2025年9月5日

開会、会期の件

会　　　　議
午前10時開会・開議
○大久保たかし議長　ただいまから令和７年９月市川市議会定例会を開会いたします。

○大久保たかし議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。

○大久保たかし議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、とくたけ純平議員及び石原みさ子議員を指名いたします。

○大久保たかし議長　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から10月２日までの28日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　御異議なしと認めます。よって会期は28日間と決定いたしました。

議案第17～28号（提案理由の説明）

○大久保たかし議長　日程第２議案第17号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてから日程第22報告第27号いちかわクリーンエネルギー株式会社の令和６年度決算及び令和７年度事業計画に関する報告についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。認定第１号については、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○大久保たかし議長　起立者多数であります。よって認定第１号については提案理由の説明を省略することは可決されました。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　田中市長。
〔田中　甲市長登壇〕
○田中　甲市長　議案第17号から議案第28号まで提案理由を御説明いたします。
　まず、議案第17号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正については、国政選挙における選挙運動の公費負担の限度額の見直しを踏まえ、市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担の限度額を見直すものです。
　議案第18号市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正については、人事院規則の改正を踏まえ、仕事と育児の両立支援制度の利用に関する意向確認の措置等を講ずるものであります。
　議案第19号市川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、法律及び人事院規則の改正を踏まえ、部分休業制度の拡充に対応するための規定の整備を行うものです。
　議案第20号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正については、老朽化した大洲保育園及び富貴島保育園を廃止するものです。
　議案第21号市川市こども発達センターの設置及び管理に関する条例の一部改正については、そよかぜキッズの運営を民間事業者に引き継ぐことから所要の改正を行うものです。
　議案第22号市川市道路占用料条例の一部改正については、受益者負担の適正化を図るため、道路占用料の額を見直すものです。
　議案第23号令和７年度市川市一般会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
　補正予算の総額は、歳入歳出それぞれ19億33万3,000円の増額を行い、予算総額を1,929億3,915万1,000円とするものです。
　歳出予算の増額に関する主な内容について申し上げますと、第２款総務費では、脱炭素先行地域における省エネ・創エネ補助金の経費などについて、第３款民生費では、子どもの受験対策として、季節講習費用を助成する経費などについて、第４款衛生費では、子どもインフルエンザ予防接種費用を助成する経費のほか、クリーンセンターの施設修繕料などについて、第７款商工費では、国から交付される物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、お米の購入に対し、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯで還元するキャンペーンを新たに実施するための経費などについて、第９款土木費では、市道0103号の道路等改良工事費などについて、第11款教育費では、国の臨時交付金を活用して、市立学校の学校給食に係る賄材料費の増額などについて、それぞれ計上するものです。
　歳入予算につきましては、歳出予算の補正に伴い、国庫支出金から市債までの各歳入の補正を行うものであります。
　次に、繰越明許費の補正では、図書館情報システム改修事業ほか３事業について、いずれも年度内の完成が困難であることから補正するものであります。
　次に、債務負担行為の補正では、道路拡幅用地取得費（令和７年度）などについて追加を行うものであります。
　最後に、地方債の補正では、総務費、衛生費、土木費及び教育費の限度額についてそれぞれ変更するものです。
　次に、議案第24号令和７年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）の歳入歳出予算の補正は、それぞれ6,093万8,000円の増額を行い、予算総額を348億8,093万8,000円とするものです。補正予算の内容は償還金の増額を行うもので、その財源として繰越金の増額により収支の均衡を図ったものです。
　次に、議案第25号令和７年度市川市下水道事業会計補正予算（第１号）については、業務の予定量の補正では、資本的支出における建設改良費の補正に伴い、業務予定量の補正を行うものです。
　次に、収益的支出の補正では、私設下水道管渠敷設費補助金について、補助対象件数の増加に伴い、5,000万円の増額補正を行うものであります。
　次に、資本的収入及び支出の補正では、資本的支出において、工事用資機材等価格高騰などに伴う雨水管渠整備工事費の増額など、合わせて5,500万円の増額補正を行うとともに、資本的収入において、公共下水道事業債及び工事費負担金について、合わせて3,484万6,000円の増額補正を行うものであります。
　次に、継続費の補正では、高谷２号幹線建設事業などについて、継続費の総額、期間及び年割額を変更するものであります。
　最後に、企業債の補正では、公共下水道事業における起債の限度額を変更するものです。
　議案第26号市川市立第三中学校南側斜面地整備工事請負契約については、三徳建設株式会社との間に工事請負契約を締結するものであります。
　議案第27号財産の無償譲渡については、そよかぜキッズ運営を社会福祉法人明秀会へ引き継ぐに当たり、無償で譲渡するものであります。
　議案第28号損害賠償請求事件の和解については、当事者間で合意に達し、和解による解決を図るものであります。
　以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○大久保たかし議長　お諮りいたします。認定第１号については、10人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　御異議なしと認めます。よって認定第１号については、10人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、審査することに決定いたしました。
　ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、野口じゅん議員、小山田なおと議員、石原たかゆき議員、廣田德子議員、にしむた勲議員、石原みさ子議員、宮本均議員、増田好秀議員、越川雅史議員及び松永鉄兵議員の以上10名を議長において指名いたします。

代表質問　公明党：久保川隆志議員、西村敦議員

これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　公明党、久保川隆志議員。
〔久保川隆志議員登壇〕
○久保川隆志議員　おはようございます。公明党の久保川隆志でございます。通告に従いまして代表質問をさせていただきます。
　なお、補足質問は西村敦議員が行いますので、よろしくお願いいたします。
　今年の夏は記録的な高温が相次ぎ、８月５日には群馬県伊勢崎市で国内歴代最高の41.8度を観測し、40度以上の観測が14地点となり、統計史上最多となりました。エアコン設置率が25.7％と全国一低い北海道では、我慢できずにエアコンを設置した家庭も増えているとのことで、エアコンなしでは我慢の限界がある気候変動が起きており、地球沸騰の時代をふつふつと感じ、命に関わる危険な暑さが続くことで人体だけでなく、様々な分野で影響を及ぼしています。
　記録的な猛暑と水不足、豪雨も重なり、農作業と家畜への影響から価格高騰が続いており、命と健康を守ることと併せて物価高騰対策も喫緊の課題であります。それ以外でも超高齢化社会、少子化、大規模災害への備えなど、様々な課題に対して、これからも公明党一丸となって現場第一主義で政策立案に全力で取り組んでまいります所存ですので、よろしくお願いいたします。
　それでは、１つ目の大項目、物価高騰に対する支援についてです。
　猛暑が続き、インフレも重なる中で８月も９月も値上げの商品が相次いでいます。そうした中で生活に困窮され、大変な生活を強いられている方も多くいらっしゃいます。公明党の主張で、新型コロナ対策のため、2020年度に地方創生臨時交付金が創設され、2022年から物価高対策にも使えるようになりましたが、自治体の判断で様々な事業に活用することができるようになりました。
　そこで(1)として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用について、本市に交付されるまでの背景及び推奨事業を選定するに至った経緯について伺います。
　(2)では、デジタル地域通貨推進事業をこれまで実施してきておりますが、どのような物価高騰に対する支援を行ってきたのか、その内容と効果について伺います。
　(3)では、ＩＣＨＩＣＯポイントによるお米の購入費の一部を還元する事業を実施するための補正予算が計上されてきておりますが、具体的な事業の内容について伺います。
　次の大項目、子ども・子育て施策では、補正予算及び議案として提出されている内容に関して伺ってまいります。
　(1)として、こどもたちの未来支援基金の活用について、基金の概要及び１億円の寄附を受けた経緯について伺います。
　(2)では、こどもの受験対策季節講習費支援事業の事業化された背景及び内容について伺います。
　(3)では、市川市そよかぜキッズの運営に関して、現在の指定管理者から民間事業者に引き継ぐとのことですが、これまでどのようなやり取りをしてきたのか、民営化に至るこれまでの経緯及び今後のスケジュールについて伺います。
　３番目の大項目、福祉施策についてでは、超高齢化社会の進展に伴い、多くの困り事の相談や要望が寄せられてきておりますので、３項目にわたって質問いたします。
　まず、(1)要介護認定率の現状と介護サービスの充実について伺います。高齢化の進展により要介護・要支援認定率が上昇していると思いますが、将来的に介護サービスのさらなる需要増が見込まれることから、市川市総合計画第三次基本計画も踏まえた上で要介護認定率の現状について及び在宅サービスと施設サービスのバランスのよい整備や介護人材の確保など、介護サービスの充実に向けた本市の取組について伺います。
　続いて(2)では、身近に頼れる近親者がいない高齢者は今後急増が見込まれており、生活支援や見守り支援等で孤立防止や緊急時の対応につながる体制整備が今後ますます必要になってくると感じていますが、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるために、本市として取り組んでいる高齢者の生活支援や見守り支援等について伺います。
　(3)として、住宅確保要配慮者への住まいの支援について伺います。高齢者や障がい者、ひとり親家庭や低所得者などの住宅確保要配慮者は、様々な理由で住宅の確保が困難な人が増えてきています。低所得者や障がい者の住まいの支援については相談支援機関がサポートを行っている一方、高齢者の方々については不動産事業者に行ってもなかなか契約ができず、弊害が生じています。入居から退去まで訪問、見守りを含めた一貫支援となる居住サポート住宅を本市でも供給、促進すべきと考えますが、本市の体制づくりについての考えを伺います。
　４つ目の大項目は、防災対策についてです。
　まず(1)として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業案として提案されたＩＣＨＩＣＯスマートポイント追加メニュー、家庭用防災用品購入促進事業についてです。激甚化する豪雨災害、想定される東海・南海トラフ地震や首都直下型地震など、災害に対する意識啓発は欠かせません。今回の事業は大変に価値がある事業として捉えております。本事業の内容について伺います。
　次に、(2)としてペット同行・同伴避難における支援の拡充についてです。以前から行徳地区にペット同伴避難所の開設を要望してきたところですが、今回、広尾防災公園管理棟が新たなペット同伴避難所として指定されました。
　そこで、指定に至る経緯と当施設の避難スペースの概要及び備蓄品について伺います。
　次に、教育振興・学校教育の取組についてです。
　まずは(1)として、同じく物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した学校給食費管理事業についてです。様々な食材が値上がりする中で、学校給食はどのように対応してきているのか伺います。また、給食費の無償化が始まった令和５年度から給食費単価はどの程度値上がりしているのか伺います。
　次に、(2)です。今定例会補正予算には、教育・学習施設改修事業として考古博物館と少年自然の家の改修工事費が計上されています。この２施設は大変に老朽化していて、私たち会派は以前、現状を視察させていただきました。どこから手をつけていくのか気になります。今回の改修事業の内容について伺います。
　次に、(3)です。近年、市民から寄せられる相談の中で多くなっているのが、学校であったり、公民館のような施設でのエアコンの故障や不具合の問題です。故障してしばらくたっても一向に修理されないなどの相談です。
　そこでまず、学校施設、特に教室でのエアコン老朽化の現状と更新の考え方について伺います。
　さらに(4)ですが、近年の高温、猛暑の現状を踏まえると、エアコンの整備だけではありません。空調に合わせて建物の断熱化による対策も急務であり、大変重要と考えています。
　そこで、本市の学校施設における断熱化促進の考え方について伺います。
　次の大項目は、脱炭素先行地域づくり事業についてです。
　本年５月９日に本市の提案が脱炭素先行地域に選定されました。それを受けて、今回、補正予算が組まれていると思います。
　そこで、選定後の交渉状況や補助金の内容など、今回の補正予算に至った経緯について伺います。
　最後に、江戸川水閘門についてです。
　去る６月２日、公明党の斉藤代表と岡本政調会長が今年３月に着工した江戸川水閘門を現地視察しました。老朽化した現状調査や建設現場などを確認した上で、斉藤代表は、洪水から周辺地域を守る上で極めて重要な施設であるとして、早期完成への後押しをする意向を示しました。
　そこで、この江戸川水閘門の整備概要と現在の進捗状況について伺います。
　以上、１回目の質問となります。答弁により再質問させていただきます。
　なお、大項目、防災対策から江戸川水閘門についてまでは、補足質問者である西村敦議員が再質問を行います。
○大久保たかし議長　答弁を求めます。
　企画部長。
○小川広行企画部長　私からは大項目、物価高騰に対する支援の(1)物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用についてお答えいたします。
　本市では、これまで国の地方創生臨時交付金を活用して、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受けた市民や事業者に対しまして、きめ細やかな支援を実施してまいりました。コロナ禍以降に創設された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金のうち、地域の実情に応じて活用できる推奨事業メニューの交付限度額としまして、令和５年11月29日付で５億4,848万円、令和６年12月17日付で６億472万6,000円が本市に国から示されました。本交付金につきましては、福祉サービス事業者をはじめとする市内事業者に対しまして、燃料費等の補助のほか、「学ぶ・使う・得をする」をキャッチフレーズにしましたチャレンジ75やデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯの還元率アップキャンペーン、また、省エネ家電や防犯用品購入の際にＩＣＨＩＣＯポイントを付与するＩＣＨＩＣＯスマートポイントなどの事業に活用してまいりました。
　今般、米国の関税措置に関し総合的な対応を図るため、内閣に設置した米国の関税措置に関する総合対策本部において米国関税措置を受けた緊急対応パッケージを決定し、令和６年度に閣議決定されている経済対策に基づく物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を柔軟かつ早期の執行に取り組むことで物価高騰対策に万全を期すこととなりました。これに伴いまして、令和７年５月27日付で国の令和７年度一般会計予備費の使用が閣議決定され、本交付金として1,000億円の増額が措置された中、本市には交付限度額として１億217万6,000円が示されました。
　そこで本交付金の活用につきましては、庁内での検討を重ねた結果、物価高騰の影響や今後起こり得る災害から市民生活を守るとともに、地域経済の活性化を図るため３つの事業を選定いたしました。
　１つ目は、ＩＣＨＩＣＯ30％還元　市川でお米を安く!!キャンペーンです。令和の米騒動とも呼ばれる米の価格高騰が国民生活に大きな影響を与えたことから、国はこれまで備蓄米の放出などの対策を講じてきました。これにより備蓄米を含むブレンド米の価格は下がりましたが、今後、例年よりも高値となることが見込まれる新米の流通により、米全体の価格高騰がこれまで以上に懸念されているところでございます。このような社会情勢を踏まえまして、春と冬のＩＣＨＩＣＯ還元率アップキャンペーンに加えまして、お米の購入費用の一部をＩＣＨＩＣＯポイントにて還元いたします。
　２つ目は、家庭用防災用品購入促進事業です。近年、地球温暖化による異常気象や、激甚化する豪雨災害や近い将来発生すると言われている首都直下型地震などの大規模災害から市民の生命、生活、財産を守り、災害に強い安全で安心できる生活を保障することは行政の基本的な責務でございます。このことから、対象となる防災用品を購入された方に対し、購入費の一部をＩＣＨＩＣＯポイントにて還元いたします。
　３つ目は、学校給食費管理事業です。市立学校の給食における食材費の高騰も顕著となっているため、令和５年４月より開始している学校給食費の無償化を継続するとともに、未来を担う子どもたちの給食の質や栄養価を落とすことなく、引き続き安全で安心できる学校給食を提供してまいります。
　以上の３つの事業に本交付金を活用していくことで物価高騰による負担を軽減し、今後起こり得る災害から市民を守るとともに、市内の経済循環をさらに加速させていきたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　私からは大項目、物価高騰に対する支援のうち、(2)デジタル地域通貨推進事業のこれまでの支援と(3)ＩＣＨＩＣＯポイントによるお米の購入費の一部還元事業の内容についてお答えいたします。
　初めに、(2)デジタル地域通貨推進事業のこれまでの支援です。デジタル地域通貨推進事業では、国からの交付金を活用して、令和５年度の実証実験から現在に至るまで物価高騰に対する支援を行ってまいりました。実証実験では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約9,000万円を活用して、利用者がＩＣＨＩＣＯをチャージした際に１人当たり最大9,000円相当のプレミアムポイントを付与いたしました。市の加盟店では約４億7,000万円相当のＩＣＨＩＣＯが利用され、利用者を対象としたアンケート調査結果から算出した経済効果は約３億1,000万円となり、地域経済の活性化を図ることができたものと考えております。
