2025年6月24日

議事進行に関する発言に対する答弁

午前10時開議
○大久保たかし議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○大久保たかし議長　この際、石原みさ子議員より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　貴重なお時間をお借りしまして申し訳ありません。発言の訂正をお願いいたします。
　６月11日の私の代表質問中、子どもへのインフルエンザ予防接種に係る助成についてに関する質問において、インフルエンザ予防接種に関する補正予算が計上された年を「昨年」と発言いたしましたが、正しくは「一昨年」でありますので、訂正をお願いいたします。
　議長におかれましては、お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○大久保たかし議長　ただいまの申出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
　次に、つかこしたかのり議員より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　つかこしたかのり議員。
○つかこしたかのり議員　貴重なお時間をお借りして申し訳ありませんが、発言の訂正をお願いいたします。
　６月19日の私の一般質問中、市立小学校の学校徴収金着服に関する賠償金額に関する質問において、当該着服事案が発生した小学校の名前を「塩浜小学校」と発言しましたが、正しくは「塩焼小学校」でありますので、訂正をお願いいたします。
　議長におかれましては、お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○大久保たかし議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　この際、去る６月23日の加藤圭一議員の議事進行に関する発言に対し、議長において調査した結果を御報告いたします。
　まず、田中市長及び本間副市長が議長からの指名がなされないにもかかわらず答弁に立ったとの御指摘については、田中市長及び本間副市長はともに議長からの指名の後に発言がなされておりました。
　次に、田中市長の発言の内容については、一部質問の趣旨から外れたのではないかと思われる部分がありましたが、全体としては通告の趣旨に沿った質問に対する答弁の範囲内にあったものと思料いたしますので、加藤圭一議員におかれましては御了承願います。
　次に移ります。この際……。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　昨日の私の議事進行に対する御回答がございました。そもそも私が指名していない方が答弁に立たれたと。議長は、議長が指名したとおっしゃっていますけども、指名したとの認識は私はないです。また、仮に手を挙げて発言をなさるにしましても、そもそも私は指名していないわけですから、ですからどういう発言をなさるのかということを事前に、御答弁の趣旨を確認されるのが筋だと思いますよ。
　そもそも議長の議事運営によって私の質問時間が減っておるわけでございます。その点についてどう思いますか。私の質問時間が減っておる。質問者にとって不利益が生じていると考えますけども、その点、御見解を伺います。
○大久保たかし議長　加藤圭一議員の議事進行にお答えいたしますが、議場においては、議長の指名において発言するというルールになっております。
　それと、残質問時間についてですけれども、さきの議事進行の中でも私の質問時間が減少しという発言がございましたが、全て質問が終わった後、残時間が10分残っておりましたので、それも併せて御報告申し上げます。
　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　質問時間が10分残っているからといって是認されるんですか。そもそも質問時間が10分残っていようが、そもそも私の質問の趣旨から外れる御答弁をなさっていたわけですよ。公平な議事運営をなさるのであれば、静止をされるなり、そういったことをなさるべきだったと思いますよ。
　そもそも、私、昨日、議事進行ということで議長に見解を伺いまして、その場で御回答願いたいと申し上げましたけども、時間をかけて何を調査されたんでしょうか。その点も併せて伺います。
○大久保たかし議長　時間をかけて調査していたのは、発言に関して調査をしておりました。
　以上であります。
　議事進行でよろしいですか。
〔加藤圭一議員「はい」と呼ぶ〕
○大久保たかし議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　時間をかけてということでありますから、発言については、その場で判断ができたんじゃないでしょうか。時間をかけて、結果的には、少なくとも何ら問題がなかったという結論でありますので、やはり公平な議事運営という点では疑問が残ります。
　そして、結局質問時間が減って、私、言いたいことが言えなかったんですよ。私、質問者にとって不利益が生じているんじゃないですかと。また、こういった前例を残すんですか。さらに、公平な議事運営を行うべきところを、私はそういったことがなされなかったんじゃないかという認識なんですけども、その点改めて御見解を伺います。
○大久保たかし議長　先ほど答弁したとおりであります。
　以上であります。
　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　やはり、質問時間の減少というのは、これは質問者にとって不利益に当たりまして、さらに申し上げますと、質問趣旨とは関係ないことを述べられますと、意図的に質問時間を減らすことも可能になります。こういうことを議長は是認されるんですか。
○大久保たかし議長　意図的にかどうかというのは私には判断しかねますが、先ほど申し上げましたように、加藤圭一議員の質問が終了した時点で残時間数は約10分残っておりました。
　以上であります。
　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　質問時間が残っていたから、全て是とするのは少々疑問が残りますよ。こういった前例を残してよろしいんでしょうか。議長は、公平な議事運営を行うということは、そもそも期待もされていますし、また、そうすべきだと思いますよ。したがいまして、趣旨から外れる御答弁をなさって、それを是とされるのであれば御再考いただきたいんですけれども。
○大久保たかし議長　全体としては、先ほど議長が申し上げたとおりであります。今後、より一層適切な議事整理に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
　次に移ります。この際、田中市長に申し上げますが、先ほど申し上げましたとおり、加藤圭一議員が指摘された発言に関し、議長といたしましては質問に対する答弁の範囲内にあるものと思料いたしますが、誤解や疑念を生じさせかねない部分もまた含まれていたものというふうに認識しております。この御発言に関し、これ以上議長の見解を述べませんが、市長におかれましては、二元代表制の趣旨と本市議会が本市における最上位の会議体であることを改めて御認識いただきますよう、お願い申し上げます。
　次に移ります。

一般質問　丸金ゆきこ議員

○大久保たかし議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　丸金ゆきこ議員。
○丸金ゆきこ議員　おはようございます。地域政党チームいちかわの丸金ゆきこです。着座にて失礼いたします。通告に従いまして、初回から一問一答にて質問を始めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　大項目１、消防行政について。
　今年２月26日に岩手県大船渡市で発生した大規模な林野火災では、１名の方がお亡くなりになられました。御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。こちらの林野火災は、鎮火までに１か月以上かかり、延焼範囲は3,370haと平成以降の林野火災では国内最大とのこと。また、農林水産業などの産業被害は少なくとも26億円余りの被害であるほか、森林再生にはかなりの時間がかかるなど、産業や環境に与える影響も懸念されております。このような過去に類を見ない大規模な林野火災に本市消防局からも消防隊員が派遣されたと伺いました。現地に派遣された消防隊員の皆様は大変に御苦労されたことと思います。この場をお借りし、感謝を申し上げます。
　そこで初めに、(1)消防職員の災害派遣及び受援体制について、ア、本市の消防隊を他の自治体に災害派遣することとなった経緯についてです。近年、全国各地で地震や風水害、林野火災などの大規模災害が頻発しており、それに対して被災地以外の消防機関が応援出動し、現地で救助活動や消火活動を行っている様子が報道などで広く伝えられています。こうした他自治体への災害派遣については、消防職員が自らの管轄区域を越えて活動することとなりますが、その制度的な背景や派遣に至る仕組み、また、本市としてどのような体制で応援に臨んでいるのかについて、改めてお伺いしていきます。
　本市消防を含め、他の自治体の災害に出動し活動を行うこととなった経緯についてお伺いいたします。
○大久保たかし議長　消防局長。
○吉村和弘消防局長※　お答えいたします。（※吉はつちよし）
　市町村の消防は、消防組織法に基づき「当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する。」とされております。しかしながら、通常の火災や救助等の災害とは異なる大規模災害や特殊災害などにも常時対応できるよう、近隣市や県内の消防本部と相互応援に関して協定を締結し、応援体制を確保しているところでございます。一方、国では、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、同年６月に緊急消防援助隊が創設されました。これにより、国内において地震等の大規模災害が発生した場合に、消防庁長官からの求め、または指示により、全国から消防部隊が被災地に集中的に出動し、人命救助等の消防活動を実施する全国の消防機関相互による援助体制が構築されております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。本市の消防が隣接自治体との相互応援協定や緊急消防援助隊の一員としての役割を担い、全国的な広域災害対応体制の中で活動していることを改めて確認できました。とりわけ、阪神・淡路大震災を契機とした緊急消防援助隊の創設が全国の消防機関による相互支援体制の礎となっている点は非常に意義深く、本市もその一翼を担っていることに大きな意義を感じます。こうした体制により地元の消防力を補完しつつ、他の地域の被災地を支援することが可能となっている一方で、実際に本市がどのような災害現場に出動してきたのか、その具体的な実績も市民の関心が高い部分だと思います。
　そこで、過去にも全国において大規模な災害が発生しておりますが、本市は緊急消防援助隊として過去にどのような災害に出動し、活動したのか、お伺いします。
○大久保たかし議長　消防局長。
○吉村和弘消防局長※　お答えします。（※吉はつちよし）
　本市では、緊急消防援助隊として、過去４件の災害に出動しております。１件目は、平成16年10月に発生した新潟県中越地震です。家屋の倒壊や土砂崩れが発生したため、新潟県長岡市及び小千谷市へ４隊16名の隊員が出動し、人命救助活動等を行っております。２件目は、平成23年３月に発生した東日本大震災です。津波や原子力発電所での事故が発生したため、岩手県陸前高田市及び福島県福島市へ第１次から第６次派遣まで、延べ17隊52名の隊員が出動し、人命救助や救急搬送等の活動を行っております。３件目は、平成27年９月に発生した関東・東北豪雨です。台風の大雨により茨城県鬼怒川の堤防が決壊するなど、広範囲で浸水する被害が発生したため、茨城県常総市へ２隊８名の隊員が出動し、人命救助活動等を行っております。４件目は、今年２月に岩手県大船渡市で発生した林野火災です。大規模な火災が発生したため、第１次から第４次派遣まで、延べ８隊40名の隊員が出動し消火活動を行っております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。平成16年の新潟県中越地震をはじめ、東日本大震災、関東・東北豪雨、そして、本年の岩手県大船渡市で発生した林野火災まで、これまで本市が千葉県外の被災地に対して緊急消防援助隊として積極的に出動し、人命救助や消火活動に当たってきた実績について具体的に伺うことができました。中でも、東日本大震災においては第６次派遣まで行い、延べ52名の職員が現地で活動されたとのことであり、現地の苛酷な状況の中で、本市職員が果たしてきた責任の重さを改めて感じるとともに、深く敬意を表するものです。
　次に、イ、本市が被災した場合の応援受入れ体制と他の自治体から駆けつけた消防隊に係る費用負担について、本市が他の自治体の被災地に対して緊急消防援助隊として派遣された実績を伺い、その活動の重要性を再認識しました。
　一方で、将来的に本市自身が大規模災害の被災地となり、他の自治体や広域からの支援を受ける立場となる可能性も十分にあります。そのような場合に備え、本市として、他の自治体からの応援を円滑に受け入れるための体制は確保されているのでしょうか。また、応援に駆けつけた消防隊等が活動するに当たり発生する経費について、国や自治体間での費用負担の考え方についても併せてお聞かせください。
○大久保たかし議長　消防局長。
○吉村和弘消防局長※　お答えします。（※吉はつちよし）
　本市が被災し、他の自治体から応援を要する場合の体制についてですが、消防局では、市川市消防局広域応援受援計画を策定し、応援要請の手続から、本市に到着した応援部隊が迅速かつ効果的な活動ができるよう、適切な体制を確保しております。次に、応援に要する費用負担についてでございますが、原則として、応援を受けた市町村が負担することとなりますが、緊急消防援助隊が消防庁長官の指示で出動した場合は、国が負担することとなっております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。分かりました。市川市消防局において、広域応援受援計画を策定されているとのことで、応援部隊が円滑かつ効果的に活動できる体制が準備されていることは大変心強く感じております。また、費用負担についても、緊急消防援助隊が消防庁長官の指示に基づく出動である場合には、国が費用を負担するという明確な制度があることは、財政面での不安を軽減するものと理解いたしました。今後は、受援体制の具体的な運用面、例えば、受入れ拠点の確保や、物資、通信の整備、さらには、各部隊との情報共有の在り方についても、実効性を持たせるための継続的な見直し、訓練が必要であると感じております。
　そこでまずは、これまでに本市が被災し、他の自治体の消防機関から応援を受けたことはあったのでしょうか。また、県外から多くの応援隊が本市に駆けつけてくれた場合、消防部隊が滞在する場所は確保されているのかお伺いします。
○大久保たかし議長　消防局長。
○吉村和弘消防局長※　お答えします。（※吉はつちよし）
　本市は、これまで消防相互応援協定を締結する隣接の消防本部以外からの応援を受けたことはございません。次に、応援部隊の滞在場所についてですが、消防局では応援部隊を円滑に受け入れられるよう、北消防署に隣接する大野消防訓練場を宿営場所として確保しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。まず、本市がこれまで隣接する消防本部以外の応援を受けた実績がないとのことですが、これは幸いにも、大規模な災害に至らずに済んできたとも受け取れます。しかしながら、近年の自然災害は想定を超える規模、頻度で発生しており、今後は広域的な支援体制の整備がより重要になると改めて認識いたしました。また、県外からの応援部隊の宿営場所として大野消防訓練場を確保しているとの御答弁でしたが、実際に多くの隊員が県外から駆けつけるような状況を想定しますと、滞在に必要な設備や物資、衛生環境、さらには情報通信手段の整備といった点も、実際の運用に耐え得る体制が整っているかどうか、引き続き検証と備えが必要であると感じました。本市におきましても、支援に来ていただいた応援部隊が迅速かつ円滑に活動できる体制を今のうちから整えておくことが、市民の命と安全を守ることにつながると考えます。今後の体制強化に期待するとともに、引き続きの検討と備えをお願いいたします。
　次に、(2)消防職員の特殊勤務手当についてです。まずは、ア、特殊勤務手当の概要について、消防職員が勤務する上で支給される手当のうち、特殊勤務手当とはどのようなものなのかお伺いします。
○大久保たかし議長　消防局長。
○吉村和弘消防局長※　お答えします。（※吉はつちよし）
　特殊勤務手当とは、職員の勤務が著しく危険、不快、不健康または困難な勤務や著しく特殊な勤務に従事した場合に支給されるものであります。消防職員に支給される特殊勤務手当の主なものは、火災現場や救急現場に出動した際の出動手当、消防車や救急車の運転に従事した際の機関勤務手当、水難救助隊などが海や川で潜水器具を着用し、潜水作業に従事した際の潜水作業手当が挙げられます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。消防職員に支給される特殊勤務手当が、いかにその業務の危険性や特殊性を反映したものであるかを改めて認識いたしました。火災や救急といった命の最前線で活動する出動手当、専門的な技術と責任が伴う車両の運転業務に対する機関勤務手当、そして、水難救助といった極めて高い危険を伴う潜水作業手当など、それぞれの手当が支給される根拠には納得のいくものがあります。
　一方で、こうした苛酷な勤務に対して支給される手当が、果たしてその勤務内容やリスクに見合った水準となっているのかどうか、また、他の自治体との間に大きな差が生じていないかといった点についても、しっかり検証していく必要があると感じました。消防職員の士気の維持、適正な処遇の確保という観点からも、特殊勤務手当の内容は重要です。
　そこで次に、イ、緊急消防援助隊として出動した消防職員に対する手当の支給についてはどうでしょう。大規模災害が発生した際に、本市消防職員が緊急消防援助隊として災害派遣されるとのことですが、この場合、どのような特殊勤務手当が職員に支給されるのかお伺いします。
○大久保たかし議長　消防局長。
○吉村和弘消防局長※　お答えします。（※吉はつちよし）
　緊急消防援助隊として出動した際に支給される特殊勤務手当は、火災現場や救急現場に出動した際の出動手当のほか、消防車や救急車の運転に従事した際の機関勤務手当が支給されます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　分かりました。先日、ＡＥＤの普及活動について、市原市の市議会議員と意見交換をする中で、市原市では消防職員の特殊勤務手当を増額に導いたとの話題になりました。このとき、令和６年８月１日付で総務省消防庁が緊急消防援助隊として出動した消防職員に対する手当の支給についてという通知文を発出しているが、いまだに未整備の地方公共団体が多くあることを知りました。この通知の中では、国家公務員や警察職員が大規模な災害や事故で活動を行った場合、特殊勤務手当として、災害応急作業等手当が支給されるとしています。一方、全国の消防本部では、緊急消防援助隊が出動した場合の特殊勤務手当の支給は、各自治体で様々であるとのこと。緊急消防援助隊は、避難指示エリア等の危険な区域を含む苛酷な環境の下で活動を行う場合があることから、支給される手当については、国や警察との待遇面で均衡を図る必要があるともされています。
　そこで、本市では、災害に派遣された消防職員に対して、災害応急作業等手当のような特殊勤務手当は支給されているのでしょうか。そして、こちらの通知を踏まえ、消防局ではどのような対応を考えているのかお伺いします。
○大久保たかし議長　消防局長。
○吉村和弘消防局長※　お答えします。（※吉はつちよし）
　現在、緊急消防援助隊として出動した場合の特殊勤務手当はございません。御質問にありましたとおり、緊急消防援助隊として出動した場合の特殊勤務手当の支給につきましては、各自治体様々であり、支給要件や支給額などにつきまして、国の通知を踏まえた他自治体の対応も考慮する必要があることから、関係部署と調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　分かりました。市川市もいまだに未整備の地方公共団体の一つだったんですね。本市では、いまだに緊急消防援助隊として出動した場合の災害応急作業等手当のような特殊勤務手当が支給されていないとのことです。消防庁の通知では、国家公務員においては、人事院規則９－30第19条の規定により異常な自然現象や大規模な事故により重大な災害が発生した場所における救助活動等に対して災害応急作業等手当が支給されており、警察職員においても、国家公務員と同等の手当が支給されているとあります。この災害応急作業等手当という特殊勤務手当の内容は、１日当たり840円、災害救助法が適用される場合などは１日当たり1,080円、遭難救助作業等で人事院が著しく危険と認める区域では、２倍の2,160円が支給されるとしています。そして、こちらの通知によると、緊急消防援助隊として出動した場合の手当を支給していない団体については、新たに手当の創設を検討するよう通知されています。緊急消防援助隊として派遣される任務は、極めて危険かつ苛酷であり、それに見合う手当の支給は、職員の士気や安全確保の観点からも当然のことです。国からの通知が出されている以上、本市としても速やかな対応が求められているのだと思います。
　また、大船渡市への派遣に際して、火災出動手当や機関勤務手当が支給されたことについても、これらの既存手当が消防庁通知の趣旨にかなうものかという点は、しっかりと精査されるべきですが、本質的には、災害応急作業等手当とは性質が異なる手当であり、代わりになる手当とは言えない可能性が高いため、やはり新たな手当、手当制度の創設が不可欠でしょう。早期の制度化を強く望みます。
　次に、ウ、他市との違いについてです。緊急消防援助隊として出動した際の災害応急作業等手当の支給に関しては、各自治体で様々であるようですが、本市の消防職員に支給されるその他の特殊勤務手当の支給額についても伺ってまいります。
　令和６年２月定例会において、青山ひろかず議員の一般質問に対して当時の角田消防局長は、救急車が医療機関に長時間とどまる要因として、救急出動件数の増加が考えられると答弁されています。昨年、令和６年度の救急出動件数は、幸いにして、過去最多だった令和５年度に比べ、981件減少し、２万7,863件でしたが、それでも人口規模が同程度の松戸市では３万件を超えている状況から、本市の救急件数も今後も増加することが予想されます。また、救急車のサイレンは昼夜を問わず聞こえてきていることから、市民の命を預かる救急隊員の苦労をうかがい知ることができます。
　そこで、日夜市民の安心、安全のために活躍する救急隊員をはじめとした消防職員に支給される特殊勤務手当における近隣市と比較した場合の支給額について、また、特殊勤務手当の支給額は、本市及び近隣市を含めどのように改正されてきたのかもお答えください。
○大久保たかし議長　消防局長。
○吉村和弘消防局長※　お答えします。（※吉はつちよし）
　初めに、特殊勤務手当を近隣市と比較しますと、まず、救急隊の出動手当ですが、本市は１回の出動につき140円、近隣市の松戸市及び柏市は200円が支給されております。次に、火災出動した際の手当につきましては、本市では、消火活動１回につき240円、松戸市では400円が支給されております。次に、特殊勤務手当の改正についてですが、本市の救急出動手当や火災出動手当は、昭和58年の４月から現在に至るまで改正はされておりません。近隣市の柏市も同様に、長期にわたり改正されていないことを確認しております。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　分かりました。人口規模が同程度の松戸市や柏市と比べても、救急隊の出動手当が１回の出動につき60円も、火災出動した場合の手当については１回の消火活動につき160円も、本市消防職員に対する特殊勤務手当が低いことが分かりました。柏市も長期にわたり改正されていないとのことでしたが、長期間にわたって本市よりも多くの手当が支給されてきたことも明らかになりました。しかも驚くことに、本市の救急出動手当140円や火災出動手当240円は、42年前に改正されて以来、長年にわたり据え置かれているのです。この42年間でかなり時代も、物価も変わったのだと思います。勤務の実態や社会的状況を反映した見直しが急務と考えます。このままでは特殊な消防業務を担う方がいなくなってしまうのではないでしょうか。例えば、消防を希望する大学生などは、こういった手当の支給なども調べて受験先の消防を選定したりするので、優秀な人材が他市に流れることにもつながります。
　そこで、せめて近隣市と同等以上に支給額を上げる考えはあるのかお伺いします。
○大久保たかし議長　消防局長。
○吉村和弘消防局長※　お答えします。（※吉はつちよし）
　特殊勤務手当の支給額の引上げにつきましては、近隣自治体の動向を踏まえながら調査研究してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　分かりました。今回、災害派遣に伴う費用や特殊勤務手当についてお伺いし、災害派遣に対する特殊勤務手当が未整備であることから、まずは消防庁の通知に従い、早急に適切に整備することを強く要望いたします。またあわせて、各種特殊勤務手当も消防業務の特殊性から、せめて近隣他市と同程度の水準に上げるための検討をしていただくよう、こちらも強く強く要望いたします。
　次に、(3)市川市職員定数条例に規定される消防職員の定数の増員についてです。緊急消防援助隊として、本市消防局の部隊が各地へ出動している状況については理解いたしました。しかし、今後、救急需要の増加や大規模災害の発生が懸念される中、市川市職員定数条例で消防職員は520名と定められていますが、増大する救急需要や大規模災害に備え、適正に人員は配置されているのでしょうか。しかも、本市では、市川南地区の京葉瓦斯市川工場跡地の再開発が進んでおり、今年度中にも一部の入居が予定されていて、再開発後には定住人口と流入人口、合わせて数千人規模の人口増加が見込まれていると認識しております。この市川南地区の人口増加をはじめ、高齢者の増加など、今後も救急車の要請が増加することが考えられ、消防力の強化は喫緊の課題だと考えます。
　消防局として、これら救急需要をはじめとした消防力の強化のためにも、消防職員を増員する考えはあるのかお伺いします。
○大久保たかし議長　消防局長。
○吉村和弘消防局長※　お答えします。（※吉はつちよし）
　令和６年12月に市川市地域防災計画（震災編）において被害想定が見直され、市街地の火災発生件数が増加すると想定されたことからも、改めて大規模災害への対応は重要であると認識しております。消防救急体制の強化を図りながら、消防職員の適正な定員管理に努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございます。市川市地域防災計画の見直しによって震災時の火災件数が大幅に増加するという想定も示され、市川南地区の再開発による人口増加も見込まれる中、市民の命と安全を守る最前線である消防職員の体制が、現行の職員定数520名で足りているとは到底思えません。
　そこで、本市の人口が増え続けてきた中で、市川市職員定数条例の消防職員定数の改正経過はどのような経緯をたどってきたのかも調べていただきました。本市の人口が42万人台だった平成元年４月の改正から、人口が44万人台となった平成８年４月の改正までは、平成６年を除いて毎年見直され、415名から520名に増員されていました。ところが、その後、なぜか平成８年を最後に人口は約５万3,000人も増えているにもかかわらず、一度も見直しは行われておりません。29年間もの間、放置されていると言っても過言ではないと思います。
　また、緊急消防援助隊として市外へ出動する状況が常態化している現状においては、平時の市内対応体制にも不安を生じかねないという市民の声もあります。市民サービスの質を維持向上させるという視点から、職員定数の見直しを検討ではなく、具体的な行動に移す時期に来ているのではないでしょうか。本市消防職員が誇りと責任を持って職務に従事できますよう、また、災害時における出動体制の維持強化の観点からも、制度整備が急務であると考えます。
　今回、消防局にだけ質問を行いましたが、手当や消防職員の増員に関しましては、関係部署が手を取り合っての連携が必須です。消防職員の待遇改善や職場環境の充実は、市民の命を守ることに直結しているのです。田中市長、現場の実情を御賢察の上、前向きな対応を心よりお願い申し上げます。
　以上でこちらの質問は終わります。
　次に、大項目２、フィットネスクラブを運営する事業者５社との包括連携協定についてです。
　昨年９月定例会の一般質問にて、市立学校の水泳授業とプールの活用についての質問を行った中で、教員の負担軽減やプールの老朽化、猛暑による水泳授業の中止率の増加などを考慮し、今から民間施設の利用や民間委託などの様々な方法を具体的に検討していく必要があるのではとお伝えしました。そして、先月、フィットネスクラブを運営する事業者５社と包括連携協定を締結したと伺いましたので、今後の連携をとても期待しています。
　そこで、(1)協定の目的と具体的な内容についてお伺いします。
○大久保たかし議長　企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　本市では、健康寿命日本一を目指しまして、これまで健康ポイントＡｒｕｃｏや健康講演会など様々な事業を行い、市民の健康意識の向上を図ってまいりました。事業を振り返る中で行いました令和５年度の市民アンケート調査では、運動習慣のある市民の割合は増加傾向を示しておりますが、20代から50代の働く世代や、30代から40代の女性におきましては低い傾向にございました。また、小中学生に実施している新体力テストの結果からは、ボールを投げる力や、走る、飛ぶといった動作に関わる瞬発力や持久力におきまして、国や県の平均を下回る傾向を示しております。このような結果を受けまして、子どもから若者、そして高齢者まで、世代の切れ目なく誰もが生涯を通じて健康づくりに取り組めるよう、体制を整える必要がございます。
　そこで、運動セミナーや介護予防など、専門的なノウハウを持ち、施設開放の取組など実績が豊富であり、全国に展開しているフィットネスクラブ５社とともに、市民の健康づくりを支えることを目的としました健康寿命日本一に向けた取り組みに関する連携協定を本年５月９日に締結いたしました。この協定で連携する分野といたしましては、健康、子育て、防災の３つの項目を掲げており、今後、関係部署とフィットネスクラブが協働で様々な事業を展開する予定としておるところでございます。具体的な連携事業につきましては、現在協議を進めているところでございます。例えば、健康におきましては、生活習慣病の予防や介護予防、子育てにおきましては、親子の居場所づくりや気軽に楽しく運動に触れる機会の提供など、健康運動指導士による専門的な指導を受けることを通じて、体力の向上を目指してまいります。また、防災におきましては、災害時における帰宅困難者への支援といたしまして、飲料水や休憩場所の提供に御協力をいただくものでございます。
　市民ニーズが多様化し、常に柔軟な対応が求められることから、様々なノウハウを持つ民間企業と連携、協力していくことは重要であると考えております。このたびの連携協定により、さらなる市民生活の質の向上と健康寿命の延伸を目指してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。健康寿命日本一を目指す本市の、あらゆる世代に向けた健康づくりの体制強化に対する具体的な取組を進めていくという思いを感じました。特に、健康、子育て、防災という３つの柱を軸に、全国規模で実績のあるフィットネスクラブ事業者と包括的に連携していく点は、行政単独では難しい柔軟で専門的なサービスの提供を可能とし、今後の市民サービスの質の向上にもつながるものと大いに期待できると考えます。また、現在は具体的な事業の協議段階とのことですが、特に水泳授業をはじめとする教育現場への具体的な活用や、働く世代や子育て世代へのアプローチが確実に市民の実感につながるよう、今後の進捗にも引き続き注目してまいりたいと思います。
　そこで、(2)今後の利活用について。この協定により、子どもたちの学校教育における利活用についてどのようなことが考えられるのか、教育委員会にお伺いします。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　学校教育における具体的な活動の場面としては、水泳学習における泳ぎ方の指導や、ほかの体育学習における効果的な体の使い方の指導などが想定されます。スポーツクラブには、様々な施設があるほか、専門性を持った多くのインストラクターがおります。スポーツクラブと協議の下、子どもたちがスポーツクラブの施設を利用しながら、インストラクターから指導を受けることや、各学校にインストラクターが訪問し子どもたちを直接指導する中で、多種多様なスポーツの体験を通じて、運動能力の向上が期待できると考えております。
　現在、本市の体育科の学習において、小学校37校及び中学校11校で６月から７月までの間に、屋外にある学校のプールを使用して約10時間の水泳学習を行っております。一方、スポーツクラブのプールは屋内にあり、水温、室温が調整されていることから、年間を通して利用できる利点がございます。この協定に基づき、インストラクターが泳ぎの苦手な子どもに対して専門的な指導を行ったり、真夏の酷暑の中でも、水難事故防止に向けて室内プールでの指導を行ったりと、質の高い水泳学習を行うことが期待できます。また、スポーツクラブと子どもや関係者との関わりが深まる中で、将来的には、地域に根差した部活動地域展開を推進する団体や指導者として力をお借りできる可能性も広がると考えます。
　今後は、子どもたちに様々なスポーツを体験する中で、スポーツの楽しさを知ってもらい、運動能力の向上を目指し、進んでスポーツに親しむ子どもたちを育てるために、スポーツクラブと協議を進めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございます。今回の協定が教育現場、とりわけ子どもたちの健やかな成長に大きく寄与する可能性を秘めていることを改めて実感いたしました。特に水温や天候に左右されず、年間を通じて利用できる屋内プールの活用や専門性を有するインストラクターによる指導は、従来の学校教育だけでは難しかった質の高い水泳学習や体育指導を実現する手だてとなるものと考えます。そしてぜひ、自らの命を守ることにもつながる着衣泳の授業も連携してしっかり取り組んでください。また、運動が苦手な子どもへの個別的な支援、多種多様なスポーツへの触れ合いの機会の創出は、子どもたち一人一人の運動能力の向上だけではなく、スポーツの楽しさを実感できる貴重な経験となるでしょう。さらには、将来的な地域部活動の支援体制の構築にもつながる可能性を視野に入れている点においても、この協定の多面的な意義を感じます。
　それでは、こちらも昨年９月定例会の一般質問内で触れましたが、市立学校では、以前、夏休み期間中に施設開放事業でプールの開放も行っていたことがありました。酷暑の影響等により、引き続き実施できていない状況であると伺っています。近隣では、柏市が令和５年度より学校のプール開放事業を、プール施設を有する市内スポーツクラブ等の民間プール施設を活用した事業へと移行しています。
　そこで、学校施設開放事業でのプール開放に代わるものとして、本市もこの包括協定の活用はできないのか、お伺いします。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　お答えします。
　フィットネスクラブのプールは、場所や日時などが限定されることが想定され、学校施設開放事業として活用することについては慎重に検討する必要があるものと考えます。その一方で、子どもたちに水泳の機会を提供できれば、運動能力向上などに資するものと考えられますので、目的、手法などを整理し、調査研究をしてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　分かりました。今年も早い段階で連日猛暑となっております。そして、子どもたちが伸び伸び遊べる場も限られてしまい、長い夏休みも家に閉じ籠もってしまう傾向にあると感じています。私が所属する自治会では、同じ自治会内のスポーツクラブより御提案いただき、スポーツクラブの休館日に地元の方々が無料で利用できる日を設け、プールやジムを開放していただいたりしています。夏休みも近づいていますし、せっかく結んだ協定をしっかり生かすべく、教育委員会とスポーツクラブがしっかりと連携を取りながら、夏休みに向けたプール開放事業を企画していただくよう要望いたします。
　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　野口じゅん　議員

