2025年6月23日

議事進行に関する発言

午前10時開議
○大久保たかし議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○大久保たかし議長　この際、御報告申し上げます。東京外郭環状道路に関連する特別委員会において副委員長の互選の結果、堀内しんご議員が選任されましたので、御報告申し上げます。

○大久保たかし議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　加藤圭一でございます。貴重なお時間をいただきまして申し訳ございません。
　去る令和７年６月13日の私の代表質問中における議長の議事整理について御見解を伺います。
　次期クリーンセンターの落札者選定が適正に行われたのかとの質問に際し、指名していないにもかかわらず、副市長並びに市長が答弁に立たれました。その市長の御答弁の内容も、途中から私の質問趣旨から外れる一方的な主張がなされ、私の質問時間が減少し、私も戸惑いました。そして、言うべきことを言い損ねるなどの事態も発生いたしました。係る事態に対し、議長は、市長等の発言を制止し議事整理をすべきところ、それを行いませんでした。本件について議長の御見解を伺います。
○大久保たかし議長　後刻調査の上、御報告申し上げます。
　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　本件につきましては、他議員の言動ではなく、議長御自身に係るところでございますね。この場でお答えいただけませんでしょうか。それはできるはずでありますし、また、調査するとおっしゃっても、何を調査されるんでしょうか。
○大久保たかし議長　後刻御報告申し上げます。
　議事を継続いたします。

一般質問　中町けい議員

　中町けい議員。
○中町けい議員　おはようございます。会派市民クラブの中町けいでございます。これより一問一答にて一般質問を行わせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、大項目１つ目の高齢のＩＣＨＩＣＯ利用者における支援についてです。
　ＩＣＨＩＣＯは、地域経済の活性化とともに、キャンペーン期間中は中小企業者や個人事業主等が経営する加盟店での買物は最大15％の還元、それ以外の大手加盟店で最大５％の還元、１人当たり最大3,000から5,000ポイントが付与されます。現在の物価高の中で、事実上、本市の物価高対策の一環と評価できる一方で、非スマホ率やスマホを保有していても機能を使いこなせない、ＩＣＨＩＣＯの仕組みのなじみが薄く理解されていない高齢者が多数を占めているのではないかと推測をします。これまでの利用状況と課題を整理しながら高齢者にも恩恵が届くよう考える必要があることから、今回質問させていただきます。
　そこで、(1)番、普及率及び課題と対策についてですが、ＩＣＨＩＣＯ全体の年代別の利用率及び市内人口全体の各年代ごとの割合はどうなっているのか、現状についてお伺いします。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えします。
　デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯの利用を始めるに当たっては、スマートフォンにアプリをインストールした後、アプリ上で会員登録を行います。会員登録には、電話番号、パスワード、郵便番号の登録は必須となっておりますが、住所、氏名、年齢、性別の登録は任意となっております。このため、御質問の年代別の利用率につきましては、ＩＣＨＩＣＯ利用者全体ではなく、アプリに年齢を登録した方の利用率になります。現状では、20歳未満が約２％、20代が約6.8％、30代が約17％、40代が約22.5％、50代が約25.7％、60代が約15.1％、70代が約8.6％、80歳以上が約2.2％となっており、30代から60代が全体の約８割を占めております。
　次に、人口に対する利用者の割合については、本市の人口約49万7,000人に対して、利用者が約３万8,800人であり、割合にして約7.8％となっております。各年代の人口に対する割合は、20歳未満が約１％、20代が約3.7％、30代が9.2％、40代が11.9％、50代が12.2％、60代が11.1％、70代が6.8％、80歳以上が3.4％となっております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　今の御答弁で、ＩＣＨＩＣＯの利用率、全体の利用割合を見ても、70代以降はスマホの操作でどうしても不利になってしまいやすい高齢世帯がこの政策から置いていかれないか心配です。
　そこで、再質問として、これまでの課題に対してどのような課題を講じてきたのか、また、今後さらに講じる予定の対策について伺います。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えします。
　まず課題として、ＩＣＨＩＣＯの仕組みやアプリのインストール方法が分かりにくいという点が挙げられます。このため昨年度は、市内の公民館で65歳以上の方を対象にスマートフォンの基本操作、ＩＣＨＩＣＯやＬＩＮＥ等のアプリの使い方を学ぶデジ活講座を開催いたしました。さらに、デジタル地域通貨推進課の窓口や行徳支所、大柏出張所をはじめ、プチ・マルシェや地域イベントの会場にて、職員がマンツーマンでアプリのインストールをサポートするサポートコーナーを設置し、手続のお手伝いをしてまいりました。７月には行徳支所と大柏出張所で、秋にはＩＣＨＩＣＯ　ｄｅ　プチ・マルシェ等のイベント会場でサポートコーナーを設置し、きめ細やかな対応を行ってまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　ぜひ対応を進めていただきますようにお願いします。
　高齢者の利用を促していくのは、デジ活講座の周知を広げていくということも必要だと思いますし、また、現在使い慣れているＩＣＨＩＣＯの利用者の御家族への活用方法やサポートなども促していただいて、より身近な方が使い方をサポートしていくという周知なども必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。この質問はこれで結構です。
　次に進みます。(2)番、ＩＣＨＩＣＯカードにおける利用状況と課題についてです。ＩＣＨＩＣＯカードとは、御存じの方も多いと思いますけれども、このようなカードタイプになっておりまして、例えば自治会など団体として活用する場合や、アプリをダウンロードできない、非スマホや携帯電話をお使いになっていない方などにも対応できるカードタイプのＩＣＨＩＣＯのことです。スマホを持っていない方やダウンロードが分からない、特に高齢者の方々にとっては、こちらのカードのほうが使いやすいのかなというふうにも思います。
　そこで、利用状況と課題について伺います。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えします。
　ＩＣＨＩＣＯの利用方法はスマートフォンのアプリを基本としておりますが、スマートフォンを使用していない方でもＩＣＨＩＣＯを利用できるよう専用のカードを導入しております。カードにはイベント会場などで行政ポイントを付与することを目的としたカードと、ＡＴＭでＩＣＨＩＣＯをチャージすることができるカードの２種類がございます。チャージができるカードの利用状況につきましては、令和５年度に実施した実証実験から現時点までで約400人に配付しましたが、本年４月以降実際に利用した方の人数は約10人となっております。
　カード利用者が少ない背景としましては、スマートフォンの普及が進んでいること、アプリのインストールをお手伝いし利用の後押しをしていること、また、カードを利用できる加盟店が全体の約２割にとどまっている点などが挙げられます。ＩＣＨＩＣＯの決済方法は、利用者が加盟店のレジ等に設置されているＱＲコードをアプリでスキャンして決済を行う方法と、加盟店が利用者のアプリやＩＣＨＩＣＯカードのＱＲコードをスマートフォン等でスキャンする方法となっております。利用者がスキャンする方法では、加盟店は本市が用意したＱＲコードをレジ横に設置するのみですが、加盟店がスキャンする方法の場合には、スマートフォン等を調達する必要があるため全体の約２割にとどまっているものと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　今御答弁いただきましたこのＩＣＨＩＣＯカード、発行数約400枚に対して、直近の利用者が10人ということで、利用率が低いことが分かりました。利用できる店舗一覧を私も確認をしましたけれども、日頃買物頻度が高いスーパーであったり、ドラッグストアであったり、コンビニエンスストアだったり、そういったところがこのカードが使えないということで、カード利用者が増えなければ、やっぱり現実問題としてお店への協力というものもなかなか進みづらいのだと思います。
　そこで、再質問で伺いますが、ＩＣＨＩＣＯカードの発行について、市のホームページには、「スマートフォンをお持ちでないなど、アプリをご利用いただけない方につきましては、代わりにカード型の『ＩＣＨＩＣＯカード』をお渡しいたしますので、恐れ入りますが市川市役所第１庁舎２階デジタル地域通貨推進課までお越しください」としておりますけれども、カード発行における手続や流れについて、また併せて、カードの利用者を増やすための取組について伺います。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えします。
　ＩＣＨＩＣＯカードの発行と配付は、現在第１庁舎２階のデジタル地域通貨推進課の窓口や、ＩＣＨＩＣＯ　ｄｅ　プチ・マルシェ等のイベント会場で行っております。申請書の記載や身分証明書の提出などの手続は必要ありませんので、カードの利用を希望する方にはその場でカードを配付しております。今後、カード利用者を増やすためには、カードが利用できる加盟店を拡大することが必要と考えております。他市の事例などを参考に加盟店増に向けた方策について調査研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　スマホメインのＩＣＨＩＣＯ利用に対して、現実的には利用が難しい高齢者がいるということも事業当初からの懸案事項でありました。通常時は本庁舎に来なければ現在カードが発行できない、郵送の申込みもしていないという状況が分かりましたけれども、５月１日より、加盟店で省エネ家電だったり、防犯用品、購入後ポイント還元としてＩＣＨＩＣＯスマートポイントもスタートしております。７月には行徳支所と大柏出張所に出張サポートコーナーの設置を予定とのことでしたので、併せてカードが必要な方々に申請しやすいような方策をぜひお願いしたいと思います。
　また、ＩＣＨＩＣＯにおける高齢者の恩恵が低いと判断した場合に、福祉的な意味合いとなりますけれども、高齢者向けのプレミアム商品券だったり、例えば自宅に直接届くようなお米券だったりとか、割引券など、そういったものがあってもいいのではないかなと個人的には思います。今後の推移を見守り、この項目の質問を終了します。
　次に、大項目２番目、暑さ対策になります。
　昨年の９月定例会にも暑さ対策について質問しました。本格的な猛暑の前に対策とその後の進捗も併せて伺っていきたいと思います。
　日本気象協会のホームページには、2025年の夏もラニーニャ現象の影響で猛暑が予想されています。特徴として、近年の中でかなり暑い夏になり、昨年よりも梅雨入り、梅雨明けが早く、秋にかけても厳しい残暑と予想されています。本市においては熱中症患者数も毎年増加し、クーリングシェルターのうち一部の施設については、涼みどころとして、熱中症特別警戒アラートの発表状況にかかわらず、暑さをしのぐ場所として利用が可能としております。また、防災無線による熱中症アラートでも小まめな水分補給をと呼びかけております。
　そこで、(1)番、公共施設における冷水機の設置、増設についてです。本年２月定例会の会派公明党、宮本議員の一般質問においても、ペットボトルの削減、マイボトル推進の取組の観点から、マイボトルに給水できる給水スポットの整備について取り上げておりましたが、私は、暑さ対策として、クーリングシェルターに指定した公共施設に幅広く設置をしていただきたく、現状を踏まえて質問させていただきます。
　まず初めに、クーリングシェルターに指定した公共施設の冷水機の設置状況について伺います。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　昨年の改正気候変動適応法の施行により、本市ではこれまで42施設のクーリングシェルターを指定しており、そのうち公共施設は30施設となっております。この30施設における冷水機の設置状況は７施設で、内訳としては、公民館内の５施設、スポーツセンターなどのスポーツ施設が２施設となっております。これらの施設は、熱中症特別警戒情報の発表前から暑さをしのぐ涼みどころとして利用できることとなっており、クーリングシェルターに指定された公共施設に冷水機などが利用できる環境が整うことは熱中症予防に有効と考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　現在、冷水機の設置箇所が15か所で、そのうちクーリングシェルターに指定されている公共施設30施設のうち７施設しか現状設置していないことが分かりました。公共施設に冷水機の環境整備が整うことで、特に熱中症、脱水症状の予防、プラスチック削減に向けた環境への配慮、災害時の給水インフラ、地域のホスピタリティーとして市民サービスの向上など様々な視点から夏場における効果があると考えますが、冷水機設置におけるメリットとデメリットについて再質問します。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　冷水機にはボトル取付け型と据置型があり、それぞれの設置や管理面でのメリット、デメリットにつきましては、ボトル取付け型は簡単に移動ができ、交換用のボトルは災害時の備蓄になるなどのメリットがある一方で、ボトルの交換や日常の管理が必要となります。従来からの据置型は水道工事が必要となり、設置場所の自由度が低いほか、衛生面を維持するための清掃などの日常的なメンテナンスが必要となります。さらなる給水機の設置に向けましては、施設それぞれの課題を整理する必要があり、所管部署の判断となるものと認識をしております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　据置型といわゆるウオーターサーバーの違いのメリット、デメリットについて伺いました。
　次に、管財部に再質問しますが、現在、第１庁舎、第２庁舎、行徳支所をはじめ、庁舎には冷水機を設置しておりません。以前第１庁舎には冷水機が設置されていたことがありますが、撤去した経緯と今後庁舎への設置における考えについて伺います。
○大久保たかし議長　管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　第１庁舎では、令和３年１月の供用開始当初、売店や自動販売機においてペットボトル飲料を販売していなかったことから、来庁者の利便性の確保のため令和３年11月に冷水機を設置しました。その後、ペットボトル入りミネラルウオーターの販売を開始したことや衛生面の課題があったため、令和６年３月に撤去したものです。今後の設置については、第１庁舎や第２庁舎がクーリングシェルターに指定されていることを踏まえ課題整理を進めているところであり、引き続き、関係部署と協議しながら対応策を検討してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　現在、第１庁舎１階のデイリーヤマザキさんの入り口には、月額1,000円で利用できる水道水のボトル型給水機が設置されており、休憩時間に利用している職員の方々も拝見します。また、先日、本庁舎の屋外で働く警備員さんに夏場の水分補給量について尋ねたところ、１日にペットボトル３本分ぐらいを水筒に補充しながら熱中症対策をされているそうです。原則的には市民の皆様のためですが、庁舎にはそこで働いている方々も多くいますので、幅広い方々に向けて暑さ、熱中症対策につながると思いますので、第１庁舎をはじめ第２庁舎、行徳支所などにも設置をぜひ検討していただきたいと思います。
　続けて、教育振興部に再質問します。先日、公民館に直接行って確認をしてきたのですが、市内15か所の公民館のうち一部の公民館には、社協が運営する地域ケアシステムの事務所が入っておりまして、公民館の入り口ではなく、地域ケアシステムの事務所内に冷水機が設置されており、そのため16時以降は利用できない状況でした。公民館にはこども館施設も中に入っているため、今後より多くの方が使用できるように全ての公民館での冷水機の設置における考えについて伺います。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　お答えします。
　市内15か所ある公民館には、地区社会福祉協議会の事務所が併設されているところがございまして、このうち東部公民館など５か所の事務所内に冷水機が設置されております。冷水機は同協議会の事業の一環として設置されたものでありますが、開所時間内であれば公民館の来館者も利用することができます。事務所の入り口にはのぼり旗や張り紙などを使って冷水機の案内もされております。冷水機が設置されていない公民館におきましては、施設内に設置してある自動販売機を利用することにより来館者が水分補給をすることは可能であります。今のところ他の公民館への冷水機の設置は予定されておりません。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　先ほどの環境部の御答弁の中で、現在の公共施設で冷水機を設置している15か所のうち、実は７か所においては社協の地域ケアシステム内の事務所に社協側が設置しているもので、実質市が設置している冷水機は８か所になります。公民館にはこども館やレクリエーションホールとして運動スペースも入っているところもあります。昨年よりクーリングシェルターや涼みどころ機能として位置づけられています。その中で、今のところ冷水機の設置の予定はないとの御答弁ですが、個人的には、この猛暑の中で、15か所の公民館のうち未設置の10か所については、せめて夏場の期間限定でも、ウオーターサーバー等も含めて設置することをぜひ検討していただきたいと思います。
　まとめます。2024年から運用が始まったばかりの熱中症特別警戒アラートはこれまでに全国で一度も発令されておりませんが、発令された場合、災害級の暑さとなり、事前に冷水機を設置しておけばよかったと後悔しないように、危機管理の視点からも検討が必要だと考えますし、今年も猛暑が予想される中、公共施設における冷水機の効果は大きいと考えます。庁舎には来庁者のほかにも多くの働く職員さんたちもいます。公民館はふだんお金を持ち歩く習慣がない子どもたちから高齢者まで幅広い方が利用する施設です。昨年も同様のことを申し上げましたが、降雪地域には雪対策があるように、年々異常気象と感じるくらいのこの猛暑では、これまでの考え方を変え、本腰を入れた暑さ対策を考えていかなければならないと思います。ぜひ早期の冷水機の設置を要望しまして、次に進みます。