　次に、市内全域での事業実施となった令和６年度では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金約１億5,000万円を活用してポイント還元キャンペーンを３回実施し、利用者１人当たり最大１万円相当の還元ポイントを付与いたしました。還元率につきましては、７月から８月及び11月から12月にかけて実施した市制施行90周年記念キャンペーンでは、中小企業と個人事業主が経営する加盟店で20％、大企業の加盟店で５％、９月から10月にかけて緊急実施したあなたの秋をＩＣＨＩＣＯで応援キャンペーンでは、全ての加盟店で一律10％としました。令和６年度の利用額は約16億7,500万円、実証実験と同様の方法で算出した経済効果は約９億7,000万円となり、事業規模を拡大することでより大きな効果を得ることができたと評価しております。そして、令和７年度は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、４月から６月にかけて春の新生活応援総額7,000万円還元キャンペーンを実施しました。還元率は中小企業等の加盟店で15％、大企業の加盟店で５％とし、利用者１人当たり最大3,000円相当の還元ポイントを付与いたしました。さらに新たな取組として、省エネルギー家電と防犯用品を購入した市民の方に対象経費の30％相当のポイントを還元するＩＣＨＩＣＯスマートポイントを５月１日から開始しました。省エネルギー家電では、予算総額を１億円、１世帯当たりの還元額を６万円としたところ、７月11日をもって好評のうちに申請の受付を終了し、また、防犯用品では予算総額を2,500万円、上限額を４万円として、現在も申請の受付を行っております。今後、利用者を対象としたアンケート調査等を実施し、事業効果の検証を行ってまいります。
　次に、(3)ＩＣＨＩＣＯポイントによるお米の購入費の一部還元事業の内容についてです。酷暑と少雨等の影響により米価格の高騰が見込まれることから、機を逃さず、速やかな対策を講じて市民生活を応援するため、ＩＣＨＩＣＯを活用したキャンペーンを実施するものです。キャンペーンの名称は、目的と内容がストレートに伝わるよう、ＩＣＨＩＣＯ30％還元　市川でお米を安く!!キャンペーンといたしました。補正予算の可決をいただくことができましたら、これまでに構築した仕組みや加盟店とのネットワークを活用し、速やかに準備を進め、９月22日月曜日午前10時からキャンペーンを開始する予定でございます。キャンペーンの対象品目は白米と玄米に限定し、雑穀米、モチ米、パック御飯等は対象外といたします。また、キャンペーンの還元率は全ての加盟店で一律30％とし、利用者１人当たりの還元額は最大5,000円相当です。還元ポイントの総額は予算上限の7,500万円に達した段階でキャンペーンは終了となります。
　なお、お米以外の商品に対するポイント還元につきましては、年間１人当たり1,000円相当を上限とした通常期間の還元率が適用され、決済金額に応じて、中小企業等の加盟店では５％、大企業の加盟店では１％のポイントが付与されます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　私からは大項目、子ども・子育て施策についてお答えします。
　初めに、(1)こどもたちの未来支援基金の活用です。
　まず、基金の概要ですが、市民の方より、ひとり親家庭への支援などに活用してほしいという趣旨で１億円の寄附をいただいたことをきっかけに、次代を担う子どもたちの健やかな成長と、その夢や希望の実現に資することを目的として、令和３年12月に市川市こどもたちの未来支援基金の設置、管理及び処分に関する条例を制定し、基金を設置いたしました。その後は、個人や団体から子ども・子育て支援を推進する事業への活用を希望する御寄附や、ふるさと納税により指定された寄附をいただいた際に本基金に積み立てております。
　次に、今回の寄附についてですが、このたび個人の方から、経済的に恵まれない家庭の子どもなど、未来を担う子どもたちのためになる事業に役立ててほしいとの思いから１億円の寄附をいただきましたことから、本基金への積立てを予定しているところです。
　次に、(2)についてお答えします。こどもの受験対策季節講習費支援事業補助金は、経済的に恵まれない世帯の子どもに対して、学習塾等の季節講習に係る費用の一部を補助することで、行きたい学校に進学するために努力している子どもたちを後押しし、進学先の選択肢の幅を広げるとともに学習費用の負担軽減を目的として実施するもので、先ほどの１億円の寄附の一部を活用して実施する予定としております。
　事業を実施する背景ですが、本市では、令和４年度に子どもの学校生活や子育て家庭の生活状況などを把握するため、子どもの生活状況に関する実態調査を実施し、困窮世帯の方は一般世帯と比較して、家庭の経済的な状況が子どもの進学先を検討する際の大きな要因となっていることが分かりました。これらを踏まえ、令和７年３月に策定した市川市こども計画では、基本目標の一つとして子どもの貧困対策を掲げ、世帯の状況にかかわらず、全ての子どもたちに学習の機会を提供できるよう学習環境の充実に取り組むこととしていることから本事業の実施を検討いたしました。
　次に、補助の内容についてです。補助の対象者は児童扶養手当の受給世帯、非課税世帯、生活保護世帯及びひとり親や養育者家庭の養育者であって、児童扶養手当受給者と同等の所得水準の世帯のいずれかに該当し、中学３年生、高校３年生、20歳未満の高校卒業生がいる世帯としております。補助対象の経費は学習塾等における季節講習費とし、令和７年度は冬期講習を対象とします。補助金額は補助対象経費の２分の１とし、上限額は４万円としております。対象となる学習塾等の範囲は学習塾のほか、家庭教師や通信教育などを含め、法人または個人事業主が有償で提供しており、幅広く利用者を募集していることを要件といたします。また、対象とする講座は受験科目に関するもので、12月から１月にかけて開かれる短期の講座といたします。補助金の交付方法は償還払いとし、利用者が学習塾等に費用を一旦支払った後、市に対して補助金の申請をしていただき、市から利用者に対して補助金を交付いたします。
　なお、申請方法についてはオンラインでの申請など、利便性の高い方法で申請できるよう検討してまいります。
　最後に対象者数と予算額ですが、今年度は対象者数を453人と想定しており、補正予算額として1,812万円を計上しております。
　最後に、(3)についてです。市川市そよかぜキッズは、障がいのある子どもの通所施設である児童発達支援センターとして、旧稲荷木幼稚園の園舎を活用して平成27年４月に設置され、指定管理制度により社会福祉法人佑啓会を指定管理者として運営を開始いたしました。その後、指定管理期間の第２期目が終了する令和７年度からの民営化を目指すこととし、令和元年12月の市議会定例会において１団体選定による指定議案が可決され、引き続き佑啓会により運営されております。
　民営化の実現に向けて佑啓会と協議を進めてまいりましたが、建物無償譲渡の上、土地を賃借し、契約終了後、市に土地を返還する際に生じる建物取壊し費用の負担などについて合意に至らなかったため、令和６年12月の市議会定例会において議決をいただき、指定管理期間を令和８年３月まで１年間延長いたしました。その後も引き続き協議いたしましたが、佑啓会との合意には至らず、建物無償譲渡による民営化を引き受けない旨の意向が示されたことから、令和７年２月から民営化による運営事業者の公募を開始し、令和７年５月に次期運営事業者の候補者を選定いたしました。今後は、本定例会で議案を可決いただけましたら、新たな事業者とともにそよかぜキッズを利用している保護者の皆様へ保護者説明会を実施いたします。また、土地の貸付けに伴う公正証書や運営仕様書の作成、財産の変更などの各種手続を進めるとともに、引き続きそよかぜキッズを利用していただく利用者の皆様について、令和８年１月から３月にかけて引継ぎ療育の実施を計画しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　私からは大項目、福祉施策についてお答えいたします。
　初めに、(1)要介護認定率の現状と介護サービスの充実についてでございます。本市の介護保険における65歳以上の第１号被保険者のうち、要介護、要支援の認定率につきましては、本年３月末時点では約19％で、３年前の３月末時点と比べると約１％増加しております。また、認定者数においても、本年３月末時点では約２万人で、前年の約１万9,000人から約1,000人増加しております。今後も認定者数は増加する見込みであることから、施設整備や介護人材の確保などを進めていくことが重要であると考えております。このため在宅サービスと施設サービスの整備につきましては、本市が策定する介護保険事業計画において、千葉県の介護保険事業計画で量的規制のあるサービス、また、地域密着型サービスの中で国が整備を推進するサービスについて整備計画を立てて進めております。在宅サービスの整備につきましては、昨年度、本市初となる看護小規模多機能型居宅介護事業所が開設されました。また、施設サービスの整備につきましては、本年度に特別養護老人ホーム100床の建設を予定しております。そのほか、特定施設入居者生活介護、いわゆる介護付有料老人ホームの令和８年度以降の開設に向け現在公募を実施しており、今後の施設サービスの充実に向け取り組んでおります。
　次に、介護人材の確保につきましては、千葉県が国の基金を活用しつつ事業計画に位置づけ、推進するものとされておりますが、本市では、介護に関する資格取得や研修の受講費などの一部を助成する複数の事業を実施しております。具体的には、介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修の受講費などへの助成のほか、昨年度からはケアマネジャーの資格取得に要する費用や主任ケアマネジャーの研修費用への助成事業を実施しております。そのほかには介護に関する入門的研修を令和２年度から実施しており、この研修は介護資格の取得希望者や就業者などの増加を目的として、講習だけでなく、職場体験や就業希望者と介護事業所とのマッチング支援を行っております。今後も介護サービスを希望する方が安心してサービスを受けられるよう、施設整備をはじめ介護人材の確保、そして人材の定着につながるよう、これらの事業を総合的に進め、介護サービスのさらなる充実に取り組んでまいります。
　続きまして、(2)高齢者の生活支援や見守り支援などの体制整備についてでございます。
　初めに、生活支援体制につきましては、年齢を重ねてもできることは自分で、できないことは周囲の手助けやサービスを利用して、その人らしい自立した生活を送ることのできるよう、高齢者の日常生活上のニーズや課題、必要な地域資源を把握し、地域の多様な主体と連携して体制の整備に努めております。市内15か所の高齢者サポートセンターには生活支援コーディネーターを配置しており、介護保険制度などの公的サービスでカバーし切れない日常生活のちょっとした困り事を解決する方法を考え、支援する活動に取り組んでおります。例えばごみ出しが困難な高齢者と地域のボランティアをつなぐなどの活動がございます。
　次に、見守り支援の主な事業としましては、65歳以上の高齢者などを対象に高齢者見守り支援事業を実施しており、高齢者自ら異常を感じた際に通報ができるほか、安否確認センターに24時間反応がなかった際にはガードマンが駆けつけるなど、見守りを行っております。また、食の自立支援事業においては、在宅の独り暮らしの高齢者などの居宅を訪問し、夕食のお弁当を手渡しする際に安否確認を行っております。さらに、独り暮らしの高齢者などを対象に民生委員が月１回程度、訪問や電話などにより安否確認を行うことによって高齢者の孤立を防ぎ、心身の安定につなげております。これらに加えまして、今後、高齢化の進展に伴い、認知症は誰もがなり得ることから、認知症の方が社会の一員として尊重された生活が地域で送れるよう見守り支援体制を整備するため、各高齢者サポートセンターに認知症地域支援推進員を配置して認知症に関する相談に応じております。そのほか、認知症の御本人や介護される御家族が気軽に立ち寄ることができ、相談のできる認知症カフェの開催支援や、当事者のニーズや意見を聞くための本人ミーティングを開催しております。今後も安心して住み続けられる地域を目指して地域住民や関係者のニーズを把握しつつ、生活支援や見守り支援体制の向上に努めてまいります。
　最後に、(3)住宅確保要配慮者への住まいの支援についてでございます。
　初めに、住宅セーフティネット法は、低額所得者、高齢者、障がい者など住宅の確保に配慮が必要な方々、いわゆる住宅確保要配慮者が安心して生活を送るための住まいの支援を目的として平成19年に施行されました。その後、平成29年には、住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録制度や居住支援法人制度の創設など、住宅セーフティネット制度を強化する改正が行われました。一方で、令和３年の国の調査によりますと、賃貸人の住宅確保要配慮者への入居に対する拒否感の割合としましては、高齢者に対しては約７割、障がい者に対して約７割、子育て世帯に対して約２割、外国人に対して約６割となっており、住宅確保要配慮者の入居に対しては、消極的な賃貸人が多く存在するデータが示されたところでございます。これらを背景としまして、昨年、再び住宅セーフティネット法の改正が行われ、賃貸人が賃貸住宅を提供しやすく、また住宅確保要配慮者が円滑に入居できるよう、居住サポート住宅の認定制度などが創設される内容となっております。
　なお、この居住サポート住宅とは、賃貸人のリスク、不安感を軽減するため、住宅確保要配慮者に対して安否確認、訪問などによる見守り、福祉サービスへのつなぎといった、入居中の居住サポートが行われる住宅でございます。この居住サポート住宅制度は本年10月より施行され、市は居住サポート住宅の認定事務及び指導監督事務を行うこととなります。認定事務における審査範囲は安否確認、見守り、福祉サービスへのつなぎなどに関する基準、面積、構造、設備などに関する基準と広範囲に及ぶため、各部門と連携して対応してまいります。また、指導監督事務につきましては、住宅確保要配慮者の権利、利益の不当な侵害が行われないよう、国から示されたマニュアルなどに基づき体制づくりに努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　私からは大項目、防災対策の(1)家庭用防災用品購入促進事業の内容についてお答えします。
　本事業は、防災用品を購入した市民に対して費用の一部をＩＣＨＩＣＯポイントで還元するものであり、還元率は対象経費の30％で、１世帯当たりの上限は４万円相当とするものです。購入及び申請期間は令和７年10月１日から令和８年１月31日までとしておりますが、予算上限の1,400万円に達した段階で受付を終了させていただきます。対象品目については、携帯トイレ、モバイルバッテリーやポータブル蓄電池、発電機、懐中電灯、感震ブレーカー、防災用品セットなどで、在宅避難の備えの強化につながるものとしております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　私からは大項目、防災対策の(2)ペット同行・同伴避難支援の拡充についてお答えいたします。
　ペットの避難については、全ての市立小中学校の避難所でペットと人が一緒に避難し、別の空間で避難生活を過ごすペット同行避難を可能としております。災害の規模や状況に応じて開設する、人とペットが同じ空間で避難生活を送る御質問のペット同伴避難所は、これまでＪ：ＣＯＭ北市川スポーツパーク、大柏ビジターセンター、市民プール、そしてクリーンセンターの計４か所としておりました。地域バランスを考慮した行徳地区での指定につきましては、以前から要望をいただき、本年８月15日に広尾防災公園管理棟の指定に至りました。この同伴避難所のスペースは管理棟２階の会議室とし、面積は約80㎡、４世帯の収容を想定し、ブルーシートやロールマット、プライベートテントのほか、ケージを持ち出せなかった場合の対応として、大、中、小の各サイズのケージを準備しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　私からは大項目５つ目、教育振興・学校教育の取組の(1)学校給食費管理事業の内容についてお答えします。
　初めに、給食費無償化が始まった令和５年度から現在までの対応についてです。給食費無償化に当たっては、第１に、給食の質を確保し、これを維持することを前提に取り組んでいます。食材費の値上がりがあった場合においても、質を落とさず、安全で安心な学校給食を子どもたちに提供するため、食材、牛乳、米の値上がりに対し、給食費単価の見直しを都度行ってまいりました。
　次に、給食費単価の値上がりについてお答えします。令和５年４月から本年４月までの２年間を比較すると、小学校１食当たりの給食費単価は297円から327円に、中学校１食当たりの給食費単価は382円から416円に段階的に増額、見直しし、２年間のうちに小学校で30円、中学校で34円の増額をしてまいりました。令和５年度から物価の上昇を踏まえ、年度の途中においても給食費単価の増額見直しを行っております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　私からは大項目、教育振興・学校教育の取組の(2)から(4)についてお答えをいたします。
　初めに、(2)教育・学習施設改修事業についてであります。今回の９月補正予算にて、考古博物館のエレベーター改修工事と少年自然の家のエレベーター及びプラネタリウム室のエアコンの改修工事の経費を計上しております。考古博物館のエレベーターは設置から34年が経過しており、劣化が著しい上に保守部品の供給が終了したため、今後の維持管理について検討をしてまいりました。しかしながら、昨年12月に故障が発生したため、エレベーターの使用を中止しております。そのため、改修工事による更新をすることとしたものでございます。少年自然の家のエレベーターも同様に竣工時から43年が経過しており、経年劣化及び部品の供給終了により修繕が困難であるため使用を中止しており、更新を行うことといたしました。さらに、プラネタリウム室のエアコンにつきましても、竣工時から一度も更新しておらず、既に一部が故障していることから半分程度の能力しか得られず、特に夏場は利用者の健康被害も危惧される状態となっております。このため、来年度の夏前までに完了するよう早急に改修工事を行う必要があることから予算計上をしたものであります。
　次に、(3)教育施設におけるエアコンの老朽化の現状と更新の考え方についてです。各学校の普通教室のエアコンは、多くが平成20年にリースにより設置したものであり、リース期間終了後も引き続き使用しておりましたが、耐用年数を超えて稼働していることから不具合が年々増加している状況であります。これまで部品交換等の修理で対応しておりましたが、復旧できないと判断した場合は機器の交換も行っております。今後の整備につきましては、普通教室と特別教室を合わせ、リースにより全面的に更新を行うこととし、３か年をかけ、令和10年度までに完了させる計画としております。更新の際は学校の運営に支障がないよう、夏前と秋、冬に学校単位で整備を行う予定であります。
　続いて、(4)学校施設での断熱化促進への考え方についてです。既存の建物に対する断熱化の手法としては、サッシの二重化や複層ガラスの使用、窓ガラスへの遮熱フィルムの貼付けなどがございます。体育館につきましては、エアコンの効率に大きく影響することから、今年度からエアコン設置工事の際に窓ガラスへの遮熱フィルムの貼付けを併せて行っているところであります。校舎につきましては、施工対象の箇所が多く、安価な手法であっても費用や時間がかかると判断し、これまでのところエアコンの設置を優先し、断熱化は実施しておりません。しかし、校舎の最上階の教室は、下階の教室に比べ室内温度が高くなる傾向がある上に、近年、温暖化による猛暑の影響が顕著となっていることから、エアコンの効率に影響を与えることも十分に考えられます。今後はエアコンの更新を進めながら、断熱化について手法や実施範囲なども含め調査研究をしてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　私からは大項目、脱炭素先行地域づくり事業を予算化した経緯と内容についてお答えいたします。
　脱炭素先行地域づくり事業は、2030年度までに脱炭素先行地域における電力消費に係る二酸化炭素排出実質ゼロの実現を目指す取組を、国庫補助を受けて進めるものでございます。選定後から現在まで環境省と事業計画や交付金の金額等について相談を重ねてきたところでございますが、今年度は来年度からの補助金制度本格実施に向けた準備期間として位置づけ、断熱改修等を試行的に実施するための補助金など、１億238万円の交付を受けられるとの通知を受けたところでございます。また、2030年度までの交付金の総額は、現時点で44億6,000万円の交付金を受けられる予定となっております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　下水道部長。