○大久保たかし議長　野口じゅん議員。
○野口じゅん議員　おはようございます。地域政党チームいちかわの野口じゅんでございます。通告に従い一問一答で質問していきます。
　私たち地域政党チームいちかわは、地域とともにチームでつくる市川の未来を掲げ、地域活動の経験を生かし、市民の皆さんとともに課題に向き合いながらまちづくりを進めています。その実現に向けては、市民や地域の力を最大限に生かすための視点、すなわち官民連携の在り方が重要な要素となっています。今回は、その重要性を踏まえ、行政が様々な取組の中で、この官民連携をどのように実践しているのか、単なるスローガンにとどまっていないか、そして、縦割りの体質がその妨げになっていないかという視点も持ちながら、３つの項目について質問いたします。
　最初の大項目は、都市計画マスタープランについてです。
　20年ぶりに改定されるこの計画は、市川市の未来像やまちづくりの方針を定める非常に重要な指針です。社会や価値観が大きく変化する中、計画策定において、市民の声がどう反映していくのかが問われています。
　そこで、(1)改定における市民参加の現状と課題についてお伺いします。
○大久保たかし議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　市都市計画マスタープランとは、市の総合計画で示した将来都市像を実現するためのまちづくりの指針であり、市民に一番身近な市町村が定める計画です。これまでの改定作業の各段階で、オープンハウスに加えて、インターネットによるアンケートにより市民からの御意見を伺いました。令和６年度は、地域ごとの課題や将来も残していきたいものなどをテーマとして、令和７年１月に第１庁舎や大野公民館をはじめとする公民館のほか、市民が多く集まる商業施設でオープンハウスを開催しました。あわせて、12月16日から１月31日までの期間アンケートを実施し、多くの回答をいただきました。主な御意見として、真間川沿いの桜並木をはじめとする景観や江戸川の水辺空間、旧行徳街道の町並みなどが地域の魅力として挙げられました。一方で、現行計画で示した河川や道路に関する課題につきましては、事業の進捗等により一部改善されてきたものの、引き続き課題であるとの御意見もあり、改定骨子案を策定する際の参考といたしました。
　今年度は次期マスタープランの改定骨子案に関して、オープンハウスとパブリックコメントを行っています。今回も、前回開催した公共施設や商業施設に信篤公民館を加えた計８か所でオープンハウスを開催し、多くの方に参加していただくことができました。なお、展示したパネルは、写真や地図、グラフを用いて視覚的に分かりやすい内容とすることに努めております。オープンハウスに合わせて、５月１日からの１か月間、パブリックコメントで意見を募集し、現在結果を取りまとめております。なお、パブリックコメントでいただいた御意見は、次期マスタープランを策定する際の参考とする予定です。今後、次期マスタープランの素案を策定した時期にもパブリックコメントなどを行い、計画に市民意見が反映できるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。私自身も実際にオープンハウスの会場に足を運び、職員の皆さんの御案内で展示パネルを拝見いたしました。視覚的にも分かりやすく工夫されていて、来場された市民の皆さんも熱心に耳を傾けていました。こうした現場での市民参加の機会がしっかりと設けられていて、真摯に取り組まれている様子が伝わってきました。都市計画マスタープランは長期の計画ですから、全ての市民の意見をそのまま反映することは難しいと思いますが、時間をかけて丁寧に集めてこられた声が、どのような観点で整理され、どのように計画へとつながっていくのか、そのあたりが気になるところです。
　そこで再質問ですが、今後策定される素案に向けて、具体的にどのように市民の意見を生かしていくのか、お考えを伺います。
○大久保たかし議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　本年１月に開催したオープンハウスやアンケートでは、市北部では、個人商店が廃業し、スーパーやコンビニが身近になく、日常の買物が不便であるという意見が複数ありました。また、中部や南部を中心に水害に強いまちづくりのほか、地域を問わず身近な公園の機能充実などを求める声が寄せられています。これらいただいた御意見などは全体構想の骨子案に次のように反映し、５月のオープンハウス等で公表いたしました。土地利用の分野の方針には、駅周辺の商業機能の充実や日常生活の利便性に配慮した土地利用の誘導を図る、水と緑・景観の分野の方針には、多様な公園などの整備、適切な維持管理を図る、防災の分野の方針には、治水・浸水対策を進めるなどであります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　野口議員。
○野口じゅん議員　分かりました。地域ごとに異なる課題や市民の声が改定案の中に反映されていくことが分かりました。市の考える将来像が市民の実感とずれていないかを確かめる上でも、こうした市民の声を丁寧に聞き取り、計画に生かしていく姿勢が大切だと感じています。引き続き、寄せられた意見をしっかりと反映していただきたいと思います。
　さて次に、(2)として、計画に市民の声を反映させるだけでなく、市としてどのような未来を描こうとしているのか、そのビジョンを明確に示すことも都市計画マスタープランにおいて欠かせない要素です。社会の変化をどう捉え、方向性を定めているのか、市の見解を伺います。
○大久保たかし議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　町の変化としましては、本市の現行の都市計画マスタープランが策定された平成16年以降、南北の骨格軸である外環道路や都市計画道路3・4・18号が開通し、市街地の渋滞の緩和やバスの定時性が確保されました。また、都市拠点である市川駅や本八幡駅周辺では再開発事業が行われており、都市拠点の機能充実が図られたほか、国府台緑地やぴあパーク妙典といった緑の拠点の整備も進んでおります。社会情勢の変化としましては、少子・高齢化の進展、カーボンニュートラルの実現、インフラの老朽化対策、災害の激甚化、頻発化などへの対応などが挙げられます。改定の際には、これら都市構造や社会情勢の変化に加え、市民ニーズや地域の特性を踏まえ、新たな将来都市像の実現に向けた方針としてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。これまでの都市計画マスタープランに基づき、道路や緑地の整備が進められてきたこと、また、現在策定中の改定案には、少子・高齢化やカーボンニュートラル、防災といった社会情勢の変化が反映されていくということが分かりました。
　近年の社会構造や価値観の変化を踏まえると、これからのまちづくりにおいて重要なのが、市民や民間事業者と連携して地域課題に取り組む官民連携の視点です。これまでのハードの整備を基盤として、人と人とのつながりや地域の活力を生み出す仕組みが一層求められています。現在市川市で進められている個別の計画でもそれは見てとれます。中山参道活性化事業では、空き家を活用したチャレンジショップの出店など、地域の特性を生かしながら、民間と地域住民が連携してにぎわいづくりを行う構想となっていて、新たな官民連携のモデルとして期待されています。また、信篤複合施設整備基本計画では、図書館や公民館を一体的に整備しながら多世代の交流拠点を生み出す計画で、地域住民や民間事業者との協働も視野に入れた地域の居場所づくりが進められる計画となっています。都市計画マスタープランという全体ビジョンの中にも官民連携の視点を明確に位置づけ、今後のまちづくりの方針として示していくべきと考えます。
　そこで、(3)このマスタープランに官民連携の視点をどのように取り入れていくのか、お伺いします。
○大久保たかし議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　現行計画においても、市民や事業者のまちづくりに関する取組に対して、その段階に応じて必要な支援を行うこととしています。近年、国の検討委員会の報告として、将来の人口減少や厳しい財政状況などが想定される中で、今後の市街地整備の進め方は、行政主体の空間機能確保のための開発から、官民連携でビジョンを共有し、多様な手法、取組を組み合わせて、エリアの価値と持続可能性を高める更新へと大きく転換を図る必要があると示されております。
　本市におきましても、将来、社会経済情勢などの変化が想定される中で、都市の魅力を高めて、持続可能なまちづくりを行うためには、官民連携の重要性はさらに増していくものと認識しており、次期計画におきましても官民連携の推進は重要であることの方針を示してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。官民連携の重要性について、市としてもしっかり認識されているということが確認できました。これからの時代は、人口の減少や厳しい財政状況の中で、老朽化が進む公共施設への対応をしながら、町の魅力や活力をどう保ち高めていくかが問われています。その中で、官民が共に担う持続可能なまちづくりは重要な視点です。一方で、官民連携の必要性を示すだけでは不十分であり、市としてどのように進めていくのか、その具体像を示すことが重要と考えます。全国では、エリアマネジメントやウオーカブルなまちづくり、パークマネジメントなどの手法も広がっています。
　再質問として、こうした手法を今回の都市計画マスタープランに取り入れていく考えがあるのか、市の見解を伺います。
○大久保たかし議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　道路や市街地の整備が進む中で、市民ニーズの傾向としては、日常生活の質を重視する内容の御意見が見受けられました。新たな制度として、地域の伝統文化の継承、地域の価値や環境の維持向上、良好なコミュニティーの形成などのソフトな領域を含めたまちづくりを、住民、事業者、地権者等が主体的に取り組むエリアマネジメント、道路空間を人中心の空間へと再構築して、沿道と路上を一体的に使い、多様な活動の場とするウオーカブルが示されました。また、地域と行政の協働により公園を地域の庭として、身近で魅力ある空間にしていくパークマネジメントといった考えも示されています。
　このように、駅周辺のにぎわいの創出、安全で歩きやすく、既存公園の充実といった考えは、アンケートで得た市民ニーズと重なります。今回の改定においては、無電柱化やバリアフリー化等の整備に加え、官民連携による沿道空間の創出により、ウオーカブルなまちづくりを進めるほか、公園の再整備や維持管理に当たっては、民間事業者や地域住民等との連携により、魅力向上を図るものとするなど、官民連携がさらに進むよう、これらの視点を各分野の整備方針に反映していく予定であります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。これらの手法は制度的な枠組みが整備され、実際に全国で取組が行われています。今回の都市計画マスタープランの改定では、これら制度の背景と方向性を踏まえ、今後のまちづくりの指針として明確に位置づけるとともに、庁内や地域の関係団体との共有、理解促進にも丁寧に取り組んでいただくことを期待しています。
　この項目は、これで終わります。
　次に、大項目の２つ目として、市民活動の支援の在り方について伺ってまいります。
　先ほど都市計画マスタープランに関する質問でも触れたとおり、これからのまちづくりには行政だけでなく、市民や民間事業者と連携する官民連携の視点が重要です。その基盤となるのが、ＮＰＯ法人をはじめとする市民の自発的、公益的な活動です。様々な分野において市民の活動が活発になれば、行政との協力や地域内のつながりが強まり、持続可能なまちづくりが進んでいきます。本市でもこうした動きを支えるため、ＮＰＯ・市民活動支援課が設置され、市民活動支援センターを拠点に支援が行われていると認識しています。
　そこで、(1)市民活動支援センターの利用状況と課題についてお伺いします。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　市民活動支援センターは、市民活動への支援を通じ、地域における様々な活動が活性化することで、地域の課題力解決の向上と地域福祉の推進を図るために、第１庁舎２階と行徳支所２階に設置しており、第１庁舎では、月曜日から土曜日までの９時から20時まで、行徳支所では、月曜日から金曜日までの９時から17時まで開所しております。
　市民活動支援センターでは、ミーティングスペースを活用したり、市民活動団体に関する情報を得ることができるほか、第１庁舎には、印刷機や紙折り機などを配置し、資料づくり等が可能な作業スペースであるものづくり工房も用意しております。利用状況につきましては、令和５年度の登録団体数は204団体、延べ利用者数は第１庁舎で5,416人、行徳支所で1,339人、令和６年度は257団体、第１庁舎で9,658人、行徳支所で1,733人となっており、増加傾向にあります。コロナ禍において一時期活動が停滞した市民活動団体もありましたが、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行してからは、利用者が徐々に増え、現在は活気を取り戻しており、日によっては予約の空きがないほどのにぎわいを見せております。
　第１庁舎では、会議を行いながら、印刷や紙折りなどの軽作業ができるようになっていることから、市民活動団体の総会資料の作成や、新年度に情報発信をするための資料作成などで利用していただいておりますが、現在、各団体の利用時間をものづくり工房では１時間まで、ミーティングスペースでは２時間までとお願いしております。しかし、作業量が膨大な団体もあることから、利用時間を拡大してほしいという声がございます。また、市内の市民活動団体の活動を活性化するために、多くの市民の皆様に興味を持っていただけるよう、団体の活動紹介などの周知方法を工夫することが課題であると考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　野口議員。
○野口じゅん議員　御答弁ありがとうございます。登録団体数、利用者数ともに増加しているとのことで、市民活動が徐々に活発さを取り戻していることが分かりました。新型コロナウイルス感染症の５類移行を契機に、市民が地域で主体的に活動を再開しつつあることは、今後のまちづくりにとってもよい流れだと感じています。場所の提供という面では、八幡市民交流館ニコットも新たな交流拠点として注目されており、既に多くの団体に利用されています。本庁舎にある市民活動支援センターとニコットは近接しておりますが、役割や目的に違いがあるものと認識しています。
　そこで、(2)八幡市民交流館ニコットと市民活動支援センターの目的や機能の違いについてお伺いいたします。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　八幡市民交流館ニコットは、自然を身近に感じながら、多世代が気軽に集い、個性を生かした交流が生まれる場所、交流の拠点として利用していただくことができる施設として、令和７年３月に開館いたしました。このニコットと市民活動支援センターの違いでございますが、どちらの施設も市民の活動を支援する役割を果たしておりますが、ニコットは市民同士の交流やサークル活動など、それぞれの目的に合わせて集まり、お互いの交流や活動を促進する場を提供する役割を担っております。
　一方、市民活動支援センターは、市民活動団体にとって団体の基盤づくりに適した場所として、活動報告会やワークショップなどができるミーティングスペースとものづくり工房が設置されているほか、ＤＶＤプレーヤーやプロジェクター、簡易テント等の市民活動に役立つサポート用品を無料で貸し出すなど、市民活動団体が主体的に活動できるよう支援していく役割を担っております。また、市民活動支援センターでは、市民活動団体を対象にスタートアップや団体の継続、自立に向けたスキルアップへのサポートとして、ステップアップ講座を実施しております。この講座の内容につきましては、毎年、市民活動の幅を広げていただけるよう工夫を凝らしており、令和６年度はＣａｎｖａと呼ばれる無料のデザインソフトを活用してチラシを作成する講座を座学とパソコンを用いた実践形式で行い、団体のスキルアップの支援を行いました。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。答弁をお聞きして両施設の役割の違いが改めて明確になりました。市民活動支援センターは、市民活動団体の立ち上げや継続、自立に向けた団体の基盤づくりを目的としていて、八幡市民交流館ニコットは、多世代の交流、サークル活動など、市民が気軽に集う場としての機能が重視されているということが理解できました。ただ、実際に使われ方を見ていると、それぞれの施設が市の目的に沿って活用されているとは必ずしも言えないように感じます。
　一方、見方を変えると、市民活動支援センターが本庁舎内にあるという立地は、ほかの施設にはない大きな特徴だと考えられます。例えば、市民団体が活動の中で市の担当課に相談したいことがあるとき、同じ建物にあることで、ちょっとしたことでもすぐに話ができるという強みがあると思います。市の取組と市民活動がうまくつながるようにするためにも、この距離の近さは大きな強みになるのではないでしょうか。
　そこで再質問させていただきます。こうした立地を生かして、市と連携した企画や協働の場として支援センターを活用していくことについて、御見解をお聞かせください。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　市民活動支援センターは、特に第１庁舎にあるものにありましては、市役所の多くの部署と容易にアクセスできる環境にあることから、団体の活動における困り事や相談に対し、各部署との橋渡しをすることにより、市民活動支援センターに行けば、行政とつながることができるという安心感を市民活動団体に持ってもらうことができるようになると考えております。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。確かにそのとおりだと思います。市民活動への支援は市民部の担当ですが、実際の市民活動自体は、子育て、福祉、防災、文化など幅広い分野に関わっており、ほかの部署とも関わりがあります。つまり、市民の皆さんは、いわゆる縦割りの枠には収まらない形で、暮らしや地域の課題に応じて柔軟に活動しているわけです。そうした取組を支えていくには、庁内の各部署との連携が欠かせません。市民活動支援センターがその橋渡しの役割を果たして、連携がより一層深まっていくことを期待して、次に移ります。
　市民活動の拡大には、市民同士のつながりや新たな参加者を増やす仕組みづくりも重要です。団体間の交流による共同や活動を始めたい人の一歩を後押しする機会をつくることが求められています。
　そこで、(3)市民同士のつながりを生む支援や仕掛けについて、市の取組を伺います。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　市民活動支援センターは、市民同士のつながりを生むことを役割の一つとしておりますが、コロナ禍以降、一時的に活動が縮小した団体もあり、この役割を果たすことが難しくなった時期もございました。そこで先ほども申し上げましたが、市民同士のつながりを生むための定期的な交流会やイベントなどの開催に優先して、ものづくり工房やミーティングスペースといった場の提供という形で、各団体の活動支援や団体としての自立を目的とした講座の開催を中心として支援を行ってまいりました。