　次に、(2)番、公園等の屋外における暑さ対策についてです。熱中症警戒アラートが発表された場合は、外出をなるべく控え、暑さを避けましょうと呼びかけているのは承知をしておりますが、特に子育て世代にとって、夏休み期間中など、子どもたちがずっと家の中や屋内で過ごすことは体力を発散する場が限定されてしまい、屋外で遊ぶケースなんかもあります。
　そこで、市内の公園では、手洗い場、水飲み場を含めて、水道が設置している公園は現在何か所あるのか、また、公園をはじめ屋外ミストについての整備計画について伺います。
○大久保たかし議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　規模の大きい宅地開発やマンション建設に伴い設置された小規模な提供公園を含めますと、市内には430の公園があります。このうち手洗いや水飲み場がある公園は179であり、主に砂場のある公園や地元自治会などから設置の要望などを受けた公園であります。ミスト設備は、水を霧状に発生させ、涼を取るものです。曇りや雨の日、また、風の強い日は他の場所がぬれないように水道栓の開け閉め等の管理が必要なことから、管理者のいる小塚山公園や行徳の南沖公園などに設置しています。現在、管理者のいる他の公園に試験的に設置し、維持管理等を含めた効果の確認を行っているところでございます。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　屋外ミストについては、管理者がいる他の公園の試験的な設置について承知をしました。暑さで有名な埼玉県熊谷市では、暑さ対策日本一と称して様々な暑さ対策事業を展開しております。中でも熊谷駅広場冷却ミスト事業では、熊谷駅周辺出口３か所でクールビズの期間に合わせ５月１日から10月まで冷却ミスト装置の自動運転を実施しており、自動運転は毎日７時から夜８時の間に、気温28度以上、湿度75％未満、風速３ｍ未満、降雨なしの気象条件がそろったときに噴霧しているそうです。ミスト整備については、今後、公園以外にも広がっていただければと思います。
　続けて再質問します。昨年９月定例会でも同様の質問をしましたが、市内の公園プールについて、特に北東部が少なく、その中でも武蔵野線沿線より北側に限っては公園プールが一つもない状況なので、私も日頃、北方まで自転車に子どもを乗せて公園プールを利用しております。なぜまだ未整備地区があるのに今後の整備計画がないのか、私はいまだ理解も納得もしておりません。また、北部では、大規模の開発によってこれから戸建て住宅がますます増え、子育て世代も増加すると思われます。公園プールについての今後の計画や代替案、また、地域間での市民サービスの差について伺います。
○大久保たかし議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　公園内に新たにプールを整備することにつきましては、整備費用や維持管理などのコスト面のほか、プールを設置することに対する周辺住民や自治会の理解、プールを利用していない期間の管理、周辺の既存プールの利用状況なども含め多くの検討課題があります。他の暑さ対策として公園内の木陰の創出や日よけの設置などの検討をしてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　昨年９月の一般質問でもこの公園プールを取り上げさせていただきましたが、平成17年度に設置した北方の子の神中央公園が最後だったと答弁をいただきました。最後に公園プールが整備されてから約20年近く年月もたち、住宅環境も大分変わってきております。建設費が高騰している昨今だと、それなりの時間と予算がかかるのは理解しておりますが、地域間での市民サービスの差を解消するためにも、ぜひ前向きに捉えていただきたく要望しまして、この質問を終了します。
　次に、自治会への支援についてです。
　(1)番、自治会コミュニティ活動支援補助金の実績及び対象の拡充についてです。先順位者の質問でも当該補助金について触れておりましたが、各自治会におけるお祭りや盆踊りなど、活発に実施されるシーズンとなる中で、現在の物価高や人件費の高騰の中で自治会が主催または共同で行う夏祭り等において、補助金額や制度についていま一度考える必要があることから質問させていただきます。
　まず、当該補助金の詳細と実績について伺います。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　自治会コミュニティ活動支援補助金は、自治会が実施するコミュニティー活動を支援することにより、自治会活動の活性化を図ることを目的とした補助制度でございます。この補助金の対象事業としましては、自治会が実施する自治会員以外の住民も含めた地域の住民との交流を主たる目的とした市内において実施する活動であり、具体的には、自治会主催の夏祭りや餅つき大会の消耗品費や委託料等や、日帰り旅行のバス借り上げ料などに補助しております。また、補助率は対象経費の２分の１、補助限度額は10万円となっております。この補助金の令和６年度の補助実績は延べ件数99件で、補助金額は662万6,000円となっております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　続けて再質問させていただきます。自治会からはどのような声が上がっているのか伺います。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　自治会からは、お祭りで大きなやぐらを組んだり、電気工事を行ったりすると費用が高額となり、補助金を利用しても自治会の負担が大きいこと、また、地域で実施するコミュニティー活動と貸切りバスを使用したコミュニティー活動を両方実施する場合、一方の活動の実施だけで補助金の上限額に達してしまうので現在の上限額を上げてほしいといった御意見が寄せられており、課題として認識しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　続けて再質問をします。実行委員会形式によるお祭り等の支援について、市内には様々な実行委員会形式のお祭りやフェスティバルがある中でも、特に複数の自治会が協力している実行委員会形式のお祭りがあります。例えば柏井小学校の納涼祭もその一つですが、来場者も多く規模も大きいので、お祭りの最後に毎年恒例で花火を上げているのですけれども、物価高の中で現在この花火代も約70万円前後と年々高額になっているそうです。
　そこで、自治会が協力している実行委員会形式のお祭りに対して新たな補助制度を設けられないのか伺います。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　複数の自治会が合同で行うコミュニティー活動に対しては、それぞれの自治会に対し自治会コミュニティ活動支援補助金の交付を行った実績がございます。そして、実行委員会形式で実施された活動に対しても、自治会が実行委員会の主たるメンバーとなっている場合には、当該自治会が中心的な役割を担って実施するコミュニティー活動として当該自治会が支出した経費について、この補助金の交付対象にすることができると考えております。これらの場合において、単一自治会が別にコミュニティー活動をする際の補助金の上限額は、複数の自治会による活動や実行委員会による活動に係る補助金額を差し引いた額となります。また、実行委員会形式のものも含め、市民活動団体が共同で実施する活動も対象とした補助金といたしまして、市川市市民活動団体補助金、いわゆるいちサポ補助金があり、事業内容や対象分野等の要件が定められているほか、外部の審査会による審査を経ることとされております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　先ほど触れました柏井小学校での納涼祭、納涼ふれあいの夕べの最後には花火が上がり、昔からこの地域の方々が大切にされてきた行事の一つであり、北部の子どもたちも毎年楽しみにしている花火だと私は認識をしております。先日、柏井町周辺の複数の自治会とＰＴＡや地域の方々でこの納涼祭の会議があったそうですが、現制度だと、既にその補助金を別事業で活用する予定の自治会もおり、さらに、補助率が対象経費の２分の１という縛りがあると、結局どこかの自治会が２分の１を負担しなければいけなくなり、それもそれで自治会同士での合意形成であったり、あとは各自治会でそれをまた承認が必要になり、なかなか複雑化してしまうということで、現制度での実行委員会形式のお祭りでは非常に活用しづらい状況となっております。複数の自治会が主体となる実行委員会形式のお祭りでも活用しやすい制度となるように要望しまして、この項目の質問を終了します。
　次に、子ども政策についてです。
　(1)番、夏休み期間中における子ども食堂及びフードリボンプロジェクトの現状及び今後の取組についてです。市内の子ども食堂の詳細を見てみますと、地域差もありますが、通常時は毎月１回から２回の土曜日の提供日が多く、夏休み期間中における子どもたちの利用に対して強化が必要だと考えます。
　そこで、市として、夏休み期間中の特に平日など、子ども食堂やフードリボンの支援強化についてどのように考え想定しているのかを伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　初めに、子ども食堂の現状についてです。本市における子ども食堂は、本市がその活動を支援する取組を開始した令和４年度時点では10か所程度でしたが、徐々に増え、現在は29か所となっております。各子ども食堂は、食事を提供するだけでなく学習支援や遊び場の提供などを併せて行っており、地域における子どもの居場所となっております。開催の頻度はそれぞれの運営団体が設定しており、少ないところで月に１回、多いところで週に２回となっております。夏休み期間中は、これに加えて夏祭りなどの特別なイベントを開催する例はあるものの、開催頻度を大幅に増やしているところはございません。
　次に、フードリボンプロジェクトの現状についてです。フードリボンプロジェクトとは、飲食店の利用客が食券となるフードリボンを１つ300円で購入し店に置いていくと、来店した地域の子どもたちがそれを使って無料で食事ができるという仕組みであり、市内に本部を置く一般社団法人ロングスプーン協会が全国的に展開しているプロジェクトです。本市は令和４年度からこの取組の周知活動を行っており、当初は市内に実施している店舗はありませんでしたが、徐々に増加して、現在は市内の19店舗がプロジェクトに参加しています。フードリボンプロジェクトは、食事の提供に特化している点において子ども食堂とは異なりますが、基本的にお店の営業日には利用可能であることから、夏休み期間中でも食事に困っている子どもが日常的に利用しやすくなっております。
　続いて、これらの現状を踏まえた今後の取組についてです。夏休み期間中の子ども食堂の開催回数を増やすことについては、運営団体から、実施に関わる人手の確保などを含め様々な課題があると伺っております。そこで、夏休み期間中の子ども食堂の運営に関しましては、今後、市川こども食堂ネットワークと連携しながら、開催回数を増やすことも含め、どのような方法が望ましいのか意見を伺い、取りまとめてまいります。また、夏休みの開始前に改めて子ども食堂やフードリボンプロジェクトに関する周知を行い、夏休み期間中に多くの子どもたちに利用してもらえるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　現在、子ども食堂が29か所とフードリボンが19店舗と大分広がってきていると思いますが、１か月以上の長期休みとなる夏休みの平日が特に気になっております。関係団体と協議されるとのことですが、もう１か月先には夏休みに入ってきますので、しっかりした想定と対応をお願いしまして、再質問はありませんので、次に進みます。
　次に、(2)番、北部地域における子どもたちのための居場所づくりについてです。先ほどは北部の公園プールなどの質問もしましたけれども、子どもたちの居場所に代われるような公共施設が特に北部には少なく非常に心配をしております。日頃子育て世代が子どもを連れて行けるような施設や、小中高の児童生徒が放課後や週末、夏休みの長期休みに気軽に訪れて遊べる居場所、また、図書館機能として本を読んだり実習ができたり、教育面や学習面においての居場所など、家庭や学校以外にも安心して過ごせる場所が少な過ぎます。
　そこで、公共施設を夏場の間だけでも子どもたちに気軽に来てもらい快適に過ごせるよう、既存の公共施設を活用した取組ができないのか伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　子どもの居場所につきましては、地域の特性に応じたあらゆる子どもたちのよりどころとなれる居場所の整備を進めることが重要であると認識しており、令和７年３月に策定した市川市こども計画においては、子どもの居場所の充実を基本目標の一つとしております。子どもの居場所の機能を持つ北部地域の公共施設としては、各小学校で実施する放課後子ども教室やこども館がありますが、放課後子ども教室は小学生のみを対象としていること、また、北部地域のこども館は規模があまり大きくないことから、必ずしも小学生から高校生まで、全ての子どもにとって十分な居場所が確保されているとは言えない状況と認識しております。御質問の公共施設の活用についてですが、北部地域に設置されているそれぞれの公共施設には本来の役割もあることから、それに加えて地域の子どもの居場所としてどのように活用できるのか、まずは今後、関係部署と協議していきたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　関係部署と協議されるとのことですが、ぜひ進めていただきたいと思います。
　今回、課題の共有を踏まえて、各所管部署にもう少し掘り下げて再質問をさせていただきたいと思います。既存の施設を活用した取組として、例えばビジターセンターなら虫の標本がたくさんありますけれども、夏休みの期間中だけでも、子どもたちが自由研究しやすいような環境をつくったり、室内で昆虫を飼育しておりますけれども、展示を増やしたり、イベントや企画を増やしたり、もっと子どもの居場所となるような取組ができないのか、環境部にお尋ねします。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　大柏川ビジターセンターは、大柏川第一調節池緑地の整備に伴い、調節池の機能や自然の紹介などを行う拠点として、平成19年６月の緑地のオープンとともに開館した施設です。この施設では、棚池ゾーンを一望できるほかに、緑地に関連する動物及び植物の標本や紹介パネルを展示しております。平成30年からは、子どもたちが身近に絵本に触れることができるよう、中央図書館と連携し、絵本コーナーの開設もいたしました。休日には自然環境政策専門員による自然観察会の開催も行うなど、ビジターセンター及び隣接する北部広場の芝生には多くの親子連れの方々が自然と親しまれている風景が見られます。このような取組に加えて、夏休みの自由研究に関するテーマづくりや自然を学ぶための場所としての機能を充実させることは、環境学習に加えて子どもの居場所づくりにもつながることから、検討をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。
　続けて、教育振興部にも再質問します。公民館を活用した子どもたちの居場所となるような取組や夏休み期間中における企画などはできないものなのか、お尋ねをします。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　お答えします。
　今後、市川市こども計画を所管するこども部を含め、子どもの居場所に関する公民館を利用した取組や企画などについてどのようなことが有効なのか、検討してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。
　最後に、スポーツ部に再質問をさせていただきたいと思います。北部地域でも子どもの居場所となるような適した立地があるわけではないと思いますが、念のため確認を含めてお尋ねします。Ｊ：ＣＯＭ北市川スポーツパークの敷地内に今後、新たに子どもの居場所施設を併設することは法的に可能なのか、また、東市川スポーツプラザの整備予定地に子どもの居場所施設となるような計画はあるのか、伺います。
○大久保たかし議長　スポーツ部長。
○西村　直スポーツ部長　お答えします。
　柏井町４丁目にありますＪ：ＣＯＭ北市川スポーツパークは、テニスコートや芝生広場、クラブハウスなどを備えた都市公園でございます。そのため、公園内に施設を整備するに当たりましては、都市公園法に規定される施設であることのほか、設置基準に適用する必要がございます。
　次に、北方町４丁目に整備を検討しております仮称東市川スポーツプラザは、スポーツ施設が少ない市北東部において、市川市北東部スポーツタウン基本構想に基づき、スポーツライフの推進と健全な心身を育む施設をつくることをコンセプトに、スポーツ環境の整備を進めることとしているエリアでございます。そのため、市民の方々を対象にスポーツ施設に関するアンケート調査を実施し、ニーズの把握にも努めているところであり、当該地において、スポーツ施設に関連しない施設の整備計画はございません。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　Ｊ：ＣＯＭ北市川スポーツパークについては、法的には設置基準の要件によってとのことで解釈をしました。そもそもなぜ子どもたちにとって公共施設での居場所が重要かというと、家庭や学校以外にも安心して過ごせる居場所があることで精神的安心や社会性の育成、違う年齢や地域の大人と触れ合うことで社会性を身につけ、コミュニケーション力を育む機会となります。また、図書館などで本を読むことで、自習を通じて新たな発見や学びを体験し、教育や学習面でも自分自身の成長できる場となります。以前、北部に図書館施設と言えるほどの施設が少なく、現在も要望中でございますけれども、先ほど述べた公共施設における子どもの居場所の重要性は大人にとっても同じことが言えます。南側には子どもたちや子育て世代に特化したすばらしい施設であるぴあぱーく妙典ＣＯＣＯ、中央には子どもや多世代が気軽に集い、にこっと笑顔で過ごせる交流施設、八幡市民交流館ニコットができました。北部はどうでしょうか。家庭や学校以外にも安心して過ごせる居場所と呼べる公共施設はありますか。公共施設における子どもの居場所は、単なる遊び場ではなく、安心、成長、交流を支える場として大切なインフラだと私は思っております。今回は課題の共有として、北部地域における子どもたちの居場所について各所管部署の皆様にも考えていただきたく質問しましたが、現状が少ないと感じるならば、まずは既存の施設をこども部と所管部で協力し、夏場の間だけでも子どもたちに気軽に来てもらえるような取組を考え、早期に北部地域の子どもたちの居場所づくりとなるよう施設の計画について強く要望しまして、私の一般質問を終了します。
　御答弁いただきました各所管部署の関係者の皆様には感謝申し上げます。ありがとうございました。