○大塚信之下水道部長　私からは大項目、江戸川水閘門の整備概要と進捗状況に対する本市の認識についてお答えします。
　江戸川水閘門は、旧江戸川と江戸川放水路の分岐点から約400ｍの下流側、旧江戸川に位置する国土交通省が管理している河川管理施設でございます。この施設は、治水機能、塩分遡上防止、通航機能の３つの機能を有する重要な河川構造物として昭和18年に竣工されております。竣工から80年以上が経過しており、本年３月より改築工事に着手したところでございます。工事概要について国に確認したところ、現在の水閘門の機能を維持しながら約80ｍ下流部に新たな水門と閘門を設置し、最後に現在の水閘門を撤去する工程としており、令和15年度の完成を目指しているとのことです。現在、作業ヤードや工事用道路の造成といった準備工などを進めているところであり、老朽化した水閘門の改築に向けて事業が円滑に進められているものと認識しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　答弁が終わりました。
　久保川議員。
○久保川隆志議員　それぞれ答弁ありがとうございました。
　それでは、順次、一問一答で再質問をさせていただきます。
　まずは物価高騰に対する支援について、これまで国の重点支援地方交付金を活用した事業概要については、生活者や事業者への経済的な支援を実施されており、物価高騰への効果的な対応となっていたかと思います。今回の交付金の活用に関しては、物価高騰の影響や今後起こり得る災害を市民生活から守り、地域経済の活性化を図るため３つの事業を選定したとのこと、理解いたしましたので、この(1)に関しては再質問はございません。
　次のデジタル地域通貨推進事業のこれまでの支援に関しても再質問はありませんが、令和５年度の実証実験で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用され、また、令和６年度と令和７年度では物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して還元ポイントの付与を行い、物価高騰に直面する消費者支援や地域内経済循環の促進につなげていること、理解をいたしました。効果については、アンケート調査等を実施して事業効果の検証を行うとのことですので、省エネルギー家電は７月11日に受付終了する好評ぶりで、ポイント還元を楽しみにしていた方が申請できなくて残念がっていた方もいましたので、多角的な視点での幅広い事業の検証も含めていただいて、市民の参画意欲向上と持続的に発展する事業となるようにお願いしたいと思います。
　では、次に(3)ＩＣＨＩＣＯポイントによるお米の購入費の一部還元事業の内容について、概要は理解いたしました。９月22日午前10時からキャンペーンを開始するとのことで、期間中の還元率がお米とそれ以外の商品で異なるとのことですが、利用者がレジで決済を行う際、どのようにＩＣＨＩＣＯで支払いを行うのか、その手順について伺います。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えいたします。
　キャンペーンの開始に当たりましては、お米専用の２次元コードを加盟店に配布し、通常の２次元コードとの併用で決済を行っていただく予定です。例えば利用者が加盟店でお米と野菜を購入する場合、初めにお米専用の２次元コードで１回目の決済を行った後、野菜を購入するために通常の２次元コードで２回目の決済を行うといった運用を予定しております。このように商品に応じて２次元コードを使い分けるため、加盟店のレジ操作において一定の負担が生じることが見込まれております。今回は対象品目をお米に限定していること、さらに店側に一定の負担が生じることから、全ての加盟店をキャンペーンの対象とするのではなく、参加を希望する加盟店のみを対象店舗といたします。参加店舗に対しては、職員が出向いて決済方法を丁寧に説明し、誤った決済が行われないよう注意喚起を行うとともに、利用者に対しては分かりやすいイラスト等で案内を行って周知の徹底を図ってまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　対象品目をお米に限定しているということですので、お米とそれ以外で別々の決済が必要となり、店員が２次元コードを逆に読み込んでしまうこともありますが、店側には一定の負担と理解が必要で、ＩＣＨＩＣＯ加盟店の中でも対象とならない店舗も生じてきます。この周知を含めて混乱が生じないような想定した対応が必要と考えますので、参加店舗に対する誤った決済が行われないような対応は理解いたしました。市民は楽しみにしておりますので、運営面での最善策を講じていただきますようにお願いをしたいと思います。
　最後に１つ質問ですが、補正予算可決後に速やかに準備を進めるとのことで、９月22日スタート日までの準備期間が短いと考えますが、どのような方法でキャンペーンを周知していくのか、市の見解を伺います。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えいたします。
　キャンペーンの周知方法につきましては、現状のところ「広報いちかわ」、市公式ウェブサイト、ＳＮＳ、アプリのプッシュ通知等を予定しております。さらに、利用者が買物をする際にキャンペーンの情報を得ることができるよう、ＩＣＨＩＣＯでおなじみとなりつつあるカワウソのイラストを用いたＰＲポスターを作成して、キャンペーンに参加する加盟店の店頭に掲示をしていただく予定でございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　対象店舗にはカワウソのイラストを用いたポスターを掲示してもらってキャンペーンの周知を図るとのことだと思いますが、利用者へのプッシュ通知を含めまして、丁寧な漏れのない分かりやすい周知徹底をぜひともお願いしたいと思います。
　続いて、次に移りますが、子ども・子育て施策です。
　１つ目として、こどもたちの未来支援基金の活用について伺いました。令和３年にひとり親家庭の支援などに活用してほしいとの趣旨で１億円の寄附をいただいたことがきっかけで基金が設立をされ、個人や団体から事業への活用を希望する寄附や、ふるさと納税により指定された寄附を積み立てていること、理解をいたしました。今回の寄附では、経済的に恵まれない家庭の子どもなど、未来を担う子どもたちのためになる事業にとの思いから１億円の寄附をいただき、予算計上しているとのことですが、本基金の積立額と活用状況について再度伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　市川市こどもたちの未来支援基金にこれまで積み立てた額は、令和３年度が１億39万77円、令和４年度が2,743万7,109円、令和５年度が893万3,217円、令和６年度が1,110万9,460円となっております。基金の活用状況ですが、ひとり親家庭等の子どもの大学等の受験料や模擬試験の費用を補助するこどもの受験料支援事業、ひとり親家庭等の親や児童の医療費を助成するひとり親家庭医療助成事業に充当しており、令和５年度は528万4,142円、令和６年度は740万7,235円を活用いたしました。この結果、令和６年度末時点における基金の残高は１億3,517万8,486円となっております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　細かい数字まで出していただきましてありがとうございました。令和６年度末までの積立額及びこどもの受験料支援事業やひとり親家庭医療助成事業に充当していること、理解をいたしました。次代を担う子どもたちの夢や希望をかなえる事業となるよう、これからも継続してお願いしたいと思います。
　では、続いて、関連した次の質問に移ります。(2)こどもの受験対策季節講習費支援事業の内容を伺いました。今回、個人からいただいた１億円の寄附の一部を活用して実施するとのことで、令和４年度に実施した子どもの生活状況に関する実態調査を受け、困窮世帯の方と一般世帯の方とを比較して、家庭の経済的な状況が子どもの進学先を検討する際の大きな要因となっていることが分かったとの背景から、経済的に恵まれない世帯の子どもに対する学習費用の負担軽減を目的として実施すること、理解をいたしました。申請方法に関してもオンラインでの申請など、利便性の高い方法で申請できるように検討するということで、対面申請ですと対象者の負担となることもありますので、ぜひその配慮に関してはお願いしたいと思います。対象者数を453人と想定しているとのことですが、今後のスケジュールについて伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　今後のスケジュールとしては、本定例会において補正予算を御承認いただけましたら、事業を実施するための補助金交付要綱を制定した上で補助金の対象者等に対する周知を進め、11月から事業を開始することを予定しております。また、事業の開始後は効果の検証や今後の事業展開の参考とするため、この補助金を利用した世帯に対するアンケートの実施を予定しております。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　補助金交付要綱を制定して、補助金の対象者等に対する周知の準備を進めて11月から事業開始を予定しているということで、事業の開始後は、アンケートの実施で効果の検証や今後の事業展開の参考としていくとのことですので、特に周知に関しては、補助の対象者や対象世帯に漏れのないようにお願いしたいと思います。プッシュ方になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　次の(3)そよかぜキッズの建物の無償譲渡に係るこれまでの経緯と今後の概要について答弁を伺いました。指定管理制度の下、社会福祉法人佑啓会にて平成27年４月から運営を開始され、指定管理期間の第２期目が終了する令和７年度から民営化を目指すこととして佑啓会と協議を進めてきたものの合意に至らず、指定管理期間を令和８年３月まで１年間延長して協議してきたものの、建物無償譲渡による民営化を引き受けない旨の意向が佑啓会から示され、合意には至らなかったことは残念でなりません。令和７年５月に次期運営事業者が選定され、今後は新たな事業者とともに、そよかぜキッズを利用している皆様への保護者説明会を実施し、令和８年１月から３月にかけて引継ぎ療育の実施を計画しているとのことでした。
　そこで２点再質問をいたしますが、佑啓会に１団体選定した２期目の契約の際に、民営化後の建物無償譲渡等の条件の提示はされなかったのか。また、どのタイミングで協議を始めたのか、その点と、２点目として、今後、市はそよかぜキッズを引き継ぐ予定の事業者とどのような契約を結んでいるのか。この２点について伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　そよかぜキッズ指定管理２期目の指定管理者の選定時においては、建物の無償譲渡も含め、詳細な条件の協議は調っておりませんでした。指定管理期間の２期目に入り、令和５年頃から具体的な条件を含め協議してまいりました。
　次に、後継事業者との今後の契約内容についてです。土地の貸付けについては、30年の事業用定期借地権を設定し、公正証書を作成し、契約いたします。
　なお、貸付料は、市川市財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例に基づき年額約300万円を予定しております。建物につきましては、今定例会に上程しております議案第27号建物の無償譲渡についてを御承認いただけましたら財産無償譲渡契約を締結し、令和８年４月に後継事業者へ無償譲渡いたします。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。２期目の選定時には無償譲渡等の条件の協議は調っていなかったとのことで、民営化は分かっていた中で条件の提示は合意の前提だったかと思いますので、この点に関しては強く指摘したいと思います。
　土地の貸付けと建物の無償譲渡の契約を締結していくこと、これに関しても理解をいたしました。
　続いて伺いますが、今、そよかぜキッズで実施している事業は、民営化した後も全て実施されていくのか。また、民営化することでよくなる点について伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　現在、そよかぜキッズでは、こども発達センターの設置及び管理に関する条例に基づき、児童発達支援、放課後等デイサービス、日中一時支援、保育所等訪問支援、障がい児相談支援の５つの事業を実施しており、民営化後も全ての事業において、定員、利用時間、開所日など、現在定められているサービス内容を低下することなく実施いたします。
　次に、民営化により、よくなる点です。まず、民営化することで、事業者の判断により、必要な場合は迅速かつ柔軟にサービスの導入が可能となるため、利用者の意見を反映しやすくなり、サービスの質の向上が期待できるものと考えております。また、今後は建物全体を利用できるようになることから広いスペースを活用し、現在、１階で手狭になっている放課後等デイサービスを２階で実施するなど、療育環境の向上が図れると考えております。後継予定の事業者は、市川市内において、らいおんハートの名称で児童発達支援事業所や医療法人を運営している法人のグループ法人であり、そのノウハウを生かして、現在のそよかぜキッズでは受入れを行っていない医療的ケア児や肢体不自由児、重症心身障がい児を積極的に受け入れていく提案がされているとともに、児童発達支援において、児童指導員、保育士を現在よりも多く配置する提案がされております。また、機能訓練担当職員や言語聴覚士といった専門職員を配置する提案もされているため、高い専門性を持つ異なる職種が連携することにより、障がいの種別に関係なく、子ども一人一人に合わせた質の高いサービスを提供できるものと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　建物全体を利用できるようになるというのは大きな利点と考えます。また、後継予定の事業者はグループ法人のノウハウを生かして、現在のそよかぜキッズでは受入れを行っていない医療的ケア児や肢体不自由児、重症心身障がい児を積極的に受け入れていく提案がされていて、児童発達支援においての療育環境の向上に期待が持てることは大きな利点と考えます。
　続けて伺いますが、事業者が変更することで職員も替わると思いますが、環境の変化に敏感な子どもたちのことが心配です。現在、そよかぜキッズを利用している子どもたちについて、市はどのような支援を考えているのか。また、引継ぎ療育の期間が３か月とのことですが、引継ぎが十分に行える期間であるのか、この点について伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　運営法人の交代に当たっては、そよかぜキッズの利用を継続される児童や保護者がお困りになったり、混乱したりすることのないよう、また療育上の課題が生じないよう、後継事業者と佑啓会の職員が現場で一緒に療育に携わる引継ぎ期間を設けることを計画しております。期間は令和８年１月から３月を予定しており、現在のそよかぜキッズの１日の流れをはじめ、現在行っている療育プログラムの内容や、児童一人一人の特性や発達段階、個々の特性を踏まえた環境の設定方法、保護者の意向などについて丁寧な引継ぎを行うことを予定しております。引継ぎ期間は３か月としておりますが、これは従前に民営化した福祉施設や保育園の引継ぎ期間を参考に設定しており、この期間でお子さんや保護者が安心して施設を利用できるよう、準備が整えられるものと考えております。また、施設内のレイアウトやクラス名などについても可能な限り変更しないなど、民営化による子どもたちへの環境の変化等を最小限にし、児童が安心して通うことができるよう配慮してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　人間関係構築に大変時間がかかるお子様が多い状態かと思いますので、しっかり子どもたちの特性を理解していただいて、安心して施設を利用できるような体制を整えていただければと思います。答弁では、レイアウトやクラス名などの環境の変化等は最小限にするとのことですが、利用者目線に立った配慮をぜひともお願いしたいと思います。
　最後の再質問ですが、幼児ことばの教室をこども発達相談センターに移すとのことですが、こども発達相談センターは現在でも狭隘な環境で職員数も限られていると思います。言葉の相談を受ける体制整備ができる状態になっているのか伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　そよかぜキッズの民営化に伴い、２階に開設している幼児ことばの教室を閉室することから、現在、幼児ことばの教室に配置されている２名の言語聴覚士は大洲にあるこども発達相談室に配置いたします。こども発達相談室の職員が増えることで個別療育を行う部屋に不足が生じないか、昨年度、各部屋の使用率などを調査したところ、新たな体制においても個別療育に必要な部屋を確保できる見通しとなっております。併せて、あおぞらキッズ、おひさまキッズや大洲こども館のスペースを閉館日などの利用していない時間帯に活用できないか検討しており、今後、相談者が増えた場合にも対応できるよう、引き続き部屋の確保に努めてまいります。
　これまで幼児ことばの教室では言語聴覚士だけで療育を行っておりましたが、こども発達相談室に機能を集約することで心理士や作業療法士など、他の専門職との連携も図ることができ、多角的な視点から、より質の高い療育を提供することが可能となります。さらに、来所による相談だけではなく、電話での相談に応じられる人員も増えることから、こども発達相談室全体の相談体制がさらに充実できるものと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　こども発達相談室の職員が増えることで個別療育に必要な部屋を確保できる見通しとのことで、今後、相談者が増えた場合にも対応できるよう、引き続き部屋の確保に努めていくとのことでした。
　また、幼児ことばの教室は、言語聴覚士だけでこれまで療育を行っていたものが、こども発達相談室に機能を集約することで心理士や作業療法士などとの連携もできるようになり、多角的な視点から、より質の高い療育の提供が期待できること、理解はいたしました。また今後とも引き続き、障がいのあるお子様の療育環境の整備に向けて、よりよい環境づくりにしっかり努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、次の３つ目の大項目に入ります。福祉施策です。
　(1)要介護認定率の現状と介護サービスの充実について伺いました。要介護・要支援認定率及び認定者数の現状については、本年３月時点で約２万人と、前年からは1,000人ほど増加しているとのこと。また、施設整備の取組では、昨年度に本市初となる看護小規模多機能型居宅介護事業所を開設し、本年度に特別養護老人ホーム100床の開設を予定しているなど、取組は理解をいたしました。施設に入所するだけではなく、最後まで御自宅で過ごしたいとの声を聞いております。
　そこで在宅サービスを希望する方が増える中、在宅サービスを充実するための市の取組について伺います。
　次に、サービスが多様化すれば、また介護人材も必要になると考えますが、介護サービスに従事することを希望する方と介護サービス事業所とのマッチング支援の現状を伺います。
　さらに、ケアマネジャーがなかなか見つからないという現状を伺っておりますことから、ケアマネジャーの人数が充足しているのか、現状についてそれぞれ伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本市では、要介護状態となっても、住み慣れた地域で安心、安全に暮らし続けられる地域包括ケアシステムの理念にのっとり、在宅で利用できるサービスの整備に努めております。具体的には、同一事業所でケアプランの作成、デイサービス、訪問介護、宿泊サービスを受けることのできる小規模多機能型居宅介護や、24時間対応で訪問介護や訪問看護を受けることのできる定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスなどを整備するため事業者に補助金を交付するなど支援を行っており、今後も利用者のニーズを見極め、整備を進めてまいります。
