2025年6月25日

一般質問　とくたけ純平議員

○大久保たかし議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　とくたけ純平議員。
○とくたけ純平議員　おはようございます。とくたけ純平です。イスラエルとイランは停戦に向かうようですが、イスラエルによるガザでのジェノサイドは今も続き、日々多くの人が殺害されています。世界中の戦争が終わり、一刻も早く世界平和が実現することを願います。
　それでは、通告に従い一問一答にて一般質問をいたします。事前の通知のとおり大項目１つ目を取り下げ、大項目４つ目と５つ目を入れ替えた上、防災行政についてのエとオを入れ替えて質問してまいります。お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
　大項目、教育行政についての市立学校における読書教育及び学校図書館についてです。
　本市は、かねてより読書を活用した教育を重視していると認識していますが、アとして、読書教育の効果と意義をどのように考えているか伺います。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　学習指導要領解説国語編に、「読書は、今後どのように社会と関わっていくのか、どのような人生を送ろうとするのかを考え、判断していく参考となる」と示されており、本市といたしましても同様に考えております。また、市川の教育４つのＰＲＯＪＥＣＴの一つである「子どもの可能性を育てるＰＲＯＪＥＣＴ」では、全教科領域で図書を活用し、言葉の力を育てております。読書が自分の生き方や社会との関わり方を支えてくれることを実感することが、生涯にわたる読書活動の基盤になると考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　読書教育をとても大事に考えていることが分かりました。ただし、これも十分な蔵書があってこそだと思います。
　続いて、イ、学校図書館の蔵書状況及び蔵書の購入方法について伺います。文科省は学校図書館の蔵書の標準数の算定方法を示しています。本市の市立学校で図書館の蔵書が標準数に満たない学校は、小中それぞれ何校あるのでしょうか。また、市立学校の平均の蔵書率について、５年前と比べての増減を伺います。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　市立学校で図書館の蔵書が満たない学校につきましては、令和６年度は小学校５校、中学校５校であります。また、学校図書館図書標準の達成状況は各年度で変動があり、５年前の令和２年度は約120％、令和６年度は約110％となっております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　基準に満たない、標準に満たない学校が小中合わせて10校あり、５年前と比べて平均の蔵書率が減っているということです。そんな中、現在、ＰＴＡ会費を利用して蔵書を購入することがなくなったと聞きましたが、その経緯と詳細を伺います。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　図書の購入については、通常備えるべき備品の整備として、市が公費で購入するものであります。そのため、図書購入を含む学校備品の整備に係る経費等にＰＴＡ会費を活用しないため、令和５年11月に市川市ＰＴＡ連絡協議会から各学校へＰＴＡ会費におけるガイドラインを配付し、周知が図られました。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　学校図書館の本は公費で購入するものというのは、私もそうあるべきだと思います。関連して伺っていきますが、まずウとして、学校図書館を活用した読書教育の推進及び蔵書の充実に向けた考えをお聞かせください。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　教育委員会では、「学校図書館支援通信」を作成し、各学校に特色ある学校図書館活用について周知を行っています。また、学校図書館活用推進協力校を指定し、実践発表の実施やデータでの事例を各学校と共有しております。推進協力校では、国語科以外での教科でも学校図書館の活用やミニビブリオバトルなどを行いました。市内小中学校では推進協力校を含め、子供の読書活動優秀実践校の文部科学大臣表彰を６年連続で受けております。蔵書を充実させるための取組としては、学校図書館図書整備等５か年計画に基づき整備を進めています。加えて、児童生徒が利用できる取組として、物流ネットワークを活用して公共図書館と学校、学校間で図書を共有しております。
　以上でございます
○大久保たかし議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　本を活用した様々な取組を伺いました。質の高い読書教育を続けるためにも、返す返すも各学校の図書館の蔵書の充実が欠かせないと考えます。しかし、蔵書率は下がっており、小中合わせて10校で標準数を満たしていないという御答弁が先ほどありました。一方で、本の価格は年々高騰している中、ＰＴＡ費で蔵書の購入をしなくなった現実もあります。図書の購入予算を10年度分遡って見てみますと、予算ベースで2016年度が小中合計1,730万円ほどだったものが、今年度は1,468万円ほどと260万円以上減額しています。状況を鑑みれば、図書の購入予算の増額が必要だと思いますが、教育委員会としての見解を伺います。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　教育委員会といたしましては、各学校の学校図書館図書標準に基づき予算措置に努めております。一方で、蔵書の除籍、更新により標準冊数が満たない学校につきましては、蔵書作業を適切に行っているかどうか、実態を調査してまいります。
　以上でございます
○大久保たかし議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　学校現場からは蔵書の購入費がもっと欲しいという声を聞いています。また、蔵書率が学校によって８割を切っているところもあると聞きました。子どもたちのために本の予算の増額、資料の購入の増額を、これは市長、財政部も含め要望をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、大項目、障がい児者やその家族及び事業所への支援についての(1)医療的ケア児及びその家族が支援につながるための体制整備について伺います。
　医療的ケアが必要なお子さんが出生後、入院中、そして退院後、行政の支援につながるための体制は、どのように整備されているのかお示しください。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　人工呼吸器による呼吸管理や気管切開部からの喀たん吸引などの医療行為が必要な医療的ケア児の多くは、出生後一定の期間を病院で過ごし、その後、退院して自宅での生活を開始しています。そのため、入院中から医療、保健、福祉等の分野の関係機関が連携を図り、退院後、家庭での生活が順調に進むよう、退院後の生活を見据えた支援体制を整える必要があり、これらの支援を調整する役割として、医療的ケア児等コーディネーターの設置が進められております。本市において医療的ケアが必要なお子さんと、その家族が行政につながる主なきっかけは、入院先の医療機関から医療的ケア児等コーディネーターの事務局である発達支援課に相談が入る場合が多く、そこから退院後の生活の体制を整えるために、医療的ケア児等コーディネーターによる支援が進められております。初めに、病院などで看護師、保護者と医療的ケア児等コーディネーターの３者で面談し、お子さんについての状況を詳しく伺い、利用できる制度や福祉サービス等について、保護者に情報提供しております。また、退院前に入院先の病院で開催されるカンファレンスにも出席し、院内の主治医や看護師をはじめ、地域の診療所、訪問看護ステーションなどといった支援機関と情報を共有するとともに、退院後に関わる複数の支援者の役割分担についても協議して、地域での生活を支える体制を整えております。さらに、お子さんが退院した後は、医療的ケア児等コーディネーターが訪問看護ステーションの看護師やこども家庭相談課の保健師などと一緒に自宅を訪問し、実際に自宅で生活して生じた新たな困り事などについて、保護者に聞き取りを行っています。そして、生活状況に応じた福祉サービスなどについての情報を提供するなどして、必要な支援につないでおります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　適切な支援体制の構築がされているような御答弁ですが、果たしてそのような支援が全てのケースで確実に行われていると言えるのか、漏れがなく医療的ケア児等コーディネーターにおつなぎできているのか、改めてその点の認識を伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　医療的ケア児についての情報は、医療機関において入院しているお子さんの様子や御家族の意向などを考慮し、治療及び支援の方針を踏まえた上で、必要があると判断した場合に本市へ提供されております。そのため、医療機関からの情報提供がない場合は、市では直ちに情報を捕捉することが難しいことから、市内に在住している全ての医療的ケアが必要なお子さんについて、医療的ケア児等コーディネーターが支援している状況には至っていないと認識しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　つながっていないケースがあるということです。医療的ケア児等コーディネーターにつながれるかどうか、適切な行政支援の案内が行われるかどうかで精神的な部分も含め、御家族の負担は大きく左右されると考えます。御家族の中には医療的ケア児等コーディネーターのことをもっと早く知ることができれば安心できたのに、小児慢性特定疾病医療費助成や身体障害者手帳について情報提供が十分になく、申請が遅れ、経済的な不利益も被った、病院や地区担当の保健師から行政における支援について適切な案内がされなかったという声が聞かれる、そういった現実があります。医療的ケア児は今後確実に増えると言われる中、御家族への情報伝達に漏れがない体制づくりが求められます。
　そこで、御家族と支援をつなげるためのフローチャートや医療的ケア児等コーディネーターの案内や身体障害者手帳の申請の案内など、御家族へ伝えるべき項目のチェックリストなどを作成し、関係する病院や保健師等に共有してはいかがかと思いますが、御見解を伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　医療的ケア児への支援においては、医療機関が家族と情報共有を図った上で、できるだけ早期に本市の医療的ケア児等コーディネーターに情報を提供していただくことが重要なことから、今後は病院が家族を本市の医療的ケア児等コーディネーターにつなぐまでの手順を分かりやすく表現した資料などにより、医療機関への周知を拡充してまいります。また、医療的ケア児の支援について概要が理解できるよう、利用できる制度や福祉サービスなどについて項目をリスト化したパンフレットを作成するなど、家族や関係機関に周知する取組も進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　ぜひお願いをしたいと思います。
　加えて伺います。さきの御答弁のパンフレットを御家族向けにより増強する形で、医療的ケア児やその御家族が受けられる行政支援、福祉サービスや必要な手続、医療的ケア児を実際に育てている方々の経験談などを掲載したハンドブックを作成しお届けすることができれば、御家族は気持ちの面で少しでも安心ができるのではないか、不安や負担の軽減に役立つのではないかと考えます。そこで、本市でそのようなハンドブックを作成してはいかがかと思いますが、見解を伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　医療的ケア児やその家族を支援するための制度や福祉サービスは多数あり、また、医療的ケア児の生活には日常的に医療、保健、福祉、保育、教育などといった様々な関係機関や専門職が関わっています。そのため、お子さんや御家庭の状況に応じた支援を活用するに当たり情報を収集し、サービスの内容や支援者の役割を理解して適切に判断していくことは、保護者にとって大きな負担となっているものと考えております。そのため、利用できる制度やサービスの内容、相談窓口、さらには支援に関わる関係機関の種類とその役割など、医療的ケア児の子育てにおいて必要な情報を保護者に分かりやすくお知らせするための取組は必要であると認識しております。今後は必要な情報を整理した分かりやすい冊子を作成するなど、保護者の負担や負担感を少しでも軽減することができるよう、引き続き取組を進めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　ぜひ冊子の作成を進めていただいて、医療的ケア児やその御家族が安心して過ごしていける市川市にしていただくようにお願いをいたします。
　続きまして、(2)セルフプランについて。アとして、セルフプラン率の現状及びセルフプランのデメリットについて伺ってまいります。障がいのある方が障がい児通所支援等を利用するに当たり、市に提出する必要がある障害児支援利用計画案等について、相談支援専門員が見つからないなどの理由でセルフプラン、御自身で計画案をつくって提出される方がいらっしゃいます。本市におけるセルフプランを提出されている方の割合、国や県の平均値と比較しての状況、セルフプランのデメリットについてお伺いします。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　セルフプラン率は各市町村において差異はございますが、昨年３月末時点の全国と千葉県のデータでは、障がい福祉サービスなどにおける割合は全国平均で約16％、千葉県平均で約17％に対し、４月現在の本市の割合は約39％となっております。また、障がい児通所支援における割合は全国平均で約31％。千葉県平均で約38％に対し、本市は約84％となっており、本市のセルフプラン率は高い状況となっております。セルフプランは、事業者を介さずに市町村に申請できるため、支給決定までの時間を短縮できる一方で、保護者や利用者自身で自分に合ったサービスや事業所を探す必要があり、また、相談支援専門員によるアドバイスや定期的なプランの見直しを受けることができず苦慮することがあると聞いております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　続いて、イとしてセルフプラン率の抑制について伺いますが、さきの御答弁で本市のセルフプラン率が非常に高く、当事者が苦労していることが分かります。一般的に利用できるサービスや事業所を探したり、プランをつくるには専門的な知見が求められると思います。セルフプランでは、プランの検証や見直しにも限界があると考えます。ついては、セルフプラン率を抑制しなければならないと思いますが、１として、課題とこれまで取り組んできた対策についてお伺いします。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　昨年、市内の相談支援事業所に調査を行ったところ、ほとんどの事業所において、これまで以上のプラン作成を担うことは困難との回答があり、受入れ可能な事業所が少ないことが課題であると認識をしております。これまでの取組としましては、障害者総合支援法に基づき設置する市川市自立支援協議会において、事業所や関係機関とセルフプラン率の改善に向けて課題を共有してまいりました。また、事業者に対しては、相談支援事業者への参入や相談支援体制のさらなる拡充に努めていただけるようお願いをしてまいりました。相談支援事業所数は少しずつ増えてはいるものの、福祉サービスの利用希望者も増えていることから、セルフプラン率はほぼ横ばいとなっております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　ほとんどの相談支援事業所に、これ以上のプラン作成を担う余裕がないということです。何件もの事業所に電話をしたものの、担当してくれる相談支援専門員が見つからないと泣きながら電話をかけてくる方もいらっしゃると、本市の相談支援専門員から聞いたことがあります。事業所も人員配置や経営面の難しさに苦慮しているのではないかと思いますが、２として、事業所が行う相談支援事業について、経営の面での現状と課題を本市はどう認識しているのかを伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　市内の相談支援事業所の人員配置状況を見ると、相談支援専門員の約４分の３は相談支援業務以外の業務を兼務しており、通所系サービスなど他の事業と併せて実施していることが多くなっております。相談支援事業の基本報酬は、プラン作成やモニタリングを行わないと算定できない仕組みとなっており、また、基本的にモニタリングは毎月行うものではないため、収入が不安定となる場合が多くなっております。特に障害児相談支援事業では、ほとんどの利用者がモニタリングは６か月に１回と設定されており、事業者の収入につながりにくい面もあり、事業所の拡充などにつながらない要因ではないかと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　セルフプラン率が下がらない要因には、相談支援事業の経営面の課題が考えられるということが分かりました。モニタリングが半年に１回ということで、介護事業と比べても報酬が極めて限定的だという現実があります。
　そこで、３、計画相談支援推進事業補助金制度を創設する考えについて伺います。セルフプラン率を下げるためには、専従の相談支援専門員を増やす必要があります。それには事業所への補助金が一助になると考えますが、補助金制度の創設について、お考え、御見解を伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　セルフプラン率を抑制するためには、計画相談支援や障がい児相談支援を常勤専従で行える相談支援専門員を新たに増やすことが重要と考えております。他の自治体の施策の効果などを検証し、効果的な施策について引き続き検討しているところでございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　御答弁ありがとうございます。福祉部も本市のセルフプラン率の極めて高いと言える状況、調べてみると県内でワーストクラスと言える、そういった数字です。この現実に大きな問題意識は持っているものと思いますから、補助金制度の創設に向けて動いていただけるものと期待をしております。この状況を改善しなければ、本市にとっても不名誉な一面となってしまいます。ぜひ市長、財政部も、こちらも予算の面で後押しをしていただくことを要望いたします。ぜひお願いをいたします。
　続きまして、次の大項目、外国人差別やヘイトスピーチ、ヘイトクライムに関する歴史認識と現状認識及び今後の取組についてです。
　1923年に発生した関東大震災に際し、現在の市川市でもデマにより朝鮮人が虐殺された記録が残されています。(1)として、このことについての本市の認識と、こういった歴史が繰り返されてはならないというお考えがあれば、併せてお示しください。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　関東大震災に際しまして起きました事件につきましては、千葉県が発行しております「千葉県の歴史通史編近現代２」や内閣府の災害教訓の継承に関する専門調査会による報告書、関東大震災第２編に記載されていることを確認しております。また、本市の歴史刊行物におきましても、関東大震災では朝鮮人に関するデマが広く流布し、これを信じた人々によって虐殺が起きた、このことが各地で伝えられており、市川市域も例外ではないなどの記載がなされております。関東大震災の発生から約100年が経過しており、当時と現在では時代背景が異なっております。また、情報伝達手段も現在とは異なるという前提はございますが、このような事件は二度と起きてはならないものであると考えております。そのため、同様の事件が再び起きないよう、災害時の正確な情報発信などの様々な対策を行うとともに、いかなるときも人権が尊重される社会の実現に向けて、人権啓発事業に継続的に取り組んでいくことが重要と認識しております。
　以上であります。