一般質問　石原たかゆき議員

○大久保たかし議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　創生市川・自民党第１の石原たかゆきです。通告に従いまして、一問一答にて一般質問を行います。
　最初に、学校施設開放事業について伺います。
　本市は、小中学校の校庭等の学校施設を開放し、市民のスポーツ及び文化活動の振興を図っており、多くの市民が利用しております。しかし、登録団体増加による使いづらさや営利使用の疑いのある団体等の登録等の課題があることから、令和４年６月定例会においてその対応について質問したところ、団体の登録要件を、現状の市民等の割合を３分の２から４分の３に引き上げることや、営利使用の疑いのある団体への対応を強める等の規則等の必要な見直しを行うとのことでした。
　そこで、お伺いします。その後の進捗状況についてお聞かせください。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　お答えします。
　学校施設開放事業は、近年においては630から640程度の登録団体が利用しており、希望どおり利用できないことが課題となっておりました。また、営利目的での利用が疑われる団体があることも課題とされていたところです。これらの課題に対応するため、令和５年５月に市川市学校施設の開放に関する規則の一部改正を実施し、同年10月１日から施行をいたしました。主な改正内容は、目的に青少年の健全育成を加えたこと、団体要件の市内在住、在勤、在学者の割合をおおむね３分の２以上からおおむね４分の３以上に引き上げたこととなります。この改正により、利用目的をより具体化するとともに市民の活動機会を増やすことで、学校施設開放の適正利用につながるものと考えております。今後、この改正内容の定着を図るとともに改正による効果について検証をしてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　おおむね３分の２以上からおおむね４分の３以上に引き上げた、このことにつきましては評価いたしますが、さらに引き上げるべきと私は思います。また、規則改正内容だけでは営利目的使用の対策としての効果は疑わしいと思います。営利目的に対するより効果的な対応策についてどのような手だてを取るのか、お聞かせください。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　営利目的への対応策といたしまして、団体登録申請の際に収支報告書の提出を求め、ウェブサイトを持っている団体には、市に提出した報告書と同じものを掲載することを依頼しております。また、令和６年度からは、実際に活動場所へ赴き、使用申請内容とそごが生じていないかなどを調査するため、抜き打ちで現地確認を実施しております。今後は、現地確認を実施することについて団体登録の申請時に周知をしてまいります。また、団体のウェブサイトに加え、フェイスブックやＸなどのＳＮＳについても掲載情報のチェックを徹底してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　団体登録申請の際に収支報告書の提出、そして抜き打ちでの現地確認、また、それを団体登録の申請時に周知すること、さらに、団体のウェブサイトに加え、フェイスブックやＸなどのＳＮＳについても掲載情報のチェックを徹底すること、ぜひ行っていただきたいというふうに思います。特に市川市は校庭のナイター設備が充実しており、夜間は、営利目的の団体から見ると垂涎の的です。格安でナイターが使用できるため、手を替え品を替え参入を試みます。そこでお願いですが、さらに営利が疑われる団体を排除する手だてとして、ウェブサイトを持っている団体には、市に提出する報告書と同じものの掲載を依頼するとのことですが、依頼ではなく、必須にしていただきたい。これでかなり抑止効果になると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　続いて、(2)の部活動の地域展開に関わる学校利用について伺います。登録団体数が多く、希望どおりの利用ができないという点については、令和６年４月定例会で指摘し、小学校の部活動から地域展開した団体についての優先利用という課題があったと思います。その対応と進捗状況についてお聞かせください。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　お答えします。
　令和５年５月の規則改正で事業目的に青少年の健全育成を加えたことで、部活動から地域展開した団体については、学校施設開放事業の目指す方向性にこれまで以上に合致するものとなりました。また、本事業は学校施設を利用することから、学校行事等による学校や市の利用が最優先となっております。これらの使用日時を除いた時間帯の中で学校開放委員会において登録団体同士が利用調整を行い、学校の確認を経て使用が承認されるものとなっております。小学校の部活動から地域展開した団体はもともと当該学校の課外活動であったことから、学校の使用に準じた扱いとすることとなります。これらの点から、学校開放委員会におけるスケジュール調整は、地域展開の趣旨を踏まえた上で行っていただくよう登録団体に周知を徹底してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　小学校の部活動から地域展開した団体は、もともと当該校の課外活動であったことから、学校の使用に準じた扱いとするということで大変ありがたく思います。しかし、今後、中学校の部活動の地域展開が進んだときに同様の問題が生じることになると思います。この点についてどのように対応するか、お聞かせください。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　中学校の部活動の地域展開に当たりましては、対象団体の活動の場が制限されることがあってはならないことから、実施の際には、あらかじめ部活動から地域展開した団体は学校の使用に準じた扱いとし、利用団体間のトラブルが起きないよう整理をしてまいります。今後、中学校の部活動の地域展開が本格的に進められることを見据え、次回、令和８年度以降の団体登録申請手続の際には、申請団体に配付する遵守事項等について記載した書面の中で、優先利用について明示するなど周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　部活動から地域展開した団体としての位置づけを明確にして、優先して利用できるように遵守事項等に記載するとのこと、今後、中学校の部活動の地域展開が進むにつれ必ず課題となることから、先んじて書面で周知することはとても重要に思います。ぜひ進めていただきたい。さらに、登録する際提出する申請書に、部活動から地域展開した団体か、一般の団体かを識別できるような申請書内の記述の工夫が必要に思います。ぜひ御一考ください。
　続いて、(3)学校施設開放事業の電子化について伺います。学校施設開放事業を開始した当初から長年にわたり利用申請については複写式の手書きで行っております。利用に必要な申請の電子化を実現すれば利用者の手続を簡素化できると思いますが、市はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　お答えいたします。
　本事業では、利用団体には主に年に１度の団体登録申請と、毎月行う使用承認申請の手続を行っていただいております。これまでも一部の団体からこれらの手続の簡素化を求める声が上がっておりました。そこで、簡素化の取組の一つとして、今年度から、団体登録申請についてはＬｏＧｏフォームを用いた電子申請で行えるようにいたしました。使用承認申請につきましては、現在も旧来の感圧式複写用紙を使用しており、手書きで記入しなければならないことや、収受は手渡しと郵送で行っていることなど、利用者に負担をかけている部分がございます。現在、この使用承認申請に関する手続の簡素化へ向け、電子化の検討を行っているところでございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　申請手続の電子化を一部実施し、さらに検討という点は理解いたしました。しかし、令和４年６月定例会で指摘しましたように、施設の予約についても電子化し、この事業の全体を電子システム化することが必要というふうに考えます。特に利便性だけでなく、さきにお話しした使用団体の優先順位のつけ方や利用の公平性という観点からも予約の電子システム化が不可欠であると考えます。ぜひ実現に向けて検討していただきたい。強く要望いたします。
　続いて、次の大問、教育費の予算について伺います。
　教育の世界から離れて８年になりますが、私の記憶によれば、教育費の予算について、以前は市川市の予算総額の10％を軽く超えていたと認識しております。令和７年度は、一般会計の予算総額のうち教育費の占める割合は9.2％、昨年度は8.7％と以前に比べ割合が減っているように思います。
　そこで伺います。本市の予算総額に対する教育費予算の割合はこれまでどのように推移してきているのか、また、市川市、船橋市、八千代市、浦安市、習志野市の千葉県葛南教育事務所が所管する近隣５市、いわゆる葛南５市と比較した傾向はどのようになっているのかお聞かせください。
○大久保たかし議長　財政部長。
○田中雅之財政部長　お答えいたします。
　本市の一般会計の当初予算に占める教育費の割合につきましては、平成10年度から25年度にかけてはおおむね10％から13％程度で推移しておりましたが、平成26年度以降はやや減少し、おおむね８％から10％程度の範囲で推移し、直近の令和７年度では9.2％となっております。この当初予算に占める教育費の割合が変動する主な要因といたしましては、小中学校の整備などの一時的な要因によるもののほか、組織改正等に伴い予算の計上先を変更するいわゆる予算の組替えを行う場合などが挙げられます。具体的に申し上げますと、平成26年度には幼稚園の事務について、教育委員会からこども部へ事務移管したことに伴い教育費から民生費へ予算を組み替えたことや、令和３年度には、情報システム関連経費を情報管理部に集約したことで、情報システム関連経費について、教育費から総務費への予算の組替えを行ったことにより教育費の予算が減少したことが、全体的に教育費予算の構成比が低下した要因の一つとなっております。
　次に、教育費予算の割合についての近隣市との比較につきましては、まず、一般会計の予算額ではそれぞれ自治体ごとで教育費に区分している予算にばらつきがあるため単純に比較することは困難でありますことから、総務省が定めた統一的なルールに基づき整理して区分し直した普通会計決算に基づく統計調査であります地方財政状況調査の数値を用いて各市との比較を行わせていただきます。直近の令和５年度の決算に基づき、御質問の葛南５市における決算額に占める教育費の割合を比較いたしますと、習志野市が18.1％、浦安市が15.4％、八千代市が11.7％、船橋市が11.0％で、本市は最も低い10.8％となっております。
　この数値については、年度によって変動幅が大きい建設事業などの臨時的な経費が含まれておりますことから、これらの要因を除いた毎年度生じる経常的な経費の決算額のみで比較いたしますと、本市は、この葛南５市の中で４番目に高い割合となっており、さらに、学校給食費の無償化に取り組んでいる本市のような自治体においては多くの市税等の一般財源を経常的な教育費に充当しておりますことから、この経常的な教育費にどの程度市税等の経常的な一般財源等を充てているかといった観点で比較いたしますと、本市は２番目に高い割合となっております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　教育費の割合が変動している理由はよく分かりました。また、過去は優に10％を超えていた教育予算も、予算の組替えにより割合としては減少していることもよく理解しました。また、他市と比較できる普通会計決算額や経常的な経費の決算額についても本市の位置づけは理解しました。そこで確認ですが、私が最も心配しているのは、教育費の予算のうち学校に通う児童生徒たちに使われる経費、つまり小中学校の運営経費はしっかりと確保できているのかという点にあります。先ほどのお話では、教育費の普通会計決算には小中学校費以外の経費も含まれているとのこと。
　そこで、お伺いします。小中学校に限定した経費について、近隣市と比較した場合の状況並びに現状に関する市の認識をお聞かせください。
○大久保たかし議長　財政部長。
○田中雅之財政部長　小中学校の学校運営に関わる経費を小学校費、中学校費及び学校給食費を合わせた経費として捉え、先ほどと同様に経常的な経費に充てられた経常一般財源等の状況について葛南５市で比較いたしますと、令和５年度普通会計決算におきましては本市は9.5％であり、船橋市の6.8％、八千代市の5.9％、浦安市の5.6％、習志野市の5.0％を上回っております。これは本市は学校給食費の無償化を実施していることもあり、葛南５市の中では、市税など一般財源を充てている割合が最も高くなっている状況となっております。
　さらに、この学校給食費を除いた小学校費と中学校費のみで比較した場合におきましても、先ほどと同様に本市は5.1％、船橋市は4.1％、八千代市は3.4％、浦安市は2.7％、習志野市は2.6％と、本市が最も高い割合となっております。これは、本市が小中学校の運営費に対し市税などの一般財源を多く割り当てていることを示しているものであります。この学校運営に関わる経費の予算措置の現状に対する認識といたしましては、本市では、様々な行政課題へ対応するため、特定のサービスに偏ることがないよう全体のバランスを考慮した予算配分が必要であると考えており、今後もそのような観点は踏まえつつ、児童生徒への教育面でのサポートやＩＣＴを活用した教育など、多様化、複雑化する教育ニーズに応えることができるよう、適切な予算措置を行っていく必要があるものと認識をしております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　今回、私の質問に対し、財政部は本当によく調べていただきました、ありがとうございました。
　私の教員時代の肌感覚では、小中学校の教育予算は決して多いとは感じられませんでしたので、経常費の比率としては他市に比べて本市の小中学校費は高いということを知り、驚いたというのが実感です。多くの教育者、保護者が市川市の教育予算は低いのではないかと思うところがあります。なぜそう思うかと、これは私もそうでしたが、当初予算の比率で考えてしまう、これが一因かなというふうにも思います。当初予算では教育予算の組替えが行われていますから、当然割合が低くなります。それに教育無償化が加わりますから、給食費を入れてもこの低さかというふうに思ってしまいます。今回他市と比較したのは令和５年度でしたが、令和５年度の教育費の当初予算は8.8％、決算では10.8％でした。単純に考えて２％が組み替えられていたことになります。多くの市民が目にするのは当初予算ですので、当初予算を発表する際に何らかの形で、組み替えない場合の教育費を明示できないかと思います。多くの市民に実際より低く見られてしまうのはもったいない。一考をお願いいたします。
　また、給食費を除いた小中学校費で比較した場合も、本市が近隣で一番高いとのこと、ぜひこの水準を保っていただきたい、このようにもお願いいたします。
　さらにになりますが、本市が近隣で一番高い割合となっている要因の分析が必要に思います。他市との比較により市川市が小中学校費の中で力を入れている要素が浮き彫りになり、市川市の教育費の特徴となると思います。ヒアリングではこのことも調べていくとのことでしたので、ぜひよろしくお願いいたします。
　続いて、大問３問目、令和７年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針及び学校のＩＣＴ環境整備３か年計画についての通知を踏まえた市川市公立小中学校のＩＣＴ環境整備についてに移ります。
　学校におけるＩＣＴ環境は、平成29年12月に平成30年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針が示され、その後、コロナ禍を経て、ＧＩＧＡスクール構想により学習者用端末の１人１台配付やネットワーク環境の充実と大きく変化してまいりました。私としましても、この間、本議会において学校におけるＩＣＴ環境の充実を願い、様々な要望、提案を申し上げてまいりました。現在の市川市、学校におけるＩＣＴ環境は、ハード、ソフトの両面で推進の方向で動いていると承知しております。
　このような折、令和７年１月、令和７年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針及び学校のＩＣＴ環境整備３か年計画についてが通知されました。この通知には、学校におけるＩＣＴ環境の必要性や考え方、今後の方向性や環境の水準、そして財源の考え方が示されています。本日はこの通知、今後、本通知と呼ばせていただきますが、これを踏まえた本市のＩＣＴ環境整備について伺ってまいります。
　最初に、本通知を踏まえた本市のＩＣＴ環境整備の考え方について伺います。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　デジタル学習基盤の整備は、ＧＩＧＡスクール構想により児童生徒１人１台端末及びネットワークが整備されております。これにより個別最適な学びと協働的な学びを支援する体制が整いつつあります。今後、さらに児童生徒の可能性を引き出すために主体的に学習を促していくことが重要であります。個別最適な学びを進めるためには、クラウド環境や各種ソフトウエアなど学習機器などを整備する必要があります。これらは児童生徒の学習環境を大きく変化させ、よりよい教育を提供するための取組となります。教育委員会といたしましては、令和７年１月に文部科学省が示したＩＣＴ環境の整備を必要不可欠な学習基盤と捉えております。ＩＣＴ環境の整備を進めることで児童生徒の可能性の育成に努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　デジタル学習基盤を必要不可欠な学習基盤と捉えるという考え方で今後のＩＣＴの環境整備を進めるとのこと、ぜひこの考え方で進めていただきたいと思います。
　そして、さらにになりますが、このような考え方もぜひ加えていただきたい。本通知の整備方針にありますが、現実の社会では、ＩＣＴを活用して知識を考え深めたり、他者と協働することは当然のことであり、ＩＣＴによって現実の社会で行われている方法で児童生徒も学ぶことは、学校教育を時代に即したものとすることであるとしています。このＩＣＴによって現実の社会で行われている方法で児童生徒も学ぶことは、学校教育を時代に即したものにすることであるという考え方、これは大切と私は思います。この考え方は本通知の背景となるものというふうに私は思います。これについては後ほど詳しくお話しします。
　さて、デジタルな学習基盤を必要不可欠な学習基盤と捉えるということでございました。では、そのデジタルな学習基盤とは何ですかと問われたら、何と答えますか。文科省はこのように定義しています。１人１台端末やクラウド環境等の情報機器、ネットワーク、ソフトウエアなどで構成される一連の学習基盤、これは令和６年11月、中教審デジタル学習基盤特別委員会にて示されました。また、デジタル学習基盤の要素として７点挙げています。児童生徒の端末、通信ネットワーク、周辺機器、デジタル教科書・デジタル教材・デジタル支援ソフトウエア、ＣＢＴシステム、教育データ利活用、情報セキュリティー、この７点を挙げています。ということは、デジタル学習基盤とは、単に１人１台端末を配ることにとどまらず、今要素として挙げた７点で構成される一連の学習基盤ということになります。さらに、ということは、デジタルな学習基盤を必要不可欠な学習基盤と捉えるということは、この７点の要素を必要不可欠な学習基盤と捉えるということになります。このことを踏まえつつ、本通知に沿う形で本市のＩＣＴ環境整備の現状と課題を詳しく伺ってまいります。
