2025年6月19日

議案第1～11、14号　各委員長報告

午前10時４分開議
○大久保たかし議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○大久保たかし議長　この際、御報告申し上げます。去る６月16日、堀内しんご議員から議会運営委員の辞任願が提出され、私がこれを許可いたしました。その結果、議会運営委員に欠員を生じましたので、委員会条例第８条第１項の規定により、新たに増田好秀議員を議長において指名いたしましたので、御報告申し上げます。

○大久保たかし議長　日程第１議案第１号市川市税条例の一部改正についてから日程第12議案第14号市川市特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　健康福祉委員長、ほとだゆうな議員。
〔ほとだゆうな健康福祉委員長登壇〕
○ほとだゆうな健康福祉委員長　ただいま議題となりました議案第２号市川市障害者福祉施設の設置及び管理に関する条例及び市川市急病診療・ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第３号市川市急病診療・ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第５号令和７年度市川市一般会計補正予算（第２号）のうち健康福祉委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
 まず、議案第２号について。
　本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴い、条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第３号について。
　本案は、障がい者等に対する歯科診療の充実を図るため、急病診療・ふれあいセンターにおいて障がい者等の歯科診療を行うほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本条例の改正により、市川市休日急病等歯科診療所の主な業務から、寝たきり老人の歯科患者への診療や居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者に対する歯科に係る居宅療養管理指導及び介護予防居宅療養管理指導を行う旨の記載を削除するとのことだが、今後はこれらの事業を行わないということか」との質疑に対し、「寝たきり老人の歯科患者への診療については、平成21年度をもって事業を終了したこと、また、居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者に対する歯科に係る居宅療養管理指導及び介護予防居宅療養管理指導についても同様に、今後、事業を行う予定がないことから記載を削除するものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第５号について。
　今回の補正は、第４款衛生費において、新型コロナウイルス予防接種委託料、個別予防接種通知書作成等委託料及び障がい者等歯科診療所運営委託料等の増額を計上するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第４款衛生費第１項保健衛生費第３目予防費、新型コロナウイルス予防接種委託料について、まず、「本委託料では、ワクチン接種予定者を何人と見込んでいるのか」との質疑に対し、「ワクチンの接種予定者は、65歳以上の高齢者及び60歳から64歳の重症化リスクが高い基礎疾患のある人、約11万3,000人を対象とし、これに昨年度の接種率26.5％を乗じ約３万人を見込んでいる」との答弁がなされました。
　また、「ワクチン接種の費用１万5,600円のうち、市が8,600円を助成し、接種者の自己負担額を7,000円としているが、その根拠はどのようなものか」との質疑に対し、「昨年度、国が7,000円の自己負担で接種ができるよう助成することを示したことを踏まえ、今年度においては、国の助成相当額を市が負担し、自己負担額を7,000円としたものである」との答弁がなされました。
 また、「ワクチン定期接種の費用について、国が助成しないと決定したにもかかわらず、昨年度相当分の金額を市の負担で助成することとした根拠はどのようなものか」との質疑に対し、「新型コロナウイルス感染症のワクチン定期接種は、予防接種法により、市に実施義務があり、費用負担をするものとされていることを根拠としている」との答弁がなされました。
 また、「昨年と比較し、ワクチンに関する状況は変化しているが、接種対象者への情報提供をどのように行うのか」との質疑に対し、「正しい知識を持ってワクチン接種をしてもらえるよう、ワクチンの効果や副反応、健康被害救済制度及び接種は強制ではないことを記載した案内を送付している。また、市公式ウェブサイトでは、副反応や国が公表している健康被害救済制度に係る健康被害の認定状況のほか、市民の認定状況を掲載し、定期的に情報を更新している」との答弁がなされました。
　次に、郵便料について、「ワクチン接種対象者数が約11万3,000人であるのに対し、本郵便料は11万4,000通分の予診票を発送するためのものとのことであるが、1,000通分多い理由はどのようなものか」との質疑に対し、「転入者分や予診票を紛失した場合の再発行分である」との答弁がなされました。
 次に、第５目急病対策費、急病診療所受付管理システム構築委託料について、まず、「本受付管理システムを導入することで、受付から調剤までの待機状況が見えるようになるとのことだが、具体的な受付管理の流れはどのようになっているのか」との質疑に対し、「受付時に患者に対して番号を付与し、診療、精算、調剤の際に番号により呼び出す機能や待ち状況をモニターに表示することによって管理される」との答弁がなされました。
　また、「ウェブにおける予約機能や待ち状況の表示機能は想定しているのか」との質疑に対し、「ウェブ予約機能が含まれているものを想定しているが、運用に当たっては、急病診療所としての性質を鑑み、医師会等と協議し、導入を検討していきたいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、歯科診療台等賃借料について、「本賃借料は、新たに開設する障がい者等歯科診療所において導入する診療台等の費用であるとのことだが、障がいの有無にかかわらず使用できるものを想定しているのか」との質疑に対し、「椅子への移動が困難な障がい者に対して使用が可能なユニットで、椅子や作業台等が独立したものを想定しているが、これらは障がいの有無にかかわらず使用が可能である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○大久保たかし議長　環境文教委員長、石原よしのり議員。
〔石原よしのり環境文教委員長登壇〕
○石原よしのり環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第５号のうち環境文教委員会に付託された事項について、議案第６号市川市立大洲小学校（仮称）教室棟増築工事請負契約について、議案第７号市川市次期クリーンセンター整備・運営事業に関する施設整備工事請負契約について、議案第８号市川市塩浜市民体育館外壁等改修工事請負契約について、議案第９号指定管理者の指定について、議案第10号負担付き寄附の受納等について及び議案第11号損害賠償の額の決定について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第５号について、今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出第２款総務費第１項総務管理費第18目文化振興費において、美術品損害保険料等を、第４款衛生費第２項清掃費において、クリーンセンター施設修繕等補償金を、第11款教育費において、市川市立塩焼小学校に勤務していた職員が同校児童に与えた損害に係る賠償金、車両購入に係る事業用機械器具費等をそれぞれ増額するものであります。また、債務負担行為の補正において、衛生処理場長期責任包括委託費を追加するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第11款教育費第１項教育総務費第２目事務局費賠償金について、「小学校の職員が令和５年６月から令和７年３月までの間に学校徴収金を繰り返し着服したとのことだが、具体的に何回ぐらい着服を行ったのか」との質疑に対し、「20回以上は行っていることを確認している」との答弁がなされました。
　また、「学校徴収金について、年度ごとに会計報告を行っていなかったのか」との質疑に対し、「令和５年度については、前期、後期、共に会計報告を行っている。また、令和６年度の前期についても会計報告を行っているが、後期については会計報告ができていない状況で、卒業式当日に予定していた返金作業を行う過程で着服の事実が発覚した」との答弁がありました。
　次に、第４目教育センター費、職員旅費について、「先進市を見に行くとのことだが、具体的にどのようなところを想定しているのか」との質疑に対し、「具体的には、新潟県にある新潟大学附属長岡小学校等を検討しているほか、東京や関東圏内の近い地域で希望があった学校についても検討しているところである」との答弁がなされました。
　次に、第６項社会教育費第４目図書館費、事業用機械器具費について、「今回、車両購入費として510万円を補正予算に計上しているが、リースを検討せずに購入することになった理由はどのようなものか」との質疑に対し、「本市が受けているコミュニティ助成事業助成金はリースを対象としておらず、自動車図書館の購入に対しての助成金であることから、今回、リースについては検討せずに購入することとなった」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第６号について。
　本案は、既定予算に基づく市川市立大洲小学校（仮称）教室棟増築工事について、一般競争入札の結果、岩堀建設株式会社との間に工事請負契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本件工事を行うに当たり、放課後保育クラブの配置はどのようになっているのか」との質疑に対し、「現在の放課後保育クラブは、旧校舎の教室棟のほかに体育館も使用していることから、一体として新たに増築棟に配置したいと考えている。また、同クラブは、旧校舎を通らずに外階段から上がって直接出入りができるという利点もあることから、増築棟に配置することにしたものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第７号について。
　本案は、既定予算に基づく市川市次期クリーンセンター整備・運営事業について、総合評価一般競争入札の結果、株式会社タクマ東京支社との間に施設整備工事請負契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「当該契約に対し、国、県からの交付金等はあるのか」との質疑に対し、「国から循環型社会形成推進交付金を受ける予定である」との答弁がなされました。
　次に、クリーンセンターは40年間の使用を目指しているとのことだが、「21年目以降の運営事業者は随意契約により選定するのか」との質疑に対し、「21年目以降の運営事業者の選定は一般競争入札を予定しているが、一般競争入札と随意契約を比較した際に随意契約がより望ましいということであれば、随意契約の可能性もあり得ると考えている」との答弁がなされました。
　次に、「今回の契約はスライド条項が定められているが、物価高騰等により請負代金額の増額変更を請求されたとしても支払うことになるとの理解でよいか」との質疑に対し、「相手側から請求があった場合には協議を行い、それが必要な経費かを確認し、予算不足があれば予算要求を行う」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対しましては、議案第７号市川市次期クリーンセンター整備・運営事業に関する施設整備工事請負契約に対する附帯決議案が石原たかゆき委員から提出されました。本附帯決議案は、お手元に配付させていただきましたとおり、本事業の適正かつ効率的な推進を図るため、運営コストの見直しやエネルギー回収能力の向上等を実現するよう、最大限努力することを強く求めるとの内容であります。
　本委員会といたしましては、附帯決議案を採決の結果、多数をもって可決しました。
　次に、議案第８号について。
　本案は、既定予算に基づく市川市塩浜市民体育館外壁等改修工事について、随意契約により、大誠建設株式会社との間に工事請負契約を締結するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号について。
　本案は、令和７年10月１日から市川市クリーンセンター余熱利用施設クリーンスパ市川を管理する指定管理者を指定するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第10号について。
　本案は、市川市名誉市民である故中山忠彦氏に係る財産について、当該財産の一部を無償で貸し付ける負担つきの寄附を受けるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「将来的に寄附を受けた建物を公開できるようにするといった考えはあるのか」との質疑に対し、「当該建物は第１種低層住居専用地域に所在しているため、公開日を限定し予約制にするなど、住宅としての範囲を超えない形で公開できるよう、将来的に検討していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第11号について。
　本案は、市川市立塩焼小学校に勤務していた職員が同校児童に与えた損害について、損害賠償の額を決定するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○大久保たかし議長　建設経済委員長、中村よしお議員。
〔中村よしお建設経済委員長登壇〕
○中村よしお建設経済委員長　ただいま議題となっております議案第４号市川市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について及び議案第５号のうち建設経済委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第４号について。
　本案は、市川市公共下水道基本計画の見直しを踏まえ、下水道事業の経営の基本となる事項のうち、排水人口及び１日最大処理能力の数値を見直すためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本条例の改正により、下水道使用料及び下水道整備に係る費用について、どのような影響があるのか」との質疑に対し、「長期的な整備方針を定める計画の見直しを踏まえた条例の改正であるため、下水道使用料及び下水道整備に係る費用について、直ちに影響があるものではない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。 
　次に、議案第５号について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、第９款土木費において、会計年度任用職員報酬等を増額するほか、デマンドタクシー乗降場設置委託料及び運行負担金等を新たに計上するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第９款土木費第２項道路橋りょう費第４目交通対策費、移動プラン75信篤地域運行事業について、「本事業において、デマンドタクシーを採用することとなった理由は何か」との質疑に対し、「近年、バス路線が廃止になった地域であることを踏まえて様々な手法を検討した結果、必要な人が必要なときに予約し、目的地まで移動できるデマンド型の乗合タクシーが最も適切であると考えたためである」との答弁がなされました。
　次に、「デマンドタクシーの利用者に利用料を負担してもらうことになると思うが、利用料及び運行負担金はそれぞれどのように算出したのか」との質疑に対し、「利用料については、近隣市や県内市町村の実例及び信篤地域住民の事前アンケート結果を基に算出した。運行負担金については、運行予定事業者の見積りから利用料の見込額を控除して算出した」との答弁がなされました。
　また、「１日の利用者数を40人と見込んでいるとのことだが、利用者が少なかった場合の負担金はどのようになるのか」との質疑に対し、「本事業はタクシー２台体制で運行する予定であり、仮に予約がない場合には、１台は常時運行ができるよう確保しておく必要があるが、もう１台は通常のタクシー運行を行うことを想定しているため、運行経費は発生しない方向で事業者と協議している」との答弁がなされました。
　次に、「実証運行中に把握した利用者からのニーズにどのように対応するのか」との質疑に対し、「実証運行中においてもニーズに応じ、改善していくことを検討しなければならないと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○大久保たかし議長　総務委員長、浅野さち議員。
〔浅野さち総務委員長登壇〕
○浅野さち総務委員長　ただいま議題となっております議案第１号市川市税条例の一部改正について、議案第５号のうち総務委員会に付託された事項について及び議案第14号市川市特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第１号について。
　本案は、地方税法の改正に伴い、個人市民税の所得割の納税義務者に係る所得控除に特定親族特別控除を追加するとともに、加熱式たばこに係る市たばこ税の課税標準の特例を設けるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「今回の改正に伴う本市への影響額はどの程度になるのか」との質疑に対し、「特定親族特別控除の追加による影響額は、令和６年度の課税実績に基づき算定し、約1,600万円の減収を見込んでいる。また、市たばこ税に係る改正による影響額は、国が示す税制改正に伴う市町村たばこ税全体の影響額に、令和５年度決算ベースで市町村たばこ税全体における本市の市たばこ税の割合を乗じることにより算出し、約3,100万円の増収を見込んでいる」との答弁がなされました。