○大久保たかし議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　御答弁の中で、災害時の正確な情報発信ということでありましたが、災害時にかかわらず、もう平時でもやはり正確な情報発信は求められる、そういった時代だと思います。本市では、若宮や南行徳などで、分かっているだけで25名の朝鮮人が殺害されたことが知られています。100年以上前のことではございますが、今再び外国人に対する差別が広がり、排外主義と捉えられる政治勢力が次々と現れている、そんな状況だと私は認識しています。中には歴史修正と言える発言をする政治家もおり、見過ごせる状況ではないと考えています。全国ではヘイトクライムと言える事件も発生をしています。本市で起こらないとも限らないと思います。だからこそ、差別に基づく過去の凄惨な歴史を忘れてはならない、昔のことだからよく分からないと曖昧にしてはならないという思いで質問をさせていただきました。
　続いて、(2)として、本市における外国人差別及びヘイトスピーチ、ヘイトクライムの事案として、本市における発生の件数や内容などの把握状況を伺います。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　まず、ヘイトスピーチにつきましては、法務省の公式ウェブサイトにおきまして、内閣府が実施した調査からの引用としまして、「特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動」を、一般にヘイトスピーチと呼ぶと紹介しております。次に、ヘイトクライムにつきましては、国会におきまして、「政府としてその定義について特定の見解を有していない」と答弁がされております。そのため、一般的に言われている内容でお答えをいたしますが、人種、民族、性的指向など特定の属性を持つ個人や集団に対する差別や偏見などを原因とした犯罪とされているところであります。
　このような整理に基づくヘイトスピーチやヘイトクライムに関する本市の状況であります。把握できている限りのものとなりますが、市公式ウェブサイトから投稿できる市民の意見箱にヘイトスピーチと疑われる事案についての情報提供は、令和５年に１件ほどございました。情報提供者によると、当該事案は、ある動画配信者が本市条例に違反する行為を行っている外国人と思われる者に対して、過度な注意や非難をする動画を上げていたというものでありますが、当該アカウントは投稿後に停止されたことを確認しております。
　以上であります。
○大久保たかし議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　件数をお答えいただきましたが、恐らくこれは御答弁にもありましたが、全てではない氷山の一角、全体像は把握し切れていないという可能性が高いのではないかと思います。外国人に対するヘイトスピーチがどのような言動を指すのかが、いまいち周知されていない、認識されていないという状況もあるのではないかと危惧をしているところです。
　そこで３点を伺います。具体的にヘイトスピーチとはどのような言動を指すと認識をしているのか。昨今、母国へ帰れや、犯人は何々人に違いないという犯罪者みなしが行われることが増えていると感じます。そういったものがヘイトスピーチに該当するかどうかも、併せて御認識をお示しください。また、ネット上での書き込みも該当するのか、さらに政治活動や選挙運動であればヘイトスピーチも許容されるんではないかという言説が一部にありますが、果たしてそうなのか。
　以上について本市の見解を伺います。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　御質問の３点の認識につきましては、本市では、これまで的確に判断すべき事例がなかったことから、明確に見解をお答えすることは困難であります。そのため、法務省の公式ウェブサイトや国会の答弁など国の見解を基にお答えをさせていただきます。
　まず、１点目でありますが、ヘイトスピーチと呼ばれる言動につきましては、先ほども答弁をさせていただいたとおりでありますが、特定の言動が、いわゆるヘイトスピーチ解消法第２条に定める不当な差別的言動に該当するかにつきましては、発言の背景や前後の文脈などの諸事情を総合的に考慮して判断されるべきものであり、一概に回答することは困難だというふうにされております。その上で、例示といたしまして、祖国へ帰れといった特定の民族や国籍の人々を、合理的な理由なく一律に排除、排斥することをあおり立てるものや、差別的な意味合いで昆虫や動物に例えるといった著しく見下すような内容のもの、そして生命、身体などに危害を加えるような脅迫的言動とするものが挙げられております。
　次に、２点目のネット上の書き込みについてであります。ヘイトスピーチ解消法第２条に定める不当な差別的言動は、デモや街頭宣伝活動における発言といった一定の手段、方法、媒体に限定されるものではなく、例えばインターネット上の書き込みなども含むと解されております。
　最後に、選挙運動などにおけますヘイトスピーチについてでございます。選挙運動、政治活動の自由の保障は民主主義の根幹をなすものでありますが、選挙運動、政治活動として行われたからといって、ヘイトスピーチが許されるものではないとされております。
　以上であります。
○大久保たかし議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　ネットでの書き込み、政治活動や選挙運動もヘイトスピーチ解消法の規定に該当するということ、当然ではあると思いましたが、確認をいたしました。犯罪者みなしについては、これが最近増えているんではないかと私は思っているところですが、これは状況や背景によるということではありますが、本年３月18日、東京地裁では、特定の国籍や人種を犯罪と結びつけ犯罪予備軍とみなす犯罪者みなしがヘイトスピーチ解消法第２条不当な差別的言動に該当すると認めています。ヘイトスピーチがどういった言動を指すのか、本市としてもさらに理解を深めていただき、そして市民への周知にも力を入れていただくように要望をいたします。
　さて、本市は2021年の議会答弁にて、在日外国人の日常生活における生きづらさ等を把握するためのアンケート調査を実施するとしていましたが、本調査の結果はどのようなものだったのか、アンケート調査はその後継続をして行っているのか、お伺いをします。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　御質問のアンケート調査につきましては、多様性社会の実現に向け市内の外国人の実情を把握するため、令和４年１月から２月にかけて、在住、在学、在勤等の外国人を対象として実施をいたしましたが、それ以降は実施をしておりません。調査結果でありますが、本アンケート調査では、市川市が安心して暮らせる町だと思いますかなどを設問とし、132件の回答をいただきました。具体的には、ヘイトスピーチを見たり聞いたりしたことはありますかとの問いに対し、はいとの回答は35件、ヘイトスピーチをどこで見聞きしましたかとの問いには、複数回答を前提としたものではありますが、58件の回答があり、内訳は、テレビ、新聞、ネットとの回答が約６割で35件、市川市じゃない場所との回答は約２割強で14件でありました。
　以上であります。
○大久保たかし議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　さきの御答弁では、本市の把握しているヘイトスピーチが令和５年度に１件あったということでしたが、やっぱりそれが全体の僅か一部にすぎないんではないかということが、このアンケート調査から推測ができるんではないかと思います。市外での経験も含めてというものではありますが、回答者の４分の１くらいがヘイトスピーチを見たり聞いたりしたということですから、本市在住の外国人の人口に当てはめれば5,000人以上という計算になります。私の感覚では、年々、差別は広がってしまっていると思いますから、今調べればもっと増えている可能性も考えられると思います。社会の変化を捉えながら、本市に必要な施策を練るためにも、このアンケートの定期実施を要望いたします。
　続いて、(3)として、外国人差別をなくしていくための本市の現在の取組を御答弁ください。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本市では令和元年に策定いたしました市川市多様性を尊重する社会を推進するための指針に基づきまして、多様性を尊重し、全ての人の人権が尊重される社会を実現するため、外国人差別を含め、いじめやＬＧＢＴＱ＋の理解促進といった幅広いテーマで人権啓発事業を実施してきております。本市の具体的な取組といたしましては、人権擁護委員がヘイトスピーチを含む人権問題の相談に応じる月に１回の特設人権相談の開設や、毎年12月の人権週間に合わせて行っています人権啓発イベントの実施などが挙げられます。昨年度の人権啓発イベントでは、外国にルーツを持つ著名人を講師に招きまして、御自身の経験を踏まえた御講演をいただき、参加者から好評をいただいているところであります。
　以上であります。
○大久保たかし議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　続いて、(4)外国人差別をなくすための今後の取組について伺ってまいります。さきの御答弁で、人権啓発イベントとして、外国にルーツを持つ著名人の講演を行ってきたと御答弁がありました。この取組自体は否定するものではもちろんないと思いますが、近年の複数の実績を見る限り、講師として、いわゆる西洋白人の著名人を招いているという状況があります。一方、本市在住の外国人は９割以上がアジアの出身者です。差別の矛先はアジア系の住民、あるいは難民認定者及び申請者、仮放免者に向けられることも多いため、そういった属性の方々や支援者を招いた講演会、あるいは講座を開催することも、本市において互いの理解を深め、そして差別をなくすために効果的な取組ではないかと考えますが、本市の見解をお答えください。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　御質問者から御提案いただきました外国人の中の、さらに特定の属性を持つ方をテーマとする考えにつきましては否定するものではございません。これまでの講演や講座の開催に当たりましては、そういった視点も踏まえた上で、人権の大切さはあらゆる属性の方にも当てはまるという気づきが得られるように事業を実施してきたところであります。今後も人権高揚が効果的に図られるよう、他自治体の実績や予算などを勘案しながら、人権啓発事業に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○大久保たかし議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　難民に対する誤った認識というのも、まだまだ根強く、差別のもとになっていると思います。否定するものではなくという御答弁をいただきましたが、様々な面から差別を根絶する取組を一層進めていただきますよう、お願いをいたします。
　視点を変えて伺います。差別をなくすためには外国人と日本人の住民の交流の機会をつくっていくことが大切だと思います。例えば外国人住民が自治会で活動しやすいようになれば、外国人住民にとっても、自治会にとってもプラスの面があるのではないかと思います。自治体によっては、自治会や町内会向けに多文化共生を目指すガイドブックを作成し、渡しているところがありますが、本市でもそのような取組を行ってはいかがでしょうか。御認識を伺います。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　現在、本市では外国人住民の方が自治会活動に参加できるよう、英語と中国語に加えて、やさしい日本語で書かれた自治会加入リーフレットを作成し、自治会の加入促進に努めております。議員御質問の多文化共生を目指した自治会向けのガイドブックにつきましては、現時点では自治会からの要望はなく、作成しておりませんが、自治会からの要望がありましたら、他市の事例を参考にしながら作成することも検討したいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　埼玉県のとある団地では、外国人住民と日本ルーツの地域住民が一緒に社会活動をすることで、若い日本ルーツの住民も増えたという事例があります。これは、本市もやはり若い市民を増やしたいという課題があると思いますので、参考にできるんではないかと思います。自治会から要望があればということですが、自治会にその観点がないということも考えられますので、まずは本市から自治会に意向を聞いていただくことを要望します。
　続きまして大項目、防災行政についてのペット及びペットを家族に持つ住民に配慮した避難所について伺います。
　アとして、ペットを家族に持つ住民の数の認識についてですが、先順位者の答弁の中で、本市の犬の登録頭数は２万頭余りということが分かりました。猫の数は正確に把握できないものとは思いますが、国や民間の調査により、猫の飼育頭数、世帯数が推測できるのであればお示しください。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　猫の頭数については、登録制度がないため正確な数は把握ができておりませんが、民間団体の調査結果では、昨年度、猫の世帯飼育率は約8.6％、飼育頭数は世帯当たり約1.8頭となっており、これを本市の世帯数に当てはめますと、猫の飼育世帯は約２万2,000世帯、飼育頭数は約４万頭と推計されます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　本市では推定で４万世帯が犬や猫を家族に迎えているということになります。
　続いて、イ、ペット同行避難所及びペット同伴・同室避難所の設置に関する考え方について伺います。本市では、状況によって４か所ある同伴避難所の開設が予定されていますが、同伴避難所を設置することの理由を伺います。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　環境省の人とペットの災害対策ガイドラインでは、自治体が行うペット対策の目的を、飼い主による災害時の適正飼養及び多様な価値観を有する人々が災害を乗り越えることを支援することと定めております。過去の災害では、飼い主がペットのために避難をちゅうちょするなどの事例があり、ペット避難が大きな課題となりました。また、平成23年の東日本大震災では、ペットが自宅に取り残される例や放浪する例が多数生じたことをきっかけとして、飼い主とペットが一緒に避難し、別の空間で避難生活を送る同行避難が全国に広がりました。さらに、平成28年の熊本地震では、避難所のペットの受入れに関するトラブルや、ペットとの車中泊によるエコノミー症候群の発症など、数多くの課題が指摘されたことから、より適切なペット対策が求められるようになりました。本市では、その解決策の一つとして、これまでのペット同行避難をさらに進め、飼い主とペットが避難所まで一緒に避難し、避難所の同じ空間で避難生活を送るペット同伴避難所を災害の規模や状況に応じて開設することとしております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　同伴避難は、本市では同室の避難を意味しますが、同行ではなく同伴、同室の避難所が必要な理由は、飼い主が避難をちゅうちょしないため、避難所のペットの受入れに関するトラブルを軽減するため、車中泊によるエコノミー症候群を解消するためということです。要するに、同行避難では十分ではないということになります。