　本通知において、「最低限必要とされ、かつ、優先的に整備すべき」、これが必要不可欠ということを具体的に言った言葉ですが、ＩＣＴ機器として挙げられている８点について、また、次世代校務ＤＸ環境整備について、さらに、ＩＣＴ環境整備の促進と同時に必要な対応事項について現状と課題をお聞かせください。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　まず１点目は学校のネットワークについてです。学校でインターネットを接続した際のネットワーク速度は、文部科学省が公表した当面の推奨帯域を満たしております。また、無線ＬＡＮ環境は、普通教室と特別教室では理科室、職員室には100％設置しておりますが、他の特別教室、体育館や事務室の無線ＬＡＮ環境の整備が課題であります。
　２点目は学習者用端末についてです。学習者用端末は令和３年度に全ての児童生徒に配付しております。現在、学習者用端末の入替えの時期を迎えている端末があり、５年間で計画的に入替えを行っております。入替えは年度ごとに国の補助金を受け、千葉県の共同調達で行います。
　３点目は指導者用端末についてです。教職員は校務用パソコンと指導者用端末の２台を使用しておりますが、２台の端末を持つことで教職員が２台分の端末やデータの管理をすること、データが散在し連携が複雑になること、異なるセキュリティーの管理が必要となることなどが課題であります。
　４点目は業務用ディスプレーについてですが、現在、市内市立学校の教職員向けの業務用ディスプレー整備は課題であります。
　５点目は大型提示装置についてです。現状、大型提示装置は市内市立学校の全ての普通教室に配付しておりますが、老朽化しております。特別教室への設置が課題であります。
　６点目は実物投影装置についてです。実物投影装置は市内市立学校全ての学級に配付しておりますが、老朽化しております。
　７点目はＩＣＴ支援員についてです。ＩＣＴ支援体制は、令和７年度は６校に１人で令和６年度よりは向上しております。整備方針の示すＩＣＴ支援体制の４校に１人の配置は達成していないことが課題であります。
　８点目は学習者支援ツールについてです。現在、市内市立学校では授業支援ソフトと学習ドリルを導入しておりますが、現在、各企業がより優れた学習者支援ツールを開発、販売していることから、今後の在り方について検討してまいります。
　次に、次世代校務ＤＸ環境整備設置の考え方の現状と課題についてお答えします。教職員は２台の端末を使用しており、端末が１台化されることにより教職員の業務効率化につながります。また、教育データの連携が可能となり、教育データの利活用が進みます。
　次に、有線または無線ＬＡＮ環境の整備の現状と課題についてですが、有線または無線ＬＡＮ環境の整備についても、さきに答弁しましたとおり特別教室、体育館、事務室への整備が課題であります。
　次に、次世代校務支援システムの段階的な整備の現状と課題についてです。現在使用している校務支援システムは、ネットワークを３つの層に分けてセキュリティーを強化しているモデルです。次世代校務支援システムは、これまでのシステムとデータの管理方法が異なります。次世代校務支援システムはクラウド上で運用するものとなります。
　最後に、ＩＣＴ環境整備の促進と同時に必要な対応事項の現状と課題についてお答えします。初めに、ＩＣＴを活用した学習活動の充実の現状と課題についてです。令和６年度の全国学力・学習状況調査の結果から、本市では１人１台端末を週３回以上活用する学校の割合は約75％でした。各学校の体制として、教職員が授業で活用するためのＩＣＴに特化した継続的な校内研修の実施やＩＣＴを活用した授業の実践事例を共有する機会の確保が課題です。
　次に、教師のＩＣＴ活用指導力の向上についての現状と課題についてです。教育委員会では、ＩＣＴ活用指導力の向上として教職員個々の技能に応じたタブレット活用研修会やプログラミング教育研修会などを行っておりますが、今後は、教職員が参加したいと思える研修の企画や研修内容の充実を進めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　詳細をありがとうございました。それでは、１点目から確認していきます。１点目の学校のネットワークにつきましては、当面の推奨帯域は満たしているということで安心いたしました。また、３年前、当時、ＳＩＮＥＴを活用し大変つながりにくかったものを私の要望どおりローカルブレイクアウト方式に変更していただき、とてもつながりやすくなったと聞いております。本年度の全国学力テストでは端末を用いて回答するものもあったようですが、大きな支障もなくできたということで本当によかったなと思います。
　さて、課題として、理科室以外の特別教室や体育館、事務室は未整備とのこと、この理由についてお聞かせください。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　学校の無線ＬＡＮ環境の整備は、児童生徒が主に学習活動を行う普通教室から導入を行いました。そのため特別教室には整備がされていないということが課題となります。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　本通知では、特別教室を特別の施設設備が恒常的に設置してある部屋として、設置することを推奨しております。音楽室や家庭科室、私が整備を強く要望している図書室、これも該当いたします。ぜひお願いしたい。
　また、市川市の子どもの可能性を育てるｐｒｏｊｅｃｔというのがございますけれども、そこにはこのように記載されております。「校内どこでもネットワークにつながる環境の実現を目指します！」と、このように書いてあります。この言葉どおり、体育館も含めて無線ＬＡＮ環境の整備をしていただきたい。強く要望いたします。
　２点目の学習用端末について伺います。入替えの時期を迎えているとのことでした。私は令和４年９月定例会にて、入替え時の要望として、壊れにくく、リースで、スペックが高く、同一機種のもの、この４点をお願いいたしました。今回のヒアリングで確認しましたところ、ほぼ達成されているということで安心いたしました。ですが、入替えについては、本市は５年間で行う計画でございますが、他の葛南５市は一括、一遍に入替えを行うとのことです。本市が５年間で入替えを行う理由について伺います。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　現在、児童生徒が使用している学習用端末は機種によりリース期間が残っているものがございます。入替えの際は、国の補助金を使い、県の共同調達を利用して５年計画で堅牢なものに入替えを行っております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　本市だけが共同調達により入札となると、毎年違う機種になる、この可能性がございます。何とか工夫して一括で購入するか、毎年となっても同じ機種になるように県に要望していただきたい。ばらばらのを学校で使うというのは非常に困りますので、よろしくお願いいたします。
　３点目、指導者用端末については、校務用に１台支給されているものの、指導者用と２台使用しているのが課題と、デメリットについてもよく分かりました。文科省の推奨は一体化による教育データの活用ですから、ぜひ一体化の方向で進めていただきたい、このように思います。
　またさらにですが、本市の管理職、特に教頭は学校徴収金を扱うことから、銀行機関と校務パソコンでつながる必要があるため、民間のスペックの高いＰＣシステムとのやり取りで支障を来すことがないよう、あらかじめ民間レベルの高いものを支給する必要があります。この点もどうぞ御検討ください。
　４点目の業務用ディスプレーについては、現状は配置しておらず検討するとのことでした。このディスプレーは、校務と指導用が一体化し、教育データを効果的に活用すべく、ダッシュボードを使用した際に必要となるものであります。校務と指導者様の端末を一体化することと併せて検討する必要があるかというふうに思います。御検討ください。
　５点目、大型提示装置については、やはり特別教室には設置していないとのことでした。その理由をお聞かせください。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　導入時は授業での使用頻度が高い普通教室のみに導入しておりました。個別最適な学びや協働的な学びなどへ学び方が変容していることを踏まえ、大型提示装置の特別教室への設置の在り方について検討してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　前回定例会でお話ししましたように、各学校で大型提示装置は非常によく使われております。ですから、特別教室にも必要に思います。本通知でも、ＩＣＴの水準として、特別教室用で各校に６台というふうになっておりますので、特別教室への設置は必至と思いますので、よろしくお願いいたします。
　６点目の実物投影機については、全ての学校に配付とのことでしたが、これはＧＩＧＡスクール構想前から使用しておりましたので、かなり老朽化が進んでいます。計画的な買換えが必要に思います。
　７点目、ＩＣＴ支援員については６校に１人の配置とのこと。増員を要望してまいりましたが、改善されて何よりと思います。しかし、文科省の示す数字は４校に１人でございますので、さらに改善をお願いいたします。
　８点目、学習者支援ツールについては、普通学級についてはよく分かりました。特別支援学級や特別支援学校等の特別支援教育に特化したツールの導入はどのようになっているのか、お聞かせください。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　現在、特別支援学級や特別支援学校に特化した学習者支援ツールの導入は行っておりません。個別最適な学びの充実のためには重要であることから、特別支援学級や特別支援学級に特化した学習支援ツールに関する情報収集を行ってまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　この特別支援教育に特化したといいますか、まさに個別最適なツールがその子にとって一番大切なツールというのは必ずあると思います。ですので、現場の声、ニーズを把握して適切に導入していただきたい。よろしくお願いいたします。
　次に、次世代校務ＤＸについてです。次世代校務ＤＸは、教育データの利活用にどうしても必要でございます。課題としては、デジタル学習基盤の課題と同じく、校務と指導用の端末の一体化、さらに校内どこでもつながるネット環境整備でございました。さらに、次世代校務ＤＸ固有の課題として、現状のシステムと管理方法が異なり、クラウド上で運用できるようにする必要があり、切り替える必要があるとのことでした。これにはかなりの予算が必要に思います。
　次に、ＩＣＴを活用した学習活動や指導力の向上については、課題として挙げられた研修機会の充実やよい実践例の共有の方法をさらに検討していただきたい、そしてよりよいものにしていただきたい、このように思います。
　本通知に沿って現状と課題を伺ってまいりましたが、本通知では３か年の計画として具体的に提示されております。本市では今後どのようにしていくおつもりでしょうか、今後の展開についてお聞かせください。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　現在、教育委員会では、文部科学省の示したＩＣＴ環境の整備方針及びＩＣＴ環境整備３か年計画に基づき、今後のＩＣＴ環境整備計画を作成しております。引き続き関係部署と連携を図るとともに、ＩＣＴ環境整備の情報収集を行ってまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　現在作成しているとのこと、今ここでいつまでですかということは伺いませんが、なるべく早くする必要があります。なぜかというと、この本通知の背景を考えると、そうゆっくりもしていられないというふうに思います。ここで少し本通知の背景について話させていただきます。まず１点目、ＯＥＣＤは、テクノロジーと教育の共創というモデルを使い、今の私たちの置かれている現状を説明しております。テクノロジーと教育が共創しているというのです。私たちは現在、ほぼ１人１台スマホを持つようになり、生活に必要なことはほぼこれ１台で済ませられるようになりました。生成ＡＩも使いやすくなり、私たちの生活にどんどん入り込んできます。現実の社会ではテクノロジーがどんどん発展し続けています。
　このように発展しているテクノロジー、教育はどうかといいますと、現実の社会に対し、現状、教育は遅れを取っているわけですね。上と下の関係になろうかと思います。これがずっと続いていくとどうなるでしょうか。教育はテクノロジーの発展する社会の求めに応じた人材を育成することが難しくなります。テクノロジーと教育の共創モデルは、歴史的に技術革新によって社会の変化が起きると、教育がそれに追いつくことができない期間が生じるとしています。18世紀半ばから19世紀にかけての産業革命の時期がこれでした。産業革命に教育が追いつかない時期がしばらく続き、やがて社会の変化に合わせて教育が変わってくると、社会の求めに応じた人材を育成することができるようになるというのです。産業革命のときも、先に産業、社会が発展し、教育が遅れた。追いつく時期がある。教育が追いつくようになると人材を育成することができる。こういう考え方であります。
　これは日本で考えると、明治維新の前後、寺子屋から学生を引き、近代教育に進まなければならなかった時期を考えると容易に想像できます。要は、教育には社会の変化に取り残される時期と、社会の変化に対応して機能を発揮できる時期、この両方が存在するというのです。私たちの今置かれている状況、まさに産業革命に匹敵するデジタル革命が起こり、教育が社会の変化に追いついていない、取り残されている状況と言えるのではないでしょうか。なるべく早くこの社会の変化に対応し、人材を育成できるようにしなければならない。実はこのような考え方が今、全世界の教育者共通の課題になっております。
　国際比較を見てみますと、残念ながら我が国、2024年のＩＭＤの統計によりますと、日本のデジタル競争力は世界で31位、人材競争力は43位と大きく後塵を拝しております。何とか日本の競争力を上げていかなければならない。このような考え方がこの通知の背景にあるというふうに私は思います。先ほど、本通知には、「ＩＣＴによって現実の社会の中で行われている方法で児童生徒も学ぶことは、学校教育を時代に即したものとすることでもある」と書かれており、この考え方も大切にすべきというふうに申し上げましたが、文科省として、社会の変化に取り残される時期からの脱皮を目指すと、この一文に現われているのではないでしょうか。
　また、背景としてもう１点お話しいたします。それは次期指導要領の改訂に向けた方向性です。昨年12月、文科省は、次期指導要領の改訂に向け、初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について中教審に諮問しました。現在、中教審では様々な分科会、委員会に分かれて活発な議論が交わされています。その一つ、教育課程企画特別部会では、デジタル学習基盤を前提にした次期指導要領の議論がもう既に交わされています。先ほどこのデジタル学習基盤の定義に触れ、その要素を７点申し上げ、(2)で現状と課題を詳しく伺ったＩＣＴ機器８点及び次世代校務ＤＸは、この要素７点と合致した一連の学習基盤です。次期学習指導要領がデジタル学習基盤を前提としているということは、先ほど詳しく伺ったＩＣＴ機器等が全て備わっているとの方向で議論が進められているということです。
　今後、中教審は、令和８年度、2026年度中に答申の予定ですので、次期学習指導要領は2030年に全面実施となると思われます。答申後は次期指導要領改訂の機運が一気に進み、2028年頃から移行措置の時期となると思われます。このように考えると、前回の平成29年度通知では５か年の計画だったのが、今回の令和７年通知では３か年計画としているのもうなずけます。３年後は2028年ですから、もう時間があまりないのがお分かりでしょう。
　背景２点を申し上げました。なるべく早くと申し上げたのは、本通知にはこのような背景があると思うからです。先ほどの御答弁ではＩＣＴ環境整備計画を作成中とのことでした。ぜひ、今申し上げた２点の背景を視野に入れ、市川市としてＩＣＴ環境整備計画を作成していただきたい、このように思います。この経過、結果については注視してまいります。
　続いて、ＩＣＴ環境整備に係る予算の財源確保についてに移ります。本通知を踏まえてデジタルな学習基盤を必要不可欠な学習基盤と捉えて整備し、次世代校務ＤＸを整備するとなると多くの予算が必要になると思われます。当然本市の財政運営にも大きな負担となると思われますが、本通知によると、令和７年度より情報システムや情報通信機器などの整備財源として、デジタル活用推進事業債が創設される、活用できるとされております。
　そこで、この整備の財政確保策として、デジタル活用推進事業債の活用についてどのようにお考えか伺います。
○大久保たかし議長　財政部長。
○田中雅之財政部長　お答えいたします。
　デジタル活用推進事業債は、地方財政法上の特例として令和７年度から新たに創設された市債で、情報システムの導入や情報通信機器などの整備、学校のＩＣＴ環境整備に関わる経費などの財源として活用することが可能となっております。デジタル活用推進事業債の充当率は、起債対象事業費の90％、償還年限は５年以内と定められており、本市におきましても、市立学校における情報システムの構築など一時的に多額の支出を要する事業に活用することで使途が自由となる一般財源の負担が軽減されることにより財政負担の平準化が図られるとともに、ＩＣＴ環境整備が推し進められるものと考えております。市債の活用に当たりましては、その償還に将来的な財政負担が伴いますことから、市全体の市債残高を注視しつつ、金利の上昇による利子負担の増加が毎年度の元利償還金の増加につながることに十分留意しながら活用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　先ほど１つ前の大問で教育予算について伺いました。本市の小中学校費は近隣に比べて高いという現状、そして給食費の無償化に取り組んでいる状況を考えますと、学校のＩＣＴ環境整備に多くの予算をつぎ込むのは難しい状況とも私も思います。しかし、本通知の趣旨や先ほどもお話しした２つの背景を考えると、待ったなしの状況にあることも事実です。全国の自治体が同じような状況のため、今回設置されたデジタル活用推進事業債の事業対象に教育の分野も組み入れられたのではというふうにも思います。先ほどの御答弁では様々なことに十分留意しながら活用していくとのことでございました。ぜひ適切に御判断いただいて活用していただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
　それでは最後に、市川市のＩＣＴ環境整備について教育長から御所見を頂戴できればと思います。よろしくお願いいたします。
○大久保たかし議長　高木教育長。
○高木秀人教育長　お答えいたします。
　自然体験活動に参加する頻度が高い子どもほど、自主性でありましたりとか、自己肯定感などの非認知能力が高まるといった傾向が見られるといった各種学術調査の結果があることから、学校教育においても体験活動を充実させていくといったことが重要であると認識しているところでございます。一方、全ての子どもたちの可能性を引き出すためには個別最適な学びや協働的な学びを充実させる必要があり、そのためにはＩＣＴの機器の活用が適しております。特に協働的な学びにつきましても、ＩＣＴ機器を活用することで班活動の話合いの内容を整理したり、学級全体に意見を紹介したりする活動が素早く的確にできるといったところがございます。これからの時代のつくり手となる子どもたちにとって、ＩＣＴ機器はいわば文房具として活用できるようにしていく必要があります。デジタルの力でリアルな学びを支えるという考え方を基本としまして、バランス感覚を持って、田中市長の下、各種教育施策を進めます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ありがとうございました。デジタル学習基盤が必要不可欠であるということ、同じ気持ちでいるなというふうに強く思いました。ありがとうございました。
　以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。