　また、「特定親族特別控除の追加について、市民への周知はどのように考えているのか」との質疑に対し、「特定親族特別控除の追加については、令和７年中の収入に対する控除になるため、実際に影響が出るのは８年度の課税分からとなる。そのため、今年は周知期間と捉えており、市公式ウェブサイトで控除内容の周知を行っていくことを考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第５号のうち本委員会に付託された事項について、今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出においては、第２款総務費において、事業用機械器具費、コミュニティ助成事業補助金等の増額を計上し、歳入においては、国庫支出金のほか、繰越金、諸収入等の増額を計上するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、第２款総務費第１項総務管理費 第10目危機管理対策費、事業用機械器具費について、まず、「本補正により、防災活動車両としてトイレカーを３台導入するとのことであるが、どこに配置するのか。また、今後トイレカーを増台する考えはないのか」との質疑に対し、「トイレカーの配置は、災害時においては機動的な運用が可能であることから、状況に応じてトイレが不足している場所に配置することを考えている。一方、平常時においてはトイレカー自体に防災啓発の効果を見込めることから、市民の目に留まりやすい防災公園などでの保管を考えている。また、トイレカーの増台は現時点においては考えていないが、トイレカーを保有している他の自治体と個別に支援協定を締結することにより、発災時に迅速な支援が受けられる体制を構築していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「導入予定の３台のトイレカーの性能はどのようなものか」との質疑に対し、「導入を予定している車両はガソリンエンジンで、軽トラックをベースにしたものである。また、３台のうち２台は荷台に個室を２つ備えた仕様であり、残り１台は多機能型の仕様である」との答弁がなされました。
　また、「エンジンは、ＥＶ系統のものであれば災害時に様々な活用が可能だと考えるが、ガソリンエンジンとした理由はどのようなものか」との質疑に対し、「ＥＶ系統のエンジンは、現状では市場にあまり流通していないため、入札等を考慮し、ガソリンエンジンとしたものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第14号について。
　本案は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正等を踏まえ、投票立会人等の報酬の額を見直すためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○大久保たかし議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。
　質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

議案第1～11、14号　討論（太田丈之議員）

　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
　太田丈之議員。
〔太田丈之議員登壇〕
○太田丈之議員　無会派の太田丈之です。今回提出されました一般会計補正予算（第２号）は全４項目あり、予算総額は６億734万9,000円となっております。全４項目あるうちの２番目、保健・医療サービスの充実の中で予防接種事業、新型コロナウイルスワクチンとして３億4,625万9,000円、補正予算総額の57％となりますが、計上されております。ほかの３項目、地域活性化の取組及び防災活動の強化及びその他必要となる経費につきましては賛成ではございますが、補正予算につきましては一括での採択であり、予算総額の半分を超える金額がこのメッセンジャーＲＮＡを使った予防接種事業で計上されていることから、反対の立場で討論いたします。
　本年４月18日、アメリカのホワイトハウスは新型コロナウイルスの発生源をめぐり、中国の研究所から流出した可能性が高いとしたウェブサイトを公開しました。アメリカはロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉省長官を中心に、新型コロナウイルスが人工物であるとして対応を進めています。また、元アメリカ国立アレルギー・感染症研究所所長であり、アメリカで最もメッセンジャーＲＮＡワクチンを推奨した人物であるアンソニー・ファウチ氏は、７つの州で殺人罪で刑事告訴されています。メッセンジャーＲＮＡワクチンを推奨したら、アメリカでは殺人罪で刑事告訴となります。
　我が国日本では、このことがほとんど報道されることはありません。なぜでしょうか。ウイルスが人工物であったということは生物兵器が使われたということであり、その対応も変わらなければいけないはずですが、日本政府にそのような動きは一切ありません。そして、今回、65歳以上の方への定期接種は本年も継続ということになっております。世界各国では、２回ないし３回であまりにも危険であるとして接種を中止したコロナワクチンを、日本では高齢者に対して昨年の秋接種まで８回接種を続け、今回は９回目ということになります。日本政府は、今回、このワクチン接種に対し助成は行わないこととしました。理由は明確にされておりません。これは1,000名を超える死者が出ているが、一切検証はしません。ただ、国として接種機会の提供はするので、打ちたい方はどうぞ自己判断で打ってくださいということであり、政府の対応としてはあまりにも乱暴で全く賛同はいたしませんが、国は責任は負いませんというメッセージと捉えると、ある意味理にかなっているとも言えます。
　それを、国が助成しないと言っているものを本市が肩代わりするというのは一体どういうことでしょうか。昨年、国が助成した金額は8,300円、今回、本市が助成するとした金額はほぼ同額の8,600円となります。本市が本市の責任において国の肩代わりをするということであれば、十分な検証が必要となります。しかし、本市は全く検証を行っておりません。全く検証することもなく、今回助成を行うことを決めたのはなぜでしょうか。認められた方だけで３名の方が命を落とされています。本議会でも幾度となく使われる、誰一人取り残すことのない持続可能な社会は一体どこに行ったのでしょうか。市民の命を守れない社会が持続可能な社会でしょうか。
　メッセンジャーＲＮＡワクチン接種が始まったのは今から４年前、2021年のことです。全く同じタイミングで起きている高齢者を中心とした死者数激増についても、国は一切検証を行わないのはなぜでしょうか。そして、この異常事態にもかかわらず、本市はじめ大半の地方自治体が声を上げることもなく、メッセンジャーＲＮＡワクチンに助成金を出すのはなぜですか。助成は税金で行われます。市川市民の税金によって、そして私が納めた税金によって、新たな死亡者が出る可能性があります。私は、それが嫌なんです。本市のこの判断を被害者３名の遺族の皆さんはどのような思いで受け止めるのでしょうか。これが正しい税金の使い方でしょうか。遺族の方以外でも同様の思いを持たれている市民の皆さんがいらっしゃいます。当然のことと思います。
　過去30年、本市では、メッセンジャーＲＮＡワクチン以外のワクチンで亡くなられた方はいません。ゼロです。メッセンジャーＲＮＡワクチン以外のワクチンには、ほぼ死亡のリスクはありません。片やメッセンジャーＲＮＡワクチンで亡くなられた方は３名。このコロナ騒動で、ワクチンにリスクは付き物であるということは、テレビ、新聞をはじめとした大手メディアで大きく報道され、周知されましたが、肝腎のこのリスクの中身、1,000名を超える死者が出ているということはほとんど報道されないのはなぜでしょうか。メッセンジャーＲＮＡには死亡リスクがあることは明確なのに、国民に周知されないのはなぜですか。日本だけがターゲットにされていませんか。外国からの圧力はかかっていませんか。このように不明な点が多々あり、死亡リスクがある新型コロナワクチン接種、メッセンジャーＲＮＡワクチン接種につきましては、市が接種を推進しているという誤解が生じる可能性がある助成実施につきましては不要なものと判断いたします。国が国民を守ろうとしないので、市川市民の命は市川市で守ろうと言っています。
　以上、議案第５号一般会計補正予算（第２号）への反対討論といたします。議員の皆様におかれましては、賢明な判断をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。貴重なお時間をいただき、ありがとうございました。
○大久保たかし議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。

議案第1～11、14号　採決

　これより議案第１号市川市税条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第２号市川市障害者福祉施設の設置及び管理に関する条例及び市川市急病診療・ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第３号市川市急病診療・ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第４号市川市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第５号令和７年度市川市一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第６号市川市立大洲小学校（仮称）教室棟増築工事請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第７号市川市次期クリーンセンター整備・運営事業に関する施設整備工事請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第８号市川市塩浜市民体育館外壁等改修工事請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第９号指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第10号負担付き寄附の受納等についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第11号損害賠償の額の決定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第14号市川市特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

一般質問　廣田德子議員

○大久保たかし議長　日程第13一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　廣田德子議員。
○廣田德子議員　日本共産党の廣田德子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　初めに、子ども行政についてです。
　(1)の５歳児健診について伺います。
　国は５歳児健診を全国の自治体で実施することを目指し、補助金などの支援を強化しています。本市で行われている乳幼児健診の状況と５歳児健診について、本市の考えについて伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　乳幼児健康診査は、母子保健法により、市町村における１歳６か月児及び３歳児の健康診査の実施が義務づけられております。また、生後３か月から６か月と９か月から11か月の健康診査につきましては任意とされていますが、全国的に実施している自治体が多く、本市でも実施しております。さらに、これらの健診に加え、国は出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制の整備を目指し、１か月児及び５歳児を対象とする健康診査を推進しており、本市では今年度より新たに１か月児健康診査を実施することといたしました。
　御質問の５歳児健診についてですが、５歳児は言語の理解能力や社会性が高くなり、発達の遅れなどがあった場合、周囲から見えやすくなる時期と考えられております。また、この時期からの個々の特性に合わせた適切な支援の有無は、その後の成長や発達に影響を及ぼすものとも言われております。そのため、５歳児健康診査を行うことで子どもの特性を把握して適切な支援につなげることや、就学に向けてのフォローアップ体制を整えていくことが重要であると考えられております。現在、５歳児健康診査の実施は自治体の任意となっており、国の調査によると、令和６年12月時点で、全国の自治体のうち13％に当たる222自治体が国の補助金を活用して５歳児健診を実施しております。また、近隣では習志野市が、保護者アンケートによる抽出方式で確認した発達が気になるお子さんについての５歳児健診を今年度より開始したところです。本市では現在、庁内の関係部署による検討会の開催を予定しており、本市の状況に適した５歳児健康診査の在り方について協議を進めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　現在、国が示している５歳児健診は具体的にどのような内容なのでしょうか。また、本市で行っていく上での課題にどんなものがあるのか伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　国が推奨する５歳児健康診査の対象者は、健診の実施年度に５歳になる幼児、いわゆる年中児とされており、健診の実施方法は原則、保健センター等において行う集団健診とされています。診査項目は６つあり、身体発育状況、栄養状態、精神発達の状況、言語障がいの有無、生活習慣の自立や社会性の発達などの育児上問題となる事項の確認、その他の病気や異常の有無となっております。また、支援が必要な子どもや保護者については、関係する複数の職種による専門相談及び健診後の情報共有や意見交換の実施も求められております。
　次に、本市で今後５歳児健診を実施する上での課題ですが、現在、国は５歳児健診の実施体制について、小児科医や保健師、管理栄養士、心理相談担当者など、幼児の保健医療分野に精通した多職種による集団健診を推奨しております。しかしながら、これら従事者の確保は全国的に課題とされており、本市においても同様であると考えております。また、５歳児健康診査の結果、発達障がいなどの疑いと判定された子どもについて、就学までの期間に適切な療育につなげることができるような支援体制の整備も必要であることから、フォローアップ体制の構築についても今後調整すべき課題が多くあるものと考えております。以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　これまで本市では、発達の遅れなどの相談をしたくても、なかなか予約が取れないことや、場所が遠くて行きにくいということが言われてきました。もちろん様々環境が整備されて、国の言う５歳児健診が行えれば理想ですが、専門の有資格者や医師の確保など、すぐに解決するとは思えません。子どもの発達について、日頃から相談できる窓口が必要だと考えます。現在の相談体制はどのようになっているのか。また、今後、相談窓口を増やす計画はあるのか伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　発達に心配のある子どもについての専門的な相談は、こども発達センターのこども発達相談室において、心理士等の専門職員が保護者の希望に合わせて電話または来所による個別相談を実施しております。相談では、心配のあるお子さんの様子について伺い、生育歴や生活状況を聞き取りながら保護者と一緒に対応方法などについて考え、必要に応じて福祉サービス利用の提案などしております。また、来所による相談の場合は直接お子さんの様子も確認しながら、具体的な関わり方などについて保護者に助言を行っております。その他地域での発達支援として、保護者からの相談に対応する役割を担っている児童発達支援センターが市内に６か所設置されており、児童や保護者の相談に対応しております。一方で、この児童発達支援センターの役割は令和６年４月の児童福祉法の改正により明確化されたところですが、改正から日が浅いことや開設されて間もない施設もあることから、その役割がまだ十分に知られておらず、今後広く周知していくことが課題と考えております。相談窓口の利用の拡大に向けて、今後、各センターの役割や特色を市公式ウェブサイトに掲載して周知するとともに、市民が気軽に相談できる体制づくりについて検討を重ねてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　市内６か所にあるということです。児童発達支援センターの設置、具体的にどの地域か。また、名称を教えてください。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　市内にある児童発達支援センターは公立３か所、民間３か所となっております。公立の施設は大洲のこども発達支援センターに設置しているあおぞらキッズとおひさまキッズ、そして稲荷木小学校に隣接するそよかぜキッズの３施設がございます。また、民間の児童発達支援センターは、本北方のこども発達支援センターやわた、南行徳駅近くのアイリス園、ぴあぱーく妙典に隣接するセレン学園の３施設となっております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　発達の遅れが心配される場合は少しでも早い発見や専門的な見解が必要だと思います。就学前健診では、入学までの期間も短く、特別支援学級への進学などの手続が間に合いません。児童発達支援センターが６か所あることを市民に知らせるとともに、５歳児健診ができるような環境整備を整えていただきたく、お願いして次に進みます。
　次に、冨貴島保育園についてです。木造７園について、様々な手法でこれまで丁寧に進めていただいていることは理解しています。しかし、冨貴島保育園については未定としながら閉園の方針が出されています。閉園という方針に至った経緯及び今後のスケジュールについて伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　公立保育園をはじめとした公共施設の今後の在り方につきましては、令和元年度に策定された公共施設個別計画に定められております。この計画では、公立保育園は民間の創意工夫を生かした保育事業を導入するため民営化等を検討するとなっており、これに基づき、老朽化により建て替えが必要とされる木造の保育園から順次民営化等を進めているところです。冨貴島保育園は木造で築50年以上が経過しており、老朽化が著しいことから民営化または統廃合することとなっております。
　冨貴島保育園の今後の方針については、まず、現在の場所での建て替えに伴う民営化について検討いたしました。しかしながら、敷地面積が狭く、また敷地が住宅に囲まれていることなどから、現在の場所での建て替えによる民営化は困難と判断いたしました。また、新たに近隣に土地を確保し、保育園を移転することによる民営化についても検討いたしましたが、保育園に適した土地が近隣に確保できないことから、移転して民営化することについても困難と判断いたしました。
　今後の方向性については様々な手法を検討してきたところですが、近隣の就学前児童数が減少してきていることや保育園の利用希望者数の増加傾向が収まってきたこと、また、近隣で受入れ可能な保育施設等があることなどから、閉園しても周辺地域の保育需要はカバーできると考え、冨貴島保育園については閉園するという方針にいたしました。方針の決定後は、令和６年度に冨貴島保育園の保護者に対して説明会を実施し、保護者の方からいただいた御意見などは計画を進める際の参考とさせていただいております。今後は段階的に新入園児の受入れを停止し、入園している園児の卒園に合わせて令和12年４月１日に閉園することを予定しております。併せて冨貴島保育園の閉園に関する条例改正の議案を上程させていただけるよう、関係部署と協議を進めているところです。以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　閉園に向けて段階的に受入れを停止していくとのことですが、周辺にあるほかの保育園への受入れは十分にあるのか。また、この先、この近隣地域で住民が増えることはないのでしょうか。増えた場合はどのような対応が考えられるのか伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　冨貴島保育園の周辺では、保育園については、現在、受入れ枠に若干の余裕があること、近隣に預かり保育を実施している私立幼稚園があること、また、周辺の保育施設で定員の拡大について現在検討中であることなどから、受入れを段階的に停止した場合であっても受入先の確保は可能と考えております。また、現時点では、将来的に地域の就学前児童数が減少傾向になると見込まれることなどから、閉園した後においても保育需要とのバランスを保った受入れの対応が可能であると考えております。
