私は何も大町小学校の統廃合ありきで議論するのは拙速だと、これは改めて申し上げます。とはいえ、本市の児童数の減少が続くという推計で、大町小学校の児童数を上向かせ、さらにその水準を維持させる要素は、なかなか見つけることはできないんだろうとも思います。学校運営はコストだけではかれるものではございませんが、児童数の推移の予測、そして何度も言及して恐縮でありますけれども、財政の見通しというのも念頭に置きまして、あらゆる可能性を考慮に入れまして、引き続き学校の運営に当たっていただきたいと思います。
　続いて、大項目４つ目、事務処理等の事故への対応についてであります。(1)令和６年度の発生件数や種類について。市長部局における不適正事案は48件、これはメール等の誤送信、誤発送による個人情報漏えい事案が発生しているということであります。過失によるものではあろうかと思いますが、結果が重大でありますので、原因の究明、そして再発防止はしっかりとお願いいたしたいと思います。また、市議会議員による個人情報漏えい事件も発生しておりまして、議員の側もこれは十分意識せねばならない問題だとも思います。事務処理で発生している事故とはいえ、事故の中に入札に係る事故もあると伺いました。その入札の事故に関しまして発生件数、また具体的にどのような事故だったのか伺えますでしょうか。
○大久保たかし議長　管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　本市では、入札に関する事務処理のうち、落札者決定に誤りがあり、その決定を取り消す必要が生じた重大な事案を入札事故として扱っております。令和６年度の入札事故につきましては、発生件数は３件で、内容としましては、予定価格の制限を超えた入札をした事業者を落札とした事例が２件、入札参加資格を満たさない事業者を落札とした事例が１件ございました。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。やはり契約上のこういった事務処理上のミスにつきましても、やはり適正な過程というのを無視してしまったり、あるいは飛び越えてしまっているということでありまして、コンプライアンスが問われる事態なんだろうと思います。
　(2)の発生後の対応につきましても、こちらも同様に、入札事故が発生した場合はどう対応されるのかということについて伺えますでしょうか。
○大久保たかし議長　管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　誤って決定した落札者と契約することは、入札の公正性を損ない、地方自治法に違反することとなります。そこで、落札者決定を誤った場合は入札手続全体を取り消し、再度の入札を行うことを原則としております。しかし、入札事故は本市の事務処理の誤りによって生じたものであり、このような対応を行うことは適法に入札参加した事業者に対して過大な負担を強いることにもつながります。このため、入札参加した事業者全員の同意が得られた場合は、落札者決定のみを取り消し、本来の落札者に決定を変更しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。やはり誤って決定した落札者と契約するということで、地方自治法違反であることは、これは明らかでありますけども、その後の挽回するのも随分大変なんだということを改めて認識いたしました。もちろん契約に関わるこういう事務処理上のミスにつきましても、きちんとこういうことが起きないように対策を取っていただきたいと思います。これは他市におきましても、入札に際し、本来議会の議決が必要であるにもかかわらず、それを飛び越えて勝手に契約してしまった事例というのも、私は新聞報道で触れたことがございますので、多大な影響が出てしまうということも御認識いただければと思います。
　そして(3)防止策についてであります。全職員を対象にした研修を行っていると。全庁的な取組として、コンプライアンスの徹底を図っていただきたいと思います。また、地方自治体が業務を適切に遂行し、住民の信頼を得るための仕組みなりリスク管理や業務の効率性を確保する目的として、これは都道府県や政令指定都市が中心になりますが、内部統制制度を導入しているという自治体もございます。本市におきましては、そこまでの制度の導入というのはなかなか難しい面もあるかもしれませんが、こういった内部統制制度をより厳格な制度の下、こういった、いわゆる事務処理上のミスを防ぐ、そういった取組をしている自治体もございますので、参考にしていただけると大変うれしく思います。
