2025年6月20日

一般質問　宮本　均議員

午前10時開議
○大久保たかし議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○大久保たかし議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　おはようございます。公明党、宮本均でございます。通告のとおり、初回から一問一答で一般質問を始めます。
　最初に、学校図書館図書整備等についてお尋ねいたします。久々の教育委員会への質問となりますので緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
　現在、市川市では学校図書館支援事業として、教育委員会学校教育部教育センターが中心となり、学校図書館への様々な支援を行うことで学校図書館機能の充実強化を図っております。また、その実践の紹介は学校図書館支援通信、こういったものも発行しております。今回の質問をするに当たり、可能な限り、この支援通信を見てまいりました。発行回数、内容とも大変すばらしいものでありました。その熱意は十分に伝わるものと思います。その上で質問を行います。
　最初に、学校図書館図書整備等の現状、こちらにつきましては図書整備、新聞配備、学校司書配置、この３点についてお伺いいたします。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　令和６年度学校図書館図書標準に基づく学校図書の蔵書冊数を満たしている市立学校は、小学校約90％、中学校約70％となっております。
　新聞を配備している市立学校につきましては、平成21年から「すべての教室へ新聞を」という運動として、千葉県新聞組合市川支部の協力で全ての市立学校へ新聞が配られております。
　令和７年４月現在、学校司書につきましては、市立学校全校に配置しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　冒頭述べたとおり、支援通信を見ますと学校司書、こちらのほうは充実しているというのはよく分かります。現状については理解をいたしました。
　(2)の質問に移ります。文科省による第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」についてお伺いをいたします。
　文科省では、令和４年度から令和８年度までを期間とする第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」を作成しております。そこには学校図書館標準の達成、計画的な更新、学校司書の配置拡充を図ることなどを目標としております。市川市では、この計画の目標を達成しているのか。
　学校図書の整備に関しましては、標準の100％達成、学校図書館への新聞配備、小学校等２紙、中学校等３紙となっております。また、学校司書の配置については1.3校に１名、このような目標が掲げられていますが、市川市ではどのような状況でしょうか。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　文部科学省では、令和４年度から第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」を策定しております。学校図書館図書の整備につきましては、令和６年度は市立学校55校中10校が蔵書冊数を満たしておりません。蔵書冊数を下回っている学校は図書の除籍を行い、整備をしている段階でございます。
　学校図書館の新聞配備につきましては、小学校２紙、中学校３紙の配備が目標とされており、令和元年度の調査では、小学校に2.97紙、中学校2.67紙の配備となっております。
　学校司書の配置につきましては、小中学校などにおおむね1.3校に１名の配置が目標とされており、本市では１校に１名の配置をしております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今の答弁ですと、学校図書館への新聞配備、実は(1)でも図書館整備というところで質問しまして、答弁は学校の新聞配備ということでしたので、さらに学校図書館についてちょっとこだわってみたいところであります。学校司書に関しては了解をいたしました。
　また調査結果ですが、新聞、これ、中学校はまだ目標達成には至っていない、その辺は確認をさせていただきました。
　(3)予算措置と環境整備についてお伺いをいたします。ここでは今申しました新聞の配備、この点についてお伺いをいたします。
　学習指導要領には情報活用能力育成のため新聞等の活用を図ること、こういった文言が明記をされております。学校図書館整備等の予算措置の推移、また、市川市で行っている新聞の活用についてお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　令和３年度以降、学校図書館用の図書に係る予算額の推移といたしましては、令和３年度から令和４年度までは小中学校合わせて約1,500万円、令和５年度以降は約1,450万円となっております。「子供の科学」などの定期刊行物に係る令和７年度の予算につきましては、小中学校合わせて約180万円となっており、過去５年間で増減はございません。学校における取組といたしましては、例えば小学校５年生国語科「新聞を読もう」という教材では、実際の新聞を活用しながら新聞の特徴や新聞記事の校正など、新聞の作成について学習をしております。中学校３年社会科「世論とメディア」という教材では、メディアの種類や役割に気づかせ、生徒が日頃からよく活用しているメディアについて考える学習をしております。また、教育委員会といたしましても、小学４年生から中学３年生の児童生徒を対象に、社会教材として新聞を読み、社会の課題への興味を促すことを目的に、平成23年から市川市小学生・中学生新聞感想文コンクールを実施しております。今後も教育委員会として、各学校に対し、各教科、領域において、新聞を授業などで適切に活用することで児童生徒の主体的、対話的で深い学びへとつながるよう、引き続き指導助言を行ってまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。予算については、充実はしているのかなと思われます。
　一方で、新聞の活用について行ってはおりますが、先ほど(2)で質問いたしました学校図書館への新聞の配備、計画の目標達成のために必要なことなんですが、そういった場合、現在では各学校ごとが契約をして新聞を取るという形になるかと思いますが、例えば、今後、新聞の配備が必要ということになりますと、教育委員会が新聞社と直接の一括契約、そして全ての小中学校に新聞を配備していく、こういった先例事例としまして、葛飾方式と呼ばれているものですが、そういったことで新聞配備を進めている自治体もございます。これは多忙な学校現場の負担軽減にもつながり、新聞配備を進める上で有効な手段と思います。
　現在のところ、学校には新聞があります。ただし、家に帰ると新聞がない、そういった家庭のほうが多くなってきているのではないかと思います。なおさら学校での新聞がより重要になってくるのではないでしょうか。ここは新聞配備の目標達成に向けて、市全体として後押しすべきと考えます。
　最後に、教育長にお伺いをいたします。学校教育で新聞を活用する意義も含めて、御見解をぜひともお聞かせ願えればと思います。
○大久保たかし議長　高木教育長。
○高木秀人教育長　お答えいたします。
　新聞は、学習指導要領において教材として活用することが位置づけられております。新聞を教育に活用することは、児童生徒が現実社会の諸課題に対して多面的、多角的に考察して公正に判断する力などを身につけるために必要なものです。特に選挙権年齢や成年年齢の引下げなどに伴いまして、主体的に主権者としての必要な質、能力を身につけることが一層重要になってきております。全ての学校で新聞を複数配備して児童生徒の発達に応じて複数の新聞を比較検討して、自らの考えをまとめるような学習ができる環境を整備していくといったことは非常に重要と認識しているところでございます。
　幸いなことに、先ほど担当部長からも御説明させていただきましたが、市川市では千葉県新聞組合市川支部の御好意で、全国紙を全ての市立学校に配布させていただいているところでございます。全国紙以外にも小学生新聞や中高生新聞なども想定しまして、葛飾方式の活用も含め、小学校２紙以上、中学校３紙以上の新聞配備に向けた検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今回、この質問をする中で、最初は私も全く気づかなかったんですが、高木教育長、文部科学省時代にこの計画自体をつくり上げた方と聞いております。今の答弁も含めまして、市川市でぜひとも目標達成に向けて進んでいただければと思います。
　以上でこの質問は終わります。
　次の質問です。市有財産の有効活用についてです。
　効率的な行財政運営の一例として、現在、市川市では公共施設等総合管理計画が進行中であります。しかしながら、市川市では財産活用の体系的な方針は掲げられておりません。また、仕組み、ノウハウなどが不足、それを強く感じております。議会でも個別計画等を含めて取り上げられる機会が非常に少ないと考えております。市有財産の中で低利用、未利用なものの処分、活用を積極的に検討していく必要があると思い、市有財産の有効活用についてお伺いをいたします。
　まず最初に市有財産の定義ですが、こちら、方針があればすぐにでも確認できたんですが、市川市の定義についてお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　地方自治法では、市の所有する財産を公有財産として規定しております。公有財産は行政財産と普通財産に分類され、行政財産には庁舎など市の事務を行うための公用財産と、公民館や図書館など住民が使用するための公共用財産があります。また、普通財産は行政財産以外の財産をいい、行政財産では制限のある売払いや貸付けなどができるとされております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　どこの市町村もそういった定義を掲げておりますので、ぜひともこれから市川市も市有財産の定義というものはしっかり掲げていただきたいと思います。
　(2)の財産の保有状況の変化ということですが、ここでは土地、建物別に直近５か年、公有財産の推移についてお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　初めに土地の保有状況としましては、令和６年度末の総面積は約310万1,000㎡で、元年度末の約309万7,000㎡と比べ、５年間で約4,000㎡増加しております。これは、主に公園緑地用地の購入によるものです。
　次に建物の保有状況ですが、令和６年度末の総延べ床面積は約94万8,000㎡で、元年度末の約91万7,000㎡と比べ、５年間で約３万1,000㎡増加しております。これは、主に令和２年度の旧本庁舎から新第１庁舎への建て替えや令和６年度の八幡市民交流館と妙典こども地域交流館の新築によるものです。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今の答弁ですと、計画半ばではありますけども、さきに述べました総合管理計画のほうでは、令和12年度末までに公共施設全体で削減の目標、これを掲げているわけですが、現在、計画半ばではありますが、この達成の見込みはあるのでしょうか。この点について再度お伺いいたします。
○大久保たかし議長　管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　直近５年間で延べ床面積が増える要因となった主な施設につきましては、公共施設個別計画におきましても増減要因として把握しております。したがいまして、令和12年度末までの今後６年間、予定どおりに整備されれば削減目標は達成できると捉えておりますが、資材価格の高騰や人手不足、人口構成など、今後の情勢変化によっては計画の進捗にも影響が及ぶおそれがあるものと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今、予定どおりいけば達成の見込みはある。ただし、現状もそうですが、予定どおりいかないというのが大体世の常かと思います。
　現在の個別計画の進め方では、私は削減目標が必ず達成できるものなのか、それを考えたときに疑問が残ります。１つには、市川市の人口が思ったよりも減少には至っていない、ここが１つの要因であるとは思いますが、例えば先ほど答弁にありました八幡市民交流館は複合施設の建て替え、これは予定どおりなんでしょうが、妙典こども地域交流館、これは新築でございます。今後も同様のことで、管財部のほうがどのようにマネジメントを行うのか、その点は後にしますが、現在の個別計画で目標達成は私はできないと考えております。
　現在、管財部に公共施設マネジメント課が設けられておりますが、果たして公共施設のマネジメント、市全体に行き渡って目標達成に向けた取組がしっかりと行われているのかどうか。もう少し簡単に申しますと、管財部の公共施設マネジメントに関して各部局が寄り添う姿勢が果たしてあるのか、ここが私が疑問に思うところであります。もう一度原点に立ち返って、市全体でこのマネジメント、取り組む必要があるのではないかと思います。
　最後の質問になります。財産収入の実績について、こちらも直近５か年で結構でございます。この点についてお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　初めに、普通財産の土地、建物の売払い実績としましては、令和２年度から６年度の５年間で総額約８億7,000万円の収入がありました。主なものを申し上げますと、令和３年度江戸川第一終末処理場区域内の法定外公共物約１万6,000㎡で約４億3,000万円、令和２年度、旧八幡団地の敷地約800㎡で約１億9,000万円、令和４年度、民営化後の宮久保保育園の敷地約600㎡で約6,000万円となっております。
　次に、貸付実績ですが、自動販売機設置など行政財産の例外的な貸付けも含めて、令和２年度から６年度の５年間で総額約14億2,000万円の収入がありました。主なものを申し上げますと、いちかわ情報プラザの部屋で約２億3,000万円、市川七中行徳ふれあい施設内のケアハウスやデイサービスの建物で約１億4,000万円、地方卸売市場の土地、建物で約１億円となっております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今、売払い、その他貸付け等でお伺いをいたしましたが、売払いの中で八幡団地、ここ、実は問題視をしてたしか平成20年、21年ぐらいから議会で取り上げてきたものですが、ただ、ここは面積、接道、用途地域等でかなり制限が多い、そういったところでなかなか処分できなかったものでありました。ようやく売払いできたというのが確認できて、これは本当によかったなと思っております。なかなか売払いができない中で地道な取組、本当に管財部、お疲れさまでございました。
　最後の(4)の質問で、有効活用の考え方についてお伺いをいたします。
　市有財産の有効活用を積極的にまずは検討、そのためにアセットマネジメントに関する方針をつくることが肝要かと思います。アセットマネジメント方針の必要性について、市の見解をお伺いいたします。
○大久保たかし議長　管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　アセットマネジメントは、組織の目標達成に向け資産価値を創造し、最大化していく積極的な活動とされており、行政におきましては、公共サービスを継続的に提供するため、人、物、金といった資源を効率的、効果的に活用していくことと認識しております。本市におきましても少子・高齢化の進行など、中長期的な人口構成の変化を踏まえ、老朽化が進む施設の再編整備に係る財政負担に鑑みますと、アセットマネジメントの考え方は今後ますます重要になると考えております。この点、本市では公共施設等総合管理計画及び個別計画において、今ある施設の残存価値に留意するほか、複合化、公民連携、民営化、統廃合の可能性など、施設ごとの事情等を勘案した上で不要となる財産の売却を含めた最適な手法を用いることにより財産の有効活用を図っていくこととしております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。市川市以外では、アセットマネジメントの方針として考え方、取組の留意点、これを明文化して公表しているところもございます。間違いなく、今後、人口減少、少子化、高齢化を見据えた施設の量の最適化、そして維持管理コストを減らす、売却、貸付けにより収入増を図るなど、問題意識は市川に限らず、他の市町村と共通しております。アセットマネジメント方針を定めることについて、市川市はどのようにお考えでしょうか。
○大久保たかし議長　管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　アセットマネジメントに関する方針につきましては、県内にも議員御指摘のように、財産の有効活用に関する基本方針として単独で定めている例がございます。このような方針では、おおむね未利用、低利用財産の売却または貸付け、既存施設の稼働状況を踏まえた省スペース化や他施設との複合化、民間とのノウハウの活用などの検討に加え、当該財産の所管課のみではなく、市の財産を統括的に把握する体制の構築などが示されております。本市では、公共施設の再編整備に係る計画においてアセットマネジメントの考え方を示しておりますが、単独で定められている基本方針では、財産の利活用の考え方や検討、運用体制が体系的に整理されており、本市での財産活用の参考にしていきたいと考えております。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今、計画全般な方針、しっかり決めているということですが、管財部が今以上に市全体の立場で建物の管理を行えるような環境整備、ぜひとも進めていただきたいと思います。私が見る限りでは、やはり個別計画で計画から外れてしまうような場面、これ、幾つも見受けられます。なぜかというと、まさに個別になった時点で、市全体の計画をどこで反映させるか、これがまだ非常に弱いと思います。出来上がった個別計画に関して管財部のほうで何か手を入れるということは、その時点でもうできない話です。ですから、個別計画をつくるときに、今以上に管財部のほうが関わっていただければと思います。
　質問は以上です。
　それでは、最後の財政運営についてお伺いをいたします。
　初めに、中期財政見通し、令和７年度から９年度についてお伺いをいたします。ちょうど来年度の当初予算は市長選挙がありますので、骨格予算になる可能性が大きい年になります。今回質問をします予算編成と行政評価については、例年行われている予算編成についてお伺いをいたします。
　市川市は現在も不交付団体ではありますが、一時、交付団体になったときがございます。平成24年度当初予算の算定時、こちらは調整率を乗じた結果、不交付団体となっておりましたが、国の補正予算により追加交付された結果、最終的に交付団体となりました。また、平成26年度は、当初予算で地方交付税を歳入に組み込んでいたため予算の組み直しが必要になり、補正予算で一時的に前年度繰越金を活用するなどして財源を捻出する必要が生じたことがございます。将来にわたり不交付団体である保証はございません。今後の予算編成の課題について質問を始めます。
　まず最初に中期財政見通しですが、この目的は新規主要事業の計画を策定する際の指針となる、いわば計画になります。市川市では財政見通しということで行っておりますが、財政の健全性を確保しながら持続可能な財政運営を目指すものとされております。公表された市川市の中期財政見通し、これを見ますと、まず歳入では、市税については増収傾向にあります。市債発行も令和７年度では5.8％ですが、令和９年度では約10％に膨らんでおります。また、歳出では、令和８年度1.8％、令和９年度では8.4％の増となっております。それぞれ詳細についてお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　財政部長。
○田中雅之財政部長　お答えいたします。
　昨年10月に策定いたしました令和７年度から９年度の中期財政見通しにつきましては、毎年度の予算編成に先立ち、本市における向こう３年間の歳入歳出予算及びその差引額を推計したものでございます。この中期財政見通しにおいて、令和８年度及び９年度の予算規模が拡大となっている要因につきましては、まず歳入では、市税において個人市民税が納税義務者数の増加などにより微増となることに加えまして、固定資産税が土地の地価公示価格の上昇などにより増収傾向が続くことなど、市税収入全体で増収傾向に推移するものと見込み、市債につきましては、歳出の普通建設事業である本八幡駅北口再開発事業やクリーンセンターの建て替えなどの事業の進捗により、普通建設事業全体で大幅に事業費が増加することに伴うその財源として増加するものと見込んだものでございます。
　さらに歳出の人件費については、定年年齢の段階引上げに伴い、退職手当が隔年で支給されることにより、令和８年度には減少、９年度には増加になるものと見込み、扶助費では、高齢化の進展などに伴い、障がい者支援費や生活保護費が年々増加し続けていくことを見込んだものでございます。このようなことから、令和７年度から９年度の中期財政見通しにおける推計では、歳入歳出予算のそれぞれにおいて予算規模の拡大を見込んだものでございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　詳しい説明ありがとうございました。今、答弁から感じたことは、令和９年度が市川市の財政上のターニングポイントになるのではないかなという思いがございました。
　それでは、次の予算編成方針についてお伺いをいたします。
　昨年の10月、令和７年度予算編成方針が公表されております。それに基づき今年度の予算が組まれたわけですが、方針を見ますと、前文に「本市の財政状況は、概ね健全な状態で推移していますが、社会保障関係経費や、公共施設の老朽化対応等に伴う市債の償還経費など、義務的な経費の増加が見込まれています。こうした中、これまでの財政の健全性を維持しつつ『予算重点施策』を含む重要な取り組みを進めていくために、次に掲げる考え方に基づき、令和７年度の予算編成を行っていくこととします」、このような表記がございます。