　次に、マッチング支援の現状につきましては、マッチングを希望する事業所を確認し、受講者の希望を聞きながらマッチング支援を行っている状況でございます。しかしながら、職場体験を行っても、就労条件などが合わずに就労につながらないこともあり、課題であると認識をしております。本市のケアマネジャーの充足状況につきましては、居宅介護支援事業所のケアマネジャーがケアプランを作成している方は、本年４月の実績では約１万人でございます。本市監修の介護サービス事業所ガイドブック「ハートページ」に掲載されている市内の居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャーは292人であり、現在の介護報酬の基準では、報酬を減額されずにケアマネジャー１人当たりが担当できる利用者数は44人であることから、市内のケアマネジャーの人数で試算いたしますと約１万3,000人の利用者を担当できることから、現状におきましては、ケアマネジャーが不足している状況とは認識をしてございません。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　利用者のニーズを見極め、在宅で利用できる多様化したサービスの整備への取組強化をぜひともお願いしたいと思います。
　マッチング支援については課題を上げていただいておりますけれども、その辺の支援も含めて、国がやっていることでもありますが、市でもできる支援をしっかり行っていけるような検討もお願いできればと思いますので、引き続きこれに関しては注視をしていきたいと思います。
　ケアマネジャーが不足している認識は現在していないという答弁をいただきました。要介護認定を受けても、ケアマネがなかなか見つからなくて介護が受けられませんという相談も事実私も受けましたが、現状は市の認識では充足しているということでありますが、事業所によって、まちまちなんだと思います。より一層顕著になってくる課題でもありますので、人手不足とならない支援強化を含めて、今後の対応をぜひともお願いしたいと思います。
　続いて、(2)高齢者の生活支援や見守り支援等の体制整備についてです。地域に生活支援コーディネーターを配置していることは理解いたしましたが、高齢者が今後増加をし、地域での生活支援コーディネーターの役割がますます重要になってくると考えますが、生活支援コーディネーターの業務の現状と課題について伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　生活支援コーディネーターは自治会や民生委員、高齢者クラブ、ボランティア団体といった、地域で活動する多様な主体と連携し、地域における支え合いの体制づくりを推進しており、具体的な業務として、次の３つの活動を地域で行っております。１つ目として、随時開催する地域住民や多様な団体との会議や定期的に開催している地域ケア会議などに参加し、行政や医療関係者、ケアマネジャーなどと地域の課題を情報共有し、ネットワークの構築を図っております。２つ目として、把握した高齢者の課題につきまして、個々の支援ニーズに対し地域資源とのマッチングを行っており、昨年度はスマートフォンの操作に苦慮している高齢者に対して、市内の大学のボランティアサークルとともにスマホ教室を開催いたしました。３つ目として、住民主体の通いの場や生活支援の活動の場、例えばみんなで体操や趣味や習い事などの通える場を一緒に探すなど、住民主体の活動を支援しております。これらの業務を担う生活支援コーディネーターは、昨年度に市内の全ての高齢者サポートセンターに配置できたところでございますが、配置から間もないことから、地域ごとに支援方法や地域との関係づくりに違いがあり、活動の均一性や効果の検証が難しいことが課題となっております。このため、生活支援コーディネーター間の情報交換や資質の向上を目的とした連絡会議を毎月開催するなど、体制づくりに向けて市職員がサポート役となり、一定の共通ルールの策定、支援手順の整備などを進めております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　自治会や高齢者クラブ、ボランティア団体などのイベントや会議に参加されている姿を私もよく目にしております。地域ケア会議やみんなで体操で講師を務められることもされていますが、地域と連携した支え合いの体制づくりを担っていただいております一方、多様化して多忙となっている業務の分散化も必要かと思います。連絡会議の開催で整備を進めていくとの答弁でもありましたので、高齢者個々のニーズに応じた支援体制の強化については、これからも私自身、注視をして見ていきたいと思っております。
　では、次、(3)に行きます。住宅確保要配慮者への住まいの支援についてです。住宅セーフティネット法が令和６年に改正されたことで、高齢者をはじめとする住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅に円滑に入居しやすくなる体制づくりが行われたことは理解をいたしました。居住サポート住宅はこれからかと思いますが、本年10月から施行されることから、高齢者の方々の民間賃貸住宅への入居が進むことに期待をいたします。住宅セーフティネット法の改正では住居支援協議会の設置も努力義務化されましたが、設置に向けた取組の本市の現状と課題、今後の取組について伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　居住支援協議会につきましては、設置も視野に入れ、本市の居住支援の在り方について検討を行っているところでございます。具体的な取組としましては、昨年度は一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会市川支部や自立相談支援機関、基幹相談支援センターなどの各支援機関、庁内の居住支援関係部署にヒアリングを行ったほか、市営住宅審議会における意見交換、庁内関係部署及び各支援機関と実務者会議を行っております。居住支援の在り方を検討している中での課題としましては、居住支援の相談窓口が分散化しており、住宅確保要配慮者の属性ごとの困り事、また、各窓口における困り事の把握が難しいことがございます。今後の取組につきましては、本年３月に国から居住支援協議会設立の手引きが示されたことから、手順に沿って庁内関係部署、自立相談支援機関などの各支援機関と意見交換を通じ検討してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　居住支援協議会の設置を視野に各種支援機関や庁内の居住支援関係課とのヒアリングを行って、意見交換会や実務者会議を行っているとの現状を御答弁いただきました。居住支援の在り方についての検討状況は理解をいたしました。居住支援について、相談窓口が分散化していることが課題との答弁でしたが、例えば民間の賃貸住宅への入居を希望する住宅確保要配慮者が相談に来られた場合、現状はどのように住まいの支援を行っているのか。また、ほかの支援機関との連携は図られているのか伺います。
　さらに、居住支援協議会の設置について、本年３月に国から示された居住支援協議会設立の手引きの手順に沿って検討していくとの答弁でしたが、いつを目指して検討を進めていくのか、併せて伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　市営住宅課では、市営住宅の募集のほか、市独自の制度として、民間賃貸住宅のあっせん制度により住まいの支援を行っております。この制度は、一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会市川支部と連携し、御自身で民間賃貸住宅を見つけることが困難な方に代わり、市が住宅のあっせん依頼を行うマッチング支援の制度でございます。当初は高齢者のみを対象としておりましたが、令和３年度より住宅確保要配慮者まで対象を拡大したところでございます。また、希望の家賃、地域、条件などの聞き取りを行う段階で支援が必要と判断した場合、例えば低額所得者や障がい者で、御自身で手続を進めることが困難と思われる場合などは自立相談支援機関などと連携することで、物件の下見の動向や、家族や賃貸人との調整などといった住まいの支援にもつなげております。
　次に、居住支援協議会の設立につきましては、国の手引によると、設立までに大きく４つの段階が示されております。具体的には、１、居住支援の現状、課題の把握、２、庁内関係部署との合意形成、３、民間団体との協力関係の構築、４、居住支援協議会設立に向けた体制整備でございます。各段階におきまして、庁内関係部署や自立相談支援機関などの各関係機関や市営住宅審議会の意見を伺いながら順次検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。居住支援の分散化については、障がいのある方向けは基幹相談支援センターえくるが、また、低額所得者には生活サポートセンターそらが寄り添った支援がされておりますが、市営住宅課では、民間賃貸住宅のあっせん制度による住まいの支援として、宅地建物取引業協会市川支部と連携して市があっせん依頼を行っているとのことでした。このマッチング制度の成約率が低いとの声もありますので、不動産事業者の協力も得ながら制度の検証もしていただいて、１回あっせんしたから終わりではなく、継続して寄り添った支援ができるよう、居住支援の強化をぜひともお願いいたします。
　以上で私からの質問を終わらせていただきます。御答弁、大変にありがとうございました。
　続けて、西村敦議員より補足質問を行わさせていただきます。ありがとうございました。
○大久保たかし議長　補足質問者、西村敦議員。
○西村　敦議員　それでは、公明党の補足質問をさせていただきます。
　まず、家庭用防災用品購入促進事業の内容について伺いました。ＩＣＨＩＣＯのポイント還元ということで30％、上限４万円ということですね。また、10月からスタートして予算が1,400万。そして、品目、お答えいただきました。携帯トイレ、モバイルバッテリー、蓄電池、そして発電機、懐中電灯、感震ブレーカー、防災用品セット等々、主に在宅避難を強化するいうことのお話でした。災害に対する備えは本当に重要で、こういう機会がないと、各家庭でなかなか進んでいかないという現状もあります。今回、防災用品に対してポイントを還元するという、このことについては大変共感をいたします。
　そこで、今回、対象品目として、これらの防災用品を選定した理由、併せて期待する効果などについて再度伺います。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　激甚化する豪雨災害や首都直下型地震など大規模災害が発生した場合、本市では多数の在宅避難者が発生すると想定しております。市では、これまでも防災講話など、様々な機会を通じて在宅避難の備えについて啓発を行ってまいりました。令和７年３月に実施した災害時における日頃からの備えに関するアンケートでは、食料、飲料水を備蓄しているとの回答が比較的高い割合であった一方、携帯トイレや感震ブレーカーなどの防災用品の備えが低い傾向であることが分かったところでございます。近年の各地で災害が起きている状況の中、各家庭での備えを強化していくにはさらなる取組が必要と考え、新たに家庭用防災用品購入促進事業を実施することとしたものでございます。また、事業の効果といたしましては、発災直後の混乱期に在宅避難が可能な市民が増え、避難所生活を余儀なくされる避難者の抑制が期待できるほか、ＩＣＨＩＣＯポイントで還元することにより、市内消費の喚起と地域経済の活性化につながるものと考えております。市民アンケートの結果を踏まえ、特に備えを強化する必要がある感震ブレーカーや、購入意欲はあっても高価格で購入に踏み切れない世帯もあると考えられるポータブル蓄電池や発電機について、この事業が購入の後押しとなることを期待しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございます。アンケートの結果、私も非常に参考になりました。やっぱり身近な食料とか水とかという、そういったものは非常に関心が高いということが分かりますけれども、なかなかトイレとか感震ブレーカー、そこまでは行き届かないというようなことが分かります。効果として在宅避難できる方が多くなることによって、逆に避難所も混雑から抑制できるというようなことも分かりました。そして、ちょっとなかなか手が出せない高価なものというか、そこに今回踏み込めるんじゃないかという、そういったこともあると思います。
　私が以前から普及促進を訴えてまいりました通電火災防止のための感震ブレーカー、これが今回入りますので、また一歩普及促進につながっていくというふうに感じています。全国的に自治体が感震ブレーカーの購入に対して補助をするなど、支援する施策を行う自治体が増えています。本市においても、今回の施策がこの感震ブレーカーの普及に役立つことを大いに期待しつつ、広く市民に周知していただけることをお願いいたします。
　再度質問いたしますが、今回の事業、ふだんはＩＣＨＩＣＯを利用していない方でも購入を考えるという人が多いのではないかなというふうに推察をいたします。購入方法や申請方法、またポイントが付与されるまでの流れについて、どのようになっているのか伺います。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　本事業によるポイント還元を受けるには、ＩＣＨＩＣＯ加盟店で対象となる防災用品を購入する必要がございます。支払い方法につきましては、ＩＣＨＩＣＯだけでなく、現金やクレジットカード、電子マネーによる支払いも可能です。申請方法につきましては、ウェブ申請のほか、窓口または郵便での紙による申請も受け付けいたします。申請時には、購入内容に対象品目が含まれていることや金額が確認できる領収書と、運転免許証などの本人確認書類の添付が必要となります。申請は対象期間中、１世帯１回まで、購入金額は1,000円以上からとし、複数品目の購入や複数店舗での購入も可能といたします。申請を受け付けた後、市で申請内容を確認し、おおむね４週間程度でポイントが付与される予定でございます。
　なお、ＩＣＨＩＣＯ会員でなくとも、ポイントを付与したＩＣＨＩＣＯカードを発行することによりポイント付与される仕組みとするものでございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございます。ＩＣＨＩＣＯ会員でなくてもポイントが付与ということで、この点については安心できました。そして、ポイント付与までの流れについても確認できました。広く市民の皆様に使っていただけるような事業の周知、ぜひよろしくお願いして次に移りたいと思います。
　次が、広尾防災公園が同伴避難所に指定された経緯、そして避難スペースの概要と備蓄品について伺いました。ペット同行避難については、小中全てでオーケー。ただ、同伴については、今まで４か所が指定されていたと。その中、今度８月15日に広尾が指定されたということです。80㎡に４世帯を想定していて、ブルーシート、ロールマット、プライベートテント、各サイズのケージを準備されているということでした。これについては理解いたしました。
　まず、ペット同伴避難所の受入れ対象について、従来の犬と猫に限らず、今回、小動物も拡充されていると思いますが、その概要について伺います。また、その中にはハムスターのような夜行性動物がいて、夜中に騒いでしまうようなケースも考えられると思いますが、その点の対応について併せて伺います。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　これまで同行避難、同伴避難、共に受け入れるペットの種類を犬と猫としておりましたが、その他小動物等の拡充要望もあり、ペットのストレス対策等について、災害対策に詳しい専門家に意見を伺うなどの検討を続けてまいりました。その結果、ペットのストレスについて、同伴避難の場合は飼い主がペットのそばにいて速やかに対応ができることから、人に危害を加えるおそれの少ない小鳥やハムスター、ウサギなどの小動物をペット同伴避難所に限り、本年９月から受入れ対象に含めることといたしました。ハムスターなどの夜行性動物については、夜間に音などの問題が生じた場合でも飼い主が近くにおり、対応ができると考えております。受入れ対象の拡充についての周知は広報紙や市公式ウェブサイト、９月20日から始まる動物愛護週間のイベントのほか、自治会でのチラシ掲示など、周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。対象は小鳥、ハムスター、ウサギという、主なものを挙げていただきましたけれども、しかし、同伴避難所において対象となる小動物ということになりますと、これでもかなり限定的かなというふうに感じます。それ以外の小動物についてはどのように考えているのか、受け入れる考えはないのか伺います。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　今回の受入れ対象の拡充により、災害時にどのような影響があるのかを検証する必要があると考えますが、基本的にはケージに入れることができ、飼い主の管理により逃げ出すなどのおそれがない場合は受入れを検討できるものと考えております。しかしながら、爬虫類や魚類などのように、温度管理などに電源の供給が必要なもの、また逃げ出した場合、人に危害を及ぼすおそれのあるものの拡充については慎重な判断が必要と考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。今後、さらにこの範囲を慎重に検討していただいて、対象となるペット数を増やしていただければなというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さらに、今、全小中学校を対象にしているペット同行避難所についてですが、この同行避難については、対象となる動物、小動物等々の拡充は考えていないのか、市の見解を伺います。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　同行避難での対象動物の拡充については、犬や猫の近くにハムスターなどの齧歯類や鳥類のケージを置いた場合に相互にストレスとなり、自傷行為等の問題が予想されることから十分な避難スペースの確保が難しく、飼い主と離れて避難生活を送る同行避難では難しいと考えております。しかしながら、齧歯類などの小動物を同行避難の対象としている自治体もあることから、災害時の状況や課題などについて引き続き調査研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。やはり動物、非常にデリケートですので、そういったことについてはしっかり研究調査していただければなというふうに思います。
　「ペット防災」という言葉があるくらいに、ペットとの同時避難は様々に今取り上げられているところです。災害時に避難所でペットをめぐるトラブル防止について考える市民講座を開催するなど、飼い主が日頃からペットを適切に飼育することがそのまま防災につながるというふうに指摘している有識者もいます。
　いずれにしろ、本市のこれまでの積極的な取組には感謝をいたします。いざ災害時、それぞれの避難所がスムーズに立ち上がり、同行避難、そして同伴避難が稼働できるよう期待しまして、次に移りたいと思います。
　食材値上がり等々、学校給食の対応、令和５年度からの無償化の給食費単価の推移、これをお聞きしました。結果的に小学校で297円から327円、中学校で382円から416円ということで、２年間で小学校は30円アップ、そして中学校は34円のアップと、今までやってこなかった年度途中での改定ということを重ねてきたというふうに思います。大変御苦労されたということが分かります。
　続いて、補足の質問になりますが、今回の給食費単価の値上げ額については、どのような試算によって金額を積算したのか。この点について伺います。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　今回、増となった給食費単価の積算方法といたしましては、１年ごとに作成される食材分類ごとの実績ベース単価について令和５年度と６年度を比較し、その上昇分を基に算定したものです。小学校１食当たりの給食費単価を333円に、中学校１食当たりの給食費単価を424円に夏休み明けから見直しをしております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。ありがとうございます。確認できました。あくまで実績ベースで、この上昇分について算出したということだと思います。