　なお、今後、冨貴島保育園周辺の地域で住民が増加し、保育施設の不足が見込まれる場合には、まずは既存の保育施設の定員を拡大するなど、既存施設を活用することによって保育需要の増加に対応してまいります。また、大規模な宅地開発や大型マンションの建設などにより周辺の保育需要が急激に増加し、既存施設による対応だけでは受皿が十分に確保できない場合には、既存施設などの対応と合わせて将来的な需要の見込みなどを踏まえながら新たな保育施設の整備について検討してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　この地域で、今後、保育園が必要になったときには整備等を検討していただけるとのことで安心しました。東京都の小金井市で公立保育園の廃園条例を無効とする東京地裁判決が確定したにもかかわらず、園児の募集を再開しなかったことを違法だとして、保護者が損害賠償を求めたということがありました。その中には第３子が入園できなかった保護者がおり、保育園に入れず育児休職を延長した。また、ある人は兄弟別々の園に通わせるために正規では働き続けることができず、やむなくパートに切り替え、家計に多大な影響があるなど、様々な問題があったようです。今いる園児が卒園するだけで解決するというわけではありません。第２子、第３子を既に違う保育園に預けているかもしれません。冨貴島保育園の閉園計画の実施で小金井市のようなことが起こらないよう、通っている園児の保護者に丁寧な聞き取りをしてほしいと思います。
　次に、ぴあぱーく妙典ＣＯＣＯについて伺ってまいります。
　アとして、利用者の年齢層などの状況について伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　ぴあぱーく妙典ＣＯＣＯは３月１日のオープン以来、多くの方に御利用いただいており、５月末現在の延べ利用者数は約11万4,000人となっております。特に週末には、１日平均延べ2,000人程度の方が来館されております。利用者の年齢層ですが、平日の午前中は幼児と一緒の親子連れや大人のみの利用が多く、平日の午後は小学生や中学生の利用でにぎわっております。また、週末や祝日は親子連れや子ども同士のグループでの利用が多くなっております。
　次に、各スペースの利用状況ですが、バスケットボールやバドミントンができる屋内運動場は特に人気が高い場所となっており、多くの子どもたちが日々思い切り体を動かして遊んでおります。また、図書スペースでは、親子がそれぞれに館内の本棚から本や漫画を選んで読んでいる様子が見られるほか、テーブルが配置された活動スペースではパソコンで作業したり、会話を楽しんだりしている大人の姿も見られるなど、日頃から子どもだけでなく、地域の方にも御利用いただいております。そのほかに、主に３歳までの乳幼児親子が利用できる親子つどいの広場は、乳幼児とその保護者だけが利用できる場所であり、安心して乳幼児を遊ばせることができるようになっておりますが、こちらは５月末までに852組の利用登録があり、延べ利用者数は5,625人となっております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　休日は駐車場も駐輪場もいっぱいです。多くの方に利用されているのがよく分かります。子どもたちの大好きなネット遊具がありますが、遊べる時間や人数が決められています。一度にたくさんの子どもたちが遊ぶというのは無理だと思いますが、どのようにルールを決めているのか伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　館内中央の吹き抜け部分に設置されたネット遊具は施設の中でも特に人気の遊具であり、連日多くの子どもたちが利用しております。開館して間もないこともあり、現在は大勢が集中して利用することで危険が生じることのないよう、対象年齢を小学生以上とし、利用時には見守りの職員を配置し、１回の利用人数を限定した上で20分程度の利用時間で交代しながら遊んでおります。５月末時点でネット遊具の延べ利用者数は約3,300人となっております。今後は利用する子どもたちの安全に配慮しながら、できるだけ多くの子どもたちに使ってもらえるよう、利用方法について検討してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　本来は子どもの自主性に任せ、順番やルールを守ることを身につけ、スムーズな運営ができることが理想だと考えます。みんなが遊びたいと思う気持ちを大切に育てていただきたいと思います。
　次に、館内には、幼児から大人まで手に取りたくなるような本が本当にたくさんあります。１月30日の内覧会に参加させていただいたときは椅子やテーブルが置いてありませんでしたが、開館前にはとてもすてきな木製の座り心地のよい椅子がたくさん並べられていました。ぜひゆっくりと時間のあるときに行きたいと思っています。
　今、共産党市議団で行っているアンケートの回答の中に、館内の図書をぜひお借りしたいという要望も書かれています。しかし、土日の混雑時や放課後、子どもたちがたくさん来る時間帯を拝見しますと、図書の貸出しには場所や人の手配などが必要となり、とても難しいと感じています。昨年６月定例会で自動車図書館をもう１台増やしてほしいと要望しました。今回の補正予算で細かい道も入れる軽自動車の予算が計上されています。ありがとうございます。ぴあぱーく妙典ＣＯＣＯでは、せめて市の図書館に借りたい本のリクエストをして、本の受け取りと返却の場所にできないのでしょうか伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　ぴあぱーく妙典ＣＯＣＯには、現在、約１万冊の蔵書がありますが、多くの方に館内で読書を楽しんでいただけるよう、利用者に対する本の貸出しは実施しておりません。しかしながら、本を自宅でも楽しみたいという御要望もあることから、中央図書館と連携して事前に予約した図書館の本をぴあぱーく妙典ＣＯＣＯで受け取ったり、館内に設置した図書返却ボックスに借りた本を返したりできるサービスを６月11日から開始いたしました。今後、地域の多くの方に、このシステムを御利用いただきたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　既にスタートしていただけているということです。ありがとうございます。
　次に、イとして、物づくりや調理、音楽など様々なスペースがあります。それらを活用してイベントも行われているようですが、内容と参加者の反応について伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　開館から３か月の間に、子育て世代の親子の交流を目的とした集まりや講師を招いて実施する体験教室など14回のイベントを実施し、延べ239人に参加いただきました。特に音楽遊びやヨガ体験など、親子で参加するイベントの人気が高く、参加申込みの開始から数日で予定の定員が埋まっている状況です。小学生以上を対象としたイベントとしては、野球教室やダンス体験、木の実を使った工作などの事前にお申込みをいただくイベントのほか、気軽にいつでも参加できる申込み不要の工作教室も実施しております。イベントに参加した親子からは、初めて見る楽器に直接触れて演奏を楽しむことができた、親子でヨガをするのは初めてなので、よい経験になったなどの感想をいただいております。また、小学生からは、友達と参加できて楽しかった、ダンスを踊れたのが楽しいといった感想があったほか、もっと難しい工作にも挑戦したい、料理や音楽の講座にも参加してみたいという声もございました。このほか、乳幼児の親子が自由に参加できる交流イベントでは、屋内運動場に設置した様々な遊具で伸び伸び遊ぶことにより子ども同士の自然な交流が見られ、保護者の方からは、これまで子どもが興味を示さなかった遊びに参加することができてうれしい、予約が要らないので参加しやすいとの感想をいただきました。今後も利用者の方が参加してみたいと思っていただけるような講座や交流等のイベントの実施について検討してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　様々な企画でますます多くの方が来館すると思いますが、駐車場の出入口は保育園の送迎をする方や、すぐ隣で第一終末処理場の工事が行われています。大変危険です。草木で歩道を歩いている人が見えないときもあります。妙典中学校の前からは大きなカーブになっています。カーブミラーなどを設置するなどできないのかと思います。事故なく、ぴあぱーく妙典ＣＯＣＯを利用できるように工夫をお願いしたいと思います。
　次に、道路行政の現状と今後について伺ってまいります。
　(1)として、行徳地域の歩道の補修について伺います。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　本市の道路舗装の改修については、１級、２級幹線道路などの主要な路線で行っている路面の劣化状況調査を基に補修計画を策定し、施工しております。行徳地域の延長約199kmの道路についても、この計画と市民要望に基づいて施工しており、令和６年度は約700ｍ実施しました。側溝の改修については、排水不良や路面との段差等、部分的な不具合が多いことから、計画に基づく改修ではなく、要望や道路パトロールによる情報を基にその都度判断し、施工しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　道路舗装の補修について、路面下空洞調査や路面の劣化状況調査の結果に基づいた補修計画を策定して計画的に補修工事を実施しているということは分かりました。計画にない箇所や突発的な損傷、不具合に対してはどのような対応をしているのか伺います。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　計画にない箇所や突発的な損傷及び不具合に対しては、職員や委託業者による道路パトロールを行っており、道路損傷の早期発見、早期補修に努めております。また、損傷の発見はパトロールのほか、電話や市民の意見箱、ＬＩＮＥを利用した通報があります。行徳地域における令和６年度の発見件数は約250件あり、その内訳は、職員のパトロールが約40件、電話や市民の意見箱、ＬＩＮＥを利用した通報が約210件となっております。損傷への対応方法は、職員が現地調査を行い、その規模などによって決定しております。規模の小さな損傷はその場で職員が補修し、規模の大きな損傷は市と協定を結んでいる業者による修繕工事で補修しており、令和６年度は約20件補修しました。そのほか、緊急輸送道路及び緊急活動道路では路面下空洞調査を実施しており、厚みのある空洞が比較的浅い位置で確認された場合にも業者による修繕工事で補修することがあります。
　なお、その他の箇所については、緊急の対応が必要となる大きな空洞ではないことから、日常の道路パトロールにて監視を行っております。このように、舗装の補修は損傷の程度や規模によって様々なケースがあり、日頃から効果的、効率的な対応ができるように努めております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　側溝の改修については、パトロールや市民の方からの要望に基づいて改修しているということでした。中には要望していても順番待ちとなり、なかなか改修されない箇所については、ごみの詰まりなどによって排水機能が損なわれている場合があると思いますが、改修するまでの間、清掃や点検など、機能を維持するための対応について伺います。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　例年、夏前に道路冠水を心配して多数の側溝清掃の要望がございます。本市では市民からの要望箇所に加え、梅雨や台風の時期の荒天後には、職員が雨水とともに流れてきたごみが集まる側溝や雨水ますの点検、清掃を行うなどにより道路冠水被害の低減を図り、排水機能が損なわれないように努めております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
　次に、(2)として、行徳地域の蓋架け歩道の修繕計画について伺います。
　少しずつ整備されているのは分かります。まだまだ蓋架け歩道の上を歩くとがたがたと段差があったり、行徳地域の蓋架け歩道の整備状況と今後の予定について伺います。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　蓋架け歩道は、柵渠という板柵式のコンクリート水路の上部に蓋を架けて歩道として利用しているもので、行徳地域には約37kmあります。これらの多くは昭和40年代から50年代に土地区画整理事業で整備されたもので、年数の経過とともにコンクリートの劣化が進み、蓋のがたつきや段差などの不具合が生じております。蓋架け歩道の整備は、平成25年度と26年度に行った柵渠の点検調査の結果から、柵渠部分の補修が必要と認められた路線の優先度を定め、計画的に蓋を含めた整備を進めております。また、補修の必要がないとされた路線についても、市民要望などを基に現地の状況を確認し、優先度を定めて整備を進めております。近年の蓋架け歩道の整備は、令和４年度に約0.8km、５年度に約1.6km、６年度に約0.5kmと、３年間で約2.9km実施しております。令和６年度末時点で約25kmの整備が完了し、整備率は約67％となっております。今年度も継続して整備している市道0109号ガーデナ通りのほか、市道0106号新浜通りなど６路線、約1.2kmの整備を予定しており、今年度末の整備率は約70％になる見込みとなっております。今後も引き続き蓋架け歩道の整備に努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　蓋架け歩道の整備状況と改修状況について、おおむね分かりました。約25kmの整備が完了したということですが、このうち蓋架け歩道の下にある水路部分、いわゆる柵渠の改修状況について、どのようになっているのか伺います。
○大久保たかし議長　下水道部長。
○大塚信之下水道部長　お答えいたします。
　行徳地区の柵渠の改修につきましては、老朽化の度合いと通学路や公共施設への経路といった歩行者の利用頻度から評価を行い、延長約37kmのうち、優先度の高い約６kmを対象に改修を進めているところであります。令和６年度末時点におきまして約3.6kmの整備が完了しており、進捗率は約60％となっております。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　改修状況については伺いました。しかし、柵渠は私たち市民の目には劣化状況が見えないですし、先ほどの道路交通部長の答弁では、点検調査を実施したのは平成25年から26年度ということですので、既に10年以上が経過をしています。さらに老朽化が進んでいる箇所もあると思いますが、再度調査を行う予定はあるのか伺います。
○大久保たかし議長　下水道部長。
○大塚信之下水道部長　お答えいたします。
　本市では、これまでも柵渠を清掃する際に内部の点検も併せて実施をしておりますが、本年１月に八潮市で発生した下水道管路に起因した道路陥没事故を受け、さらに下水道管や柵渠の点検を強化しており、その点検状況と過去の調査結果を比較検証することで老朽化の進行状況の把握に努めております。下水道管や柵渠など、都市インフラの老朽化対策は重要課題であることから、今後も計画的な改修を進めるとともに、点検結果を踏まえた適切な維持管理に努める中で新たな調査の実施の可否について判断していきたいと考えております。
　以上であります。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、(3)行徳地域の自転車レーンの整備状況と今後の計画について伺います。
　行徳地域でも大きな道路、新浜通りや南行徳駅前通り、自転車で大変走りやすくなりました。現状と今後の計画をお伺いいたします。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　自転車レーンの整備は、平成27年度に策定した市川市自転車走行空間ネットワーク整備計画に基づき進めております。本計画は自転車利用者と歩行者が安全で快適に目的地にアクセスできることを目的としており、行徳地域のネットワークの対象となる市道の延長は34.4kmで、整備済みの江戸川サイクリングロード等を除いた25.2kmを整備する計画です。整備内容は、自転車と自動車の走行する箇所を白線や青色のカラー舗装で視覚的に分離する自転車レーンが18km、縁石等の構造物で分離する自転車道が2.2km、ピクトグラムと矢羽根で自転車の通行位置を示す車道混在型が５kmとなっております。行徳地域の自転車レーンの整備は、平成27年度から市道0106号新浜通り、平成29年度から市道0101号南行徳駅前通りで開始し、新浜通りは令和４年度に、南行徳駅前通りは令和６年度に整備が完了しております。令和６年度末の整備状況は、18kmの計画延長に対して６kmの整備が完了しており、進捗率は約33％となっております。今後の予定としては、市道0109号ガーデナ通りの富浜３丁目から塩焼３丁目の区間と市道0104号行徳駅前通りにおいて自転車レーンの整備を予定しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　今後の予定として、市道0109号ガーデナ通りの富浜３丁目から塩焼３丁目の区間を検討されているということですが、この区間ですと、ガーデナ通りの中央の一部です。塩焼３丁目の市道0106号の新浜通りとの交差点から南側はどのように考えているのか伺います。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　自転車レーンを設置する際には、車道とは別にアスファルト舗装部分の幅員を1.5ｍ確保するように警察から指導されております。そのため、片側１車線の車道幅員が約3.3ｍの市道0109号ガーデナ通りに自転車レーンを設置する場合は、アスファルト舗装の幅員が片側で約4.8ｍ必要となります。しかし、ガーデナ通りの市道0106号新浜通りとの交差点から南側の区間は片側の幅員が約4.2ｍであり、現状のままでは自転車レーンを設置できません。まずは交差点北側の整備を進め、南側の対応については今後検討してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　幅員などの規制があることは理解しました。しかし、ガーデナ通りとバス通りの交差点以降、国道357号線までは信号がなく、大きなトラックの出入口やカーブもある中、自転車が横断して大変危険な箇所でもあります。早期に検討してくださるようにお願いいたします。