　ここでの質問は、３つの方針掲げられておりますが、持続可能な財政基盤の確立に向けた対応について、事業の選択と集中、社会経済情勢等を踏まえた対応、それぞれについて質問をしてまいります。
　まず最初の、持続可能な財政基盤の確立に向けた対応についてお伺いをいたします。予算編成方針の留意事項に定める要求事項の厳守とあるわけですが、留意事項に定める要求事項の厳守とは何を意味するのか、具体的に何を示すのか。また、留意事項の説明の中でシーリング対象経費、この点についてお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　財政部長。
○田中雅之財政部長　令和７年度の当初予算編成では、市長名で発出した予算編成方針に加えて、予算要求に当たり厳守すべき具体的な内容として６点の留意事項を定め、財政部長名で通知を行ったところでございます。この６点の留意事項の具体的な内容といたしましては、まず１点目は、予算要求基準の遵守として、令和５年度当初予算編成から実施しております、将来を見据えた財政保全措置と緊急事業選択を継続し、経常的経費及び新規拡大事業を除く政策的経費のうち、人件費や法令等で義務づけられた扶助費、公債費などの義務的に支払う経費を除き、令和６年度の当初予算額を上限とするゼロシーリングを実施すること、２点目として、令和７年度予算重点施策等を推進するための予算要求をすること、３点目として、事務事業の見直しやコスト削減と適正な予算見積りを行うこと、４点目として、クラウドファンディングの活用などにより積極的な自主財源の確保を図ること、５点目として、国、県等の特定財源の活用に努めること、６点目の公共施設の計画的な整備としては、建設費用だけでなく、ランニングコストも踏まえた検討を行い、庁内の合意形成を得た上で予算要求を行うことなどとなっており、これらの留意事項の遵守を徹底することにより、予算編成方針に基づく予算となることを目指したものでございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。まず、(1)の方針で合意形成を行っていくということは確認をさせていただきました。
　次の２番目の事業の選択と集中についてお伺いをいたします。行政経営の視点に立った事業の優先順位に基づき予算編成を行う、これは市民ニーズに合わせた行政サービス提供と読み取れるものかと思います。市民ニーズの把握にはどれほど労力を費やしているのでしょうか。現状の実情とかけ離れた予算にならないよう、財政部が得る情報はどこからの情報なのか。予算編成の際、予算要求された事務事業の必要性などを判断するための資料、具体的にどのようなものを確認しているのか。この点についてお伺いいたします。
○大久保たかし議長　財政部長。
○田中雅之財政部長　各部局から要求された予算に対する市民ニーズの把握方法といたしましては、財政部による各部局へのヒアリングを通じて予算要求に至った背景などを聴取するほか、市長も自らタウンミーティングに出席し、市民の皆さんの声を直接伺っております。また、市議会での御意見や決算審査特別委員会での御指摘、さらには市民アンケートなどの状況を確認することで市民ニーズの把握に努めているところでございます。
　次に、予算要求いただいた事業の必要性などを判断するための資料といたしましては、事務事業の概要をまとめた調書の提出を求めているほか、設計書や見積書などの積算根拠となる資料、工事などについては図面や写真などの施工方法が確認できる資料、そのほか、法令や通達、近隣市の状況などの資料について各部局より提出していただき、予算査定の参考としており、併せて必要に応じて私ども財政部の職員も直接現場に出向き、現地の状況を確認した上で事業の必要性などを判断しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　背景にあるものはよく分かりました。市長のタウンミーティングは本当に市民の多くの方も期待しているところだと思います。いろんな情報が集まって、そこで財政部が最終的に今後判断をしていくわけなんですが、ちょっと大変な作業かと感じております。
　次の方針、社会経済情勢等を踏まえた対応についてお伺いをいたします。迅速かつ柔軟な対応、このように書かれているわけですが、社会情勢の変化、国の経済対策等に迅速に対応、これら市はどういう対応を図っているのか。現在、見ましても減税、増税、議論の真っ最中でございます。来年度の予算編成にこれは対応できるのでしょうか。この点についてお伺いいたします。
○大久保たかし議長　財政部長。
○田中雅之財政部長　予算編成方針で示しました社会経済情勢等を踏まえた対応につきましては、大規模災害の発生の危険性や物価高騰などに注意を払い、迅速かつ柔軟に対応することとしたものであり、具体的には地方創生臨時交付金のような、国の緊急的な経済対策などに対し速やかな予算化を検討することなどでございます。
　また、御質問いただきました国の減税政策など、市の歳入に直接影響を及ぼすような制度改正があった場合には、今後の予算編成に支障を来さないよう情報の収集に努め、速やかに対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。国のほうがまだはっきりしないところなので構えていくしかないかとは思うんですが、分かりました。
　次の(3)の予算要求までの流れ、予算編成過程における情報公開についてお伺いいたします。
　予算編成方針の考え方を基に、各部局でそれぞれの事業に必要な予算、この見積り、概算予算を決定、財政部は各部局の予算要求を受けて査定を行う、こういった流れかと思いますが、財政の査定後、さらに市長の査定を経て予算案が決定、現在はこの流れかと思いますが、この流れについて詳細な説明をお伺いいたします。また、予算編成過程における情報公開の状況、現状について、併せてお伺いいたします。
○大久保たかし議長　財政部長。
○田中雅之財政部長　初めに、予算要求までの流れとその後の予算編成の過程につきましては、まず、毎年７月頃に各部局から新規拡大事業に係る予算要求の見込みを提出していただき、その件数や予算規模などについて把握するとともに、これを基に９月末にかけて中期財政見通しを作成しております。その後、10月には予算編成方針、中期財政見通し及び予算重点施策を周知するため、全庁的に予算編成説明会を開催し、10月中旬から下旬にかけて各部局からの予算要求を受け付けております。財政部では、予算要求のあった全ての事業について個別の経費１件ずつを審査して積み上げる、いわゆる一件審査方式により予算査定を行うとともに、新規拡大事業については、11月上旬頃に総務部、企画部とともに、予算要求のあった各部局に対しヒアリングを実施しております。このような手続を経まして、11月から12月頃にかけまして、新規拡大事業と政策的に重要な事業については財政部のほうで取りまとめた査定案を１件ごと、個別に市長、副市長へ報告し予算査定を受けており、最終的には12月下旬に全ての予算の査定結果を財政部長通知として担当部局へ通知し、１月上旬には予算総額の確定を行っているところでございます。
　次に、予算編成過程における情報公開の状況につきましては、市公式ウェブサイトにより、予算編成の始まる10月には予算編成方針などの予算編成説明会の資料について、10月下旬には各部局から提出いただいた予算要求額について、さらに、おおむねの予算査定が終了する12月下旬には各部局に対して予算査定結果を通知した時点での予算額について、最終的には２月定例会に議案として上程します確定した予算額について、それぞれ段階的に情報公開を行っているところでございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。幾つか再度お伺いをいたします。
　現在の予算編成過程を答弁いただきました。様々な手続を経て多くの時間を費やしている、それはよく分かったんですが、市川市の一般会計の事業数、おおよそ1,000以上はあると思うのですが、これはどれぐらいになるんでしょうか。また、予算査定に費やす時間が膨大な労力が必要で、これが実は残業、時間外労働の原因にもなっているのではないでしょうか。現状はどうなのか、再度お伺いいたします。
○大久保たかし議長　財政部長。
○田中雅之財政部長　令和７年度一般会計当初予算に計上されております事務事業数は1,142事業となっており、この全ての事務事業を予算査定するために、財政課の担当者によるヒアリングや財政部内での予算調整などを行っております。そのため、財政課における時間外勤務につきましては、当初予算編成の作業期間であります10月から１月までの間に集中し、御指摘のとおり、この時期が年間で最も時間外勤務が多くなる時期となっております。
　そこで、予算編成期間における時間外勤務の縮減に向け担当業務の割り振りの見直しによる業務の平準化を図るほか、予算編成スケジュールの管理徹底、作成する資料の見直しなどの事務改善により年々時間外勤務の縮減が図られてはいるものの、引き続き時間外勤務の縮減には努めていく必要があるものと認識しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。現状はよく分かりました。原因は、私は全ての事業を査定する一件査定方式にあると思います。
　過去、市川市では、これ、枠配分の予算編成を行った時期がございます。今後、枠配分予算、効率的な予算編成の考えはないのか、お伺いをいたします。
○大久保たかし議長　財政部長。
○田中雅之財政部長　現在、私ども財政部において採用しております一件審査方式による予算査定では、要求のあった全ての事務事業を審査することから、予算編成期間における時間外勤務増加の要因の一つになっているものと認識しております。そこで予算編成の方式といたしましては、大きく分けて枠配分方式と一件審査方式という手法があり、御質問の枠配分方式による予算編成につきましては、本市においても過去に採用したことはございますが、リーマン・ショックによる景気悪化により厳しい財政運営を強いられたことから、改めて経費の精査を行うため、平成22年度から一件審査方式に戻したという経緯がございます。この枠配分方式による予算編成は、各部局に対し予算編成権の一部を移譲することで、各部局ごとの判断と責任により現場の裁量を生かした予算編成が行われるとともに、財政部における予算編成事務の効率化が図られ、時間外勤務の縮減につながるといったメリットが考えられるものの、一方で一件審査方式による予算編成では、全ての事務事業の予算査定を行うことで、統一的な判断基準に基づき事業費の抑制を図ることが可能となる予算編成の手法の一つであるものと認識しております。
　そこで、今後は現在採用しております一件審査方式に加え枠配分方式を併用するなど、それぞれのメリットを生かした予算編成の手法について近隣市などの実施状況を調査するなど、検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今、答弁の最後に検討を進めているということですが、他市においても同じ状況なんですね。かつて枠配分、それをやめて一件査定、そして再び枠配分に戻した市町村、ございます。ぜひともこの一件査定方式の見直し、より市川市にとって効率のいい予算編成を考えていただきたいと思います。
　情報公開について再度お伺いいたします。情報公開は市政の透明性を確保するとともに、市民の民意を取り入れるために必要なことと考えます。現在の予算編成過程において情報公開されている財政部長通知、その後の予算案決定の間に予算額の変更、これがあるわけですが、その主な要因は何なのか。また、査定で見送りとされた予算要求、これは復活要求が認められるのか。通常の予算編成の流れに乗らないで、事業内容の精査がされないまま予算計上される、こういったことはないのかお伺いいたします。
○大久保たかし議長　財政部長。
○田中雅之財政部長　初めに、12月下旬の財政部長通知から１月上旬の予算案決定までの間の予算額の変動の要因につきましては、12月中に整わなかった事業費の再調整のほか、国の補正予算などによる新たな事業や財源の追加、さらには直近の収納状況などを踏まえた市税収入等の再精査などによりまして、予算額に変更が生じているものでございます。
　次に、復活要求につきましては、これは財政部長通知において予算措置が見送られた事業や、事業費の不足などに対し再度予算要求を受け付け、予算の査定を行う手続でございますが、令和７年度の当初予算編成では、新規拡大事業など、特に重要な政策的経費については、財政部による査定案を全件市長、副市長へと報告し、予算の査定を受けておりますことから、財政部長通知後の復活要求は実施しておりません。また、事業内容が精査されていない予算の計上につきましては、10月下旬の予算要求の締切り後におきましても、社会経済情勢の変化に伴い追加の予算要求を受け付ける場合もございますが、このような場合でありましても、限られた時間内で事業の必要性や緊急性、金額の妥当性の確認といった精査を行い、事業の実施に支障を来さないよう予算の査定を行っているところでございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。いわゆる飛び込みに関しても可能な限り手を尽くされているということは分かるんですが、さらに時間がかかる大変な作業かと思います。
　この質問、最後になりますが、予算要求状況の公開、また市民からの意見募集について、この点について改めてお伺いいたします。
○大久保たかし議長　財政部長。
○田中雅之財政部長　本市では、予算編成の過程におきまして、直接市民からの意見の募集というのは行っておりません。これは予算編成において、予算要求時には各部局に対し、市民の意見を考慮した上で予算要求するようにお願いをしていること。また、予算の査定段階においては、各部局に対し財政部がヒアリングを行い、市民ニーズの状況などを確認し予算の査定を行っていることに加え、政策的な判断を要する事業については全て市長査定を踏まえていること。最終的には市民の皆さんに直接関わっている議員の方々による市議会での議論を経て予算案の議決をいただいておりますことから、現状においては、市民の皆さんの意見を酌んだ予算になっているものと認識をしているところであります。また、予算編成は限られた期間内に行わなければならないものでありますので、事務の効率化の観点からも、現時点におきましては、予算編成の期間中に直接市民から意見募集を行うことの必要性というのはないものと認識をしているところであります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　お考えはよく分かりました。私も特に必要があることとは思っておりません。ありがとうございました。
　それでは、(4)の予算編成と行政評価についてお伺いをいたします。
　一般的な行政評価、これは事後評価なんですが、○○年度の事務事業、これが○○プラス１年度に評価――決算ですね。その評価結果を予算に反映させられるのは、○○年度からさらに２年経過した後でないと反映ができません。これでは行政評価と予算編成にタイムラグが生じてしまいます。
　この点を踏まえ、まず現状からお伺いをしますが、市川市では予算編成の際、どのように行政評価を行っているのか。例えば事務事業の棚卸し、これはもしかしたらやっているかもしれませんが、先ほどの答弁では、事業数は1,000を超えております。市川市が現在行っている予算編成時の行政評価についてお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　企画部長。
○小川広行企画部長　お答えいたします。
　行政評価は、施策や事務事業を妥当性や達成度、成果など一定の基準、指標をもって判定するもので、その結果を行政運営に生かすための手法でございます。本市では、市川市総合計画における第三次基本計画におきまして、前基本計画である第二次基本計画の評価を踏まえ、時代の潮流や本市の現状を鑑み整理した子育て世帯の定住促進と出生率向上や医療・福祉ニーズの増加に備えた健康寿命の延伸など、８つの重点課題を設定しておるところでございます。そして、基本計画を実現するための実施計画の中で、この重点課題に対応する事業を41施策分野、71の重点課題対応事業として位置づけ、行政評価の対象としております。この重点課題対応事業を毎年度、当初予算額に対する決算額の比較及び計画で示しました数値目標の達成状況について両側面から評価し、総合計画審議会に報告しております。
　なお、当審議会の委員からいただいた御意見につきましては、毎年度実施計画を改定する際に反映させていただくとともに、予算編成におきましても、実施計画の評価を踏まえた上で、次年度に優先的に進めていく取組といたしまして設定する予算重点施策にも反映できる仕組みとなっております。一例を挙げますと、令和５年度の当審議会におきまして、市民のデジタルディバイド、いわゆる情報格差の解消に向けた取組が重要な視点であると、委員から御意見をいただきました。この御意見を踏まえまして、令和６年度事業におきましては、75歳以上のゴールドシニアである高齢者が健康で生き生きと自分らしく活躍できる社会づくりを目指していけるよう、「学ぶ、使う、得をする」をテーマにスマートフォンの操作を学べる講座の開催や、スマートフォン購入の一部を助成するなどのチャレンジ75事業を実施し、情報格差の解消に取り組むなど、行政評価を考慮した事業を展開しているところでございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。予算編成に当たっては財政部が中心になるのは当然なんですが、今答弁いただきました企画部、また、さきに質問をしました管財部、私は、この２つの部がもっと積極的に複合的な視点での査定が望ましいと考えております。例えば公共施設に関しては管財部、新規事業は企画部、私はこの２つの部が直接査定してもよいのではないかと思います。
　本市の状況、今後の考え方について再度お伺いいたします。
○大久保たかし議長　企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　本市では、新年度の予算編成に当たりましては、例年７月に所管部署から新規事業や拡大する事業の提案を行い、将来の財政見通しなどの財政的な視点、総合計画や行政運営などの企画的な視点、公共施設を総合的に有効活用していく公共施設マネジメントの視点から、次年度の予算要求の前に審査、検討を行っているところでございます。また、当初予算編成作業の過程におきましても、同様の視点で各部署からヒアリングを行い、査定に反映させておるところでございます。限りある財源の中で住民サービスの向上を実現するためには、新規事業の立ち上げにおいては客観的なデータなどの根拠、また、既存事業では効果をはかる指標を予算査定の参考資料として生かしていくことは重要であると考えております。
　近年、デジタル技術を活用している自治体も増えております。品川区ではＡＩを活用した補正予算案の作成や、横浜市では予算状況や効果指標につきまして、前年度比較や分野別での検索ができる財政見える化ダッシュボードの公開など、自治体により様々な取組が行われているところでございます。予算を有効活用するために、予算査定や行政評価の手法について、予算を要求する側と査定する側の事務作業の負担を軽減するという視点も踏まえ、他自治体における取組も参考としながら関係部署も交えて調査研究してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今、部長から答弁がありまして、新しい事例として紹介もありましたが、市川の場合、いわゆる行政評価、これはほとんどが事後評価でございます。これは冒頭述べたとおりです。また、新しい取組というのは、これは事前評価をどのように行うかと、この点に尽きるわけです。ですから、今後、企画部なり管財部が事前評価、この点をよくよく考えて予算編成に取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　小山田なおと議員

○大久保たかし議長　小山田なおと議員。
○小山田なおと議員　公明党の小山田なおとでございます。通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
　まず初めに、大項目、本市の一般競争入札及び契約についてになります。
　国において、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、公共工事の発注者が適正化指針に従って講じた措置の状況につきまして、毎年度調査を行い、結果の概要が公表されております。
　そこで本市における回答結果を確認したところ、未実施と回答されている調査項目もあったことから、今後の本市の対応について、るる伺っていきたいと思います。
　まず、(1)不調、不落の発生状況についてであります。
　国の調査結果によりますと、令和元年度以降、不調、不落の発生率は減少傾向にあるということでありましたけれども、本市の発生状況についてお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　入札における不調は、入札参加者がなく開札に至らなかったことをいい、不落は開札し、入札者全員の入札価格が予定価格を超えたか最低制限価格を下回り、落札者が決まらなかったことをいいます。本市の不調、不落の発生状況としましては、建設工事で令和６年度の入札不調が15件、不落が29件、合計44件で発生率は20％となり、令和５年度まで発生率は減少傾向にありましたが、６年度は増加に転じた状況となっております。また、業務委託では、令和６年度の入札不調が５件、不落が54件、合計59件で、発生率は９％となり、令和５年度の14％から減少したものの年度によるばらつきが大きく、減少傾向にあるとは言えない状況となっております。不調、不落の原因として物価上昇などの影響が考えられるため、今後の状況を注視してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　答弁ありがとうございました。本市の状況でございますけれども、残念ながら減少傾向にあるとは言えない状況であるということでありました。不調と不落を比較した場合にも、不落のほうが発生率が高くなってきているという状況でもありました。
　今後、詳細な要因につきましては分析を行っていただけるということでありましたので次に進んでいきたいと思いますけれども、(2)急激な物価変動等を反映した適正な請負代金の設定についてであります。