　この額で物価高騰の中、今度、給食の中身、質について、しっかりと保っていけるのかということが気になる点です。質の確保について、再度見解を伺います。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　これまでも給食に係る予算を見直し、１食当たりの給食費単価を適宜引き上げておりました。これにより、値上がりが顕著な米におきましても、本市では以前と変わらず千葉県産米を使用しており、米飯の提供回数も、物価高騰前の令和４年から現在まで平均週４回を維持しております。また、農産物についても、地産地消の観点から市川市産や千葉県産を積極的に仕入れており、今月は市川市産の梨も各学校の献立に入れております。主菜、副菜、汁物といった基本となる品数についても、これまでどおり提供しております。質、量ともに物価高騰前と変わることなく、栄養バランスに配慮した給食の提供を継続しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。御飯の提供が令和４年から週４回を維持しているということで、私たちが子どもの頃って、ほとんど御飯の給食はなくてパンばっかりだった記憶がありますので、非常にうらやましいなというふうに思います。そして、今月は市川の梨も提供されるということです。今回の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用により、質と量を落とすことなく、食材の値上げ分をカバーできるということが改めて確認できました。今後ともあらゆる事態に対しても対応できるよう、万全の準備をお願いして次の質問に移ります。
○大久保たかし議長　西村議員に申し上げますが、残余の質問に関しましては休憩後でお願いいたします。
○西村　敦議員　はい、分かりました。
○大久保たかし議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩

午後１時開議
○大久保たかし議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第17号から日程第22報告第27号までの議事を継続いたします。
　西村敦議員。
○西村　敦議員　それでは、公明党の補足質問を続けさせていただきます。教育振興・学校教育の取組の(2)からになります。考古博物館、そして少年自然の家の改修事業の内容についてお聞きいたしました。これ、両方ともエレベーターが調子不具合ということで中止にしていると。これは早急に更新するということが分かりました。さらに、少年自然の家ではプラネタリウムのエアコン、これは来年夏までに改修するということです。私たちも視察をさせていただいて、かなり老朽化している現状は理解をしています。両施設とも、竣工からかなりの年数が経過しています。考古博物館は34年、少年自然の家が43年ということでした。
　そういう点では、さらにほかにも不具合や劣化が生じて支障が出ている箇所が出てきているのではないかと思いますが、その他の改修予定についてはどうなっているんでしょうか、お聞きいたします。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　お答えします。
　考古博物館におきましては、建設当初から使用してきた空調設備が昨年夏に故障により緊急停止をしたことから、今年度中に改修工事を行う予定としております。また、トイレの洋式化や展示室の床の張り替えなども今年度中に行う予定であります。その他の不具合としましては、屋上防水の劣化により一部雨漏りが生じており、外壁も一部剝離などが見られていることから改修工事を行う必要があるものと考えております。少年自然の家におきましても、浄化槽をはじめ給排水関係の劣化や鉄部の腐食などの不具合が上がっており、修繕による応急対策が困難なものについては改修していきたいと考えております。また、共に電源設備など、電気関係も経年劣化が進んでおり、更新や改修が必要な機器もございます。両施設とも、今後も継続的な施設の使用が見込まれることから、不良箇所については改修などを行い、適切な施設管理に努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　西村議員。
○西村　敦議員　はい、分かりました。空調、トイレ、また床から屋上防水まで、かなり傷んでいるなというのが分かります。考古博物館は本市の貴重な文化施設です。また、少年自然の家も重要な教育施設でもあります。ぜひ計画的な修繕、これが行われるように要望させていただきます。
　次に、(3)の教育施設におけるエアコンの老朽化についてです。初回の質問で学校施設、特に児童生徒が長時間学校で過ごす教室について伺いました。今後の整備として、普通教室と特別教室を併せてリースによる全面更新、これを３か年かけて令和10年度までに完了させる計画であるということが確認できました。それはそれでいいことかと思いますが、そこで市民からの相談の中では、学校もそうなんですが、また公民館でも同様にエアコンの老朽化が進んでいて支障を来しているという、こういった相談も来ます。
　再質問としては、公民館について、エアコンの現状と更新の考え方を伺います。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　お答えします。
　公民館のエアコンにつきましても、学校施設と同様に耐用年数を超えて稼働しているものが多くあり、故障や異常停止が増加しております。これまでも部品や一部機器の交換などで復旧可能なものは早急に修繕を行い、対応をしてまいりました。しかし、故障でエアコンが使用できない場合、特に夏場は熱中症による利用者の健康被害も危惧されますことから、やむを得ず対象の部屋の貸出しを中止する場合もございます。また、公民館は避難所でもあるため、開設時にエアコンが使用できないと避難者に大きな負担をかけることにもなってしまいます。このことから、エアコンの更新につきましては外壁や屋上防水、エレベーターなど、大がかりな改修工事となるものも含め計画的に進めることとしており、今年度は南行徳公民館のエアコン改修工事を実施する予定となっております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　西村議員。
○西村　敦議員　公民館についても、同じような現状であるということが認識できました。計画的な修繕ということで、今年度は南行徳公民館を改修するということですので、それはそれで進めていっていただければというふうに思います。
　また、それ以外の施設では、市民がよく利用するふれあい館ですね。このふれあい館もエアコンの故障が頻繁に報告をされています。その都度対応していただいていることについては感謝しておりますが、対処方法という面では限界もあります。今年の夏は大変な猛暑となっております。エアコンが故障している部屋での健康体操などの実施は困難となります。市民の健康維持と増進、これは必須の課題でもあります。厳しい財政状況の中ではありますが、予算面を含めて引き続き対応を検討していただけることを強く要望いたします。
　次に、(4)の学校施設の断熱化促進についてです。初回質問で市の考え方を伺いました。校舎についてはエアコン設置を優先しているため、特に断熱化は実施していないが、体育館についてはエアコンに大きく影響することから、エアコン設置工事の際に窓ガラスへの遮熱フィルムの貼付けを併せて行っているということの御答弁もいただきました。さいたま市の小学校や他市の事例でもあったんですけれども、子どもたちの学習の一環として、子どもたちと一緒に作業を行いながら、地球温暖化や環境学習として学校断熱改修ワークショップ、これを行っているところが多数あります。このような手法を使って学校施設の断熱化を促進することも検討に値するかと思います。この断熱ワークショップについての市の考え方を伺います。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　お答えします。
　断熱ワークショップは、次世代を担う子どもたちに気候変動や地球温暖化への対策に係る行動を促すため、環境学習の要素を加えながら子どもたちと地元の工事業者が参加し、一緒に断熱工事を行うものが一般的であります。他市の事例では、初めに子どもたちが断熱対策に関する説明を受けてから窓枠用の断熱パネルの組立てと設置を行い、完成後に温度変化の違いを体験するといった内容で実施をしておりました。本市としましては、ワークショップ実施に際し、参加する児童生徒が安全かつスムーズに作業を行うためには、材料の調達をはじめ工具の使い方や組立て作業の指導などについても市内の工事業者などの協力が必要不可欠であるものと考えています。このほかの課題についても整理し、他市の事例等を参考に調査研究をしてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　西村議員。
○西村　敦議員　断熱ワークショップによる学習効果が期待できるが、材料調達や工具使用など、コストと安全の配慮、さらに市内業者の協力体制など、多くの課題があるとの考えでありました。私が思うに、あまり大がかりな工事をやるというイメージではなくてもいいかなと思っております。さっきのさいたま市の小学校では遮熱改修ワークショップというのもやっていまして、暑さ対策だけにはなりますが、児童生徒と一緒に遮熱パネルを作ったり、遮熱フィルムを窓に貼ったりですとか、身近なところから始めることもできます。さらに、経験したことを家庭に持ち帰り、実践すると。初回の答弁でもありましたが、校舎の最上階の教室が室温温度が高くなるということでしたので、まずはそういうところから手をつけるとか、少しでも進めていただきたいというふうに考えます。併せてエアコン整備のめどがつき次第、断熱化の促進も考えていただければというふうに思います。
　それでは、次に移ります。脱炭素先行地域選定から今回補正に至った経緯までを初回伺いました。今年度は準備期間として１億238万で試行的実施ということです。さらに、2030年までの交付金が44億6,000万という予定だということでありました。この交付金の総額を見ましても、改めて大変なプロジェクトであるというふうに考えます。特に脱炭素先行地域に選定された当該妙典地域にお住まいの方にとっては、身近な施策として、もっと興味を持たれてもいいのかなというふうに考えますが、まだそれほどまで認知されていないのかなというふうにも感じています。
　まずは、認知度の向上や周知という意味で今後の取組について伺います。
○大久保たかし議長　市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　市民の皆様に対する周知につきましては、本市が脱炭素先行地域に選定されたこと、その対象エリアや取組内容などについて市公式ウェブサイトや「広報いちかわ」などでお知らせしたほか、第２庁舎や行徳支所などへの懸垂幕の掲示や、対象エリアの自治会長や地域に影響力を持つ方々に説明を行ってきたところでございます。また、定例記者会見で発表し、環境大臣から選定書をいただく授与式の様子も含め、多くのメディアにも取り上げていただいております。今後は当該地域の住民の皆様に向けた説明会や講演会の開催、周知啓発のための資料の作成、配布など、順次進めていくことを予定しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。当然、市のウェブですとか広報ですね。そういったことも大事ですが、なるべく現地の近いところで住民向けの説明会、講演会等をさらに活発にやってほしいなというふうに感じております。周知については、さらなる工夫が必要かなというふうにも考えますが、例えば私もできる身近な脱炭素とか、簡単な何かいいキャッチフレーズなんかを考えていただいて、そういったところからＰＲしていくとか、ぜひ検討をお願いしたいなというふうに思います。
　再質問します。今年度の予算計上については環境省から交付を受けられるとの通知を受けておりますが、今年度計上した予算の内容について具体的に伺います。
○大久保たかし議長　市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　補正予算として計上させていただきました予算の主な内容は、来年度からの補助金制度の本格実施に向けて課題を整理し、要綱を制定するため、試行的に既存の賃貸集合住宅３棟の断熱改修や太陽光発電設備の設置などを行うための補助金、実施計画の作成支援や周知啓発のための資料制作等を委託する経費などでございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　西村議員。
○西村　敦議員　はい、分かりました。試行的賃貸集合住宅３棟が断熱改修の対象で手始めにやっていくよということと、実施計画、周知啓発等の委託経費があるということで分かりました。
　今、実施計画作成のための委託経費という答弁が出ておりましたけれども、2030年までの脱炭素実現のための道筋として、来年度以降、どのような方向に向かってビジョンを考えているのか、この点について再度伺います。
○大久保たかし議長　市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　二酸化炭素排出実質ゼロを達成することは決して簡単なことではございませんが、先行地域として、全国の他の地域に横展開をしていく１つのモデルとなるべく、来年度以降、共同提案者を中心に多くの事業者に御協力をいただき、2030年度までの５年間、集中して断熱改修などの省エネや太陽光発電設備の設置などの創エネの取組に加えて、市民の皆様に使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えていただくための周知啓発を行うなど、当該地域の脱炭素に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　西村議員。
○西村　敦議員　伺いました。全国のモデルにしていこうという気持ちも分かりますし、ぜひ共同提案者の協力も仰げればいいなというふうに思います。
　やはり脱炭素先行地域に選定されたということ自体は大変すごいことで、今もありました、全国の地域に展開していく１つのモデルとして本市の取組は大変重要であり、貴重なことだというふうに私も思います。ぜひこのことについては市一丸となって取り組まれることをお願いして、次に移りたいと思います。
　最後の質問で江戸川水閘門です。整備概要と現在の進捗状況について伺いました。機能としては、当然、この江戸川水閘門、治水機能、塩分遡上防止、通航機能の３つがあると。昭和18年に造られたということですので、竣工80年ということですね。その中、今年３月に着工して、現在は道路を造成中、あと準備工を進めている。さらに、下流80ｍに新たな水門と閘門が造られるということで、令和15年完成を目指すということでありました。
　江戸川水閘門の整備概要と進捗については理解をいたしました。竣工から80年が経過し、老朽化など安全対策が課題と言われている中でようやく改築に至ったと思いますが、この間、どのような経緯だったのかについて伺います。特に現在の水閘門について、耐震性能上の問題ですね。これについても伺ってまいります。よろしくお願いします。
○大久保たかし議長　下水道部長。
○大塚信之下水道部長　お答えします。
　江戸川水閘門の改修や修繕の履歴について国に確認したところ、昭和18年度竣工以降、昭和45年度から47年度にかけ、大規模なゲート設備の改修工事が実施されております。その後も経年劣化に伴い、ゲート操作に関わる不具合が頻発し、その都度、修繕工事を実施しているとのことです。また、現在の水閘門は建設当時の基準で設計されておりますが、平成７年の阪神・淡路大震災を受け、耐震設計の考え方が大きく見直されており、現在の基準に基づき耐震性能の照査を行うと、門柱や脊柱などの柱及び基礎について、想定最大規模の地震動について耐震性能を満たしていないことが確認されております。
　なお、基礎部分については、建設当時、主流だった松ぐいが採用されており、耐震工事での対応が困難な状況となっております。このように、老朽化のみならず耐震性能も不足していることから、水閘門の改築に至り令和５年度に事業化され、令和６年度末に第１期工事の契約に至ったものです。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。これまでの経緯も分かってまいりました。特に基礎が松ぐいということで、補強するには非常に困難な工法かなと今は思います。どっちかというと、老朽化というよりも耐震性に難ありというふうに私も感じました。
　行徳の江戸川に関する事業ですが、ここ十数年で本当にさま変わりをしてきました。妙典橋、それから行徳の可動堰、そして行徳橋の架け替え、今は押切・湊橋、今回は江戸川の水閘門ということで、本当にめじろ押しで連続して工事が行われてきているように感じます。この水閘門が終わったら、今度、江戸川区に渡る新しい道路も着手するのかなというふうにも思います。行徳地域はじめ近辺にお住まいの方にとっては大変喜ばしいこと、喜んでいることかというふうに思います。これまでいろいろ市も協力していただきまして、このことについては感謝を申し上げます。
　私は、今年２月に行われていました現地でのオープンハウス形式の事業説明に参加させていただきました。事業の内容と工事手法については、そのときによく理解ができましたのでよかったんですが、今回、公明党代表が視察に来たということもありまして、改めて質問する形を取らせていただきました。
　再度質問させていただきますが、２月のオープンハウスの後、５月には近隣住民を対象とした工事説明会が開催されていると思います。そのときの内容について、どういったものがあったのか、これについて伺いたいと思います。
○大久保たかし議長　下水道部長。
○大塚信之下水道部長　改築工事の着工に当たり、本年５月に市川市及び江戸川区において、近隣住民を対象とした工事説明会が国により開催されております。工事説明会では、工事内容に関する説明の後、質疑応答の時間が設けられ、市川市内で実施した説明会では、地元自治会の役員を中心とした参加者から、工事期間中における洪水時の安全性や新閘門における防災用船舶の航行などについての質問がなされました。具体的には、近年の激甚化する災害発生を心配する意見に対し、国からは、工事期間中における洪水時の安全確保について、現在の水門の運用は、平常時は江戸川の流水を旧江戸川に流下させ、洪水時は旧江戸川に毎秒1,000㎥、江戸川放水路に毎秒4,300㎥を流下させることとしており、工事期間中も現在の水門を適切に運用していくとの説明がなされております。また、新閘門における防災用船舶の通航については、現閘門でも防災用船舶が通航していることから、新閘門でも同等の船舶が通航することを想定しているとの御回答がありました。いずれも新たな水閘門に期待する声が寄せられております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　西村議員。
○西村　敦議員　説明会での質疑応答の内容も確認できました。特に新たな水閘門に期待する声が多かったということで、これについては安心しました。工事中の安全性ですとか船舶の航行等々の質問があったということでした。今後、工事を進めるに当たって、例えば車両搬入事故などがないよう、市としても協力体制をしいていただいて、また地元住民の声を聞きながら工事管理に反映していただくことを再度お願いいたしまして、公明党の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

代表質問　未来市川：竹内清海議員、堀内しんご議員

○大久保たかし議長　未来市川、竹内清海議員。
〔竹内清海議員登壇〕
○竹内清海議員　会派未来市川の竹内清海でございます。通告に従いまして代表質問をさせていただきます。
　なお、補足質問者は堀内議員が行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入ってまいります。
　まず、自転車の交通安全について３点伺ってまいります。この質問を取り上げた理由は、７月の末頃、女子高校生が自転車に乗りながらスマホを操作していたための事故を目撃した関係で質問させていただくことになりました。市川市の地形は比較的に平たんな土地柄、自転車が利用しやすく、併せて手軽で便利な自転車は環境面のＣＯ２の削減、健康面のメタボ防止、筋力強化などにつながるなどを含め、自転車利用者が多いのは本市の特徴かと思います。しかし、スマホをいじりながらの走行や歩道の走行のほか、信号を無視するなどの交通ルールを守らない自転車が非常に多いような気がしてなりません。そして千葉県警察の統計では、交通事故全体のうち、自転車が関連する事故件数の割合は、千葉県の約24％に対し市川市は約34％と高い状況とのことで、ルールを守ってないことが事故につながっているように思えます。
　そこで伺います。
　１として、本市の自転車が絡む事故発生の現状は他市と比較してどのような状況か。また、自転車安全啓発の取組についてお聞きいたします。