　続いて、ウ、災害時に開設が予定されているペット同伴・同室避難所の現状について伺います。先順位者の答弁で、ペット同伴避難所４か所合計の収容世帯数が想定で約30世帯と伺いました。その算出方法を伺います。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　ペット同伴避難所の世帯数は、１世帯４人の構成、１人当たりの面積を４㎡として算定をしております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　伺いました。続いて、さきに申し上げたとおり、エとオの順番を入れ替えて、先にオ、ペット同行避難所及びペット同伴・同室避難所で受け入れる動物種について伺います。現在、同行、同伴ともに受入れは犬と猫のみとされています。犬、猫のほか全国的に多い亀、モルモット、ハムスター、ウサギ、フェレット、小鳥などは人間に危害を加える動物とは考えづらく、これらの動物の受入れは認めるべきだと思います。以前にこの議会で同様の質問がありましたが、検討するとしたまま、いまだに進んでいない状況です。悠長に構えていられることではありません。早急に準備を進めていただけないでしょうか、伺います。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　過去の定例会においても同様の御質問、御要望をいただいており、ペットの災害対策に詳しい専門家へ意見を伺ったところ、犬や猫の隣接した場所にハムスターなどの齧歯類や鳥類のケージを置く場合、相互にストレスとなり、自傷行為等の問題が予想されるとの見解をいただきました。本市では、これまでこの見解を踏まえまして対応を検討した結果、飼い主も同じスペースにいて、動物間の距離確保など、ある程度のストレス対策はペット同伴避難所の場合、可能と判断し、人間に危害を加えるおそれのない小動物については受入れ対象とすることで、現在準備を進めていくこととしております。一方、ペット同行避難所では、十分な避難スペースを確保することが難しいことから、受入れ対象の拡大は困難と考えていますが、齧歯類などの小動物を対象としている自治体もありますことから、災害時の状況や課題などを調査研究してまいります。引き続き動物に対して多様な価値観を有する人々が共に災害を乗り越えられるよう、ペットに係る災害対策を推進してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　どの種類の動物であっても、その家族にとってかけがえのない命です。犬、猫のほかに小動物の受入れを進めていくとの御答弁を歓迎しますが、動物の種類、受入れをもっと増やせるように、行く行くは検討していただきたいとも思います。災害はいつ起こるか分かりませんので、早急な体制の準備をお願いいたします。
　続いて、エ、市立小中学校の避難所にペット同伴・同室避難室を設置する考えについてです。市立小中学校では同行避難が可能となっていますが、ペット用スペースが昇降口に指定されており、犬や猫の生態を考えれば、学校の校舎の中でも適した場所とは考えられません。また、同行避難は、ペットが飼い主の目の届かない場所にいることになり、それによる不安から、動物を家族に持つ市民の多くは同行避難所には行かないと考えられます。先ほどの環境部の答弁でも、それが示されていると思います。しかし、本市が用意している同伴避難所は僅か４か所、収容想定が30世帯だけです。犬、猫を家族に持つ推定４万世帯に対し、到底足りません。そこで、私は市立小学校の災害時の施設利用計画を全て調べ、発災当初の利用予定のある部屋と利用予定のない部屋をリストアップしました。学校によっては理科室や図工室、家庭科室、生活科室、音楽室、多目的室などの特別教室、図書室や児童会室、ＰＴＡ会議室やランチルームなどを使う予定としておらず、そうであれば、災害という緊急事態の中、ペットの同伴・同室避難室に利用できると考えました。市民の命を守ることを考えれば、各市立小中学校で少なくとも１部屋をペット同室避難室に指定することが欠かせないと考えます。
　以上について認識をお答えください。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　本市では、地域防災計画において、ペット対策として、飼い主の責任の下、ペットと一緒に避難する同行避難とともに、一部の避難所ではペットと同じ空間で過ごす同伴避難できる体制を整備することとしております。避難所におけるペットの飼育用スペースは、動物が苦手な人やアレルギー疾患を有する方も含めて多くの避難者が共同生活を送ることから、トラブルを最小化させるため、避難者のスペースや動線から一定の距離を置くことが適切と考えております。そのため、市立小中学校において避難所となる体育館との距離や、学校再開時に極力支障を来さないことなどを考慮して、小学校区防災拠点協議会の意見も踏まえ、昇降口などをペット飼育スペースとして活用する予定であります。災害時における学校施設の利用計画は、あくまでも発災当初の利用の優先順位を示すものであり、御質問の特別教室については、ほとんどの学校で想定される避難者数を体育館のみで収容することは困難なことから、必要に応じて追加の避難スペースや、要配慮者のための福祉避難室として使用することが考えられます。また、家庭科室は炊き出しのために使うことや、他の特別教室も支援物資の保管場所とするなど様々な用途に活用することも想定しております。今後も避難を必要とする方々が避難をためらうことがないよう、関係部署と連携し、引き続き地域バランスを考慮したペット同伴避難所の確保に努めていきたいと考えております。
　加えて、自助の備えとしてペット同行避難及び同伴避難するための準備を行うとともに、友人・知人宅などペットと一緒に避難できる場所や、ペットの一時預かり所の確保などを事前に検討しておくことも大切であるため、周知啓発に努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　後ろ向きな御答弁のようでしたので、再質問してまいりますが、ここからは簡潔に、なるべく一言での御答弁をお願いしたいと思っています。
　まず、犬、猫を家族に持つ世帯、推定約４万世帯に対し、現在の同伴・同室避難所は、先ほども申しましたが、収容が想定で30世帯です。複数の議員がこの間、増やすことを求めているものの、なかなか増えません。何年かかけて仮に倍に増やせたとしても、それでも60世帯程度です。誰一人取り残さないと掲げる本市ですが、いつ大災害が起きるか分からないという中で、この進め方で十分だという認識なのか、危機管理監に御答弁を求めます。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　確かに30世帯では足りないという認識はございます。引き続き関係部署とペット同伴避難所の確保に努めるとともに、他市の事例を研究してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　足りないのは、本当におっしゃるとおり、皆さんがそう思っていると思います。しかも、同伴避難所の一つ市民プールは近々なくなってしまいますので、増えるどころか減る可能性さえあります。対策が本当に求められていると思います。
　続けて伺います。同行避難では、動物がふだんとは違う環境の中、飼い主と離れるストレスや、それを発端とする病気で亡くなる可能性があります。能登の震災においても、そういった体験談を実際に聞きました。また、東日本大震災では、同行避難所にて飼い主の許可なく勝手に犬を連れ出したり、猫のケージを開けてしまうというトラブルも起きたと聞きます。さらに、同じく東日本大震災のときの同行避難所では、純血種と思われる犬や猫だけが、恐らく転売目的で盗難、誘拐される事件も起きています。ついては、同行避難所では行きたくないとして、危険であっても自宅に残るペットの家族、動物の家族を持つ人が多数いても、私は当然だとさえ思います。また、動物の家族を持つ市民の中には、車を持たない人や高齢者も少なくありません。車を持たない高齢者の方が移動できる場所に同伴、同室の避難室が設置されていなければ、その結果として、避難所には行かずに命を落とす市民が出る可能性も否定できないと思います。伺いますが、同伴・同室避難所が十分に確保されていないため、避難所に行くことをちゅうちょし、結果として亡くなる市民が出る可能性を危機管理監は否定ができるのかどうか、簡潔に御答弁をお願いします。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　避難をちゅうちょすることがないよう、その上でペットを家族と考えている皆さん、いらっしゃいますので、市立小中学校にペット同行避難ができることとしております。また、市内４か所に同伴避難所を設けておりますことから、この同伴避難所のほうを、今後も関係部署と連携して、地域バランスを考慮したペット同伴避難所の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　御答弁いただきましたが、同行では、これでは行かない人がいるというのが私の前提です。同伴避難所も、先ほど申し上げましたが、市内のあらゆるところに住んでいるペットを持つ高齢者の方が歩いても行ける範囲になければいけないんだということを訴えています。
　引き続き伺いたいと思います。さきにも発言したとおり、同行避難の場合、飼い主と離れることの不安によって環境の変化に弱い猫は死ぬことが起きています。本市の同行避難所でも、猫や、場合によっては、犬もストレスによって亡くなるかもしれませんが、本市は、それでもやむを得ないんだ、小中学校は同校避難所だけあれば十分だという認識なのか、これも一言で御答弁をお願いしたいと思います。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　市立小中学校の体育館での避難者数の増加であったり、福祉避難室の不足、また、感染症発生時の密集対策として特別教室等を拡張スペースとして確保する必要がございます。また、学校再開の支障にならないことにも配慮しております。繰り返しになってしまいますが、まず市民の命を守ることが最優先の課題と考えております。その上で、先ほどの繰り返しになりますけども、ペットを家族と考えている皆さんがいるということも認識しております。そこで、今後も関係部署と連携して、地域バランスを考慮したペット同伴避難所の確保のほうを務めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　続けて伺います。さきの御答弁で、想定される避難者数を体育館のみで収容することが困難なことから、必要に応じて追加の避難スペースとして教室を利用するため、ペット同伴、同室の避難室に使うことはできない旨の答弁がありました。しかし、環境部の答弁では、ペット同伴、同室の居住スペースについては、１人当たり４㎡で計算したということがありました。これは一般的にペットを持たない人に必要となるスペースと同じ数字です。つまり、ペットを家族に持つ人も持たない人も避難所に必要な面積は変わらないということになります。ペット同伴・同室避難室を指定したとしても、全体の収容人数が変わらないということです。それにもかかわらず、先ほど御答弁いただいたように、一般の避難スペースの確保のためにペット同伴、同室の避難室がつくれないというのであれば、ペットを家族に持つ人と持たない人で優先度に差がついているということになってしまいます。
　そこで確認ですが、ペットを家族に持つ人と持たない人で、本市は優先度に差をつけているのでしょうか。こちらも一言で御答弁をお願いします。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　そのようなことはありません。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　当然優先度はつけないということです。これもさきの御答弁で、多様な価値観を持つ人が共に災害を乗り越えられるようにということもありました。ペットがいる、動物を家族に持つ市民もちゅうちょなく来られる避難所が、これが徒歩圏内にどうしても必要です。それには市立の小中学校を活用する以外に方法がないというように私は思います。
　続けて伺います。さきの御答弁で、支援物資の保管先などに教室を使うこともあり、ペット同伴、同室の避難室に使う余裕がないとのことでしたが、これでは市民の健康や命、これは大事だと御答弁いただきましたが、これよりも物資の置場を優先していることになってしまうと思います。本市はペットのいる市民のための居住のスペースより物資の保管のスペースのほうが教室利用を優先すると考えているのでしょうか。こちらも一言で御答弁をお願いします。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　市民の命が一番大切だと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　であれば、ペット同伴、同室の避難室、これを教室の中にせめて１室はもうつくるしかないという御答弁じゃないかと思います。さきの御答弁で、動物が苦手な人やアレルギー疾患を有する方も含めてトラブルを最小化させるために、ペット同室の避難室がつくれないということでした。しかし、昇降口に動物のスペースをつくるより、その先の部屋の中につくったほうがワンクッション扉が増えるわけですから、アレルギーを持つ方や動物が苦手な方に、より配慮することになると考えます。また、特に猫は密閉された空間に安心感を持ちますから、開放スペースである昇降口のほうが、教室に比べて不安から鳴き声を上げることも多く、トラブルが拡大することは、猫の生態を知っていれば明らかなことです。さらに、同行避難の意味を理解せずに避難所に来た方が、そこで初めてペットと一緒にいられないと知ってトラブルになることが、これまであらゆる被災地で必ずと言っていいほど起きています。
　以上の点から、これまでも伺ってきた点からも、ペット同室の避難室をあらかじめ計画しておいたほうが様々なトラブルの回避になることを私は断言できます。危機管理監はここまで聞いてきて、やり取りをしてきて、各小中学校の避難所に同室避難室を設けたほうがトラブルを軽減できると思わないでしょうか。これも一言で御答弁をお願いします。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　先ほど申しましたが、やはり動物が苦手な人、アレルギー疾患を有する方といういろいろな多様な方もいらっしゃいますので、現時点ではペット同伴避難所の確保に努めてまいります。
　以上です。
○大久保たかし議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　先ほど私が申し上げたとおり、ペットを苦手、動物が苦手な方のためにも、昇降口に居場所をつくるのも、それも１つですが、さらに教室に居場所をつくったほうが、よりよいというふうに思うわけです。また、同伴の避難室、これを拡大といっても、これも先ほど申しましたが、４万世帯に対して十分な数、これを拡大するのに、果たしてこれは現実的なのかということですね。現実的に考えたら、もう市立小中学校の避難所があるわけですから、その中につくるということしかないと思います。ただ、危機管理監も必要だと認識したとしても、この場でこれ以上の答弁をすることは、もしかしたら難しい立場かも分かりません。
　そこで、災害対策本部長の第１順位でもある市長に伺いたいと思います。市長は、今年度の施政方針にて、「災害や犯罪から市民の生活を守る『地域生活安全保障』の確立」の「先駆けとなり、世界中の人々から注目されるまちを目指していきたい」と述べています。これは市議会だよりや「広報いちかわ」でも記載がされており、力が入っている、そういったものなんだと思います。また、市長はかねてより動物との共生を打ち出し、ペットの命の重みを強調されています。動物を愛護される方から非常に期待が高い、そういった田中市長でございます。そして、誰一人取り残さないというテーマも掲げています。本市では推定４万世帯、ペットのいる家庭は一般的に単身世帯より２人以上の世帯のほうが多いですから、人口では８万人を超える市民と推定できます。それだけの市民が災害時に安心できるように、市立小中学校に少なくとも１室はペット同室の避難室を計画するという御答弁、これを多くの方が期待しています。市長、ぜひ市立小中学校にペット同室避難室をつくっていくと、その御答弁をお願いいたします。
○大久保たかし議長　田中市長。
○田中　甲市長　博愛精神に富む議員の発言には共鳴する点が多くあります。各担当部課に、課題を先送りすることなく努力するように、私のほうから伝えてまいりたいと思います。
○大久保たかし議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　御答弁ありがとうございます。前向きな御答弁と受け止めております。本当に大災害は言うまでもなく、いつ起こるか分からないわけです。そんな中、準備が遅れて結局亡くなるペット、あるいはペットの御家族が出てきたということになっては、もう取り返しがつかない、そういった状況です。私が申し上げたとおり、これはできることだということで、本当に強く申し上げているわけです。様々な関係機関と話し合う必要、段階があるとは思いますが、ぜひこれを前に進めて、そして動物との共生、ペットを大事にしている御家族の方が安心して過ごせる、そんな市川市をつくっていただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○大久保たかし議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩

一般質問　ほとだゆうな議員

午後１時開議
○大久保たかし議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　ほとだゆうな議員。
〔ほとだゆうな議員登壇〕
○ほとだゆうな議員　皆さん、こんにちは。会派未来市川のほとだゆうなでございます。早速ではございますが、通告に従いまして、初回総括２回目以降一問一答の形式にて、私の一般質問をさせていただきます。
　初めに大項目の１つ目、子育て支援についてお伺いします。
　昨年、本市で行われた小学校就学前児童がいる世帯に対する母親の就労状況のアンケートによると、フルタイムで就労している母親の割合は53.1％となっています。平成30年では41.7％だったので、その割合は前回のアンケート時よりも10％以上上昇しています。フルタイム勤務だけでなく、パート、アルバイト等での就労も含めると、小さな子どもを育てる母親の実に４人に３人が就労していることになります。安心して子育てができる町市川を目指すためには、多様なニーズに応じた保育サービスの充実が求められます。特に共働き世帯が多い現在の市川では、子育てと仕事の両立がかなうよう、行政もサポートしていく必要があります。本市には、安心して子育てができる環境を提供するために様々な保育サービスがあります。今回はその中でも病児・病後児保育事業について質問してまいりたいと思います。
　まず、(1)本市の病児・病後児保育事業について。本事業の概要を改めて伺います。また、市内施設数や定員利用状況についても併せてお伺いします。
　次に、(2)として、こどもの受験料支援事業補助金について伺います。今年の３月に発表されました本市のこども計画では、基本目標の７つ目にこどもの貧困対策を挙げています。本市において子どもの大学等への進学希望は全国調査よりも低く、また、保護者への調査から、生活困窮世帯の子どもほど大学への進学希望が低くなり、その理由としては、経済的理由によるものというのが大きな割合を占めます。貧困の連鎖を断ち切るためには、世帯の状況によらず均等に教育を受ける機会が必要です。子どもの貧困対策のために、本市ではいろいろな事業を行っておりますが、今回はその中でもこどもの受験料支援事業について質問をいたします。初めに、こどもの受験料支援事業補助金の概要と、その周知方法、昨年度の実績についてお伺いします。
　続いて、大項目の２つ目は市内マンションの自治に関する諸問題について伺ってまいります。
　現在、市内には３階建て以上の分譲マンションが755棟あり、そのうちの33％の248棟が築40年を超えているそうです。令和６年３月に発表されております第２次市川市住生活基本計画によると、市内の築40年以上のマンションは、25年後にはさらに556棟まで急増することが予想されています。本市の住宅戸数の約65％を集合住宅が占めています。マンションに住む方々が安全、快適に暮らすことができるよう、市を挙げて何ができるかを考えていかなければなりません。実際には、修繕積立金の高騰や管理組合の総会や理事会の出席率の低さ、そして成り手不足、ほかにも管理会社優位の運営など、不安を抱えている方も少なくありません。再開発の話も出ており、今後も本市にはマンションが増え、それに伴ってマンションに住む方の割合も増える可能性があります。市川市が住みよい自治体でありたいと考えると、マンションの実態や課題の把握が必要と考えます。
　そこで、(1)として、マンションの実態に関する本市の認識について伺います。また、認識した上で何か対策をされているのか伺います。
　続いて、実際に住んでいる方が、よりよい環境で生活するための具体的な策について質問いたします。本市においては自治会加入率が全体で52.1％と低くなっており、この自治会加入率は全国平均と比べても18％程度低い状況です。自治会は行政の末端組織として、自治体と市民をつなぐ位置づけとなっており、また、住民からしても、防災、防犯、子育て支援、高齢者対策などを図り、住みやすい環境をつくる上で、近隣世帯との交流は欠かせないものです。このように、自治会はマンションにおいても市民意識を高めるための重要な要素であると考えますが、そこで、(2)として、自治会が持つさらなる可能性について伺っていきたいと思います。
　まず、本市の自治会の中で、マンション自治会はどれくらいあるのでしょうか。また、市民意識の醸成という点で成功しているマンション自治会の取組等があれば、その内容について伺います。
　初回の質問は以上です。御答弁いただいた後、再質問をしてまいります。
○大久保たかし議長　答弁を求めます。
　こども部長。
○山室繁央こども部長　私からは大項目、子育て支援についてにお答えします。
　初めに、(1)病児・病後児保育事業についてです。病児・病後児保育事業は、子どもが病気にかかり、保育園等での集団保育や家庭での保育が困難な場合に、専用の施設において一時的にお子さんを預かる事業です。対象者は市内に在住、もしくは市内の保育園や小学校等を利用している生後57日目以降から小学校３年生までの子どもとしており、医師から、当面は症状の急変が見込まれないと判断された場合に利用が可能となっております。病児・病後児保育の施設は、市内の中部と南部に１施設ずつ、病後児保育の施設は北部、中部、南部に１施設ずつ設置され、全体では５施設となっており、また、病児、病後児を合わせた１日の定員は合計で27人となっております。
　次に利用者の状況についてです。病児保育は令和４年度は延べ186人、令和５年度は762人、令和６年度は1,030人がそれぞれ利用しており、病後児保育については、令和４年度が328人、令和５年度が333人、令和６年度が583人の利用となっております。また、定員に対する利用率については、病児保育は令和４年度が12.9％、令和５年度が45.4％、令和６年度が35.8％、病後児保育は令和４年度が12.4％、令和５年度が12.1％、令和６年度が17.4％となっております。
　次に、(2)こどもの受験料支援事業補助金についてです。こどもの受験料支援事業は、経済的な困窮により進学の機会を失ってしまうことで、いわゆる貧困の連鎖と呼ばれる状況を生じさせないことを目指す取組として、経済的に困窮しているひとり親家庭等に対して、子どもの受験料や模擬試験費用の補助を行い、子どもの進学に向けたチャレンジを後押しするものです。本事業の対象となる世帯は、市内在住の20歳未満の子どもを養育している児童扶養手当の受給世帯をはじめとするひとり親世帯、住民税非課税世帯、就学援助、もしくは高校生等就学給付金を受給している世帯です。補助の内容は、大学等の受験料が５万3,000円、模擬試験の受験料が高校３年生相当などに8,000円、中学３年生に6,000円をそれぞれ上限として、支払った費用を補助金として支給するものです。また、本事業の周知につきましては、制度に関するリーフレットを作成し市内の中学校及び高等学校に配付したほか、対象となる児童扶養手当の受給者世帯及び住民税非課税世帯等については直接郵送しております。令和６年度の支給件数は、現時点では大学等の受験料は約130件、模擬試験の受験料は高校生約20件、中学生約50件となっております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　私からは大項目、市内マンションの自治に関する諸問題についての(1)マンションの実態に関する認識についてにお答えします。
　本市には、現在３階建て以上の分譲マンションは約750棟存在し、本市の総世帯数の約20％が分譲マンションに居住しています。これら分譲マンションの管理の実態把握と課題整理を目的として、５年ごとに実態調査を実施しています。直近では令和２年度に実施しており、今年度は調査年度に当たりますことから、現在、調査の実施に向け準備を進めています。マンション対策としましては、管理組合による適切なマンション管理の支援を目的として、管理組合からの要望を受け、マンション管理士２名を無料で派遣し、個々の相談に応じるマンション管理士派遣制度があります。また、千葉県及び公益財団法人マンション管理センターと協力して、管理組合を対象としたマンション管理セミナーを年２回開催しています。このセミナーでは、一般社団法人千葉県マンション管理士会に登録しているマンション管理士を講師として招き、２部構成で開催しています。１部はマンションをめぐる全国的な課題やマンション管理の基礎となる内容の講演、２部はセミナーに参加する管理組合同士の交流会を実施しており、参加者同士が自身の住むマンションの課題や困っていることを共有し、他のマンションの事例に触れることができるため、参加者同士の情報交換の場にもなっております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　私からは大項目２つ目の市内マンションの自治に関する諸問題についての(2)自治会が持つさらなる可能性についてにお答えいたします。
　現在、市内の全226自治会のうち、マンション自治会は43自治会ございます。マンション自治会はマンション住民のみで構成されていて、小規模な自治会が多いこともあり、マンション自治会独自の活動については、こちらでは把握できておりませんが、他の自治会と同様に、住民意識の醸成などのために様々な地域活動を行っております。主な活動の例といたしましては、災害に備えた防災訓練や地域の親睦や交流のための夏祭りや餅つき大会、バス旅行等を実施しています。また、近隣の自治会と合同でイベントを実施している例もございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　各部署より御答弁をいただきました。まず、大項目の１つ目、子育て支援についての(1)病児・病後児保育事業について、事業の概要を伺ってまいりました。延べ利用者数については、令和４年、５年、６年と年々増加しているということも分かりました。ただ、病児保育施設については、中部と南部に１施設ずつ、北部エリアには１つもないというような状況です。北部の方もこの病児・病後児保育事業を利用できているのでしょうか。
　では、再度伺います。まず、病児保育について、中部と南部にあるこれらの施設における利用者は、市内のどこに住んでいる方なのでしょうか。利用者の住んでいる地域分布はどのようになっているのかをお伺いいたします。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　病児保育を実施する２施設の令和６年度の利用者について、住所の分布は北部が15％、中部が60％、南部が24％、その他市内の保育園等を利用する市外在住者が１％となっております。それぞれの施設の近隣に住んでいる方の利用が多くなっている一方で、施設からある程度離れたところに住んでいる方が利用している事例も見られております。なお、北部に住んでいる方の利用状況ですが、延べ125人の方が中部にある施設を、30人の方が南部にある施設を利用しており、町名別では、北国分、曽谷、宮久保、国分、中国分、柏井町の順に利用が多くなっております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　北部の利用者は全体の15％にとどまっているということでした。これは少ないように感じます。私の耳にも病児保育について、遠くから利用するのがちょっと不便であるというような声が届いています。その方がおっしゃっていたことに、子ども関連のことは特に北は後回しなのよねと、そうおっしゃっていたことが、ずんと胸に響きました。北部エリアにも病児保育施設を開設する必要性も感じますが、本市の見解を伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本市では、令和６年２月に新たな病児・病後児保育施設を南部に開設したことにより、市全体の病児保育の定員は６人から12人へと拡大しております。そのことも影響して、病児保育の定員に対する利用率は、令和５年度に45.4％であったものが、令和６年度には35.8％へと低下している状況です。そこで、まずは既存施設の利用を促進していく必要があると考えておりますが、一方で、施設の近隣に住む方の利用が多いという現状を踏まえると、自宅から遠いために病児保育を利用できていないという保護者がいらっしゃることも推測されます。これらの状況を踏まえて、今後、北部における施設整備の必要性について調査研究してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　理解しました。南部に新しくできたということもあるので、なかなかすぐにというのは難しいかと思いますが、定員が増えたことによって利用率こそ下がってしまったものの、利用者数は今増加している状況です。病児保育施設ももちろんそうなんですけれども、北部には子どもたちや子育てをしている親御さんに向けた施設があまりありません。中高生などの子どもの居場所になる場所もありません。現在、北部では住宅開発が、特に柏井のほうでは新しい住宅の開発が進んでいまして、どんどん新しい住居が建設されている状況です。北部は今でも希望の保育園に入るのが難しいという話もよく聞きますし、小児科はとても混んでいるというような状況です。今後、さらに子育て世帯が増えてくることが予想されますので、病児保育施設の新設ももちろんなんですけれども、北部の子育てのしやすさであったり、青少年の健全育成についても、引き続きよりよいものになるよう様々な面から御検討いただきたいと思います。
　続いて、先ほど定員に対する利用率が病児で35.8％、病後児で17.4％であると御答弁をいただきました。先ほども申し上げましたとおり、南部の施設の新設によって受入れ可能の定員が増えたので、利用率が少し低下しているようにも見えますが、それでも今の利用率は受入れに余裕があるのではというふうに認識しています。そこで、対象年齢の引上げを考えてもよいのではと思うところです。