　建設工事等の請負代金の額というものは、原則、一般競争入札により決まってまいりますけれども、適正な予定価格が設定されていないと、先ほど質問した入札の不調、不落の発生につながってまいります。近年、急激に人件費や物価等が上昇してきており、また事業者による熱中症対策が義務化をされる中、事業者においても、これまで以上に経費が必要となってきているのではないかと想定がされます。
　そこで、本市における工事費等の積算は、これらを反映したものとなっているのでしょうか。また、契約後の物価上昇への対応についてお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　建設工事や業務委託等の積算においては、その品質確保や市場における実勢価格等を反映させた適正な予定価格を設定することが重要となります。本市の積算は、執行時点において最新の労務単価や材料単価等を採用し、さらに実勢価格も考慮して算出しております。熱中症対策費用については、近年の気象状況を考慮し、令和６年度から、夏の時期に屋外作業をする工事を対象に熱中症対策に資する現場管理費の補正を試行的に実施しております。対象工事では、真夏日の実績を踏まえた受注者からの請求を基に工事現場の熱中症対策経費の加算を行い、請負代金を増額変更しております。
　次に、契約後の物価上昇への対応については、契約約款において、賃金や物価が大きく変動した場合に受注業者が請負代金の変更を市に請求できる規定、いわゆるスライド条項を設けております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございます。労務単価及びこの材料単価等につきましては、発行時点で最新の単価を用いておられると。さらに、実勢価格を考慮して算出されているということでありました。また、熱中症対策費用につきましては、受注者から請求があった場合に対象工事期間の真夏日の実績を基に現場管理費の加算が行われているということでありました。
　そこで再質問をいたしますけれども、労務単価及び材料単価等は、いつの時点におけるものを採用されているのでしょうか。また、受注者からの熱中症対策費用の請求状況についてお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　労務単価は、国が毎年２月に最新単価を公表しており、主要資材等の単価は千葉県や「物価資料」により毎月更新されております。熱中症対策の施工工事の実績として令和６年度に増額変更した工事は５件ありました。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　労務単価につきましては毎年２月時点、材料単価等については毎月更新がされているということでありました。これは、国が推進している取組がおおむね実行されているものというふうに思います。引き続き可能な限り入札日に近い時点における最新単価の適用、労務費の最新の実勢価格の適用をお願いしたいと思います。
　また、熱中症対策費用の請求状況についてでありますけども、昨年度５件あったということであります。実際には猛暑日がもっとあったのではないかなというようにも思います。あったけれども、請求されていない受注者さんもいらっしゃったのではないかというように思います。このあたりの手続が大変なのか、周知がされてないのか、ちょっと分かりませんけれども、しっかりと請求できるように対応を検討していっていただきたいなと、このように思います。
　続いて、(3)落札から契約締結に至るまでの手続についてであります。
　一般競争入札で落札業者が決定し、その業者と契約を締結することとなると思いますけれども、本市における建設工事及び業務委託の入札において、落札決定から契約締結に至る手続の流れと手続に要する期間についてお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　落札から契約までの手続の流れとしましては、事務決裁規程等に基づき、落札決定後、所管課が契約書の文案などの書類をまとめ、契約締結伺を起案し、所管部、財政部、管財部において審査をします。決裁後、所管課が受注業者に契約書を送付し、記名押印後、本市で公印を押印して契約となります。契約までの平均的な期間は約２週間から４週間となっております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　議会の承認が必要な案件など、特殊な案件は別としましても、この落札決定から契約の締結まで４週間かかっているという事例があるということでありました。実際に受注業者さんから、落札後の契約締結に時間がかかっており、早く保険の締結であったり、資金調達だったり等の準備をしたいのになかなか動けないといった声が出てきております。契約の締結が遅れることで実質の工期が短縮され、受注者さんの負担が大きくなってしまいます。
　そこで、今後、契約締結までの期間を短縮していくためには、例えばそれぞれの部門における見える化であったり、電子契約書等を進めていくべきと考えますが、本市の見解を伺います。
○大久保たかし議長　管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　落札決定から契約までに長い期間を要した案件については、所管課へヒアリングを行い、原因を分析した上で事務処理の迅速化、期間短縮に努めてまいります。また、電子契約については、導入に向けた検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございました。落札から契約締結までのフロー、ここを見える化していくことで一体どこに時間がかかっているのか、ボトルネックが分かってくるものというようにも思いますので、対策が講じやすくなるというふうに思います。
　また、この契約書につきましても、電子契約書を導入することで、各部署における契約内容の確認であったり、決裁も簡便になっていくのではないかというようにも思います。ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。
　千葉県の電子調達システムを使って、昨年度の千葉県と千葉市の工事関連の一般競争入札における開札執行日時から契約日までの平均日数を確認したところ、千葉県が約10.7日、千葉市が約9.1日でありました。全ての案件がここに掲載されているわけではないというふうにも思いますけれども、本市と比較すると、先ほど２週間から４週間ということでありましたので、断然早いということが確認もできております。ぜひとも見える化によるボトルネックへの対応、また電子契約書の推進をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、(4)適正な工期の設定における考え方についてであります。
　令和６年４月より、労働基準法の時間外労働上限規制が建設業にも適用されており、公共工事の適正な施工の確保や品質確保のためには適正な工期が設定されることが必要となってきております。発注者として長時間労働を防ぎ、休日が確保されることを前提とした工期の設定や、週休２日工事の確実な実施やその対象工事の拡大に努めることが国より求められております。
　そこで、本市の取組状況についてお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　本市発注工事の工期設定の現状ですが、土木工事については、原則として週休２日や猛暑日等の作業不能日を考慮し、工期設定しております。営繕工事については、学校や市営住宅の改修など、作業可能日が夏休み期間中などに限定されるものが多く、週休２日等が考慮できていない状況でございます。また、工期設定以外に週休２日を促進する取組としましては、国土交通省において施工中の確実な週休２日制の実施を前提に工事経費を上乗せする週休２日制工事を推進しており、本市も令和６年度から一部工事を対象に取り組んでおります。今後も週休２日等を考慮した対象工事の拡大について、関係部署と協議を進めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございました。本市といたしましては、原則として週休２日、猛暑日等を考慮した工期としているということであります。一方で、学校であったりでは、工事可能日が決まっている場合にはなかなか難しい場合があるということでもあるかと思います。対象工事の拡大を増やしていっていただきたいというように思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続いて、(5)施工時期の平準化に向けた取組についてであります。
　公共工事は年度初めに工事量が少なくなる一方、年度末には工事が集中する傾向にあります。このため国は、適正化指針に定めるところに従って計画的な発注や他の発注者との連携による中長期的な公共工事の発注の見通しの作成及び公表のほか、柔軟な工期の設定、積算の前倒し、工期が１年以上の公共工事のみならず、工期が１年に満たない公共工事についての繰越明許費や債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期設定など、必要な措置を講ずることにより閑散期における工事量を確保するとともに繁忙期の解消を図り、施工時期の平準化を図ること。さらには、全発注部局において取組を推進するとともに、公共工事の品質確保の促進に関する法律第30条の規定に基づき財政部局と発注部局が連携し、議会の十分な理解及び支援の下、今後、予算編成において施工時期の平準化を図るために必要な債務負担行為の限度額を設定するなど、具体的な取組を進めることとしております。これら国の適正化指針に対する本市の取組状況についてお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　施工時期の平準化につきましては、工事担当部署に対して工事の発注事務を計画的に実施し、早期発注に努めることなど、建設工事の事務における留意事項を周知し、年度後半に工事が集中しないように取り組んでおります。事業者に対しては、年度当初に発注予定工事の件名や入札時期など年間発注スケジュールを公表し、計画的な人材や資機材準備の参考にしていただいているところです。予算措置においては、単年度契約を原則としつつ、工事内容や施工期間などに応じて複数年度の契約が必要な場合は継続費を設定し、完成目標時期によっては補正予算を活用し、歳出予算の計上と同時に繰越明許費を設定し、対応しております。また、契約初年度に支出を要さない債務負担行為の設定など、予算措置の工夫を含めて、引き続き関係部署と協議しながら施工時期の平準化に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　この４月から６月の工事を増やしていくことが重要であるように思います。国において平準化率、いわゆる４月から６月期の月平均工事稼働件数を年間の月平均工事稼働数で除した数字を公表しております。この数字が0.6を超えると取組が進んでいる地域ということでありますけども、令和４年度実績にはなりますけれども、本市は0.58と、少し届かない結果となっておりました。参考までに千葉県は0.69、千葉市は0.86となっておりました。
　国においては、平準化を進めていくための「さしすせそ」、いわゆるさ、債務負担行為の活用、し、柔軟な工期の設定、す、速やかな繰越手続、せ、積算の前倒し、そ、早期執行のための目標設定の推進を求めております。その中でも本市は、す、速やかな繰越手続のみができているという結果と令和４年度実績ではなっておりました。施工時期の平準化に向けて、国が進める「さしすせそ」のさらなる推進をお願いして本質問を終わりたいというふうに思います。
　続いて、大項目２つ目、本市の地域活性化について伺ってまいります。
　(1)地域活性化行事における本市の支援の現状についてであります。
　コロナ禍以降、市内各地において様々な地域活性化行事が行われております。地域の特色を生かした行事に足を運んでみると、本当に大勢の方が来場されており、大変なにぎわいを見せております。その運営には地域の様々な方が携わっておられますが、今後さらにこのような行事が増えていくのではないかというようにも思います。
　そこで、ア、商店街における支援についてであります。商店街が主催をして行われる地域活性化行事に対する本市の支援状況についてお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えします。
　地域活性化への取組の一つとして、商店会に対し、地域とのつながり、町のにぎわいを支えるため、商店街活性化事業補助金を交付しております。商店会が実施するお祭りやマルシェ、セールなどのイベントなどをはじめ商店会をＰＲするホームページの開設、運用や商店街マップの作成といった事業に対し、補助対象経費の２分の１、50万円を上限として補助金を交付し、支援しております。また、複数の商店会が合同で実施するイベントに対しては補助対象経費の２分の１、上限55万円に参加商店会数に１万円を乗じた額を加算し、交付しております。
　なお、複数の商店会で新たなイベントを行う場合は３年以上継続して開催することを条件に、事業開始年度から３年間に限り補助上限額を100万円とする特例を設け、新規イベントの開催を促しております。このほか、商店会以外の団体がイベントなどを実施する場合には、実施する区域にある商店会から後援を受けることにより同補助金の対象として取り扱い、支援をしているところでございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　商店街向けといたしましては商店街活性化事業補助金があり、補助対象経費の２分の１、50万円が補助されるということであります。複数の商店会が合同の場合には補助対象経費の２分の１、上限額55万円に、さらに参加商店会の数に１万円を乗じた額が上乗せされるということであります。さらには、３年以上継続することを条件として、事業開始から３年間に限り上限が100万円となるということでありました。
　これ、私、知らなかったんですけれども、なかなかいい制度ではないかというふうに思いますけれども、本制度を活用した事例はこれまであったのでしょうか、再度お伺いをいたします。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えします。
　複数の商店会で新たにイベントを行う場合の特例につきましては、これまでも幾つかの商店会から御相談をいただいておりますが、利用へは至っておりません。今後、この特例に該当するイベントが新たに開催される場合など、本制度の利用について働きかけを行ってまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　これまで幾つかの商店会から相談があったものの、実績はないということでありました。その要因については、ちょっとここではお伺いしませんけれども、なかなか使いづらい制度になっているのかもしれません。どうか単独では開催が難しいものの、複数であれば開催できる可能性や、さらには集客効果も期待できるということから本事業のさらなる周知、推進をお願いしたい、このように思います。
　続いて、イ、自治会、ボランティア団体等における支援についてであります。地域活性化行事は、自治会やボランティア団体等が主催して行うケースも多々あることかと思います。これらの団体に対する本市の支援の現状についてお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　まず、自治会に対する支援でございますが、自治会が実施するコミュニティー活動を支援することにより、自治会活動の活性化を図ることを目的とした自治会コミュニティ活動支援補助制度がございます。この補助対象事業は、自治会が実施する地域の住民との交流を主たる目的として、市内において実施する活動としており、この地域の住民には自治会以外の住民も含まれるものでございます。具体的には、自治会主催の夏祭りや餅つき大会等に係る消耗品費や委託料等、日帰り旅行のバス借上料に対し補助を行っております。
　なお、補助率は対象経費の２分の１、補助限度額は１自治会につき10万円となっております。
　次に、ボランティア団体に対する支援でございます。本市では、市民活動団体が主催する活動に対し自立した運営ができるように財政的な支援を行うとともに、市民参加の促進を図ることで市民福祉の増進につなげることを目的とした市民活動団体事業補助金、いわゆるいちサポ補助金を交付しております。いちサポ補助金の対象となる団体は、市内に主たる事務所を有し、かつ市内において活動していること、会則、規約等を有していること、５人以上の者で構成されていることなどの要件を全て満たす市民活動団体となります。
　また、補助対象となる事業は、福祉、環境、文化、スポーツ、青少年育成等の分野の活動でいちサポ補助金の交付を受けようとする年度に本市から助成金、その他給付金の交付を受けていないことなどの要件を満たすものになります。このいちサポ補助金の額は、補助対象事業に要する経費のうち、規則で定められているものの総額に２分の１を乗じて得た額であり、上限額はこれまでのいちサポ補助金の申請回数によりますが、最大で30万円となっております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　自治会に対する支援といたしましては、この自治会コミュニティ活動支援補助制度があり、補助対象経費の２分の１、上限10万円となっているということでありました。また、ボランティア団体に対する補助金は市民活動団体事業補助金、いちサポ補助金でありますけども、これが補助対象経費の２分の１、上限30万円ということでありました。自治会における補助金につきましては、夏祭りだったり、餅つき等でよく活用されているということは承知しておりますし、また、このボランティア団体に対する補助金というものは、いわゆるイベントというよりも団体に対して補助金を出しているということでありまして、その内容も文化であったり、スポーツ、福祉目的等の事業であれば活用できるということであることかと思います。市民活動団体事業補助金に関する事務取扱基準の条例第４条第１項第４号に掲げる団体を構成する者のみを対象とする事業の除外に係る特例のイでは、通常区域住民を対象とする自治会が複数の自治会と共同で広く市民のため実施する場合、補助金の交付を受けることができるというふうに記載があります。ボランティア団体主催の地域活性化事業において、複数の自治会が共同で実施した際、市民活動団体事業補助金及び自治会コミュニティ活動支援補助の適用について伺います。また、共同実施する際の留意事項があれば併せて伺います。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　いちサポ補助金の交付を受けることができる事業は、条例において、団体を構成する者のみを対象とするものでないこととされていることから、自治会が自治会員を対象として行われるイベントなどは、交付の対象とはなっておりません。しかし、いちサポ補助金の事務取扱基準において、通常、地域住民のみを対象とする自治会が複数の自治会と共同で広く市民のために事業を実施する場合、自治会の構成員のみを対象とせず、広く一般の市民を対象に実施される場合には交付の対象とすることができることとされています。
　また、複数の自治会が共同で事業を実施する場合にいちサポ補助金を申請する際の留意点といたしましては、このような事業は自治会コミュニティ活動支援補助金の対象にもなることから、これらの補助金と二重申請にならないようにするほか、いちサポ補助金では、事業の継続性などについて、審査会による審査を受ける必要があることなどがございます。
　以上のことから、団体の活動事業の対象や内容を踏まえて本市の助成制度を選択していただき、市民活動団体の促進、また活動への市民参加の促進を図り、市民の福祉の増進につなげていただければと考えております。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ボランティア団体が主催をしていろいろイベントを行うところに複数の自治会が一緒に共同で事業を参画していく場合においても、この市民活動団体事業補助金、いちサポ補助金の対象ともなるし、また、自治会コミュニティ活動支援補助金の対象にもなるということでありました。ただし、二重申請等には留意をしていく必要があるということでありましたので確認できました。ありがとうございました。質問を進めていきたいと思います。
　続いて、これらの地域団体が共催して行う場合の支援についてであります。
　商店街や自治会、またボランティア団体において様々な地域活性化行事が行われておりますけれども、近年では、それぞれの団体が単独で行事を開催することが難しいというような相談も出てきております。そのため団体というよりも、いわゆる地域としての枠組みでの開催を検討しているケースも今後増えてくると思いますが、これらの団体が共催して地域活性化行事を行う場合における本市の支援についてお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えします。
　商店会や自治会が共催によりイベントを行った場合につきましても商店街活性化事業補助金の対象とし、商店街に対し補助金を交付することとしております。また、自治会におきましても、自治会コミュニティ活動支援補助金の対象となることを確認しております。これまで商店会と自治会の共催によるイベントが行われた例はないと認識しておりますが、共催によりイベントを実施した際には、それぞれが対象となる補助金の申請を行っていただくことが必要となります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　本市としましては、商店街と自治会が同日にイベントを開始しているという認識であるのかなというふうにも思います。商店街、自治会がそれぞれの対象となる補助金について、それぞれが申請をしていくということでありますから、今の制度ではそういった形になってしまうのかなというような形でもあります。今後、いわゆるボランティア団体であったり、商店街であったり、自治会等がいわゆる地域という枠組みで様々な共同事業、イベントが発生してくると思います。現行の制度においては、これを全てカバーしていくことというのがちょっと困難であるかなというふうに思います。本市における支援の在り方について、さらに検討していっていただきたいなというようにも思います。