　次に、本市の自転車乗車用ヘルメットの着用について伺います。
　警視庁によりますと、自転車乗車中の交通事故で亡くなった方の約64％が頭部に致命傷を負っているそうです。そこで、自転車に乗るときはヘルメットを着用し、頭部を保護しようということで、令和４年４月に公布された改正道路交通法が令和５年４月から施行されたことにより、全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となりました。本市におきましても、ヘルメット着用を促すため、令和５年度よりヘルメット購入補助金制度をはじめ、今年、令和７年７月より、引き続き令和７年度分の受付を開始いたしております。
　そこで伺います。(2)本市の自転車乗車用ヘルメット着用率の現状と着用率向上のための取組についてお尋ねいたします。
　自転車の交通安全について、(3)の質問です。昨年５月に改正された道路交通法が令和８年４月１日から施行されることにより、自転車の交通違反に対し、車やオートバイと同様に反則金を通告する、いわゆる青切符による取締りが始まります。現状は信号無視や酒気帯び運転などの危険な違反行為を繰り返した自転車運転者を交通切符、いわゆる赤切符の対象として取締りを行っております。これに加えまして、来年度からは比較的軽微な違反行為を行った者も青切符の取締りの対象となり、反則金を払わなければならなくなるということであります。この反則金の導入は市民生活に大きな影響があると思います。
　そこで伺います。道路交通法の改正に至った背景と期待する効果及び市民への周知方法についてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、大項目、市内の道路の補修及びバリアフリー化についてお伺いいたします。
　(1)舗装、補修の進め方について伺います。本市市内を車で走行しておりますと、特に交通量の多い幹線道路において、舗装が傷んで凸凹している箇所が見受けられます。路面が荒れていると、車両ドライバーが凸凹を避けるために急ハンドルを切る、または急ブレーキをかけ後続車との追突を招くなど、走行に支障を来すだけではなく、騒音や振動の原因となり、周辺住民への生活環境にも影響を及ぼすと考えます。また、自転車や二輪車にとって、ハンドルがぶれる、ブレーキ操作が安定しなくなり転倒の危険があるなど、重大な事故につながる可能性があると考えます。
　さらに、社会的な影響も考えられます。危ないから外に出にくいという心理的負担が増え、地域の活力や住民の健康にも悪影響を及ぼし、交通弱者の外出抑制につながりかねません。道路が整備されてない町という印象は都市の信頼性低下につながり、住みやすさ、移住の魅力を下げると考えます。道路の維持管理は市民生活の安全と快適性を守るために不可欠であると考えます。
　そこでお伺いいたします。市が管理している道路の舗装、損傷状況について、職員や業者によるパトロール、市民からの通報のほか、交通量の多い１・２級幹線市道においては、専用車両を用いた定期的な調査も行っていると承知いたしておりますが、その具体的な取組をお伺いいたします。
　また、把握した損傷については、すぐに修理、補修が必要な箇所と計画的に対応する箇所があると思います。補修の優先順位については、緊急輸送道路やバス路線、通学路など、市民生活に直結する道路を優先すべきと考えますが、市はどのような基準で判断しているのかをお聞かせください。
　次に、(2)交差点部のバリアフリー化についてお伺いいたします。市内を歩いておりますと、歩道のある道路の交差点部において、スロープの勾配がきつく、車椅子やベビーカーを利用している方が苦労している。また、高齢者の方がシルバーカーを押す際も不安定で危険に感じられているケースなどを目にします。本市の多くの歩道は雨水の浸入を防ぐため、車道より15cmほど高く整備されており、そのため、交差点部ではスロープを設けて段差を解消していることは承知いたしております。本市では、国の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法の趣旨を踏まえ、市内の道路を利用する高齢者、障がい者、ベビーカー利用者など、全ての人が安全で快適に移動できるようにすることを目的に、市独自に道路整備の基準を定めた市川市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例を平成24年に制定したことは承知しております。しかしながら、制定以前に整備された道路では、敷地や排水の関係からどうしても勾配が急になってしまい、利用者が不便を感じているのが現状かと考えます。市民からは、もう少し緩やかな坂道にできないかとの声も寄せられており、バリアフリーの観点からも改善が必要であると考えます。
　そこでお伺いいたします。交差点部のスロープ勾配を緩やかにする取組について、市の考え方と具体的な工夫または既設道路の改修における課題と対応についてお聞かせください。
　次に、本市の北部地域の水に関わる施策の進捗状況について大きく２点伺います。
　本市の魅力の一つは、豊かな緑や潤いのある水辺といった自然と共生する住宅都市と言われております。特に私が住んでおります本市北部地域は真間川、大柏川、国分川、そして斜面緑地や農地が残る地域であります。しかし、北部地域は下水道整備が遅れていたり、過去、幾度となく河川の氾濫による浸水被害など、私たちの生活環境を取り巻く水という面では少なからず課題として捉えております。
　そこで本市北部地域の水に関わる施策、とりわけ汚水と雨水に関する施策の進捗状況についてお伺いいたします。
　初めに、下水道未普及対策についてお聞きいたします。本年１月に埼玉県八潮市で発生した下水道管路を起因とする道路陥没事故が発生し、老朽化対策の重要性を改めて認識しつつ、財政面や人材面に制約がある中、必要な施策を効率的かつバランスよく進めることは特に重要であると思います。
　そこで伺いますが、今年度は下水道中期ビジョンの最終年度、つまり締めくくりの年ではありますが、様々な制約がある中、北部地域を中心に進められている(1)の未普及対策の進捗状況についてお聞きいたします。
　続いて、治水対策についてお聞きいたします。市の北部地域の低地といえば、かつては大きな台風のたびに真間川や大柏川、国分川などが氾濫し、大きな浸水被害に見舞われてきました。そして、今日まで千葉県によります河川改修や調節池建設整備、また本市で実施してきた排水路整備といった治水対策が進められたことにより、河川の氾濫は大きく減少してきてはおります。とはいえ、全国各地でゲリラ豪雨や線状降水帯が頻発するようになっている現状下において、改めて真間川流域の治水対策について質問いたします。
　そこで(2)として、千葉県が進めております真間川流域の河川改修事業と本市が進めている排水路整備などの事業、それぞれの治水対策の進捗状況についてお聞かせください。
　続きまして、都市農業振興の充実について２点お伺いいたします。
　まず、(1)の本市農業の現状を踏まえた農業従事者からのニーズに対する対応についてお尋ねいたします。農業関係の質問は、これまで何度か議会質問で取り上げてきましたが、やはり都市型農地周辺の環境は宅地化が進むなど営農環境が変化し、様々な問題を抱えていると感じております。あわせて、本市の農地面積と農業従事者は年々減少傾向にあり、本市の公表データによれば、平成12年から令和２年を比較すると、農地のうち、実際に耕作に利用されている経営耕作面積は約４割減少し、同じく農業従事者も併せて減少していることを確認いたしました。このような状況を踏まえ、これまで様々な方策を講じてきましたが、データで見る限りでは減少に歯止めがかかってない状況であり、現在行っている施策の効果分析が必要と感じております。
　そこでお聞きいたしますが、現在の物価高騰や温暖化への対応など、本市の農業の現状を踏まえ、農業従事者が求めている様々なニーズへの対応についてお聞きいたします。
　次に、都市農業の充実についての２の質問です。
　農業振興を進めていく上で大事になってくるのは現在進行中のいちかわ都市農業振興プランです。全国の農業従事者の平均年齢は約68歳と言われております。併せて後継者問題も聞くわけでございます。
　このような中、農地は潤いや環境保全、新鮮野菜の地産地消、災害時の防災スペースなどの恩恵を受けている都市農業の評価が大事になってくると思います。そこで、都市農業の視点から農業者等育成確保等、今回の第二次プランに関わる市の取組や考え方について、どのような評価をされているのかを知ることも重要であると思います。
　また、農業施策を推進する一方で、都市農業の持続的成長に向けて自然災害や気候変動などのリスクへの対応も必要になってまいります。農業のための持続的なプラン、第二次いちかわ都市農業振興プランを３か年計画で令和５年３月に策定しておりますが、今年度末の令和８年３月で終了することになっております。
　そこでお聞きいたします。第二次いちかわ都市農業振興プランに基づいた取組の評価と次期第三次プランの策定についてお伺いいたします。
　次に、Ｐａｒｋ－ＰＦＩについてでございます。
　市川市には、大規模な公園をはじめ市民が日常的に利用する多くの公園があります。しかし、開園から長い年月が経過した公園も多く、遊具やトイレの老朽化、園路や広場のひび割れ、バリアフリー化の不足など、改善が必要な課題が見受けられます。こうした公園施設の老朽化などは全国的な課題であり、公園施設を適切に更新し、公園の魅力を高めていくことは非常に重要であります。このような中で平成29年度に都市公園法が改正され、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度が導入されました。Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度は、都市公園に民間の投資を誘導し、民間事業者のノウハウを活用して公園を整備し管理運営する制度であり、公園の魅力を高めることができる有効な手法の取組であると思います。
　そこで伺います。近隣市にあるＰａｒｋ－ＰＦＩの活用状況はどうなっているのか。また、本市の考え方についてお伺いをいたします。
　続きまして、教育行政について大きく５点伺います。
　それでは、初めに(1)市川市の児童生徒の体力について伺います。今年の夏は連日のように熱中症警戒アラートが発令され、子どもたちが待ちに待った夏休みの期間において、思いっきり外で遊んだり運動したりする機会を確保できない状況であったと思います。スポーツ庁の調査では、平成29年度をピークに小中学生ともに運動時間が減少しており、運動する子どもと運動しない子どもの二極化が続いているとのことです。また、運動やスポーツをすることが好きな子どもは中学校で減少しているとのことです。
　そこで、市川市の児童生徒の体力について３点お伺いいたします。
　まず、ア、市川市の児童生徒の現状について伺います。以前、平成29年の９月定例会において、同じような質問をいたしました。そのときの答弁では、文部科学省が実施している新体力テストにおいて、千葉県全体では全国平均を上回っているものの、市川市においては、ほとんどの種目で全国平均を下回っております。学年が上がるにつれて全国平均に近づく種目や上回る種目があるとの答弁をいただきました。御答弁をいただいてから８年の月日がたち、子どもたちを取り巻く環境も大きく変わってきております。
　そこで、本市の児童生徒の体力の実態はどのような状況なのか伺います。また、近隣市と比べてどうなのかについても伺います。
　次に、イ、体力向上のための取組についてです。本市では、児童生徒の体力向上のためにどのような取組を行っているのか伺います。
　次に、ウ、体力向上のための食育についてです。体力向上のためには、その体力づくりの基礎となります食事も大変重要であると考えております。本市ではヘルシースクール事業を推進しており、体力づくりに並んで食に関する指導の充実が示されています。本市においては、どのような指導を行うことで児童生徒に対して食の大切さを伝えているのか伺います。
　次に、(2)部活動地域展開について伺います。体力向上を図るには、体力の授業はもちろんのこと、部活動の取組によっても向上していくものと考えられます。国は、中学校で行っている部活動の土日の活動を令和13年度までに原則全て地域展開していくことを目指すとしております。
　そこで、市川市ではどのような地域展開を考えているのか。現在の進捗と今後の展望について伺います。
　次に、(3)いじめ重大事態の調査に関するガイドライン改訂に伴う本市の対応について伺います。昨年８月、文部科学省からいじめ重大事態の調査に関するガイドラインの改訂が発出されました。背景には、全国各地で繰り返される痛ましいいじめ事案があります。文科省の調査によれば、令和５年度のいじめ認知数は全国で約68万件と過去最多となり、うち重大事態として報告された件数も600件を超えたとの報告がありました。本市においても、いじめはどこにでも起こり得る問題であり、決して特別な学校だけに起こる出来事ではありません。
　今回の改訂のポイントは、重大事態の発生を未然に防ぐための平時からの備えと調査項目の明確化にあります。いじめ防止の理念を浸透させるだけではなく、実際に子どもたちを守る具体的な仕組みづくりが求められています。現場からは、職員の異動が多く、その方針が引き継がれにくい、また、地域や保護者への周知が十分ではないといった声も聞かれます。
　そこでお伺いいたします。本市教育委員会は、改訂を受けてどのような対応を行っているのかお伺いいたします。
　次に、(4)本市のいじめ、不登校などの予防・早期対応について、いじめ、不登校のデータを活用した仕組みについてお伺いいたします。
　いじめや不登校は、子どもの学びや成長に大きな影響を与える問題です。全国の不登校児童生徒数は令和５年度に約29万人と過去最多となり、本市においても増加傾向にあると伺っています。背景には家庭環境や交友関係の変化に加え、ＳＮＳによるトラブルや自己肯定感の低下など多様な要因が存在しています。こうした状況を放置すれば、子どもの学習機会や進路、社会参加に長期的な影響を与えかねません。
　そこでお伺いいたします。本市はいじめや不登校のデータをどのように収集、分析し、予防や早期対応につなげているのか。教育委員会、学校、関係機関などがどのように連携し子どもを支えていくのか、お答えください。
　次に、(5)子どもや保護者の意見を市政や学校に反映させる仕組みについて、ア、児童議会についてお伺いいたします。
　子どもの意見を市政に反映させる仕組みとして、本市が令和５年度から始めた児童議会は大変意義深い取組かと思います。小学校５、６年生が児童議員となり、一般質問形式で発言し、本議会さながらに理事者が答弁する姿は、子どもたちに自分の声が社会に届くという体験を与えることと考えます。今年度は42名が参加し、教育や学校生活にとどまらず、環境問題、国際交流、人権、選挙など、多岐にわたる意見が寄せられました。児童議会はタウンミーティングの一つとしてにとどまらず、参加児童の社会教育としての要素も含まれると考えられます。児童もしっかり答弁してもらい、うれしかった、また保護者からは、貴重な経験ができてよかったなどの意見も伺っております。一方で、意見を言って終わりではないかとの懸念もあります。
　そこで、児童議会で出された意見の中で実際に市政に反映されたものがあるのか、具体例を含めてお答えください。
　次に、子どもや保護者の学校評価アンケートについて伺います。
　本市では、子どもや保護者の声を学校運営に反映させる仕組みである学校評価アンケートを小学校高学年、中学生、保護者を対象に実施し、学校運営の改善の一つのデータとして参考にしていると聞いています。しかし、実際に改善につながっているのか分からない、また、形骸化しているのではないかといった声もあります。アンケートの結果をどのように学校運営に反映させているのか。また、アンケート内容の見直しなど、今後の改善問題などがあるのか、お伺いをいたします。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。後ほど一問一答にて再質問させていただきます。
○大久保たかし議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　私からは大項目、自転車の交通安全についてと市内の道路の補修及びバリアフリー化についてお答えします。
　初めに、自転車交通安全の(1)本市の自転車が絡む事故発生の状況と自転車安全啓発の取組についてです。千葉県警察の統計によると、令和６年度の自転車が関係する事故は千葉県全体で3,016件起きており、そのうち本市は県内で３番目に多い308件で、近隣の船橋市や松戸市よりも多い状況となっております。本市では自転車の安全利用について、平成23年に市川市自転車の安全利用に関する条例を制定し、自転車利用者による危険な運転防止と自転車の安全利用に関する普及啓発に取り組んでいます。具体的には、市内の小学校で３年生または４年生を対象に自転車の正しい乗り方を指導する交通安全教室を、中学校ではスタントマンが交通事故を再現することで交通事故の衝撃や怖さを視覚的に伝え、交通安全の意識向上を図るスケアード・ストレイト方式の自転車安全利用教室を行っています。また、市内の事業者や高校、公民館等からの依頼に応じて自転車安全利用講習会を行っており、令和６年度は４回、今年度はこれまで３回開催しています。その他、年４回の交通安全運動期間などに街頭啓発を行っています。これらに加えて、市公式ウェブサイトや「広報いちかわ」で自転車の交通ルールやマナーの啓発に努めています。また、今年度からＳＮＳを活用し、自転車の交通ルールの周知啓発を行っています。今後も定期的に発信し、ルールやマナーを守る意識の醸成に努めたいと考えております。
　次に、(2)ヘルメットの着用率の現状と着用率向上への取組についてです。令和６年度に警察庁が行ったヘルメット着用率の調査では、千葉県全体の着用率は6.5％と全国平均の17％を下回っており、全国ワースト２位となっております。本市でも昨年10月に主要駅や商業施設周辺で調査をしており、着用率は5.9％と、県内平均をさらに下回る結果でした。着用率向上のための取組としては、ヘルメット着用が努力義務となった令和５年度からヘルメットを購入した市民に対し、購入費用の一部として2,000円を補助する補助金交付事業を行っています。これまでの実績として、令和５年度は１万494件、令和６年度は3,520件の補助をしており、今年度は4,200件を見込み、７月から申請を受け付けています。ヘルメット着用と購入費の補助については、広報やＳＮＳ等を活用した周知のほか、警察や関係団体と協力した街頭啓発、公共施設への交通安全ポスターの掲示、市職員に向けた啓発、交通安全教室での指導等を行っており、着用率の向上に努めているところです。
　次に、(3)自転車に関する改正道路交通法の市民への周知についてです。令和８年４月１日施行予定の改正道路交通法により交通反則告知書、いわゆる青切符による取締りの対象に16歳以上の自転車の運転者を加えることが予定されています。警察庁は自転車の運転者を対象に加えることに至った背景として、自転車が関係する事故の増加傾向が続いていること、事故の原因に自転車側の法令違反が多いことを挙げています。また、16歳以上を対象としたのは、義務教育を終了し、基本的な自転車の交通ルールに関する最低限の知識を有しており、青切符による画一的な処理になじむためとしています。
　青切符による取締りは、比較的軽微な交通違反行為である携帯電話使用等のいわゆるながらスマホや一時停止の標識や踏切など、指定場所における一時不停止、傘を差すなど安定を失うおそれのある運転、イヤホン等を使用して安全な運転に必要な音または声が聞こえない状態での運転などをした者に反則金を科すものです。反則金を科すことにより、自転車利用者にも自動車運転者と同様に交通ルールの遵守を強く求められるようになります。また、取締りの実効性が高まり、違反への抑止力が向上すると考えられることから、事故の減少及び全体的な交通マナーの向上につながることが期待されます。市民への周知は「広報いちかわ」や市公式ウェブサイト、ＳＮＳ等で行うほか、交通安全運動期間や千葉県が定める毎月15日の自転車の安全利用推進運動の日に行う取締りや指導時にも警察や関係団体と協力し、積極的に周知していきたいと考えております。
　続いて、市内の道路の補修及びバリアフリー化についての(1)車道の舗装補修についてです。幹線道路における専用車両による定期的な調査の具体的な取組は５年に１回を基本として、カメラやレーザースキャナー等のセンサーを搭載した車両を走行させています。この調査により、舗装のひび割れ、わだち掘れ、平たん性などを測定し、損傷状況を把握しております。補修の優先順位については、調査で把握した損傷状況に緊急輸送道路、バス路線、人口集中地区かなど、道路の特性を加えて決定しております。