　次に、(4)新湾岸道路のパネル展でのアンケート結果に対する市の認識について伺います。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　国は昨年度、新湾岸道路の検討の進め方や湾岸地域で解決すべき課題、配慮すべき事項等について幅広く意見を聴取するため情報を発信し、意見を聴取するコミュニケーション活動を実施しました。情報の発信は沿線地域住民及び沿線地域外の住民、事業者を対象とした特設ホームページや新聞広告、ＳＮＳなどのほか、主に沿線地域の住民や事業者を対象としたニューズレター、パネル展を併用したオープンハウス、広報紙などで行っております。意見聴取は、主に沿線地域の住民を対象としたオープンハウスやウェブアンケートのほか、湾岸地域を利用している企業へのアンケートや沿線地域住民などの関係者への個別聴取により合計4,331件の御意見をいただいております。コミュニケーション活動の実施に当たり、本市を含めた沿線市６市が活動場所の提供や調整などの協力をしており、オープンハウスは沿線６市の合計20か所で開催し、本市内では市役所第１庁舎、行徳支所、道の駅いちかわ、ニッケコルトンプラザの４か所で開催しました。国は、今年度も同様にオープンハウスなどのコミュニケーション活動を予定しているとのことです。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　アンケートによる意見の聴取状況は分かりましたが、意見としてはどのような内容のものがあったのか伺います。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　アンケートでいただいた意見は、国土交通省関東地方整備局千葉国道事務所の「新湾岸道路ポータルサイト」にて自由記述欄に記載のあった2,609件の意見全てが掲載されており、渋滞解消への期待に関するものが多く見られます。また、配慮すべき事項として、自然環境の保全のほか、自転車利用者への配慮、生活道路との取り合い、景観への懸念など、様々な意見が寄せられていることを確認しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　このアンケートに寄せられた意見は今の混雑状態など、道路事情を頭に置きながら書いているのではないでしょうか。新湾岸道路は順調に造られて30年後の開通とも言われています。昨年生まれた子どもは1899年以降、一番少ない人数です。この子たちが30歳になります。今年、日本の人口は１億2,334万人、30年後は１億人を下回るのではとも言われています。さらに、高齢化率は40％に手が届くとも言われる中、巨額な税金を投入してまで新しい道路が必要なのか、疑問に思います。
　次に進みます。高齢者への終活支援についてです。
　将来、身の回りのことが自分でできなくなることを不安に感じる、自分のことで家族に迷惑をかけたくない、１人なので、そもそも頼れる家族がいないなどの話を聞くことが増えてきました。５年後には高齢化率が30％を超えると予想されています。亡くなった後は死亡届の提出、年金受給停止の手続、保険証の返還、電気、ガス、水道の停止の手続、携帯電話の解約や家賃、医療費、入院費、福祉施設利用料の各種精算手続などもあります。終活は、それらをどのように行うか、元気なうちに何ができるのか、準備をしておくことは大切です。その準備を市として支援していただきたいと考えます。
　最初に、現状の市の取組と課題について伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　終活に関する相談につきましては、高齢者の相談窓口である市内15か所の高齢者サポートセンターに寄せられており、昨年度に寄せられた約６万件の相談のうち、終活に関する相談は80件で、そのうち独り暮らしの高齢者からの相談は35件でございました。主な相談内容は、認知症などで判断ができなくなったらどうしたらよいか、身寄りもなく、亡くなった後の葬儀のことが心配、相談できる相手もなく、誰に相談したらよいか分からないなどでございます。相談があった際には、本人の判断能力が低下した場合に本人に代わって財産管理や日常生活の契約を行う任意後見人制度や、亡くなった後の手続を第三者に依頼できる死後事務委任契約などの説明や事業者に関する情報を提供するなど、個々の状況に応じて対応しております。このほかにも高齢者サポートセンターでは、御本人や御家族などを対象に終活の目的や始め方など、終活をテーマにした講座を昨年度は12回開催し、183名の方の参加をいただきました。また、市川市社会福祉協議会に委託する成年後見相談支援等業務委託において、判断能力に不安のある方の相談窓口を設けており、任意後見制度や死後事務委任契約などの終活に関する相談が寄せられております。
　この業務委託では、このような個別の相談対応に加えて、成年後見制度の周知、啓発のための講演会を年３回以上開催することとしており、昨年度は終活をテーマにした講演会を１回開催し、43名の方の参加をいただきました。その他の取組としましては、令和４年度から市公式ウェブサイトにおいて、「楽しく終活をしてみませんか」をテーマにエンディングノートの作成の仕方や終活の相談先などを掲載しております。また、令和５年度から、生前に準備しておくことが望ましい内容をまとめた私と家族の終活べんり帳を作成し、相談に来られた方やケアマネジャーの事業所、民生委員、児童委員などの支援者へ配付し、周知啓発に努めております。課題としましては、終活に関する認知度は高くなる中で、終活を実際に実践されている方はまだ多くないことから、実践するきっかけとなるような周知が課題となっております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　高齢者サポートセンターなどにおいて終活に関する講座を開催しているとのことですが、地域に出前出張をお願いすることはできるのでしょうか。また、今後どのような取組を行っていくのか伺います。
　さらに、今後、終活支援を進めるに当たり、高齢者が終活でどのようなことが不安と感じるかなど、終活に関するニーズをつかむためのアンケートをやっていただきたいと思いますが、可能でしょうか。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　現在、高齢者サポートセンターや社会福祉協議会が主催する講座に加え、自治会などからの依頼に応じて出前講座を開催しております。今後も主催講座や出前講座を行うとともに、終活の大切さを知ってもらい、実践していただけるよう、市民まつりなどの多くの方々が集まるイベントなどでチラシを配布するなど、さらなる周知に努めてまいります。また、支援に当たっては社会福祉協議会などの関係機関と連携、協力し、切れ目のない支援となるよう、支援体制の強化に取り組んでまいります。
　次に、アンケートの実施につきましては、11月に予定している第10期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けたアンケートの中で終活に関する項目を設け、どのような終活をしたいか、どのような支援が必要かなど、ニーズについて調査する予定としております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　終活講座の開催などによる周知や関係機関との連携した取組はこれまで以上に進めてもらいたいと思います。独り暮らしの身寄りのない高齢者には、死後事務委託契約や任意後見制度の利用はハードルが高いと考えます。例えば以前質問した際に名古屋市を例に挙げました。名古屋市では、市が窓口となって、亡くなった方の行政への書類の提出や葬儀、納骨を代行するあんしんエンディングサポート事業を実施しています。
　そこで、本市においても、このような事業を行うことはできないのか伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　終活支援につきましては、今後の高齢化の進展に伴い、独り暮らしの高齢者は増加すると予想していることからニーズが高まるものと認識はしております。11月に実施するアンケートにおいて、終活支援に関するニーズを把握するとともに先行事例を調査研究するなど、どのような支援が有効か検証してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　いろいろ伺ってまいりました。今後ますます必要な重要な施策だと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最後の項目です。教育行政について伺います。
　市内公立小中学校における特別支援学級の設置校数、学級数、在籍児童生徒数及び通級の指導教室の設置校数、教室数、利用児童生徒数について伺います。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　初めに、特別支援学級についてです。５月１日現在、設置校数は知的障がい学級、小学校24校、中学校11校の合わせて35校、肢体不自由学級、小学校１校、自閉症・情緒障がい学級、小学校９校、中学校５校で合わせて14校であります。学級数は小学校80学級、中学校37学級、合計117学級であります。また、在籍児童生徒数は小学校520人、中学校247人の合計767人で近年増加しております。
　次に通級指導教室ですが、５月１日現在、設置校数は言語障がい教室、小学校５校、難聴教室、小学校１校、中学校１校で合わせて２校、発達障がい教室、小学校11校、中学校５校、義務教育学校１校で合わせて17校であります。教室数は、言語障がい11教室、難聴３教室、発達障がい18教室の合計32教室であります。また、利用児童生徒数は、言語障がい124人、難聴22人、発達障がい164人の合計310人であり、こちらについても近年増加しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　再質問を１つさせていただきます。特別支援学級の今後の設置計画について伺います。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　令和７年度においては、新たに自閉症・情緒障がい学級を小学校１校、知的障がい学級を小学校２校の合計３校に設置いたしました。教育委員会は各学校に毎年設置希望調査を実施し、学校や保護者のニーズを踏まえて特別支援学級の計画的な設置を推進してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　支援を必要とする生徒が近年増加しているとのことですが、余裕教室のない学校もあり、全ての学校には設置されていません。引き続き進めていただきたいと思います。
　次に、(2)知的障害特別支援学級での個別の指導計画について伺います。
　個別に指導計画はどのように作成しているのか伺います。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　各学校では、年度当初に児童生徒の実態を把握し、年間長期目標を設定しております。その後、学期ごとに目標を設定し、具体的な手だてを考え、個別の指導計画に記載しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　作成していることは分かりました。特に小学生の場合は保護者への説明も必要かと思います。どのように説明をしているのか伺います。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　保護者説明については、学校は定期的に保護者と面談し、児童生徒の実態に応じた目標や手だてについて説明しながら合意形成を図るよう努めております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　個別の指導計画はあくまでも計画で、なかなかそのとおりに進まないこともあるかと思います。計画の見直しは行っているのか伺います。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　学校は保護者と年２回程度面談を行い、個別の指導計画について確認や見直しを行いながら、適宜目標や手だてについて追加修正を行っております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　必要に応じて面談を行っていただきたいと思います。
　それでは、教育委員会としては、個別の指導計画が適切に作成されるようにどのような取組をしているのか伺います。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　教育委員会では、特別支援学級担当者研修会を行い、個別の指導計画の作成方法や具体的な手だてについて指導助言しております。また、特別支援教育スーパーバイザーや巡回指導職員が要請を受けた特別支援学級を訪問し、指導計画の作成につながる指導助言をしております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　特別支援学級の教科書はどのようなものを使用しているのか伺います。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　特別支援学級で使用する教科書は３種類あります。１つ目は、文部科学省が内容を確認した通常学級で使用する教科書、２つ目は、イラストを使い、視覚的に配慮のある文部科学省が作成した教科書、３つ目は、千葉県教育委員会が選定し、教科書として採用された絵本や図鑑などの一般図書です。各学校において児童生徒個々の障がい特性や学習状況に応じて教科ごとに選択しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　今回、教科書のことを伺ったのは、支援級に通っている保護者から、学年別の通常級で使っている教科書をうちの子はもらってないんじゃないかというような話がありました。指導計画に合った児童生徒の個別に本も選んでくださっているということで安心をしました。ますます増えている支援を必要としている児童生徒とその保護者に寄り添い、今後も丁寧に進めてくださるよう切に願って、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○大久保たかし議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時47分休憩

一般質問　つかこしたかのり議員

午後１時開議
○大久保たかし議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第13一般質問を継続いたします。
　つかこしたかのり議員。
○つかこしたかのり議員　創生市川・自民党第１のつかこしたかのりです。通告に従い、一般質問を行います。
　なお、議長におかれましては、大項目５番目と６番目の順位を入れ替えますことを御理解ください。
　１つ目、市制施行90周年記念ロゴで採用されたカワウソ等を市川市事業キャラクター等登録台帳に登録する考えについて。
　2025年３月30日の読売新聞にて、「『カワウソ』非公式なぜ？」と題された記事を拝見しました。この記事によれば、市などがつくった地域新電力会社の２月の立ち上げ式には市川市事業キャラクターの市川梨丸が登場し、式を盛り上げたようです。このほか、市内で行われた各種イベントでも、市川市事業キャラクターとして登録されている着ぐるみが会場をにぎわせています。
　そこでまず、昨年度はどのようなキャラクターの着ぐるみが使われていたのかお伺いします。
○大久保たかし議長　市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　令和６年度における着ぐるみの使用状況といたしましては、市川市動植物園のキャラクター市川梨丸が動植物園の各種イベントのほか、７月に行われた北総線沿線活性化トレイン出発式、９月に行われた出張！なんでも鑑定団ｉｎ市川の公開収録などで20回以上使用されております。また、市川市客引き行為等禁止条例の周知啓発キャラクター、いちパトくんが10月の街頭犯罪防止キャンペーン期間に２回、ごみ問題の啓発のため、ごみ袋などに使われているキャラクター、キラリン、ピカリンが10月に開催されたいちかわ環境フェア2024で１回使用されております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　御答弁から、市川梨丸が各種イベントで活躍していることを理解しました。その上で、御答弁された昨年９月に行われた出張！なんでも鑑定団ｉｎ市川のチラシでは、90周年記念事業のロゴでレッサーパンダのイラストがあったことから、当日の着ぐるみを市川梨丸ではなく、90周年記念事業のレッサーパンダのイラストのものが着ぐるみ化されたと勘違いされていた方もいたようです。90周年記念事業などのロゴやポスターではカワウソとレッサーパンダのキャラクターが使用され、読売新聞の記事でも、このイラストは市民から好評でグッズ化の声まであるようです。しかし、これだけ市民から人気が高まっているにもかかわらず、先ほどの出張！なんでも鑑定団ｉｎ市川のように、イベント等の会場では別のキャラクターが登場していることに私は違和感があります。
　そこで、市民から人気でグッズ化の声もあるカワウソやレッサーパンダなど、90周年記念事業のイラストを事業キャラクターとして台帳に登録する考えはないのかお伺いします。
○大久保たかし議長　市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　カワウソとレッサーパンダのイラストは、市制施行90周年記念ロゴマークはじめＩＣＨＩＣＯのキャンペーンやいちかわかるたなど、幅広い分野で活用してまいりました。その反響として、昨年12月に販売を開始したＬＩＮＥスタンプが多くの方に御購入いただいていること、現在、第１庁舎で行っている動物のイラストのパネル展では、来場者からのアンケートに、このカワウソ大好き、町なかでもっと見たいなどの声が寄せられていることなどから、市民の皆様からの人気が予想以上に高まっていると感じております。また、このイラストのグッズ販売や着ぐるみ制作について、複数の議員からも御意見を頂戴しているところであります。こうしたことから、今後、いちモニアンケートなどで市民の皆様の声を聞きながら、市川市事業キャラクター等登録台帳への登録を検討したいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　去年９月の私の一般質問では、現時点では事業キャラクターとして台帳に登録する予定はないとの御答弁であり、読売新聞の取材に対しても、特定の事業キャラクターにすると幅広く登場できなくなると、こちらも市川市事業キャラクターとして台帳に登録することを懸念されているような記事を拝見しましたが、ここでキャラクター台帳の登録を検討されているという前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。本件につきましては、動物イラストの人気に伴って、本市が望まない不適切なイラストの利用も懸念されます。市民に認知され、人気が出てきたからこそキャラクター台帳へ登録して、仮に本市が望まない利用があったとしても毅然とした措置が取れる運用を期待しています。