　今後は、駅に近く駐車場もあるというアクセスのよさや、手続で訪れる多くの市民の目に触れる場所である市役所第１庁舎にあるメリットをより生かせるよう、情報提供用のラックなどを活用して、市民活動団体の情報を発信していくとともに、ミーティングスペース等を活用して、市民活動のパネル展を行うなど、市民活動の認知度を上げていく取組についても検討してまいりたいと考えております。あわせて、単に場を提供するだけではなく、協働の進め方やファシリテーションスキルなど、団体間の連携を円滑にするためのスキルアップにつながる企画やサポートといった取組につきましても、引き続き団体のニーズを把握しながら対処してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。市役所という多くの市民が訪れる場の特性を生かし、団体の情報発信のためのパネル展やスキルアップ講座を通じて、市民同士のつながりや交流を生む取組をしていくとのことでした。ぜひ進めていただければと思います。しかし、これらの活動が現在はミーティングスペースやものづくり工房など、限られた場所で行われているため、その規模や設備の面で制約があるのではないかと感じます。本庁舎という公共性、利便性の高い場所に支援センターがあることを踏まえ、支援センターに隣接するラウンジスペースやほかのスペースも活用し、多くの市民が参加できるイベントや展示の開催を検討する価値があるのではないでしょうか。
　そこで再質問としてお伺いします。支援センター以外の庁舎内の共用スペースを活用して、市民活動団体を紹介する展示やイベントの開催は可能なのか、また今後の展開について、市の御見解をお伺いします。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　現在ラウンジスペースは、土曜日も勉強や仕事のためのスペースとして市民の皆様に開放しており、ラウンジスペースを含む第１庁舎の会議室等における活動につきましては、管理運営上の課題があると認識しておりますので、課題について関係部署と検討してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ラウンジスペースなどの活用については、現時点では管理運営上の課題があるとのことでした。その課題については関係部署と検討していただけるということなので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。これはまさに市民活動への支援を１部署で完結させるのではなく、庁内の連携が鍵になるということを象徴していると思います。市民活動を支えるためには、縦割りを超えて組織内でしっかりと協力し、柔軟な対応ができる体制づくりが不可欠です。ぜひ今後、イベントの企画やスペースの活用についても積極的に進めていただきたいと思います。
　それでは、最後の大項目に移ります。官民連携による生活困窮者支援の在り方についてです。
　５月30日付の東洋経済オンラインに「こども食堂から一線を引く」と題された記事が掲載されました。記事では、13年前に子ども食堂を始めたこども食堂という名前の名づけ親でもある近藤博子さんが、子ども食堂の活動に限界を感じていること、そして、子どもの貧困対策には行政の本格的な関与が不可欠であることを強く訴えられていました。就労や住宅、教育といった根本的な課題に対して、民間の善意だけに頼る支援体制では限界がある、子ども食堂はあくまで民間の自主的な取組であり、行政が責任を持って地域の実態を把握して支援体制を構築していくことが求められている、こうした近藤さんの指摘には、ＳＮＳ上でも多くの共感の声が寄せられていました。市川市でも同様に、子どもや生活困窮者の支援に携わる団体が活動しており、そのような皆さんも同じ思いを抱いているのではないでしょうか。この記事の中でも重層的支援体制整備事業について触れられており、そこでは、子ども食堂は行政の下請けではないと、その現場の大変さを理解せずに、安易に協働や連携をうたわないでほしいというような思いが感じられるくだりもありました。そうした背景を踏まえ質問してまいります。
　(1)重層的支援体制整備事業、本市では市川市よりそい支援事業として実施されていますが、この中での官民連携について、市としてどのように位置づけ、どのように取り組もうとしているのか、そのお考えをお示しください。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　令和５年７月から開始した市川市よりそい支援事業において、生活困窮者の早期発見や適切な支援につなげるために、行政や民間などの枠を超えて、地域全体が連携し、様々な社会資源を生かしながら取り組むことが重要であると認識をしております。本市におきましても、子ども食堂やフードバンク団体、生活支援、居住支援、就労支援、居場所づくりなどを通じて、生活困窮者支援に取り組む様々な団体が活動していらっしゃいます。こうした団体は、地域共生社会の実現に向けて、その担い手として重要な役割を果たしていることから、官民連携は不可欠であると考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。行政と民間の枠を超えて連携し、地域全体で生活困窮者を支えていくことが重要であるという認識は、重層的支援体制整備事業の基本的な考え方と合致しており、私も同じ思いでいます。また、子ども食堂やフードバンク、就労・居住支援などを行う様々な団体が、地域を支える大切な担い手として認識されていることも確認できました。
　そこで再質問いたします。このような官民連携の中で、市は具体的にどのような役割を担っているのか。また、どのような形で民間団体と連携していくのか、今後の方向性も含めて市の見解をお聞かせください。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　官民連携における連携方法につきましては、市の事業として、生活困窮者などの支援を行っている市川市生活サポートセンターそら――以下、そらと申し上げます――や、市川市多機関協働等事業者がじゅまる＋――以下、がじゅまる＋と申し上げます――そして、市が設置しているコミュニティソーシャルワーカーは、これまで生活困窮者支援のためのネットワークを築き上げ、様々な民間支援団体との信頼関係を育んでおります。今後も、そらやがじゅまる＋、コミュニティソーシャルワーカー、そして本市が一体となって官民連携を推進してまいります。
　次に、官民連携における公の役割につきましては、必要な予算などの確保に努め、生活困窮者支援施策を推進するための体制整備を図ること、また、本市が会議体を主催し、民間支援団体との意見交換や情報共有を行うことや、「広報いちかわ」や様々な媒体を活用し、本市の制度に加え、民間支援団体の活動や取組、市が共に活動していることなどを市民の皆様へ周知することで、民間支援団体のさらなる広報につながり、民間活動に対する安心感や理解促進に寄与することと考えております。今後も官民協働の下、本市の生活困窮者支援体制のさらなる推進につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。そらやがじゅまる＋、コミュニティソーシャルワーカーなどが民間支援団体との信頼関係を築いてきたという点は、私も現場の声を通じて感じております。また、市が財源の確保や体制整備、情報共有の場づくり、広報活動への支援などを通じて官民連携を支えていくという御説明を方向性としては非常に重要だと考えます。
　それでは、それらが具体的にどのような形で実現され、現場の支援活動とどう結びついているのかについては、より詳しく伺っていきたいと思います。
　(2)生活困窮者支援の中でも、特に食の支援について、官民連携はどのように進められているのか、現状と課題について市の認識をお聞かせください。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　食の支援を行っている団体と本市の連携につきましては、生活困窮者への食品を提供するだけではなく、困り事を相談する場、必要に応じて支援につなげる場、そして地域の新たな居場所となるような取組を行っております。例えば、南行徳地域共生センターでは、毎月１回行われる子ども食堂において、コミュニティソーシャルワーカーが中心となり、地域住民に声をかけ、ボランティアとして活動に参加していただいております。また、こども食堂とおもちゃ病院を同時に開催するなど、食事以外でも楽しめる仕組みづくりを本市職員とともに取り組んだところでございます。さらに、今年度より第１庁舎２階の市民活動支援センター内のミーティングスペースにおいて、毎月１回、市とフードバンク団体が連携して、様々な理由で日々の生活に困窮している方などに直接食料品や日用品を配布する取組を開始し、そらやがじゅまる＋、コミュニティソーシャルワーカーも活動に参加し、来場者への声かけを行うほか、必要に応じ相談に応じているなど、生活困窮者支援につなげております。
　課題としましては、これらの活動は、民間支援団体の活動希望日程と開催場所との利用可能な日程が必ずしも一致しないことがあり、官民が共に活動を展開できる場を確保し、活動を広げていくことが難しい状況があるということで考えているところでございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。南行徳地域共生センターでのこども食堂については、以前の議会でも取り上げさせていただきましたが、地域の方々とのつながりや新たな居場所づくりとしての意義を改めて感じております。また、今年度から本庁舎において新たに始まったフードパントリー、つまり食料無料配布会については、市とフードバンク団体が連携し、食料品や日用品の配布を通じて、困窮されている方々を支援する取組として大変意義深いものだと思います。この取組については、私自身も関係者のお話を伺う中で、既に３回の開催が行われ、毎回70組から80組ほどの方が利用されているという状況も把握しております。それだけ多くの市民が支援を必要としている現実があるということを改めて実感しております。こうした取組は、長年支援に取り組んできた民間団体のノウハウや経験があってこそ可能になったものだと思いますが、同時に行政としての関わりや連携も不可欠だったのではないでしょうか。
　そこで再質問いたします。こうした官民連携による食の支援の中で、市としては、具体的にどのような役割を果たしてきたのか、また、民間団体と連携することによって、どのような効果やメリットがあったと認識しているのか、市のお考えをお聞かせください。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　それぞれの事例では、市の事業を行っているそらなどと本市が一体となって、人と人、団体と団体、人と団体など、それぞれをつなぐコーディネーターの役割を担っております。具体的には、南行徳地域共生センターにおいては、コミュニティソーシャルワーカーが中心となり、こども食堂と地域住民、そして他の利用者団体の３者をつなぐ役割を担っております。また、第１庁舎におけるフードバンク団体の活動においては、そらやがじゅまる＋、コミュニティソーシャルワーカーが連携して、来場者を支援機関の相談窓口に御案内し支援につなげております。このように民間支援団体と市が有機的につながり、地域住民や生活に困窮した方など、様々な方が一緒になって交流することで、支える側、支えられる側という関係性を超えた新たな効果が生まれております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　野口議員。
○野口じゅん議員　行政の相談窓口は心理的な敷居が高く、支援が必要でも相談しにくい場合があります。一方、子ども食堂などの民間の居場所は気軽に参加しやすく、そこをきっかけに支援につながることがあります。民間の柔軟さと行政の制度的支援が組み合わされることで、官民連携の意義がより発揮されると考えます。また、本庁舎で行われたフードパントリーでは、先ほど大項目として質問した市民活動支援センターを会場に、食品を受け取りに来られた利用者に対して、そらやがじゅまる＋の職員が声をかけ、必要に応じて別のスペースに案内して相談を受けるといった対応が行われたということですが、本庁舎という場所を生かした連携プレーによって、支援につながる接点が生まれたことは、まさに官民連携の可能性を感じる実践であり、今後の支援の在り方を考える上でも示唆に富む取組だと受け止めています。
　そこで再質問いたします。この成功例を一過性のものとせず、市内全域へと持続的に展開していくためには、中長期的な方針と計画が必要だと思います。市として、どのような体制でほかの地域への展開を進めていくのか、お考えをお聞かせください。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　ほかの地域での展開につきましては、先ほど課題として申し上げましたとおり、官民が共に活動できる場の確保が難しいことから、計画的に進めていくことは難しいものと認識をしております。しかしながら、地域共生社会の実現には、官民が連携して新たな地域の居場所づくりを推進する必要があることから、地域共生センター以外でも展開できるよう努めてまいります。また、体制につきましては、今後も市の支援機関であるそらなどと一体となって、地域ニーズを把握し、民間支援団体と協働しつつ、市主催の会議を開催するなど、活動場所や新たな取組などについての情報を共有し、居場所の創出に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　野口議員。
○野口じゅん議員　分かりました。御答弁の中で、官民が共に活動できる場の確保が難しいということでしたが、だからこそ、まずは行政の側が民間団体の現場に足を運び対話の機会を持つことが、連携の第一歩になるのではないかと感じています。そらやがじゅまる＋が民間団体との関係づくりの中心となっているという御答弁がありましたが、今後のさらなる展開を進めるには、そらやがじゅまる＋などが行っている委託事業に対してあまり頼り過ぎることなく、行政としても主体的に関与し、現場に足を運んで直接声を聞きながら、支援団体との定期的な意見交換を重ねていく体制づくりが重要なのではないでしょうか。
　また、ほかの地域への展開においては、人的体制の強化も大きな課題だと思います。御答弁の中でも、地域連携の要となっているとされているコミュニティソーシャルワーカーは、現在市川市では４名しかおりません。市内全域を見渡すには明らかに足りていないのではないかと思います。以前の議会でも触れましたが、八王子市では市内13か所に包括的な相談支援拠点まるごとサポートセンターを設置し、その全てにコミュニティソーシャルワーカーを配置するという体制を整えています。冒頭で紹介したこども食堂の名づけ親である近藤博子さんの言葉を借りるとすれば、居場所づくりはそんなに生易しいものではないということだと思います。現場に足を運んでいただき、現実に即した連携の体制づくりをお願いいたします。
　それでは次の質問に移ります。連携の一つの方法として、補助金などによる財政的な支援が考えられます。市川市では現在、市川市子どもの居場所づくり支援事業補助金として、子ども食堂への支援が行われていますが、この制度はあくまで子どもの居場所づくりを目的としたものであり、生活困窮者支援という広い文脈における各種活動に対しての補助制度は整っていないのが現状です。
　そこでお伺いします。生活困窮者への食の支援に取り組む団体に対して、市としては、今後どのような財政的・制度的支援を検討しているのか、お考えをお聞かせください。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本市では、御質問のとおり、子ども食堂について、食事に係る食材購入費や消耗品費、貸室利用料や機材借用に係る使用料などに対する補助金制度はございます。また、ほかにも市民活動団体の主催する活動に対して自立した運営ができるよう、財政的な支援を行う市川市市民活動団体事業補助金がございます。この補助金も消耗品費やパンフレットなどの印刷製本費、会場の使用料などの経費に対して補助をしております。これらは生活困窮者支援を目的とした補助金ではございませんが、自立した運営や継続した活動が行えるよう支援をしていることから、現在のところは新たな補助金は考えてはおりません。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　野口議員。
○野口じゅん議員　御答弁のとおり、本市では子ども食堂の活動に対して補助が行われていますが、大人の利用分は対象外となっています。そのため、生活に困難を抱えている親子が参加した場合でも、補助が出るのは子どもの分だけであり、子ども食堂はやむを得ず困窮する大人から料金を頂かざるを得ない状況となっています。また、市川市市民活動団体事業補助金、いわゆるいちサポですけれども、これは市民活動全般を対象とした補助制度であり、食の支援で必要な食品の倉庫の賃料などは対象外となっていて、フードバンクなどの団体からは、運営上不可欠な倉庫の維持費用や食品運搬費用の負担が大きく、持続的な運営が難しいという声も聞かれます。
　そうした中、お隣の船橋市では、国の生活困窮者自立支援機能強化事業の補助金を活用し、官民連携を前提とした補助制度を設けています。この制度は、単に財政的な支援を行うだけでなく、支援団体と行政が定期的に意見交換を行う会議体への参加を補助金の受給要件としており、行政と民間団体の協働を自然に促す仕組みが組み込まれています。これは、まさに国が掲げる自治体と民間団体との連携による支援体制の機能強化という制度趣旨にも即した好事例であり、財政的な支援が連携のきっかけとなり、持続的な協働体制の構築にもつながっています。市川市においても、こうした制度を参考に、生活困窮者支援に取り組む団体への支援体制をさらに充実させていくことが重要だと考えます。
　そこで改めてお伺いします。市として、国の生活困窮者自立支援機能強化事業の補助金を活用し、官民連携を前提とした生活困窮者支援団体への新たな補助制度を導入する考えがあるのか、お聞かせください。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　船橋市においては、国庫補助金を活用し、生活困窮者支援に係る子ども食堂やフードバンクなどの活動団体に対して、生活困窮者の支援に必要な物品購入費、運搬費用、居場所づくりの会場借り上げ料などに対して補助をしております。本市では、先ほど御答弁申し上げましたとおり、船橋市とは性質は異なるものの、子ども食堂やフードバンク団体が利用できる既存の補助金制度が既にございます。また、自治体と民間団体との連携の推進につきましては、これまでもそらなどと本市が一体となって、民間支援団体と連携を進めてきたところではございますが、さらなる連携強化を図るため国や県の動向を注視しつつ、他自治体の取組なども参考に調査研究をしてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。既に市内で活用できる補助制度があるという御説明を繰り返しいただきました。しかしながら、生活困窮者支援の観点から見ると、現場のニーズに十分に応えられていない面もあるというのも事実です。重層的支援体制整備事業は、制度のはざまで支援が届きにくい方々を包括的に支える仕組みです。その趣旨からすれば、大人が対象外である子ども食堂への補助をもって支援が足りているとするのは、適切とは言えないのではないでしょうか。ぜひ、国の補助制度の趣旨を踏まえた上で、民間団体との連携を前提とした新たな補助制度の創設についても、前向きに御検討いただきたいと思います。また、新たに補助制度を創設することが難しいとしても、それに代わる形で補助金以外にも市としてできる支援の形、例えば場所の提供や広報活動への支援など、できることから進めていくことが重要なのではないでしょうか。例えば、市庁舎の一角に余剰食品を回収するフードドライブボックスを設置することも一案かと思います。既に南行徳地域共生センターには設置されているようですが、これは食の支援の裾野を広げる上で有効な手段であり、市民の協力も得やすい取組です。ぜひ検討をお願いいたします。
　今回は官民連携に関わる３つの項目の質問をしましたが、官民連携を進める上で最も大切なのは、行政が積極的に民間団体とつながろうとする姿勢を示すことです。財政的な支援が難しい場面であっても、現場に足を運び、共に課題に向き合う姿勢こそが支援団体にとっての大きな支えになると思います。これからの時代、行政だけでは対応し切れない複雑な社会課題に向き合っていくには、市民や民間団体との連携が不可欠です。その推進には、制度や仕組みの整備に加え、庁内での横断的な連携、そして現場を重視する柔軟で真摯な対応が求められています。市としても、今後そうした取組を着実に進めていただけるよう強くお願い申し上げて、私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。