　次に、(2)交差点部のバリアフリー化についてです。本市が約30年前までに整備した歩道のある道路の多くは、歩道の高さを車道より15cm高く整備するマウントアップ形式となっています。この道路の交差点部は、歩行者が行き来しやすいように歩道をスロープ状にしており、勾配が急となっている箇所があります。そのため、平成24年に制定した条例においてスロープの勾配を５％以下と定め、道路を新設もしくは拡幅する際には車道と歩道の段差を小さくし、交差点部に生じる勾配を緩やかに整備しております。しかしながら、条例制定以前に整備された歩道を改修する際は沿道敷地の高さが決まっていることから、歩道と沿道敷地の高さとの取り合いが課題となっています。本市としても、勾配を緩やかにする必要性は十分に認識しており、既設道路を改修する際には沿道の方々の御理解と御協力をいただき、敷地の高さを下げさせていただいたり、道路排水に支障のない範囲で車道をかさ上げしたりするなど、工夫して段差の解消に努めております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　下水道部長。
○大塚信之下水道部長　私からは大項目、本市北部地域の下水道及び治水に関わる施策についてお答えします。
　初めに、下水道未普及対策の進捗状況についてです。本市の公共下水道は、昭和36年より低地域の既成市街地である真間・菅野地区を対象として、生活環境整備と浸水対策を目的に合流式単独下水道事業として着手しております。その後、千葉県の江戸川左岸流域下水道に接続する分流式の下水道として江戸川左岸処理区並びに船橋市の西浦処理場で処理する合流式の下水道として、西浦処理区の整備にも順次着手しております。しかしながら、東京外郭環状道路と都市計画道路3･4･18号の整備に合わせて、これらの道路下に整備される千葉県の流域下水道幹線である松戸幹線及び市川幹線の供用が遅れたことにより、本市の下水道整備が停滞した時期がありました。その後、本市では、県の流域幹線の供用に合わせ未普及対策を加速させ、令和６年度末現在の進捗状況は整備面積が2,560ha、処理人口が39万7,800人で、下水道普及率といたしましては80.2％まで高まっております。今後は、市北部地域で下水道をお待ちいただいている約10万人の未普及解消に向けて、整備スピードのより一層の向上に努めていきたいと考えております。
　次に、(2)真間川流域の治水対策の進捗状況についてお答えします。市北部地域を中心として流れる真間川水系は、昭和22年のカスリーン台風をはじめ豪雨のたびに大水害に見舞われてきた地域であり、昭和56年の台風24号の襲来の際には、本市でも7,000戸を超える家屋が浸水被害を受けております。このため、真間川は昭和54年に国から総合治水対策特定河川に指定され、河川改修だけでなく、流域の保水・遊水機能の確保と合わせた重点的な治水対策に着手することとなりました。このことを受け、翌年には千葉県及び流域の市川市、船橋市、松戸市、鎌ケ谷市により構成される真間川流域総合治水対策協議会が設立され、千葉県において河道改修や分水路、調節池などの河川施設の整備が進められるとともに、流域の市におきましては、学校や公園、各家庭での貯留浸透施設の設置による雨水の流出抑制に努める総合的な治水対策を進めているところであります。
　本市域には真間川本川、国分川、春木川、大柏川、派川大柏川、国分川調節池、大柏川第一調節池及び第二調節池がありますが、千葉県により、春木川、派川大柏川、大柏川第二調節池を除いた河川については時間雨量50㎜に対応した整備が完了しております。現在、事業が進められているものとしましては、春木川では延長約2.2kmの護岸整備と管理用道路の用地買収があり、進捗率としては護岸整備が77％、用地取得が75％となっております。また、派川大柏川では河道拡幅のための用地買収が進められており、買収率は約59％、大柏川第二調節池は約90％の用地取得が完了し、まとまった用地が確保できた部分から掘削や築堤の整備が進められていると伺っております。
　一方、本市の流域対策としては、小中学校などへの雨水貯留施設の設置やこざと公園など11か所の調整池を整備し、さらに市民や事業者による雨水流出抑制の促進を図るため、市川市宅地における雨水の地下への浸透及び有効利用の推進に関する条例、通称市民あま水条例の施行や貯留浸透施設の設置助成を行っております。また、本市では、昭和59年度に河川整備計画と整合を図った雨水排水基本計画を策定しており、河川改修に合わせた排水路や排水機場の整備を進めるとともに、計画に位置づけた排水路の総延長約230kmにつきましては、約60％の整備状況となっております。現在は、松戸市境に位置する曽谷・高塚排水区において排水路整備を進めているところであります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　私からは大項目、都市農業の充実についてお答えします。
　初めに、(1)農業の現状を踏まえた農業従事者のニーズへの対応についてです。近年の気候変動に対応するため、高温対策として実施しております農業用かんがい用水設置の補助につきましては、設置要望が多くなっている状況でございます。また、野菜や花などの生産者からの多くの要望があります農業用園芸ハウスの新設や規模拡大につきましても、施設園芸支援事業にて補助を実施しているところでございます。昨年はイチゴの観光農園を行う新規就農者に新設の農業用園芸ハウス設置に対する補助を行っておりますので、今年度中に観光農園が開設される予定となっております。今後も農業従事者からの様々なニーズを確認しながら対策を進めてまいります。
　次に、(2)第二次いちかわ都市農業プランに基づいた取組の評価と次期プランの策定についてです。都市農業の持続的な成長のためには、気候変動等のリスクに配慮した対応が必要となります。本市では、令和５年に第二次いちかわ都市農業振興プランを策定し、農業を取り巻く環境の変化を踏まえた農業振興施策としてスマート農業や環境に配慮した取組などを進めてまいりました。中でも環境に配慮した推進事業として減農薬栽培に対する補助を実施したところ、減農薬の導入を希望する農家数が増え、目標値を超える結果となっております。また、民設による市民農園の開設支援により新規の農園が開設されたことは、農地の確保や都市農業への理解の醸成につながったものと考えております。
　なお、次期プランでは、活力に満ちた農業の推進として、新規就農者への支援とともに、都市農業への理解を深めるための出前授業の実施などを盛り込み、時代に即した農業振興施策を推進してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　私からは大項目、Ｐａｒｋ－ＰＦＩについてお答えします。
　Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度とは、都市公園において、飲食店、売店などの公園利用者の利便の向上に資する公募対象公園施設の設置と、当該施設から生じる収益を活用して、その周辺の園路、広場等の整備、改修などを一体的に行うものを公募により選定する制度です。民間資金の活用により行政の財政負担を軽減しつつ、公園の質の向上や公園利用者の利便性向上を図ることが期待できる制度です。この制度の活用状況は、国土交通省の資料によりますと、令和６年度末時点で全国で182件活用されています。千葉県内では、千葉県と４市が活用しています。その中の千葉市では、千葉公園の再整備の中でこの制度を活用し、公園の一部の区域で事業者がカフェや飲食店、スポーツスタジオなどの整備、維持管理を行っています。本市においてＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用する場合は、対象となる公園の選定について立地条件や規模、市場性など、慎重に検討する必要があると考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　私からは大項目６つ目、教育行政についての(1)から(4)及び(5)のイについてお答えします。
　初めに、(1)本市児童生徒の体力について、ア、本市児童生徒の現状についてです。スポーツ庁は体力や運動能力の現状を明らかにし、体育・スポーツ活動の指導に関する基礎資料として広く活用するために新体力テストを毎年実施しています。この結果を基に、子どもたちが日常生活における運動習慣及び基本的な生活習慣などの状況を把握し、その改善を通して体力、運動能力が向上することを目的としております。本市におきましても、全ての小中学校で例年５月から６月にかけて実施しています。新体力テストの結果は、９月から10月に児童生徒本人へ配付し、自身の体力を知ることができます。また、集計データはスポーツ庁が取りまとめ、小学校５年生と中学校２年生のデータを公表しています。さらに、集計の結果はＴスコアという数値で表され、令和６年度は全国平均を50とした場合、本市の小学校５年生の男子が46.5、女子が47.7、中学校２年生の男子が47.2、女子が46.5であり、全国よりも低くなっています。また、近隣５市の小学校５年生の男子が49.4から52.2、女子が49.2から52.4、中学校２年生の男子が48.6から50.2、女子は48.9から51.9となっていることから、本市は近隣市と比較しても低い状況にあります。
　次に、イ、体力向上のための取組についてです。学習指導要領には、体力を向上させるためには、体育の授業を通して運動することが好きだと思う児童生徒を増やすことによって、生涯にわたって健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現する資質、能力を育成することが大切であると示されています。本市は千葉ロッテマリーンズや千葉ジェッツ、クボタスピアーズ船橋・東京ベイ、ブルーサンダースなど、様々なプロスポーツ団体などと連携し、体育の授業でプロの選手やコーチなどから指導を受けられる機会を設けています。正しいフォームやコツなどを楽しく学べる機会を通じて、運動が好きと思える児童生徒の増加につなげています。また、令和２年度から、経験の少ない教員に対し、教育委員会が相談窓口となる授業力向上応援プロジェクトを実施しています。さらに、体育の実技研修を通じて授業の進め方や児童生徒が楽しく学べる授業を行う技術の伝承などを行っています。今後もプロスポーツ団体などとの連携や教員の研修を行いながら運動を好きになる児童生徒を増やし、体力の向上を図ってまいります。
　次に、ウ、体力向上のための食育についてです。本市が推進するヘルシースクール事業は食生活の乱れ、体力、運動能力の低下、生活習慣病の低年齢化などの健康課題の改善や望ましいライフスタイルの確立を図るべく、平成17年度より取り組んでいるものです。この取組を進める際には体力づくり、望ましい生活リズムの確立、食に関する指導の充実、環境衛生の充実と、４つの柱で進めております。柱の一つである食に関する指導の充実では、学校が肥満傾向の児童生徒の割合や朝食を毎日食べている児童生徒の割合、給食の残滓率などから児童生徒の実態を把握します。そして、学年別の目標や献立表、給食だよりなどを通した家庭、地域との連携に着目した目標を学校ごとに設定します。また、学校は学校行事や教科、行事食などを取り入れた食育に関する活動計画を作成し、計画的に児童生徒たちへ食の大切さを伝える取組を進めています。
　次に、(2)部活動地域展開についてお答えします。令和４年12月に国から学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインが発出されました。ガイドラインには、生徒が将来にわたってスポーツ、文化芸術活動に継続して親しむことができるように部活動改革に取り組み、地域の実情に合わせて活動機会の最適化を図ることが重要であるとの方針が示されております。この方針を受け、本市では令和６年度から第四中学校をモデル校とし、５つの部活動において休日の地域クラブ活動を開始いたしました。また、国が令和７年５月に実施した地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議の最終とりまとめにも準じた形で部活動地域展開を進めているところです。現在の学校部活動は、学校に設置されている部活動の中から生徒自らが選択して参加している状況です。部活動地域展開の目指すところは、生徒自らが所属している学校の枠を超えて、地域活動の中から自ら選んで活動するなど、より豊かで幅広い活動ができる機会を創出することです。今年度は全ての中学校及び義務教育学校に対し、休日の部活動の地域クラブ化に関する希望調査を実施しました。その結果、地域展開を希望している部活動と地域の指導者のマッチングを市教育委員会が行い、順次、休日の地域クラブ活動を開始しているところです。令和10年度には、全ての部活動の休日の活動を地域クラブ化することを目指しております。これらの取組を進めるに当たっては、地域の方の理解と力添えが必要であると考えております。今後ともスポーツ協会や総合型地域スポーツクラブ、スポーツ推進委員連絡協議会などの皆様と連携を密にして進めてまいります。
　次に、(3)についてお答えします。令和６年８月にいじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂についての通知が文部科学省から発出されました。教育委員会では、各学校へ改訂のポイントの周知を行い、生徒指導担当者会議において重大事態ガイドラインの研修を実施しております。
　次に、(4)についてお答えします。学校は、いじめについて定期的なアンケート調査を実施し分析するなど、生徒指導に関する情報を学校内で共有し、組織で対応する体制を構築しております。また、学校は組織で対応しながら児童生徒のいじめの未然防止、早期発見に向けた迅速な対処を心がけております。不登校につきましては、教育委員会は学校からの児童生徒の出席状況の報告に基づき、学校と関係機関及び教育委員会が連携してデータを活用し、校内教育支援センターの全校設置やみらいサポーターの活用、サポートルームふれんど市川の利用に生かす体制づくりを整えています。
　次に、(5)のイについてお答えします。学校評価のアンケート項目につきましては、教育委員会による統一の項目のほか、多くの学校が実態に合わせて独自の項目を設けております。また、学校評価のアンケート結果につきましては、各学校で児童生徒の数値と保護者の数値を比較、分析したり、分析した結果を学校運営協議会の中で協議し、対策を検討したりしております。各学校は、検討した対策を協議内容とともに保護者に公表するなど、学校運営の改善に生かしております。今後も子どもや保護者、地域の教育的ニーズに合わせて、より適切な質問項目になるように継続的に見直しをしてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　私からは大項目、教育行政についての(5)のア、児童議会についてお答えします。
　児童議員からの意見が市政に反映された具体例につきまして、昨年度の例で２点御紹介いたしますと、１点目は、政治への関心が低いことについて、子どもや大人に政治を分かりやすく説明する講座を開いたらどうかという意見を受け、子どもから大人まで誰でも政治や選挙について学べるよう、小学校で行っている選挙啓発出前授業を撮影した動画を市公式ユーチューブチャンネルで配信いたしました。２点目は、初めて子育てをする人が相談しやすいと思えるチラシを作ることが大切という意見を受け、妊娠、出産、子育ての相談を受け付けるこども家庭センターのリーフレットをかわいらしく、手に取りやすいデザインで作成いたしました。また、今年度は市公式ウェブサイトをもっと具体的にしてほしいという意見をいただきましたので、早速、現在進めている市公式ウェブサイトのリニューアルに反映できるよう検討を進めているところでございます。このように児童議会でいただいた意見につきましては、自治会等、他のタウンミーティングでいただいた御意見や御提案と同様に受け止め、施策や事業内容を検討する中で考慮しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　答弁が終わりました。
　竹内議員。
○竹内清海議員　それぞれ御答弁いただきまして大変ありがとうございました。
　それでは、引き続き各項目について一問一答にて若干質問させていただきたいと思います。
　まず、自転車の交通安全の(1)の部分でございます。やはり市川市は自転車の利用者も大変多くて、交通事故の件数も多いわけでございます。そんな中におきましても、自転車事故は千葉県全体の１割を市川市が占めているんですね。ですから、市川市は非常に事故が多いということで、自転車事故を減らすためのいろんな方策を取っているかと思いますけれども、やはり自転車事故を減らすには何といっても安全運転の講習会だとか、そういうのも必要ではございますけれども、やはり直接自転車に乗っている街頭指導が一番、最も有効かなというふうに私は考えております。
　そこで伺いますけれども、街頭指導や取締りは具体的にどのように実施しているのかお聞かせいただきたいと思います。また、強化に対する本市の認識もお聞かせください。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　所轄警察署では、本八幡駅や行徳駅周辺などを自転車指導啓発重点地区路線に指定し、交通ルールの取締りなどを重点的に行っています。本市も警察及び関係団体と連携し、自転車の安全利用推進運動の日などに街頭での啓発活動を行っております。その際、ルールやマナーを守らない利用者に対し、警察が赤切符やイエローカードを交付する等の指導や取締りを行っております。令和８年度からは青切符による取締りも導入され、軽微な違反行為にも反則金が科されることから、交通違反のさらなる抑止につながることを期待しております。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　竹内議員。
○竹内清海議員　街頭指導や取締りの具体的な方法など、御答弁をいただきました。私は月曜日か火曜日の千葉日報を読んだんですけども、公開取締り、本八幡駅、そして行徳駅で取締り、街頭指導するというふうに載っておりました。やはり、とにかく街頭指導でいろんなルールとか、そういうマナーとかも教えていただいて直接取り締まるのが一番いいのかなというふうに思っております。また、これから来年度、青切符による取締りが始まりますので、私も、この青切符はかなり抑止力があるのかなというふうに期待をしているところでございます。いずれにしても、街頭指導を含め事故減少に努めていただきたいと思います。
　次に移ります。(2)は、ヘルメットについてもう少しお伺いしたいと思います。着用率も非常に低いというのが分かりました。着用率向上についても、ＳＮＳの活用や街頭啓発、交通安全教室での指導等に努めているということを理解させていただきました。ヘルメットは努力義務でありますので、つけなさいという強制がなかなか難しいということで、着用率向上に向けては非常に問題があるのかなと思いますけれども、やはり事故でダメージが大きいのが、頭をけがすることが一番大変なことだということで、その辺も知ってもらうために、さらに啓発や指導に努めていただきたいと思います。
　そこで１点伺いますが、全国ワースト２位の千葉県の中でも、市川市はさらに県を下回る着用率となっているわけですね。どうしてこのように本市の着用率が低いのか、何か理由が分かれば教えていただきたい。どのように認識しているのか、よろしくお願いします。お聞かせください。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　昨年度、ｅ－モニター制度を活用し、本市の自転車利用者を対象としてヘルメットの着用等に関するアンケートを行いました。ヘルメットを持っていない、あるいは着用しない方はヘルメットをかぶらない理由として、持ち運びや保管が面倒、努力義務であって義務ではないから、着用すると不快感があるや髪型が崩れるなどを挙げています。このことから、自転車乗車時の安全意識が低いことやヘルメットの収納場所がないことが着用率が低い理由と認識しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ただいま低い理由について伺いました。そんな中でも、全国では着用率が70％近い県もあるんですね。愛媛県、70％でございます。大分県が約50％ぐらい着用率が進んでいるということで、そういう事例を研究していただきまして、引き続き着用率の向上に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に移ります。次に、(3)の青切符の導入についてお伺いをいたしました。反則金を科すことで交通ルールの遵守が強く求められ、違反への抑止力が高まるのではないかということで、私も反則金が科せられると交通ルールを守る意識も高まる、これは交通ルール、非常によくなってくるのかなというふうに思うわけでございます。