○大久保たかし議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時41分休憩

午後１時開議
○にしむた　勲副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○にしむた　勲副議長　この際、経済観光部長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　貴重な時間をお借りしまして申し訳ございません、発言の取消しをお願いいたします。
　去る６月20日の堀内しんご議員の一般質問中、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯについての(1)ポイント還元及び付与についての質問において、ポイント付与を行っている事業を■■■■■■■■■■■■■■■■■と発言した部分につきましては、健康講演会は開催前につき未実施であること、また、江戸川クリーン作戦につきましては雨天中止となったことからポイントの付与を行っていないため、取り消したいと思います。
　議長におかれましては、お取り計らいのほど、よろしくお願い申し上げます。
○にしむた　勲副議長　お諮りいたします。ただいまの経済観光部長の申出のとおり、発言の取消しを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○にしむた　勲副議長　御異議なしと認めます。よってただいまの経済観光部長の申出のとおり、発言の取消しを許可することに決定いたしました。

一般質問　清水みな子議員

○にしむた　勲副議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして、一問一答で一般質問を行います。
　まず、大項目は帯状疱疹ワクチンの接種についてです。
　(1)昨年度の利用人数について。帯状疱疹ワクチンについては、最近テレビコマーシャルでも盛んに、50歳以上の方はワクチン接種を受けましょう、そういうテレビＣＭが流れています。80歳までに３人に１人がかかるとされ、患者さんは年々増えていると言われています。宮崎県で行われた大規模な患者調査によりますと、調査を始めた1997年には人口1,000人当たり3.61人だったのですが、25年後、2022年には6.15人と約倍になっています。その理由として、高齢化し免疫の働きが下がる人が多くなっているということが挙げられます。また、水ぼうそうになる人が減っているということも理由の一つに挙げられていました。私も帯状疱疹に２回かかりました。すぐに病院に行き、痛みはありましたけれども、痛みが続くということはなく、完治をいたしました。中には痛みが長引くという人がいるそうです。
　神経痛などつらい後遺症が残るということも多く、その傾向は女性が強いというふうにされています。私は、完治した後、１回の生ワクチンを接種いたしました。そのときはまだ助成制度がありませんでしたので、１回約１万円弱、高いなと思いながら接種をしたわけです。そのときは１回しかないものだというふうに思っていました。このワクチン接種に助成金をぜひつけてもらいたいと思いまして、市議団としても予算要望をいたしました。そして昨年４月から市川市でも助成制度が始まりました。
　そこで、昨年度はどのくらいの方が接種をし、助成を受けているのか伺います。
○にしむた　勲副議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　帯状疱疹の予防接種は令和６年度までは任意接種であったことから、全体の接種件数を把握することができませんが、令和６年度における任意接種の費用助成延べ件数は約4,100件となります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　清水議員。
○清水みな子議員　費用助成の件数が4,100件ということで、ちょっと少ないなというふうに感じますが、助成制度があることが広く市民に知られていなかったのではないでしょうか。
　続いて、(2)の定期接種の概要についてです。令和７年、今年からですけれども、国の制度として帯状疱疹ワクチン接種が定期接種となりました。だから盛んにＣＭで流れていたのかなというふうに思いましたけれども、この定期接種の概要について伺います。
○にしむた　勲副議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　帯状疱疹ワクチンの定期接種対象者は、年度内に65歳を迎える方と、60歳から64歳までの方で、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障がいがあり、日常生活がほとんど不可能な方となっています。このほかに令和７年度から５年間の経過措置として、70歳から100歳まで５歳ごとの年齢の方も対象となっており、令和７年度に限り100歳以上の方も対象となっております。また、定期接種の自己負担額につきましては、２回接種する不活化ワクチンについては１回につき6,500円、１回接種の生ワクチンについては2,500円となっています。ただし、世帯全員が市民税非課税の方や生活保護受給中の方は無料で接種を受けることができます。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　清水議員。
○清水みな子議員　つまり、私が接種した生ワクチンは、約9,000円払いましたけれども、定期接種だと2,500円で済むということですよね。先ほどから１回接種と２回接種のワクチンがあるということですけれども、その不活化ワクチンと生ワクチンについて、その違いについて伺います。
○にしむた　勲副議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　不活化ワクチンと生ワクチンはどちらもウイルスを利用して免疫をつけるワクチンですが、不活化ワクチンは毒性をなくしたウイルスの成分を接種するもので、生ワクチンは毒性を弱めたウイルスを接種するという違いがあります。このため、接種の方法、回数、予防効果の持続期間が異なります。一度の接種につき、不活化ワクチンは２か月以上の間隔を空けて２回筋肉内に接種を行う必要があり、予防効果は約10年間とされています。他方、生ワクチンについては皮下に１回接種し、予防効果は約５年間とされています。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　清水議員。
○清水みな子議員　私は１回だったので、予防期間が５年ということなんですけれども、２年後にはどちらかを、10年か５年か、そのどちらかを打ちたいというふうに思いますけれども、定期接種は国の制度、そして市の制度として任意接種は続くのかというふうに思うんですけれども、(3)で任意接種の助成について伺いたいと思います。全国の自治体も市川市と同じように昨年４月から助成制度が始まりました。県内では、本市を含む19市町が昨年４月から行われて、それ以前から行っている自治体もありまして、それを含めますと県内では28市町村が独自の助成制度を行っています。改めて本市の助成の対象者、助成額、自己負担額、これがどうなっているのか伺います。
○にしむた　勲副議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　定期接種の対象となっていない方が受ける任意接種は全額自己負担となりますが、本市では、罹患率が高くなる50歳以上の方を対象として、申請に基づき、償還払いにより一度に限り助成を行っています。助成額は、２回接種する不活化ワクチンについては１回につき7,000円、１回接種の生ワクチンについては3,000円としています。任意接種の費用は医療機関によって異なることから、接種費用を国の示す標準的な費用とした場合、助成後の自己負担額は、不活化ワクチンは１回約１万5,000円、生ワクチンは１回約6,000円となります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　清水議員。
○清水みな子議員　先ほども定期接種のことをお聞きしました。生ワクチンだと定期接種で2,500円、任意接種だと約6,000円の自己負担額ということです。再質問です。ワクチンの効果が５年と10年と２種類あります。定期接種を受けた方が、予防効果の持続期間が過ぎた後に任意接種の助成を受けられるのかどうか、これについて伺います。
○にしむた　勲副議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　前回の接種からワクチンの予防効果の持続期間が経過した場合は、医師の判断によりますが、定期接種後に任意接種を受けたり、反対に任意接種後に定期接種を受けることも考えられます。本市ではワクチンの予防効果の持続性に期間があることなどから、対象年齢であれば、一度に限り任意接種費用の助成を受けることができるようにしています。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　清水議員。
○清水みな子議員　帯状疱疹ワクチンは、日本人成人の90％以上は帯状疱疹の原因となるウイルスが体内に潜伏しており、80歳までに３人に１人が帯状疱疹になるというふうに言われています。発症した場合には、合併症が起こると長期間にわたり痛みが続き、日常生活にも影響を及ぼすというふうに言われています。本市では、定期接種と任意接種によって助成されるので、接種希望者にとっては大変ありがたいと、そして助かっていますという声も聞いています。市として今後、帯状疱疹ワクチン接種者を増やしていく考えはあるのか、今後の方向性について伺います。
○にしむた　勲副議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　帯状疱疹は予防接種法上、接種に対する努力義務や勧奨がないＢ類疾病に位置づけられているため、特段の勧奨は行いませんが、希望する方が安心して接種を受けることができるよう、定期接種対象者に接種の効果や副反応などを記載した帯状疱疹ワクチン予防接種のお知らせを送付するほか、任意接種についても市公式ウェブサイト等で引き続き周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　清水議員。
○清水みな子議員　昨年、中国分地域で認知症の学習会がありました。その講師のお医者さんが認知症と帯状疱疹ワクチンの関係性についてずっと研究をされている方で、お話を伺ったわけです。本当に認知症と帯状疱疹ワクチンの関係があるのかというふうに思いまして調べてみますと、アメリカのスタンフォード大学の研究チームが、「Ｎａｔｕｒｅ」という世界的に有名な科学雑誌に、ワクチン接種が認知症の発症を減少させる可能性があるということを最新号で発表いたしました。また、イギリスのある地方で28万人の健康記録データを調査した結果、ワクチン接種後の７年後の認知症発症率が20％減少したこと、その効果が特に女性が高かったという結果を公表しています。帯状疱疹ワクチン接種は、つらい帯状疱疹を予防するだけでなく、認知症のリスクも減らせるというすばらしい効果が出ていることもありますので、ぜひ多くの方に周知をしていただきたいというふうに思います。
　定期接種の対象者には全員にお知らせを配付するということですけれども、やはり目立つように封筒の色を変えるとか、その中身についてもぜひ工夫をしていただき、ワクチンの接種者が増えるように要望いたします。
　次に、福祉部生活支援課の対応について伺います。
　(1)として窓口の対応についてです。国の調査によりますと、2024年の生活保護申請件数は25万5,897件と昨年度を大きく上回っています。昨年度を上回るのは５年連続ということです。生活保護の申請が増えている要因として、単身の高齢者で低年金のために生活するのが大変難しいという人や、物価高騰の影響で預貯金を取り崩して生活している人、また、病気の人も増えています。物価高騰が続けば生活保護の申請は今後ますます増え続ける可能性があります。私たちのところにも、生活に苦しむ方からの相談が多数寄せられています。生活保護は最後のセーフティーネットと呼ばれています。
　そこで、窓口対応における生活保護の申請から受給決定に至るまでの流れについて伺います。
○にしむた　勲副議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　生活保護についての相談は、生活支援課の面接担当職員が対応し、生活保護のしおりを用いて制度の仕組みについて丁寧に説明を行っております。相談の中では、世帯構成や居住環境、世帯の収入や世帯員の健康状態、資産の状況、親族との交流状況など、相談者の生活状況について詳しく聞き取りを行っております。また、生活保護以外の活用可能な制度などについても助言を行っており、その結果、保護申請の意思表示がされた場合にはその場で速やかに申請書を交付し、受け付けております。申請を受理しましたら、担当地区のケースワーカーは、御自宅への訪問などにより各種調査を速やかに行った上で保護開始の決定を行います。なお、保護の決定は原則として申請から14日以内とされており、何らかの特別な事情により調査に時間を要する場合には最長で30日以内とされております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。生活保護の申請から決定に至るまでの流れは理解をしていますが、その上で、今年の４月頃ですけれども、会派に生活保護申請をしたいという市民から相談があり、生活支援課につないだことがあります。その方が１人で面接に向かったのですが、終わってからその方から、面接、相談の際に思想、信条に関わることを聞かれて驚いた。そんなことを聞いてもよいのか、生保の申請に関係ないと、このように驚きと怒りの訴えがありました。
　そこで、生活保護の面接相談の際に思想や信条に関わることを聞くことがあるのか、これについて伺います。
○にしむた　勲副議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　生活保護制度は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮度に応じ必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するものとされており、個人の思想や信条にかかわらず、国民の権利として保障された制度でございます。このことから、個人の思想や信条について確認する必要はないものと認識をしております。面接相談においては、生活保護の必要性を判断するために、御家族のことをはじめ過去の職務経歴などプライバシーに関することについてもお聞きをしております。その中で、思想や信条について確認する意図はなかったものの、相談者に誤解を招くような発言には最大限の注意を払わなければならないものと考えております。今後は、誤解を招かぬよう今まで以上に細心の注意を払い、相談者に寄り添った窓口対応となるよう接遇向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。面談の中で家族構成などプライバシーに関することを聞いていることは承知していますけれども、思想、信条を聞いてきたというのは初めて聞く話です。全くの驚きで許されるものではありません。
　2013年に生活保護法が改正をされた際にも、憲法25条の最低限度の生活を保障するとともに、要件を満たす限り、要保護状態に立ち入った原因のいかんや人種、信条、性別、社会的身分、門地等のいかんによって優先的に取扱いすることは厳に戒めるべきであると同時に、あらゆる方面において名実ともに慈恵的観念を一擲して臨むように十分に指導されたいとされています。思想、信条を聞くなどというのは法律違反になることをしっかりと受け止めていただきたいというふうに思います。
　また、この2013年の生活保護法は、改正ではなく改悪というふうに言われています。全国の生活保護利用者が国や自治体を相手に今裁判を戦っています。いわゆる「いのちのとりで裁判」というふうに言いますけれども、11の高裁で出た判決のうち７つの高裁で原告が勝利をしています。改悪の根拠は保護費の削減です。引下げの対象世帯は全体の96％に上り、約670億円も削減されました。食費や水光熱費などに充てる生活扶助費の削減は史上最大となっています。また、この法案には附帯決議も挙げられています。１つに、水際作戦はあってはならないこと、２つに、自立を促す際には十分な相談、聞き取り、納得と理解を確認するなど適切な指導を行うこと、３つに、ケースワーカーや就労指導員などの増員を図ることなどです。生活保護の相談に来られる方は、本当に生活の苦しみ、また、心身の悩みを抱え、やっとの思いで相談に来ています。そのような方に誤解を与えることがないように、相談者に寄り添った対応を要望します。
　次に、今後の対応についてです。生活保護受給後の対応について、生活保護受給者が廃止になるまで、その流れについて伺います。
○にしむた　勲副議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　生活保護を受給されている方の収入が増加し、最低生活基準を超過して保護を要しなくなった場合には、保護廃止となります。本市では、経済的自立を助長するため、体調や年齢などにおいて阻害要因が認められない方に対しては就労支援を行っており、就労により収入が増加し最低生活基準を超過した場合には、保護の廃止を決定しております。一方で、保護廃止の決定を行う際に際しては、臨時的な収入の増加、あるいは収入が不安定で再び保護を要する状態になることが予想される場合には、収入が安定するなど問題なく生活ができることを確認した上で保護の廃止の決定をするなど、個々の生活状況に配慮した運用に努めております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。収入が安定してから保護を廃止するということでしたけれども、生活保護廃止となった後、生活状況の変化などによって再び生活保護が必要な状態になることは考えられます。その際には生活保護を再び受給することができるのか伺います。
○にしむた　勲副議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　保護廃止となった後に様々な事情により再び生活保護を必要とする場合には、改めて申請することにより生活保護の受給は可能でございます。保護廃止の際には、健康保険や国民年金の加入手続などのほか、保護廃止後の生活を支える制度についても御案内するほか、再び急迫した状況に陥らないよう、ためらうことなく相談するよう丁寧な説明に努めております。
　以上でございます。

○にしむた　勲副議長　清水議員。
○清水みな子議員　廃止後、改めて申請し、生活保護を受給できるということでした。それでは、本市においてこの３年間で生活保護廃止の人数と生活保護再開の人数、それぞれ伺います。
○にしむた　勲副議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　令和４年度から令和６年度の生活保護の廃止と再開の人数は、令和４年度が廃止が902人、再開が14人、令和５年度は廃止が938人、再開が21人、令和６年度は廃止が1,027人、再開が40人となっております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。生活保護を廃止する方は1,000人ほどいらっしゃいますけれども、それ以上に申請者や受給者が増えているということだと思います。今、外国人ヘイトといいますか、外国人差別が横行し、生活保護の支給を廃止しろなどと言う方がいらっしゃいます。外国人であっても、日本人であっても、生活に困窮すれば日本の社会保障制度を受ける権利があります。厚生労働省も認めています。1979年に日本が批准した国際人権規約に基づいて行われています。法の下の平等を定めた憲法14条にも違反するものです。外国人が日本の社会保障を受ける権利があるように、日本人にも外国で生活する方は外国での社会保障の恩恵を受けるわけです。国際社会が一体で人権問題に取り組んでいるのに、日本人ファーストで外国人排除をするやり方は許せません。生活が苦しいのは今の政府、このせいなのに、それを外国人のせいにして外国人を攻撃するのは間違っていると言わざるを得ません。
　次に、大項目の市民課窓口連絡所の業務についてです。
　(1)業務内容について。市民アンケートを市議団で毎年行っていますけれども、そこに、国分の窓口連絡所でチケット75の申請用紙を受け取ってくれてもいいのではないかという声がありました。今年の申請箇所は、市庁舎だけではなく、受付窓口が増えましたけれども、北国分の方でしたが、市川駅まで行かないと受け取ってもらえないというのは時間もお金もかかるということで、私たちは担当地域を回って申請用紙を渡し、また、お預かりして市庁舎の受付に運びました。３か所ある窓口連絡所ですが、業務内容についてまず伺います。
○にしむた　勲副議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　市民課窓口連絡所は、身近な窓口としてＪＡいちかわ国分支店に併設された国分窓口連絡所、東京メトロ原木中山駅近くの信篤窓口連絡所、中山法華経寺の参道にある中山窓口連絡所の３か所がございます。窓口連絡所の業務内容につきましては、信篤と中山では、市民課業務のうち住所変更の手続や印鑑登録の申請、住民票の写しや印鑑登録証明書等の交付を行っております。また、国分では証明書の交付のみを行っております。令和５年度の各窓口連絡所における取扱件数は、国分が6,214件、信篤が6,705件、中山が5,665件となっております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。３つの窓口連絡所、年間で6,000件ほどの取扱いがあることが分かりました。そしてあくまでも市民課の窓口だということです。しかし、市民はいろいろな要望があります。
　そこで、(2)として、業務を拡大する考えはあるのかについて伺います。
○にしむた　勲副議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　窓口連絡所は小規模な施設で、配置できる人員も二、三名になることから、提供できるサービスは限られてまいります。そのような状況ではございますが、市民課業務以外でも「広報いちかわ」や減災マップ、ごみ収集日カレンダー、資源物とごみの分別ガイドブック、講演会等のチラシの配布をしているほか、ユスリカ駆除剤やネズミの殺鼠剤の配布も行っております。また、時期により門松カード、市県民税申告書、確定申告書の配布も行っております。なお、マイナンバーカードの保有率が約８割に達しようとしており、住民票の写しや印鑑登録証明書等がコンビニエンスストアで取得できるようになっている中で、窓口連絡所の在り方を含む全市的な市民窓口の在り方につきましては、将来的な検討課題であると認識しておりますが、現時点では既存の窓口連絡所の利便性のさらなる向上のために何ができるか検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　清水議員。
○清水みな子議員　先ほども言いましたが、チケット75の用紙の受付場所に窓口連絡所はできないのかという問合せがありました。先ほども言いましたけれども、市川駅南口の行政センターの窓口まで行くには時間もお金もかかり、そして市庁舎へ郵送するにも、やはり郵送代が上がっていますので、そこもかかるということで、受付ポストを設置しておくということはできないのかどうか、この点について伺います。
○にしむた　勲副議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　市民の皆様からチケット75の取扱いについて御要望をいただいており、現在、福祉部とともに各窓口連絡所にチケット75の申請書受付ポストを設置する準備を進めております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　清水議員。
○清水みな子議員　市民の皆さんからも要望が出ているということで、準備をしているということでした。ありがとうございます。市民から本当に様々な要望が寄せられると思いますので、応えられる部分はぜひ応えていただきたいというふうに要望いたします。
　次に、じゅん菜池緑地の整備についてです。
　(1)は夏季期間における池の悪臭対策についてです。毎年行っています市政アンケートに、今年も公園や緑地、道路関連の要望がたくさん寄せられています。特に公園の整備は多くありました。じゅん菜池緑地以外にも、小塚山公園、里見公園、里見公園分園などなどです。昨年６月も公園、緑地について質問をし、郭沫若記念公園について、芝桜を復活してほしいと要望しました。職員を配置するにもお金がかかったと思いますが、市川市の景観100選に選ばれながら、ビニールシートがずっとかぶさっているその状態では、景観を損ねていました。今回、芝桜の復活、本当によかったと思います。地域の皆さんも喜んでいるところです。来年以降ももっと芝桜が楽しめるようにしていただきたいというふうに思います。よろしくどうぞお願いします。
　さて、今回はじゅん菜池緑地に絞って質問をさせていただきます。まず、池の悪臭対策についてです。この悪臭対策については、毎年、地域の皆さんから聞くお話です。市民アンケートにも、池の周りを散歩しているが、夏に近づくと池の水が臭く臭っている、何とかならないか、井戸水の量もたくさん出ているようには思えない、こんな声が寄せられています。池の悪臭対策のためにどんなことが考えられるのかについて伺います。
○にしむた　勲副議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　じゅん菜池緑地の池の水は、井戸からくみ上げた地下水のほか、雨水や湧き水などを水源としております。池から不快な臭いが発生している原因の一つに、夏の暑さなどでこれらの水源の湧水量が減少し、池の水が滞留してしまうことなどが考えられます。このことから、令和４年度に池の水が滞留しないように、これまでよりも能力の高いポンプと井戸を新たに設置し、水量を増やしました。しかし、昨今の夏の猛暑により水源の湧水量が減少し、池の水位が下がることもあり、臭いの発生が見受けられました。現在、地元の大学や環境団体等が連携して、じゅん菜池緑地の水質や気象、生物の調査などを行うじゅんさい池プロジェクトがあり、今後、このプロジェクトと連携し、水質調査の結果などを基に、井戸水の池への流入位置や流入量を調整するなどで水質改善に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　清水議員。
○清水みな子議員　御答弁にありましたじゅんさい池プロジェクト、地元の大学を中心に活動しているということですけれども、その活動内容について伺います。
○にしむた　勲副議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　じゅんさい池プロジェクトとは、じゅん菜池緑地の水生植物の保護、育成活動などを行っている団体であるジュンサイを残そう市民の会と千葉商科大学が協働して、じゅん菜池緑地の自然環境改善と環境教育に取り組んでいるものです。主な活動内容としましては、水質などの環境調査や水生植物の育成、自然観察会のほか、近隣の小中学校を対象に野外実習や出前授業などです。本市も千葉商科大学との包括協定事業の一つとして協力をしているところでございます。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。夏の課題となっている本当に池の悪臭対策ですけれども、今年はもう６月中旬から真夏日がやってくるということで、本当にますます気温が高くなってくるというふうに思われます。じゅんさい池プロジェクトは、池の北部のほう、そちらをきれいにしてジュンサイを残そうということで一緒にやっていると思うので、なかなか池の南側というか、そういうところにまでまだまだ対策が取られているというふうにはなっていないと思いますので、市もきちんと入っていただいて、やはり早く改善点を見いだしていただいて、池の悪臭対策を取っていただくように要望いたします。
　次に、(2)として遊歩道における自転車、バイクの乗り入れ禁止の周知徹底についてです。このテーマも市民アンケートに寄せられたものです。基本公園はバイクや自転車の乗り入れ禁止というのは皆さんも分かっていると思いますけれども、急いでいたり、また深夜だったり、通り抜けをしたりと、そういう方がいるのかと思われます。夜お散歩をしている人もいるでしょうから、安全対策をしっかりと確保していかなければならないというふうに思いますので、乗り入れ禁止の周知徹底について伺います。
○にしむた　勲副議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　じゅん菜池緑地の遊歩道は、多くの方々にジョギングやウオーキングのコースとして利用されています。昨年度、公園内への自転車等の乗り入れがあり、危ないとの苦情が多くありました。市川市都市公園条例においては、公園内への自転車等の乗り入れは禁止されています。このことの周知を図るため、昨年度、遊歩道への入り口６か所の路面に、自転車、バイク進入禁止などの注意喚起の大型シートを設置しました。その結果、遊歩道への自転車やバイクの乗り入れが減少し、安全になったという意見もいただいております。しかし、いまだルールを守らない利用者も見受けられますことから、今後、視認性が高い看板を数か所設置するなどで周知の強化を図ってまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　清水議員。
○清水みな子議員　安全が確保されれば、何も背の高い看板を設置する必要はないわけですが、やはりジョギングやウオーキングをしている皆さんに危険がないようにぜひお願いをしたいと思います。
　次に、(3)の植栽の管理についてです。昨年春は、じゅん菜池緑地南側の入り口の主立った樹木が強剪定によりばっさりと切られてしまいまして、本当に見た目が変わってしまいました。これには地域の皆さんも、市は何を考えているんだとかなり怒っておりました。それから数か月後、少しずつ枝が生えてきたんですけれども、やはり大きな切り口からちょっと生えているということで、すごいアンバランスな木になっているなというふうに眺めていました。植栽の管理なんですけれども、草刈りを頻繁にしてほしいと、特に遊具広場などでは幼い子の背丈ほどに伸びていることがあるということです。それから、園路沿いにササが伸びているので適切に伐採してほしいという声を聞きました。この植栽の管理について伺います。
○にしむた　勲副議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　じゅん菜池緑地の樹木の剪定や除草等の維持管理は、造園業の資格を持つ委託業者と市の担当職員との協議の下実施しています。遊具広場付近の除草につきましては、伸びた草が子どもたちの遊びの支障にならないように、草の伸びが早い初夏の時期に除草頻度を増やしているところです。また、園路沿いのササにつきましても、状況に応じて伐採をしております。じゅん菜池緑地には、市北部全体の公園を管理する職員を配置しています。利用者が快適に過ごせるよう、委託業者と連携を図りながら適切に維持管理してまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　清水議員。
○清水みな子議員　市の職員を配置しているということですけれども、やはりもっと目配りをしていただきたいと思います。市の職員も緑地を歩けば気がつきますし、感じることはたくさんあると思います。費用がかけられないのかは分かりませんけれども、やっぱりしっかりと管理をしていただきたいということを要望いたします。
　次に、(4)国府台小学校近くのトイレの洋式化についてです。トイレの洋式化については様々な公園から要望が出されています。これも昨年、定例会で質問いたしました。市の答弁でも、順位をつけて年に二、三か所洋式化していくということをお聞きしました。これでは何十年かかってもトイレの洋式化は進まないなというふうに思います。しかし、地域の皆さんからの要望はお伝えしないといけませんので、国府台小学校近くのトイレ、男性でも入るのをちょっとためらうようなトイレですけれども、すぐに改修してほしいという要望があります。ぜひ、国府台小学校近くのトイレの洋式化について伺います。
○にしむた　勲副議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　じゅん菜池緑地のトイレは、国府台小近くと、南側の駐車場近くの２か所に配置されています。南側の駐車場近くのトイレは、平成22年に多目的トイレとして建て替え、便器を洋式化しております。現在、市内の既存公園トイレや公衆トイレにつきましては、地域の祭りやイベントなどの利用状況、地元自治会などからの御要望、築年数などから、優先順位を精査して改修計画を策定し、洋式化と併せて屋根や外壁などの修繕を順次進めております。国府台小学校近くのトイレにつきましても、今後、この改修計画に基づき、洋式化を含めた修繕を行う予定でございます。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　清水議員。
○清水みな子議員　トイレの洋式化の要望は、先ほども言いましたじゅん菜池緑地だけではありません。里見公園分園にあるトイレ、これはゲートボールを楽しんでいる高齢者の皆さんがたくさん使っているわけですけれども、やはり膝が痛くて和式トイレには入れないと、ぜひ洋式にしてほしいということが市民アンケートにありました。また、じゅん菜池緑地の奥にある通称土管公園ですけれども、ここにはトイレがありません。トイレの設置と水飲み場が欲しいという要望が寄せられています。市内で80か所近くのトイレが洋式化を待っていますので、なかなか順番が回ってこないというふうに思いますけれども、やはり年に二、三か所ではなく、もう少し増やしていただいてトイレの洋式化を進めていただきたいと思いますので、重ねて要望しまして、私の一般質問を終わります。