　続いて、エ、民間事業者と地域団体が共催して実施する際の支援についてであります。北総鉄道株式会社と本市は2024年３月に地域活性化に関する協定を締結し、市川市動植物園をはじめとした大町レクリエーションゾーンの最寄り駅である北総線大町駅周辺地域の活性化を図るため、コラボ企画を実施されておりました。これは市と民間というところの連携となりますけれども、今後、地域の商店街だったり自治会が民間会社と共催でイベントを行う場合、本市としてどのような支援ができるのでしょうか、お伺いをいたします。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えします。
　今年の４月26日から５月11日まで、市川真間駅周辺地域の商店会である真間銀座会と京成電鉄株式会社の共催により、市川ママ駅母の日イベント2025が開催されました。市では、このイベントを後援させていただき、学校や公民館などの公共施設へのパンフレット配布などについてお手伝いをさせていただいたところです。今後もこのようなイベントに対し、民間事業者との調整や公共施設へのパンフレット配布など、可能な限り協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　今、真間銀座会さんと京成電鉄株式会社さん共催による市川ママ駅母の日イベントを事例として答弁をしていただきました。ぜひ民間企業と地域団体におけるコラボ企画についても積極的な協力を検討いただきたいと、このように思います。そのためにも、本市としては、これから本市の地域活性化をどのように進めていくのかについて、しっかりと青写真を描いていく必要があるのではないかというふうに思います。
　続いて、(2)地域活性化計画の策定を含めた今後の考え方についてであります。
　それぞれの団体による地域活性化行事に対しては、それぞれに対する支援があるということは承知をいたしました。一方で、複数団体におけるコラボ企画となると、本市としても支援がなかなか難しい状況にあるように思います。何度も繰り返しになりますが、団体単独での継続開催が難しくなってきており、今後様々な形の運営が想定をされてきます。場合によっては、地域団体、市内企業、また大学等の協力を得ながら、市川市を代表するようなイベントへと大きく成長させていくことも可能ではないのかなというようにも思います。本市がさらに活力のある都市となっていくためにも、横断的に支援を行うための根拠となる地域活性化計画の策定を含めた今後の考え方についてお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　令和５年４月に策定された市川市総合計画第三次基本計画では、基本目標５の「市民と行政がともに築くまち」の施策として地域コミュニティの活性化、新たなコミュニティ形成の促進及び市民活動活性化への支援を掲げております。また、市内では商店会、自治会、ボランティア団体などの地域活動団体が単体で実施するイベントだけではなく、これらの地域活動団体が共同で実行委員会を設けるなどして行うイベントも実施されております。現在、共同で行われるイベントに対する補助金として、自治会が中心的な役割を担って実施するコミュニティー活動を交付対象とした自治会コミュニティ活動支援補助金のほか、市民活動団体が共同で行う活動も交付対象としたいちサポ補助金もございます。今後は自治会や商店街に加え、民間企業も含めた実行委員会形式等で行うイベントが増加する可能性がありますことから、第三次基本計画の内容を踏まえ、様々な種類の団体の共同に対するさらなる支援について調査検討してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございました。まずは、この第三次基本計画の内容を踏まえまして、様々な種類の団体の共同に対する支援について調査検討を進めていかれるということでありました。よろしくお願いをいたします。
　いわゆる地域コミュニティ活性化推進計画を策定している市町村自治体というのは非常に多くて、一例を挙げると、金沢市でも策定をされております。金沢市は計画の中の課題といたしまして、どんなことを設定されているかといいますと、地域住民の町会活動に対する関心が低下するなど住民相互のつながりが希薄化している。町会役員の高齢化が進行するとともに、現役世代や若者の地域活動への参加が少なく、町会運営の担い手が不足している。また、様々な地域団体や組織との連携を望む声は多いが、実際に連携できている町会は少ないということを挙げられておりました。これらを課題設定して様々な具体的な施策を実行しているんですけれども、本市においても共通点は多いようにも思います。ぜひ他市の事例も参考とされながら検討を進めていっていただければというように思います。
　実はある商店街の方から、京成線沿線地域におけるコラボイベントについてアイデアをいただいております。京成国府台駅から京成中山駅までの各駅前周辺において、マルシェであったり、お祭りを同時開催して、かつ同区間内における鉄道を乗り降り自由とするといったようなものです。こういった地域それぞれの特色あるイベントを同時に回れることによる相乗効果は大きく、また経済効果はもちろんのこと、市川市を多くの方に知ってもらうことができる非常にいいアイデアだなというようにも思いました。ただアイデアの段階ですので、実現するにはたくさん様々なハードルがあると思いますけれども、似たような共同イベントが今後市内で生まれてくることができる、この下地というものをしっかりとつくっていくためにも地域コミュニティ活性化推進計画策定について進めていっていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　本質問は以上で終わります。
　では、最後となります。本市の教育関連施設についてであります。
　(1)西部公民館の建て替え計画についてです。
　西部公民館の建て替えにつきましては、2022年12月定例会にて質問をさせていただきました。当時の生涯学習部長より、「西部公民館が面する道路は幅が狭く、建て替え工事に必要な大型車両の通行が困難な状況でございます。そのため、令和８年度以降に予定しております隣接の市川市立中国分保育園の園舎建て替え等に伴う同保育園の敷地のセットバックが完了した後に公民館の建て替え工事に着手する予定でありましたが、公共施設の更新については、クリーンセンターや斎場の建て替えなどが先行されるとのことですので、当初のスケジュールより遅れるものと考えております」という答弁が当時されておりました。
　現状及び今後の計画についてお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　お答えします。
　西部公民館は昭和49年に開館し、築50年を経過しております。かねてから施設の老朽化が課題となっておりましたが、令和２年３月に公共施設個別計画が策定されたことを受け、施設の建て替えについて検討が開始されました。公共施設個別計画では、西部公民館の建て替えは、令和５年度から令和８年度に整備に着手することとされております。建て替えをするためには、今お話のあったとおり、公民館に面する道路幅が狭く、工事に必要な大型車両の通行ができない状況でありましたが、隣接する市立中国分保育園の園舎建て替えに伴い保育園敷地がセットバックすることになり、令和９年度末までには公民館建て替え工事に必要な道路幅が確保される見込みとなりました。現在は建て替え事業を始めるに際して必要な課題の洗い出しを行っているところであります。今後につきましては、施設利用者へのアンケートや市民ニーズの把握などを行った上で基本構想をまとめる準備を進めていく予定であります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございます。現在の計画上では、一応、令和５年度から令和８年度に整備に着手するということになっておりますけども、現状、建て替えを始めるための必要な課題について洗い出しを行っておられるということでありました。一方で、令和９年度末までには中国分保育園の敷地のセットバックが完了する予定ということでありましたので、そろそろ本格的に検討段階に進んでいくべきではないかというふうに考えます。計画を進めるに当たり、どのような課題があるのかについてお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　建て替え計画を進めるに当たり、西部公民館は中国分を中心とした社会教育や地域コミュニティーの重要な拠点であるという点も踏まえた上で、現在の施設に含まれる機能のみを盛り込むのではなく、今後、持続的に利用可能な施設として整備する必要があります。また、建て替えに際しましては、可能な限り利用者に不便を強いることのないよう、工事期間中の運営についての検討も必要となります。さらに、避難所としての側面も併せ持つことから、工事期間中もその機能を継続させることが求められます。今後はその他の課題についても洗い出しを行うとともに、課題の解決を図ってまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　課題としましては、持続可能な施設とするための機能であったり、避難所としての側面もあることから、工事期間中の運営等が課題となるということでありました。様々な課題において、これから地元及び近隣の皆様の声を聞きながら詳細を詰めていただきたいと、このように思います。
　一方で、近年の公民館の利用者数の減少や利用率の低下を考えますと、今後の公民館等の整備の在り方について再度検討していく必要があるように思います。
　そこで、(2)今後の公民館の整備方針についてであります。
　西部公民館以外の公民館につきましても、老朽化の問題は抱えているというふうに思います。本市の公民館における今後の整備方針についてお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　お答えします。
　各公民館とも老朽化が進んでおり、公共施設個別計画におきましては、西部公民館以外の公民館も改修や建て替えを行う計画としております。建て替えに当たりましては、社会教育に関して教育委員会に助言をする機関である社会教育委員の意見や地域ごとのニーズなどを総合的に考慮し、機能や規模を整理する必要がございます。社会教育委員からは、令和元年に集会的機能を持つ公共施設における社会教育活動の在り方についての答申を得ております。この答申では、公民館について利用上の制約を緩和すること、幅広い世代が交流できる場を設置することなど、より柔軟性のある運用を図ることが示されております。また、地域の市民サービス拡充のため、単独の施設ではなく、図書館など他の施設との複合化も視野に入れて検討する必要がございます。今後はこれまで以上に利用しやすい施設となるよう、他市の事例も参考にしながら、新たな公民館の在り方について整理した上で方向性を定めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　社会教育委員より、利用上の制限を緩和することで幅広い世代が交流できる場を設置すること等、より柔軟性のある運用を図ることの答申を受けており、今後は単独の施設ではなくて、他施設との複合化も視野に入れていかれるということでありました。
　そこで今後の整備方針として、例えば八幡市民交流館ニコットのような市民交流施設を目指していくのか、本市の見解を伺います。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　八幡市民交流館は、旧中央公民館と隣接する旧八幡分庁舎などとの一体的な整備により、集会機能や子育て支援機能などを兼ね備えた施設となったものです。今後、公民館の整備を進めていく際には、地域性や社会教育活動を行う場であることの特性等を踏まえ、施設の複合化も見据えながら本市の公民館の在り方についてまとめてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　全ての公民館を八幡市民交流館のようにというわけにはいかないというふうにも思います。これからの公民館については、それぞれの地域特性を十分に見極めた上で、図書館であったり、学習施設であったり、防災であったり、子育てであったり、高齢者であったり、若者等、様々な機能を選別して有した複合化施設としていくことが大変必要であるというようにも思います。今後の公民館についてどうしていくのか、さらなる検討をお願いしたい、このように思います。
　続いて、(3)小中学校体育館におけるエアコンの設置についてであります。
　小中学校体育館におけるエアコンの設置につきましては、我が会派も積極的に推進をさせていただき、本年２月の代表質問において、市内小学校については令和７年度中、市内中学校については令和８年度中に全校設置がなされることが確認されました。しかしながら、建て替えが予定されている５校、宮田小学校、市川小学校、八幡小学校、第一中学校、第二中学校については、エアコン設置計画の対象外とされております。建て替えが近いということが理由になりますけども、実際に建て替えが完了するまでにはまだまだ時間がかかるものと思います。
　そこで、今回、対象外となった５校に対しても何らかの対応が必要ではないかと考えますけども、本市の見解を伺います。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　お答えします。
　本市では、小中学校の体育館を災害時の避難所に指定していることから、良好な避難所環境となるようエアコンの設置を進めているところであります。今年度は小学校17校の体育館にエアコンを設置し、来年度に中学校13校にエアコンを設置する計画であります。建て替えを予定している５校については、エアコンの設置の計画はありませんが、新しい体育館が利用できる時期は早い学校でも６年以上先の令和13年度以降になると見込んでいることから、ほかの学校と同様に何らかの対策が必要であると認識をしております。現在、建て替え前の体育館においても良好な避難所環境及び教育環境が確保できるよう、対策を検討しているところであります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　早い学校でも建て替え完了は令和13年度以降となるということでありました。この間、災害はいつ発生するか分からないですし、また、子どもたちにとって良好な教育環境を確保していくこと、エアコン格差がないようにしていかなければならないというようにも思います。
　一方で、将来的に建て替えが予定をされている以上、その設備ができるだけ無駄にならないようにしなければいけないとも思います。大阪府の岸和田市では、市内35校の公立小中学校全てに空調設備を整備した際に大風量のスポットエアコンを導入されたそうです。大風量が特徴のため、大空間であっても、人が活動しているフロア付近を効率よく冷やし、快適な環境にできるそうです。一般的なエアコン設置の場合と比べて４分の１程度の費用で整備ができ、さらに設置工事が比較的容易で工事期間も短いそうです。また、設置台数も少なくて済むため、必要な電気容量を抑えられるためランニングコストの低減にもなるそうです。ぜひ本市においても様々な調査、検討を行っていただき、今回のこの５校に対しても迅速な対策を講じていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
　続いて、(4)学校施設長寿命化計画策定に対する本市の考えについてであります。
　本市の学校施設については、公共施設個別計画に基づき順次建て替えが検討されていくことと思いますけれども、国は築40年以上となる学校施設が多く、地方公共団体の財政負担や新しい時代の学びやの実現、教育環境の向上を図るために、令和２年までに各地方公共団体に対して長寿命化計画の策定を要請しておりました。
　そこで、本市における考え方についてお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　お答えします。
　国は施設の老朽化対策に関する取組として、平成25年にインフラ長寿命化基本計画を策定しました。この基本計画に基づき、文部科学省は平成27年に行動計画を策定しております。行動計画では、事後保全から予防保全への転換により施設の耐用年数を延ばし、トータルコストの削減と予算の平準化を図ることを目指すとしております。一方、本市では公共施設等総合管理計画を平成28年に策定し、長寿命化に向けた予防保全型の維持管理手法の導入を検討することといたしました。その後、令和２年には、各施設の整備手法と令和12年度までのスケジュールを示した公共施設個別計画を策定いたしました。個別計画では、学校施設については築年数が50年を超えている校舎が多いことなどを踏まえ、建て替えを順次進めていくこととしております。これに基づき、令和３年に策定した学校施設の整備計画を示した学校環境基本計画において、建て替え後の学校施設については予防保全型の維持管理を行い、長寿命化を図ることとしております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　平成28年に策定した公共施設等総合管理計画において、長寿命化に向けた検討を行い、また、令和２年に各施設の整備手法と令和12年までのスケジュールを示した公共施設個別計画を策定されたということであります。今後、建て替え後の学校施設においては、予防保守型の維持管理を行うことで長寿命化を図るという御答弁でありました。長寿命化計画は、約20年前に修繕改修を行うことで目標使用年数を80年、場合によっては100年使用を目標とする計画でございます。本市学校施設における建物の改修実績を確認していきますと、多くの施設で改修が実施されておりますけども、各学校における構造軀体の安全性であったり、耐震改修の状況について再度伺いたいと思います。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　本市では、学校を含む公共施設のうち、昭和56年以前に建設された旧耐震基準の建築物について、平成７年度から耐震診断を実施いたしました。その診断結果を基に、学校の校舎や体育館については平成25年度までに耐震補強工事を完了させております。また、耐震補強ができないと判断した建物につきましては建て替えを行い、平成26年度までに完了をしております。これにより、現在の校舎や体育館は全て昭和56年以降の新しい耐震基準を満たした安全な建物となっております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　耐震の改修につきましては、平成26年度までに完了をしているということでありまして、耐震補強ができない建物については建て替えが完了しているということであります。現在の計画におきましては、令和12年度までが策定をされておりますが、その後の計画については未定であるというようにも思います。一方で、本市の多くの学校施設が実は築50年、60年となっている以上、全ての施設を迅速に建て替えていくということはかなり困難な状況になってきているというようにも思います。学校施設の構造軀体の状況であったり、その他設備の劣化状況等を加味しながら、少しでも延命措置を図っていくことが重要であり、延命化が可能な学校については、実は先ほどからの長寿命化対応のエッセンスがあるんですけども、質的、機能的向上を取り入れていくことを検討いただきたいなというように思います。
　今から50年前、学校ができたときとは教育環境も大きく変化してきております。今の時代に合った教育環境の整備を進めていくためにも、例えばバリアフリーであったり、トイレの洋式化であったり、防災機能の強化であったり、多目的スペースなどの改修を必要に応じて行いながら、できるだけ長く施設を使用していくことが必須であるというふうに思います。まずは建物の構造軀体等の劣化状況等について、調査をもう一度していただいたほういいかなというようにも思います。その上で長寿命化が可能な施設なのか、延命化が可能なのか、また、これは建て替えしないといけないんじゃないかというところを再度分類していく必要もあるんじゃないかというようにも思います。計画の再検討をお願いしたいというふうにも思います。
　親子３代、４代にわたって同じ校舎で学んでいける学校をつくっていくことは、私は市川市に対する愛着であったり、家庭教育においてもプラスとなる面が多いのではないかというようにも思います。オープンスクールであったり、運動会等で学校を訪れると、昔と変わっていないなと思い出に浸ることもあれば、ＩＣＴを活用した授業を見ると、昔と変わったなと感慨深くなることもあります。古さと新しさの融合をもっと本市の学校にも取り入れていっていただきたい。本市で教育を受けさせたいと思ってもらうことが、ひいては市川市の定住促進にも寄与していくのではないでしょうか。近隣市自治体においても様々な取組がなされております。ぜひ参考としていただき、最適な学びの環境づくりを進めていただくことを要望させていただいて一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。

○大久保たかし議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩

一般質問　堀内しんご議員

午後１時開議
○にしむた　勲副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　堀内しんご議員。
○堀内しんご議員　未来市川の堀内しんごでございます。初回から一問一答で質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
　初めに、大項目、大町公園の現状及び今後について質問いたします。
　市川市は南北に広く、南は東京湾に面し、西には江戸川という１級河川が流れ、北は広大な梨畑のある里山の風景を残す、都心に隣接する自然あふれるすばらしい市だと私は思っております。現在、南部の海に面する行徳地域では干潟再生事業、また、市有地の有効活用をする事業などの考案が進んでおり、今後、市民の憩いの場としての期待が高まりつつあるように感じております。
　そのような中で市北部に目を向けますと、大町公園一帯には大きな活用ポテンシャルを持つ動植物園、自然博物館などがあり、市民の憩いの場として、さらに有効活用してはいかがかと思っております。既存施設を活用することで、大きな予算をかけずとも、さらに有効な活用化手だてがあるように感じています。