　また、令和６年度に使用しなかった着ぐるみについても検討が必要ではないでしょうか。使用が乏しい、もしくは老朽化した着ぐるみは修繕せず、その費用で動物イラストの着ぐるみを新たに作成し、イベントで使用されることを要望して、本項目の質問を終えます。
　次は、市川市立第三中学校南側斜面地整備工事についてです。
　本件の入札状況を確認したところ、結果は不調とのことでした。本事業については、かかる費用が昨年２月定例会の一般会計補正予算の継続費補正において廃止となっており、加えて令和７年度当初予算にて新たに設定され、事業が継続された経緯があります。この２月定例会にて継続補正が廃止となった理由は、電柱の移設に時間がかかるからです。この理由で、2023年12月22日に生涯学習部にて行われた近隣住民への説明より、工事期間の開始が予定より約１年も遅れ、完成が令和８年度になったことは残念です。近隣住民の方々は、千葉県により土砂災害崩壊危険区域等に指定された地域で身の危険を感じながら生活しています。
　そこで、まずは入札の周知についてお伺いします。本件について、入札情報を確認できるのはちば電子調達システムのみでした。本件の入札を不調にしないためにも市公式ウェブサイトでも周知し、広く事業者を募集しなかったのはなぜか、お伺いします。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　お答えします。
　本市では、一般競争入札のうち全ての工事につきましては、県内の自治体が共同で利用するちば電子調達システムを使用した電子入札としております。そのため、公告、参加申請、質疑、入札及び落札決定通知はシステム上で一貫して行っております。さらに、本システムのウェブサイトでは、全ての人が入札情報を確認することができます。このことから、個々の工事の公告及び入札結果などにつきましては、市公式ウェブサイト上ではなく、ちば電子調達システムで確認していただくよう御案内をしているところです。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　ちば電子調達システムのウェブサイトでは、全ての人が入札の情報を確認できることは理解しましたが、だからといって、市公式ウェブサイトでも周知をしない理由にはならないと考えます。本事業においては、工事開始が当初の予定より約１年も遅れていること、土砂災害崩壊危険区域等に指定された地域で人々が暮らしていること、入札が不調という結果に鑑みれば、ちば電子調達システムと併せて市公式ウェブサイトでも周知して広く事業者を募集すべきだったと考えます。その上で不調になった原因は何だったのか。今後の方向性についても検討する必要があると考えます。
　そこで、入札不調の理由について伺います。不調の理由として、入札参加者の欠如、最低制限価格を下回る入札、入札金額が予定価格を超えている、いずれの状況だったのかお伺いします。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　事業者選定は一般競争入札とし、令和７年４月16日に公告を行いましたが、５月26日に行った再度入札でも応札額が予定価格を超えていたため不調となりました。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　応札額が予定価格を超えていたため不調ということですから、近年の資材費や人件費の高騰を十分に反映してない、つまりは予定価格の設定が悪かったと指摘せざるを得ません。
　その上で、入札不調時の対応として再入札、不落随契、随意契約、予算の見直しなどありますが、今後どのような対応を考えているのかお伺いします。また、現状で令和８年度、具体的には令和９年１月下旬に完成予定とされているこの工期のスケジュールに影響はあるのか、併せて御答弁ください。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　今後の進め方につきましては、現在、関係課と協議をしているところでございます。工事の実施に遅れが出ないよう進めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　不調が分かってから、既に約３週間が過ぎています。一刻も早く事業者選定を進めていただくことを要望いたします。
　土砂災害崩壊危険区域等に指定された地域で、身の危険を感じながら生活されている方々がいるにもかかわらず、本件の工事の実施がさらに遅れることがないよう求めて、この項目の質問は終わります。
　次は、宮久保６丁目市民広場の活用について。
　(1)宮久保６丁目から下貝塚１丁目へと続く市道4025号の宮久保６丁目市民広場を横切る区間については、アスファルト舗装がされたものの道幅は狭いままで、車両の交通やすれ違いが困難であり、消防車や救急車などの救急車両も往来できないことから、地域の方々より当該市道の拡幅を求める声を聞いています。
　そこで、宮久保６丁目市民広場の活用の一環として、広場の一部を削り、市道4025号を拡幅整備することができないのかお伺いします。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　市道4025号の宮久保６丁目市民広場を横切る区間は延長約140ｍで、道路幅員が約2.7ｍと狭く、車のすれ違いが困難な道路となっております。このような狭隘な道路は消防車や救急車などの緊急車両の往来が難しく、市民生活の安全を確保するため、建築行為や開発行為の際に、その行為者がセットバックして４ｍ以上の幅員を確保する義務があります。一方、道路拡幅整備事業としては、整備に費用と時間を要するため、幹線道路を中心とした通学路やバリアフリー法の特定道路などを優先しており、当該道路の優先度は高くありません。これまで広場を所管している部署と拡幅について協議をしてきた結果、道路と広場の高低差がない箇所については擁壁の築造などの検討が不要で、広場の利活用にも影響が少ないことが確認できております。この道路については、まごころゾーンの設置や車の待避場所確保の市民要望もあることから、今後、地元自治会や警察の意見を確認しながら待避場所の確保や道路拡幅について検討してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　今、御答弁いただきましたように、ぜひ地元自治会や警察の意見を聞いていただき、平常時だけでなく、地震や火災など緊急時も想定した検討をお願いします。
　また、建築行為や開発行為などの際には４ｍ以上の幅員を確保する義務があることも踏まえ、改めて当該市道を拡幅整備することを要望して、この項目の質問は終えます。
　続いて、(2)宮久保６丁目市民広場の北部は湿地帯であり、雨が降ると数日は立ち入ることも難しい状況となります。また、晴れていても湿地帯部分の利用は乏しいのが現状で、近隣住民の方々や利用団体から、この湿地帯の有効利用を求める声が私のところには届いています。
　そこで、利用が乏しい広場湿地帯の一部を含め、この広場に駐車場を整備する考えについて、あるのか、お伺いいたします。
○大久保たかし議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　宮久保６丁目市民広場は約１万㎡のうち、湿地帯を除く約7,000㎡を現在広場として、近隣住民の方々のほか、子どものプレーパークなどで利用されています。開放時間は、通常、午前９時から午後５時まで、10月から１月は午後４時までとしております。現在は暫定的な活用でありますことから、設置されている施設は仮設トイレと手洗い場のみであります。現在、自治会や利用団体などから御意見を伺っており、整備内容を検討しております。公園の駐車場は、一般的に市内各所から利用があるスポーツ施設やバーベキュー施設などの機能を有した大規模な公園に必要とされ、整備されます。一方、地域にお住まいの方々が徒歩で利用する身近な公園には整備の必要はないとされています。当該広場の駐車場の整備につきましては、周辺の道路が狭いことや、前面の道路が通学路として指定されていることなどを踏まえ慎重に検討する必要があると考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　公園の駐車場は、市内各所から利用がある機能を有した大規模な公園に必要との御答弁でした。つまり市内各所から利用がある機能を有しない公園、今申し上げている宮久保６丁目市民広場の現状では、駐車場を整備することは難しいようにも取れる御答弁でしたが、このたび管財部から街づくり部公園緑地課に所管が移るとも聞いており、市内各所から利用がある機能を有した公園として整備することも可能ではないかと考えています。
　このことに関して、市公式ウェブサイトではボール遊びおすすめ広場として12の施設を紹介していますが、そのうち８施設には駐車場がありませんとの記載を確認できます。約50万人が住んでいる市川市において、ボール遊びできる施設は僅か12施設。その12施設のうち、さらに８施設には駐車場がありません。ボール遊びができ、駐車場がある施設は僅か４施設しかありません。このような視点からも、将来的に宮久保６丁目市民広場はボール遊びができる広場として拡充し、市内各所から利用していただけるように公園の整備を求めます。
　また、視点を変えれば、この広場近くの下貝塚地域は買物が不便な高齢者がいるという地域課題から個人宅の駐車場に移動販売車が来ています。個人の御好意で移動販売車の駐車スペースを確保していますが、移動販売の安定的な運用を図る意味では、宮久保６丁目市民広場に駐車場を整備して、そこでも移動販売車が停車できる状況を確保することは地域の方々にとっても有意義なものと考えます。
　加えて、次の質問項目にもあります、児童生徒の通学時の安全対策を図る上でも、整備した駐車場に地域の安全、安心を守る取組として移動交番の車両を誘致することで身近な治安対策を一層強化し、住民が安心して暮らせるまちづくりを進めることもできると考えます。ぜひ自治会や子どものプレーパーク広場として利用している関係団体各所の声を聞いていただき、前向きに駐車場整備も御検討くださることを要望して、この項目の質問は終えます。
　次に、児童生徒の通学時の安全対策について。
　(1)関係団体との連携及び警察官ＯＢの活用について。
　今年の５月１日午後１時35分頃、大阪市立千本小学校近くの路上で、殺意を持って小学２から３年、７歳と８歳の男女計７人を運転していた車ではね、重軽傷を負わせる事件がありました。無差別に小学生を狙った許せない事件ですが、容疑者は学校支援員で元大阪府警の警察官だった70代男性に取り押さえられ、その場で現行犯逮捕されたそうです。この事件をきっかけに、本市でも子どもを小学校へ通わせている保護者より、警察官ＯＢが学校にいてほしいとの声を聞くようになりました。
　また、児童生徒が巻き込まれる可能性があった犯罪は他市だけではありません。本市においても、今年６月３日、市内の路上で女性用の下着を頭にかぶった姿を面識のない女性に見せたとして、動画配信者の男が逮捕されたことが報道されました。動画配信者の容疑者は５月に市川市宮久保の路上で体操服やブルマを着て、頭に女性用の下着をかぶって徘回し、その姿を自分で撮影しながら生配信をしていたそうです。容疑者は調べに対して、視聴者が興味が湧き、盛り上げて視聴者数を増やすためにやったと供述しているそうです。このような迷惑行為から、小中学校に児童を通わせている保護者より、登下校時など子どもたちの安全に不安を感じる声が私のところにも届きました。
　そこで、児童生徒の通学時の安全対策について、本市は関係団体とどのような連携をしているのかお伺いします。併せて警察官ＯＢを活用する考えについても御答弁ください。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　児童生徒の登下校時の安全確保に向けて、各学校ではＰＴＡによる当番活動や希望者を募るボランティア活動、また、地域住民による自治会の活動として見守り活動を行っております。教育委員会といたしましても、児童生徒の登下校時の安全確保に向けては、地域学校協働本部や警察などの関係機関との協力を進めるとともに警察官ＯＢの活用も含め、さらなる安全確保策を検討してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　御答弁いただきましたように、児童生徒を犯罪や暴力から守ることについて、市の教育委員会が果たす役割は私も大きいと考えます。先順位者の御答弁では、全ての学校に電子錠の設置を予定していること、校門が多い学校では１校で2,000万以上の費用がかかることを理解しましたが、このようなハード面の対策も大切である一方で、市川市宮久保で発生した迷惑行為のように、悪意、殺意ある人物は、仮に電子錠を設置していても校門やフェンスを乗り越えて児童生徒に害を及ぼす、このようなことも想定しなくてはいけないと考えます。このような行為の対抗手段として警察官ＯＢの活用が適切ではないか、ぜひ御検討ください。
　また、市川市宮久保の路上で発生した迷惑行為に対しては、私のほかにも多くの保護者から教育委員会や学校に対して児童生徒の安全確保を求める声が届いたと推察します。このような声に対して、警察署との連携をするなど迅速に御対応いただきましたことに私からも感謝を申し上げ、この項目の質問を終えます。
　続いて、(2)ボランティアパトロールとの連携。
　市川市宮久保の路上に不審者がいた件で、地域の方々が不安に感じる犯罪の対応として、有志によるボランティアパトロールが実施され、私も参加しました。この活動は犯罪行為の防止には至りませんでしたが、地域の体感治安向上には貢献できたのではないかと考えています。
　そこで、ボランティアパトロールについて、過去３年間の加入実績について伺います。併せて今後は本事業を拡大していくのか、現状維持するのか、縮小するかについても御答弁ください。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　いちかわボランティアパトロールの過去３年間の加入実績につきましては、令和４年度は88名、５年度は44名、６年度は55名が新たに登録していただきました。一方で、亡くなられた方や転居された方など、過去３年間で682名が脱退しております。また、令和７年度につきましては、５月までに新たに10名の方に登録していただき、いちかわボランティアパトロールの登録者数は令和７年５月末現在で2,443名となっています。今後につきましては、昨今は高齢などを理由に脱退する方も多いことから、若い世代の方にも興味を持っていただけるよう、制度を見直すことを検討しております。ボランティアパトロールにたくさんの市民の皆様に参加していただき、児童生徒を含む市民の皆様が安全で安心して暮らせる市川市を目指していきたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　たくさんの市民に参加していただきたいとの御答弁でしたが、不審者が出没した件に伴い、子どもを小学校へ通わせている保護者の団体がボランティアパトロールに興味を示していただいたので私が所管課へ問い合わせたところ、団体を通じて多数の登録申込みをされてもオレンジ帽子などの在庫がなくなるので本年度の対応は難しいという、部長の御答弁とは乖離する御回答を私はされました。
　そこで、関係団体を通じて多くの登録希望があった場合、本市はどのように対応するのかお伺いします。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　団体からボランティアパトロールへの登録の希望があった場合には、制度としては、登録の単位は団体としてではなく、団体の構成員、個人となります。この登録には申込書のほか、ボランティアパトロール登録者であることを認識してもらい、何かあったときの保険適用の条件にもなるオレンジ色の帽子、登録番号札の準備が必要となります。このため、登録希望者がまとまって多数に及ぶ場合は帽子等の在庫が足りなくなることも想定されますことから、登録前に御相談いただければ在庫切れを生じさせないよう準備させていただきたいと考えております。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　３年間で加入者数は187名、脱退者は682名、毎年平均で165名の登録者が減っています。このような状況を改善し、地域の体感治安向上を図る意味でも、関係団体を通じてボランティアパトロールの登録者数を増やすことは有効だと考えます。御答弁のように、関係団体を通じて個人より多数の登録申込みがあったとしても、しっかり対応物品を確保し、市公式ウェブサイトにてボランティアパトロール登録者募集中と周知をしておきながら、貸与物品がなく、子どもなど、地域の方々が被害に遭う事件を防止しようとする市民の登録を受け付けできませんということがないよう努めていただくことを要望して、この項目の質問は終えます。
　次は、職員の処分について。
　(1)市立小学校の学校徴収金着服に関する賠償金額。
　先順位者の御答弁で、塩焼小学校に通う児童の学業に影響が出ないよう、早急に支払う必要があることは理解しました。
　それでは、どうして千葉県の職員である元教頭の賠償金を市川市が賠償するのかお伺いします。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　今回の不祥事に対しては、学校徴収金の管理という、市立学校としての業務を不適切に行ったことから生じたものであります。市立学校の設置者である市に責任があることから、市として賠償する必要がございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　学校徴収金の管理という、市立学校としての業務を不適切に行ったことから本市が賠償するとの御答弁ですが、それならば、どうして県費負担教職員である元教頭が着服した学校徴収金を千葉県ではなく本市が賠償しなくてはならないのか、改めてお伺いします。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　平成21年10月23日の最高裁判所の判例において、県費負担教職員が与えた損害を県が賠償した場合、県は賠償した損害の全額を設置者である市に対して求償することができるとあることから、これを踏まえ、市立学校の設置者である市が賠償することが適切と判断いたしました。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　最高裁判所の判例も踏まえ、本市が賠償することが適切と判断されたことは理解できましたが、その一方で、定例会における過去の部長答弁と本件における最高裁の判例にはちょっと乖離している部分があるように私は考えます。令和７年２月の定例会で、市内公立小学校において盗撮の疑いがある事案が発生したことについて、市川市コンプライアンス委員会議が契機となって実施された職員アンケートなどのフィードバックを教職員の方々にも共有し、このような事案に対して、コンプライアンスの観点から再発防止に取り組むことはできないのか、私は伺いましたが、総務部長の御答弁では、本市職員に千葉県教育委員会が任命した県費負担教職員は含まないので、県費負担教職員による重大なコンプライアンス違反や、そういった事案については検証や再発防止策などの意見を聴取することなく、フィードバックや再発防止策の実施をする予定はないとの御答弁でした。