　そこでお伺いします。現在、この病児・病後児保育事業の対象者は、上限小学校３年生までとされているのですが、この部分の３年生までとされている理由について伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　病児・病後児保育につきましては、事業を始めるに当たって、先行事例などから乳幼児の需要が多いものと見込んで取組を進めてまいりました。令和６年度の実績では、小学生の利用は全体のおよそ２％となっており、年齢が上がるごとに利用が少なくなっております。このため、現在の需要や今後の見込み、施設の規模や定員などを踏まえ、対象を小学３年生までとしているものです。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　私自身も、実はこの病児・病後児保育という事業自体は、利用している友人もいたので知っていたんですけれども、小学生も対象であるというようなことは、今回調べてみて初めて知ったところでありました。小学生も利用できるとなると、働く親御さんとしては１つの大きな安心になるのではないかと思います。この対象年齢について、いろいろな方に話を伺いました。体調の悪い子どもを家に置いて仕事に行けるのは子どもが何歳のときからなのかということを聞いていったんですけれども、私自身、娘が小学校３年生なんですけれども、熱のある娘を家に置いて仕事に出るかというと、なかなか難しいと思いました。なので、ぜひいざというときは利用させていただきたいと思うところではあります。一方で、４年生になったら置いていけるかというと、やはり置いていくのは心配かなと思うところでした。何歳から家に置いておけるかという問題に関しては、親子の関係性もあるでしょうし、子どもの成長には差がありますから、学年が低くてもとても大人びている子もいれば、高学年であっても精神的にまだ幼いお子さんもいらっしゃるわけで、また、持病があるお子さんもいらっしゃいます。なかなか学年や年齢で線引きをされてしまうということに対して難しさといいますか、違和感を感じたところです。受入れ状況に余裕があるということであれば、いま一度年齢の引上げ、例えば小学校６年生までを対象とするなど、御検討いただけないかと思うところではありますが、本市の見解についてお答えいただきたいです。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　現在は小学校３年生までを預かる事業として事業者に委託しておりますが、実際には乳幼児が利用者の大半を占めていることから、施設の設備は主に乳幼児の受入れを想定したものとなっております。このため、小学校６年生までの子どもを預かるためには、施設の設備について、幅広い年齢の子どもを預かれるよう変更する必要がございます。あわせて、乳幼児と小学校高学年の子どもを同時に預かる際の安全性の確保などについても課題があることから、今後、事業者の意見を伺うとともに、小学校高学年も対象としている他の自治体の事例を調査し、検討してまいります。
　以上でございます
○大久保たかし議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　課題はあれど、ぜひ御検討いただきたいなと、受入れ対象年齢の拡大について、どうぞよろしくお願いいたします。一人でも多くの親御さんに寄り添う施策となることを願っています。
　この病児・病後児保育事業は、子育て中のママやパパにとって、いざというときのお守りになる事業かなと思います。周知がなされて、より利用しやすいものになるといいなと思うところではありますが、そこで、この事業の周知について伺います。現在はどのように行っているのでしょうか。また、課題や改善できることは何か認識されていることはありますでしょうか、伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　病児・病後児保育については、市公式ウェブサイトや市内の子育て支援情報を集約した「いちかわっこＷＥＢ」において周知をしております。また、病児・病後児保育を利用する可能性が高い共働き世帯に対する周知として、令和６年度に市内の認定こども園、保育園、幼稚園、小規模保育事業所、認可外保育施設に対して、事業概要、対象者、実施施設一覧を記載したチラシを送付し、施設内に掲示を依頼しております。なお、現状では小学校１年生から３年生までの子どもがいる世帯への周知が不十分であることが課題と考えており、今後は放課後保育クラブに対してもチラシの掲示を依頼し、小学生にも本事業を利用してもらえるよう周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます
○大久保たかし議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　お答えいただきました。まずは小学生でも利用できるという旨が伝わったらいいなと思います。現在行っている周知方法ですと、小学生が利用できるかどうかについては、親御さんがウェブサイトまで情報を取りに行かないと分からない状況です。放課後保育クラブへの掲示もよい１つの方法かなと思います。ただ、私もどうしたらいいかなと考える中で、小学生の親御さんに伝えるのは難しいなというふうに感じました。私も小学生の子どもがいる中で、同じような世代の親御さんにどうやって周知ができるかと考えてみたんですけれども、ＬＩＮＥであれば、ほぼ全員使っているかなと思います。市川市の公式ＬＩＮＥのフォロワーをさらに増やさないとという課題こそありますけれど、公式ＬＩＮＥで案内をするのもよいかなと思いました。ぜひ御検討いただければと思います。
　仕事をしながら子育てをしていると、子どもが熱を出したときに仕事を休まないとと、会社に連絡をしないとと気が重くなってしまいがちです。安心して子育てができる町と言ってもらえるよう、この事業について、今後も周知を進めていただいたり、よりよいものにしていただけるようにお願いを申しまして、(1)についての質問を終わります。
　次に、(2)のこどもの受験料支援事業補助金について、事業概要などお答えをいただきました。こどもの受験料支援事業は、家庭が経済的に困窮をしている中３生、高３生などの受験生に対して支給をしているもので、大学受験料と、あとは各種模試の受験料について補助金を支給しているということでした。
　再度伺ってまいります。本事業は国の補助事業と聞いていますけれども、補助対象事業の内容以外に本市独自に実施していることはありますでしょうか。また、予算を上回る申請があった場合の本市の対応について伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　国の制度における補助対象世帯は、主に児童扶養手当の受給世帯、住民税非課税世帯等となっております。なお、本市では就学援助、もしくは高校生等就学給付金を受給している世帯なども補助対象に含めており、こちらは市独自の取組として支援の範囲を拡大しております。
　次に、予算を上回る申請があった場合です。原則として補助金は予算の範囲内で執行するものであり、申請が予算の上限に達した場合は受付を止めることになりますが、経済的に困難を抱える世帯に対する支援という事業の性質に配慮した対応も検討したいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　対象世帯という面で本市独自で支援の範囲を拡大してくださっているということを理解いたしました。まず、この事業の枠組みの中で、本市独自の事業内容の項目を検討できるのではないかと希望を持ちました。また、予算を上回る申請があった場合についてですけれども、これにつきましては補正予算の計上も視野に入れて関係部署と協議していただくことが望ましいと考えます。広く子どもたちの進学に向けたチャレンジの後押しを進めていただきたいところです。
　このまま伺ってまいります。このこどもの受験料支援事業における本市の想定対象者数はどのくらいなのでしょうか。ここ数年の対象者数の推移についてもあれば伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本事業における対象者数は、令和６年度及び７年度において、共におおむね高校３年生は240人、中学３年生は340人と想定しております。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　お伺いしました。例えば中学生に特化して考えてみますと、本市に住んでいる中３生の人数は3,819名現在。この事業を利用できる対象の枠組みの中に入っている世帯の中３生は340人ということで、僅か8.9％となっています。我が国の景気はなかなか上向きになる様子は見えず、止まらない物価上昇と相まって生活困窮世帯は増加していく可能性があります。対象の世帯でなくても、決して余裕のある暮らしはできていません。本事業の目的が家庭の経済状況にかかわらず、子どもたちの進学に向けたチャレンジを促すものというのであれば、現在の線引きでは対象者が少な過ぎるように思います。
　このまま質問をいたします。本事業の受験料補助の対象となる学校は大学等とありますが、この大学等について、具体的にどのような学校かお答えください。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本事業における大学等とは、国の補助制度において国公立及び私立の大学、短期大学、専門学校等とされており、本市の制度においてもこれらを対象としております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　公立の大学も、私立の大学も、専門学校も、受験料に関して補助を受けられるということが分かりました。しかし、現状、この制度においては高等学校の受験料については対象外となっています。千葉県の入試制度では、公立高校を受験する場合、１校しか出願ができません。となると、多くの中３生は私立の高校を併願して受験することとなります。家庭の事情で私立の受験がかなわないとなると、公立高校の１回の入試で合格をし、進路を決めていかなくてはなりません。県下の公立高校は、現在、偏差値の高い難関校になるほど合格倍率が高くなっていて、例えば県立船橋高校普通科の出願時の倍率は1.92倍と、約２倍となっています。私立高校が合格していない状況で２倍近い倍率をチャレンジすることは非常に酷な受験かなと思います。希望の公立高校をチャレンジできるよう、私立の受験ができる状況をつくってあげたいところですが、現在、補助対象から外れている高等学校の受験料について、対象外としている理由と、今後対象としていくことについての本市の見解を伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本事業の補助対象は国の制度において大学等の受験料、中学生と高校生等の受験に向けた模擬試験料とされているため、高等学校の受験料は補助の対象外としております。そのため、高等学校の受験料を補助する場合には、本市独自の取組となることが想定されます。現在、千葉県を含む多くの都道府県において、公立高校の受験料は2,200円程度となっており、多くの私立高校に比べると低額に抑えられております。しかしながら、公立高校では受験生が１つの学校に出願して受験する単願制が採用されていることから、経済的不安を抱えている場合は、不合格を避けるために難関校にチャレンジしにくいといった状況があることは把握しております。一方、先日、受験生が複数の公立高校に出願できる併願制の導入について、国において検討を進めていく考えが示されたことが報道されており、今後、受験生の選択肢が広がることも想定されます。これらの状況を踏まえ、今後も国、県の動向を注視しながら、本市における高等学校の受験料支援の在り方について調査研究してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　ここで、私立高校進学後の国や県の補助制度を御紹介したいと思います。国は高等学校等就学支援金制度という制度で、一律9,900円月額の補助を行っています。また、県の事業、私立高等学校等授業料減免制度においては、世帯収入の額によって学費が減額されていって、最大、学費が無料となる制度になっています。これらの制度は入学後についての補助金であって、受験料についての補助は現在ありません。家庭によっては約２万円の受験料が支払えず、私立高校の受験を断念せざるを得ない中３生もいます。逆に言えば、受験料の補助があれば私立高校の併願がかない、県立高校の受験で希望の高校をチャレンジすることができると言えるでしょう。今の御答弁にありましたように、今後、公立高校を複数受験できるように変わってくれたらと思いますが、それがなされるとしても、まだまだ先になりそうです。今年も来年も高校受験をする中学生はいるわけです。ぜひこのこどもの受験料支援事業補助金の制度の中身を拡充していただいて、貧困が子どもの進路決定の障壁となるようなことがないように、また、全ての受験生が家庭の経済状況に左右されない受験をすることができるように、どうか引き続き御尽力いただきたいと思います。
　この事業は、まだ昨年度から始まったばかりでして、なので、この事業自体が誰のためのものなのか、そして、その人たちのどんな問題を解決するための事業なのかというのをいま一度考える必要があるように感じました。支給金額や対象になる世帯など、制度設計を少しまだ詰められるように感じました。逆にしっかり考えることで、よりよい事業になっていく可能性もとても感じています。均等なチャレンジの機会を創出していただけるよう強く要望をいたしまして、この項目の質問を終わります。
　続いて、大項目の２つ目のマンションの自治に関する質問にもお答えをいただきました。こちらが６月21日発行の「広報いちかわ」になります。表紙に「集合住宅でより快適に暮らすために」とあります。本市においても集合住宅についてしっかりと考えてくださっていたということと、そしてタイムリーに質問させていただけること、うれしく思います。中を見ると、快適に暮らすために適正な管理を促していて、市の支援事業や制度、調査について紹介があり、本市においてもマンションの管理について適正を促す様々な工夫をされていることが分かります。マンションに住んでいる方から御相談をいただく機会が何度かありました。近年の物価高騰の波は様々なところに影響を及ぼしており、分譲マンションの購入をして、そこに住む場合、毎月のローンがあればローンと、そのほかに管理費や修繕積立金を支払っていく必要があります。不動産情報サイトから抽出した本八幡地区についての一覧をまとめてみたんですけれども、具体的なマンション名は差し控えますが、調べた21のマンションを見てみると、管理費の最大金額は月額６万7,300円、修繕積立金は２万2,700円と非常に高額になっていました。修繕積立金の金額も年々高騰していて大変であるというような話であったり、この金額は入居時に比べると４倍近いというようなお話も耳に届いている状況です。
　そこで伺います。この件について、市から物価高騰対策などの名目で助成金を出すことについて検討の余地があるか伺います。
○大久保たかし議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　昨今、建築資材の高騰や人件費の上昇により建築等の工事費が高騰しており、修繕費用も同様の状況であります。分譲マンションの修繕積立金は管理組合が長期修繕計画に基づいて設定するもので、各区分所有者が修繕積立金を積み立てることとされています。戸建て住宅も同様に、将来の修繕費用や戸建て費用を個人で積み立てています。基本的に個人の財産の維持管理は所有者の責任において行われるものであると考えますことから、マンションの修繕積立金に対しての助成は、公益性、公平性の観点から難しいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　なかなか難しい旨、理由とともに理解をいたしました。では、せめて支払っている修繕積立金の金額が妥当であるかどうか分かる手だてがあればいいなと思うところです。