　続いて、大項目５つ目、クリーンセンターであります。環境省が定める交付金の要求水準をさらに上回る、22％以上のエネルギー回収率であったということでありますね。国内トップクラスの非常に優れた数値だということは理解いたしました。そこで、市が目指すエネルギー回収率を大きく上回ることになりますけれども、市のメリットというのは何なんでしょうか、伺います。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　エネルギー回収率が大きくなることによる本市のメリットは３つございます。１点目は、環境面のメリットです。ごみから、より多くのクリーンなエネルギーを生み出し、地域新電力会社であるいちかわクリーンエネルギー株式会社を通じ市内に供給することにより、エネルギーの地産地消、併せてカーボンニュートラルの実現を加速させます。２点目は、経済面のメリットです。高いエネルギー回収率によって余剰電力が増え、売電収入が増加することで施設の運営に係る市の財政負担を軽減いたします。３点目は、社会面のメリットです。ごみを燃やすだけからエネルギーを生み出す資源へと、ごみの価値を変える施設としてアピールをすることで、市民の環境意識向上や次世代を担う子どもたちにとっても持続可能な社会を学ぶ貴重な場となります。このように高いエネルギー回収率を実現することは、一時的な効果にとどまらず、長期的な視点からも市の経済面、環境面、社会面において多大な恩恵、メリットをもたらす重要な要素と考えています。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。メリットを３つの側面から挙げていただきました。このうち余剰電力量が増加するということで、落札者の提案によりますと、ほかの入札参加者と比べてどのくらい売電収入が得られるというふうに見込んでいらっしゃるんでしょうか。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　提案された発電量等の数値は技術提案に関わる内容であるため、詳細については答弁を差し控えさせていただきますが、令和12年度の年間想定焼却処理量である約10万3,000ｔ等から得られる余剰電力量に、施設の耐用年数である40年間として、現在の売電価格から算定をしますと、落札者の売電額は、その他の入札参加者と比べ総額で約18億円を超える売電収入が増えると見込んでおります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。この売電収入におきましても40年間のスパンにおいて18億円を超えるものとの御答弁でありますけれども、先順位者への御答弁で明らかになってまいりました最低入札価格の入札業者と今回落札した業者との間には約56億円という大分開きがあるわけですね。18億円では到底埋められるものじゃないと思いますけれども、落札者決定の手続というものが適正に行われたのでしょうか。この点、御認識を伺います。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　本事業の落札者決定は、技術提案に係る採点について、副市長をトップとする庁内の５人の検討委員が、企業名を伏せた入札参加者のプレゼンテーションやヒアリング、有識者の意見等を参考に合議により評価をしております。その後、技術評価点と入札価格から総合評価値を算出しており、これらの審査は入札説明書等に事前に示した手順で行われており、適正な手続により落札者を決定しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　本間副市長。
○本間和義副市長　今の環境部長の答弁の中で、私が副市長として検討の中で大きな役割を果たしているということを答弁させていただいておりましたので、私のほうからも関連して、補足で御答弁をさせていただければと思います。
　質問者のほうで審査講評について触れていただきました。ありがとうございます。この審査講評書についても私が関わりましたこの一連の過程の中の説明の資料として、責任を持って作成をしたものでございます。これについては、この２月に開札をし、落札者が決定したのと合わせて、ほどなくホームページにも掲載いたしまして、市民の方々を含め多くの皆様方に御覧いただけるようにして、この入札、開札における手続について、どのように行われたかということをできる限り詳しく御説明をさせていただいております。この審査講評書についても、作成に当たっては他の自治体のクリーンセンターのものも参考にさせていただきましたが、そういったものも参考にしつつ、現時点で様々な制約のある中で、できる限り詳しく記載をさせていただいているところでございます。