一般質問　門田直人議員

○にしむた　勲副議長　門田直人議員。
○門田直人議員　こんにちは、会派れいわ・無所属・共生の会の門田直人と申します。今日、６月23日は沖縄慰霊の日です。日本で唯一の地上戦が行われた沖縄で、その組織的な戦闘が終わった日です。今年で80回目を数えます。沖縄県民をはじめとする全ての戦争被害者の方々に哀悼の意を表したいと思います。戦争のない豊かな沖縄をつくるために連帯し、行動いたします。
　それでは、通告に従いまして一問一答で質問させていただきます。
　まず、第１の大項目は、住宅用太陽光発電設備及び蓄電池の導入支援についてでございます。
　本市は今年５月９日、カーボンニュートラル、これはつまり温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向けた環境省の脱炭素先行地域に選定されました。県内では千葉市、匝瑳市に続いて３市目です。対象エリアは賃貸住宅が多い妙典地区で、太陽光パネル設置による創エネなどにも取り組む予定です。先行地域選定を受け、市長は地域新電力会社と連動し、クリーンエネルギーをつくり広めていきたいとのコメントを出されています。太陽光パネル設置による創エネは、再生可能エネルギーを利用して電気や熱をつくり出すことであり、昨今のエネルギー政策における原発回帰の流れの中で大いに意味のあることだと思います。太陽光利用の意味では、私も市内の里見公園や西部公民館で友人とともに手作りの、あるいは既製のソーラーパネルを持ち込んでソーラークッカー実演会というのを実施しております。ソーラークッカーではポップコーンができ、御飯も炊ける温度になります。太陽光エネルギーを防災対策の意味でも身近に感じています。
　そこで、(1)住宅用太陽光発電設備及び蓄電池の導入支援についてお伺いいたします。東京都と川崎市では今年４月にスタートした取組ですが、住宅への太陽光発電設備の設置に際し補助を行っておりまして、市川市と比較して補助の金額が高いことや新築住宅への設置を義務づけるなど普及に向けて推進しています。
　そこで、太陽光発電設備及び蓄電池の導入支援に関する本市の取組と現状を伺います。
○にしむた　勲副議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　本市では平成12年度より太陽光発電設備の設置に対する補助を実施してきており、様々な見直しを行い、現在は市内居住者の御自宅に市内事業者が施工した場合を対象とし、補助額は１キロワット当たり５万円、上限額が22万5,000円となっております。これまでの実績としましては、累計の交付件数が2,587件となっております。次に、蓄電池の設置につきましては平成25年度から補助を行っており、現在は太陽光発電設備が設置されていることを要件に、１世帯につき１回限り７万円を上限額として補助を行ってきております。実績としましては、累計の交付件数が937件となっております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございます。太陽光発電設備補助では、本市は１キロワット当たり５万円で、東京都は、４月から始めた補助制度では１キロワット当たり10万円、約半分というか、半分にしかすぎません。また、市内業者が施工するのが対象というのは、補助申請の伸び悩みにつながっている気がいたします。蓄電池の設置補助も７万円という金額ですが、県の援助で７万円だと聞いていますが、太陽光発電設備用の蓄電池、これは100万円以上するケースが多くて、そういう意味では、県の支援といえども金額が少な過ぎるという気がいたします。市独自の支援、補助交付策をお考えいただければいいと思います。
　再質問いたします。平成12年度にスタートしました太陽光発電設備のさらなる普及促進のため、東京都や川崎市のように、本市でも補助の増額、あるいは貸付制度の導入ができるのかについて市の考えを伺います。
○にしむた　勲副議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　太陽光発電設備への補助額等につきましては、本市のカーボンニュートラルの実現に向けた取組を強力に進めるため、令和６年度より、建築済みの建物だけを対象としていたものを新築の建物も対象に加えた上で、補助額や補助上限を倍増しまして普及促進を進めており、県内の近隣自治体と比べましても充実した内容となっております。さらに、今年度からはより多くの施工業者が対象となるよう、市内事業者の定義の見直しを行いました。これまでの対象は、市内に事務所または事業所を有していることに加えて、法人市民税の納税が要件となっておりましたが、この課税要件を外すことでほぼ全ての大手ハウスメーカーが対象となるよう交付要件の緩和を行っております。なお、蓄電池への補助については千葉県の交付金を財源としていることから、県の補助金交付要綱で定められている補助額７万円としており、こちらは近隣市と同額となっております。これまで補助制度の利用者に対して設備導入に関するアンケートを毎年実施してきており、制度改善の参考としてきております。こうした取組により、より一層の太陽光発電設備等の普及促進につなげていきたいと考えております。
　次に、御質問の貸付制度の導入に関しましては、既に金融機関による様々な貸付商品が販売されており、利用者が必要に応じてメリットのあるものを選択されている現状があることから、市が新たに貸付制度を創設するメリットは少ないと考えております。引き続き、太陽光発電設備や蓄電池の普及促進に向けて、国や県、先進市の動向などを注視しながら、カーボンニュートラルの実現に向けて制度の一層の充実と周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。新築の建物も対象になり、補助額も倍増したことは理解いたしました。しかしながら、環境部のいただいたデータによりますと、平成12年度にスタートいたしました太陽光関連設備費補助金交付件数は、平成24年度がピークの378件で、それ以降は太陽光などの発電、これはＦＩＴといいますが、これは太陽光など発電電力を、政府が設定した価格で電力会社に購入することを義務づけたＦＩＴ（固定価格買取り制度）というものですが、これによる売電価格の下落の影響もあって、令和６年度には28件に激減しております。また、平成25年度から始まりました蓄電池補助金７万円の交付件数につきましても、２年前のピーク時の半分以下に激減しております。この減少傾向をしっかりと分析していただき、今後対応していただきたいと思います。
　貸付制度につきましては、千葉銀行には法人や個人事業者向けの支援融資制度の太陽光発電ローンというのがあります。年1.6％から2.6％の変動金利で、最高1,500万円というローンがございます。ほかに横浜銀行、静岡銀行など地方銀行のローンには、太陽光発電設備の購入や設置に利用できる商品が多いようです。しかしながら、本市が太陽光発電設備設置後ではなくて、設置前に貸付制度を設けることができれば、現在の事後申請よりももっと応募市民が増える可能性大ではないかと私は考えております。今後も先行自治体の例も参考に、この間指定されました脱炭素先行地域にふさわしい補助システムの御検討をお願いしたいと思っております。
　再々質問いたします。今年４月にスタートしました東京都の新制度では、ビルやマンションといった大規模建物は建築主に、２つ目に、延べ床面積2,000㎡未満の戸建て住宅などは住宅メーカーにそれぞれ太陽光パネルの設置を義務づけております。また、川崎市では新築の建物、これは戸建て住宅を含むんですが、新築の建物に太陽光パネルを設置する義務化制度を導入しました。延べ面積2,000㎡以上の建築物を新築する建築主に一定量の太陽光パネル設置を義務づけるとともに、2,000㎡未満の建築物を建築する建築事業者にも設置義務を課するものです。
　そこで、東京都や川崎市で行っている戸建て新築住宅への太陽光発電設備の設置を義務づける制度の本市への導入について市の見解を伺います。
○にしむた　勲副議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　太陽光発電設備の設置は、購入者にとって電気料金の節約や売電による収入が得られるなど経済的メリットがある一方、住宅価格の高騰、売電価格の下落リスク、メンテナンス費用、また、廃棄となったパネルの処分方法の確立など、義務づけするには慎重に判断する課題もあることから、引き続き社会情勢や先行事例の効果を注視していきたいと考えております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。大手ハウスメーカーの建築事業者に対し、新築の建物に太陽光パネル設置を義務づけたものですが、東京都や川崎市の先行事例の効果をしっかり学んで、脱炭素先行地域にふさわしい施策を今後お願いしたいと思います。
　次は(2)ソーラー屋根台帳を導入する考えについてお伺いいたします。東京都は2014年、太陽光発電と熱利用のポテンシャルを地図上で建物ごとに可視化する東京ソーラー屋根台帳を発表いたしました。全国初の試みでした。屋根台帳というこういうサイトで任意の住所を入力しますと、その建物が太陽光発電や太陽熱利用に適しているか否かが一目で分かり、年間発電量や二酸化炭素削減量の予測も知ることができます。
　そこで、質問いたします。東京都のソーラー屋根台帳のように、太陽光発電に適した建物か一目で分かる仕組みを導入することで普及促進につながると考えますが、本市が導入する予定はあるか伺います。
○にしむた　勲副議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　東京都が公開しているソーラー屋根台帳は、シミュレーションによってその建物が太陽光発電の導入に適しているかのポテンシャルを地図上に色分けで表示し、一目で確認できるシステムとなっております。実際の導入に当たっては、設置するメーカーによる詳細な現地確認、現地診断が行われますが、このようなシステムは太陽光発電の導入を検討するきっかけになると考えております。同様の情報として、東京電力の太陽光発電導入支援サイト「サンクル」が一般に公開されており、住所を入力すると、地図上で日射量が色分けで表示され、その建物が持つ太陽光発電のポテンシャルが確認できます。本市では、自宅への太陽光発電設備導入を促進するため、本サイト「サンクル」を活用して導入を検討する際の参考としていただけるよう、市公式ウェブサイトにリンク先を掲載し、周知、普及に努めております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。2022年に、自民党の岸田政権時に、福島第一原発事故の後に一転、原発回帰の方針が加速し始めました。その意味で、東京電力パワーグリッドの太陽光発電導入支援に対する意欲が大きくなっているとは考えにくいと思います。東京都の屋根台帳は、航空測量データを用いて実際の建物を３次元解析し、建物ごとに予測される日射量を分析しています。この屋根台帳など先進事例を参考に市川市独自の屋根台帳の作成を要望いたします。
　本市の平田仁子参与がいらっしゃいますが、平田仁子参与も会員の一人、メンバーの一人になっておりますＮＰＯ法人いちかわ電力コミュニティという団体があるんですが、これは太陽光発電設備を市内の施設に幾つか設置しているんですが、そこの斉藤真実理事長のお話によりますと、太陽光発電設備関連の補助金について彼女は述べているんですが、補助金の内容を変えるというよりも、補助金を含んだ全体的なパッケージですね。要するに、妙典地区の話も含めて全体的なパッケージをつくり上げたほうがよいと。補助金制度も、市民、事業者と市との協力関係を築きながら、対話の中で使い勝手のよい制度につくり変えていく体制づくりが求められているのではないかというふうに話しておりました。
　次の大項目に移ります。２番目の大項目は、公立小中学校教職員における時間外勤務の現状に対する認識についてでございます。
　教職員の勤務状況につきましては、私自身の両親や兄、妹、弟が昭和、平成、令和にわたって小学校の教員をしておりましたので、私自身は別の世界、マスコミの世界に飛び込みましたが、家族は小学校の教員をしておりましたので、こういう問題に非常に高い関心を持っております。特に教員の勤務評定というのが昭和期に導入されまして、日教組を中心に反対闘争が起こったことを記憶しております。2016年からは人事評価制度導入が全ての自治体に義務づけられました。そういった背景をある程度知っておりますので、教職員の現在の勤務状況に注目しております。
　そこで、現在話題になっているのは、長時間労働が深刻な公立学校教員の処遇改善などを目的としました給特法、正確に言いますと教員給与特別措置法というのがあるんですが、この改正法が今月、衆参両院で可決されて国会で成立いたしました。これが非常に話題になっているとは思います。これは具体的に言いますと、時間外勤務手当、これは一般民間会社の残業代を支給しない代わりに、基本給に一律上乗せする教職調整額というのがあるんですが、現在の現行の４％から10％に段階的に引き上げるという内容でございます。また、教育委員会が教員の業務量を適切に管理するための実施計画を策定、公表することなどが柱となっております。しかしながら、長時間労働の改善には私はつながらず、むしろ悪化するおそれがあると考えております。公立学校教員への労働基準法の適用と厳格な勤務時間の管理の必要があると考えております。
　超勤４項目、あまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、超勤勤務を超える４項目という意味ですけれども、超勤４項目は、今まで述べました給特法に定められた教員の時間外勤務の対象となる４つの業務を指しております。具体的には、１、校外実習その他生徒の実習に関する業務、２、修学旅行その他学校の行事に関する業務、３、職員会議に関する業務、４、非常災害などの場合に必要な業務、その４つでございます。問題点は、文部科学省の労働時間の解釈と給特法の運用によって、無定量の時間外業務が教職員の皆さんの間で常態化しているという批判がございます。
　そこで、(1)学校の教職員は定額働かせ放題と言われていますが、本市の教職員の時間外勤務の現状についてお伺いします。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　各学校における教職員の勤務時間は、令和３年度より導入した勤怠管理システムを利用して校長が管理しております。教育委員会は、各学校の時間外勤務の状況報告を受け、市全体の傾向を把握しております。県全体の時間外勤務の状況は、全県の公立学校に対して、時間外勤務を時間外に在校している時間と定義して千葉県教育委員会が調査をしております。令和６年11月に行った県の調査結果によりますと、教諭などの１か月当たりの時間外在校等時間の平均時間は、小学校で39時間20分、中学校で51時間38分、義務教育学校で46時間29分、特別支援学校で23時間53分、全ての学校を合わせた平均時間は39時間29分でした。これは前年度の結果である41時間21分と比較すると、１か月当たり１時間52分の削減となり、本市もほぼ同様の状況でありました。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。教諭等の月当たりの時間外在校等時間の平均時間は、中学校で51時間38分と理解しました。中学校が非常に労働時間が長い気がいたします。労働基準法32条という法律がありますが、労働者の労働時間を週40時間、１日８時間に制限しています。しかしながら、この上限を超えて労働者を働かせる場合には、三六協定、労使協定、こういうのがございますが、労使協定の締結とともに、上限を超えた労働時間に対しては超勤手当を支給することを義務づけております。公立学校教員には、このうち労働基準法の上限規制が適用されています。他方で、給特法により教職調整額を支給する代わりに、労基法37条、これは具体的には時間外労働、休日労働、深夜労働に対する割増し賃金を定めるものでございますが、この労基法37条を適用除外し、超勤手当を支給しないという特殊ルールが定められております。これにより給特法は定額働かせ放題と呼ばれてきました。
　そこで、(2)時間外勤務の要因となる業務についてお伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　児童生徒が下校した後に行う業務は、部活動の指導、児童生徒や家庭への対応、運動会など学校行事の準備に関する業務、教材づくりなど授業準備に関する業務、テストなどの採点やノートの添削など成績処理に関する業務、学校に依頼される調査統計の回答に関する業務など多岐にわたり、これらは時間外勤務の主な要因でもあります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。同じ業務なのに、勤務時間内は勤務、勤務時間を過ぎると自主的活動という給特法の矛盾は維持されたままだと私は考えております。教師聖職者論というのが昔ありましたけれども、そういう言葉がありますが、近年、教員の長時間労働や過重労働が問題視されておりまして、教師労働者論への支持が高まっております。私もそう思います。教員のなり手を増やす意味でも、文科省、文部科学省、県教委、県の教育委員会の指示に従わざるを得ない、失礼ですが、市教委には限界があるとは承知しておりますが、本市においても、労基法32条にのっとった教員働き方改革に期待して、次の大項目に移ります。
　３番目の大項目は、私の地元、中国分小学校の通学路にございます安全対策に関して、千葉県警察へ要望する考えについてという大項目でございます。
　今年の交通安全白書によりますと、つい最近出たものですけれども、通学路での安全確保を特集しております。この白書によりますと、小学校の通学路では、2020年から去年までの５年間に歩行中に交通事故に遭って亡くなったり、また、重傷を負ったりした小学生は全国で合わせて1,875人です。このうち４割近くに当たる716人が登下校中に事故に遭ったと分析しております。私の地元の小学校の通学路にも、信号機や、あるいは交通量が多くて改善すべき課題があると感じております。
　そこで、(1)中国分小学校西側の信号機の移設についてお伺いします。中国分小学校前の道路、これは市道0233号というんですが、ここでは、外環道路が開通後、朝の渋滞が激しくなって、この市道をバイパス代わりに使って松戸街道に出ようとする車が非常に増えたんですね、激増したんです。私がちょっと測ってみますと、朝７時45分から８時15分の30分間に250台の車が往復しているんですね。外環道ができる前はもう寂しいものだったんですけれども、もう激しい通り、車の通行量になりました。びっくりいたしました。そのため、接続する道路から車両が進入する際、非常に危険な状態になったんですね。
　特に中国分小学校北西側のスーパー脇の丁字路には、スーパーに車が133台も駐車できる駐車場があるんですが、これはできたんですけれども、出入りする車が非常に多いんですね。133台止まるわけですから。また、スーパーの北西部に68棟の住宅地ができまして、そこから通学する子どもたちが、学校西側の信号まで行って、道路を横断してから再び正門前に戻るというような、迂回して遠回りする状態になっているんです。ちょっと御覧にならないと分かりにくいかもしれないですけれども。しかも、市道0233号の小学校前は、外環道に向かって下りの坂道になっておりまして、制限速度35㎞と表示されているにもかかわらず、時速50㎞で飛ばしている車がいるんですね、走行している車があるんですね。
　そこで、中国分小学校西側の信号機をこの交差点、丁字路に移設することについて、市から千葉県警察に要望する考えがないか本市の見解を伺います。
○にしむた　勲副議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　市道0233号、じゅん菜池通りは、外環道路と県道市川松戸線をつなぐ交通ネットワークを形成する重要な道路であり、バス路線でもあります。御質問の信号機は、じゅん菜池通りと市道1196号が接続する中国分小学校西側の丁字路交差点に設置されている押しボタン式信号機で、じゅん菜池通りを進行する方向のみに車両用信号機が設置されております。歩行者が横断する際は、ボタンを押すことで車両用信号が赤になり、歩行者の安全な横断を確保しております。移設要望先のスーパー脇の丁字路交差点は、北西側住宅地からの利用に加え、スーパー駐車場からの利用もございます。
　同交差点に信号機を移設した場合のメリットとしては、北西側から学校に通う児童にとって、じゅん菜池通りを横断する場所が学校に近くなることから利便性が向上することが考えられます。一方、デメリットとしては、現況より車両通行が多い交差点で歩行者が横断することになりますことから、巻き込み事故のリスクが増えることが考えられます。本市から交通管理者である警察に信号機に関する要望をする場合は、現況が明らかに危険であるか、交通環境に悪影響を及ぼしている場合でございます。当該信号機の移設について市川警察署に意見照会しましたところ、要望書を提出してもらえれば検討する、要望内容を聞き取るため要望者から直接受領したいとのことでした。そのため、現時点で本市から千葉県警察へ要望することは考えておりません。
　以上でございます。