　伺ってまいります。初回でいただいた答弁に、分譲マンション実態調査を行っているという旨がありました。では、前回行った分譲マンション実態調査の主な調査内容と、この回収率について、どのようなものであったのか伺います。
○大久保たかし議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　令和２年度に行った実態調査は、調査対象を令和元年12月31日までに建設された３階建て以上の分譲マンションとし、745棟、636管理組合の理事長宛てに調査票を郵送し、御記入後、返送していただく方法で行いました。調査票は約70問で構成され、建物の概要、管理組合の運営状況や管理規約の作成状況、管理費、修繕積立金などの経理状況、長期修繕計画の作成状況、管理組合の課題などについて聞くものでした。調査結果の中で課題として挙げられていましたのは、居住者の高齢化、役員の成り手不足、無関心な区分所有者の増加、修繕積立金の不足などでした。なお、回収率は43.5％でした。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　調査報告書を拝見いたしました。管理組合向けのものですので、そのような項目ばかりで、実際に住民が知りたいと思うような内容ではなかったです。というのも、目的が分譲マンションの管理状況であったりとか、管理組合の運営などの実態、維持修繕及び建て替え時の問題点を把握するためのものであって、対象は個々の区分所有者でなく、管理組合の理事または役員ということですから、この調査が間違っているとは決して思っていないんですけれども、ただ、住民の目線だと、自分の家で支払っている修繕積立金や管理費が妥当であるのか、また、大規模修繕で直した内容であったり、それにかかった金額、修繕費が幾らであるのが適正であるのかなど、近隣のマンションの比較ができたらいいなと思っている方は多いようです。前回の分譲マンション実態調査について、例えば前回の調査項目を拝見したんですけれども、その中に当該マンションの管理費や修繕積立金の平均額を記載する項目がありましたが、報告書には具体的な金額等はまとめられていませんでした。せっかく今年調査を行うのであれば、ぜひ住民も見て興味が湧くような調査内容にしていただけたらなと思うところです。
　では、再度伺います。今年度実施する分譲マンション実態調査についての調査項目、内容については既に決まっているのでしょうか。今年度の調査内容と、この調査が終了した後の結果の取扱いについて伺います。
○大久保たかし議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　今年度の実態調査は、まず回収率を向上させるとともに、調査結果をより詳細な分析が行えるように、設問項目について、過去の調査時の課題や国や県の動向を踏まえ、新たな課題を整理しながら、業務受託者と協議の上、決定する予定です。対象は、前回と同様に３階建て以上の分譲マンションで、管理組合宛てに調査票を発送し、書面またはオンラインでの回答とします。また、回収率向上のため、一定期間後にアンケートの御協力依頼を再送する予定であります。さらに、過去の調査から未回答が続いているマンションにつきましては、受託事業者が個別に現地訪問する予定としています。調査終了後は、当該調査の結果について各管理組合でも把握できるように報告書の概要を郵送するとともに、市公式ウェブサイトにおいても報告書を公表する予定であります。市では、実態調査で集めた情報を基に管理組合の自律的な運営を支援し、管理の質の向上を図るための施策の検討の材料としていきたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　ぜひ実際に住んでいる方々がどのような悩みがあるのか、不安を感じているのか、それらの解消のために行政ができることはあるのかなどの視点から、質問項目について考えていただけたらと思います。実のある実態調査をしていただき、きちんと公表していただくことで、住民の方にも現状を把握していただけるのではと思います。
　一方、マンション管理組合の方々も、その運営に苦労されているという話ももちろん耳に届いておりまして、そこにつきましては、マンション管理士派遣制度やマンション管理セミナーなどの施策が行われていて安心しております。先ほど概要を御答弁いただきましたので、マンション管理士派遣制度の昨年の実績について、どのようなものだったのか伺います。
○大久保たかし議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　昨年度は16回派遣しており、管理規約の改正や管理会社の提案による大規模修繕の妥当性、修繕積立金の見直しなどの相談を受けています。派遣後のアンケートによりますと、中立的な立場での専門家からのアドバイスを受けることができてよかったといった声や、管理組合の問題点が分かり、今後の管理運営について考える機会になったといった声もあり、非常に好評な制度となっております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　管理組合の皆さんに寄り添って相談に乗ってくださっているという旨、理解をいたしました。マンション管理の適正化については、市のサポートももちろんなんですが、住民の意識も大切だと考えています。そこで、マンション管理に対する住民の意識の醸成について、本市の意見をお聞かせください。
○大久保たかし議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　近年、マンションの高経年化と居住者の高齢化という２つの老いと言われる現象が、全国的に急速に進んでいることがニュース等でも報道されています。様々な課題に対応するためには、マンション住民の意識の醸成は大変重要と考えています。令和２年６月にマンションの管理の適正化の推進に関する法律が改正され、管理組合の運営状況や長期修繕計画の見直し状況などの一定基準を満たすマンションを地方自治体が認定するマンション管理計画認定制度が創出されました。この認定制度により、マンションの管理状態を客観的に把握できるとともに、各マンションが認定に向けて準備を進める中で、管理における問題点を可視化し改善できるなど、マンション住民の意識向上に大変有効であると考えています。また、認定を受けることで当該マンションの市場価値が高まり、資産価値の維持向上につながるものと考えております。なお、認定を受けますと、住宅金融支援機構の制度を有利に活用することもできます。本市では、令和５年７月に当制度の運用を開始し、令和７年６月１日現在で24件のマンションが認定を受けております。今後もより多くのマンションが管理計画の認定を受けられるよう、マンション管理士派遣やマンション管理セミナー等の機会を活用しながら周知啓発に努め、マンション住民の意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　この制度について調べてみたところ、本市はこの制度を県下５番目にスタートしていまして、他市に先駆けていることに感心いたしました。この認定がされると、住民にとっては住みやすさが向上し、資産価値も向上するということです。管理組合の目線から見ても管理方法の是非が確認できて、円滑な運営につながるのだなと思いました。住宅金融支援機構の案内にも記載がありまして、フラット35の借入金利が引き下がったりとか、いいことがたくさんあるんだなと思いました。今後、市内にはマンションがさらに増えていくと思われますので、ハード面から住みやすさを支えるとてもいい制度に感じました。マンション管理のための様々な施策につきまして、さらなる御検討をいただき、マンションに住む多くの方々が気持ちよく暮らせるよう、引き続きの御尽力をお願い申し上げます。
　次に、(2)について、マンション自治会の現状と市民意識の醸成の成功事例などを伺ってまいりました。マンションというその特性から、一戸建ての住居とは生活様式が違います。マンションを１つの地域として認識して、マンション内の共助の体制の構築を促すことで、住民の皆さんに当事者意識を持ってもらえるのではと思うところです。防災や減災の観点からも、マンション自治会の意義は大きいように感じているところです。本市の自治会加入率を上げるために、各所皆様におかれましては日々御尽力いただいておりますが、約50％からなかなか上がってこないというような現状でございます。マンション自治会を増やすことは、住民の意識の醸成だけでなく、本市の自治会加入率の上昇にもつながると考えますが、そこで伺います。マンションの方々が話合いの結果、マンション自治会をつくろうというふうになった場合、自治会設立までどのような流れになるのかを伺います。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　自治会の設立に当たっては、まず設立準備委員会を立ち上げ、名称、目的、役職、区域等について定める規約案を作成し、区域内において会員募集を行い、会員名簿を作成いたします。その後、設立総会を開催し、規約の承認、役員の選出、事業計画、予算の承認等について議決を得ます。なお、本市では自治会設立の事実を把握するため、必要書類を添えて設立届の提出をお願いしております。また、設立後、他の自治会とも連携しながら地域活動を行っていただくことが望ましいと考えておりますことから、設立に当たっては、まず、あらかじめ担当課である自治振興課に御相談いただくとともに、設立後に市川市自治会連合協議会への加入をお勧めしているところでございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　私が知っているマンション自治会はすごくパワフルで、すごくいいなと思っているところです。新しく自治会の設立となると、既存の自治会とのバランス感もあると思いますので、もしそのような相談があった際は、うまく設立が進みますように、ぜひ行政がいい橋渡し役をしていただけたらなと思います。
　マンション自治会は諸問題を解決するのにいい手だなと思うところではありますが、一方で、通常の自治会との特徴の違いから、様々な課題もあるように感じられます。その課題についてちょっと検討していきたいんですけれども、そこでまず、自治会に対する様々な補助金の制度について、どのようなものがあるのか伺います。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　自治会に対する主な補助金といたしましては、自治会が設置した掲示板の設置修繕費用の一部を補助する掲示板設置等補助金や犯罪防止のために設置する街路灯を設置し、また維持管理する自治会に対し補助をする防犯灯設置費等補助金、自治会が実施するコミュニティー活動を支援するための自治会コミュニティ活動支援補助金がございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　御答弁いただきました。今出てきました補助金の制度について、マンションの自治会でも補助を受けられるのか、現状について伺います。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　マンション自治会であっても、各補助金の補助対象事業を行っていただければ、一般の自治会と同様に交付対象となるものです。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　マンションは土地一体が私有地の扱いになります。本市で行っている補助金の申請を行う場合、私有地へのいろんな設置であったりするものが補助金の対象外となっているような事業が幾つか見受けられました。相談に行っても、ルール上、補助金の設置ができないような旨の説明を受けるのみだったというような事象が耳に届いているんですけれども、そこで伺います。現状の自治会に関するルールは、いつ決められたものなのでしょうか。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　自治会掲示板設置等補助金につきましては昭和59年３月14日、防犯灯設置費等補助金につきましては昭和57年７月14日、自治会コミュニティ活動支援補助金につきましては令和２年４月１日にそれぞれ根拠となる規則等が定められております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　昭和57年といいますと、私が生まれる前ですので大分古く、恐らくマンション自治会についての想定がされているのかというところで、ちょっと疑問が残ります。現在のニーズに合っていないものであると考えられます。最近の話でいうと、役所の方の対応が悪いとかではなく、そもそも根拠となるルール自体が、ちょっと時代とずれているものかなと思いました。ぜひ時代に合わせた新しいルールづくりを急いでいただくことを要望させていただきます。
　マンション管理について、ハード面と住民の住みやすさというソフト面の２つの視点から、マンションの住みやすさについて質問をさせていただきました。様々な相談をいただいて行政とも話合いをしていく中で、部署を横断しての対応の必要性も感じたところです。例えばそれらの解決策といいますか、本市に実際にマンションに住んでいる市民の方や学識経験者、関係団体の代表者などで構成されるようなマンションに関わる諸問題について様々な角度から検討する審議会や委員会などの設置も御検討いただきたいと思っております。審議会は公共の利益に関わる事柄に対して多角的に検討し、最終的な結論を導き出す役割を担っています。私の調べたところでは、市内には68の審議会や協議会、委員会が設置されているところですが、マンションに関する諸問題を検討する審議会は現在ありませんでした。マンションは、そのマンションごとに運営が独立しているということがほとんどで、ルールや決まりがばらばらです。今回様々なところに聞き取りを行いましたが、決める内容によって管理会社が決めたり、管理組合が決めたり、自治会だったりが決めるというような、決定機関も様々で、住民から徴収する金額の策定根拠もあったりなかったりというような話も聞いています。審議会の設置に限らず、住民の方々が気持ちよく本市に住んでくださるような整備を行っていただけたらと思っております。本市がよりよい、より住みよい町となるよう、今後も引き続き御尽力をいただきたい旨をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○大久保たかし議長　これをもって一般質問を終結いたします。