　その中で、記載もされておりますが、この落札に至るまでの経緯につきましては、先般以来お話をいただいております総合評価一般競争入札方式を導入するということでございます。このクリーンセンターというものについては、基本的には同じものを示して、それを価格で表そうということではなく、国内にありますプラントメーカー、これは国内にこの規模のものを作製できるメーカーは数社しかないわけでございますけれども、そういったそれぞれのメーカーが独自の技術、独自の設計や構造、特許も含めたそういったものを全て持っている中で、それぞれのプラントメーカーのものを公平に評価しなければならないというような仕組みになっております。そういった中で、私どもは公平性、透明性を高めるために、この評価をどのように行うかという評価の項目ですとか配点、そして実際の評価の方法、そしてその技術の提案点と価格をどのように比較をするのかという方法といったものも全て入札公告時にお示しをしまして、その上で各社から提案をいただいたわけでございます。そして、各社の方の提案は、技術の提案と価格の提案をそれぞれいただいた後、私どもによってそれぞれの提案の採点をいたしました。その採点に当たっては、環境部長が以前から御答弁いたしましたが、有識者やコンサルの意見も参考にしながら、十分その提案の内容をヒアリングし、読み込んだ上で決定をいたしております。そして、その提案の審査に当たりましては、企業名を私どもは明らかにされず、企業名を伏した上で提案を審査するとともに、その業者が提案してきた価格についても、これは知らされず行っております。といいますのも、基本的には技術提案と価格提案というのは、ある意味相反するところもございまして、一番いいのは、より高性能な技術力のあるものを、より安価で提案していただけるというのがベストでございますが、なかなか一般的にはそうはいかず、例えば我が市の求めている売電量ですとか、あとは年間の総処理量、これも災害時や修理が必要になった場合等のときに大事な要素になります。また、あとは20年のライフサイクルコストだけではなく、それ以降も踏まえた長期のライフサイクルコストをどのように削減できるような構造になっているかというようなことも配点の中に入っております。そうしますと、そういった高効率ですとか高耐久性のあるものを提案する場合には、どうしてもイニシャルのコストとしては高くなる傾向がございます。そういった中で、総合評価というのは、そういった技術の提案と、それに対する費用というもの、両方を考慮して、いわゆる費用対効果と言ってもいいかもしれません。それが最も優れているも者を落札者として決めるという方式でございます。
　そういった観点に基づきまして、私どもは熟慮に熟慮を重ねまして技術提案点を作成し、そして、あわせて、ルールに決められたとおり、その後に開札をいたしまして、価格との評価をした上で総合評価という形で決定をしたということでございます。審査講評書にあることがかなり含まれており恐縮ではございましたが、そのような形で公平、公正、そして透明性といったことを考慮しながら、このような結果を導いたということを御理解いただければというふうに思うところでございます。
○大久保たかし議長　田中市長。
○田中　甲市長　議案第７号について、市長として少々申し上げることがございますので、時間をいただきたいと思います。
　現在のクリーンセンターは平成５年10月に完成しておりまして、平成６年の４月より使用しております。現在で31年を経過しているところでありますが、一昨年、令和５年の同じく10月ですが、ボイラーの空だきを行って、そして焼却炉の使用ができなくなると。近隣行政の協力を得ながら、ごみを燃やしてきたということがございました。現在は改修が常時必要な状態で、今回露呈いたしました不正業務の関係では、議員が御指摘のとおり、川崎重工と市の職員がもたれ合うなれ合いの習慣性が出来上がっているのではないかということが危惧されましたので、５年間遡って調査を行ったところ、今回のような問題はなかった、そのような報告を受けております。しかし、残念ながら、私自身はその報告を全面的に信頼を持つことはできません。新しいクリーンセンターに至っては、もちろんこのようなことが疑われることがないように、力強く進めていきたいと決意をしているところであります。