○にしむた　勲副議長　門田議員。
○門田直人議員　市川警察署への意見照会ありがとうございます。私の地元の自治会長に聞きましたところ、ミカミという自治会長がいらっしゃるんですが、この自治会長にお話を聞きましたところ、おっしゃるには、外環道開通前やスーパー開店前、そして68棟の住宅建設前からこの信号機は同じところにあったと、設置されていました。今は、通行車両が非常に多くなって、児童が車の事故に遭う可能性は大きくなりましたと、昔ながらここにある信号機をスーパー前にぜひ移設していただきたいというふうに話していました。また一方、この当該スーパーマーケットの店長さんにもお話を聞いたんですが、店長さんがおっしゃるには、駐車場が、133台も車が駐車できるんで、車が小学校前の丁字路に出た場合に信号がなくて、右へ行っていいか、左に行っていいか、車の走行が激しいので、できれば信号機を移設してほしいというふうにおっしゃっていました。私も要望書を自治会とともに協議してまとめて提出したいと考えております。
　次に、(2)中国分坂上バス停付近の信号機を押しボタン式から定周期式へ変更にすることについてお伺いします。定周期式というのは普通の信号機ですね、入れ替わりに点滅するという信号機ですね。具体的に、中国分坂上バス停近くにある交差点の信号機は押しボタン式信号機で、交差する道路方向に車両用信号機がないんです。住民から改善を要望する声が出ています。この交差点は、先ほど言いましたが、市道0233号が若干くの字に曲がっているもんですから、交通量が増加したこの市道への車が進入しづらくなっています。
　そこで、押しボタン式信号から定周期式信号へ変更することについて、市から千葉県警に要望する考えがないかお伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　御質問の信号機は、じゅん菜池通りの中国分坂上バス停近くにある変則十字路交差点に設置されている押しボタン式信号機で、じゅん菜池通りを進行する方向のみに車両用信号機が設置されております。押しボタン式から定周期式信号に変更するには、交差点の両方向に車両用信号機を設置する必要があり、設置した場合、通行する車両同士の安全性が向上するメリットが考えられます。しかし、その場合、横断者の有無にかかわらず、定期的にじゅん菜池通りを通行する車両を停止させることとなるため、渋滞の原因になり得るデメリットも考えられます。また、横断歩行者に新たな信号の待ち時間が生じることから利便性の低下も考えられます。当該信号機の変更について市川警察署に意見照会したところ、交差する市道1056号の交通量が少なく、定周期式信号に変更するメリットが少ないと考えるとのことでした。また、中国分小学校にも意見照会したところ、現状のままで問題ないとの回答でした。先ほども答弁しましたとおり、現況が明らかに危険などではないこと、所轄警察署は要望者から直接要望書を受領したいということから、本件についても変更の要望をすることは考えておりません。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございます。私は、あそこの小学校前の信号機の前でもう10年近く児童登校見回りをやっているんですね。だから、現地の状況は学校の方よりも、ほかの方よりも一番頭に入っていると思っているんですけれども、旗振りしていますので、この市道の危険な状況は私はよく理解しております。外環道やスーパー、住宅街がなかったときから同じ場所に設置されている押しボタン式信号が、交通量が激しくなった今、危険もしくは交通環境に悪影響を及ぼしているケースはないと果たして言い切れるんでしょうか。もっとしっかりと調べてもらいたいです。児童に事故が起こってからでは遅過ぎます。要望書を千葉県警察に提出したいと思います。
　最後の大項目は、民事調停中の保健医療福祉センターについてでございます。
　柏井町にございます保健医療福祉センターの病院部分は、2019年、平成31年４月、医療法人社団城東桐和会へ経営移譲、民営化されて、2024年３月、センターの土地、建物の売却期限を迎えました。しかしながら、協議が調わず、各法人との貸付契約を延長しました。城東桐和会から市川簡易裁判所へ、相手方を本市、市川市公益社団法人地域医療振興協会、社会福祉法人慶美会とする民事調停の申立てがありました。４者が参加した調停は、2024年、令和６年５月20日から、ついこの間の2025年、令和７年６月16日まで、約13か月間の間に何と10回も行われております。民事調停の解決は、一般的に言いますと数回すれば解決するケースが多いんですが、13か月で10回というのはちょっと多過ぎるんじゃないでしょうか。内容が複雑だからしようがないのかもしれませんが。また、市のほうは、調停の進捗状況を公表できないと私は言われたんですね。貸付料は本市に入るものの、病院を除く２法人に関しては毎年修繕費がかかっているということですね。
　そこで、この修繕費について私は知りたいと思いまして、(1)リハビリテーション病院部分における令和７年度、今年度の貸付料、これは貸し付けて市がお金をもらう貸付料及び修繕費、修理代金についてお伺いします。売却に向けて民事調停を行っている保健医療福祉センターのリハビリテーション病院における貸付料及び修繕料についてお伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　令和７年度当初予算において、本市の歳入である旧市川市保健医療福祉センターにおけるリハビリテーション病院部分の貸付料収入は414万1,000円です。なお、歳出としての修繕料は、リハビリテーション病院民営化後の後継法人である医療法人社団城東桐和会が負担することとなっているため、本市の負担はございません。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　門田議員。
○門田直人議員　再質問いたします。この貸付料はいつから414万1,000円なのか、お伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　リハビリテーション病院部分の貸付料は、民営化時の使用面積を基に、平成31年度当初予算において年額407万6,000円を歳入として計上しました。その後、令和２年度に事業者の使用面積が変更となったことに伴い、現行の年額414万1,000円に変更したものです。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。
　次に、(2)介護老人保健施設及びデイサービスセンターにおける令和７年度の修繕費についてお伺いします。昨年９月定例会でも質問しましたが、保健医療福祉センターの建物等が売却できないことにより、市の歳出負担が発生しているのではないかと考えます。昨年度の答弁で、支出の主なものは修繕費とのことでした。
　そこで、介護老人保健施設及びデイサービスセンターの専有部分における令和７年度の修繕費についてお伺いします。
○にしむた　勲副議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　今年度の当初予算における介護老人保健施設市川ゆうゆう及び柏井デイサービスセンターの修繕費につきましては、各施設で負担する小破修繕を除くそれぞれの事業所の専有部分に係る施設修繕料として約1,760万円を計上しております。内訳といたしましては、介護老人保健施設市川ゆうゆうで約1,660万円、柏井デイサービスセンターで約100万円を計上しております。予定しています主な修繕としましては、介護老人保健施設の利用者の生活に支障が生じないよう、老朽化した空調の修繕を行うものでございます。その他の修繕については、それぞれの事業所における修繕箇所の緊急性や重要性に応じ執行していくこととなります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　門田議員。
○門田直人議員　再質問したいと思います。今後の施設修繕料の見込みについてお伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　今後の修繕費につきましては、施設の経年劣化による不具合や機能低下が生じないよう、その緊急性や重要性に応じて予算要求を行ってまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。再々質問いたします。令和６年５月の民事調停開始から、第10回目の今年、６月16日まで、13か月経過しておりまして、先ほど申し上げましたように民事調停としては異例の長さです。調停がまとまらない中、毎年、建物の修繕費支出が続いていますが、市の認識をお伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　保健医療福祉センターの売却は、民営化された介護老人保健施設やデイサービス、病院事業を運営する３つの法人がいる中で行うものであり、さらに、既に締結されている本市とおのおのの法人との協定や契約関係を整理しなければならない難しい案件です。これに対し、現在、代理人である弁護士にもお願いし、一つ一つ慎重に課題の解消を進めているところです。調停により一刻も早い解決に向け、引き続き最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。事案の困難さは理解しましたが、四半世紀前に建設された、25年前ぐらいに建設された保健医療福祉センターの経年劣化が進んでいくこととなるため、将来的な市の負担を考えると、早期の解決を図ることが望まれます。これは私一個人の、一議員としての考えですけれども、もしこの調停がうまくいかなかった場合は、民営化をやめて、市川市唯一の市立病院にしてはどうかとまで考えておりますけれども、そういうことを考えております。一般的には、調停で解決しない場合は訴訟となる場合もあると聞きますけれども、市が調停で解決を図るというのであれば、拙速もよくないので、慎重かつ早期に決着されるよう進めていただきたいと要望いたします。
　加えて、何度も申し上げますが、民事調停が既に10回も開催されておりますので、ある程度公表できる時期に中間報告を市民の皆さんに対して行うよう強く要望して、私の一般質問を終わります。どうも御答弁ありがとうございました。

○にしむた　勲副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時34分休憩

午後３時５分開議
○大久保たかし議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○大久保たかし議長　この際、宮本均議員より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　宮本議員。
○宮本　均議員　貴重なお時間をお借りして申し訳ありませんが、発言の訂正をお願いいたします。
　20日の私の一般質問中、文科省による第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」についてに関する質問において、高木教育長が在籍していた省庁を「総務省」と発言いたしましたが、正しくは「文部科学省」でありますので、訂正をお願いいたします。大変に失礼いたしました。
　議長におかれましては、お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○大久保たかし議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。