○大久保たかし議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時47分休憩

一般質問　大場　諭　議員

午後１時開議
○にしむた　勲副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　大場諭議員。
○大場　諭議員　公明党の大場諭でございます。一般質問をさせていただきます。通告に従いまして、順次させていただきます。
　初めに、育児・介護休業法の改正による本市への影響について。
　男女とも仕事と育児、介護を両立できるように、乳児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知、意向確認の義務化などの改正がされました。男女ともに仕事と育児、また介護もどのように両立していくか、誰もが活躍できる社会を実現できるようにするため、令和６年５月に育児・介護休業法が改正され、今年４月１日から段階的に施行されました。
　そこでお伺いいたします。改正の内容、施行理由、ポイントについてお伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えします。
　育児・介護休業法の改正の背景といたしましては、少子・高齢化により、育児、介護を行いつつ仕事を行う労働者が柔軟な働き方を実現できる措置の拡充及び介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知、意向確認の義務化などの措置を事業主が講じる必要が生じたことが挙げられます。
　主な改正のポイントは３つとなっており、１つ目の子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充では、子の看護休暇の見直しや残業免除の対象拡大、短時間勤務制度の代替措置にテレワークが追加されたことなどとなっております。２つ目の育児休業の取得状況の公表義務の拡大では、改正前は労働者1,000人を超える企業に対し、毎年１回以上、男性の育児休業取得状況の公表が義務づけられておりましたが、改正後は、労働者300人を超える企業からが義務適用範囲となっております。３つ目の介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等では、介護休暇取得要件の緩和、介護支援制度の利用に関する雇用環境の整備や制度の個別周知、意向確認の義務化、テレワーク導入の努力義務化となっております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。今回のこの法律は、事業者に対する努力義務が課せられたわけですけども、育児・介護関連の具体的な改正点を今御答弁いただきました。2025年４月より段階的に施行、改正育児・介護休業法は、育児・介護支援の考え方を、休業取得から仕事と両立へと転換します。単に休むだけでなく、育児や介護を行いながらキャリアを継続できるよう、企業はより積極的かつ包括的な支援体制を構築することが求められました。これは仕事と家庭生活の調和を実質的に進展させることを目指すものです。自治体の責務としては、改正育児・介護休業法において、地方自治体は労働者の福祉増進に努める責務があるものの、厚生労働省のウェブサイトでは、自治体向けの具体的なガイドラインや通知は見当たりません。そのことから自治体の役割は、法律の直接的な義務を果たすというよりも、仕事と育児、介護の両立支援という法律の理念を地域社会で実現するために、独自の裁量で住民や企業を支援していくことであると解釈いたします。
　では、再質問させていただきます。労働者の権利が拡大されたことにより、事業者が抱える問題、困り事に関して、本市の取組についてお伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えします。
　育児や介護に伴う柔軟な働き方により一時的に人員が減るといった可能性もあり、場合によっては、ほかの労働者への負担が増加することが想定されます。本市では、労働なんでも相談を開催しており、社会保険労務士が経営者や労働者に対し、個別に労働問題についての相談を行っております。また、千葉県におきましても、労働相談窓口として千葉県労働相談センターを開設しておりますので、この窓口への御案内も行っております。さらに、事業主や労働者に対し、育児・介護休業法改正について、市公式ウェブサイトなどによる周知を実施しております。こうした取組により、育児・介護休業法の改正により負担を抱えることとなる事業主や労働者に対し、厚生労働省千葉労働局や千葉県と協力し、引き続き周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。市の相談体制については理解しました。法改正に伴い、事業者向けのきめ細やかな相談が必要と思いますが、考えを伺いますが、政府は少子・高齢化に対応し、育児、介護と仕事の両立を企業の責務と位置づけ、制度整備を法的に義務化しました。改正法では、柔軟な働き方の導入や育児休業取得状況の公表義務、介護離職防止のための措置などが企業に求められております。また、企業の社会的責任として、雇用継続のための支援体制整備が重要とされ、これは人材確保や生産性維持にもつながりますから、従来の努力義務から法的に義務へと大きく転換した社会全体の対応を示すものであります。
　しかし、この義務化を果たすということは、中小企業にはなかなか大変なことです。何をすればよいのか、どうすればよいのか分からないこともあります。例えば、就業規則の見直しも一つです。また、両立支援についての専門家による相談をしたいと、さらに、事業主への助成金について知りたいなど、そこで再質問いたします。法改正に伴い事業者向けのきめ細やかな相談が必要と思いますが、本市の考えをお伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えします。
　就業規則の規定例を提供するなど情報提供に努めるとともに、国や県とも連携を図り丁寧に相談対応してまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。就業規則の規定例を提供、また、情報提供に努めていただけると。また、国、県とも連携を図り丁寧に相談対応していただけると。特に、助成金について私も全部調べましたが、かなり県のほうでも、国のほうでもありますので、やはり的確な支援をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　育児、介護と仕事の両立に対する経済的不安や制度利用の障壁を解消するため、改正法では、育児休業給付率を実質100％へ引上げ、取得の負担を軽減されます。さらに、男性の取得促進や女性の離職防止に向けて、職場環境の整備を義務化しました。介護では、制度利用要件の緩和、介護離職者は年間約10万6,000人に上ります。その大半が仕事を辞めたまま、経済的には困窮を強いられております。改正で介護休業取得のハードルを下げるとともに、企業が早期に介護制度の周知、また、状況の確認を行う義務も明記されました。介護と就労の両立を後押しするのが狙いです。介護離職の抑制と経済的困窮の防止を図る、これにより誰もが制度を活用しやすい環境づくりが進められることになります。
　それでは、再質問させていただきます。本市の取組についてです。育児・介護休業法の改正を踏まえ、仕事と介護の両立のために支援できることは何かお伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　市内15か所の高齢者サポートセンターに仕事をしながら介護することへの相談が寄せられた際には、本人だけでなく、介護者の状況を勘案した上で、介護負担の軽減につながるサービスを提案するなど、介護離職の防止につなげております。また、高齢者サポートセンターでは、介護に必要な知識や技術を習得するための家族介護教室を年45回、介護者の支え合いの場となる介護者相互の交流会を年15回開催し、家族を介護する方の精神的な負担の軽減に努めております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。介護に関する相談を高齢者サポートセンターで担い対応しているということですね。それから、家族介護教室、これも年45回、非常に私は一番重要なところが、やはり家族の介護教室、これはしっかりと市川市は取り組んでいただいているということですから、しっかりとこれを継続していただきたいと思います。
　高齢者サポートセンターが対応されていることは今のお話で理解しましたけども、サポートセンターの相談方法についてです。特に仕事をする方は忙しい方が多いですから、休日を利用した相談やメールでの対応など柔軟な方法が求められると考えますが、そのような柔軟な方法はないでしょうか。例えば、船橋市では、地域包括支援センターが日曜日午前中に、仕事と介護の両立に関する出張相談窓口を開設しています。高齢者サポートセンターが出張してやっていただいているということですね。本市が相談体制を構築する上では参考になると思います。また、今回の法改正を受けて、市の方、高齢者サポートセンターの方が適切に支援を行えるようマニュアルの作成が必要と考えますが、その点どのように対応されているのかお伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　高齢者サポートセンターの窓口開設時間は平日の８時45分から17時15分までとなりますが、緊急の場合には、土日、祝日においても電話による相談を受け付けております。また、開設時間に電話や窓口に来られない方もいることから、メールやファクスによる相談も行っております。次に、マニュアルの作成についてですが、法改正を反映したマニュアルは作成しておりませんが、高齢者サポートセンターでは、管理者会議の場などで法改正後の内容や問合せがあった際の対応についてなど、意見交換や情報共有を図り、適切な支援を行えるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。相談への対応、そして、改正育児・介護休業法の情報共有、理解いたしました。
　では次に、再質問ですが、労働者の困り事に関する本市の取組について、育児・介護休業法の改正を踏まえて、仕事と育児の両立のために支援できることは何かお伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　今回の法改正により、子の看護休暇の取得事由の拡大や残業免除に加え、時差勤務やフレックスタイム、テレワークや短時間勤務制度など、これまで以上に柔軟な働き方が推進されるものと考えております。今後、保護者の多様な働き方に応じて、保育のために利用できる施設の選択肢が広がるとともに、お子さんの預け方のニーズの多様化が進むことも想定されることから、それぞれの家庭の状況やライフスタイルに合わせた保育サービスなどを選択できるよう、子育てナビなどの相談窓口において、丁寧な案内に努めてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。子育てについては、市川市はしっかりと取り組んでいただいていて、本当にお母さんたちは助かっていると思います。さらに工夫をして相談体制充実をお願いしたいと思います。
　この大項目の質問をまとめさせていただきます。法改正の趣旨と本市が対応しなければならない理由を改めて指摘して、まとめさせていただきます。本市は、育児、介護と仕事の両立支援を通じて、地域経済の活力を維持向上させる戦略的責任を担っています。中小企業を含む事業所が法改正に対応できるよう、支援や情報提供が不可欠です。東京のベッドタウンとして住民が都心で働きつつ、安心して生活できる環境整備は、定住促進や地域経済の活性化、税収確保にもつながります。市川市の先進的な取組がほかの自治体の模範となることを期待して、この質問は終わります。ありがとうございました。
　次の大項目、ケアマネジャーを取り巻く現状と課題について。
　(1)ケアマネジャー不足の実態とその背景、その要因に対する本市の認識についてお伺いいたします。市民の方から、ケアマネジャーになかなか相談できないといった状況を伺っております。国においても、ケアマネジャーの成り手が少なくなっているという資料を出しております。その内容は、ケアマネジャー不足は、低い処遇、過重な業務負担、実務に即さない研修、専門性への低い社会的評価が複合的に絡み合うことで深刻化しています。介護需要の増大と支援体制の不備との間で疲弊し、本来業務に集中できない状況がケアマネジャーの辞職を招き、人材不足の悪循環を生んでいます。
　質問いたします。ケアマネジャー不足の実態とその背景の要因に対する本市の認識についてお伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　高齢化の進展に伴い介護サービスの需要がさらに高まる中、ケアマネジャーの従事者数は減少傾向にあり、国はケアマネジャーの成り手の確保は喫緊の課題であるとして、昨年４月にケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会を開催いたしました。当該検討会の資料によりますと、全国のケアマネジャーの従事者数は、平成29年度では18万8,059人で、令和４年度では18万3,278人と2.5％減少しております。ケアマネジャーが減少している要因としましては、ケアマネジャーの資質の向上などを図るための３つの制度改正の影響が考えられます。
　１つ目は、ケアマネジャーの資格取得試験において、平成26年度までは、介護福祉士などの法定の資格を有していれば一定の試験科目が免除されておりましたが、平成27年度に廃止されました。２つ目は、受験者資格が厳格化され、平成29年度までは10年間の介護業務の実務経験があれば受験できたところ、平成30年度以降は介護福祉士等の法定資格と５年以上の実務経験が必要となりました。３つ目は、主任ケアマネジャー制度の導入で、令和３年３月以前に居宅介護支援事業所の管理者である場合は経過措置が適用されておりましたが、４月以降、新たに管理者となる場合などは、主任ケアマネジャーを配置することとなり、資格を取得したばかりのケアマネジャーはすぐに開業できなくなりました。これらの制度改正により、資格取得や事業所の開業が困難となったほか、ケアマネジャーの業務範囲が広いことや事務負担が大きいことなどにより、煩雑化、多忙化していることが指摘されております。
　本市の現状としましては、2024年介護事業者ガイドブック「ハートページ」に掲載されている市内の居宅介護支援事業所のケアマネジャーは298人で、本年３月現在でケアプランの作成を必要とする利用者数は１万533人でございます。居宅介護事業所の人員基準では、ケアマネジャー１人につき、ケアプランを作成することができる利用者数は原則的に44人までとなっております。本市のケアマネジャーの人数からケアプラン作成の可能な人数を推測いたしますと１万3,112人となり、利用者数の１万533人を上回っております。このため、現状ではケアマネジャーが不足しているとは認識しておりませんが、全国のケアマネジャーの有資格者数は減少しており、今後、本市でもケアマネジャーが不足する可能性はあるものと考えております。
　以上でございます。