　わざわざそう申し上げるのは、現クリーンセンターは32年前から使用されていますが、私自身、38年前に市議会議員として当時の様子を見てまいりました。議員と業者との癒着が水面下で行われているのではないかと疑われていたという姿を見てまいりました。このたびの入札は、一切の不正なく、環境部を中心に、本間副市長が正しく行っていることは、今申し上げたとおりでありますが、そのような中で、現在、環境文教委員会所属委員より、市長が、私が落札業者より裏金をもらっているのだったら、私にも分けてもらいたいと、冗談で言われたのかもしれませんが、その方の名前は今回は差し控えておきます。そのような思いで委員会で附帯決議をつけるなど仕事の進行を妨げ、業者との不必要な関係性づくりが目的と疑われるような行為は厳に慎んでいただきたい。環境文教委員会委員長をはじめ委員の皆さん方には、自信を持って対応していただきたいと、どうぞよろしくお願い申し上げ、参考にお話をさせていただきました。
○大久保たかし議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　環境部長並びに副市長、市長、それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。私から申し上げることは、やはり地方自治法第２条14項、この理念に基づいて、行政に係るコストというものは、いたずらに肥大することがあってはならないだろうと。費用対効果というものをきちんと考慮に入れて、住民の利益というものを第一に考える。そして、私も議会の一員として申し上げていることは、何も別に何か批判とか、そういうことを申し上げているのではなくて、やはり議会としてチェック機能というものを働かせませんと、緊張感、これがなくなると思いますので、その点だけ御留意いただけたらと思います。
　さて、私の質問項目６つ目でございますね。すみません。６つ目に移る前に一言申し上げますと、やはり議会への説明というのはしっかりお願いいたしたい。そのことだけ申し上げます。東金市における新ごみ施設関連経費を盛った予算が、これは一度、一般会計補正予算案が否決されてしまったという場合もございました。ですので、そういう議会における説明というものが大変重要だということだけ申し上げておきます。
　では、最後、大項目６つ目ですね。社会福祉法人の指導監査。指導監査の概要、それから法人数、また監査内容につきましては理解いたしました。
　そこで質問いたします。社会福祉法人の指導監査において、法令や通知の違反が認められる場合、指摘内容、その後の対応や公表状況についてお尋ねします。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　社会福祉法人の指導監査において、法令違反などが認められる場合の文書による指摘――文書指摘と以下申し上げます――の主なものとして、法人運営に関するものと会計管理に関するものの２種類がございます。このうち法人運営に関して昨年度の指摘で多かったものとしては、理事会の審議状況に関するものが11件、監事の選任及び解任に関するものが８件、理事の選任に当たっての適格性と評議員の選任に関するものがそれぞれ６件となっております。一方、会計管理については、会計管理の規定、体制に関するものが22件と多く、そのほか会計処理に関するものが12件、附属明細書などに関するものが10件となっております。
　文書指摘は監査結果とともに通知しており、通知後１か月程度の期限を設けて改善状況報告書の提出を求めております。提出された報告書により、法令にのっとった改善措置が講じられているかを確認し、次期の一般監査の際に、実地において改善されているか確認をしております。文書指摘の内容及び留意点の総括については、指導監査の公平性、透明性の観点から、また、本市が所管する社会福祉法人全体の適正かつ健全な経営などを促すことを目的として、市公式ウェブサイトにおいて公表しております。また、法人に対する個別の指摘内容については、社会福祉法施行規則第10条に基づき、独立行政法人福祉医療機構のウェブサイトにおいて、各法人は公表をしております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。指導監査におきまして、文書指摘を受けた社会福祉法人の対応ということで御説明をいただきました。