議案第15、16号（採決）

○大久保たかし議長　日程第２議案第15号監査委員の選任についてを議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、竹内清海議員の退席を求めます。
〔竹内清海議員退席〕
○大久保たかし議長　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○大久保たかし議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　討論がありませんので、討論を終結いたします。
　これより議案第15号監査委員の選任についてを採決いたします。
　本案に同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　竹内清海議員の入場を求めます。
〔竹内清海議員入場〕

○大久保たかし議長　日程第３議案第16号監査委員の選任についてを議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、岩井清郎議員の退席を求めます。
〔岩井清郎議員退席〕
○大久保たかし議長　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○大久保たかし議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました
　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。――討論がありませんので、討論を終結いたします。
　これより議案第16号監査委員の選任についてを採決いたします。
　本案に同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　岩井清郎議員の入場を求めます。
〔岩井清郎議員入場〕
○大久保たかし議長　ただいま監査委員に同意されました竹内清海議員及び岩井清郎議員を御紹介いたします。
　竹内清海議員。
〔竹内清海議員登壇〕
○竹内清海議員　ただいまは監査委員に選任をいただきまして大変ありがとうございます。本市の財務に関係します事務関係が正しく執行されているかどうかをチェックする大変重要な職務だと認識をいたしております。しっかりと職責を全うしてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○大久保たかし議長　岩井清郎議員。
〔岩井清郎議員登壇〕
○岩井清郎議員　ただいまは監査委員に選任をいただきまして、ありがとうございます。経験を生かし、その任をしっかり努めてまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。

発議第2～8号：提案理由の説明（稲葉健二議員、発議第2号、8号）、採決

○大久保たかし議長　日程第４発議第２号市川市次期クリーンセンター整備・運営事業に関する施設整備工事請負契約に対する決議についてから日程第10発議第８号ガザ地区における即時かつ持続的な人道的停戦を求める決議についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。発議第３号から発議第７号までについては、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○大久保たかし議長　起立者多数であります。よって発議第３号から発議第７号までについては、提案理由の説明を省略することは可決されました。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　創生市川・自民党第１の稲葉健二であります。発議第２号並びに第８号について提案理由の説明を行います。
　まず、発議第２号市川市次期クリーンセンター整備・運営事業に関する施設整備工事請負契約に対する決議から説明いたします。
　今回可決されました市川市次期クリーンセンターの落札金額は、施設整備費と運営業務委託費合わせて税込み726億8,800万円であります。この金額は市川市政史上最高金額であり、施設の整備だけではなく、20年間の運営に対しても責任を持つことが求められています。未来の市川市に対して、効率的で安全、安心に運営することを求めることが私たち議会の責務であると考えます。
　「市川市次期クリーンセンター整備・運営事業に関する施設整備工事請負契約に対する決議　市川市次期クリーンセンター整備・運営事業に関する施設整備工事請負契約について、本事業の適正かつ効率的な推進を図ることを求める。この契約は、施設の設計・建設・維持管理及び運転管理を一括発注するＤＢＯ方式を採用して入札が行われたものである。市は提案審査による技術評価点と入札価格における総合評価値を算定し、その総合評価値が一番高い入札参加者を落札者に決定した。地方自治法第２条第14項の規定の趣旨は、『地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない』とある。その趣旨からすると、本来入札金額の低いところに落札されるというのが一般的な考え方である。しかし、今回の落札者の契約金額は他の入札参加者と、金額的な乖離が大きいが、その差を上回る技術評価であったと考える。その上で、市として下記事項の実現に向け、最大限努めることを強く求める」。
　「１．技術革新により、より効率的な運用が期待できる場合においては、運営コストを見直すこと　２．将来的なエネルギー政策及び環境負荷低減の観点から、本施設におけるごみ焼却時の発電効率を最大限に高めるよう技術的工夫を重ね、エネルギー回収能力の向上を図ること　３．焼却灰の発生量を抑え、最終処分量及び処分に要する費用の低減を図ること　４．不燃・粗大ごみにおける資源化物の純度及び回収率の向上により、売却益の増加を図ること　５．脱炭素社会の実現へ向け、運営期間中だけではなく、設計・工事期間中においても、ＣＯ２排出量の削減を図ること　６．リチウムイオン電池を含む危険物の除去に関する機器の導入とともに、万が一の火災・爆発等に備えた安全対策を徹底すること　以上、決議する」。
　続いて、発議第８号ガザ地区における即時かつ持続的な人道的停戦を求める決議について提案理由を説明いたします。
　世界から日々様々な情報が送られてきます。イスラエルとハマス等のパレスチナ武装勢力との間では、武力衝突と停戦が長年にわたり繰り返されております。とりわけガザ地区においては、イスラエル軍による攻撃が長期化して、子どもや女性、高齢者を含む多くの市民が死傷するなど、危機的な状況にある。今月、国連総会は、日本を含む149か国の賛成により、パレスチナのガザ地区について即時停戦と、ガザ地区で捕らわれている全ての人質の即時解放を求める決議を採択した。また、昨年の６月には、衆議院、参議院のそれぞれで、ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議が採択されています。地方議会でも、数多くの市議会でガザ地区の即時停戦を求める決議や請願、意見書が採択されています。近隣市では、松戸市、鎌ケ谷市、我孫子市などは全会一致で採択されています。市川市議会でも、ガザ地区の現状が今でも変わらないことを鑑み、決議を出すことが必要であると提案をいたしました。
　「ガザ地区における即時かつ持続的な人道的停戦を求める決議　１．即時かつ持続的な人道的停戦及び人質の即時解放　２．人道的被害の抑制、人道支援物資の供給を通じた人道状況の改善　以上、決議する」。
○大久保たかし議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第２号市川市次期クリーンセンター整備・運営事業に関する施設整備工事請負契約に対する決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第３号高額療養費制度の自己負担限度額を据え置くよう求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第４号暮らしを守るために緊急に消費税を減税するよう求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第５号物価上昇に見合う年金支給額の引上げを求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第６号サイバー対処能力強化法及び同整備法の廃止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第７号刑事デジタル法の廃止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第８号ガザ地区における即時かつ持続的な人道的停戦を求める決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