　そこで、(1)動植物園の活性化について。
　動植物園の魅力をさらに高めるために、ＳＮＳなどによる情報の発信が有効かつ重要ではないかと考えております。
　そこで、市の御見解をお伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えします。
　動植物園では、本市公式のＳＮＳとは別にＸ上に独自のアカウントを開設しており、現在のフォロワーは６万6,000人以上に上っております。このアカウントでは、展示されている動植物の生き生きとした姿やふだんの何げない姿、ユーモラスに感じられるものなど、楽しみながら学べる画像や動画を配信しております。最近では、６頭飼育しているアルパカが休園日に園内を走る様子を背後から追跡しながら撮影した動画、通称アルパカダッシュが人気となっております。今後につきましても、本年３月にスタートしたヤギの空中散歩の様子など、興味を持っていただける画像や動画を積極的に配信し、動物への関心を高めてまいります。また、６万人を超えるフォロワーに対し、現在行っているクラウドファンディングの取組やイベントの告知などを適宜行うことにより来園に結びつけるよう、取り組んでまいります。さらに、ほかのＳＮＳの活用により情報発信の場を増やすことで、動植物園のファンの拡大につなげたいと考えております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。Ｘ、ツイッターに６万6,000人のフォロワーさんがいらっしゃる。少し驚きました。しかし、この数に満足せず、さらにファンを増やし、やはり来園していただける人数を増やさなければ活性化に結びつかないかと思います。また、来園していただいたお客様が再来園したくなるような取組も必要かと感じます。
　そこで、本市動物園の魅力の特徴の一つに小動物と触れ合えるというものがあります。じかに動物に触れられることにより、より身近に動物たちを感じることができるすばらしい取組かと思います。
　そこで再質問いたします。この魅力をさらに高めるため、取組はあるのかお聞きいたします。
○にしむた　勲副議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えします。
　本市の動物園は開園以来、動物との触れ合いをテーマに運営してまいりました。現在、ポニー、アルパカ、ケヅメリクガメを園内で散歩させるなど、来園者の皆様が気軽に動物と触れ合い、楽しめるよう工夫しております。また、子どもたちを中心に人気が高いモルモットやシバヤギと触れ合えるなかよし広場や、事前予約制でマイクロブタと触れ合えるなかよしルームを設置しております。こうした動物との触れ合いは、動物園の魅力向上や来園者の増加に効果が期待できるものと考えておりますが、一方で動物福祉の観点から見た場合には、多くの人間と接触することによる感染症やストレスによるリスクが生じるおそれもございます。今後も動物の健康管理などをはじめ、動物福祉に十分配慮しながら触れ合いを視点とした利用者へのサービス充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。実は私、30年ほど前になりますが、本市動物園でモルモットと触れ合いました。それがきっかけでハムスターを飼い始めました。手のひらにちょこんと乗ってヒマワリの種をむしゃむしゃ食べる、その姿に非常に心が癒やされたという記憶がございます。本市動物園の小動物と触れ合えるという魅力をさらに高めて活性化につなげていただきたいと思っております。
　さて、本市動物園の中には自然博物館という施設があります。動物園の入り口を入っていきますと、何となく坂を登り、動物園に足が向かい、順路的には最後に御覧くださいのような形に私は思えますが、この動物園と同じ施設の中にある自然博物館、こちらも同時に活性化していく必要があるのではないかと感じております。
　そこで、(2)自然博物館の活性化について質問いたします。
　自然博物館で行っている事業内容及び活性化に向けた取組などございましたら、お答えをお願いいたします。
○にしむた　勲副議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　お答えいたします。
　自然博物館では、博物館法に基づき標本等の資料収集と保管及び資料の展示を行っております。加えて、大町公園内の長田谷津に生息する国絶滅危惧種であるスナヤツメやホトケドジョウの調査研究や保全のための湿地環境整備を行っております。また、活性化に向けた取組といたしましては、自然学習活動として月１回、長田谷津散策会を行っております。学校教育関連の取組といたしましては、小中学生がグリーンスクール等で自然の家を訪れた際、自然観察園や博物館の展示について解説を行っているほか、学芸員が各学校に出向き、校庭などに生息している植物や昆虫などについて解説する授業を行っております。さらに、中学生による職場体験や学芸員等を目指す大学生を対象とした博物館実習なども行っております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。博物館業務ではなく、長田谷津の環境保全もやられているということは理解いたしました。また、活性化の取組についても、月１回、長田谷津散策会を行っているということも理解いたしました。しかしながら、大町公園一帯との関わりの中で、博物館は動物園と同じ敷地にある利点を生かして連携した取組などがあるか、再質問いたします。
○にしむた　勲副議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　動植物園との連携につきましては、動植物園のパンフレットに自然博物館に関する紹介を掲載するなど、周知面での連携を図っております。また、直接的な連携ではございませんが、長田谷津の環境整備や生息調査によって生息環境が確保されていることが、動植物園が実施しているホタルの観賞会につながっているものと考えております。ほかにも動物飼育が主体の動植物園との展示の連続性を持たせるため、自然博物館の展示室内に昆虫等の飼育スペースを設置しております。さらに、今後は動植物園と連携したイベントの実施や来園者を対象とした講演会の共同開催、動植物園と連携した周知活動の充実などについて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。大町公園一帯を見ますと、それぞれの施設が何か一体感に欠けているようにも思えます。それぞれの施設の動線も考え、また動物園との連携を図り、さらなる大町公園一帯の活性化を期待しております。
　続きまして、大項目、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯについてお伺いいたします。デジタル通貨ＩＣＨＩＣＯについて、私は過去に様々な質問をしてまいりましたが、今回はポイントの還元と今後の事業の展開についてお伺いいたします。
　そこで、(1)ポイント還元及び付与についてでございます。デジタル通貨ＩＣＨＩＣＯは、スマートフォンを使って市内提携店舗でデジタル決済ができ、その決済金額に応じてポイント還元できるシステムであること、また、市が主催するイベントに参加することで参加者にポイントを付与していることも理解しています。
　そこで、利用者に対してどのような仕組みでポイント還元、また付与しているかをお伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えします。
　ポイント還元の仕組みにつきましては、ＩＣＨＩＣＯの管理システム上でポイント還元を行う期間を設定した後、その期間ごとにポイントの総額、利用者１人当たりの上限額、還元率等を設定する仕組みとなっております。今年度は４月15日から６月16日まで実施したキャンペーン第１弾、11月15日からスタートするキャンペーン第２弾、そしてキャンペーン期間を行わない通常期間という３つの期間を設定してポイント還元を行っているところでございます。ポイント付与の仕組みにつきましては、システム上でポイント付与を行う事業を設定した後、事業ごとに期間、ポイントの総額、参加者１人当たりの上限額等を設定する仕組みとなっております。今年度は■■■■■■■■■■■■■■■■■、既に約25事業でポイントの付与を行っており、今後、さらに約60事業のポイント付与を予定しているところでございます。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。システム上で設定の後、ポイント還元、また付与されるシステムということは理解いたしました。
　また、今年度、キャンペーン第１弾、キャンペーン第２弾、そして通常期と、３つのポイント還元期間を設定されているということですが、今回のキャンペーン第１弾で利用者１人当たりの上限3,000ポイントの還元を受けると。キャンペーン終了まで決済しても、ポイント還元を受けられないというような声も少し聞きました。キャンペーン期間中であっても通常期限上限ポイントまで還元すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えします。
　現在、ＩＣＨＩＣＯの管理システムでは、あらかじめ設定した期間ごとに利用者１人当たりの上限ポイント数を設定する仕様となっておりますので、キャンペーン期間が終了しない限り、利用者の方に通常期間のポイントを還元することができません。御指摘の点につきましては、利用者の方からも問合せや改善を求める要望をいただいており、本市としても対応が必要であると認識しているところです。今後、ＩＣＨＩＣＯのさらなる利便性向上に向けて、システム改修等の対応策を検討してまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。やはり同じような問合せがあったということは理解いたしました。ＩＣＨＩＣＯなどのデジタル通貨愛用者にとって、ポイント還元システムは非常に重要な要素となっていることと思います。また、現在、ＩＣＨＩＣＯスマートポイントという、省エネ家電、防犯用品を購入するとＩＣＨＩＣＯポイントを還元するというものもございますが、省エネ家電を総合環境課、そして防犯用品を市民安全課、スマホで決済をデジタル地域通貨推進課が担当して展開しているようでございますが、利用者にとっては、ポイント還元という１つのくくりのように見えております。
　例えば、市民からこんなお話を伺ったことがございます。市内のＩＣＨＩＣＯ加盟店でクーラーを購入しようと思うんだけれども、ＩＣＨＩＣＯで買わないとポイント還元してもらえないのでチャージしなくてはならないというようなことをおっしゃっていた方がいるという話を少し伺いました。この方は後に聞いたところによると、購入店舗にて説明を受け、申請後にポイント還元してもらえるということを理解したそうです。このように、利用者にとって、ポイント還元については非常に重要なアイテム、要素というふうに考えられております。利用者にとっては、カワウソのＩＣＨＩＣＯキャラクターを見てしまえば、全てがそう思ってしまうということも理解できます。もう少しこの３課が連携を取ってポイント事業を分かりやすくしていただけると、さらによい結果が生まれてくると思っています。
　続きまして、(2)今後の事業展開についてお伺いいたします。
　このようにＩＣＨＩＣＯで得られた決済データを次の施策や事業に活用できないか、市の見解をお伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えします。
　ＩＣＨＩＣＯの管理システムでは、１件の決済ごとに支払いが行われた日時、金額、店舗等の情報を把握することができるため、決済データを分析することにより消費の動向等を把握することは可能となります。この決済データを施策等に活用することで業務の効率やサービスの向上などにつなげられるよう、他自治体の活用状況をヒアリングするなど調査研究を進めてまいります。
　以上でございます。

○にしむた　勲副議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。管理システムにより、１件ごとに支払いの日時、金額、店舗の情報が把握でき、決済データを分析し、消費動向を把握できることは理解いたしました。今後分析されたデータを用いるなど、ＩＣＨＩＣＯのさらなる活用に向け予定されている事業展開、また検討されていることなどございましたら、市の見解をお伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えします。
　現在、ＩＣＨＩＣＯの利用につきましては、買物や飲食といった経済活動を基本としておりますが、さらなる利便性の向上に向け、動植物園の入園料の支払いなど、本市の施設でＩＣＨＩＣＯが利用できるよう準備を進めているところです。また、一部の自治会では、お祭りの模擬店や自治会費の支払いといった場面で試験的にＩＣＨＩＣＯを導入していただいておりますので、利用した感想などをヒアリングし、導入効果の検証を行ってまいります。今後、ＩＣＨＩＣＯが様々な場面で活用され、地域に根づいたデジタル地域通貨となるよう事業展開を図ってまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。今後、お出かけするときはスマホ一つで出かけられる時代が来るかもしれません。既にそのような様相を見せているというふうにも感じております。お金やサービスがスマホ一つでできてしまうという時代に突入していると思います。ＩＣＨＩＣＯもそのアイテムの一つとして市民に愛されるよう、成長していっていただきたいと思っております。
　ＩＣＨＩＣＯについての質問は、こちらで終わります。
　続きまして、大項目、３月にオープンした公共施設について質問いたします。
　(1)ぴあぱーく妙典ＣＯＣＯの現状及び課題についてお伺いいたします。
　ぴあぱーく妙典ＣＯＣＯは現在多くの方に御利用いただき、にぎわっていることが先順位者の質問で理解いたしました。施設では一部の部屋を貸し出していると聞いていますが、その利用状況、また運営における課題などありましたら、どのように考えているのかお伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　ぴあぱーく妙典ＣＯＣＯは子どもの居場所として整備した施設ではありますが、一部のスペースは有料の貸室として大人の利用も可能となっており、５月１日からは、これらの部屋の貸出しを開始したところです。具体的には音楽スペース、多目的スペース、運動スペース、調理スペースについて貸出しを行っており、予約可能な時間帯は、子どもの利用が少ない平日の午前中などの時間を設定しております。貸出しを開始して間もないことから、今のところ利用件数はあまり多くありませんが、その中でも人気があるのは音楽スペースとなっております。スペースを占有できる時間を活用して、個人や団体がそれぞれの活動を楽しんでいるところです。
　次に、運営における課題についてです。開館以降、利用者や関係者の皆様の御協力をいただきながら、今のところ大きなトラブルはなく、順調に運営されているものと考えておりますが、施設の目的の一つとして掲げている子どもを中心とした地域の人々の交流の取組を充実させることが今後の課題と認識しております。地域の子ども同士や保護者同士の交流は施設を利用されていく中で自然と広まってきておりますが、子どもの新たな体験につながるような地域の方との交流を促進するためには何か仕掛けや工夫が必要と考えており、地域の方にもボランティアなどで施設の活動に参加していただくことや、様々な年齢層が一緒に参加できるイベントの開催などを検討しているところです。家庭や学校以外の場所で子どもが地域の方々と関わることは子どもの社会性を高めるだけでなく、多様な価値観や文化を学ぶ機会となり、豊かな成長を促すことにつながることから、今後、ぴあぱーく妙典ＣＯＣＯを中心として、様々な世代の交流が促進できるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。ぴあぱーく妙典ＣＯＣＯでは、子どもを中心とした地域の人々の交流ということを目指しているとのことでございますが、今後、具体的にどのようなことを実施しようとしているのか。また、物づくりスペース、多目的スペース、屋内運動場、調理スペース、音楽スペースなど、スペースごとに取組が考えられているのか。また、あるのか、お伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　子どもを中心とした地域の交流の具体的な取組としては、まず、地域の方々にそれぞれ得意なことを子どもに教える講師のような立場で活躍していただくことについて検討しております。例えば物づくりスペースにおいては、ミシンを利用したソーイングなどの手芸や子どもでも楽しめる木工作の指導などについて、地域の方に御協力いただくことができればと考えております。そのほか、各スペースの特徴を生かした企画として、壁面に大きな鏡のある多目的スペースではダンスやヨガの指導、調理スペースでは地域の食材を使用した料理や外国の料理を学ぶ体験などの指導、音楽スペースでは模範演奏の披露や演奏技術のアドバイスなどをいただくことなどを想定しております。また、子どもから大人まで一緒に参加できるイベントでの交流も考えており、例えば屋内運動場でパラリンピック競技となっているボッチャの体験会を行ったり、地域の方が演奏する音楽コンサートをみんなで楽しんだりすることなどを想定しております。引き続き地域の方々の御協力をいただき、楽しく交流しながら、子どもの成長を地域で支えることができる施設となるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。各スペースに具体的取組が予定されているということが理解できました。ぴあぱーく妙典ＣＯＣＯの最大の特徴は、何といっても、子ども中心の施設であることだと思っております。利用者が子どもであれば、今後、子どもたちの意見も取り入れてあげたいし、また、利用する方々の意見も取り上げて生かす必要があると考えております。館内に意見箱などの設置はあるのか。また、利用者の意見をどのように聞いていこうとしているのか、御意見を伺います。
○にしむた　勲副議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　子どもからの意見を聞く仕組みとしては、施設のオープン前から約20人の小中高校生が集まって、施設運営について意見を交換するこども作戦会議を設置しており、これまでに施設のオープンを周知するチラシづくりや、施設内に置く本や漫画の選定に関する意見の提案などをいただいてまいりました。一方で、日々利用されている方々から広く意見を伺うことについては、現時点では具体的な取組には至っておりません。施設の利用方法や施設でやりたいことなどについて、日頃から利用者の御意見、御要望を伺っていくことは本施設をよりよいものとするために重要なことと考えておりますので、今後、意見箱などを設置するとともに、スマートフォンやパソコンによる意見聴取などについても検討してまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。意見箱の設置、また、スマートフォン、パソコンなどによる意見聴取をこれからまたぜひお願いしたいと思います。今後ますますの発展を期待しております。
　次に、(2)八幡市民交流館ニコットの現状と課題についてお伺いいたします。
　３月から開館のニコットでございますが、その登録者数及び利用状況、課題についてお伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　八幡市民交流館ニコットでは、令和７年３月１日の開館に先立つ２月15日のプレオープン以降、５月末までに約５万8,000人の利用者がありました。また、貸室の利用は３月から開始いたしましたが、その使用状況は、３月は244件、４月は310件、５月は383件となっており、増加傾向にございます。この貸室の利用に際しては、令和６年12月から使用者登録を開始しており、５月末現在で個人登録が140件、団体登録が394件の計534件となっております。貸室の使用状況といたしましては、特に音楽スタジオや軽運動室の利用が多く、楽器演奏の練習やコーラス、ダンスやヨガなどの活動が行われております。貸室以外では、館内フリースペースを食事やおしゃべりなどで活用していただいているほか、多くの親子連れの方々が屋外広場や屋内の親子つどいの広場を利用しております。
　利用者の傾向といたしましては、平日の午前中は、館内に配架された図書を楽しむ親子連れや近隣の保育施設の園児たちが利用し、お昼どきから夕方にかけては徐々に利用者も増え、併設するカフェで購入した飲食物をフリースペースで楽しむ方が見られます。また、夕方から夜にかけては、利用者が親子連れから自主学習をする学生やパソコン、タブレットを利用してリモートワークをする方に変化してまいります。また、週末になりますと、午前中から音楽スタジオや軽運動室などの貸室使用が多くなるほか、屋外広場や館内にある子どもフリースペースでボルダリングをする子どもたちが増え、最も利用者が多い日曜日は親子つどいの広場は閉まっているものの、平日の約２倍に当たる1,000人を超える利用者があり、施設全体がにぎわっております。現在までの課題といたしましては、屋外広場と館内を行き来する利用者が持ち込む土汚れや館内での飲食の際の食べこぼしなど、衛生面への対応が挙げられます。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。しかし、大変な人気施設になっているようで、オープン以来、２か月で延べ５万8,000人の利用。すごい人数だと、ちょっと驚きました。
　最後のお答えにありました、課題として挙げられていた土汚れや食べこぼし、こちらについてどのような対応をしているのか、再質問させていただきます。
○にしむた　勲副議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　館内への入場に際しての土汚れにつきましては、出入口に汚れ取りマットを二重に設置して、持ち込まれる汚れの削減を図っております。また、子ども向けフリースペースに設置されているボルダリングにつきましても、屋外広場で遊んだ子どもたちがそのまま利用することが多く、ホールドと呼ばれる、手や足でつかむ人工の岩や壁面が汚れることが多いことから小まめな清掃を行っております。館内へ持ち込まれた飲食物から出るごみにつきましては持ち帰りをお願いしており、清潔感が保たれる環境を整えておりますが、食べこぼしなどにつきましては、汚れのこびりつきを防ぐよう、委託先の清掃事業者のみならず、職員による小まめな清掃を行っております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。お答えの中にありました、清掃業者のみならず、職員による小まめな清掃をされているということ、すばらしいことだと思います。清掃することにより愛着が湧き、また、さらによい環境を維持されるというふうに感じております。