この中で法人運営に関するところで申し上げますと、理事会の構成ですとか、こういうところで申し上げますと、理事の選任に関して文書指摘はされておるんですが、そこで１つ、厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長の局長名で発出されました「社会福祉法人の認可について」の一部改正という文書におきまして、「特定の公職にある者が慣例的に、理事長に就任したり、評議員又は役員として参加したりすることは適当でないこと」という規定がございます。本市において、市長、市議会議員等の特定の公職者が社会福祉法人の理事長に就任している例というのはあるんでしょうか。また、あるとすれば、当該法人に対してどのような指導監査を行っているんでしょうか。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本市が所管する社会福祉法人において、特定の公職にある者が理事長に就任している法人はございます。こうした法人の指導監査について、国の指導監査ガイドラインの着眼点では、理事会の役割の重要性に鑑みれば、実際に理事会に参加できない者や地方公共団体の長等の特定の公職にある者が名目的・慣例的に理事として選任され、その結果、理事会を欠席することは適当でないため、理事にこのような者がいないかについて確認するとされております。また、この場合の理事として不適当であると判断する基準は、原則として、前年度から当該年度までの間において、理事会を２回以上続けて欠席している者であるとされており、このような場合は文書指摘をする必要がございます。このため、指導監査を実施する際に、理事会の記録などにより理事等の適格性を確認しておりますが、この指摘基準に該当した事例はございません。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。本市において社会福祉法人の理事長に就任している公職者がいるんですね。当該公職者が理事会に連続して欠席していないかどうかということをチェックしていると思いますけども、私は、特定の公職者が理事長に就任していること自体が問題だと思います。特定の公職者が仮に市議会議員である場合、そもそも市議会議員は行政運営をチェックする立場にありますね。社会福祉法人の理事長に就任することで指導監査の場面において、行政から監査を受ける側になるわけですね。違和感は拭えません。また、社会福祉法人のうち高齢者施設におきましては、介護報酬からの収入というのが大きなウエートを占めてこようかと思いますが、その原資は介護保険制度の下、40歳以上の方がお支払いになる介護保険料と、それから税金からの公費、これで構成されておると。その公費に当たる分は国、県、市それぞれ分担しておると。市の負担割合は12.5％ですね。すなわち市税も介護保険制度を運営するに当たって投入されておると。この介護保険料の料率というのは市議会で議決されますね。市議会議員が兼業で社会福祉事業の運営に携わると。今申し上げた介護報酬というのは、原資は介護保険料と。これは公費でありますから、こういった副収入を得ているということにつきましても、市民の方の中には何かしらの思いが出てきても、私は仕方がないんだろうと思いますね。参考までに、社会福祉法人というのは税制上様々な減免措置がございますね。公益事業については、原則として法人税、それから法人事業税、これは非課税ですね。また、市が徴収する法人住民税、これは法人市民税とも呼称いたしますが、これは均等割、法人税割ともに非課税ですね。また、社会福祉法人が仮に収益事業を行った場合でも、本来の公益事業にその収益分を寄附することによってみなし寄附金制度というのが適用されまして、これも法人税が非課税になります。ほかにも地方税法第348条及び第702条の２に規定される固定資産について、固定資産税や都市計画税、これも非課税、また、地方税法第73条の４に規定された用途による不動産取引税、これは都道府県税になりますけども、これも非課税です。こういった、あくまでも参考に申し上げたところでありますけれども、社会福祉法人の指導監査というのは、これは法定受託事務です。厚生労働省からの通知等に基づいて厳格に行っていただきたいということ。これは法律の要請でもありますので、その点お願いいたしまして、私の代表質問を終わります。皆さん、どうもありがとうございました。
○大久保たかし議長　これをもって代表質問を終結いたします。
　以上で報告第８号から第19号を終わります。