○にしむた　勲副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。その減少の要因について、また、本市の認識についてお伺いいたしました。実際にケアマネジャーの不足は、今のところは数字的にはないんですけども、可能性はあるものと考えているということですね。どうしても自治体として――市としては正確な情報を持ち得ないので、また事業者の中でも、やはり年間通してのいろんな人数の変動もあるでしょうから、実際には実態がなかなかつかみにくいというのがあるんだと思います。ですから、そこはやはり政府のほうも、厚生労働省の資料でも自治体――これは県のほうを指しますけども――の認識と実際には現場での認識の乖離があると、このように指摘をしております。ここはこのように、本市においても、必ずしも数字の上での認識が実態ではないということを指摘させていただきます。
　それでは、(2)の質問に移ります。ケアマネジャーを取り巻く現状と課題についての(2)として、持続可能なケアマネジメント体制の構築に向けた本市の取組についてということで、ケアマネジャーの業務は利用者からの相談対応、関係機関との連携調整、ケアプランを作成する法定業務が挙げられますが、そのほかにも高齢者の複雑化する課題に対して適切な介護サービスを提供するために、法定業務以外の業務も行っている現状があり、これがケアマネジャーの負担の原因となっております。本市として、持続可能なケアマネジメント体制を構築するため、ケアマネジャーに対し、どのような支援や育成を行っているのか、お伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーは、介護保険サービスの利用者が在宅で生活できるよう、本人や御家族とともに、デイサービスや訪問介護などの介護サービスや利用頻度など、適切なサービスが提供されるようケアプランを作成する支援の中核をなす重要な存在でございます。これらの法定業務に加えて、高齢者の医療ニーズの高まりや独居高齢者、認知症の方などへの支援の増加、世帯の抱える課題の複雑化、複合化により、いわゆる法定業務以外の幅広い相談や依頼にケアマネジャーが対応せざるを得ない状況となっております。具体的には、部屋の片づけやごみ出し、買物などの生活支援、預貯金の引き出しや振込などの金銭管理、徘徊時の捜索など、様々に対応していると聞いており、負担となっていると認識をしております。
　このような状況の中、本市では、高齢者の生活支援や介護予防サービスの資源開発、ネットワーク構築を目的として、令和５年７月より各高齢者サポートセンターに生活支援コーディネーターを配置し、介護保険サービスでは解決できない買物やごみ出しなどのお困り事について、公的制度以外のサービスとマッチングを行っております。生活支援コーディネーターの働きにより、高齢者の生活支援はもとより、ケアマネジャーの負担軽減につながるものと考えております。また、市や高齢者サポートセンターでは、利用者のケアマネジメントに悩みを抱えるケアマネジャーから相談を受けた場合は、助言や支援に努めているほか、ケアマネジャーの資質の向上やケアマネジャー同士のネットワーク構築につながるよう、研修会や勉強会などを開催し、育成に努めております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。本市の取組についてお伺いしました。その中で、ケアマネジャーがごみ出しまでしているというような、本当にここまでやっていただいているのかという、また預貯金の引き出しとか、本当に自分の仕事以外にこれだけ持っていれば、やはり疲弊をしてしまうんじゃないかと思います。本市においては、生活支援コーディネーターを持っているということですけども、実際にこのコーディネーターについては、今後ちょっと私ももう少し勉強させていただいた上で、また、本当にこれがあればどこまで進むのかということをちょっと研究していきたいと思います。
　ケアマネジャーの減少解決策については、法定外業務による負担をどういうふうにするかということで、１つは、制度的アプローチ、介護保険制度においてケアマネジャーの業務範囲を明確に定義し、法定外業務に関するガイドラインの策定をすることが重要です。また、事業所では、ケアマネジャーの業務内容を具体的に明文化し、利用者や家族、他事業所に対して明確に説明する機会を設けるべきですと。また、ケアマネジャーの利用者や家族への啓発ということで、ケアマネジャーの役割や提供できるサービスについて、利用者や家族に事前に説明し、適切な期待値を持ってもらうためのパンフレットや説明会の実施も有効と考えます。利用者及び家族にケアマネジャーの法定業務及び法定業務以外の業務について周知することも重要と考えておりますが、市の認識を伺います。
　また、介護利用者や家族からいろいろな法定外業務を依頼されることがあります。例えば、サービスを提供する事業者を紹介しますが、それがクレームになるということが心配で、これが心の負担になって、また利用者などが買物など法定外業務を安心して依頼できる、そのためには優良な事業所ということを市が認定することができないでしょうか、お伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　高齢者サポートセンターでは、介護の相談や利用者や御家族などが集う家族介護教室などにおいて、ケアマネジャーにお願いできること、できないことなど、ケアマネジャーの役割などについて、丁寧な説明と周知に努めております。また、ケアマネジャーに対しては、高齢者サポートセンターが主催する研修会などで、利用者との契約の際などにケアマネジャーの役割など丁寧に説明することの大切さを伝えております。これは、利用者や御家族にケアマネジャーの役割などを理解していただくことで、契約後のトラブル防止や業務負担軽減につながります。
　次に、事業者の認定制度につきましては、市が認定判断をすることで事業者に与える影響など、慎重に検討する必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。このケアマネジャー、そしてまた利用者、法定外業務、要は外のサービスを利用するという、この流れは必要なんですけども、そこをサポートする仕組みがないねというのが、「日曜討論」で専門家もそこを話しておりました。ここは社会的に構築しなきゃいけないと、課題でありますので、なかなかすぐにはいかないのかもしれませんが、その一つは、やはり事業者の認定制度があるというふうに課題の指摘もあります。なかなかやはり、行政としてここを認定するというのは難しいと思いますけども、ケアマネジャーの軽減のことを考えますと、また、介護サービスを利用する家族のことを考えると、重要なことと考えます。これから、この制度の穴を埋めるために必要な施策となることを考えていただくことをお願いして、この質問は終わります。
　では、３番目の道路行政ですね。千葉県道９号船橋松戸線と交わる市川大野駅前歩道の安全対策について。
　(1)現状について、まずお伺いいたします。市川大野駅の周辺地域は人口も増加傾向にあります。通勤に加えて、県立特別支援学校の市川大野高等学園の生徒、大柏小学校の児童、市立第五中学校の生徒も通学する道路であり、歩道があります。これまでも質問を繰り返してきておりますけども、本当に危険で、私も毎日のようにこの地域を通るわけですけども、いつも事故が起こらないか心配であります。
　そこで質問いたします。千葉県道９号船橋松戸線と交わる市川大野駅前の歩道の安全対策について、現在の状況についてお伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　県道船橋松戸線と交わる市川大野駅前の道路は市道0128号で、交通量も多く、路線バスも運行している幅員約８ｍの幹線道路です。京成バスの迎米バス停付近から市川大野駅までの区間は、住宅地と駅を結ぶ経路になっているとともに、大柏小学校の通学路に指定されていることから、通勤通学の時間帯には多くの歩行者が利用しております。しかしながら、この区間は、道路北側の片側しか歩道がなく、歩道幅員も約1.5ｍと狭いため、歩行者同士のすれ違いのほか、車椅子利用者などの円滑な通行にも支障を来している状況でございます。この区間は、令和２年７月に迎米自治会から道路拡幅整備の要望を受けており、都市計画道路としても計画していることから、迎米バス停付近から市川大野駅前までの区間を幅員18ｍに拡幅し、両側に幅員４ｍの歩道を設置するとともに、無電柱化する市道0128号道路拡幅整備事業を計画しております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。県道船橋松戸線に交わる市川大野駅の状況を理解しました。
　続けて、市道の安全対策は理解しましたが、市川大野駅前から本光寺前―これ、北側ですね―の交差点までのうちは千葉県が事業化しており、一部区間は歩道整備がされているものの、その後、歩道拡幅が進んでいない状況です。昨年の５月頃に、事業を進めている千葉県から当該年度の事業概要の説明を伺ったところ、道路拡幅事業の予定に入っておりませんでした。船橋松戸線の本光寺前交差点までの間で歩道が未整備となっている箇所について、現在の状況についてお伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　県道船橋松戸線は千葉県が管理する道路で、市道0128号と交差する箇所から本光寺前交差点までの区間も大柏小学校の通学路に指定されております。朝夕は通勤通学の経路として多くの方に利用されているものの、歩道幅員が約１ｍと狭い上、電柱も設置されていることから、歩行者の通行に支障を来している状況でございます。このため千葉県では、歩行者の安全を確保するため、平成13年度から当該区間の道路両脇に２ｍの歩道を設置する用地取得を伴う歩道拡幅整備を進めております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。なかなか進まないというのは変わらないんですね。分かりました。
　次の項目に移ります。(2)県道船橋松戸線を含めた市川大野駅前歩道の安全対策として、これまでの取組をお伺いいたします。県道船橋松戸線を含めた市川大野駅までの現状を今伺いましたけど、ここは用地買収をしなければ進まないところですけども、ここのところはどのように取り組んでこられたのか、これは県の事業ですけども、お伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　本市は、これまで市川大野駅周辺整備事業として、タクシーや一般車が利用する駅前広場の整備、バスベイの設置、歩道の拡幅や交差点改良などを行ってまいりました。また、令和４年度から５年度にかけて、道路拡幅整備に向けた道路予備設計などの作業を進めております。県道部分については、千葉県がこれまでに用地取得した箇所で歩道整備を実施するとともに、残りの用地取得も進めており、現時点で約６割取得していると伺っております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　大場議員。
○大場　諭議員　これまでの周辺の整備はよくやっていただいていると思います。ただ、やはり県道の部分の用地買収はまだ６割と。その残りの４割の部分が70㎝から１ｍの歩道ということで、ベビーカーが通れるか通れないか、車椅子は通れないです。そういったところですけども、この取組については分かりました。
　それでは、今後の考え方について、ここの部分の考え方についてお伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　市道0128号道路拡幅整備事業については、本市が現在用地測量を行う前の調査として、相続登記がされていない土地の相続人調査を行っており、今後、用地測量を実施し、事業用地の取得交渉を行う予定です。一方、県道部分については、千葉県が用地取得交渉を進めていて、土地の確保ができた箇所から順次歩道拡幅整備をしていく予定と伺っております。本市としては、市道の道路拡幅整備事業を進めるとともに、県に歩道拡幅の早期整備をお願いしてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。市道部分については理解をいたしました。県道部分については、令和４年６月に私が質問した際の答弁では、令和３年度に１件の用地を取得、ほかに用地取得に向けて交渉を継続していくということでありましたが、それ以降全く進展しないという感じをしております。この県の道路でございますけども、市川大野駅から北側に坂を上るような感じになりますが、途中に交番が右手にありますけども、その交番側の坂を上がっていくと、歩道の幅が危険なところでは70㎝ぐらい、その横をバスとか大型車が通るわけですからとても危険であります。この地域は、先ほど言いましたように人口も増えておりますし、学校もありますので、一日も早い整備が必要と考えます。
　そこで、前回質問した４年６月以降の各年度における用地交渉の回数と内容、また用地の取得に至らない理由について、ちょっとしつこいようですけども、聞いていただくことが大事だと思いますので、お願いいたします。
○にしむた　勲副議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　千葉県に確認したところ、令和４年６月以降も用地取得交渉は行っているものの、各年度の交渉回数や内容については、今後の交渉に影響が生じる可能性があることから答えられないとのことでした。また、用地の取得に至らない理由としましては、事業用地及び隣接する土地のそれぞれの所有者から境界の同意を得る必要があるためとのことです。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。県は用地取得の交渉を重ねていると、内容はなかなか折衝事ですから教えられないというのは分かりますけども、進めていただくようお願いいたします。千葉県は用地を取得できた箇所から歩道拡幅整備を進めているということですけども、県道船橋松戸線沿いにある、ちょうどＪＡいちかわ大柏支店の反対側になります。この歩道が整備された箇所との未整備箇所のところで、車道と歩道の間に境界ブロックがありますね。その位置が、計画があるので歩道のほうに道が途中まで入っちゃっていて危険なんですね。ブロックもまた手前にあると。これは何回か指摘させていただいたんですがなかなか直らないので、いまだ危険な状況にあります。これは、ずれを今後どのように対応していただけるのかお願いいたします。
○にしむた　勲副議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　千葉県に確認したところ、当該区間については、用地取得に御協力をいただいた箇所から順次計画断面で歩道整備を行っており、計画断面と既存断面で歩車道境界ブロックの位置がずれているとのことです。今後、事業中の安全対策について適切に対応していくと伺っております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。道路形態、これ、何度か言っているんですけども、認識はしていただいているようですね。中途半端な道路になってしまっているので、この道路形態が理由で事故の起こる可能性も否定できないと思います。一日も早い安全策を講じていただきたいと強く要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。

一般質問　浅野さち　議員

○にしむた　勲副議長　浅野さち議員。
○浅野さち議員　公明党、浅野さちです。通告に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
　初めに、保健行政について伺います。
　本市は、健康寿命日本一のまちをスローガンに様々施策を行っています。特に予防において、年齢に応じた健康診査やがん検診、特定健康診査などによる病気の早期発見、早期治療は健康を守るための予防事業ですと述べられているように、さらなる推進が必要です。
　そこで、人間ドックの費用助成事業の評価と今後について伺います。人間ドックの費用助成事業の今までの流れを担当課から伺いました。平成２年度から国民健康保険被保険者の方に対し年齢制限なしで開始され、その後、平成20年度から特定健康診査が始まったため、40歳未満の方を対象とし、令和元年度に40歳以上の方にも拡充され、現在に至っています。受診結果を市に提出すれば、特定健康診査と同等に扱い、特定保健指導の対象にもなるため、糖尿病や生活習慣病の予防にもつながる事業です。今年度は40歳以上に拡充されて７年目になります。
　そこで質問します。40歳未満の方、40歳以上の方の国民健康保険被保険者に対する近年の助成件数と、この事業をどのように評価をしているのか伺います。
○にしむた　勲副議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　現在本市では、国民健康保険と千葉県後期高齢者医療制度の被保険者に対して、人間ドックの受診料について、40歳以上の方に１万円、40歳未満の方に２万3,000円を助成しており、令和元年度から現行の助成を行っています。40歳以上の方の人間ドックに係る助成額を１万円としている理由は、40歳以上の方は、市が１万円相当を負担し無料で特定健康診査を受診できるようにしているため、これに代えて、人間ドックを受診する場合も特定健康診査を受診した場合とほぼ同額の助成を受けられるようにしたものです。
　国民健康保険被保険者に対する40歳未満と40歳以上の方の近年の助成件数は、令和元年度と６年度で、それぞれ40歳未満は約40件から50件に、40歳以上は約230件から550件に増えており、５年前と比べ、40歳未満で約1.2倍、40歳以上で約2.4倍に増加しています。増加の要因といたしましては、特定健康診査等の受診案内や国民健康保険被保険者証を送付する際に同封したチラシ、あるいは市公式ウェブサイトにより、広く周知してきたことにあると捉えています。費用助成を通じて人間ドック受診者が増加し、健康意識の向上、疾病の早期発見や重症化予防につながっているものと考えています。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　40歳未満の方は約40件から50件、40歳以上の方は230件から550件と増加していることを伺いました。この550件は特定健康診査対象者数の約１％と伺っています。令和６年２月定例会で助成額の拡充を要望した際、引き続き近隣市の調査をするとのことですが、どのような調査をしたのか、その結果はどうなのか伺います。また、現在１万円の助成額ですが、拡充する考えについて伺います。
○にしむた　勲副議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　近隣市の調査につきましては、助成の上限額や対象年齢、国民健康保険の加入期間の要件、助成件数、決算額等について確認し、近隣市の助成制度を比較検討しました。その結果、40歳以上の国民健康保険被保険者を対象とした近隣市の助成状況は、令和５年度実績で、船橋市が助成額１万3,000円で約3,300件、松戸市が助成額１万5,000円で約2,300件、柏市が助成額１万円で約3,700件でした。また、本市は近隣市よりも対象者や助成額の面で30歳未満の被保険者への助成を手厚く行っていることや、本市のように、国民健康保険加入期間の要件を設けているところが多いこと、必ずしも助成額が高いほど助成率が高いとはいえないことなどが分かりました。
　これらを踏まえ、今後につきましては、若い世代から健康管理を始めることは、生活習慣病の予防上重要であるため、引き続き、30歳未満の被保険者への助成を継続するとともに、助成額の増額については、国民健康保険の安定的運営と助成の公平性を確保しながら検討していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　近隣市の比較検討の結果を伺いました。令和５年度実績で助成状況は、船橋市は１万3,000円で約3,300件、松戸市は１万5,000円で約2,300件、柏市は１万円で約3,700件とのことです。なお、柏市は今年度から費用助成額が拡充され、１万5,000円で人間ドック、脳ドック、どちらか選べます。また、浦安市は本年度から開始し、人間ドック助成額は２万円となっています。
　市川市の令和６年度実績は１万円で約550件、驚くことに桁数が１桁違います。答弁では、近隣市より30歳未満の被保険者への助成を手厚く行っていること、助成額が高いほど助成率が高いわけではない、助成額の増額は検討するということです。一方、なぜ助成件数がこんなに違うのでしょうか。人間ドックは一般的に３万から７万円、オプションつきで金額は違います。やはり、現在の１万円から１万3,000円、１万5,000円と少しでも助成金額が拡充されれば、人間ドックの受診者の増加は図られると思います。引き続き助成額の拡充を要望いたします。
　また、令和６年２月定例会で質問した際、部長答弁で「受診しやすい環境とするために申請方法を工夫するなど、さらなる受診率向上に努め」るとのことでした。松戸市は市内と市外でも受診できるように、現物給付と償還払いの両方が可能です。本市の申請方法も両方できるように見直しを含め検討しているのか伺います。
○にしむた　勲副議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　人間ドック費用助成の申請方法の工夫等につきましては、これまでの助成の経緯と現状を踏まえて検討いたしました。初めに、これまでの助成の経緯についてですが、平成30年度までは、本市が指定した市内の検査機関で人間ドックを受診した場合に、現物給付の方法により人間ドックの助成を行っていました。その後、市外、県外の検査機関で人間ドックを受診した場合も広く助成対象とするため、令和元年度に償還払いによる助成に見直しました。その結果、現状では、令和６年度実績で市内の検査機関での受診が約２割、これに対し市外が約８割となっており、市外での受診が圧倒的に多くなっているほか、市外での受診割合は令和３年度から約６％上昇しています。
　そのため、現時点では現物給付と償還払いの両方の方式よりも現状の償還払い方式がより効果的であると考えています。引き続き、人間ドックを受診しやすい環境を確保するため、受診状況などを注視してまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　現時点では市外の医療機関が多いため、現状のままで行うことを伺いました。なぜ他市と助成件数に開きがあるのか。船橋市は自宅に受診券が届きます。その際、Ａが特定健康診査（無料）、Ｂ、人間ドック（有料）、また、本市と同じように問診票が印字され、１枚に収まっています。自分で選択し、協力医療機関に予約し受け、現物給付ですので、そこで事務手続は完了します。市民にとって受診しやすい環境のため、人間ドックの申請件数が多いと考えます。ぜひ参考にしていただき、人間ドックは精密な検査ができることから病気の早期発見や予防につながります。引き続き受診しやすい環境にするために、申請方法などを含め検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、(2)脳ドックに対する費用助成の導入に関する検討状況について伺います。令和６年２月定例会において、当時の部長答弁では、脳ドックを受けるメリットとして、脳卒中をはじめとする脳疾患につながる危険な兆候を見つけられるため、早期発見と重症化予防につなげていくことができ、健康寿命の延伸につながるものと考えられます。近年、脳ドックの費用助成を導入する自治体も増えておりますことから、本市においても、導入に向け研究を進めてまいりたいとのことでした。その後の検討状況を伺います。
○にしむた　勲副議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　近隣市における令和６年度の脳ドックの助成について調査したところ、例えば、船橋市では40歳以上の５歳ごとの節目年齢の方を対象に１万円、柏市では40歳以上の方を対象に１万円、浦安市では40歳以上75歳未満の方を対象に１万5,000円を助成していますが、松戸市は費用助成を行っておりません。近隣市の傾向といたしましては、対象者は40歳以上が多く、５歳ごととしているところもあり、限度額は１万円としているところが多い状況です。また、毎年助成が受けられるかどうかは近隣市によってまちまちであり、１年から３年に１回の助成という自治体もありました。このように、脳ドックの費用助成は各市様々であるため、効果的な助成の在り方について検討を深めていく必要があると認識しています。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　船橋市をはじめ近隣市の状況を伺いました。先日、市民からの声として、脳ドックの費用助成をぜひ取り入れてほしい、自分の健康状態を知ることができ、もし異常があった場合はすぐに対処ができるからとのことでした。調べてみましたら、千葉県の中でも、先ほどの近隣市のほかに、千葉市、富里市流山市、佐倉市、八街市、今年から旭市と多くの市町村が行っています。２年や３年置きに助成を行っているところもあります。このような条件も含め、本市においても、脳ドックの費用助成の導入を行っていただきたいが、導入の考えについて再度伺います。
○にしむた　勲副議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　脳ドックの費用助成の導入につきましては、人間ドックの費用助成の検討と同様に、国民健康保険の安定的運営を確保しながら進めていく必要があることから、国民健康保険の財政状況を踏まえ、他市の助成条件や市民ニーズも参考にして検討してまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　人間ドックと同じように、国民健康保険の安定的運営を確保しながら進めていく必要があることから、他市の条件や市民のニーズを参考にするということです。国保財政が厳しいことは理解しています。しかし、脳ドックの費用助成が導入されることによって、脳ドックを受けるきっかけとして有効ですし、受けることによって脳疾患の早期発見や重症化、後遺症の予防によって、結果的に健康寿命の延伸につながります。今後、柏市のように人間ドックと脳ドックをセットで考え選択していくことや、様々な条件を鑑み、まずは脳ドックの導入を強く要望いたします。引き続き注視してまいります。
　次に、(3)大腸がん検診及び精密検査の現状と課題について伺います。大腸がんは、我が国のがんによる死亡原因の上位に位置しており、罹患する人は40歳から増加します。検診で早期に発見して治療することにより、大腸がんで亡くなることを防ぐことができます。早期の大腸がんは自覚症状がないことが少なくありません。国の指針により、40歳以上の市民に対し大腸がん検診を行うこととされています。
　本市の大腸がん検診とその後の精密検査の現状として、大腸がん検診の受診者数と受診率、また、精密検査と判定された方の数、精密検査の受診者数と受診率について伺います。また、本市の大腸がん検診の課題について伺います。
○にしむた　勲副議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　初めに、大腸がん検診の受診者数等についてです。大腸がん検診は、問診及び便潜血検査により行っており、要精密検査と判定された方には大腸内視鏡検査の案内をしています。令和５年度における大腸がん検診の受診者数は約４万6,000人であり、受診率は約16％でした。40歳から69歳までの年齢で見ますと、本市の受診率は約10％であり、全国平均と千葉県平均の約７％よりも高くなっています。また、要精密検査と判定された方約3,800人のうち、精密検査の受診を確認することができた方は約1,900人で、受診率は約50％でした。次に、大腸がん検診の課題についてですが、要精密検査と判定された方の約半数が精密検査を受診していないと考えられることから、受診率の向上が課題となっております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　大腸がん検診の受診者数、受診率を伺いました。課題は、精密検査と判定された方は約3,800人、それに対して精密検査の受診を確認できた方が約1,900人で、約50％の方が精密検査を受けていないことが分かりました。これは大きな課題です。どのような対応を行っているのか伺います。
○にしむた　勲副議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　精密検査の受診状況が明らかでない方への対応といたしまして、対象者全ての方に受診勧奨通知をしています。その結果、精密検査の受診率は、令和３年度は約46％でしたが、令和５年度は約49％に上昇しています。今後も、がんの早期発見、早期治療の重要性に関する周知啓発を進め、精密検査を受診いただけるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　対象者全ての方に受診勧奨通知をしている点を伺いました。精密検査の受診率は少し上昇していますが、やはりまだ全ての方は精密検査を受けていません。大腸内視鏡検査による精密検査は大変重要です。引き続き、受診勧奨とともに、今後は受けない理由を分析していただき、何が原因なのか、そこに何らかの施策が必要なのかも含め、今後、調査検討をよろしくお願いいたします。
　次に、(4)糖尿病リスクチェックについて伺います。松戸市は令和６年度から糖尿病リスクの判断となる簡易血糖検査、ヘモグロビンＡ１ｃ測定を無料提供しています。まずは、松戸市で行っている糖尿病リスクチェックの取組に対する市の認識と導入に対する考えを伺います。
○にしむた　勲副議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　2014年４月に臨床検査技師法に基づく告示が改正され、国に届出をした薬局などにおいて、自己採血による簡易な血液検査ができるようになりました。松戸市では昨年度よりこの制度を活用し、糖尿病予防や生活習慣改善を促すことを目的として、35歳以上の市民を対象に、松戸市内15か所の薬局で無料の検査を受けられるようにしています。
　他方、本市では、平成28年度以降、医師会と連携し、糖尿病性腎症重症化予防事業を実施しており、重症化のおそれのある方への受診勧奨や保健指導の拡大に努めてきた結果、糖尿病リスクのある方は、県内でも低い水準となっています。このため、今後どのような効果が現れるのか、松戸市の取組も注視しながら、引き続き医師会と連携し、本市の糖尿病性腎症重症化予防事業を推進してまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　松戸市の簡易血糖検査は35歳以上で、市内15か所の薬局で行っていることを伺いました。松戸市の取組を注視するということです。また調べたところ、特定健康診査の未受診の方が対象ということです。一方、本市の糖尿病リスクチェックは、特定健康診査にて血糖値とヘモグロビンＡ１ｃを測定しています。
　そこで、最新の特定健康診査の受診率と40代、50代、60代のそれぞれの受診率を伺います。また、本市は糖尿病性腎症重症化予防事業を行っています。この事業によるヘモグロビンＡ１ｃの改善率と評価を伺います。
○にしむた　勲副議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　本市の令和５年度の特定健康診査受診率は約40％となっており、おおよその受診率は、40歳代で20％、50歳代で30％、60歳代で50％となっています。また、本市の糖尿病性腎症重症化予防事業の評価につきましては、ヘモグロビンＡ１ｃの数値が７％以上である糖尿病重症化リスクの高い方が、本市の受診勧奨などを通じて、どの程度の割合で次年度の健康診査で７％未満に改善したかにより行っています。直近の令和５年度受診者の改善率は約50％であり、３年間で７％増加し、市川市国民健康保険第３期データヘルス計画における目標値45％を超えていることから、糖尿病重症化予防の取組の効果が現れていると評価しています。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　本市の重症化予防事業によって改善率が増加している点を伺いました。答弁では、特定健康診査の受診率全体は40％、そのうち60代は50％に対し、40代は20％、50代は30％と低くなっている点を伺いました。松戸市で行っている身近な薬局で気軽にできる糖尿病リスクチェックは、特定健康診査の受診率が低い40代、50代の方にも有効な事業ではないでしょうか。松戸市に確認していますが、昨年１年間で約3,320件と聞き及んでいます。当初の予定より上回っているようです。これから薬局の情報を整理するそうです。自らの血糖値を知り、薬剤師さんから結果説明を受けます。このことがきっかけで特定健康診査の受診を促す目的があると思います。今後、松戸市の情報を研究していただき、ぜひ本市においても薬局で測定できる簡易血糖検査、糖尿病リスクチェックの導入をよろしくお願いいたします。要望いたします。
　次に、本市霊園の合葬式墓地について伺います。
　１つのお墓に多くの遺骨を埋蔵するという新形式の墓地で、近年の社会情勢の変化に伴い、少子・高齢化の進行と市川市内に低価格の墓地を望む市民の需要に応えるべく、県内の自治体として初めて設置された墓地です。毎年５月中旬から申込みが始まり、近年、特に需要が多くなっています。
　そこで、アの概要を含めた現状とどのような課題があるのか伺います。
○にしむた　勲副議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　初めに、合葬式墓地の概要についてです。
　合葬式墓地は、１つのお墓に多くの遺骨を埋蔵する墓地で、施設は市が管理するため、承継の必要がありません。遺骨は5,000体が収容可能な納骨壇に20年間埋蔵し、20年経過後、合葬室に改葬し、永代的に埋蔵されます。本市は、平成15年に県内の自治体として初めて合葬式墓地を設置しています。合葬式墓地は、毎年５月から６月にかけて募集を行っており、遺骨を所持していない方の生前の申込みも受け付けていますが、遺骨を所持している方の募集枠を多くしています。例年申込数が多いため、抽せんにより使用予定者を決定しています。令和６年度の応募実績は745件となっており、前年度に比べ126件増加しています。過去３年間の平均での抽せん倍率は、遺骨を所持している方では１体用が約２倍、２体用が約４倍となっており、生前枠で申し込まれる遺骨を所持していない方では、１体用が約２倍、２体用が約16倍となっております。使用料につきましては、１体用で７万1,000円、２体用で14万2,000円であり、施設管理料はありません。
　次に、課題といたしましては、対前年度で全ての申込区分の倍率が上がっており、遺骨を所持している方も数年お待ちいただく状況が生じていることが挙げられます。今後の高齢化の進展などにより、墓地需要はさらに高くなっていくものと見込まれることから、現在進めている樹林型合葬式墓地の整備等により対応してまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。使用料の支払いは初めで完了します。その後の管理に対しても、家族に負担をかけないために合葬式墓地がよいという声も伺っています。ここ数年は合葬式墓地のニーズが高くなっているようです。墓じまいをして一般墓地から合葬式墓地に改葬するような場合には、特例として合葬式墓地の使用を許可していると思いますが、許可件数について伺います。
○にしむた　勲副議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　過去３年間の特例による合葬式墓地の使用許可数は、令和４年度で79件、５年度で84件、６年度で89件となっており、微増しています。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。一般墓地から合葬式墓地に改葬する件数も微増傾向、また先ほどの答弁で、全ての申込区分で倍率が上がっていること、特に生前の２体用と遺骨のある方で２体用の倍率が多いようです。合葬式墓地需要の増加への対応が課題ということです。私のところには、２回申込みましたが抽せんで当たらなかった、今回３回目を申し込みますとのことでした。健康なうちに整理したい気持ちを強くお持ちで、とても悩んでいます。
　そこで伺います。イですが、遺骨を所持している方は何回ぐらい申込みをしているのか、また、複数回の応募をしている方への対応はどのようにしているのか伺います。
○にしむた　勲副議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　遺骨を所持している方が連続して申込みをされている回数は、おおむね２回となっています。また、複数回応募している方への対応として、遺骨を所持している方につきましては、最長５年間遺骨をお預かりすることができる霊堂を御案内しております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　連続での申込みをされている方は、おおむね２回となっていること、対応として、一時的に遺骨をお預けする霊堂を案内していることを伺いました。霊堂に預けることも理解しますが、家族の思いは様々あります。本市の合葬式墓地は、個別に安置するところに20年間置いて、その後合葬しますので、このような形式がよいという方は、当たるまで申込みし続けることになります。私は数回申し込んだ方は優先枠があってもよいのではと思います。令和９年度に樹林型合葬式墓地が完成した場合、現在の合葬式墓地も余裕が出てくると思いますので、引き続き注視してまいります。
　次に、ウの質問ですが、樹林型合葬式墓地が令和９年度の供用開始に向け、今年度予算化されました。募集方法等の運用の検討についてはどのように進めているのか伺います。
○にしむた　勲副議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　募集方法などの運用面につきましては、多様化する市民ニーズに対応できるよう、現在の一般墓地や合葬式墓地の運用面の課題も踏まえながら検討を行います。また、令和９年度の供用開始に向けて、今年度は調査設計業務により埋蔵可能数や整備内容等を定め、来年度は既存工作物の撤去や新設工事を行う予定のため、事業の進捗に合わせて利用者が利用しやすい運用の検討を行ってまいります。
　以上でございます。