　また、ニコットは物品販売などの営利を目的とした利用ができるとのことですが、公共施設にそぐわない利用が懸念されると思います。そのような場合、対応はどのようにしているのかお伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　物品販売などの営利目的での利用につきましては、使用者登録をする際にその旨を申請していただき、市民活動以外の登録として、使用料条例に定める市民等以外の者の区分の使用料を納めていただいております。一般的なサークル活動の会費と営利目的の教室における授業料との区別は難しいところがございますが、ＳＮＳなどによる生徒募集などの記事が掲載され、営利目的の教室であることが疑われる場合には、申請者に状況を確認して適正な登録方法への変更をお願いしております。また、公共施設の利用として不適切な活動内容が疑われるときは利用者などからのヒアリングを行い、施設の設置目的との乖離や公の秩序または善良の風俗を害するものと認められる場合には活動内容の是正、あるいは利用許可の取消しを行うこととしております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。こちらの見極めは非常に難しいというふうに思いますけれども、公共施設として慎重に対応していただきたいというふうに思います。
　また、開館から約３か月が経過いたしましたが、利用者や近隣住民からの声は何か届いているのかお伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　利用者の皆様からは、３月の供用開始からこれまでに館内の案内サインが分かりにくい、部屋に時計が欲しい、子ども用の椅子があるとよいなど、幾つかの御意見や御要望をいただいているところでございます。可能な範囲で対応しているところでございます。
　また、併設する屋外広場の芝生の定着が悪く、剝がれている部分が発生しているという御指摘もいただいており、現在対応を検討しているところでございます。今後も施設の設置目的に沿った施設運営や事業を展開することで、さらに愛着を持って利用していただける施設となるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。３月に立て続けにオープンしたこの２つの新施設、ぴあぱーく妙典ＣＯＣＯ、八幡市民交流館ニコットが多くの市民に愛され続けられますよう、それぞれよろしくお願い申し上げます。
　これで私の質問は終わります。ありがとうございました。

一般質問　青山ひろかず議員

○にしむた　勲副議長　青山ひろかず議員。
○青山ひろかず議員　こんにちは。創生市川・自由民主党第２、青山ひろかずでございます。
　それでは、初めに、大項目１つ目の行徳地域内における諸課題について質問いたします。
　まず、防犯カメラの設置状況と課題、今後の設置についてお伺いします。
　私が令和５年６月の市議会定例会で行徳地域内の防犯カメラの設置状況と課題、今後の設置について質問してから２年がたちます。そのときの答弁では、令和５年４月末現在での防犯カメラの数は317台だったと記憶しておりますが、その後、行徳地域内における防犯カメラの設置状況はどのように変わったのかお伺いします。
○にしむた　勲副議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　本市の街頭防犯カメラは平成17年10月から設置を開始し、令和６年度末現在で338台となっております。令和５年６月定例会では、今回の議員の御質問のとおり、令和５年４月末で317台とお答えいたしましたので、約２年間に21台が増加いたしました。この増加分の内訳といたしましては、市が駅前に設置した街頭防犯カメラが２台、自治会が本市の補助金を活用して設置した街頭防犯カメラが15台、企業から寄贈された街頭防犯カメラが４台となっております。また、これに加え、各自治会が令和５年度から制度を開始した自治会へのカメラ付防犯灯の設置費補助金を活用して72台のカメラ付防犯灯が設置されているほか、昨年度から市が設置したカメラ付防犯灯が51台ございますので、街頭防犯カメラとカメラ付防犯灯はこの２年間で144台増加したことになります。したがいまして、令和６年度末における本市の防犯カメラの設置台数は461台となります。
　御質問の行徳地域内の防犯カメラの設置状況でございますが、令和５年４月から令和７年３月までの間にカメラ付防犯灯を含め23台の防犯カメラが増設され、現在、109台のカメラが行徳地域内に設置されております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございます。市内全域の防犯カメラが461台ある中で、行徳地域には109台設置されているとの答弁がありました。これを踏まえて、次の質問に移ります。
　令和５年６月定例会で市民部長答弁では、行徳地域における防犯カメラの設置について特化した課題はないが、地域内における防犯カメラ設置数の地域差は認識しており、これは平成17年に市が防犯カメラの設置を開始してから、駅前や商店街など、人の多い地域から設置してきたことが主な要因と考えていると答弁があったと思いますが、その後、行徳地域内における防犯カメラの設置数の地域差の課題は解消されたのか伺います。
○にしむた　勲副議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　昨年12月定例会の補正予算において100台分を計上いたしましたカメラ付防犯灯につきましては、自治会連合協議会の14地区連合会ごとに７台ずつ設置することを原則として、各自治会に設置場所の要望を伺ったところでございます。そして、現時点で第１次として51台が設置され、令和７年度に予算を繰り越した49台分につきましては、10月末での設置を目指して準備を進めているところでございます。行徳地域につきましては、行徳と南行徳の２つの地区連合会で69の自治会がありますが、第１次の設置では10自治会に10台を設置したところでございます。その後、３月末までに第２次の設置要望を受け付けたところ、行徳地域以外からの要望が想定よりも少なかったことを踏まえつつ、市内全域のバランスを考慮して行徳地区にカメラ付防犯灯17台を設置することとし、現在警察との協議を進めております。このように、市が設置するカメラ付防犯灯につきましては、100台のうち27台が行徳地域に設置される予定になりますことから、議員御質問の地域差につきましては、ある程度改善されるものと考えております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　それぞれありがとうございました。市内全域のバランスを図って、行徳地域に手厚く設置する判断をした田中市長には感謝申し上げます。
　昨年10月に柏井町で発生した強盗事件を受けて、市川市ではカメラ付防犯灯の設置を推進しているようですが、今後のカメラ付防犯灯の設置について、どのような方向性で進めていくと考えているのかお伺いします。
○にしむた　勲副議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　さきにお答えした令和６年度予算の繰越分の49台とともに、現在、今年度当初予算に計上した30台のカメラ付防犯灯の設置場所について選定作業を進めているところでございます。今後のカメラ付防犯灯の設置の方向性でございますが、カメラ付防犯灯は、防犯灯として周辺道路を明るく照らすという機能に加え、防犯カメラとしての録画機能がありますことから、犯罪抑止という面で、単なる防犯灯よりも優れた効果を発揮するものでございます。このため、複数台の設置を希望される自治会もありますが、まずは設置を希望する自治会に１台ずつ設置したいと考えております。カメラ付防犯灯の設置などにより、市民の皆様に安全、安心な暮らしを送っていただけるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。まとめます。柏井町での強盗事件以降、田中市長の適切な判断によりカメラ付防犯灯の設置が進められてきたことがよく分かりました。最近は飲酒運転による車の暴走事件や、面識のない人を無差別に襲う殺傷事件などのニュースをよく目にします。防犯カメラは強盗事件だけじゃなく、各種犯罪の抑止効果につながることはもちろん、犯行現場の映像が残ることにより犯人の検挙にも重要な役割を果たします。犯罪を起こそうと思っている人に、市川市では犯罪を起こすのはやめようと思わせるくらいの防犯カメラの設置を進めていただき、市民の安心、安全につなげていいただきたいと思います。田中市長、よろしくお願いします。
　では、次に移ります。次に、蓋つき側溝の現状と改修についてです。
　行徳地域の特に行徳街道周辺の旧市街地などは、今でも側溝が古いものが多く、かなり老朽化している現状が見受けられます。側溝の勾配が取れていないため水の流れが悪くなっているところや、蓋が架かっているところでは蓋が割れていたり、がたつきが生じたりするなど危険な箇所も見られ、そこで蓋つき側溝の現状と改修の計画について伺います。
○にしむた　勲副議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　行徳地域の行徳街道周辺は古くから町並みが形成されており、そのほかの地区は昭和40年代から50年代前半にかけて土地区画整理事業により整備されております。この時期に整備された多くの側溝には蓋が架かっておらず、通行者が転落する危険があったことから、これまで転落防止策として薄い蓋の設置が進められてきました。また、当時の側溝及び蓋は現在使用しているものと比べて長さが短いということもあり、当時の形状のままの箇所では、蓋割れや側溝と蓋のがたつきが生じている箇所がございます。側溝の改修につきましては、計画に基づく改修ではなく、市民要望や道路パトロールを基に排水不良と損傷状況を確認し、必要性の高い箇所から順次改修しております。その際、勾配不良の解消も兼ねて、基本的に蓋のずれにくい新しいタイプの側溝に入れ替えており、令和６年度は行徳支所管内で約900ｍの側溝を改修しました。今後も引き続き側溝の改修及びメンテナンスを進めてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。側溝改修について順次進めていくことは理解しました。しかし、これから梅雨や台風など大雨が多くなる時期になるに当たり、老朽化により勾配が取れてない箇所や、蓋が重く、市民では清掃できない箇所では土砂の堆積やごみの詰まりなどにより雨水を処理することができず、道路が冠水する可能性が高くなってくると思われます。
　そこで、現在、市による側溝の清掃は要望のあった箇所を行っているものと思われますが、市が点検などにより状況を確認し、必要な箇所の清掃を行っていく考えなのか伺います。
○にしむた　勲副議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　側溝清掃は、自治会等の地域活動によって自ら清掃を行う場合があるものの、その多くは要望に基づいて本市職員が現地調査を行い、土砂等の堆積状況を確認した上で委託契約している業者が清掃しております。道路冠水が頻発する場所については、梅雨の時期や台風の時期の直前に職員が側溝や雨水ますの点検等を行い、道路冠水被害の低減に努めております。側溝は降雨状況によって土砂等の堆積状況が変化するため、市で全てを点検することは効率が悪く、要望に基づく対応のほうが効率がよいと考えております。そのため、広報やＳＮＳを通じて市民の皆様に清掃への協力を呼びかけているところでございます。今後も要望に基づいた清掃を実施し、道路冠水が頻発する場所については市で点検をしてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　どうもありがとうございました。これから梅雨や台風の前には点検を実施していくことが分かりました。行徳地域では、蓋架け歩道の段差などについては、整備により大分解消されているものの、側溝は、河原から新井にかけての旧道と言われている行徳街道周辺では老朽化しているのに、まだ改修されていない箇所が多いので、できるだけ早く改修をしていただきたい、通行の安全確保や道路冠水の防止に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、２つ目、本市におけるドッグランの整備について質問します。
　私は令和６年９月定例会において、ドッグランの整備について質問いたしました。そのときには、全国的にペットの人気が高まっていて、本市では比較的若い世代が多く住む妙典地区などはドックランを求める声を耳にすることがありました。ドッグランは、飼い主同士の交流の場やマナーの向上にとても役立つ施設だと思うことをお話ししました。市からは、ペットを飼わない人と共存、ペットの鳴き声といった問題もあって、これまでは住宅地から一定程度の距離のある場所を選定していること、現在は平成28年から運用開始した塩浜第２公園の１か所となっていることを伺いました。そこで江戸川の河川敷を活用してはどうかと提案したところ、河川管理者である国土交通省江戸川河川事務所からは、一定の要件を満たせば設置は可能との見解をいただいた。安全確保が最重要であり、設備だけでなく、管理体制も十分に検討しつつ、市民ニーズを踏まえソフト、ハード面から検討を進めていくとの答弁がなされました。
　そこで質問に移りますが、定例会の後にドッグランの整備に関する市民アンケートを実施したと聞いていますが、その結果についてお聞かせください。
○にしむた　勲副議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　ドッグランは、現在、塩浜第２公園での運用を行っておりますが、新たなドッグランの整備につきましては、十分に市民ニーズなどを検討する必要があると考えております。このことから、本年５月にペット等に関するアンケートを実施し、約2,500人の方から御回答をいただきました。アンケートの中で、犬を飼っているとの回答割合は10％程度でしたが、新たなドッグラン整備については全体の48％、約1,200人の方が賛成といった結果でした。ドッグランの運営についての設問では、市で行う場合、無料とすべきが約５％となっており、多くの方が一定の利用料を徴収すべき意向であることも分かりました。また、ペットに関して市が優先的に実施すべき取組を伺ったところ、複数回答による結果になりますが、飼主マナーの啓発への取組が55％と最も高く、次いで犬や猫の譲渡会の充実、続いてマイクロチップ装着の推進、続いて地域猫、保護猫に関する周知啓発の順となり、ドッグランの整備は12％となっておりました。これらの結果から、ドッグランに関する市民の意向は、整備には肯定的であり、利用者には料金の負担を求めていること、ペット関連施策の中では、ドッグラン整備よりも優先すべき取組があると考えていることが確認はできました。ドッグランは人と動物の共生、飼い主のマナー向上やコミュニティーの場の形成といった役割があることから、アンケート結果を踏まえ、ほかのペット関連施策を見定めながら検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。アンケート結果について伺いました。このアンケートでは、ドッグランの整備について約半数の方が賛成されたとのことで、同じ思いを持っている方が多いことが分かりました。また、利用料の徴収については有料との回答がほとんどだったとのことで、新たな整備には多額の経費がかかります。船橋市にあるアンデルセン公園では、１頭１回300円、駐車場も有料と聞いておりますから、適切な利用料については研究を進めていってほしいと思います。
　一方、ペット関連の取組の中で、ドッグラン整備をすることの優先順位は高くないとのことでしたが、代表質問で答弁があったとおり、犬の登録は約２万頭と伺っています。私は十分に市民からのニーズがあるのではないかと思っているところです。
　では、再質問いたします。昨年の質問において、江戸川河川敷へ整備することを提案しました。その後の検討状況について伺います。
○にしむた　勲副議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　御質問者から江戸川の河川敷を活用したドッグランの整備を御提案いただき、候補地の一つとして検討を進めてまいりました。昨年度、河川を管理する国土交通省の打合せでは、一定の要件を満たせば設置は可能と見解をいただいており、平時から水際を含めた安全対策を講じることが必要と考えているところです。河川敷へのドッグランには相応のスペースと、駐車場やトイレ以外にもフェンス、日よけや水場、ベンチ、犬用トイレ、清掃用具入れ等の設置が考えられ、増水時は河川の安全確保のため、これらの設備の一時的な撤去等も大きな課題と考えております。現在運用中の塩浜第２公園では、ドッグランの管理を利用者の方々にお願いをしておりますが、河川敷に開設した場合の管理についても、地域や飼い主の皆さん等に意見を伺う必要があると考えております。近年、近隣自治体で河川敷にドッグランを開設した事例もありますことから、安全対策や管理方法について現地確認や状況を伺うなど、河川敷での開設の実現性について慎重に判断してまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。江戸川の河川敷は安全対策に関する課題さえクリアすれば最適な場所であると思います。引き続き他市の事例も参考に検討していただきたいと思います。
　それでは、次の項目に移ります。今後のドッグラン整備について、江戸川河川敷以外にもドッグランの新たな整備について検討しているところはあるのか伺います。
○にしむた　勲副議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　ドッグランの新たな整備については、鳴き声に対する苦情の対応として、民家から離れていることや広いスペースが確保されていること、利用者による自主的な管理が可能であることなどが要件と考えています。東京に近い本市は住宅が多く、未利用の土地も少ないことから、要件を満たす候補地を探すことは困難な状況です。また、既存の公園でのさらなる開設についても、一般の利用者とのトラブル防止策など課題が多いことから、慎重に検討を進める必要があると考えております。さらなるドッグランの整備については、市内に約２万頭の犬が登録されている現状から求められる場所の一つであることは認識しておりますが、その他のペット関連施策を見定めながら、候補地についても関係部署と協議を進めてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。答弁を伺うと、それ以外の場所では困難であるとのことですから、やはり江戸川河川敷はよい候補地でないかと再確認いたしました。安全面の課題については、河川敷を活用するための事例を参考に検討を続けてほしいと思います。
　また、市内にはペット関連の大手の会社があると聞いていますが、近隣市では民間が運営するドッグランが複数あります。本市での事業展開の可能性や自治体との共有について、調査を行ってはいかがでしょうか。
　いずれにしても、ドッグラン整備についてはアンケートで回答の市民約2,500人と、約半数の方が賛成としている取組です。実現に向けて検討していただきたいと要望を込めて、次の質問に移ります。
　次の質問は、仮称押切・湊橋の整備に関する本市の認識についてお伺いします。
　事業の進捗状況と課題についてです。
　昨年７月６日に行徳公民館で仮称押切・湊橋の事業説明会が開催され、私も出席して説明を聞きました。説明会から約１年が経過しておりますので、現在の事業の進捗状況と現時点における課題について伺います。
○にしむた　勲副議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　この事業は千葉県と東京都で進めており、令和５年１月に千葉県が都市計画事業の認可を取得した後、用地測量、用地幅ぐいの設置を行い、現在は境界立会いなどを行っております。昨年７月の事業説明会では、旧江戸川沿いの道路と行徳街道との間の通行確保を目的とした機能補償道路の追加と用地補償などについて説明がされました。説明会以降の事業進捗状況は、関係機関と協議しながら橋梁や道路の設計を進めているとのことです。事業の課題としましては、道路ができることで県道を横断しづらくなるといった御意見や、既存道路の拡幅のため移転や建て替えなどが必要になることへの不安がある、事業に関する相談ができる場所を設置してほしいとの意見があり、それらに対する対応方法などの課題がありました。
　そこで、千葉県は行徳支所で本年６月30日から８月29日の間、昨年行った事業説明会の説明内容をまとめたパネル展を開催し、期間中の毎週水曜日には、オープンハウス形式でスタッフが資料の説明や質問を受け付けることを予定しているとのことでございます。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。これまで地元から橋の建設について相談する場所が分からないといった声がありました。その声に対応していただけるとのことで感謝します。今年の６月30日から８月29日の間、説明会をやるということで安心しました。
　次に、地元からの要望についてです。
　現在、橋が建設される場所には湊水神宮がございます。ここには水の神様である水神様が祭られており、今の場所のままでは、橋が建設されるとお宮が橋の下になってしまうため、別の場所に移転してほしいという地元からの要望があったと思います。
　そこで、湊水神宮の移転要望についてどのように考えているのか伺います。