　本件のように学校徴収金を着服したのは元教頭、その管理責任者である校長も本市職員ではないこと。それにもかかわらず、県費負担教員の賠償を本市が行う事実があってもフィードバックや再発防止策を市として実施していかなくてもいいのか、私は疑問です。今後、県費負担教員の賠償額を支払うことがないよう、コンプライアンスの観点から、どうか本市としても、総務部としても、教職員の方々に対して再発防止に取り組む何かしらの方策がないか御検討いただくことを要望して、この項目の質問を終えます。
　続いて、職員の処分についての(2)クリーンセンター業務に従事した職員の処分。
　ア、不適正な事務処理について。この部分につきましては先順位者の御答弁で理解できましたので、質問は行いません。
　続いて、イ、管理監督者責任について。なぜ総額で約10億円もの未払いになるまで不適切な事務処理を発見できなかったのでしょうか。本件の事務処理を管理職員は承認していないものの、クリーンセンターでは、所長と副参事という課長級のポストが２つあることで、それぞれの課長級職員が事務処理を承認しているような誤解がある意味生じやすいところだと思います。それが理由で、総額で10億円もの未払いが発生してしまったのではないかと考えますが、このことに対する本市の見解をお伺いします。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　本件の事務処理につきましては、被処分者である部下職員が施工業者に対して直接指示を行っていたものであり、所長、副参事の双方、共に今回の事案は承知しておりませんでした。今回の事案を踏まえ、所管する業務管理及び所内での報告、連絡、相談を徹底し、組織として情報を共有することで再発防止に努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　この御答弁は非常に残念です。クリーンセンターは所長と副参事という課長級のポストが２つあるので、実際は承認していなくても、それぞれの課長級の職員の方が事務処理を承認しているような誤解が生じやすいという環境ですから、そのことが未払いの原因だと考えていました。当該責任者に対しては、結果として責任を問わざるを得ない一方で、その背景には一定のやむを得ない事情があるものと考えておりましたが、しかしながら、今の御答弁では、課長級のポストが２つあるにもかかわらず、ダブルチェックが機能しなかったということに尽きる御答弁ではないでしょうか。これでは、何をしているんだと指摘せざるを得ません。この御答弁から、一定のやむを得ない事情はないかと考えて質問しましたが、ないようですので、次の質問項目、ウ、一般廃棄物の私的利用及び不適正な休憩時間の変更に移ります。
　当該職員は、市民等が排出した一般廃棄物を処分することなく、その一部を回収し、私的に不正利用する行為を繰り返したとのことです。加えて、正当な理由なく、繰り返し休憩時間も変更したとのことで減給処分となったそうですが、具体的な説明がないことから、この処分内容が適切なのか不明瞭です。
　そこで、当該職員は具体的にどの程度の頻度でどのような一般廃棄物を回収したのか。どのような方法で一般廃棄物の中から自身が回収した品物を選別していたのか伺います。また、どの程度の頻度で休憩時間を変更していたのかにつきましても、併せて御答弁ください。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　一般廃棄物の私的利用につきましては、令和５年度から６年度にかけて、本件の被処分者がクリーンセンター内プラットホームに排出された一般廃棄物の中から選別を行い、サーキュレーターや展示台、ごみ箱など十数点を複数回にわたり回収していたものです。また、不適正な休憩時間の変更につきましては、令和６年度に所属長の許可を得ることなく、１週間に１回程度、約30分、休憩時間を前倒ししていたものです。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　当該職員は、クリーンセンター内のプラットホームに排出された一般廃棄物の中から選別したとのことですが、この回収する際の選別に関して、当該職員は部下や委託業者の職員に自身が希望するものを伝え、回収するような、上司と部下、あるいは委託元の責任者と委託先の職員という力関係がある中で他者が品物の回収に関わるような事実はなかったのか、お伺いします。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　被処分者自らが物品を選別し、回収をしております。他者が関わった事実はございません。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　他者が関わった事実はないと聞いて、この部分については安心しました。
　その上で、環境部長の御答弁を通じて、クリーンセンターに副参事のポストが必要なのか、私は疑問です。総額で約10億円もの未払いが生じるまでチェック機能を果たすことができず、さらに令和５年から６年もの長期間、業務中にプラットホームに排出された一般廃棄物の中から利用可能な品物十数点を選別できるような、時間的に余裕があり、さらに好きなときに休憩時間を前倒しして取得できる副参事のポストは本当に必要なのか、御一考ください。
　また、本件においては、クリーンセンターにおいて一生懸命作業されている職員各位のモチベーションも気になります。上司と部下、あるいは委託元の責任者と委託先の職員という力関係がある中、一生懸命作業している、その作業中に目の前で施設の管理監督者が一般廃棄物の中から品物を選別する姿をどのような思いで見ていたのかと考えると、本件がクリーンセンターで働く職員に与えた影響は私は大きいと考えます。クリーンセンターに従事している職員のメンタルケアについても、どうか配慮されることを要望して、本項目の質問は終えます。
　最後に、市川市次期クリーンセンター整備・運営事業について、総合評価一般競争入札に係る審査講評。
　３月28日、私は市川市次期クリーンセンター整備・運営事業の審査講評に関する公文書公開請求をしましたが、これによって、会議約３回分、各Ａ４用紙１枚、また、学識経験者の意見書としてＡ４用紙１枚でいわゆる概要のようなものが出てきました。そして、この公文書公開請求によって開示された資料と、既にホームページなどで一般的に周知されているこの審査講評を照らし合わせたところ、幾つか疑問に思う部分が散見されたので質問させていただきます。
　公開された学識経験者の意見書は２名分しかありませんでした。しかし、広く一般にホームページで公開されている審査講評の３ページには「学識経験者６名選任」との記載があります。
　そこで、ほか４名の学識経験者からは、いつ、どのような方法で意見を取り、その内容はどのようなものであったのかお伺いします。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　学識経験者の選任内訳は、市川市が発注する建設工事の品質確保の促進を担当する２名と市川市次期クリーンセンター整備及び運営事業者選定意見交換会を担当する４名の計６名となっております。このうち、公開しております学識経験者の意見書は、品質確保の促進に係る学識経験者２名から落札者決定基準の策定時と落札者の決定時に伺った意見書となります。残り４名の学識経験者は廃棄物処理施設や環境分野の有識者であり、入札公告前に要求水準書や落札者決定基準の作成についての意見を伺ったほか、入札参加者のプレゼンテーションやヒアリングに同席をしております。その上で、次期クリーンセンター整備・運営事業検討委員会――以下、検討委員会と申し上げます――において委員と意見交換を行っており、専門的な知見に基づき提案書の妥当性や実現性などの意見をいただいております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　総合評価競争入札の学識経験者の２名から落札決定基準の策定時と落札者の決定時に意見書を伺ったとのことですが、それでは、落札決定基準の策定時と落札者の決定時とは具体的にいつなのか、お伺いします。併せて、残り４名の学識経験者は入札参加者のプレゼンテーションやヒアリングに同席していたとのことですが、それは具体的にいつ行われたプレゼンテーションやヒアリングで意見を聞いたかについても御答弁ください。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　品質確保の促進に係る２名の学識経験者からの意見聴取は、落札者決定基準を策定する際は令和６年７月22日、落札者を決定する際は令和７年２月６日に行いました。入札参加者のプレゼンテーション及びヒアリングについては令和７年１月24日に行い、同日に開催した検討委員会において、廃棄物処理施設や環境分野の有識者とも意見交換を行いました。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　令和７年２月６日に落札者を決定する際に学識経験者に意見聴取をしていること、私に開示された意見書には、応募のあった３グループの提案は適切に評価されていると思われます。判断指標、評価内容及び評価結果は適切と思われるとの記載も確認できます。
　以上のことから、学識経験者の方々は、今回の落札については適切と判断しているということは理解しました。しかしながら、このほか、幾つかの点においては引き続き疑問が残るところがあるので伺っていきます。
　意見交換会の有識者は先ほど４名との御答弁でしたが、公文書公開請求で入手した資料では、令和７年１月24日に開催して意見交換会の有識者の委員は２名となっています。有識者の委員は４名との御答弁ですので、これでは数が合いません。
　そこで、残り２名の有識者からの意見はいつ聞いたのか伺います。併せて意見の内容についても御答弁ください。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　意見交換会を担当する４名の有識者は、要求水準書や落札者決定基準を定める際の意見交換会に３名が出席し、技術提案に関する意見交換会については２名が出席するなど、随時４名が同時に出席しているわけではないため、残りの２名からは意見を聴取しておりません。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　今、部長答弁にありました、残り２名からは意見を聴取していないのであれば、審査講評の３ページにて、「学識経験者６名選任し、本事業の内容及び事業者の選定基準や評価等に関する意見聴取を行う」との記載は、これはちょっと不適切ではないかと思います。御一考いただければ幸いです。
　次に、私は審査講評に関する公文書公開請求を行い、公開されたのは会議３回分、各Ａ４用紙１枚で３枚、実施学識経験者の意見書、Ａ４用紙で１枚、合計でＡ４用紙４枚の情報が公開されましたが、審査講評においても、これまでの御答弁からも入札参加者のプレゼンテーションやヒアリングなど、本件においては複数回の会議を持って審査講評が作成されたことは明白ですが、この会議記録を公開されておりません。
　そこで、この会議記録は会議の発言に関する文書や音声データなど、そもそも記録がなくて公開されないのか、何らかの公開できない理由があるのか、一般論として会議の内容が公開されなかった理由をお伺いします。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　一般的に今回のような審査等につきましては、入札参加者から提出された非公開情報となる独自技術やノウハウについて有識者や検討委員が率直な意見交換を行い、意思決定についても中立性を確保する必要性がございます。そのため、発言内容によって学識経験者の皆さんなどに不利益が生じることがないよう、発言内容の記録を残さないことを前提として意見を求める場合が多いものと認識をしております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　意見を求めることがないことが多い。他市だと、もちろん個人情報は伏せてありますが、この会議記録の内容も公開して、クリーンセンターの次期運営とかをしている資料を拝見することができます。また、本市においても、過去、次期クリーンセンターを立ち上げる計画があって、一旦保留されるまでの間に幾つか会議がありましたが、その会議記録等も自分は公開されていたように記憶しています。
　つまり、今、部長の御答弁のように非公開です。そもそも会議について、公開するかどうかは別にしても、その音声データや文書を作らないというこの行為自体は適切なんでしょうか。私は、公開しないまでも、この会議体の音声データや文書は本来取っておいて資料として残すべきところだと考えますが、この次期クリーンセンター整備・運営検討委員会において委員長をお務めになられた本間副市長はこのことをどのように受け止められているのか、御所見をお伺いします。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　大規模な事業であることから、より有識者からの忌憚のない御意見は大変重要と考えております。繰り返しの答弁になり恐縮ですが、一般的に率直な意見交換と意思決定の中立性を確保するため、会議の日時、場所、出席者、議事の項目のみを記録している場合が多いものと認識をしております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　恐縮ですが、ただいまの御説明につきましては、御答弁として成立しているとは言い難いのではないかと受け止めています。審査講評には、本件に係る総合評価一般競争入札に関し、会議において、音声データや文書による記録を一切残すことなく落札者が決定されたという重要な事実について、何ら言及されていません。そのような中で、審査講評について、これが適切というような御答弁には私は疑問を感じてしまいます。
　加えて、先ほど申し上げました学識経験者の方々は、今御答弁にあったように、全ての会議に出席しておらず、また文書も会議の音声データもないような状態で、私に公開されたように、どのような理由で、どのようなプロセスでこの落札者に関する内容は適切ですと言えたんでしょうか。出席しているんですよ、会議に。音声データも文書もないんですよ。それで、どうしてその学識経験者の方が適切だと言えるのか。この市川市において、子どもの世代まで残るような最大規模の事業において、そのような御意見がされたのか、私は疑問です。
　この事業におきましては、現在の市川市民のみならず、未来を生きる市川の子どもたち、そして次の世代にとっても誇れる、今のような疑義を残すようなことがないすばらしい次期クリーンセンターを建設していただくことを強く要望しまして、私の一般質問を終結させていただきます。御答弁いただきましてありがとうございました。

一般質問　沢田あきひと議員

○大久保たかし議長　沢田あきひと議員。
○沢田あきひと議員　新しい流れの沢田あきひとでございます。初回総括その後一問一答にて再質問してまいります。
　ひきこもり支援に関する本市の取組について伺ってまいります。
　Not in Education, Employment or Training、つまり教育を受けておらず、就業状態にもなく、その訓練を受けていない人たちのことを略してニートと呼ぶようになったのは平成になってからのことでしょうか。1993年に始まった就職氷河期の頃に、この社会問題に注目が集まりました。しかし、今やニートやひきこもりになる人は、決して若い人だけではありません。就業した後も人間関係や病気など、様々な原因で家に引き籠もってしまう壮年期の人々が多くいます。その中には、若いときから引き籠もり続けて壮年期を迎えるという方もいます。そして、80代の親が50代のひきこもりの子どもを抱えている家庭、あるいは70代の親が40代のひきこもりの子どもを抱える家庭を指す8050問題、7040問題という言葉も生まれてきました。
　2019年３月29日、内閣府は40代以上のひきこもり調査結果を発表しました。それによれば、自宅に半年以上閉じ籠もり、外出したとしても社会との接点がない40歳から64歳までの中高年のひきこもりが推計で約61万3,000人いることが分かりました。2016年９月７日に内閣府が発表した15歳から39歳までのひきこもり推計人数54万1,000人を上回っています。その７割以上が男性で、ひきこもり期間７年以上の方が約半数を占めています。この中で、20年以上引き籠もっている方も約15％いるそうです。さらに、2023年３月31日に内閣府から公表された調査結果によると、その数は増大し、日本全国15歳から64歳まで推計で約146万人となりました。民間の調査では、世代に関係なく50人に１人という結果もあり、期間の長期化、当事者の高齢化が指摘されています。親が高齢となった場合、自身の病気や年金生活の困難さの中でひきこもりの子どもを抱えることは家庭の崩壊につながりかねません。親の年金の中から子どもの年金保険料や健康保険料を支払うという状況下で暮らしている方がいらっしゃるのは衝撃的と言えるでしょう。
　こうした問題には、行政でも迅速な動きが見られております。本市では、福祉の総合的な相談窓口を設けております。令和５年７月から市川市よりそい支援事業（重層的支援体制整備事業）の一環として、既存の相談窓口では対応が難しいひきこもり8050問題等、制度のはざまや複雑化した課題に対応していくために福祉よりそい相談窓口を設けております。福祉よりそい相談窓口においては、相談に来られた方のお話を伺い、内容に応じて適切な支援機関や団体につなげられるよう、関係機関との連携及び協力体制の強化を図っていると伺いました。こちらの相談窓口はとても重要な責任を担っております。市民は重い相談をするに当たって、ちゅうちょがあるものです。自分の家庭内のことを話す前に、相談者のうち、無事に問題が解決したのは何割ぐらいか、その解決法の概略やもたらされた結果についても聞きたいのが普通です。それゆえに、その返答は単なるつなげる窓口であってはなりません。常に過去からの相談内容や現状をも市職員の方が把握していることが要請されます。
　経営学の常識としてＰＤＣＡサイクルという概念があります。市民のひきこもりの問題を解決するという目標を達成するために相談窓口はあるものです。対象の人たちに手を差し伸べるためにどのようなアプローチをするのか計画するプラン、相談があったときにしかるべき組織を紹介するドゥー、相談者のどのような結果がもたらされたかを確認するチェック、そして確認した結果に基づいて業務をさらに改善、次の相談へ向けてまた計画を立てるアクション。第１に考えるべき点は相談窓口業務の在り方ではないでしょうか。
　第２に考えるべきは、ひきこもりへの救済は社会保障である以上、原則は申請主義ではあるものの、行政側からの勧奨も不可欠ではないでしょうか。滋賀県野洲市では、申請主義を採用している以上、どのような制度があるのかを市民に紹介しなくてはならないとしています。そして、生活の問題を抱える人たちや公営住宅の家賃滞納者などに積極的に種々の制度の利用を呼びかけています。また、野洲市では、ひきこもり支援対象者の自宅を積極的に訪問もしています。さらに、生活困窮者自立支援法に基づき家計相談支援事業を実施している自治体もあります。ひきこもり状態の解消を最優先にしなくても、世帯全員の支出過多などを見直し、現在の収入で生活していけるように調整していくことを目標としているそうです。行政はどうせ当てにならないという考え方を変えていくためにも、市のほうから寄り添っていく姿勢を持つことは市民生活に重要でしょう。