一般質問　西村　敦議員

○大久保たかし議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　西村敦議員。
○西村　敦議員　こんにちは、公明党の西村敦でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
　最初の質問は、放置自転車への対応ということです。
　以前は大きな社会問題となっていた放置自転車問題、駅前など自動車の通行ができないほどあふれかえっていました。近年では、自治体の対策も進み、市民意識も変わっていることから、放置自転車が減ってきていることは認識をしています。放置自転車については街頭指導員などによる対策を行っていると思います。しかしながら、まだまだ放置自転車があるのも事実であります。
　まず(1)として、市内放置自転車の過去からの推移と現状及び今後の対策について伺います。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　自転車及び原動機付自転車の放置台数の調査は、市内鉄道駅周辺の道路及び市外鉄道駅の松飛台駅、下総中山駅、原木中山駅周辺の本市域内の道路で、毎年10月から11月の平日の晴天時に年１回調査しております。１日当たりの放置台数の推移は、平成14年に１万1,218台と１万台を超えていたものの、10年前の平成27年は1,144台、コロナ禍前の平成30年は559台、昨年度は334台と減少傾向にあります。減少の主な要因として、市営駐輪場を設置したことや民営駐輪場の増加のほか、平成５年から順次、鉄道駅周辺の９つの区域を自転車等放置禁止区域に指定し、街頭指導員が自転車利用者へ駐輪場など適切な場所に駐輪するように指導していること、また、放置自転車は移送することを記載した警告札の取付け等によりマナーが向上したことが考えられます。放置自転車等は年々減少傾向にあるものの、今後さらに減少させるため自転車利用者への指導を継続するとともに、他自治体の先進事例についても調査研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございます。１日当たりの放置台数、これは平成14年には１万1,218台、平成27年には1,144台、平成30年が559台、そして昨年が334台とかなりの率で減っていると思います。理由としては、市営、また、民間駐輪場の普及というか台数の増、これが大きいかなというふうに思います。引き続き指導も継続していくということです。
　そこで、自転車等放置禁止区域の現状と対策については理解しているつもりではありますが、これは抜け穴があるんですよね。行徳周辺での状況をお伝えしますと、駅の南側ですが、行徳駅前通りを南に進み、ちょうどカリフォルニア通りまでが放置禁止区域となっています。信号を渡った右角にイタリアンの店があります。以前はセブンイレブンがあった場所です。そこの前の歩道に、通勤と思われる自転車が何十台も止まっています。そこからですと、駅まで５分とかかりません。現状かなりの幅で歩道を塞いでいますが、全くの手つかず状態です。こういった場所が市内にはほかにもあるのかどうか、また、このような区域外放置の現状及び今後の対策について再度伺います。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　街頭指導員を配置していない自転車等放置禁止区域外では、本市職員のパトロール及び市民や警察からの通報により職員が警告札の取付け等を行い、７日間経過後も放置されているものは撤去しております。昨年度は577件の通報があり、540台を撤去いたしました。禁止区域外において放置自転車が日常的に確認されている場所もありますことから、今後、掲示物による啓発を行い状況を確認するとともに、禁止区域の拡大などの対策を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　西村議員。
○西村　敦議員　通報によって職員が警告札ということで、昨年は557件の通報があって540件撤去したということですね。ただ、今回は日常的な話ですので、もう少し注意をしていただければなというふうには思っております。この自転車放置についてはこれまでに様々市民から相談が寄せられていて、ほかの事例ですが、最初にあったのは妙典駅近くの白妙公園、また、行徳駅北側の弁天公園などです。公園の中に自転車を止めて駅に行くという形です。街頭指導員に言っても、道路上ではないので管轄外と、公園の管理者に言ってくれということでした。その後何度もお願いをして、公園の入り口脇とかに立っているだけでもいいからということでいてもらうようにしたり、その後、少しずつ声かけをしてもらったりして、今ではそういった公園に置くという放置問題はなくなっています。今回の行徳南側の信号のところも、同じように街頭指導員に立っていてもらうだけでも間違いなく効果があると思うんですね。ぜひ早急に取り組んでいただくようお願いして、次に移ります。
　次に、放置自転車が撤去された後のことについて伺います。まずは(2)として、撤去及び保管した自転車の推移と保管後の管理状況、そして最終的な処分方法について伺います。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　市内の公共の場所に放置されていた自転車及び原動機付自転車や市営駐輪場に長期間放置されていた自転車等の１年間当たりの撤去台数の推移は、平成14年度に１万9,532台、10年前の平成27年度は4,364台、コロナ禍前の平成30年度は3,672台、昨年度は2,666台と放置台数と同様に減少傾向にあります。撤去した自転車等は市内に３か所ある保管場所に移送し、保管した旨及び保管している場所を公告いたします。保管後には、防犯登録番号及び車体番号等を確認し、所有者が判明したものについて引取りの通知をし、自転車は3,000円、原動機付自転車は6,000円の撤去保管料を納めていただいた上で返還しております。昨年度の返還台数は517台で、返還率は約20％でした。なお、盗難届が出ているものは所轄警察署に引き渡しております。
　公告後６か月を経過しても返還できない自転車等は、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律に基づき、所有権が市に帰属されます。帰属された自転車のうち、簡易な整備でリユース可能なものは、本市職員の公務における移動手段として有効活用しており、昨年度は13台リユースしております。それ以外のリユース困難な自転車は、一般競争入札により売却処分しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　西村議員。
○西村　敦議員　１年間の撤去台数、平成14年が１万9,532台、平成27年には4,364台、平成30年には3,672台、昨年が2,666台と、昨年の返還台数がそのうち517台ということで、返還率が20％、６か月間で市に所有権が移って、良好な自転車のみ13台リユースして市で使っていると、職員が使っていると、ほかは一般競争入札で売却しているということであります。かなりこれも台数は減っているものの、放置自転車ほどの減り方ではなく、毎年ある程度の数は出ているなというのが私の認識です。
　その中で、私は、入札で売却というのが非常に気になっています。もっと再利用、有効利用、利活用する手段があるというふうに思っています。この一般競争入札により売却しているとの点ですが、どのような業者がどのような方法で処分しているのか、また、昨年度の売却金額が幾らなのかについても教えてください。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　一般競争入札に参加するには、古物商許可を受け、市川市入札参加業者適格者名簿の不用品買受けに登録していることなどの要件があります。入札後は、落札業者が外国へ輸出、売却したり、損傷が激しいものは国内において金属くずとして売却し、処分しております。昨年度の市からの売却金額は、1,500台を約370万円、１台当たりの単価約2,500円で処分しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。一定の条件を有する業者が海外輸出、もしくはスクラップ処分をすると、昨年の台数が1,500台で、金額として370万円で売却と、１台当たり2,500円ということですね。このスクラップ処分も含めて１台2,500円とは、ちょっと僕もイメージしたより相当高いなというふうに感じています。海外に持っていくというものはそれよりも高い値段がついているということなので、それはそれで理解をしますが、もう少し市民への還元というか、そういう観点で検討できないものかというふうに考えています。
　ここで、今回質問するに当たり市民から相談があった事案について御紹介いたします。放置自転車活用の提案です。塩浜に撤去された自転車がたくさんあり、一部は山積みになっています。行徳に来て20年たちます。何台か新車を購入してきましたが、最近の値上がりで購入をはばかっています。近辺には中古自転車販売店が見当たらず、仕方なく浦安市での抽せん販売に申し込んだり、今回は埼玉県内での中古販売店で購入し、わざわざ輸送してもらいました。そのような中、市川市としても撤去された自転車を中古自転車として利活用をぜひ御検討くださいという内容のものであります。私も気になって調べてみたんですが、浦安ではビーナスプラザということで、不定期ですが、これは抽せん販売を今でもやっていました。また、埼玉県内では草加市や三郷市で民間事業者の協力を得て放置自転車のリサイクル販売というのを実際に行っています。
　そこで、再度質問します。本市においても民間事業者と協力してリユースできるように整備し、市民へ還元することができないでしょうか、この点伺います。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　草加市では、リユースできる自転車を市内の自転車販売店へ有償譲渡し、整備後に販売しております。また、三郷市では三郷市シルバー人材センターへ無償譲渡し、整備後に販売しており、両市ともに年間120台程度を販売しております。本市では過去に千葉県自転車軽自動車商協同組合の市川支部に売却し、その組合員となっている販売店がそれを修理し、整備して中古自転車として販売していた時期がありました。近年では損傷が激しい自転車が多く、リユースできる自転車が年間で10台程度と少ないことなどから入札による売払いを行っており、現時点においてリサイクル販売は考えておりません。今後、リユースできる自転車が増加した際には、リサイクル販売の取組を行っている自治体の事例を参考に検討したいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　西村議員。
○西村　敦議員　埼玉の草加市、三郷市とも年間120台の販売ということですね。市川市では過去にやっていましたが、今はやっていない、現時点ではまた考えていないということです。これはでも、両市とも年間120台ですから、月にすると10台ですね。せめてそれぐらいは市民に還元しようという考えからやっている事業かなというふうに思っています。これは草加市のホームページの紹介なんですけれども、草加市では、埼玉県自転車軽自動車商協同組合草加支部の協力を得て、放置自転車のリサイクル販売を行っています。この制度は、資源の再利用を促進し物の大切さを訴えるとともに、自転車の放置防止意識を高めることを目的としています。リサイクル自転車は自転車安全整備士が点検整備を行い、安全性が確認できたものを市民の皆さんに販売しています。また、販売自転車には防犯登録をしておりますと、こういうふうにうたっているんですね。要は手間暇とかではなくて１つの理念であって、市民への奉仕とか還元といった思いだというふうに思います。
　本市の数字を再度確認しますと、昨年１年間の撤去台数が2,666台、引取りがあった517台を引くと2,149台、そのうちいいものは13台のみで市が利用と、残りの2,136台は損傷がひどい自転車だというのは、これは少し無理があるのかなというふうには思っています。例えば120台だとすると、僅か5.6％ぐらいなんですよね、５％ぐらいなんですよね。仮に業者に無償譲渡しても、金額にして30万円ぐらいだと思います。であれば、先ほどの草加市のように、目的を持って市民に還元するという方法も大変価値のある施策になるのではないでしょうかと、これが私の思いなんですけれども、ぜひ一度調査研究をしていただけるよう要望しまして、次に移りたいと思います。
　次がハトの対策ですね。
　市民からいろんな相談を受ける中で、多いものの一つにハトに対する苦情があります。朝早く近所のおじさんがハトに餌をやっていて困っている、また、東西線の高架下の歩道がハトのふんで汚れているとか、そういった苦情であります。その都度注意喚起の看板をお願いしたり、道路清掃などをお願いして、何とかこれまで対応はしてきました。さらに、ハトのすみかにならないよう、東京メトロなどにも対策を依頼した経緯もあります。私の地元でいけば、妙典駅近くの同じく白妙公園であったり、行徳周辺の道路上であったり、近隣の公園です。そんな中、昨年の秋に新聞記事を見かけました。
　内容は、千葉県習志野市は、生活環境に悪影響を及ぼすようなハトへの餌やりを条例で規制し、違反者に過料を科すことを決めた。条例案を12月定例会に提出し、令和７年、今年４月の施行を目指すと。ＪＲ津田沼駅周辺では、毎日のようにハトへの餌やりが行われており、大量に集まるハトの羽やふん、餌の残りかすが歩道などに放置され、市役所に多くの苦情が寄せられている。餌をまく人物に自治会役員や市職員が注意しても行為をやめず、取り締まる規則もないため新たに条例を設けることにしたという。条例案では、ＪＲ津田沼駅をはじめ市内７駅の周辺300ｍの範囲を重点地区と定め、指導に従わなかった場合に過料を科すと、また、重点地域を巡回する指導員を任用する予定との記事でありました。そのような背景の下、本市の状況がどのようになっているのかを考え、今回質問させていただきます。
　まず(1)として、本市のハトによる被害の実態について、ハトに関する市民からの相談や苦情の状況、ふん被害による道路清掃の回数、市でつかんでいるハトの生息数の推移について伺います。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　市街地で見かけるハトは、カワラバトとキジバトの２種類で、そのほとんどはカワラバト、いわゆるドバトで、食性は雑食で、木の実や草の実など、植物のほか、人間が与える餌も食べます。近年では、人の餌やりによる栄養の過剰摂取から繁殖回数が増え、個体数が増加していると言われており、主な被害として、道路や住宅へのふんの被害やふんの蓄積による悪臭、害虫の発生、鳴き声などがあります。また、ふんや羽毛は、町の景観を損ねるだけではなく、ふんの中のダニによる皮膚炎、羽毛によるぜんそくなどのアレルギーの原因となるおそれもございます。本市では、年間約60件程度のハトに関する苦情を受け付けており、その数は数年前の約２倍となっており、増加傾向にございます。苦情の主な内容は、餌やりの禁止やふんの被害に関するものとなっております。ふんの被害の苦情を受けて実施した道路清掃は、駅周辺で人の通行量が多い場所について、所管部署と連携し、年間数数件行っております。市内のハトの生息数については調査等を行っていないため、推移を含めて把握はできておりません。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。苦情については年間60件程度ということと、増加傾向で、ここ数年で２倍になっているということです。道路清掃については年間数件、そういったことをお願いしてやってもらっているということですね。あと、生息数はちょっと分からないということでした。
　次に、(2)として、餌やり禁止を含む被害防止対策についてです。市として餌やり禁止などの市民への周知の状況がどうなっているのか、また、餌やりに対する苦情が入った場合の市の対応がどうなっているのか、これについて伺います。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　公園、広場、歩道などの公共の場所での餌やりが被害増加の原因であることから、餌やりの自粛について、市公式ウェブサイトやチラシの配布などで周知を行っているところでございます。餌やりに関する苦情に対しては速やかに現地確認を行い、必要に応じて鉄道会社や公園管理者などの施設管理者などと協力して餌やりの禁止を呼びかけるポスターを掲示するとともに、近隣にお住まいの方にはチラシのポスティングを行っております。さらに、餌やりを行っている方が特定できた場合には、手紙等で被害が出ていることを伝え、やめるようお願いをしております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございます。年間約60件苦情が入っている中で、すぐに現地調査をするという、結構大変な作業かなというふうに感じています。近隣にチラシを配ったり、特定ができた場合は手紙で入れるということなので、具体的なやり方でやられているなということで分かりました。また、ハトの被害については、やはり駅周辺が多いのかなというふうに思います。これは鉄道の高架下という、ハトにとっての安全で環境的にいい条件が整っているからかなというふうに感じていますが、昔、当時調べた中で、東京メトロではハトの対策として、ネットを張るなど対策を講じているというような情報をつかみまして、確認して依頼したケースがありました。そのときは各方面からの依頼が多く、順次対策を行っているので待ってくれというような返事だったということを記憶をしています。
　そこで再質問ですが、各鉄道会社のハト被害に対する防止対策や餌やり禁止に関する協力依頼の状況について伺います。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　まず、東京メトロへのハト被害対策の依頼状況については、妙典駅において令和２年度より高架下にハトが嫌がる成分を用いて近寄らないようにする忌避剤の散布や、侵入防止の網の設置などの御協力をいただいております。さらに行徳駅では、令和５年から餌やり禁止の周知ポスターを高架下に掲示していただいております。このほか主要駅周辺でもハト被害に対する苦情が寄せられており、ＪＲ本八幡駅とは継続的に対応を協議し、ポスター掲示のほか、衛生的な環境を保つため定期的な清掃や壁の塗り替え等を実施していただいております。引き続き、町の景観と衛生環境を守るため、鉄道事業者と協力し、ハトへの餌やり防止の周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございます。先ほど紹介した妙典駅については令和２年に工事をしたということで、網が今張られています。また、行徳駅もポスターで周知したと――高架下にこういった協力も得られていると、また、ＪＲでは本八幡駅でポスター掲示と定期清掃、壁の塗り替えまでしているということで、各鉄道事業者も対策を講じているというのは理解しました。
　次に、(3)に移り、条例制定などによる市民への周知についてです。東京都大田区では、令和４年４月から、大田区ハト・カラスへの給餌による被害防止条例が施行され、餌やりが行われなくなったという実績が出ています。また、直近では、本年４月から東京都板橋区ハト等への給餌による被害防止条例が施行されています。
　そこで、質問いたします。他市で制定したハトの餌やり禁止条例の効果をどう考えるか、併せて、本条例制定に対する本市の見解を伺います。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　ハトへの餌やりを禁止する条例については、近隣では習志野市や板橋区が制定しており、本年４月から施行がされています。施行後、日が浅いことから、具体的な効果については今後継続的に調査する必要があると考えておりますが、一定の抑止力はあるものと考えております。条例の制定に当たっては、先進的にカラス被害防止条例を制定した本市としましては、他自治体の効果を見定めつつ、先進的な取組も調査研究し、本市の状況に適した内容を検討する必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　西村議員。
○西村　敦議員　一定の抑止力はあるのではないかという認識ですね。もう少し他市の効果を見てから検討するということだったと思います。まずは今年から始まった習志野市、そして板橋区など、よく情報を収集していただいて、調査研究していただければというふうに思います。条例制定の件は今後の検討としても、やはり被害の当事者にとってはハトによる被害は深刻です。集散する鳴き声、ふん尿、その他の汚物、発生する臭気、ハトの羽毛、餌の残りによる害虫の発生など、被害は連鎖的につながっていきます。
　再度質問ですが、今後の市民への周知の在り方及び被害防止対策を改めてどうするのか伺います。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　市民の皆様には、無秩序な餌やりは真の動物愛護ではなく、野生動物であるハトと人との共存を脅かすものであることを分かりやすく伝える必要があると考えております。今後も、広報紙等を活用した被害の周知や餌やりの禁止の呼びかけを行うとともに、ポスター掲示についても効果的な掲示物等を作成してまいります。本市では、ハトだけではなく、カラス、カワウ、ムクドリと様々な野鳥が市民の生活環境に影響を与えている現状がございます。このような状況を踏まえ、他市の事例を参考にするなどさらなる啓発強化を図りつつ、引き続き人と野鳥が共存する方法を模索し、適切な関係を築けるよう、自然共生の施策に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　西村議員。
○西村　敦議員　野鳥との共存共生とかという課題もありますので大変かと思いますけれども、ぜひ広報をしっかりしていただいて、周知啓発に努めていただければというふうに思います。今回の質問を通して、市としても、また、市民においてもさらに意識が向上して、より快適な生活環境が構築できることを念願いたしまして、次に移ります。
　次に、災害対応車両について伺います。
　災害対応車両としてまず思い浮かぶのは、やはりトイレカーかと思います。会派としても要望を続けてまいりましたが、このたび６月補正予算で計上され、３台分のトイレカーの導入が決まりました。公明党の代表質問でも取り上げ、種々内容などを聞かせていただきました。概要は理解できているところです。その上で、まずトイレカーについて何点か気になる点がありますので質問します。
　災害時には有効に活用が期待されますが、平時と言われる通常のときの活用方法についてどのように考えているのか、また、保管場所については、車両に防災啓発に関わるラッピングを施す予定で、防災公園等の市民の目に留まる場所での保管を考えているとの見解ですが、防犯上、また、安全面への対策が気になります。その点をどう考えているのか、併せて伺います。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　まず、トイレカーの平時の活用方法についてです。導入予定のトイレカーは、自走可能な軽トラックベースという機動性を生かして、市民まつりなどの催しやトイレの不足が見込まれる屋外のイベントでの使用を検討しています。そのほか防災公園や、今年度も実施を予定している大規模災害対応合同防災訓練をはじめ、地域で行われる防災訓練の場など様々な場面で展示し、市民への防災啓発活動に利用してまいりたいと考えております。また、本市に影響のない遠方で災害が発生した場合には、相互扶助の観点から、トイレカーを被災地に派遣して被災住民の支援に当たることを想定しています。
　次に、防災公園などでの保管時の防犯対策についてです。トイレカーを屋外に駐車する際は、防犯カメラが設置してある場所とし、駐車監視機能つきのドライブレコーダーや不正な開錠等の際にアラーム音を発する装置などを装備してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　西村議員。
○西村　敦議員　伺いました。平時の活用については、イベントでの展示ですとか防災訓練等々、そういう行事がないときには屋外施設での使用ということなので、有効に使っていただければなというふうに思います。また、防犯面についても様々手配されているということなので、それについては分かりました。
　次に、トイレカー以外にも様々な災害対応車両があります。災害対応車両の定義として、発災時に避難所、住まいもしくはトイレの用途に供され、または食事、洗濯、もしくは入浴サービスを提供する用途に供される自走型、牽引型、運搬型の車両を指しますということなんですが、どういったものかといえば、トレーラーハウス、コンテナハウス、キャンピングカー、キッチンカー、トイレカー、トイレトレーラー、ランドリーカー、あとシャワーカーなど多岐にわたるということであります。このような災害対応車両の活用について防災上大変に有効かと考えますが、本市の現状と課題について伺います。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　キッチンカーにつきましては、令和５年12月に千葉県が一般社団法人と無償で炊き出しを提供する協定を締結しています。この協定に基づき、災害時は県内の自治体にキッチンカーがプッシュ型で派遣される仕組みが構築されていることから、県と連携してこの仕組みを活用していきたいと考えています。さらには、近年の災害教訓からも、キャンピングカーのほか、洗濯機やシャワーを搭載した車両の活用も大変有効であり、能登半島地震の際も活躍したと認識しています。
　本市では、複数の民間事業者と災害時におけるキャンピングカーやコンテナホテルの貸渡しなどに関する協定を締結しているので、これらの協定に基づき災害時には支援を要請し、居住スペースを確保することで避難生活環境の充実を図ってまいります。また、シャワー以外にも、自衛隊が災害派遣の一環として野外入浴設備による入浴支援を行っているため、必要に応じて支援をお願いしてまいります。災害対応車両に係る課題といたしましては、本市が想定する東京湾直下地震において、市内で最大約９万8,000人の避難者が発生するほか、近隣自治体でも甚大な被害があると予想されます。そのような状況の中で、災害対応車両を含めた避難生活を支援するための設備や資機材について必要数量を迅速かつ確実に確保していくことが課題であると考えています。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁をいただきました。キッチンカーについては県が協定を結んでいるのでプッシュ型で派遣されるということで、県としっかり連携していくということが分かりました。また、キャンピングカー、コンテナホテル、資機材レンタルとかということで、これについては市が協定している部分がありますので、しっかり協定を履行していただければなというふうに思います。大きな課題として、例えば東京湾直下型地震等々、甚大な広域被害が出た場合に、各自治体がそういった車両を取り合うと言ってはあれですけれども、そういったことが予想されますので、しっかりそのときのために、迅速な確保をするための情報をふだんからまとめておいていただくことが大事なのかなというふうに思っております。
そこで、(2)として、災害対応車両の事前登録制度の活用について伺ってまいります。新聞の報道を紹介します。内閣府は、災害時に被災地に派遣可能なキッチンカーなどの災害対応車両の登録制度を６月１日から始めた、被災自治体が登録車両を検索できるデータベースも整備し、迅速に派遣できるようにする、全国で1,000台の登録を見込む。対象はキッチンカーのほかトイレカーやキャンピングカーなどで、内閣府の専用ページから申し込む。データベースには登録車両の詳細や所有者などの連絡先、レンタル料などを掲載。自治体が利用する際は、所有者や関係団体と直接派遣場所や期間を調整する。燃料費や人件費などの経費は自治体が負担し、経費の最大９割を国が補助する。昨年１月の能登半島地震では、全国各地からキッチンカーなどが派遣され、避難環境の改善に大きく貢献をしました。しかし、被災自治体が手配したくても連絡先が分からないなどといった課題もあったことから、内閣府は今回登録制度を設けることにしたという内容であります。大変すばらしい取組だと感じまして今回取り上げました。
　そこでまず、本市として把握している災害対応車両登録制度の概要と、考えられる活用方法について伺います。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　災害対応車両登録制度は、内閣府が災害時に円滑な被災者支援を実現するため本年６月１日より開始したものであります。登録対象車両は、キッチンカー、トレーラーハウス、トイレカー、ランドリーカーなどであり、被災生活を支援する車両となるとともに、他自治体からの応援職員に対する宿泊場所の提供などにも有効に活用されるものであります。登録対象者は、自治体のほか、車両の所有者と配車調整等を行う法人のいずれかで、登録対象者の意思により内閣府の特設サイトから登録していただきます。登録された情報はデータベース化され、被災自治体が閲覧し、必要に応じて車両の所有者等に直接支援を要請する制度です。本市では、発災直後においては、まず民間事業者との協定により仮設トイレなどの物資や資機材を外部調達する予定ですが、ベッドや清潔なトイレ、温かい食事の提供は災害関連死を防ぐために大変重要なことであると認識しており、発災時にはこの制度を積極的に活用していきたいと考えます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。概要の認識については私とほぼ同じであります。他市の応援職員にも宿泊の提供のために使いたいですとかそういったことも分かりました。市として、発災時にはこの制度を積極的に活用していきたいという意思がありましたので了といたします。
　国として、これまで防災備蓄拠点としていたのは立川防災合同庁舎の１か所だけでしたが、北海道、近畿、中国、九州、沖縄など７地域に新設し、来年３月までに物資の納入を終える予定とのことです。さらに政府は、過去の災害を教訓に、トイレ、キッチン、風呂とベッドを災害発生後48時間以内に届けるＴＫＢ48の実現を目指しています。温かい食事や快適なトイレの提供を通じて避難生活環境の改善に寄与することや被災者に対する良好な居住環境の構築は災害関連死を防ぐ意味でも大変有効と考えます。このＴＫＢ48を実現するためには災害対応車両登録制度に多くの登録が必要となります。
　そこで再質問ですが、本市が導入するトイレカーも同じように登録をするのかどうか、また、市内で該当する車両の所有者等への周知はどのようにしていくのか、この点伺います。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　本制度の運用開始に当たり、内閣府から県を通じて令和７年５月30日付で、自治体が所有する災害対応車両の登録と関係各所への周知を求める通知が来ております。災害時は本市の災害対応を最優先としつつ、相互扶助の観点から被災自治体の要請に応えることは必要であると考えることから、本市もトイレカーを配備した際には本制度に登録する予定です。また、周知につきましては、当該車両を所有している協定事業者等に対し、より多くの車両を登録していただけるよう制度の周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございます。県から事前に通知が来ていたということと、本市のトイレカーも登録の対象であるということと、車両所有の事業者に市としても周知をしっかりしていただいて、積極的な展開をお願いしたいなというふうに思っております。市内の団体や個人にアピールをぜひしてもらって、登録活動に参加してもらいながら、本市の災害対策を一歩でも前に進めることが肝腎であります。また、市として、登録業者や所有者と日常から意見を交わしたり、交流を推進するなど、この点もぜひ進めていただきたいなと思います。その中で、いざ発災時には効果的な機能を果たしていくというふうに考えます。今後も本市の防災力強化をさらに進めていただくようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
　ありがとうございました。

○大久保たかし議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時50分散会