発議第9号（採決）

○大久保たかし議長　日程第11発議第９号冨家薫議員（会派「地域政党チームいちかわ」）に対し、情報漏洩疑惑に関する説明責任の履行を求める決議についてを議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、冨家薫議員の退席を求めます。
〔冨家　薫議員退席〕
○大久保たかし議長　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○大久保たかし議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　討論なしと認めます。よって討論を終結いたします。
　これより発議第９号冨家薫議員（会派「地域政党チームいちかわ」）に対し、情報漏洩疑惑に関する説明責任の履行を求める決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　冨家薫議員に対する除斥を解除いたします。
〔冨家　薫議員入場〕

発議第10号：提案理由の説明（越川雅史議員）、質疑（石原よしのり議員）、採決

○大久保たかし議長　日程第12発議第10号田中市長に対し、議会の独立性と二元代表制の本旨を正しく理解するよう求める決議についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　越川雅史議員。
〔越川雅史議員登壇〕
○越川雅史議員　ただいま議題となっております発議第10号田中市長に対し、議会の独立性と二元代表制の本旨を正しく理解するよう求める決議について提案理由を申し述べます。
　田中市長は、去る６月13日に行われた創生市川・自民党第２の代表質問に対する答弁において、自ら提出した議案第７号に言及し、「委員会で附帯決議をつけるなど仕事の進行を妨げ、業者との不必要な関係性づくりが目的と疑われるような行為は厳に慎んでいただきたい」、「委員の皆さん方には、自信を持って対応していただきたい」などと発言されました。この発言を字義どおりに解釈すれば、田中市長は、委員会における附帯決議の提出及び可決が仕事の進行を妨げる行為であり、業者との不必要な関係性づくりが目的と疑われるような行為であり、厳に慎むべきものであるとの認識を示したものと理解します。地方自治の根幹をなす二元代表制に照らせば、市長は執行機関の長として議案を提出する立場にある一方、議会はその議案を審査し、必要に応じて修正や附帯決議を付す独立した議決機関として位置づけられているかと考えます。田中市長が、この制度構造を正しく御認識しているのであれば、議会に対して、附帯決議を「厳に慎んでいただきたい」などと発言することはあり得ないのではないでしょうか。さらに、田中市長は各委員に向けて、「自信を持って対応していただきたい」などと呼びかけられましたが、これでは、あたかも市長が議会に対し、委員会は附帯決議などを付さずに原案のまま可決すべきと指示するかのような発言であり、議会の独立性を無視する発言として到底容認することはできません。田中市長におかれては、市議会に対し「厳に慎んでいただきたい」などと議会の意思決定権限を不当に制約しかねない発言をする前に、自らの発言こそ厳に慎んでいただきたい。よって、本市議会は田中市長に対し、地方自治の根幹をなす二元代表制並びに議会の独立性について正しく理解するよう強く求めるものであります。
　併せて、本市議会は田中市長に対し、市議会における発言には慎重の上にも慎重を期すよう要請するものであります。
　以上が提案理由となります。
○大久保たかし議長　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
　石原よしのり議員。自席にてお願いいたします。
○石原よしのり議員　新しい流れの石原よしのりです。本決議案で問題があるとして取り上げられている６月13日の創生市川・自民党第２の代表質問に対する市長の答弁での発言については、昨日６月24日、越川雅史議員は、一般質問で市長の認識をただす質問を行い、市長が答弁をしています。本決議案の６行目、決議案中で、「委員会で附帯決議をつけるなど、仕事の進行を妨げ、業者との不必要な関係性づくりが目的と疑われるような行為は、厳に慎んでいただきたい」との発言を、「字義通りに解釈すれば、田中市長は、委員会における附帯決議の提出及び可決が、・『仕事の進行を妨げる』行為であり・『業者との不必要な関係性づくりが目的と疑われるような行為』であり・『厳に慎むべき』ものであるとの認識を示したことになる」と指摘されていますが、先ほど述べた昨日の市長答弁で、市長は、不必要な関係づくりが目的と疑われるような内容の附帯決議はやめていただきたいということ、附帯決議をつけることに対して全面的に否定しているものではありませんと述べています。にもかかわらず、字義どおりの解釈とするものを基に、このような決議案が出されています。私は、前提が崩れているのではないかと思うのですが、提出者の見解を求めます。
○大久保たかし議長　越川雅史議員。
○越川雅史議員　結論を先に申しますと、前提が崩れているとは思っておりません。まず、本件については昨日午前、大久保議長から田中市長に対して、二元代表制の趣旨を改めて御認識いただきたいとの御発言がありました。それを受けて私の一般質問のやり取りになったわけです。
　前提が崩れていないということを答弁するに当たって、まずちょっと少しお話し申し上げますと、議会運営というのは一定のルールに基づいて運営されていて、明文化されているものもあれば、明文化されていないものもありますし、暗黙の了解、節度みたいなものも含まれるかもしれません。例えば条例みたいなものが定められているという例を挙げれば、政務活動費の交付に関する条例というものがあって、この第９条第２項では、「収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年４月30日までに提出しなければならない。」とか、これは明文化された決まりがあったり、例えば委員会条例第８条とかですと、議会運営委員の選任は、「議長の指名による。」というふうに決まっていたりします。こういうものをお互い、例えば決まっているルールを尊重しながらやっていかないと議会運営は成り立たないわけですから、例えば議会運営委員の１人が、自分が遅刻するからといって勝手に代役を立てるなどということは認められないわけで、そんなことをする者がいたら、委員会運営に瑕疵が生じて、委員会がやり直しになって、委員長が謝罪に追い込まれて、本会議の開会が遅れるなどといったことに発展するかもしれません。そういう議会の一定のルールというものに照らせば、執行機関としての長、あるいは議事機関としての議会というものは、お互いに独立しているわけですから、互いの立場を尊重して、行き過ぎる発言を慎むですとか、踏み越えてはならない発言があるのではないかと思います。昨日の一般質問のやり取りの中で、質疑者が言われたような論点は確かにありましたが、ただ、それをもって田中市長が議会の独立性と二元代表制の本旨を正しく御理解されていると、私は思えませんでしたので、この決議の提出に至った次第です。
　以上です。
○大久保たかし議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　次の質疑に移ります。田中市長が二元代表制を正しく認識しているのであれば、「議会に対して附帯決議を『厳に慎んでいただきたい』などと発言することはあり得ない」と決議案にあります。引用している６月18日の市長の発言は、「委員会で附帯決議をつけるなど、仕事の進行を妨げ、業者との不必要な関係性づくりが目的と疑われるような行為は、厳に慎んでいただきたい」でした。これは提案者が主張するような、「議会に対して附帯決議を『厳に慎んでいただきたい』」と述べているのではなく、仕事の進行を妨げ、業者との不必要な関係性づくりが目的と思われるような行為は、厳に慎んでいただきたいと述べていると受け止めるのが普通の感覚の人の解釈だと私は思います。かかりが違うのではないかと思います。あえて無理な、不自然な解釈を取っているように私には思えますが、提案者の見解を求めます。
○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　まず、私は６月18日の発言を引用した記憶はございません。あと、その上で、解釈の違いということで、確かに私の国語力が劣っているのかもしれません。
　以上です。
○大久保たかし議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　６月13日と思ったんで、僕、６月13と言ったと思いますが、そこは、いいでしょう。
　次の質疑へ行きます。「委員の皆さん方には、自信を持って対応していただきたい」との市長の発言を、「『委員会は、附帯決議など付けずに原案のまま可決すべき』と、指示するかのような発言」だと記載されています。これも飛躍した解釈なんではないでしょうか。市長は同じ答弁発言の前段で、「このたびの入札は、一切の不正なく、環境部を中心に、本間副市長が正しく行っている」ということと、クリーンセンターで露呈した不正業務の関係で、反省した上で、「新しいクリーンセンターに至っては、もちろんこのようなことが疑われることがないように、力強く進めていきたい」という決意も述べていました。ということは、この「委員の皆さん方には、自信を持って対応していただきたい」と述べたのは、この正しく行った手続をしているので、「自信を持って対応していただきたい」と述べたというふうに私は理解しました。提案者が主張する「『原案のまま可決すべき』と、指示するかのような発言」だというのは極論ではないかと私には考えられますが、また提出者の見解を求めます。
○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　先ほどは国語力の程度ということで、答弁を避けたわけではありませんが、そう答弁しましたが、今回は、そういう質疑を受けましたので、じゃあもう少しお話をさせていただきたいと思います。
　まず、端的に言えば、議会の独立性と二元代表制の本旨について、質疑者の御理解というものと私の理解が根本的に異なっているのではないか。質疑者が、僭越ながら申し上げますと、御理解が欠けているんじゃないかなと思います。田中市長がいろんな思いがあるのは分かります。昨日も私は一般質問の場で、お気持ちは分かりますと言いました。ただ、気持ちがあるからといって何でも言っていいわけではなくて、やはりお互い独立した機関ということで、直接公選で選ばれている者同士、対等な立場で互いに牽制し合いながら、均衡と調和の関係に基づいて議会運営をしていく、自治運営をしていくということですので、市長がいろんな思いを込めて発言されること自体は構いません。ただ、そこで言っていいのは、自信を持って議案を提出いたしましたということであって、よろしく御審査のほどお願いしますというところにとどめるべきであって、何か附帯決議に関連づけて慎んでいただきたい、あるいは委員の皆さん、自信を持ってやっていただきたいと言うのは、私は踏み込んだ発言だと思います。質疑者と私との間において、礼節なり、節度なり、そういうものに相違があるんだと理解します。
　以上です。
○大久保たかし議長　よろしいですか。
　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　結構です。
○大久保たかし議長　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。――討論なしと認めます。
　討論を終結いたします。
　これより発議第10号田中市長に対し、議会の独立性と二元代表制の本旨を正しく理解するよう求める決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　お諮りいたします。本日決議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

委員会の閉会中継続審査の件、委員会の閉会中継続調査の件、閉会

○大久保たかし議長　日程第13委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申出があります。
　お諮りいたします。委員長から申出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○大久保たかし議長　日程第14委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申出があります。
　お諮りいたします。委員長から申出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○大久保たかし議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって令和７年６月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後２時37分閉議・閉会