○にしむた　勲副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　今後の事業の進め方については承知いたしました。よりよい霊園が整備できるよう、運用面についても、アンケートの実施により市民の声を伺い反映してほしいですが、見解を伺います。
○にしむた　勲副議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　墓地に対する考え方は多様化しており、管理する御家族などの状況も様々であるため、運用面の検討に当たっては、市民ニーズをアンケートなどの手段により広く把握することが重要と考えています。また、樹林型合葬式墓地は、本市では初めての墓地形式となるため、どのような墓地を整備していくか、市民の皆様にイメージを共有していただく必要があると考えていたことから、今年度中にアンケートを実施する予定となっています。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　今年度中にアンケートを実施するということを伺いました。市民に樹林型合葬式墓地が令和９年度に完成する予定であることを話すと、特に60歳以上の方は大変興味をお持ちです。お墓のことは終活の大事な項目となっております。今後、樹林型合葬式墓地の運用面に対し、市民ニーズが反映できるよう、引き続き進捗状況を注視、確認してまいります。よろしくお願いいたします。
　次に、大項目の２つ目、鬼高３丁目ショップス周辺及び３丁目から４丁目までの京葉道路北側の道路冠水対策について伺います。
　この地域はかねてより、台風などの大雨のために道路冠水が発生する浸水常襲地域となっております。ショップス周辺道路が冠水すると、特に船橋方面に行く道が閉ざされ交通が麻痺します。また、京葉道路北側の道路も短時間の豪雨で道路冠水します。通学路にもなっており、幾度か登下校時に豪雨が発生し、児童の通学に支障が発生しました。このようなことから浸水対策を早急に行っていただきたい箇所となっています。鬼高地域は下水道計画において、高谷・田尻排水区に位置づけられており、その抜本的な対策として、現在高谷第２号幹線建設工事を行っており、現在高谷２丁目１番地先の県道船橋行徳線との交差点まで進めていることは承知しています。しかし、鬼高地域の整備まではまだまだ時間がかかります。同地区の道路冠水対策の取組について、令和４年12月定例会で、私の一般質問の際、当時の部長答弁では、鬼高地域の整備にはいまだ時間を要するので、その間、大和田ポンプ場を活用した暫定対策を検討するとのことでした。
　そこで、この暫定対策の要になる市川南11号幹線の整備状況を伺います。
○にしむた　勲副議長　下水道部長。
○大塚信之下水道部長　お答えいたします。
　本市では、外環道路が横断する排水区の中で浸水が多発する地区を整備優先区域に位置づけ、外環道路の整備に合わせて計画時間降雨量50㎜に対応する下水道整備を進めております。御質問の鬼高地区を含む高谷・田尻排水区もその地区の一つであり、下流側の高谷地区におきまして、幹線管路の整備を進めているところでございます。しかしながら、上流に位置する鬼高地区までの整備には時間を要することから、当該区域の浸水被害を早期に軽減させる対策として、隣接する市川南排水区に整備した大和田ポンプ場を活用する方法を検討しているところでございます。現在、市川南排水区においては、ポンプ場に雨水を流下させるための幹線管路の整備を行っており、大和田ポンプ場はその流入量を踏まえた能力を備えております。このことから、幹線管路を整備する過程で生じるポンプ場の一時的な能力の余剰を活用し、鬼高地区の雨水の一部を暫定的に流入させることで、浸水被害の軽減を図るものであります。
　そこで、市川南11号幹線の整備状況でございますが、現在、京葉道路市川インターチェンジ付近までの管路が完成しており、その上流域となる市川地方卸売市場南側の約280ｍ区間の工事の着手に向けて、ガス管などの地下埋設管の移設工事を進めているところであります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。市川南11号幹線は京葉道路市川インターチェンジ付近まで完成、その上流域はこれからということです。令和４年の12月定例会で質問した際は、令和７年度、つまり今年度から本体工事を行う予定であったが、どうやら遅れるという答弁です。市が鬼高地域の冠水対策として工夫を凝らした対策のため、ぜひ進めていただきたいと思いますが、今後の整備スケジュールを伺います。
○にしむた　勲副議長　下水道部長。
○大塚信之下水道部長　今後のスケジュールといたしましては、工事に支障となる地下埋設管の移設工事完了後、令和８年度より本体工事に着手したいと考えております。この工事が完了することにより、鬼高地区にある既存の断面の大きい水路との暫定的な接続が可能となり、当該地区の浸水被害の軽減が期待できると考えております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　令和８年度より本体工事に着手したい考えを伺いました。１年遅れていますけれども、地下には様々埋設されていますので、なかなか進まないことは理解しています。高谷・田尻排水区が京葉道路を越えて完成するまで時間を要する点から、この暫定対策により鬼高地域の浸水被害が軽減されることに大変期待します。これからも注視してまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、大項目の３つ目、小１の壁について伺います。
　小１の壁は、保育所に比べて子どもを預けられる時間が短くなることで生じる問題です。これまでは、主に放課後の子どもの居場所問題が注目され、放課後保育クラブの待機児童解消に取り組んできました。一方、昨今は放課後だけではなく、朝の小１の壁も注目されるようになりました。子どもが小学校に進学すると保育所に預けていた時間よりも登校時間が遅いため、働く親が子どもの朝の居場所に困るなどが課題になっています。
　そこで、(1)について質問します。こども家庭庁は全国自治体に対し、朝の居場所に関する実態調査を行いました。本市の状況を伺います。また、本市として、小１の壁についてどのような認識を持っているのか伺います。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　小１の壁とは、子どもが小学校に通い始めたときに、保育園などに預けていたときにはできていた仕事と子育ての両立が難しくなることと認識しております。このような現状の中、こども家庭庁では、令和６年度子ども・子育て支援調査研究事業において、朝の居場所に関するアンケート調査を実施いたしました。それによりますと、平日の朝の子どもの居場所確保を実施していると回答した自治体は1.4％であり、検討中と回答した自治体が1.7％、実施していないと回答した自治体は96.7％でした。
　現在市川市においては、朝の居場所確保に向けた取組は実施しておりません。また、今年度、教育委員会が実施した調査では、昇降口を開ける30分前に登校していた児童数は、各校でばらつきはありますが、平均すると１校当たり数名程度で、昨年11月に行った同調査と変化は見られませんでした。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　本市をはじめ、ほとんどの市が実施していない、また、今年度行った学校への調査では数名とのことを伺いました。昨年12月定例会において、西村議員が質問した際、「今後は市の援助活動の状況を把握しつつ、市内小学校の実情を踏まえながら、よりよい方策について調査研究して」いきますとの答弁がありました。
　そこで、(2)就学前である児童が現在保育園を利用している率はどのくらいなのか伺います。また、小学校の実情を踏まえた課題解決に向けた方策について伺います。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　本市の就学前である５歳児が保育園や幼稚園などを利用している割合は約96％と把握しており、多くの児童が就学前に保育園や幼稚園などを利用しております。本市では、いちかわファミリー・サポート・センターによる援助活動を行っており、令和６年度における市内小学校の始業前の預かり及び放課後の送りの利用件数は、年間延べ273件、月平均が約23件となっております。始業前の預かり時間帯は、早い利用者で５時、利用の多い預かり時間帯は６時半から７時となっております。なお、学校への送りだけの利用はありませんでした。学校への調査及び市川ファミリー・サポート・センターの利用状況から、朝の居場所確保が必要な児童は各学校に数名いることを認識しております。この実態を受けて、就学前児童の保護者に対して、小学校の登校時間を幼稚園や保育園などへ提供してまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　就学前の保育園や幼稚園の利用は約96％であることが確認できました。また、令和６年度におけるファミリー・サポート・センターの利用状況、年間延べ273件で、月平均約23件となっていること、学校への調査とファミリー・サポート・センターの利用状況から、朝の居場所が必要な児童は少数であると認識しているということです。しかし、利用の多い時間は６時30分から７時となっていること、家庭によっては祖父母にお願いしているのか、様々な実態はまだよく見えていないのではと考えます。
　そこで質問いたします。こども家庭庁からは、令和７年３月31日付で小学生の朝の居場所づくりについて各自治体に通知しています。このことを踏まえて、市川市として、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　こども家庭庁の調査では、朝に自宅以外の居場所を希望している保護者の割合は、低学年の家庭や都市部において高くなっております。今後、保護者のニーズを的確に把握するための方法について、こども部と協議してまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　保護者のニーズを的確に把握するために方法を今後こども部と協議していくということは、ぜひお願いしたいと思います。入学前なのか、時期や、どのような内容で行うのが適切なのか様々協議していただいて、保護者の声を聞いていただくよう、よろしくお願いいたします。
　次に、こども家庭庁は、自治体における好事例や運営主体の取組状況、保護者のニーズを踏まえつつ、必要な取組を進めていただきたいという旨、また、ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援（モデル事業）、また、地域と学校の連携・協働体制構築事業が活用できることも示しています。
　そこで、(3)ですが、今後、本市は朝の預かり事業に関する取組をどのように考えているのか伺います。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　地域と学校の連携協働として、地域学校協働本部と各学校の情報を共有するなど、今後も定期的に市内小学校の朝の登校状況を把握しながら、同事業の必要性を見極めてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　今後、朝の状況を把握して、検討とともに必要性を見極めるということです。全国に先駆けて、朝の小１の壁の対策を進める大阪府豊中市は、昨年の令和６年４月から市内39の公立小学校で、登校時間の午前８時よりも１時間早く、午前７時に校門を開けています。登校の８時まで決められた部屋で友達と遊んだり、自習をして過ごし、学校ごとに民間の見守り員が２人配置され、利用する子どもは１、２年生の低学年を中心に、市全体で１日当たり平均80人ほどです。都市部を中心に対策を進める自治体が出ていますが、他市の状況について伺います。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　小学生の朝の預かり事業を実施している他市の状況についてお伝えいたします。千葉県では、松戸市が令和７年度より市内全小学校で始業前の児童への見守り活動を行う準備を進めております。東京都では、豊島区と品川区などで実施しております。豊島区では、小学校１年生で、一定の条件を満たした児童に対して、令和７年４月10日より区内全小学校で児童の預かり事業を進めております。令和７年４月の実績は、１校につき１日当たりの平均利用者数は約1.6人となっております。また、品川区では、令和７年５月26日より小学校２校と義務教育学校１校で試験的に行っております。１校につき１日当たりの平均利用者数は約５人となっております。小学生の朝の預かり事業を実施している自治体は少数ではありますが、引き続き、国や県、先進自治体の動向を踏まえながら、効果などを含め調査研究してまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。松戸市が準備をしている、また豊島区は、おはようクラスとして校内の学童クラブを利用しています。５月末時点で約170人の利用登録をしているようです。この背景には、出産した後もキャリアを積む女性が増えていること、共働き世帯は増加しており、仕事も子育ても両立する時代になってきました。特に、都市部は夫婦だけで子育てしている人が多い中で、自治体や社会、会社が両立できるような環境を整えていく必要性が出てきていると思います。現在は都市部を中心に開始していますが、国が調査を始めたわけですので、本市においても、まずはどのようなニーズがあるのか、先ほども言いましたが実態調査を詳細に行っていただいて、引き続き今後の進捗状況を注視してまいりますので、よろしくお願いします。
　次に、(4)登下校時の見守り体制について伺います。今年の５月に、大阪市、三郷市、福岡県の筑紫野市、各地で小学生が登下校時に事故に遭われています。また、事故だけではなく、不審者や突発的な出来事があった場合など保護者は心配です。特に小学校１年生になると行動範囲が広がり、子どもだけで行動することが増え、登下校を集団で行う場合でも、集合時間と自宅の往復は子どもだけで歩くことがあります。
　そこで、登下校時の見守り体制はどのようになっているのか伺います。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　市内の市立小学校の通学路における安全確保につきましては、全ての小学校を４つのグループに分け、毎年１グループずつ、学校、教育委員会、警察、道路関係者などの関係機関が協働で現地調査を行い、危険箇所を発見した際には、関係機関と連携してその解消に当たっております。各学校においては年に１度、児童の動線や道路の交通量などを勘案し、通学路の見直しを行っております。また、学校や保護者をはじめとした市民から通学路に対する情報が寄せられたときには、教育委員会職員が現地を確認し、児童が安全に登校できるよう、学校や関係機関と連携しながら安全対策を講じております。
　登下校の見守り体制につきましては、児童が安心して登下校するために、地域住民や保護者、地域学校協働活動推進員などが主体となって見守り活動を行っております。通学路の主要交差点や横断歩道付近において、旗振りや声かけ活動をしたり、交通量が多い箇所や見通しの悪い場所を重点的に見守ったりしております。また、市川市内には160名の少年補導員がおり、下校時間帯に合わせて市内全域の街頭パトロールや補導活動を実施するなど、児童の安全、安心の確保に努めております。そのほか、市立学校に配備している公用車を活用し、学校職員や青色防犯パトロール隊が随時通学路をパトロールし、被害の未然防止を図っております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　通学路の総点検を行っていること、また、特に朝は、地域住民や保護者、地域学校協働活動推進員などの皆さんが旗振りなどを行っている点を伺いました。大変感謝いたします。また、朝の通学時間はある程度決まっていますが、１、２年生の低学年の下校時が心配です。保護者の方に伺ったところ、下校時間が学年によって、またクラスによっても時間が違うようです。そのため、方向によっては１人で帰る場合もあるとのことです。また、学区によっては京葉道路を越えたり、幹線道路を有し車両の交通量が多かったり、逆に人通りが少ない場所もあると思います。
　そこで、下校時の見守り状況について、学校は把握し対応しているのか状況を伺います。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　本年度調査した登下校の見守りに関するアンケートでは、下校時に地域で見守り活動を行っている小学校の割合は約70％でした。学区が広範囲となる地域や幹線道路を有している地域では、下校時の見守り活動には、自治会や交通安全推進員などによる地域住民ボランティアも多く参加しております。ほとんどの小学校では、学校と地域が一体となって児童の安全、安心のために尽力しております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　約70％の学校が地域住民のボランティアの皆様や交通安全推進員などで、見守り活動を行っていただいていることを伺いました。それぞれの学校によって見守り場所や時間帯があると思います。ボランティアの皆様にお願いすることとともに、今後、市としての見守り体制事業を行っていくことも考えてみてはいかがでしょうか。豊島区では、朝の預かり事業とともに、下校時におかえりサポートを開始されています。シルバー人材センターの会員が児童に付き添い、午後の４時半、５時、５時半、６時の帰り時間に、３つのコースの方向別に暗い道や交通量の多い道を一緒に歩きながら、安全が確保できる地点まで見送る仕組みです。送ってくれる大人がいることで安心して帰れるとの声もあると聞いています。児童の命を守るためにも、今後、このような仕組みづくりも参考にしていただき、下校時の見守り体制を事業化することも必要ではないでしょうか。ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございます。