　第３に、就労支援の問題です。例えば50代となり、一般では定年が視野に入ってくる年齢であるだけでなく、長期間部屋に籠もっていた人をハローワークにつなげても、面接を受けて仕事を見つけ、それを続けていくというのは難しいと思われます。私が思うに、例えば市のイベントのお手伝いなど、仕事に臨時的に加わってもらうといった取組はいかがでしょうか。
　この点で参考になるのが、千葉県で行われている農福連携の取組です。農家と施設が契約を結び、身体並びに精神障害者手帳をお持ちの施設入所者の方々に米作りやイチゴ作りなどをはじめとした農作業に携わっていただく、そして報酬をもらうという仕組みです。本市でも、この取組を個人のひきこもり者に適用することはできないでしょうか。例えば梨花隊に有償で、家族の付添いがあってもいいから働いて農作業を体験してもらうということです。とにかく大切なことは、ひきこもりの方が社会的接触を持つこと、若干のお金を手にする充実感を得ること、自分や家族だけと向き合うのではなく、他者と触れ合うことで心に風を入れてもらうきっかけを行政側からつくり出すことです。それこそ、彼らの社会的復活への一歩となるはずです。
　最後に、ひきこもりの方の御家族へのサポートについて考えます。私は、先日、ＮＰＯ法人ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会本部並びに千葉県なの花会にお話を聞いてまいりました。双方とも、ひきこもりの当事者とその家族を支援する団体です。お話の中では、親御さんが子どものためにできることとして、まず、親が元気なうちに引き籠もっている子どもをどこかの地域の支援機関とつながることを勧めています。なの花会理事長、藤江様は、ひきこもりの方には、世間体を気にせず生きるための行動を起こしてほしい。人は生きているだけで皆十分価値があり、命とは貴いということを理解してほしいというお考えをお持ちでした。そして両団体は、国として、ひきこもり基本法を新たに制定し、ひきこもりの方と同居する家族の負担を減らすことを目指していらっしゃいました。
　例えば本人が自ら望んだ場合、障がいの有無にかかわらず、本人の必要としている支援が期限を区切らず行われること、全世代を対象に、それぞれに合わせて家族支援が期限を区切らず行われること、行政は問題解決型支援ではなく、本人や家族の状態に伴走し、つながり続ける支援を促進すること、引き籠もる行為は自己責任や家族責任でないことを社会が広く理解するよう啓発することなどを、その趣旨とした法律案になります。私は、新たな法制定はハードルが高いと思います。しかし、現実に切実な要望がある以上、こうした意向にも真摯に耳を傾けるべきでしょう。条例の制定に向けて動くことはできないでしょうか。現在、東京都江戸川区や神奈川県大和市、埼玉県などで既に条例ができておりますので、恐らく条例を制定すると、千葉県では初めての自治体の試みになります。
　それでは、総括質問させていただきます。
　初めに、１、ひきこもりに関する相談への対応について伺います。
　次に、２、ひきこもりの方及びその家族へのアプローチとその後の支援について伺います。
　さらに、３、ひきこもりの方に対する就労支援の方向性について伺います。
　最後に、４、ひきこもりの方の支援に関する条例の制定について考えを伺います。
　次に、大項目、介護関係労働者を取り巻く環境について。
　現在、本市65歳以上人口数は約10万人、訪問介護事業所利用者数は約3,000人となっており、ますます介護保険の給付が増加をしていくことになります。また、本市では多くの介護関係職員の方が働いておられ、令和６年度４月訪問介護を行う介護ヘルパーの事業所数は83事業所ございます。本日は、介護ヘルパーをはじめとする介護関係労働者を取り巻く環境について質疑をさせていただきます。
　まず、第１の問題点です。介護ヘルパーは、１人のヘルパーが複数の要支援、要介護の方の住まいを訪問して介護サービスを提供していることが通常です。そこでキャンセルがあった場合には介護報酬の支払いは全くなく、いわゆる無駄足となっていることが非常に多いと伺います。介護ヘルパーの側としては、利用者に都合が悪くてキャンセルする場合には、なるべく早く伝えてくださいとお願いすることしかできません。キャンセルを入れた利用者には何のペナルティーも生じません。介護保険は介護をする側と利用する側の契約であるという建前になっていますが、この点、介護ヘルパーには一方的な不利益があるようです。
　これには１つの裁判事例がございます。この訴訟は令和元年11月１日、３人の登録型訪問介護員、ホームヘルパーが東京地裁に訴状を提出したことから始まりました。原告は、ヘルパーの人手不足は労働環境に原因がありとし、特にヘルパーが直接ケアする時間以外の移動、キャンセル、待機時間への賃金が未払いであることを訴えました。この裁判は、最終的に令和７年３月12日に最高裁判決が出ました。結論としては、原告側の上告が棄却され、原告らは敗訴となりました。判決文を見る限り、原告側が本件各事業場を所轄する労働基準監督署の労働基準監督官に対し、本件各事業場による労働関係法令違反の事実を申告したことを認めるに足りる証拠はなく、また本件全証拠によっても、労働基準監督機関に対し上記法令違反を疑わせるような情報はもたらされていたとも認めることはできないため、労働基準監督機関がその権限を行使しなかったことが許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くとは認められないというものでした。
　私の知るところでは、移動、待機、キャンセルについては、それを労働時間と考えて賃金を全額もしくは一部払っている事業所もあるということです。移動、キャンセル、待機時間についての賃金支払いの状況と、支払いに向けて本市の指導についてお聞かせください。また、こうした労働条件の向上への本市の取組について伺います。
　第２の問題点として、介護関係者の人材不足という点が介護職員の待遇の悪さにつながっていることです。これは、もらえる給料に比して労働が過多であり、その専門性にもかかわらず、必ずしも社会的評価が高いとは言えないことなどに起因していると考えられます。本市において、介護関係労働者の人材確保の取組についてお伺いいたします。
　次に、第３の問題点です。それは、介護ヘルパーのいわゆる暴力とハラスメントの対処方法です。介護クラフトユニオンが訪問通所・入所系介護職員等の組合員を対象に2018年に実施したご利用者・ご家族からのハラスメントに関するアンケート調査結果報告書によれば、全就業期間において何らかのハラスメントを受けたことがあると回答した人は全体の74.2％と高い水準でした。その内容は、誘われる、卑わいな言葉を言われる、物を投げつけられる、体を触る、体をじろじろ見詰められるなど、多岐にわたっております。
　この調査結果を2017年、厚生労働省が全国企業、団体の従業員、公務員、自営業、経営者、役員を除くを対象に調査した職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書と比較します。そこでは、パワハラの割合は31.4％で、セクハラ10.2％、取引先顧客からの著しい迷惑行為は15.0％でした。さらに、ここに連合、正式名称、日本労働組合総連合会が2019年に行ったインターネット調査の結果を見てみると、パワハラ、セクハラを体験した割合は37.5％でした。このような報告から、全労働者のパワハラ、セクハラの体験率は少なくとも３割強、多くて４割程度と推測できます。さきに挙げた介護クラフトユニオンの報告による調査結果である74.2％という数字と比べると、一般の職員よりも介護職員が暴力やハラスメントを受ける割合が著しく高いと結論づけることができます。当該報告のみならず、全国訪問看護事業協会が会員である訪問看護師を対象として行った訪問看護師が利用者・家族から受ける暴力に関する調査研究事業報告書をも参照すると、過去の全期間に受けた身体的暴力45.1％、精神的暴力52.7％、セクシュアルハラスメント48.4％という、やはり高い数字が見てとれます。訪問介護というのは、利用者の御家庭に伺うという空間的制約があること、介護の過程では要支援、要介護者との身体的接触が避けられないこと、利用者が高齢ゆえにモラルが低下してしまうなど、要因は多くございます。また、利用者の市民は守られるべき存在なので、あまり強く自制を求めることも難しいのが現実でしょう。私たち行政は、こうした事情に鑑みて利用者家族による介護労働者への暴力、ハラスメントを防止する手だてを考えることが重要であると考えます。
　総括質問させていただきます。
　初めに、１、介護関係労働者の移動、キャンセル、待機時間について、賃金支払いの状況に対する認識と支払いに向けての本市の指導及び給与水準の引上げなど、労働条件の向上への本市の取組について伺います。
　次に、２、介護関係労働者の人材確保の取組について伺います。
　最後に、３、介護関係労働者に係るハラスメント防止のための本市の働きかけについて伺います。
　以上、総括質問を終わります。御答弁をいただいた後に一問一答にて再質問に移らせていただきます。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　私からはひきこもり支援に関する本市の取組についてと介護関係労働者を取り巻く環境についての２つの大項目についてお答えをいたします。
　初めに、大項目、ひきこもり支援に関する本市の取組についてのうち、(1)ひきこもりに関する相談への対応についてです。福祉よりそい相談窓口は、令和５年度に市川市よりそい支援事業における福祉に関する総合相談窓口として福祉部内に設置し、職員５名体制で対応しております。この福祉よりそい相談窓口は、受け付けた相談を窓口で解決することもございますが、ひきこもりなど、複雑化、複合化した課題を解きほぐすため、適切な支援機関につなぐことがより重要な役割となっております。福祉よりそい相談窓口で受け付けた相談については、解決に向けて関係機関が円滑な連携の下で支援できるように調整を図る市川市多機関協働等事業者ガジュマル＋――以下、ガジュマル＋と申し上げます――や、本市が実施する生活にお困りの方の相談窓口である市川市生活サポートセンターそら――以下、そらと申し上げます――など、相談内容に応じて、それぞれの課題に対応した支援機関につなげております。
　昨年度の相談実績としましては、相談件数は279件で、窓口での相談により解決に至った件数は138件、他の部署や支援機関につないだ件数は141件でございます。福祉よりそい相談窓口で受け付けた相談は、内容に応じてガジュマル＋やそらなどの支援機関につなぐほか、つないだ後も支援機関とともに情報共有を図るなど、終結に至るまで密接に連携をしております。福祉よりそい相談窓口の改善点としては、当事者にとって、より相談しやすい環境の整備が課題であると考えております。今後も支援を必要としている方や他の相談窓口など関係する方々にさらなる周知を行い、早期の相談や適切な支援につなげられるよう努めてまいります。
　次に、(2)ひきこもりの方及びその家族へのアプローチとその後の支援についてです。市川市よりそい支援事業においては、長期にわたりひきこもりの状態にあるなど、必要な支援が届いていない方に支援を届けるため、ガジュマル＋やそらが必要に応じて直接自宅を訪問するなど、本人と直接関わるための信頼関係の構築に努め、時間をかけて丁寧に働きかけを行い、継続的に支援につなげております。また、ひきこもりの方の御家族に対しては、ガジュマル＋が主催者となり、同じ境遇や悩みを抱える当事者やその家族がざっくばらんに悩みや思いを共有できる場を定期的に提供しており、当事者同士にしか分からない痛みや悩みを分かち合うことで精神的な負担の軽減を図る支援を継続的に行っております。
　次に、(3)ひきこもりの方に対する就労支援の方向性についてです。本市におけるひきこもりの方の就労の支援については、そらにおいて、就労準備支援事業として、すぐに就労活動に入ることに不安のある方を対象に生活習慣の改善、対人関係の不安軽減、職場体験による仕事のイメージづくりや自信回復など、個々の希望と状況に応じたプログラムを提供しております。本事業における支援を通じて、ひきこもりの方が就労体験への参加から始まり一般就労につながっている例もあることから、今後さらに事業を発展させていきたいと考えております。
　次に、(4)ひきこもりの方の支援に関する条例の制定についてです。ひきこもりの方の支援に関する条例の制定につきましては、現時点では考えておりませんが、ひきこもりの状態にある方への理解の促進や本人及び御家族への支援の推進という観点から、今後も国、県、近隣市の動向に注視しながら支援体制の整備に努めてまいります。
　次に、大項目、介護関係労働者を取り巻く環境についてのうち、(1)介護関係労働者の移動、キャンセル、待機時間についての賃金支払いの状況に対する本市の認識と支払いに向けての本市の指導及び給与水準の引上げなど、労働条件の向上への本市の取組についてです。介護労働者の賃金支払い状況に関する本市の認識としましては、介護サービスを運営している法人――以下、運営法人と申し上げます――は、介護サービスを提供した対価として介護報酬による収入を得ており、運営法人において定めた就業規則や雇用契約に基づき介護労働者に賃金を支払っております。これらの支払いを行う運営法人は、厚生労働省より発出された訪問介護労働者の法定労働条件の確保についてなどの通知に示されており、訪問介護ヘルパーの移動や待機時間などを適正に把握し、労働時間へ組み込むなどの適正な取扱いが求められております。さらに、利用者からの急なキャンセルにより介護報酬が得られなくなる場合のキャンセル料の取扱いについて、訪問介護事業者の指定権者である千葉県は契約書などに定め、利用者への説明と、同意を得ていれば支払いを求めることは可能としております。賃金の支払いに向けた本市の指導状況につきましては、本市が指定権限を有する地域密着型サービスなどを提供している事業所――以下、介護サービス事業所と申し上げます――を対象とした集団指導において、毎年、労働基準監督署の協力の下、賃金や労働時間などに係る法定労働条件が適正に確保されるよう、お伝えをしております。介護サービス事業所で働く介護労働者の給与水準の引上げなど労働条件の向上に関することは、あくまで雇用契約などによるものですが、これまで国は介護職員等処遇改善加算を設けるなど、処遇改善に向けた取組を進めております。本市の取組といたしましては、同加算の取得要件の一つとして介護職員等処遇改善計画書の提出が必要なことから、申請漏れが生じないよう周知などを図っております。
　次に、(2)介護関係労働者の人材確保の取組についてです。都道府県は介護関係労働者の人材確保の取組について、国の基金を活用しながら、都道府県単位で必要となる介護人材を確保する施策を行っております。千葉県におきましては、介護分野への就業を促進するため、入学準備金や学費などの就学資金の貸付事業などのほかに介護職員の業務負担軽減や職場環境の改善を推進するため、介護ロボット機器等の導入経費の支援など、総合的な取組を進めております。また、本市においても、介護人材の確保に向けて研修会の開催や資格取得の補助などを行っております。
　最後に、(3)介護関係労働者に係るハラスメント防止のための本市の働きかけについてです。介護労働者へのハラスメント防止につきましては、介護保険法などにおいて、運営法人は介護労働者の就業環境が害されることを防止するための方針を明確化するなど、必要な措置を講じることとされております。本市においては、介護保険法に基づき、介護サービス事業所が必要な措置を講じているかの状況を確認し、実施されていない場合は改めて根拠を示し、十分なハラスメント対策を講じるよう指導を行っております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　御答弁ありがとうございました。ひきこもりの支援に関する本市の取組について再質問してまいります。
　総括の回答の１のひきこもりに関する相談の対応についてですが、よりそい窓口に連絡する方は既に問題を抱えていらっしゃいます。このファーストコンタクトが非常に重要で、市民の方が進んで御事情をお話しできる雰囲気をつくる必要があると思います。できれば最初にお話を聞く際にメモを取るなどして、お相手が同じことを２度話すことがないようにしていただければと思います。
　さて、千葉県には雇用相談の窓口をはじめ多数の支援センターがございます。しかし、問題は相談窓口の数だけではありません。そこで適切な対応がなされているかどうかということです。ひきこもりの方は既にエネルギーが失われており、一度の対応が最初で最後になってしまいかねません。熟知した専門職員の配置が望まれます。
　ここで再質問させていただきます。相談窓口で対応される方の研修体制についてお聞きいたします。また、行政にて担当者が変更される際、引継ぎは、できるだけ同一の相談者には同一の担当者をつけるといった試みについて御意見を伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　職員が異動により入れ替わる場合、前任者が担当していた相談が継続している場合には、その内容と今後の対応などについて対面及び書面で綿密に引継ぎを実施しております。相談が一定期間にわたり継続して行われる場合には同一の担当者が対応することとしておりますが、複数人での対応や記録の共有などを行い、担当者が不在の場合でも対応できるようにしております。また、福祉相談業務システムを利用し、相談内容に関連するサービスや制度などを表示するガイダンス機能を生かして相談の質の標準化を図っております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。行政の担当者は異動が多く、長期間対応が難しいという問題点があります。この点を深く考慮した窓口体制創設を願うところでございます。ひきこもり問題の解決のために、行政は１度、支援機関に問題を投げたら、それ以降は関わりを持たないというのではなく、また支援機関を監督するという意味でもなく、問題解決に向かって共に足並みをそろえる存在になるべきと思います。
　再質問させていただきます。今後、行政と支援機関等との関係の持ち方や情報共有の仕方について伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　ひきこもりの方への支援において、行政と関係機関との連携は非常に重要でございます。本市においては、本人の同意があった場合にはガジュマル＋が重層的支援会議を主催し、案件ごとに本市関係部署や各関係機関から構成メンバーを選定し、支援プランの適切性、終結時の評価、社会資源の開発に向けた取組の検討や情報共有などを行っております。また、令和２年の社会福祉法の改正により、本人の同意が得られていない場合でも本市が支援会議を開催することが可能となったことから支援関係者間の情報共有を行い、今後の地域の見守り体制など、支援体制の強化を図っております。今後もこの体制を継続し、関係機関との連携を強化してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。今後とも密な情報共有を心がけていただきたいと思います。