○にしむた　勲副議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　千葉県は、これまで行った説明会や地元へのヒアリングの中で湊水神宮の移転に関する要望を受けております。要望の内容は、水神宮が現在の場所のままだと新しい橋の完成後、水神様が橋の下になってしまうことから、川沿いの代替地に移転するようにしてほしいというものでした。この要望に対し、現在、千葉県は移転先の条件などを確認しているところであり、地元の御理解と御協力をいただきながら移転先や移転方法等について協議していくとのことです。本市としましても、可能な限り協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。また、移転先や方法については検討中であるとのことで理解しました。湊水神宮ですので、移転先は湊側であることが望ましいと思います。地元が大切にしている水神様なので地元の意見を伺い、丁寧な説明をお願いいたします。
　次に、今後の整備スケジュールについてです。
　先ほど現在の進捗状況については伺いましたが、今後どのような整備スケジュールとなっているのか。この橋から続く行徳駅前通りについても、現在、市では無電柱化事業を進めていると聞いておりますので、そちらの整備スケジュールも併せてお伺いします。
○にしむた　勲副議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　千葉県に今後の整備スケジュールを確認したところ、今年度から用地取得に着手するとのことでした。また、防災力の強化に寄与する取付け道路部の無電柱化の必要性を認識しており、排水路や上下水道管などの占用者の意見も確認しながら、本市と連携し、無電柱化を検討していくとのことです。
　また、本市が無電柱化事業を進めている市道0104号行徳駅前通りについては、現在、街路樹を保存するため、電線共同溝の管路を車道に敷設する検討を含めた詳細設計を行っております。今後は工事着手前に説明会を開催するなど、沿道関係者から事業への御理解を得られるように努め、令和15年度の完成を目標に無電柱化事業を進めてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。仮称押切・湊橋は今年度から用地取得に着手するということで、行徳駅前通りは検討中です。令和15年度の完成を目指すということも理解しましたが、引き続き地元の皆様には丁寧な説明を行いながら事業を進めていってもらうことを要望して、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。

○にしむた　勲副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時９分休憩

一般質問　久保川隆志議員

午後２時40分開議
○大久保たかし議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　久保川隆志議員。
○久保川隆志議員　公明党の久保川隆志でございます。通告に従いまして、一般質問を一問一答で行わさせていただきます。
　最初の質問、市内の道路陥没と下水道事業について伺ってまいります。
　令和７年１月28日には、埼玉県八潮市で下水道管路の破損に起因すると考えられる大規模な道路陥没にトラック運転手が巻き込まれ、死亡する事故が発生するとともに、約120万人の方々が下水道の使用自粛を求められるなど重大な事態が発生しました。トラック運転手は５月２日の朝、下水道管内から救出がされ、死亡が確認をされました。改めて道路陥没事故で犠牲になられた運転手の御冥福をお祈り申し上げます。
　過去の大規模な道路陥没事故を振り返りますと、平成28年11月８日に福岡市の博多駅前で発生した大規模な道路陥没事故では、工事中に地盤が割れたことによって地下水が流入したことが原因と見られており、令和２年10月18日には調布市の住宅街で道路の陥没や地中の空洞が相次いで発見され、原因は外環道のトンネル掘削工事によるものとされています。八潮市の道路陥没事故を受け、本市では分流式下水道と合流式下水道の終末処理場を下流域に持ち、都市インフラの老朽化問題もある中ですので、事後対応型から予防保全型の維持管理への転換も必要なことから、項目ごと質問をさせていただきます。
　まずは、(1)道路陥没の発生状況と下水道管路の因果関係についてです。
　道路陥没は突発的に発生することが多く、交通の混乱や重大な事故を引き起こす危険性があります。道路陥没とは、道路の一部が突然沈下したり、穴が空いたりする現象のことですが、主な原因には地盤の変化やインフラ設備の老朽化が挙げられています。国土交通省によると、2022年度の全国の道路陥没発生件数は年間およそ１万件に上り、特に道路排水施設に関連するものが約半数を占め、下水管やボックスカルバートなど、水に関わる部分で多く発生をしているとされています。本市でも道路陥没が発生していると思いますが、どのくらい道路陥没が発生していて、その原因となっている地下埋設物、例えば下水道管や水道管、ガス管がありますが、原因となっている件数が分かれば伺います。また、下水道管が起因となった道路陥没について、どのようなことが原因なのか、併せてお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　下水道部長。
○大塚信之下水道部長　本市で発生した道路陥没につきましては、令和５年度は47件、令和６年度は66件となっております。また、この道路陥没の原因と見られる地下埋設物の内訳でありますが、本市が把握しているのは下水道管のみであり、令和５年度は27件、令和６年度は35件となっており、道路陥没の50％以上を占めております。一方で、国土交通省が公表している統計資料によると、都市部における道路陥没は地下埋設物が原因となっている割合が高く、その中でも下水道管によるものが水道管やガス管などよりも高く、本市におきましても同様の傾向であるものと推察しております。道路陥没の原因となる水道管の破損は、一般的に老朽化や硫化水素による腐食、地盤特性のほか、地震や近接工事などの振動による影響が考えられております。
　市内で下水道管路を起因とする道路陥没が発生しているのは、本市で最初に下水道整備に着手した菅野・真間地区が全体の９割近くを占めており、その多くが、住宅などから下水道本管に接続するための取付け管が破損したものでございます。この地区の取付け管は、整備当時に主流だった陶製の管であり、比較的振動に弱い特性であるため、通行する車両や他の工事などが影響し、管の老朽化と相まって破損したものと考えております。国の調査資料におきましても、下水道管の破損箇所が取付け管であるものが約55％、また、材質が陶管であるものが74％を占めており、本市も全国的な傾向と同様であると考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　道路陥没の原因は、本市で把握している令和５年度と令和６年度の件数に対して全体の50％以上を下水道管で占めていること、理解をいたしました。本市では、昭和36年から菅野・真間地区、また市川南地区、そして行徳地区等で整備を行ってきておりますが、その中でも市内で下水道管路を起因とする道路陥没が発生しているのは、菅野・真間地区が全体の約９割を占めていて、その多くが陶管の取付け管の破損が原因であることも理解をいたしました。下水道管を起因とする道路陥没の発生について、大きな事故が起きないよう予防保全に努めるべきと考えますが、本市ではどのような対策を講じているのか伺います。
○大久保たかし議長　下水道部長。
○大塚信之下水道部長　菅野・真間地区における下水道管路の予防保全対策といたしましては、令和元年度に策定した市川市下水道ストックマネジメント計画に基づき、令和２年度から長寿命化対策を行っております。事業の内容といたしましては、道路陥没の主な要因となっている陶製の取付け管を硬質塩化ビニル製の管に交換する工事を行っているところでございます。また、今年度からは陶製の取付け管の交換に加え、老朽化の進んだ管路本体を内部から更生する工事についても本格的に着手してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　予防保全対策と長寿命化対策に関しては、引き続き事業の推進をお願いいたします。
　陶管の取付け管を硬質塩化ビニル管に交換する工事については、道路陥没が起きては遅いため、より一層のスピード感を持って交換工事を急ぐ必要がありますので、老朽化の進んだ下水道管路本体の更生工事とともに整備更新をぜひともお願いいたします。
　では、続いて、(2)八潮市の道路陥没事故を受けて実施した調査における調査方法について伺います。
　国土交通省は、令和７年１月28日に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、このような事故の発生を未然に防ぐため、１月29日付で下水道管路施設に対する緊急点検を発出し、３月18日には下水道管の全国特別重点調査の実施を地方公共団体に要請をしました。八潮市の道路陥没事故を受けて全国的に調査を実施していると思いますが、本市がこれまで実施してきた下水道管渠内の調査について、目視以外ではテレビカメラや小型ドローン等を使っての調査手法があると思いますが、どのような手法で実施をしたのか伺います。
○大久保たかし議長　下水道部長。
○大塚信之下水道部長　本年１月28日に八潮市で発生した下水道管路の破損を起因とする道路陥没事故を受けて、１月29日付で国土交通省から下水道管路施設に対する緊急点検についての事務連絡が発出されております。この点検は、都道府県などの流域下水道の管理者が管理する下水道処理場に接続する大規模な下水道管路を対象に緊急的に実施するもので、本市域においては千葉県が管理する下水道施設が対象であることから、本市の下水道管路は対象となっておりません。しかしながら、市民の方々の不安を少しでも軽減するため、市独自の基準による自主的な点検を１月29日から２月６日にかけて緊急的に実施いたしました。この緊急点検では、本市が管理する下水道管路約500kmのうち、事故につながる可能性のある大きな幹線管路などのうち、整備から一定年数が経過し、硫化水素の影響が懸念される約12kmの管路を対象としております。調査の手法といたしましては、幹線管路等が敷設された道路の路面状態やマンホール内部の状態、そして管路内が破損していないか、点検用ミラーによる確認実施を行い、いずれも異常がないことを確認しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　緊急点検は、都道府県が管理する流域下水道管路を対象にしていたため、本市の下水道管路は対象になっていないとのことで、それでも、本市では自主的な点検にて１月29日から２月６日まで緊急的に実施をし、幹線管路等の約12kmを点検用ミラーにて破損等の状況確認をしたということで、この迅速な対応に関しては敬意を表します。
　本市での緊急点検後には、３月18日に国土交通省が下水道管路の全国特別重点調査を要請していますが、この調査では調査対象が決められておりますが、本市では調査対象の要件に該当しているのか。その場合はどのような調査方法で実施をする予定なのか伺います。
○大久保たかし議長　下水道部長。
○大塚信之下水道部長　本年３月18日に国土交通省から要請のありました全国特別重点調査は、有識者から構成される検討委員会より、大規模陥没につながる要素と事故時の影響度の観点から、大口径かつ古い基準の構造の管路を調査対象とする提言を踏まえたものであります。この調査では、さきの緊急点検の要請があった流域下水道の管理者のみならず、全国の市町村も含めたより広範囲な調査となっており、具体的には設置から30年以上が経過した内径２ｍ以上の管路が調査対象とされております。本市では、比較的口径が小さい下水道管路が大部分を占めておりますが、一部合流式の下水道区域には口径が大きい管を使用しております。このため、調査対象の要件に該当する東菅野２丁目、真間２丁目、中山３丁目の下水道管路約470ｍについて、今年度調査を予定しております。具体的な調査方法といたしましては、管路内に直接調査員が入って、目視などによる調査を実施する予定でございます。また、これと並行して、菅野・真間地区ではストックマネジメント計画に基づき目視やテレビカメラによる下水道管路の調査も行っており、管路の状態を的確に把握することにより予防保全に努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　本市では比較的小口径の下水道管を占めているものの、一部合流式下水道区域では比較的大口径の管を使用していて、この対象要件に該当する管路約470ｍにおける調査を予定しているということで、調査手法においては、管路内に調査員が入って目視などによる調査を予定していること、理解をいたしました。
　また、菅野・真間地区では、市川市下水道ストックマネジメント計画に基づいて目視やテレビカメラによる管路調査も行い、状態把握による予防保全に努めているとのことで、インフラの老朽化対策を進めるには安定的かつ十分な予算確保が必要不可欠ですので、計画的な管理と予防保全の徹底をした上で市民の安全な暮らしを守っていただき、持続可能なインフラの維持管理に努めていただくことをお願いしまして、次に移ります。
　続いて、(3)下水道管路の点検義務に関する実施状況と今後の取組についてです。
　国土交通省では、平成27年施行の改正下水道法で、腐食のおそれが大きい下水道管路について５年に１回以上の点検が義務づけられましたが、本市で対象となる管路の現状と点検の実施状況、そして今後の取組について伺います。
○大久保たかし議長　下水道部長。
○大塚信之下水道部長　国土交通省は、平成24年に発生した笹子トンネルの天井崩落事故を受けて翌年を社会資本メンテナンス元年に位置づけ、点検強化を促し、対策を進めております。下水道管路につきましては、御質問のとおり、平成27年度から５年に１回の頻度での点検が義務づけられております。実施する点検箇所といたしましては、下水の流路の勾配が著しく変化する箇所または下水の流路の高低差が著しい箇所及び伏越室の壁、その他多量の硫化水素の発生により腐食のおそれが大きい箇所が対象となっております。本市では、菅野・真間地区においてガス管や水道管などの地下埋設物を避けるため、部分的に下水道管を深く埋設した、いわゆる伏越管などの約40か所が対象となっております。これらは定期的な清掃、あるいは保守点検の際に少なくとも２年に１回、場合によっては毎年目視での確認を実施しております。
　今後の取組といたしましては、現在、国が定めている５年に１回に対し、本市では２年に１回と、より高い頻度で実施していることから、引き続きこの頻度を継続することで下水道管路の破損の早期発見につなげてまいります。下水道管路の破損は道路陥没だけではなく、下水道を利用する市民生活にも影響が大きいことから、今後も適切な維持管理に努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　点検が義務づけられた本市の対象箇所は菅野・真間地区における約40か所となっており、２年に１回ないし場合によっては毎年定期的な清掃と保守点検を目視で実施していることを理解いたしました。
　国が定めている５年に１回以上の点検に対して、本市では２年に１回と高い頻度で実施していることで、この取組に関しても大いに評価をしたいと思います。これからも道路陥没事故の再発防止と早期発見、また適切なインフラ維持更新に努めていただき、安心、安全で快適な町の整備をお願いして次に移ります。
　次に、(4)ウォーターＰＰＰ導入に関する検討状況について伺います。
　ウォーターＰＰＰに関しての質問は、令和６年９月定例会での一般質問にて、宮本議員が下水道事業における官民連携について取り上げております。下水道管の老朽化を起因とする道路陥没はある日突然に発生することから、未然の防止対策を計画的に講じることが重要だと考えます。本市でも、計画的に老朽化対策の役割を担うウォーターＰＰＰの導入を検討していくと聞いていますが、導入する場合のメリットや現在の検討状況を伺います。
○大久保たかし議長　下水道部長。
○大塚信之下水道部長　下水道事業におけるウォーターＰＰＰは、民間企業のノウハウや創意工夫を活用するため、国において定められた制度であり、ウォーターＰＰＰの導入が令和９年度以降の汚水管渠の老朽化対策に係る交付金の交付要件とされております。ウォーターＰＰＰの導入は、下水道サービスを継続して提供するための選択肢の一つであり、管渠などの下水道施設の老朽化対策に関する費用や人材不足などの諸課題に対処する有力な手段とされており、下水道事業の持続性をいかに確保するかという、人、物、金といった経営資源に関する課題への対応策の一つとなっております。
　そこで導入のメリットでございますが、まず人の視点では、技術職員の減少や高齢化の進展により執行体制の脆弱化が課題となる中、民間の専門人材を補完的に活用できるようになることが期待されます。また、物の視点では、下水道施設の劣化状況の分析により効率的な予防保全型の修繕につながり、管渠の延命が期待され、そして金の視点では、長期継続契約によるコストの平準化や下水道施設全体のライフサイクルコストの低減が期待されるところであります。
　次に、現在の検討状況になりますが、今年度より専門のコンサルタントに委託し、導入に向けた検討に着手しております。具体的には、計画や企画、体系、枠組みといった事業スキームを決定するために、対象となる施設を下水道管渠のみとするのか、あるいはポンプ場なども含めた複数の施設にするかなど、最適な業務範囲について比較検討を行うものであります。また、民間事業者に対し、本市のウォーターＰＰＰへの参画の意向を確認するマーケットサウンディングについても予定をしております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ウォーターＰＰＰの導入は、令和９年度以降の汚水管の老朽化対策に係る国の交付金の交付要件とされており、道路陥没をはじめとするインフラ事故を防ぐには、行政と民間が一層の連携を図り、ＰＰＰの取組を加速させることが求められていますが、導入に当たっての人、物、金の視点での御答弁を伺うと、ウォーターＰＰＰの導入は待ったなしと考えます。本市では、今年度より専門コンサルタントに委託をして導入に向けた検討を進め、マーケットサウンディングなどを予定しているということですが、ウォーターＰＰＰを導入する場合、今後どのようなスケジュールを予定しているのか伺います。
○大久保たかし議長　下水道部長。
○大塚信之下水道部長　本市では、今後、老朽化した下水道管渠の急増が見込まれ、老朽化対策に多くの技術職員が必要となると見込んでおります。このような状況に対し、民間事業者が参画するウォーターＰＰＰを導入することで老朽化対策を効果的、効率的に取り組むことが可能となり、これにより老朽化対策以外の下水道施策に一層注力することで、より健全な下水道事業の運営に寄与するものと考えております。このため、今年度の導入可能性調査を踏まえて導入すると判断した場合には、令和８年度より公募や入札に向けた手続を進めるなど、早期実現に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　今年度の導入可能性調査を踏まえて導入すると判断した場合には、令和８年度より公募や入札に向けた手続を進めるとのことで、国の交付要件に対してはぎりぎりとなってまいります。令和６年６月定例会にて公明党が提出した、相談窓口の開設や専門家の派遣等の伴走型の支援体制の整備、令和９年度以降の要件化を自治体の取組状況に応じて弾力的な対応検討を盛り込んだ下水道の維持管理・更新におけるウォーターＰＰＰ導入に向けての丁寧な対応を求める意見書では、賛成者多数で採決をいただきましたが、現状では令和９年度以降の要件化は必須となっていて、導入の可否が迫られています。導入可能性調査については、千葉市や船橋市、佐倉市が令和６年度から着手しており、導入に向けた駆け込み需要で事業者の確保が困難になることも予想されます。老朽化対策や未普及地域の早期解消などの課題がありますが、最少の経費で最大の効果となるよう効率的な推進をお願いいたしまして、道路陥没と下水道事業に関する質問は以上といたします。
　次の大項目、熱中症対策について伺います。
　気象庁によれば、2024年、2023年との日本の年平均気温偏差はプラス1.48度となり、これまで最も高い値だった2023年のプラス1.29度を大きく上回り、最も高い値となったと発表していますが、2024年６月から８月の夏においては、全国の平均気温が平年より1.76度高く、1898年の統計開始以来、過去最高となっています。気候変動の影響により、国内の熱中症死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間1,000人を超える年が頻発するなど、自然災害による死亡者数をはるかに上回っています。関東甲信での梅雨入りは６月10日に発表されましたが、沖縄では６月８日に梅雨明けとなり、平年より13日も早いとのことです。市川市では、梅雨明けの発表はありませんが、今週は30度超えの日々が続き、６月とはいえ、熱中症警戒アラートも発表されています。気象庁の季節予報によれば、今年６月から８月の気温は例年に比べて全国的に高く、再び猛暑が予想されています。市民の命と健康と暮らしを守る取組強化は喫緊の課題であり、熱中症に関しての質問をさせていただきます。
　まずは、(1)気候変動適応法の改正に伴う本市の対策についてです。
　熱中症対策を強化するため、気候変動適応法が2023年に公明党の推進によって改正され、昨年、2024年４月１日から施行されていますが、法改正の背景や概要と、改正に伴い熱中症特別警戒情報が創設されましたが、本市に課せられて新たに実施する対策について伺います。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　気候変動適応の一分野である熱中症対策を強化するため気候変動適応法の一部が改正され、昨年４月に施行されました。改正法では、熱中症警戒情報の法定化及び熱中症特別警戒情報の創設、市町村長による指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターの指定制度等が定められました。熱中症特別警戒情報は、気温、湿度などの要素を基に算出する暑さ指数が千葉県内14か所の全ての観測点において、翌日の予測値が35以上に達する場合に国が発表することとなっており、自治体がクーリングシェルターとして指定をした場合、その施設管理者には開放が義務づけられております。熱中症特別警戒情報が発表された場合、市長を統括者とする熱中症特別警戒対策会議により対応を検討し、大規模停電など、災害級の事象と同レベルの対応が必要な場合には災害対策本部で対応策を決定してまいります。また、本市独自の対応として、市民の安全面を考慮し、近隣の船橋市または江戸川区の観測点で暑さ指数35以上が予測されるとき、または達したときには公共施設のクーリングシェルターを開放することとしております。引き続き市民への情報周知やクーリングシェルターの指定などを進めることで熱中症の予防に努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　では、続いて、(2)本市が実施する熱中症対策と市民への周知について伺ってまいります。