○にしむた　勲副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時37分休憩

一般質問　越川雅史　議員

午後３時10分開議
○大久保たかし議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　越川雅史議員。
○越川雅史議員　越川雅史でございます。一般質問を行います。
　本市の情報セキュリティーと個人情報保護に関する認識については、既に繰り返し質問しておりますので、前置きは省いて、本市の御認識を端的に御説明ください。
○大久保たかし議長　情報管理部長。
○川島俊介情報管理部長　お答えいたします。
　情報セキュリティー対策は、本市における最重要課題の一つであり、市民の個人情報を適切に管理することは、本市に求められる責務であると認識しております。そこで、本市においては、国のガイドラインに従い市川市情報セキュリティポリシーを定め、情報資産を扱う情報システムに関して、外部ネットワークとの接続制限、不正プログラムや不正アクセス対策など必要な対策を講じております。また、情報セキュリティー研修やサイバー攻撃訓練などを実施することにより、これらセキュリティー対策の実行力を高めるべく改善に取り組んでおります。遵守状況につきましては、毎年、事務局職員が現地での内部監査を実施し、対策状況の確認をしております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　では、個別具体的な話に入っていきます。総務部においては職員向けに様々なアンケートを実施しているかと存じます。アンケートのうち匿名のものについては、特定の個人が識別できる情報として公表されることはありません、匿名性は保持されるとの文言が記載されていることを確認いたしました。ただ、私が職員から様々な相談を受ける際には、実際は何らかの理由で特定の個人が識別できる情報がそのまま公表されてしまうのではないかといった不安の声も伺います。
　そこで、総務部が実施している匿名性の保持をうたっている職員向けアンケートについて、改めて特定の個人が識別できる情報として公表されることはありません、匿名性は保持されるといった点を確認させていただければ、そうした職員の方々も安心できると思うのですが、総務部長の御見解を伺います。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　総務部が実施しております、例えばハラスメントに関するアンケートや勤務時間自己診断アンケートなどにおきましては、匿名で回答を求めていても、自由記述などによりまして、特定の個人を識別できる個人情報は記載されており、これを収集する場合もあります。そのため、アンケートの実施に際し回答者に対しまして、回答内容につきましては統計的に処理をすることや個人情報を公開しないことを明示しまして、アンケート結果において個人情報を公表しないなど、適切に管理しているところであります。
　ただし、ハラスメントに関するアンケートにつきましては、その防止対策といたしまして、個人情報が含まれる回答を公表する場合もありますが、その場合は特定の個人が識別されることがないよう、例えば、総務部長とかの場合は○○部長などとして、内容の主訴は変えずに一部修正、補正することで、個人情報の保護に配慮して公表しているものであります。
　以上であります。
○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　仮に何らかの理由で特定の個人が識別できる情報を公表する際には、少なくとも本人の事前同意を取るのかどうかについてお答えください。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　仮にというお話なので、仮の内容についてのお答えは実際問題できませんけれども、いずれにしても、公表するに当たっては個人情報の保護に必ず配慮して公表するものと考えております。
　以上であります。
○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　仮に、公表するにしても個人情報に配慮するという御答弁を確認できましたので、次に進みます。
　次は、私たちも様々な調査をする中で、市と民間事業者との契約書などを入手する場合がございます。契約書ですから、相手方企業の会社実印や代表者印が押印されている場合もありますが、これらをマスキングせずにそのまま外部に提供することは、偽造や不正使用のリスクにつながるものと私は理解しておりますし、本市も同様の認識に基づいて、必要なマスキング処理を施しているかと思います。
　そこで、本市は情報セキュリティーの観点から、契約の相手方企業の会社実印や代表社印が押印された文書をどのように取り扱っているのか御説明ください。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　公文書公開請求におきまして公開されます文書へのマスキングです。法人等の事業に関する情報が記載されたマスキングについて御説明を申し上げます。まず、非公開情報としては、本市の条例なんですけども、第８条に規定しておりまして、主なものとして、個人に関する情報、これは個人の話なんですけれども、もう一つ、法人等の事業に関する情報であって、法人等の権利利益に関する情報や非公開を前提として提供された情報、これなんですけども、いわゆる、今の御質問にありました一般的に法人によるノウハウと呼ばれるものや、公開されていない内部の事業情報、さらには法人の印影などが該当するものであります。
　なお、マスキングされた箇所につきましては、前提といたしまして、非公開情報の規定に該当したものが非公開となります。公開請求の決定通知書におきまして、根拠条例、非公開部分、非公開理由を示して請求者にお知らせをしているところであります。
　以上であります。
○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　ここに学校教育部より入手した委託契約書があります。相手方企業の代表社印がマスキングされないまま提供を受けましたが、相手方企業の代表社印をマスキングせずにそのまま外部に提供することは、私は情報セキュリティー事故に当たるものと認識しておりますが、総務部長の御見解を伺います。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　公文書公開請求というのは、基本的には総務部に合い議をして、そういったもののマスキングをここにしてくださいというような指示を出して、所管部が対応します。その中で、御質問者がそういったものを持っているのであれば、セキュリティー事故になるかなと思います。
　以上です。
○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　次に移ります。公文書等の正確性の確保についてです。
　市は、組織的に用いるものとして様々な文書を作成、保有しているかと思います。私たちも職員が作成し、日付と課名が入った書面やメールを受け取ることが多々ありますが、こうした資料も公文書として保存されますし、公文書公開条例に基づき広く市民に公開されるわけですから、その内容には正確性を期すことが求められるはずです。
　そこで伺いますが、職員によって作成された文書の正確性をどのように確保しているのか、総務部長、御説明ください。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　公文書の正確性の確保についてお答えをいたします。
　まず、公文書とは、公文書等の管理に関する条例におきまして、職員が職務上作成し、または取得した文書、図画及び電磁的記録であって、職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいうと定義をしております。したがいまして、例えば市がほかの行政機関や市民、議員等へ発出します各種の通知や回答書は、基本的には公文書となります。または電子メールにつきましても、公文書の定義に該当するものにつきましては、公文書に含まれるものであります。
　その上で、公文書の正確性の確保についてでありますが、公文書の管理に関する規程におきまして、「公文書の作成に当たっては、「公文書の正確性を確保するため、その内容について原則として複数の職員による確認を経た上で、所管課長が確認するもの」と規定しているとおり、公文書につきましては、当然正確性が求められていると認識をしております。
　以上であります。
○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　仮に、一旦作成された文書において、誤字脱字や軽微な間違いはさておき、説明の本旨や結論部分に明らかな誤謬があると本市職員が認識した場合、あるいは、外部からこの説明と結論は間違っているのではないかとの指摘を受け、この指摘が結果的に正しかった場合、どのような対応を行うべきか、総務部長、お答えください。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたが、仮にというような御質問なので、お答えはしかねるところではありますが、文書に誤りがあった場合の対応ですけれども、誤りを把握した時点で速やかに修正をするべきものと考えております。
　以上であります。
○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　説明の本旨や結論部分に明らかな誤謬があると本市職員が認識した場合、誤りを把握した時点で速やかに修正のための決裁を経て修正すべきであることは理解いたしました。確かに、公文書の管理に関する規程においては、「公文書の正確性を確保するため」との規定があることから、公文書に正確性が求められることは理解できますが、もしかしたら所管課において、自ら作成した文書の本旨や結論部分に明らかな誤謬があることを認識しながらも、あるいは、外部からこの説明と結論は間違っているのではないかとの指摘を受けながらも、修正は一切しない、何ら対応せずに不正確な内容のまま放置することもあるかもしれませんが、このような対応は許されるのでしょうか。総務部長、お答えください。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　御質問にありました修正すべき文書が放置――簡単に言うと、修正すべき文書が放置されることは許されるのかという御質問ですけれども、誤りを把握した時点で速やかに修正すべきものというのは先ほど御答弁したとおりであります。当然に放置するべきものではないと考えております。
　以上であります。
○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　修正は一切しない、何ら対応せずに放置している、そんな実態がないこと、そのような文書は存在しないことをお祈りしながら、次に進みます。
　続いての質問は、本市の契約管理体制についてです。
　クリーンセンターの事案については先順位者による質疑応答もありましたが、私の関心は、クリーンセンターの事案以外の契約事務が適切に行われているのかどうか、特に仕様書等にて規定された事項が本当に遵守されているのかにあります。仕様書等においては、円滑な業務運営を行う観点から、あるいは、安全管理体制を整える観点から、資格保有者の配置や職員の配置について規定されることもありますが、残念ながら、必ずしも字義どおりに資格保有者や職員が配置されていないケースもあるようです。
　そこでまずは、例えば業務委託契約の仕様書等において、資格保有者の配置や職員の配置が規定されている場合、どのような手続により適正性を確保しているのか、管財部長に説明を求めます。
○大久保たかし議長　管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　契約の適正性を確保するため、仕様書作成から支払い手続までに幾つかの手続がございます。御質問の委託契約の例で申し上げますと、所管課は、発注前に業務目的、業務内容のほか、業務実施に必要な従事者の資格、配置人数、提出書類などを規定した仕様書を作成します。この際、所管課はその内容について、管財部技術管理課の事前確認を受け必要に応じて改善を行います。入札手続を経て、契約後、所管課は業務実施前に受託者から仕様書に規定した書類、例えば、業務計画書、従事予定者名簿、その資格を証明する書類、勤務予定表などの提出を受け、提出書類の内容が仕様書の規定を満たしているか確認します。業務実施中においては、所管課の監督職員が必要に応じて現地を確認し、業務に立ち会うなど、業務が適正に履行されるよう指導監督します。また、仕様書の業務内容等について疑義が生じたとき、所管課は必要に応じて管財部契約課、技術監理課に相談の上、受託者と協議を行うこととなります。委託料の支払いに当たって、所管課は、契約に定めた毎月の支払い日ごとに受託者から、有資格者の勤務実績が分かる業務日報など履行状況をまとめた実績報告書の提出を受けます。所管課は、有資格者の勤務実態、勤務実績などを仕様書や業務実施前の提出書類と照合し、業務が適正に履行されたかどうかを検査し、合格後、支払い手続を進めます。この際、勤務予定だった有資格者に代わって他の者が従事していた場合、その従事者が資格を有しているか確認を行います。以上の手続などにより、受託者の業務が契約内容に適合しているか確認し、適正性を確保しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　あらかじめ、従事予定者名簿や資格者証の写しなどの提出を受け、業務実施後の履行確認に際しては、実施報告書や業務日報等と照合することにより、業務が適正に履行されているか確認していることが分かりました。ただ、実務に際しては様々な事態が生ずることも想定されます。１つ目として、所管部における契約管理体制が適切に機能することで、契約不適合を適時に検出することができるケースもあるでしょう。また、逆に所管部におけるチェックが十分に機能せず、事後的に契約不適合が発覚してしまうケースも考えられます。あるいは、受託者による虚偽報告などがあれば、通常のチェック機能では所管部が見抜けないでしょうから、通報などがあって初めて契約不適合が発覚するケースも考えられます。
　いずれにしましても、こうした契約不適合事案に遭遇した場合の対応ルールはどのように定められているのでしょうか、総務部長に御説明を求めます。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　御質問にありました案件は、３つのケースが考えられたかと思います。１つ目として、所管部自らのチェックによる契約に適合していないことが発覚した場合、２つ目として、また、所管部の履行確認が甘かったことにより契約に適合していないことが事後に発覚した場合、そのほか、実績報告などを受託者が偽装しており見抜けなかったが後に発覚した場合の事象につきましては、いずれにしましても、所管部、受託事業者、または両者において引き起こされたものであり、いずれも不適正な事務処理、または事故に該当いたします。それらの事象を把握した時点で、一義的には所管部がその責任において是正をすべきものと考えております。
　しかしながら、不適正な事務処理、または事故につきましては、所管部の判断のみで対応を終わらせるものではなく、今回の御質問にある事象であれば、所管部は契約の履行に関し疑義が生じた時点で、契約事務を統括する管財部への報告及び相談を経た上で、是正措置を講ずるべきものであると考えております。また、その報告等につきましては、原則的なフローを定めました内規なんですけれども、事故（不祥事等）対応マニュアルに基づき総務部にも報告する必要はあるところであります。
　以上であります。
○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　様々なケースが想定される中で、代表的なケースであろう３つを想定して伺いましたが、いずれにしても、仕様書で定めた事項が字義どおりに履行されないなどの疑義が生じた時点で、不適正な事務処理、または事故に該当することになるわけですから、所管部の判断のみで対応を終わらせるものではなく、管財部へ報告、相談があってしかるべきであり、また、事故対応マニュアルに基づき総務部に報告する必要がある点を確認いたしました。
　ただ、契約不適合や不適正な事務処理、事故などと抽象的なレベルで話をしていても、具体的にどのような事象がそれらに該当するのか分かりにくい部分もありますので、具体的な事例に当てはめて確認していきたいと思います。例えば、業務委託契約書の仕様書において、職員の配置が規定されており、業務責任者、地域コーディネーターのどちらか一方は必ず勤務することと規定されているとします。この場合、どちらか一方は必ず勤務することと規定されているわけですから、これが遵守されなければならないことは言うまでもありません。
　念のため私の感覚を申し上げますと、交通渋滞や電車の遅延等で５分や10分程度到着が遅れることに目くじらを立てるものでもありませんし、突発的な事情によって、業務責任者、地域コーディネーターの両方が不在となる時間帯が生じることを問題視するものでもありません。
　私がここで確認したいのは、業務責任者、地域コーディネーターのいずれをも欠く日が、毎月のように継続的に複数日発生している状態についてです。仕様書においては、業務責任者、地域コーディネーターのどちらか一方は必ず勤務することと規定されているわけですから、いずれをも欠く日が毎月のように継続的に複数日発生している状態は契約不適合だと思うのですが、こうした仕様書とかけ離れた業務実態が明らかになった場合の対応について、管財部の御見解を伺います。
○大久保たかし議長　管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　有資格者の配置要件を満たさない業務が継続されていた場合の対応についてお答えだと思いますので、お答えさせていただきます。所管部自らまず気づいた場合になりますが、契約不適合を発見した場合になりますが、明文化したルールはないものの、契約上の対応につき、所管部から管財部へ相談があるのが通例であり、所管部は管財部と協議しながら対応することとなると思います。具体的に申し上げますと、所管部は、委託料の支払いを保留するとともに、受託者に対して以後の業務実施に当たり是正を請求します。請求後も是正されない状態が続いたときは、契約解除、違約金の請求を検討していきます。あわせて、履行済期間の契約不適合の程度に応じて、契約金額の減額請求の検討を行います。また、所管部において、先ほどの答弁もありましたが、総務部、管財部で協議した結果、重大な事案であると判断した場合は、総務部作成の事故（不祥事等）対応マニュアルに基づき、所管部が総務部や管財部に報告した上で適切に対応する必要があります。御質問のように、有資格者の配置要件を満たさない業務が継続していたケースであれば、委託料の減額請求の検討や、重大事案として総務部のマニュアルに基づく報告対象になるものと思われます。
　次に、先ほど御質問があった、所管課の履行が不十分であったため事後に契約不適合が発覚した場合になります。不適正な事務処理として、総務部のマニュアルに基づき、所管部が総務部や管財部に報告する必要がございます。また、受託者に対して、１つ目のケース同様、是正請求を行うとともに、管財部や総務部に相談し、履行済期間の契約不適合の程度に応じて支払い済み委託料の返還請求や契約解除、違約金請求を検討することになります。
　あと、先ほど質問がありましたが、受託者が実績報告を偽装した場合になります。所管課がそれを見分けられず、後日契約不適合が発覚した場合も、発覚次第、総務部のマニュアルに基づき、所管部が総務部や管財部に報告する必要がございます。受託者に対しては、他のケースと同様に、是正請求、履行済期間の契約不適合の程度に応じて、支払い済み委託料の返還請求や契約解除、違約金請求を検討することとなります。
　いずれのケースにおきましても、受託者の契約違反によって契約解除に至った場合や、市との信頼関係が明らかに損なわれた場合には、その事業者に対して競争参加資格停止措置を講じることとなります。
　以上となります。
○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　配置要件を満たさない業務が継続されているケースであれば、委託料の減額請求の検討や、重大事案として総務部のマニュアルに基づく報告の対象となることを確認いたしました。
　では、受託者において、業務責任者、地域コーディネーターのどちらか一方は必ず勤務することとした仕様書の規定を、将来にわたっても守れない場合の対応について確認させてください。先ほどの御答弁では、契約解除になるケースについての言及がありましたが、代替的な手段を講じることにより、契約の本旨を守ることができるケースでは、仕様書に定めた配置要件を変更することも考えられます。こうした契約期間中に業務従事者の配置要件を変更する際には、どのような手続を経る必要があるのか御説明ください。
○大久保たかし議長　管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　契約期間中に所管課と受託者が協議した結果、仕様書に定めた業務従事者の資格や人数などの配置要件を変更する場合、その合意内容を打合せ記録簿などの書面にまとめ、取り交わしていく必要があります。また、委託金額の変更が必要なときは、変更契約書によりこれを定める必要性もあります。
　なお、この変更を踏まえ、次回契約時の仕様書については内容の見直しを行うこととなります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　私は先ほど３つのケースに言及して御答弁もいただいています。念のため確認しますが、令和６年４月以降で、さきに挙げた３つのケースに該当するような事例は、管財部として御認識されていますでしょうか。
○大久保たかし議長　管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　契約した業務に関し、職員の不適正な事務処理があった事例については、管財部としましては、令和６年４月以降、御質問の３つのケースに該当するような事例は承知しておりません。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　ここに学校教育部を所管部とする委託契約書がございます。クリーンセンター以外の契約事案が気になる中で、私はこの契約の実態について調査いたしました。この契約書の仕様書には、職員の配置の規定があり、業務責任者、地域コーディネーターのどちらか一方は必ず勤務することと規定されています。この場合、どちらか一方は必ず勤務することと規定されているわけですから、これは遵守されなければなりませんが、私の調査により、業務責任者、地域コーディネーターのいずれも不在となる日が毎月のように継続的に複数日発生している状況を検出いたしました。
　そこで、私は学校教育部に対してこの点を確認したところ、当初は、勤務実績を確認すると、教室の責任者である地域コーディネーターが常勤しており、不在となる日においては、業務責任者が勤務している状況が確認できる、仕様書に照らして委託契約義務違反には該当しないといった旨の書面での回答がありました。つまり、あんたの勘違いですよといった回答でした。確かに、私自身調査能力に乏しい議員であるとの自覚もありますので、優秀な職員の方々にとってみれば、私からの指摘など取るに足らない話ということなのかもしれません。
　とはいえ、私も証拠となる資料を閲覧してまいりましたので、いやそれは違うんじゃないでしょうかと、もう一度調べてほしいと粘ってみたところ、今度は２か月近く放置されてしまいました。そこでやむを得ず督促したところ、今度は打って変わって、確認に不備があった、11月に３日、12月にも３日、１月にも３日、２月には２日、３月にも２日、業務責任者及び地域コーディネーターの配置が整わず、代替者が勤務していることが分かった、代替者の勤務はやむを得ない場合は可としている、契約違反ではない、協議書の取り交わしは行っていないとの回答がメールでありました。
　当初は勤務実績で確認できている。つまるところ、当初は勤務実績で確認できている、あんたの勘違いですよと一蹴され、抗議したところ２か月近く放置され、やむを得ず督促したところ、確認に不備があった、確認不足は事実である、業務責任者及び地域コーディネーターの配置が整っていない日があった、代替者が勤務しているなどと、私が指摘したどおりの業務実態があったことを認めたという話です。だとすると、初回の回答の際、所管課は勤務実績をどのように確認して、地域コーディネーターが不在となる日には、業務責任者が勤務している状況が確認できるなどと主張していたのか、甚だ疑問です。また、２か月近く放置された後に、やむを得ず督促するに至って初めて、代替者が勤務している、代替者の勤務はやむを得ない場合は可としているといった話が持ち出されました。
　こうした代替者の勤務を認める運用は、令和３年度には始まっていたそうですから、督促するに至って初めて私に告げるような話ではないはずです。いずれにしても、当該事業者との打合せ記録簿などは取り交わしていないとの回答があったことは、さきに申し上げたとおりですし、職員配置要件変更の通知文書は存在しない、当時の議事録すらないとのことでありました。そして、令和６年10月の契約更新に際して、仕様書の見直しは行われなかったため、仕様書のどこを見ても代替者に関する記載は一切ありません。これでは、議員であれ、監査委員であれ、第三者が幾ら書面を引っくり返して現状把握に努めたところで、所管部署以外の者が真相にたどり着くことは不可能です。