　次に、２についての再質問です。私は本年３月、相模大野駅の駅前広場にて就労自立支援の行政の活動を目にいたしました。机を置き、ポケットティッシュを配りながら気軽に声をかけていました。重い相談を抱えている人やその御家族にとって、自ら電話を取って相談するというのは非常に勇気の要ることです。こういったオープンな相談場所を設置することで衝動的に助けを求めやすくなります。家庭内の隠したい問題と思われがちである以上、行政側から少しでも気軽に相談できる機会づくりが必要でしょう。
　再質問いたします。比較的オープンな窓口の設置についてお考えを伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　ひきこもりの方やその御家族には、人通りの多い場所を苦手とする方や周囲の目を気にされる方、また相談には繊細な個人情報を伴う場合が多いことからも、現在のところ、オープンな場所での相談は受け付けてはおりません。しかしながら、相談者が相談しやすい環境を提供することは重要であることから、相談者の状況によっては相談場所を変更するなど、柔軟に対応してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。私の調査したところでは、壮年期のひきこもりの状態の多くが訪問介護ヘルパーによって発見されることが多々あるそうです。そこで、今後、訪問介護ヘルパーのほか、民生委員その他広く地域の方々のお力をお借りし、さらに本市の持つ情報を組み合わせることで事態の発見につながる手だての確立が理想的だと思います。
　再質問させていただきます。例えば民生委員やその他広く地域の方々などと協力して、ひきこもり者に寄り添うことは可能でしょうか。もちろん個人情報保護法の問題もありますが、ひきこもり者の大半は家族以外の人と交わることを避け、誰にも助けを求められないのが実態です。勧奨という観点からの具体案と併せてお伺いいたします。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　民生委員や地域の方々――以下、民生委員等と申し上げます――は、ひきこもりの方の家族などから相談を受けたり、気づいた場合には直接話を聞いたり、必要に応じて支援機関につないでいただくことがございます。民生委員等がひきこもりの方の御家族や地域の方などからの意向を受けて支援機関に相談し、支援機関の訪問などにより支援につながったケースもございます。その後、支援機関と本人との信頼関係が構築され、支援機関と民生委員等が協力し、地域のイベントへの参加を促し、本人の居場所の創出につながった事例もございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。ＫＨＪ本部の広報の池上様から伺ったのですが、ＫＨＪが要望書を出して国が動き出し、2016年の調査が行われたそうです。それまで全く対象者のデータはなかったそうです。2019年に大きな事件が起きたことをきっかけにして、当時の厚生労働大臣が本人、家族の相談対応を断らないよう、通知を各自治体窓口に出した経緯があります。より充実した取組を期待いたします。行政とは前進するものです。
　次に、３について再質問させていただきます。ここで、ＮＨＫテレビで放送された秋田県藤里町の例を紹介いたします。この町では、首都圏での職を辞し、戻ってきたものの地元では再就職できず、ひきこもりとなった事例が多く見受けられました。全戸調査を行ったうち、働く世代の10人に１人、人口3,600人の町で100人以上がひきこもりの状態だったのです。藤里町はこうした状況下において、社会福祉協議会、菊池まゆみさんが中心となり、挫折しながらも、ひきこもりの方が周囲とのつながりを回復できるよう、町ぐるみで就労対策を考えました。例えば魚屋さんが必要なときは手伝いに来てくれる人を募集した結果、ひきこもりはゼロとなったのです。藤里町の行政が重きを置いたのは、指導ではなく環境を整えることでした。当事者の意見を尊重しながら社会とのつながりをつくることがひきこもりゼロという結果を打ち出したのです。本市でも、市の積極的な働きかけや官民協働などに問題解決の可能性が秘められているのではないでしょうか。就労というのは個人に依存するものであり、介入が難しいということは認識しております。働くには意欲だけでなく、体力やスキルも必要とするので、行政の介入によって簡単に解決する問題ではありません。
　ただ、私たち市川にはすばらしい海や農産物があります。例えば網についたノリを取ったり、梨の花を見ながら花粉づけをするなど、心を癒やしながら、労働によって自立への道を見つけていただけるのではないでしょうか。
　再質問いたします。漁業組合や農業組合との連携により働きやすい職場を提供するのはいかがでしょうか。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　ひきこもりの方への職場の提供などによる就労支援につきましては、本人の意向と受入先となる事業所などの御理解と御協力が必要となります。これまでそらと本市において、事業所などと受入れについての協議を進めているところであり、今後も業種業態を問わず事業所等との連携を進めてまいります。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。私もひきこもりの方々の声を大切にしながら、できる限りのサポート体制を準備していきたいと思います。例えば東京都町田市では、2024年10月１日に町田市障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会づくり条例というものが施行されました。障がい者への誤解、偏見をなくし、障がい者への理解促進を目指した条例です。私が思うに、ひきこもり者の中には、病院で受診さえすれば障害者手帳をもらえる方も多く包摂されていると思います。ひきこもりの概念を明確にして、必要に応じて公的な支援の手を差し伸べる必要があると考えます。本市では、ひきこもり支援に関する条例制定についてお考えがないということでしたが、ひきこもり者とその家族の心の内は常に先行きの不安でいっぱいだと推測します。市民の不安や心配を除いてこその行政です。人生は何度でもやり直せるもの。市民一人一人が活躍できる市川市を目指して、今後も行政の取組が強化されることを願っております。将来、必ず法律によって、ひきこもりの方々とその御家族の皆様が守られることを願っております。
　次に、介護関係労働者を取り巻く環境について再質問させていただきます。総括質問１の回答で、キャンセル料は契約書等に記載があり、同意していれば問題ないわけですが、本市は実際に把握していますか。どのような状況なのか、把握しておくことが私は必要だと思います。
　さきに紹介した国家賠償原告のヘルパーの１人が述べていた、労働基準法の無法地帯が介護の現場であるという言葉は本市でまかり通ってはなりません。そもそも平均的な介護ヘルパーが働く現場時間は3.6時間と言われ、その時間数に時給を掛けた時間のみが賃金となります。移動、キャンセル、待機時間を除いてしまうと、この数字にならざるを得ないのです。市から受け取った介護報酬の配分決定権は各事業所にあります。これを適切に職員へ配分することの重要性を各事業所に分かっていただかねばなりません。
　再質問させていただきます。行政が事業所と相談しつつ、介護報酬の配分につき再検討を促すべきと考えますが、この点につき、お考えを伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　運営法人においては、法令や基準などを遵守し、事業所自らの業務管理体制により運営することが求められております。また、国や県、市町村は、介護サービス事業所に対し適正な運営となっているかを確認するため、介護保険法に規定された文書の提出などを求める権限を行使することで運営指導を行っております。一方で、給与などの配分について介護サービス事業所を指導する法的根拠はないことから、本市が関与すべきものではないと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。本市では、保育事業に対して補助金を多額に用意しております。同様に、多忙な状態の介護職員の労働に対し、補助金などを本市独自に行うことも考えられるでしょう。
　質問いたします。介護事業所を通して介護職員に補助金を交付するお考えはありませんでしょうか、伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　運営法人は、原則、国が定める介護報酬等により運営をしております。国は介護職員への処遇改善を推進するため、平成21年に創設された介護職員処遇改善交付金を介護報酬に組み入れた制度設計に見直し、その後も様々な加算を創設するなど、介護職員に対する処遇改善の拡充を図っております。本市としましては、運営法人が国の制度設計の枠組みを最大限活用していただき、雇用する職員への処遇改善を図っていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。給与が高くなるということは介護職への魅力を高めることに直結し、最終的には市民に対して良質な介護サービスを提供することにつながります。市民の利益を守るためにも介護職の皆さんへの賃金上昇を願うところでございます。
　次に、２について再質問させていただきます。私の仄聞したところでは、現在、介護の場で外国人労働者も多く、言葉の問題やもともとの感覚の違いから、どうしても日本人労働者への負担が重くなっているようです。例えば報告書の文章が書けない方への指導や、あまり重く考えない、予告なしの欠勤などをカバーする問題があると聞いています。
　再質問させていただきます。本市での外国人労働者の割合を伺います。今申し上げたような問題は実際に起きているのか。また、このような事案にどのような対策を取っているのか伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　介護サービス事業所に従事している外国人介護労働者については、介護サービス事業所への運営指導のための訪問の際などに雇用されていることは確認はしておりますが、割合などについては把握をしておりません。また、外国人労働者における問題などについて、これまで相談や問合せはないため、特段の対応はしておりません。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。介護の職場、介護ヘルパーの職務は、単純に食事を取らせたり、おむつを替えたりといった動作さえすれば済むものではありません。コミュニケーションを通じて利用者の心に寄り添うことこそが介護の本質なのです。言語の違いという壁から生じる外国人ヘルパーの困難さを軽視するべきではないでしょう。行政による正確な実態把握をお願いいたします。
　人材確保の観点からすると、仕事の魅力を周知することが重要であると思います。この点、例えば東京都町田市では、「一歩を踏み出す介護のしごとガイドブック　介護のしごと十人十色。」を創刊し、市内各所で配布しております。また、町田市介護人材バンクの紹介や動画配信もされております。本市でも、どのような方策で人材確保に貢献できるか、検討を進めるべきと思われます。
　再質問させていただきます。本市における介護関係人材確保のためのより具体的な方策について伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本市では、多様な人材の確保に向けて、介護未経験者の方にも介護を体験していただき、介護を知る機会とするとともに介護分野で働く際の不安を払拭できるよう、介護に関する入門的研修を年３回開催しております。また、介護職員初任者研修の修了者に対し５万円を上限に、介護福祉士実務者研修の修了者に対し10万円を上限に、それぞれの受講料の半額を補助しております。さらに令和６年度より、ケアマネジャーの資格取得者に対し５万円を上限に、主任ケアマネジャーの資格取得者に対し２万9,000円を上限に、それぞれの受講料の半額を補助しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。今の御回答の中で触れられていなかった事項についてですが、私としては書類の作成など、デジタル化を進めることも人材確保のために重要な手段と思われます。若い世代の方に介護職に就いていただくに当たっては、手書きの書類や報告書は煩雑なものであると推察します。デジタル化を進めるに当たり、事業者への補助金を交付することも重要でしょう。
　再質問いたします。介護事業のデジタル化を進めるに当たり、本市の指針を伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　厚生労働省は、令和元年度より介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会を立ち上げ、文書負担軽減の取組の方向性を示しており、本市では、当該方向性に基づきデジタル化などへの対応をしております。具体的な対応としましては、介護保険法上、介護サービス事業所が届け出ることとされている体制届や変更届などの申請書類について、令和５年度に電子申請届出システムを導入し、電子申請による提出を可能としており、徐々に利用率は上がっております。デジタル化の整備は行政側だけでなく、各介護サービス事業所の活用が必要となるため、事務負担軽減や利便性の向上について説明するなど、引き続き普及に努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。本当に時間を割くべきは事務作業ではなく、利用者に対する介護です。今後とも介護サービスの効率化を目指して御対応をよろしくお願いいたします。
　次に、３について再質問させていただきます。介護関係労働者の不足は彼らに過重労働を求めることになります。多忙な職員によって要介護高齢者の生活リズムが無視され、慌ただしく行われると利用者は脅威を感じ、我が身を守るために暴力的な応酬をもって、これに対応する傾向が見られるようになります。
　私は、高齢者やその家族からのハラスメントは、一方的に利用者の側が加害者で、介護労働者が被害者とは言い切れないのではないか、さきの人材不足に一因があるのではないかと考えます。介護職員にとって、介護を受ける方との良好な関係性は暴力、ハラスメントを未然に防止するだけでなく、よりよい介護サービスを提供するよりどころになるものです。関係づくりに役立つ行動としては、利用者と談笑する、テレビを一緒に見るといった行動があるようです。介護職員への身体的暴力が少ないとされる北欧の職員の49.7％は、日に１回以上利用者と一緒にコーヒーを飲むことがあるのに対し、日本ではそのような時間的余裕はなく、心のつながりが醸成されないうちに介護に当たらなければならないというのが現実だと思われます。人間関係が構築される以前に、自分の体に触られたり、上の立場から、すなわちお世話をしているのだからという介護では要支援、要介護者たる市民のいらいらが募ります。このことが最終的に介護労働者へのハラスメントや暴力につながっているのではないかと思います。
　再質問させていただきます。介護の場で利用者と介護労働者の人間関係の構築の必要性並びにその実現につき、本市の意向を伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　介護保険の目的として、介護保険法第１条には、利用者の尊厳の保持と、その有する能力に応じた自立した日常生活の支援がうたわれており、本市としましては、運営法人が利用者との人間関係を常に意識して取り組む必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。今の御回答を踏まえまして、ハラスメント防止のためのさらなる手段として介護労働者同士のコミュニケーションの活発化が挙げられると思います。介護ヘルパーの業務形態として、いわゆる直行直帰も多いと聞きます。時間の節約のためには合理的な選択であると思いますが、自宅から介護者のいる家庭に赴いて介護サービスを提供し、また自宅に戻る。あるとすれば、職場の同僚や上司にはメールや電話での型どおりの報告をするにとどまっている例も多いのではないでしょうか。介護の虐待、ハラスメントや不適切介護を防止するためにも、同僚、上司への相談や行政や会社からの支援は不可欠であり、そのためには日頃から円滑なコミュニケーション、フェース・ツー・フェースの会話が必須であると考えます。
　再質問させていただきます。介護労働者間のコミュニケーションの取り方につき、行政が行える配慮、支援はないでしょうか、伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　介護労働者間のコミュニケーションの取り方については、運営法人の方針に基づき体制を整えるものではございますが、一方で、運営法人のみで解決できない場合は厚生労働省や千葉県により設置された労働問題に関する相談窓口がございます。本市では介護労働者間のコミュニケーションの取り方について、これまで相談などの問合せはございませんが、本市に相談があった際には、これらの相談窓口を案内するなど適時適切な対応をしてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。一人一人のヘルパーが孤立しないような配慮をお願い申し上げます。
　さて、2025年４月、東京都では、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例が制定されました。ここで私たちが認識しなくてはならないのは、利用者である市民の側からもカスハラを行わないという心構えが必要であるということです。当該条例のように、介護を受ける側がしてはいけないことをはっきりと明示し、それを周知することも行政の職務であると考えます。
　再質問させていただきます。介護を受ける市民の側へカスハラを行わないように注意を喚起する手段について、お考えはありますか。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　国はハラスメント対策を強化する観点から、全ての運営法人に、男女雇用機会均等法などにおけるハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえつつ、ハラスメント防止に関する方針の明確化などの必要な措置を講ずることを義務づけております。ハラスメントを防止するには、介護サービスを提供する際に取り交わす契約書などにハラスメントに関することを明記するとともに、提供できるサービスの内容やカスハラに関することを丁寧に説明することで、利用者やその家族とのトラブルを未然に防ぐだけではなく、注意喚起につながると考えていることから、改めて介護サービス事業所へ周知してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。介護とは、ヘルパーの方々の寛容のみで成り立つものではありません。双方からの信頼関係を構築できる介護制度の実現のために御尽力を願うところです。
　2055年には、75歳以上の後期高齢者が人口の４分の１に達するという予測の下、介護はより充実せねばなりません。本市は、このたび民間調査、永住したい街ランキングで千葉県１位を獲得いたしました。人はそれぞれ十人十色、そして人生はいろいろです。誰もが憧れる町として輝き続けられるよう、介護の面においても、より一層注力をお願い申し上げます。
　新しい流れ、沢田あきひとでございました。ありがとうございました。

○大久保たかし議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時47分散会