議案第14号（提案理由の説明）

○大久保たかし議長　日程第34議案第14号市川市特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　田中市長。
〔田中　甲市長登壇〕
○田中　甲市長　議案第14号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
　市川市特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正については、法律の改正を踏まえ、投票立会人等の報酬の額を見直すものです。
　以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○大久保たかし議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。

委員会付託（議案第1～11,14号）、採決（議案第12・13号、諮問第1号、報告第1～7号）

○大久保たかし議長　この際、議案第１号市川市税条例の一部改正についてから議案第11号損害賠償の額の決定についてまで及び議案第14号市川市特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

○大久保たかし議長　お諮りいたします。議案第12号及び議案第13号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第12号教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　これより議案第13号教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　続いてお諮りいたします。諮問第１号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　お諮りいたします。報告第１号から報告第７号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより報告第１号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第２号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第３号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第４号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第５号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第６号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第７号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。

議員の派遣について（その１）、議員の派遣について（その２）

○大久保たかし議長　日程第35議員の派遣について（その１）を議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第167条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　御異議なしと認めます。よって会議規則第167条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決定いたしました。

○大久保たかし議長　日程第36議員の派遣について（その２）を議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第167条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　御異議なしと認めます。よって会議規則第167条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決定いたしました。

発議第１号：討論（清水みな子議員）、採決

○大久保たかし議長　日程第37発議第１号条例違反により、政務活動費の返還命令を受けた松永鉄兵議員（会派「新しい流れ」所属）に対し、説明を求める決議についてを議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、松永鉄兵議員の退席を求めます。
〔松永鉄兵議員退席〕
○大久保たかし議長　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○大久保たかし議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
　清水みな子議員。
〔清水みな子議員登壇〕
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。ただいま議題となっています発議１号条例違反により、政務活動費の返還命令を受けた松永鉄兵議員（会派「新しい流れ」所属）に対し、説明を求める決議に対し賛成の立場で討論いたします。
　会派新しい流れに所属している松永鉄兵議員は、昨年度４月及び10月に市により政務活動費計96万円の交付を受け、少なくともその一部は御自身の政務活動に充てて使用していると思われます。政務活動費の交付を受けた会派及び議員は、市川市政務活動費の交付に関する条例、以下条例といいますが、それにより今年４月30日までに収支報告書を提出しなければならないとされています。そこで議会事務局庶務課は、対象会派及び議員の全てに対し、提出期限までに領収書など必要書類をそろえて収支報告書を提出するよう周知を図っています。松永議員以外の会派及び議員は全員提出していますが、松永議員は提出期限を守らなかったばかりでなく、その後における議会事務局からの再々の督促にも応じることなく、５月末時点に至っても、依然として収支報告書を提出していない状況にありました。
　そこで、稲葉前議長は、やむを得ず松永議員を除く会派及び議員分の収支報告書を田中市長に提出をしたところ、市長は、松永議員の行為を条例違反と判断し、交付済みの政務活動費96万円全額の返還を命じました。政務活動費の収支報告書の提出期限は周知していたわけですから、６期目の松永議員は、今回に限って提出できない理由はありません。一連の行為は、市政において前例のない重大な事態であるばかりでなく、市政に対する市民からの信頼、本議会の政務活動費制度に対する信用を大きく損なうものであり、到底看過できるものではありません。
　本市議会においては、かつて政務活動費の使途に疑義が生じ、大きな社会問題にも発展した経緯があります。ですから、政務活動費の収支報告書を市議会ホームページにも掲載し、透明性をしっかりと市民に公開してきたわけです。このことは松永議員も当事者として胸に刻んでいるのではないでしょうか。
　松永議員の条例違反が認められる以上、単に政務活動費を返還するという事務処理のみで解決するものではなく、遅延の理由、経緯について、松永議員自身が自ら明らかにする必要があることは当然です。市民に対しても説明責任を果たすべきと考えます。議員各位におかれましても、松永議員の説明責任を果たすよう、賛成をいただきたくお願いいたします。
○大久保たかし議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第１号条例違反により、政務活動費の返還命令を受けた松永鉄兵議員（会派「新しい流れ」所属）に対し、説明を求める決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　松永鉄兵議員に対する除斥を解除いたします。
〔松永鉄兵議員入場〕

○大久保たかし議長　お諮りいたします。常任委員会審査のため、明６月14日から６月18日まで５日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　御意義なしと認めます。よって明６月14日から６月18日まで５日間休会することに決定いたしました。

○大久保たかし議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時20分散会