　仕様書の規定については、入札に先立ち管財部技術管理課の事前確認を受けるのが通例ですが、所管課は仕様書の規定と業務の実態が異なっていたことを承知していたわけですから、令和６年10月の契約更新に際して、技術管理課に対しどのような説明をしたのか、なぜ仕様書と実態を合致させるべく内容の更新を行わなかったのか理解に苦しみます。さらに言えば、同様の業務委託契約は、当該事業者１社とのみ締結しているものではありません。業務責任者、地域コーディネーターのどちらか一方は必ず勤務することと規定された仕様書に忠実に職員の配置を行っている別の事業者の存在も確認しておりますし、代替者の勤務も可などといった運用になっているとは知る由もなく、この規定を遵守することは困難だと判断し、入札参加を断念してしまった企業も過去にはあったかもしれません。果たして、この状況は公平公正な契約や入札の在り方と言えるのでしょうか。
　いずれにしましても、この契約管理の在り方は私の理解を超えているのですが、学校教育部長、ただいまの私の発言、評価の相違はさておき、事実関係に私の発言に誤りがあれば訂正してください。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　今質問者がお話しされた内容に相違はございません。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　管財部長に伺います。仕様書には、職員の配置の規定があり、業務責任者、地域コーディネーターのどちらか一方は必ず勤務することと規定されています。しかし、実態は、どちらの配置も整わない日が毎月のように継続的に複数日発生していることが確認できていて、委託者も受託者も将来にわたって仕様書からの逸脱を是正できないと判断しているからこそ、協議書の取り交わしもないまま、やむを得ない場合は可などとして、業務責任者の代替者の勤務を認める運用を少なくとも３年以上継続しているのだと思われます。
　しかし、契約更新の際にも仕様書の見直しは行わないまま入札手続が行われました。このような契約や入札の在り方は、技術管理課による仕様書の事前確認を無意味にする行為であるばかりか、既存契約事業者だけが業務運営の実態が仕様書の規定よりも緩いことを知り得る立場にあるわけですから、公平性、公正性の観点で問題があると考えます。既存契約事業者は、実際には仕様書の規定よりも緩い運用で許されるという業務の実態も加味して人件費を積算することができるわけですから、事情を知らない新規入札業者に比べたら、圧倒的に有利な状態に置かれているはずです。公平性、公正性に照らせば、入札業務の正当性すら疑われかねない不適切極まりない事案だと私は認識しておりますが、管財部長の御見解をお聞かせください。
○大久保たかし議長　管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　まず、質問者のおっしゃっている形の中で、地域コーディネーターなどのどちらもいないという形であれば、それは仕様書どおりには履行されていないという形になるかと思います。ただ、今、私は委託者、受託者側のお話を聞いてはいませんので事実関係が分かりません。その中で、確実にこうですというお話は、ちょっと今議場なので差し控えたいと思います。
　ただ、質問者がおっしゃっているとおり、あとは、仕様書を新たに作成するときになりますが、それは分かっている事象があるのであれば、確実に事業担当課は技術管理課のほうに伝えた中で、それが重大な、積算をするに当たって必要な、先ほど多分質問をしてくださっている資格者とかの関係のそういったものの部分で、いないという形になった場合には、それは積算の内容からいって逸脱する形になると思いますので、その辺も含めてよく事業担当課は私たち管財部のほうにお話をされた中で、仕様書なり、契約を適切に進めていくというのが合っていると思います。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　総務部長に申し上げます。当初は勤務実績で確認できている、あんたの勘違いといったような回答をされ、抗議したところ２か月近く放置され、やむを得ず督促したところ、確認に不備があった、確認不足は事実である、業務責任者及び地域コーディネーターの配置が整っていない日があったなどと、私からの指摘どおりの回答がありました。また、私が督促して初めて、代替者が勤務している、代替者の勤務はやむを得ない場合は可としているなどの話が持ち出されました。このように、事実関係を踏まえずに勘違いで一蹴したあげく、誤りを把握しながらも２か月近くだんまりを決め込むような姿勢は、極めて不誠実であり、議員を誤認させ、調査を妨げるかのような行為は、議員の監視機能に対する悪質な挑戦であり、議会軽視と言わざるを得ません。また、回答書やメールは公文書にも当たるわけですが、記載内容が間違っていても放置されたままで、いまだに訂正も謝罪もありません。当該部署に対しては厳重に注意するよう求めます。
　その上で、仕様書は正確性が求められる公文書の中でも、特に重要な文書の一つと言っても過言ではありませんが、仕様書の規定と乖離した業務運営が３年以上継続し、契約の更新の際にも仕様書の規定が見直されることがなかった事実に鑑みれば、本件事案は契約不適合事案、あるいは、不適正な事務処理などに該当しないのでしょうか、お答えください。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　ただいま学校教育部のほうからお答えをいただいた、今御質問者の御指摘した内容が事実とあれば、事故（不祥事等）対応マニュアルですか、そちらのほうで事故報告書を上げていただくものだとは思います。ただ、その内容は先ほども管財部長のほうもお答えしましたけれども、調査をしておりませんので、今の段階でどうだというようなお答えはできません。
　以上であります。
○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　令和７年４月25日付の協議簿なる庁内資料によると、代替者の配置は、突発的な体調不良等でやむを得ず勤務できない場合に限って認められる旨記載されております。
　そこで、学校教育部長に確認しますが、代替者の配置は、突発的な体調不良等でやむを得ない場合に限り認められるものであって、無条件に認められるものではない。あくまでも仕様書の規定どおり、業務責任者や地域コーディネーターのいずれかが勤務することが基本にあって、業務責任者や地域コーディネーターの代わりに代替者を充ててさえいればよいということではないし、そのような実態もない。地域コーディネーターの予定休に代替者を充てているようなことはない、こう理解してよろしいでしょうか。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　答弁漏れというか、なので、そのような実態―決まりはそうです。運用もそう、実態もそう。ただ休むからと、代わりに代替者を充てているような事実はない、この理解でよろしいですね。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　■■■■■■■■■■■。
○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　月次請求処理の際には、あらかじめ定められた業務履行確認手順によって適切なチェックを行っている、確認手続を行った結果、整合性が確保されていない書類は存在していないことを確認している。間違いないですね。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　■■■■■■■■■。
○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　確かに、私は調査能力が乏しいことは誰よりも自覚しておりますので、学校教育部は私からの指摘など一顧だにせずに突っ張り続けるのでしょう。ただ、相撲の勝負では突っ張りだけでは勝てないことも多く、勝てることもまれです。今定例会の会期は明日までですが、発言の訂正や取消しなどに至らないことを御心配申し上げながら、次に移ります。
　最後の発言は、田中市長の御発言の適切性についてです。
　私は田中市長に対して、是とすべきところがあれば、率直に認める姿勢で対峙していることは御理解いただけているものと存じます。その上で、僣越ながら申し上げますと、私はあの前市長と田中市長との決定的な違いは、答弁姿勢にあるのではないかと期待しております。田中市長は今定例会においても、去る６月13日に行われた創世市川・自民党第２の代表質問に対しては特に雄弁に御答弁されていましたので、前市長のように、自分にとって都合のよいときは求められてもいないのに手を挙げて積極的に発言する一方で、私からの質問に対しては、部下を答弁に立たせて逃げるようなことはないはずだと確信をしております。
　ただ、過去の定例会では、市長が私からの質問に対する答弁を避けるような場面が見られたのも事実です。もちろん、今日はそんなことはなさらないと信じておりますが、仮に本日、私からの質問に対して市長が答弁を避けるようなことが繰り返されるのであれば、議事の進行を妨げるものとして、議長に注意を喚起させていただく所存ですので、この点を申し添えた上で、本題に入ります。
　田中市長は去る６月13日に行われた創世市川・自民党第２の代表質問に対する答弁の中で、環境文教委員より、市長が落札業者より裏金をもらっているのだったら、私にも分けてもらいたいと言われた旨御発言されました。そして、冗談で言われたのかもしれません、その方の名前は今回は差し控えておきますと付け加えられました。田中市長が断定的な事実を述べるのではなく、憶測を呼ぶような御発言をされたことで、そのような発言をした委員は一体誰なのか関心が高まってしまい、私のところにも発言者に関する問合せが相次ぎました。環境文教委員は10名しかいませんし、そのメンバーは公表されております。仮にその発言が事実だとして、いずれにしろ発言者はお一人でしょうから、他の９人の環境文教委員の方々は、田中市長の御発言を受けて、市民から無用に疑念を抱かれる可能性に直面し、困惑された方もいたのではないかと思われます。
　そこで念のため確認いたしますが、環境文教委員の１人が、市長が落札業者より裏金をもらっているのだったら、私にも分けてもらいたい旨、発言したのは事実でしょうか。田中市長、お答えください。
○大久保たかし議長　田中市長。
○田中　甲市長　よく分からない。もう一度質問してください。
○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　環境文教委員の１人が、市長が落札業者より裏金をもらっているのだったら、私にも分けてもらいたいと、そういった旨の発言をしたのは事実でしょうか。
○大久保たかし議長　田中市長。
○田中　甲市長　私は市長になって３年数か月、企業から一切金銭を授受したことはありません。そのことを申し上げたい。そのことを申し上げたい。
　以上です。
○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　それは聞いていないんですね。市長が議場で、環境文教委員の１人が、市長が落札業者より裏金をもらっているんだったら、私にも分けてもらいたいと言われたとおっしゃったので、そういうふうに言われたのは事実ですか、環境文教委員の１人がそういう発言をしたのは事実でしょうかと伺っています。
○大久保たかし議長　田中市長。
○田中　甲市長　私は事実以外は申し上げません。
○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　仮にその発言が事実だとして、議場で暴露する意図と意義は何なのでしょうか、御説明ください。
○大久保たかし議長　田中市長。
○田中　甲市長　質問者の答えになるかどうか分かりませんが、私が越川議員に申し上げたいことは、私は例えば、御質問にもありましたが、公私を問わずと言われていますが、たとえ私服を着ているときも、私は市川市の市長であることを忘れたことはいっときもありません。そして、市長として私が申し上げるのは、市長である私の言うべきことは発言いたします。市長である私でなければ言えないことは伝えます。市長である私が任命責任を持っておわびすることもございます。今回の発言もその中のどれかに当てはまる、そう思って発言をいたしました。
　以上です。
○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　市長、御答弁をしていただいてありがとうございます。久しぶりにお話しできてやりがいがあります。６月13日に当該御発言をされた際には、「その方の名前は今回は差し控えておきます」と御発言されましたが、以来、既に相当の日数が経過しています。もし、田中市長が発言者を明らかにする覚悟も勇気もなく軽率な発言をしたのであれば、この場で謝罪して発言の取消しをするのが筋かと思います。いやいや、発言は市長としての責任に基づくものだとおっしゃるのであれば、今回は差し控えるのではなく、発言者を今この場で明らかにすべきです。田中市長、こうと決めるのは今まさにこの瞬間だと思います。軽率な発言をしたことを認めて、この場で謝罪して発言を取り消すのか、あるいは、信念と覚悟に基づいて発言者を明らかにするのか、どちらかはっきりとこうと決めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○大久保たかし議長　田中市長。
○田中　甲市長　私は冗談で発言されたというふうに確信をしているところでありまして、それ以上の御質問に私が答えることはいたしません。
　以上です。
○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　すみません、ちょっと聞き取れなかったんですが、その委員の方が冗談で発言したというふうに今言われたということでしょうか。
○大久保たかし議長　田中市長、御答弁できますか。
　田中市長。
○田中　甲市長　私が代表質問の最後の質問者に当たる加藤圭一議員に対して、それは、委員会の前の最後の代表質問者ということになります。そこで皆さん方に、正しく今回のクリーンセンターの入札が行われているということをしっかりと認識していただくために、私自身も一切の不正はなく、公正に入札が行われたということをはっきり申し上げ、私が企業から癒着をしてお金をもらっているというような疑念が、もし議員の中におありならば、一切そのようなことはないと、自分にも分けてもらいたいというようなことを冗談で言った方に対して、私にはそのような行動を取った覚えは一切ないので、そのようなことは二度と言わないでもらいたいと、そういう意味合いであります。よろしいでしょうか。これ以上の質問は受けません。
○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　では、話題を変えます。田中市長は、去る６月13日の答弁に際して自ら提出した議案第７号に言及し、「委員会で附帯決議をつけるなど、仕事の進行を妨げ、業者との不必要な関係性づくりが目的と疑われるような行為は、厳に慎んでいただきたい」と御発言されました。
　そこで伺いますが、委員会において附帯決議が提出、可決されることは、仕事の進行を妨げるものと御認識されているのでしょうか。各委員が独立的な立場から委員会審議に臨むに当たって、議案の提出者である市長が附帯決議に言及し、仕事の進行を妨げる、厳に慎んでいただきたいなどと注文をつける行為は、二元代表制の本旨に照らせば、市議会への過度な干渉であると考えます。田中市長、こうと決めるのは今まさにこの瞬間だと思います。軽率な発言を（発言する者あり）じゃ、どうぞ。
○大久保たかし議長　よろしいですか。
○越川雅史議員　はい、御答弁を求めます。
○大久保たかし議長　田中市長。
○田中　甲市長　二元代表制に踏み込んだのは、私に冗談を言った議員の方のほうだと思っています。そのような内容で市長に対して接することは、二元代表制を逸脱するどころか、議員としての全く自覚がない、議員としての資格を持ち合わせている議員とは思えない、そんな残念な思いが私のほうに先にあったことを御理解いただきたいと思います。
○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　理解できないですよね。相手が法律を破ったら自分も法律を破っていいという理屈はないと思いますし、相手が二元代表制を理解していないから自分も二元代表制を理解しなくていいとか、相手が二元代表制を踏み越えて過度なことを言ってきたら、こっちも二元代表制を踏み越えて過度な干渉をしていいと。私はそういうことではなくて、田中市長は二元代表制の本旨に関する御理解に欠けているのではないかと心配をするところであります。（発言する者あり）まだ何も言っていないです。まだ質問していないです。ちょっともう少ししゃべらせてください。「委員会で附帯決議をつけるなど、仕事の進行を妨げ、業者との不必要な関係性づくりが目的と疑われるような行為は、厳に慎んでいただきたい」と御発言されました。
　そこで伺いますが、委員会において附帯決議を提出する行為が、業者との不必要な関係性づくりが目的と疑われるような行為だとお考えなのでしょうか、お答えください。
○大久保たかし議長　田中市長。
○田中　甲市長　皆さん方の手元に私が発言した文字起こしが届いていればいいんですが、よくお読みいただきたい。不必要な関係づくりが目的と疑われるような内容の附帯決議はやめていただきたいということ、附帯決議をつけることに対して全面的に否定しているものではありません。企業と癒着するときに、その案件に対してクレームをつけたり、注文をつけたり、そういう活動を行って工事の進行を妨害すると、このときに企業側が、今まで、過去に、市川市の議員に対してどういう行動を取ってきたか、あるいは、それは今回のクリーンセンターの入札に限らず、様々な業界団体との癒着の関係というのはどのように生まれてくるのか。そのことを考えた場合に、環境部、そして本間副市長、精いっぱい公正な入札を行うために努力したその職員のことを考えるならば、企業に不必要な関係づくりが目的とされるような附帯決議、工事の障害を呼び起こすような附帯決議を意図的につけることは、断じて行っていただいては困るという思いを述べた次第であります。
　先方が、もし市長が裏金をもらっているんだったら私にも分けてくれと、そのようなことを言っている議員が、冗談にしても私はあってはならないと。様々な不正が市川市にはこの２年間で起こりました。業界、企業と職員が癒着していると疑われるどころか、事実、有罪判決を受けるようなこともありました。先ほど学校教育の問題も御指摘されていましたが、教員としてあってはならない行動を行った、その事実もあります。いかに市川市が、市民の皆さん方から信頼を勝ち得ることができない状況が今でも続いているという事実があった以上しっかりと、90周年を迎えたこの市川市の中で問題となるべきことは明らかにしていくと、そういう姿が必要でありますし、事前に起こるような危険性があるならば、芽を摘んでいくことが私の役割だと思っているんです。ぜひ同じような思いを持っている越川議員にも、市川市の中の様々な問題を、市民ファーストの市川市の姿をつくるために不正を根絶していくということに御理解いただき、お力をお貸しいただければうれしく思います。
　以上です。
○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　私は市長と長いお付き合いの中で、市長が企業から裏金をもらっているとは思っておりませんし、そういうお気持ち、分かります。ただ、お気持ちが分かることと、どのような附帯決議だったらいいけど、どのような附帯決議は慎んでいただきたいと、これは議会が決めることであって、議会の独立性の話になるのではないかと、この点は御理解いただきたいなと思いますし、二元代表制ということからも、お互いに過度な干渉はできないのではないかなと思います。
　では、話題を変えます。田中市長は、クリーンセンターにおける不適正な事務処理に係る調査結果に言及し、私自身はその報告に全面的な信頼を持つことはできませんと御発言されました。だとすれば、議案第５号令和７年度市川市一般会計補正予算（第２号）における第４款衛生費、第２項清掃費、第５目クリーンセンター費、第21節補償補塡及び賠償金約１億8,400万円は、市長御自身が信頼できないと表明された調査報告を根拠に計上され、市長提出議案として議会に提出されたということなのでしょうか。そうであれば市民と議会を愚弄する議案を提出したことになりますので、看過することはできません。報告は信頼できるものなのか、全面的な信頼を持つことはできないものなのか、その発言の御趣旨をいま一度御説明ください。
○大久保たかし議長　田中市長。
○田中　甲市長　受け止め方の違いというよりは、こじつけと、ここは指摘をさせていただきたいと思います。私が、残念ながら、私自身その報告を全面的に信頼を持つことはできませんと、この言葉が指している部分というのは、５年間遡って調査を行ったところ、今回のような問題はなかったと、そのような報告を受けておりますが、さあ果たして、市川市はそれ以前に全くそのような不正がなかったと言い切れるだけの証拠といいますか、今までのクリーンさはあったのかどうかというところに、私は全面的に信頼を持つことはまだできないということを申し上げたわけであります。よろしいでしょうか。
○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　お気持ちは理解します。私自身はその報告に全面的な信頼を持つことはできませんと御発言されて、それは私も理解します。ただその一方では、「委員の皆さん方には、自信を持って対応していただきたい」などと御発言もされています。市長提出議案の根拠となった調査結果については、私自身はその報告に全面的な信頼を持つことはできませんなどと述べておきながら、環境文教委員に対しては「自信を持って対応していただきたい」などと発言することは、無責任な態度と受け止められても仕方がないのではないかなと思います。この点、発言の取り消しされるのであれば取り消すべきだと思いますし、覚悟を持った御発言であれば、発言に何ら問題はないと、もう一度この場で明言していただきたいのですが、お願いいたします。
○大久保たかし議長　田中市長。
○田中　甲市長　どうも越川議員の御指摘というのは、都合のいいところを付け合わせているというように思うときが以前からありましたね。私がここで自信を持って、環境文教委員の委員長をはじめ委員の皆さん方には対応していただきたいと申し上げたのは、今回の入札に関しては、環境部が、そして執行部、特に中心となってくれた本間副市長、しっかりと対応した内容だということを信じて審議をしていただきたいということであります。よろしいですか。
○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　これで最後にします。御自身が全面的な信頼を持つことができないという調査結果なんですが、では、なぜそこで調査を終了させてしまったのでしょうか。納得できる調査結果が得られるまで調査を継続してもいいと思います。今からもう一度、この５年間なのか、もっと遡るのか、あるいは直近２年間に限るのか、とにかく市長が納得できる結果が得られるまで調査を続けるというのも１つの考え方だと思いますが、この点なぜ調査を継続しなかったのか、あるいは、これからこの発言を受けてされるのであればその旨おっしゃっていただきたいと思います。
○大久保たかし議長　本間副市長。
○本間和義副市長　お答えいたします。
　今回の調査につきましては、でき得る限り今残っている資料をもって遡れる５年前までの修繕記録の書類等と関係者のヒアリングを行って、調査をしたというものでございます。これ以上の過去に遡るですとか、また、これ以外の調査というものについては、実態としてこれ以上のものは今の段階では困難ということで、一定の結論を出したものであります。
〔越川雅史議員「終わります」と呼ぶ〕

田中市長に対し、議会の独立性と二元代表制の本旨を正しく理解するよう求める決議に関する動議

○大久保たかし議長　以上をもって本日の日程は……。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　越川雅史でございます。本日午前、大久保議長が加藤圭一議員の議事進行発言に対する見解を述べる中で、田中市長に対し発言に誤解や疑念を生じさせかねない部分があったとして、二元代表制の趣旨を改めて御認識いただきたいとの御発言があったかと思います。しかし残念ながら、ただいまの一般質問における田中市長の御答弁に照らせば、議会の独立性と二元代表制の本旨を正しく御理解されているようには思えませんでした。
　よって、ここに田中市長に対し、議会の独立性と二元代表制の本旨を正しく理解されるよう求める決議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　ただいま越川雅史議員から動議が提出され、所定の賛成者がございますので、動議は成立いたしました。
　この際、越川議員に申し上げますが、ただいまの動議につきましては、後ほど文書にて御提出いただきたいと思います。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時11分散会