　熱中症は、適切な予防や対処が実施されれば死亡や重症化を防ぐことができます。
　そこで、熱中症は人の命に関わることであることから、熱中症予防のために市民にどのように周知を行っているのか伺います。
○大久保たかし議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　熱中症は小まめに水分を補給し、室内でのエアコンの活用や、外出時は日傘や帽子の利用により暑さを避けるなど、正しい知識を身につけ、体調変化に気をつけることで自ら健康被害を防ぐことができます。これらの予防方法については、「広報いちかわ」や市公式ウェブサイト、ＳＮＳなどで周知啓発を行っています。さらに、熱中症警戒情報や熱中症特別警戒情報が発表された場合には外出を控え、涼しい環境で過ごすよう、防災行政無線やメール情報配信サービス等により注意喚起を行うこととしています。
　以上であります。
○大久保たかし議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。熱中症を予防するためには脱水と体温の上昇を抑えることが基本であると言われていますので、小まめな水分補給やエアコンの活用、日傘や帽子の利用など、御答弁のとおりになりますが、周知が課題と考えております。
　消防庁の調査によると、熱中症による救急搬送者の約５割が熱中症弱者と呼ばれる高齢者となっており、熱中症で亡くなられる方は高齢者が多くを占めています。高齢者は暑さや喉の渇きに対して敏感でなくなっているケースもあるため、熱中症予防のための行動を意識していただくことも重要で、そのためには介護や地域保健部門の関係者が一体となって、対策を的確に進める必要があると考えます。
　そこで、高齢者への効果的な熱中症予防を進めるために、本市は高齢者への周知をどのように行っているのか伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　高齢者への周知については、高齢者の支援を行う関係機関による周知や高齢者の集う通いの場などで周知などを行っております。具体的には、高齢者の生活を支援する高齢者サポートセンターの職員や地域の見守り役である民生委員を通じて、御自宅への訪問の際などにエアコンの適切な利用や水分摂取などの声かけをするほか、高齢者サポートセンターでは、高齢者向けに熱中症の症状や早期対応、日頃からの水分と栄養補給の大切さについての講座を昨年度２回開催しております。また、高齢者の集ういきいきセンターやてるぼサロンなどでは、活動の際には室内の温度や湿度に気を配り、水分補給を小まめに行うなど、熱中症対策の注意喚起を行っております。それらに加えまして、市公式ＬＩＮＥアカウントの健康長寿というカテゴリーにおいて、熱中症予防のための最新の情報を入手できるよう情報配信を行うほか、熱中症予防のポスターを高齢者サポートセンターやいきいきセンターなどで提示し、注意喚起に努めております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　熱中症が多い夏の時期を中心に高齢者サポートセンターの職員や民生委員を通じた自宅訪問の際にエアコン等の室内環境を確認し、水分摂取等の声かけをしているとのことで、見守り活動で該当者の命が救われることが多いと思いますので、熱中症予防のチラシを渡しながら注意を促し、見守り活動をぜひとも引き続きお願いしたいと思います。
　しかしながら、高齢独居や高齢世帯の見守りの輪に入らない方などは、地域で気にかけながら見守りができるような熱中症弱者への声かけ体制も必要と感じています。暑さの災害といっても過言ではなくなっていますので、これから一番暑い季節を迎えるに当たり、支援の手が入っていない方への対応を含めて、誰一人取り残さない市民の命と健康と、また暮らしを守る、今一重の取組をお願いしたいと思います。
　続いて伺いますが、熱中症予防に水分、塩分の補給が基本と言われていますが、近年、誰でも無料でマイボトルに飲料水をくむことができる給水スポットの普及が進んでいます。マイボトルの携行による給水スポットの役割は、気候変動、海洋資源の保護に関わるプラスチックごみの使い捨てを削減する具体策として持続可能な社会実現へ注目を集めております。これは市民への熱中症予防対策やＳＤＧｓ等の啓発に大いに役立つと感じております。給水スポットの設置については、本年２月定例会にて宮本議員がマイボトルの推進との観点で一般質問をされていましたが、熱中症予防対策の小まめな水分補給を促す観点からもマイボトル用の給水機を公共施設等へ設置すべきと考えますが、本市の見解を伺います。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　本市公共施設への給水機は、公民館やスポーツ施設など一部の施設で設置されており、本年２月時点では15施設で、直飲みタイプまたはボトル給水タイプのいずれかが設置されております。御質問のマイボトル用の給水機設置の効果としては、水分補給の環境が整うことで熱中症予防につながるといった健康面の効果のほか、マイボトルを持ち運びすることでペットボトルの使用を抑制するといったプラスチックごみの削減効果もあると認識しております。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　滋賀県大津市では、琵琶湖の環境保全のため、マイボトルを持ち歩く習慣を身につけてもらおうと、子どもや車椅子の人も利用できるよう、通常の冷水機より注ぎ口と押しボタンの位置を低くしたり、マイボトル給水と併用の冷水機の設置などもされています。また、東京都荒川区では、熱中症予防の推進及びプラスチック製品の使用抑制に関する連携強化を締結し、本協定により、新たに区の施設15か所へマイボトル用給水機を導入し、区民が水分補給しやすい環境を整え、水分補給の促進による熱中症予防の推進及び使い捨てプラスチック製品の使用抑制を図るとしています。ゼロカーボンシティの実現に向け取り組む本市でも、給水機メーカーと協定を締結して公共施設への給水機の設置を行う考えはないのか伺います。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　自治体で行われていますメーカーとの業務提携による給水機の設置は、多くの事例でプラスチックごみの削減と合わせた熱中症予防を目的として行われております。取組のメリットとして、メーカーにとっては製品の宣伝や企業ブランディング、自治体にとってはメーカーとの分担による財政的負担や維持管理の負担の軽減といったことが考えられます。公共施設への給水機設置が進むことは熱中症予防にとって有効であると認識しており、関係部署と連携を図りつつ先進事例を調査研究してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　官民連携による取組を広げていくことでコストを抑えられ、市民にとっては水分補給の促進ができれば、熱中症対策のみならず健康増進にもつなげられます。公共施設等への給水機の設置方法は官民連携以外にもありますが、大事なのは、小まめに水分摂取して飲み干したとしても、マイボトルに補給できる環境整備は地球温暖化の中、必要な取組と考えますので、早期に設置が進むことを強く要望いたします。
　最後に、クーリングシェルターについて伺います。私は令和６年９月定例会での代表質問にて、クーリングシェルターや涼みどころの周知と開設施設の拡充を要望していましたが、情報を入手しづらい市民がエアコン未設置だったり、エアコンがあっても電気代を気にしたり、体に合わなかったりと、熱中症の危険を知らずにエアコンを使用せずにいるため、今定例会の代表質問でも、先順位者より涼みどころについて触れられていましたが、暑かったら、いつでも誰でも涼しめる場所があることの周知を広げていただき、開設施設を分かりやすい地図で案内していいただいて、市内４か所であれば施設の配置図も分かりやすいと思いますので、熱中症予防も兼ねた工夫したチラシの作成で周知が必要と考えますが、本市の見解を伺います。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　スマートフォンなどを持たない方でも、近くのクーリングシェルターや日常から暑さをしのげる涼みどころを容易に知っていただくことができるため、エリアごとで細分化した紙媒体のマップは有効と考えていますことから今後検討してまいります。さらに、そこでは施設ごとの給水機の有無や、熱中症の予防や対処方法などを併せて掲載するなど、市民の皆さんに分かりやすい情報提供を行うため内容の充実、工夫を図り、熱中症の予防に努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　本市には、危険な暑さから避難できるクーリングシェルターが公共施設や関連施設、ショッピングプラザや薬局など市内42か所あり、熱中症特別警戒アラートの発表状況にかかわらず、暑さをしのぐ場所として涼みどころが市内35か所あります。エリアで細分化した紙媒体のマップを、給水機の有無なども入れて作成を検討するとのことでありましたので、熱中症予防や対処方法等も情報提供できるよう、ぜひお願いをいたしまして、次、(3)に移らさせていただきます。
　(3)屋外で作業する職員への対応についてです。
　近年の気候変動の影響から夏の猛暑が深刻化し、熱中症による労働災害がここ数年、増加傾向にあるため、労働安全衛生規則の一部改正により、今月６月１日から職場における熱中症対策が義務化されました。これを受けて、本市では熱中症の危険から、特に熱中症リスクが高い屋外で作業する職員を守る取組として、どのような対策が行われているのか伺います。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本市では、これまで職員に対する熱中症対策といたしまして、庁内ネットワークの掲示板や庁内メールを活用し、厚生労働省などから提供される情報や健康管理担当室だよりを通じまして、熱中症の症状やその予防方法などの周知を行ってまいりました。御質問にありました、今回の労働安全衛生規則改正によりまして、事業者として本市に求められているのは、まず熱中症患者を報告するための体制整備、次に熱中症の悪化を防ぐために必要な措置を示す手順の作成、そして、その体制や手順を関係者にしっかりと理解、実践してもらうための関係者への周知、この３点となっております。これらの事項につきましては、総務部職員課健康管理担当室から、事業者としての３点の取組の例示をしつつ、クリーンセンターや社会福祉施設など10か所に設置してあります事業場ごとの安全衛生委員会と連携しながら、個々に求められます必要な対策を含めた取組を鋭意進めているところであります。
　具体的に申し上げますと、体制整備では、熱中症になりやすい環境での作業が行われる所属の管理職等への連絡先及び連絡方法を定めて明示することとし、手順の作成では、作業中に自分自身の不調を感じたり、熱中症のおそれのあるものを発見したりした際、速やかな作業中断、必要な冷却対応、医療機関への搬送の要否について適切な判断ができるよう、各所属の実情に応じた手順書の作成を進めております。また、周知につきましては、これらの手順等を、朝礼など様々な機会を活用して個々の職員へ確実に周知することとします。
　以上であります。
○大久保たかし議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　炎天下や高温多湿といった熱中症のリスクが高い職場では、危険を早期に把握できる機器の導入、例えば脈拍数や体温といった情報を常に計測できる腕時計型のウエアラブル端末や冷却機能つきの服、スポットクーラーなどの導入が欠かせないと思いますが、屋外で作業する公園や道路を管理している部署などでは、現場の環境改善に向けてどのように取り組まれているのか伺います。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　公園や道路を管理しております部署では屋外作業が多いことから、御質問にありましたとおり、熱中症対策は特に重要であります。現在実施している取組といたしましては、作業時間や作業中止の判断基準をあらかじめ明確にし、休憩時間の確保や小まめな水分及び塩分補給の徹底などを作業前の朝礼などで繰り返し周知をしております。物品の購入に関しましては、かつて道路の舗装作業に空調服を試験的に導入したことがありましたが、風を送るだけの形態で、逆に熱風を当てるだけでその効果はほとんど実感できず、導入には至りませんでした。また、スポットクーラーなどの固定機器につきましては、定点作業では有効ではありますが、移動作業におきましては運搬や設置の負担が大きいことから、現時点での導入の予定はございません。一方で冷却機能つきの服につきましては、以前の試験的導入から技術革新が進んできておりますことから製品の機能が向上していることも想定されますので、屋外作業が多い基盤系の部署におきまして再度検討を進めているところであります。
　また、御質問にありました暑さ指数の計測機やウエアラブル端末などの周辺機器を含めまして必要な情報提供をするなど、熱中症が発生するリスクが高い部署と連携を図りながら様々な対策を講じていきたいと考えております。今後も厚生労働省をはじめとします関係機関の指針や最新の知見を参考にしながら、熱中症による健康被害の防止と安全な職場環境の確保に努めてまいります。
　以上であります。
○大久保たかし議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。試行錯誤しながら対応していただいていること、理解いたしました。働く方を熱中症の危険から守る取組の強化をぜひ今後ともお願いしたいと思います。
　厚生労働省が６月３日に公表した令和６年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況によれば、死亡災害の多くは重篤化した状態で発見されるケース、医療機関に搬送しないケースなど、初期対応の放置、対応の遅れが見られています。健康被害の防止と安全な職場環境の確保は答弁のとおり大事な視点ですので、現場の意見を伺っていただきながら、職場に応じた導入を柔軟にお願いいたしまして、次の質問に移ります。
　最後の項目(4)学校現場における熱中症対策についてです。
　子どもの場合は体温の調整能力が十分に発達していないことで熱中症になりやすいと考えられているため、学校においては児童生徒の熱中症対策を講じる必要があります。学校現場における具体的な熱中症対策をお聞きします。
　さらには、気候変動適応法の改正に伴い、どのようなところが大きく変わったのか伺います。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　本市では、県内の情報提供地点で暑さ指数33以上が予想される場合に発表される熱中症警戒アラートや、船橋または江戸川臨海のいずれかの地点で暑さ指数35以上が予想されるときは、教育委員会から各学校へ速やかにメールで通知し、各学校が児童生徒をはじめ、施設にいる全ての者に情報を共有することとなっております。また、県教育委員会発出の学校における熱中症対策ガイドラインを参考に教育委員会が作成した熱中症対策を各学校へ通知し、適切な対応を取るよう指導しております。各学校では、暑さ指数計を用いて計測し、暑さ指数が31以上の場合は原則として運動や活動を中止し、涼しい場所に誘導するなどの対策を行っております。ほかにも熱中症対策として、適時適切な水分補給の呼びかけ、冷房の効いた部屋の準備、熱中症予防に適したスポーツドリンクなどの準備、環境や体調についてのチェックリストの活用などを実施しております。また、気候変動適応法が改正され、令和６年度から学校における熱中症ガイドラインに４つの項目が追加されております。熱中症の危険性がある場合は急遽行事を中止、延期、内容を縮小するなどの事前通知を行うことなど、追加された項目も併せて取り組むよう通知しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　熱中症対策ガイドラインを作成し、各学校に適切な対応を取るよう指導していて、気候変動適応法の改正により４つの項目が追加されたこと、理解いたしました。
　エアコン等の整備状況は、学校によって差があると思いますが、暑さ指数計についてはどのようなものを用意していて、台数は何台保有しているのか。また、エアコンの設置に関しては、普通教室は全校設置がされてはおりますが、エアコンが設置されていない体育館や特別教室などを使用する教科ではどのような熱中症対策を行っているのかについて伺います。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　暑さ指数計は、リアルタイムで暑さ指数を算出できるデジタル式のものとなります。全ての学校で必ず１台、多くの学校では２台以上を用意しており、計測した情報は職員間で共有し、活動の可否の判断材料としております。
　続いて、エアコンのついていない体育館や特別教室の熱中症対策についてです。エアコンの設置されていない体育館では、大型扇風機などを使用して暑さ対策をしており、暑さ指数が31以上になった場合は、教育委員会の方針を踏まえ、涼しい教室などでの保健の学習に切り替えて行うなど、各校で対応しております。特別教室には図書室、音楽室、パソコン室、理科室、家庭科室、図工室などがございます。このうち家庭科室や図工室はエアコンが設置されていない学校もあり、図工室は半数程度の設置状況となっております。エアコン設置のない家庭科室では、涼しい時期にガスコンロなどを使用する調理実習を行うなど、学習内容の順番を入れ替えて対応しております。また、エアコンが設置のない図工室では、エアコンが設置された教室で行える学習に切り替えるなど、各学校で対策を行っております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　暑さ指数計は持ち運びできるデジタル式のものを学校で１台以上配備しており、計測した情報は職員間で共有して活動の可否の判断材料にしているとのことでした。エアコン未設置の体育館や特別教室での対応についても、熱中症対策に留意した対応を各学校で工夫して実施していることは理解しましたが、設置されている普通教室のエアコンが効きにくい、または故障している箇所においては、早急の更新をお願いしたいと思います。
　学校生活の中では、体育、スポーツ活動において熱中症を発症することが多いようですが、本市ではどのように熱中症対策を行っているのか伺います。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　運動部活動における熱中症対策としては、市川市学校部活動の運営方針を定め、児童生徒が活動する場所で暑さ指数計を用いて31以上の数値が出た場合には運動を中止しておりますが、一次救命処置を行える者が常駐していること、救護所を設置すること、救急搬送体制が整っていることの３つの条件を満たしていれば運動は可能としております。実施日が決まっている試合や大会などを行うときは、この３つの条件を満たした上で実施することもございます。さらに、本市の運動部が参加する市川・浦安支部大会の熱中症対策としては、千葉県小中学校体育連盟の通知を受け、主催者である市川・浦安支部が具体的な対策を大会要項に記載するなどしております。対策例といたしまして、中学校の野球部では、暑さ指数が31を超えたときには１試合７イニングを基本としている中で２イニングごとにクーリングタイムを設け、水分補給を行っております。また、サッカーでは通常30分の前後半で試合を行っていますが、10分ごとに水分補給を取るなどの対策を講じております。
　なお、暑さ指数が35以上となった場合には中止となります。熱中症を予防するためには、気温が上がらない時間帯に行うことも有効であることから、今後は朝や夕方の比較的涼しい時間帯の大会運営を検討するなど、関係機関等と協議してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　市川市学校部活動の運営方針を定め、この運営方針に従って、暑さ指数31以上の数値が出た場合には運動を中止しているとのことで、大会等では野球やサッカーを例に挙げていただきましたが、水分補給を取る対策を講じられていること、理解をいたしました。
　それでは、最後に伺いますが、学校で熱中症になってしまった場合の応急処置はどのように対応しているのか伺います。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　熱中症の応急処置対応については、教育委員会からの通知により熱中症対応マニュアルを各校で作成し、対応しております。児童生徒が熱中症になった際にはすぐに涼しい保健室に移動させ、衣服を緩め、保冷剤や氷のうを使用して、首や脇の下などを冷やしながら経口補水液やスポーツドリンクを補給いたします。また、意識がない場合だけでなく、応答が鈍い、言動がおかしい、水分補給ができないなどの症状、また、症状が改善しない場合はすぐに医療機関へ搬送するよう対応しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　熱中症は重症化すると命に関わりますが、適切な対策を講じれば防ぐことができますので、熱中症が疑われるときには、放置すれば死に至る緊急事態であることをまず認識し、重症の場合には救急車を呼んでいただいて現場ですぐに体を冷却する必要があり、連係プレーが物を言いますので、適切な対策の周知徹底をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。

○大久保たかし議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時38分散会