　そこで再質問いたしますが、反則金が科せられることは、特に学生や高齢者などにとっては経済的にも影響が非常に大きいというふうに私は考えます。そこで青切符による反則金について、違反行為に対する具体的な金額とその周知方法についてお聞かせください。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　反則金の額は、現在、原動機付自転車に適用されているものと同一となります。主なものは、ながらスマホが１万2,000円、信号無視や歩道通行が6,000円、一時不停止や傘差し運転、イヤホン使用が5,000円などが挙げられます。今後、青切符による取締りが開始されることを周知する際に、反則金の額についても併せて周知したいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　竹内議員。
○竹内清海議員　御答弁ありがとうございました。反則金についての代表的なものかなというふうに思いますけれども、お聞かせいただきました。青切符の導入によりまして、自転車を利用している方々は今まで以上に交通ルールやマナーを身につけ、また意識していくことが大切になると考えると思います。併せて反則金です。ながらスマホで１万2,000円、信号無視や歩道通行で6,000円、反則金はバイクと同じでございます。
　そこで、原付バイクの免許を持っている16歳以上の人は交通ルールを勉強しており、また反則金も分かっております。免許のない16歳以上の高校生がながらスマホで１万2,000円の罰金、反則行為ですから仕方ないとは思いますけれども、負担は大きいと思います。
　そこで再度伺います。青切符導入を市民へ浸透させていく、これが非常に大事かと思います。御答弁をいただいた周知のほか、何か取組方法を考えているのかお聞かせください。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　交通ルールやマナーを身につけ、違反行為を減らすには、幼少期から正しい知識を身につけることが重要であると考えております。そのため、小学校での交通安全教室などで交通ルールやマナーについて教える際に、青切符の対象となる違反行為の内容についても分かりやすく教えていくことも検討したいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　竹内議員。
○竹内清海議員　小学校の交通安全教室から、もう既に最初から青切符の反則金などの内容を取り入れて教えていくというふうなお話だったかと思います。それが、子どもがまた親に伝えていく、そんな形の中で少しでも広がっていけばいいのかなと思います。
　今、いよいよ自転車の青切符、反則金が始まりますというニュースもやっております。これから青切符、そういういろんな形になるんだということをぜひ広げていただきまして、自転車事故、少なくなっていくように、道路交通部としても警察と連携をしながら周知に努めていただきたいというふうに思います。これはこれで結構でございます。
　続きまして、本市の下水道の件について再質問させていただきたいと思います。いろいろ詳しく御答弁を部長からいただきました。未普及対策の件でございますけれども、先ほどお話ししておりましたけれども、本市の下水道は外環道路と都市計画道路3･4･18号、この整備が遅れたのが原因なのかなというふうに私は思っております。そのために、我々北部地域のほうは本当に下水道、まだ全然入っておりません。何としても早く下水道を引いていただきたい、そんな思いの中で、部長の答弁では、本市が下水道普及率80％を超えたということですけれども、近隣市と比べても、まだまだこれからが重要な時期かなと思います。
　そこで伺いますが、私の住んでいる北部地域の約10万人市民のためにも早急な整備を期待いたしておりますが、今後どのようなスケジュールで未普及対策を進めていくのか伺います。
○大久保たかし議長　下水道部長。
○大塚信之下水道部長　お答えします。
　現在、まずは居住人口の多い臨海部の工業系用途地域などを除く市街化区域を整備優先区域に位置づけて、令和14年度の概成を目標に整備を進めているところであります。その結果、下水道普及率は97％まで向上する見込みであります。
　なお、本市では市内全域を下水道区域としていることから、その後は臨海部の工業系用途地域や市街化調整区域の整備を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　竹内議員。
○竹内清海議員　答弁お聞きしました。普及率を上げるには居住人口が多い地域から進めることは、これは当然のことかと思います。
　再度伺いますが、予定どおりの実現に向けては今まで以上のスピードアップが必要かと思います。今後、整備を加速させていく上で障害となる課題は何と捉えているのかお聞かせください。
○大久保たかし議長　下水道部長。
○大塚信之下水道部長　現在、中心的に未普及対策を進めている北部地域の市街化区域については、狭隘な道路を中心に住宅地が広がっている状況が多く見られます。このため、工事中の迂回路の確保が困難なことや、道路と住宅が近接していることで騒音や振動などが生じやすいことなど、近隣の方々の生活面に特に配慮しながら工事を進めているところであります。また、比較的狭い道路下には水道管やガス管など多くのライフラインが埋設されており、工事を行うに際して事前に切り回し工事が必要になることも多く、関連企業に対応していただくのに多くの時間を要しております。さらに、地形的にも起伏が大きいため、現場状況に応じ様々な工法を選定する必要があり、技術的にも難易度が高い工事が多くなっております。
　一方で社会情勢として、物価高に伴う材料費や人件費などの高騰により、今後も事業費が増加していくことが見込まれる中で、令和14年度の概成に向け、工事量をさらに増大させていかなければならない状況となっております。本市では、設計、施工を一括で発注するデザインビルド方式など、新たな手法として民間の力を活用した効率的な整備を試みているところでありますが、今後、未普及地域の早期解消を実現させていくためには人材や財源の十分な確保のほか、ライフライン企業など、さらなる協力が必要となるなど、総合的な取組の強化が課題であると捉えております。
　以上であります。
○大久保たかし議長　竹内議員。
○竹内清海議員　先ほども言いましたけれども、そもそもは外環道路などの遅れがあったために下水道未普及対策、何となく遅れてきてしまったのかなというふうに思っております。普及率を向上、80まで来たということ、本当に上げてきたのかなということは、ある部分では評価させていただきますけれども、確かにきれいになってきたのは、下水道が普及して、私が住む市川で春木川という川がありまして、皆さんも御存じかと思いますけれども、以前は水質がワーストワン、汚いほうで全国１位になっておりました。それが最近は非常にきれいになりまして、魚も泳いでいる川となってきたわけでございます。これも下水道、市川市の努力もありますけれども、生活排水に対する近隣住民の方々の努力もあるのかなというふうに私は思っております。何とか市川の水辺空間を向上させるために下水道整備未普及対策、さらに頑張っていただきたい、そんなお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、真間川流域の治水対策についてもう少しお聞かせいただきたいと思います。千葉県によります真間川流域河川改修事業によって大幅に浸水被害が軽減されてきたのは、先ほどもお話をさせていただきました。しかし、春木川で言いますと、まだ曽谷橋付近の改修工事が途中でございまして、それと派川大柏川、大柏川第二調節池の整備が残っておりますので、これもさらなる整備促進に向けて県に要望していただきたいと思います。
　１点お聞かせいただきたいと思います。以前、大雨が降るたびに浸水被害が起きていた地区で、現在整備が進められている曽谷・高塚排水路整備事業です。かなりの年数をかけて事業を進めておりますけれども、これまでの効果と事業の完成時期が分かればお聞かせいただきたいと思います。
○大久保たかし議長　下水道部長。
○大塚信之下水道部長　お答えします。
　曽谷・高塚排水区で進めている排水路整備は、松戸市との行政境に埋設する排水施設であり、松戸市も御負担をいただきながら、両市の治水対策として整備を進めている事業でございます。この地域は過去に多くの浸水被害が生じていることから、放流先である春木川の整備に考慮しながら着実に整備を進めてきたものであり、現在、1.6kmの整備計画区間のうち約1.1kmの整備が完了しており、進捗率は約70％となっております。この整備完成済みの区域におきましては、近年の集中豪雨などの際にも深刻な浸水被害はなく、これまでの整備による一定の効果が得られているものと考えております。一方、本工事は狭隘な道路に大きな排水施設を埋設することから、施工上、様々な面で困難な状況に直面することが想定されるため、慎重に調査を行った上で施工方法などを検討する必要がございます。このため、現時点において明確な完成時期をお示しをすることはできない状況ですが、早期完成に向け、引き続き事業を進めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　竹内議員。
○竹内清海議員　完成時期は分からない、まだまだ時間がかかりそうですね。真間川水系の治水対策事業は、伺うところによりますと既に40年以上が経過しており、治水対策には相当の時間と労力、そして莫大な事業費が必要なことは十分に理解はしているつもりでございます。これまで千葉県と市川市が長年にわたって粘り強く治水対策を進めてきた効果は着実に表れていると感じております。しかし、近年、全国各地におきまして、24時間に300㎜以上の雨が降り、頻繁に豪雨被害が多発いたしております。幸い千葉県北西部に位置する市川市付近では、時間雨量50㎜を超えたことはあまりないと思います。でも、いつ記録的な豪雨に見舞われるか分かりません。下水道老朽化対策と治水対策、どちらも市民の生命と財産を守る重要な施策でございます。これからもしっかりと着実に進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。
　続きまして、都市農業の充実について、いま一度お聞きいたします。
　初めに、農業の現状を踏まえた農業従事者のニーズへの対応についてお聞かせいただきました。確かに農業は単純に第１次産業だけではなく、環境面や防災面など、様々な分野で市民の皆さんと密接な関係にあると思います。農業施策を進めていく上で温暖化対策の農業用かんがい用水路への補助、先ほど聞きました。また、農業用園芸ハウスの新設や規模拡大に対しても補助を実施していることなど、先ほどの答弁で理解をさせていただきました。農業従事者からの要望については、現状を踏まえると労働環境の厳しさや担い手不足など、多岐にわたる課題を考えるべきと考えます。近年、農地近隣の宅地化が進んでおり、農地面積の減少が著しい地域もございます。
　そこでお伺いをいたします。農業従事者の高齢化や後継者不足などの理由により、農業をやめたい農家と農地を増やしたいと希望する農家もあると聞いております。農地を減らさないためにも、市としてどのような方法で告げることができるのか、お聞かせください。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えいたします。
　本市では、離農する農家の把握に努めるとともに、残り少ない農地を保全するため関係機関と連携し、拡大意向のある農家や新規就農者への農地の集積に向けた相談を行っております。今後も農家の皆さんや新規就農者との連携を密にし、きめ細やかな対応を心がけてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ありがとうございます。離農する農家の農地が、たまたま、もともと梨畑で、拡大を希望する農家も、梨農家であれば投資の費用面でも進めやすいと思います。こういう話、実際にあるわけでございます。特に梨畑にかかわらず、農地であればと考えている農家もあると聞いております。今、毎年、どんどん減っている状況でございます。その農地を減らさないためにも、市を含めて関係機関と連携して、そういう農地の引継ぎの相談をぜひ進めていただきたいと思います。これ、要望とさせていただきます。
　次に、第二次いちかわ都市農業振興プランに基づいた取組の評価と次期第三次プランの策定についてを伺いました。農業振興プランの作成については、都市農業の充実という面でとても重要と捉えております。次期プランの作成についても、本市の農業の振興施策を進める上で農家に寄り添った計画を策定いただきますよう、これも要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　次に移ります。次に、Ｐａｒｋ－ＰＦＩについてもう少し再質問させていただきます。この制度は、行政の財政負担を軽減しながら公園の質が向上し、利便性も上がるということであり、制度を導入することによって大きな効果が期待できると私は思います。そして、全国では約180件の事例があり、千葉県内では、千葉県と千葉市のほか、４市が導入しているとのことでございました。実績ももう既にあると思います。ですから、市川市は制度を活用する場合に慎重に検討する必要があると考えているとのことでございます。
　そこでお聞きします。具体的にどのような課題などが考えられるのか、市の考えを伺います。
○大久保たかし議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　課題としましては、飲食店や売店などの公園施設の利用が当初の見込みより少なく、事業収支が合わない場合、事業者の撤退が考えられます。また、再整備により利用者が急増した場合、駐車場やごみの問題、渋滞などによる周辺住民への影響など、新たな管理運営の課題が生じる可能性も考えられます。そのため、市場を的確に把握して管理運営の課題や官民の役割分担を整理し、どの公園が適しているかを見極める必要があると考えております。制度の活用に際しましては、先進事例を参考に慎重に検討したいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　竹内議員。
○竹内清海議員　課題として伺いました。採算が合わずに事業者が撤退することや、事業が順調に進んでも利用者が増えて渋滞が起こったり、ごみが増えたり、公園の周辺に住んでいる方々に影響が出るなど、新たな管理運営の課題が生じる可能性があることをただいま聞き、理解させていただきました。これは当然課題として考えられることだと思います。
　それでは、千葉市が制度を活用しているとのことですので、具体的にどのように制度の導入を進めたのか。また、どのような点を参考にすべきと考えているのか、お伺いをいたします。
○大久保たかし議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　千葉市では、約16万㎡の面積を有する千葉公園の再整備に当たって、事前に民間活力導入の可能性について、民間事業者からヒアリングを行い、公園の一部の区域でＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を導入したとのことです。このように、事前のヒアリングは大変重要と考えております。新たな市場や、さらに事業を実現するための公園運営など、事業者の要望も的確に把握することができます。本市で活用を検討する際は事前のヒアリング等を参考にしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　竹内議員。
○竹内清海議員　千葉市を参考に、市川市も制度を導入する際には、導入による周辺住民への影響や、途中で事業者の撤退などがないようにヒアリングなどを行い、十分に検討していただきたいと思います。
　千葉公園は千葉駅から歩いて10分程度の約16万㎡と大変広い公園で、その一部の再整備にこの制度を導入したとのことです。市川市にはなかなか同じような規模の公園はありませんが、駅から近い立地のよい公園は幾つかあります。私も事例を調べてみましたら、山形市では、山形駅から徒歩二、三分の約1,000㎡の小さな公園でＰａｒｋ－ＰＦＩを活用して飲食店を整備したという実績があるそうでございます。いずれにしても、全国で180以上も導入事例があることで、中には大きな公園ではないものなども含め様々なケースがあると思います。先行事例を参考に、ぜひ市川市に適したＰａｒｋ－ＰＦＩの活用について研究していただきたいと思います。
　以上でございます。
　次に移ります。私の最後に、教育行政についてでございます。詳しく御答弁いただきました。何点か質問させていただきたいと思います。
　まず、アの市川市の児童生徒の現状について再質問いたします。先ほどの御答弁で、近隣市と比べＴスコアが低いという御答弁をいただきました。体力テストは５月から６月頃実施とのことですが、小学１年生は幼稚園や保育園から進学したばかりで、初めて行う種目が多くあるのではないかと思います。
　そこでお聞きします。Тスコアを測る種目はどのようなものがあり、どのような種目において全国平均を下回っているのか。また、体力テストの結果を学校ではどのように活用しているのか伺います。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　Ｔスコアを測る種目は８種目あり、本市において令和６年度の全国平均を下回っている種目は男女とも、反復横跳び、20ｍシャトルラン、50ｍ走、立ち幅跳び、ソフトボール及びハンドボール投げの５種目となります。各学校では、本市及び自校の特徴から課題を見つけて体力要素を分析し、弱い項目を高めていくために体育指導の工夫や時程の工夫を行っています。教育委員会としては、ヘルシースクールだよりで体力向上に向けた優れた実践例を紹介し、他校においても、よい取組を取り入れることができるよう周知してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　竹内議員。
○竹内清海議員　伺いました。８種目中５種目でＴスコアが50を下回っていること、理解いたしました。また、多くの学校が別の学校の優れた取組を見習って実践するよう、積極的に情報共有に努めてもらいたいというふうに思います。
　次に移ります。次に、イ、体力向上のための取組について伺います。運動を好きにさせるためには体育の授業の内容が重要であることは当然ですが、学校の先生が幾ら頑張っても全ての子どもたちを運動好きにさせることは難しいことだと思います。先ほどの御答弁で、運動を好きだと思える取組として、授業だけではなく、プロスポーツ団体の力を借りているというお話がありました。とてもよい刺激になるのではないかと感じました。
　では、プロスポーツ団体などはどれくらいの頻度で学校に行けているのか。また、他の競技なども教えてもらえるのか、もらえる環境は整っているのか伺います。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　千葉ロッテマリーンズ及び千葉ジェッツについては、それぞれ年間10校を対象に体育の出前授業を実施しています。その他のプロスポーツ団体などとの連携としては、毎年３校を対象にクボタスピアーズ船橋・東京ベイによるタグラグビー教室を実施しています。これらプロスポーツ団体などによる出前授業については、各学校からの希望調査を基に各団体と協議の上、偏りが生まれることのないよう実施校を選定しております。また、今年度は小学校４校、特別支援学校１校を対象に、日本テレビ主催のアスリート派遣などによる体育授業が行われます。この事業は各学校の希望する種目に応じてアスリートが派遣され、実施する予定となっております。このほかにも、千葉県が主催するトップアスリート等活用事業やちば夢チャレンジかなえ隊といった事業もあります。これらプロスポーツ選手などと触れ合う機会を持つことは、運動技能の向上のみならず、様々な競技に対する興味、関心を高めることにもつながることから、各事業への応募についても積極的に周知してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　竹内議員。
○竹内清海議員　せっかく民間団体や千葉県などが選手と触れ合う機会をつくってくれる体育の出前授業、プロ選手に直接教えてもらえる大変有意義な事業かと思います。漏れのないように、学校に周知されていることを期待しております。本当にすばらしい事業かと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、ウ、食育について再質問させていただきます。各学校において児童生徒の実態を把握し、学年別に目標を設定したり、献立表や給食だよりを通して家庭、地域の連携などの全体の目標を設定し、さらには月ごとの具体的な活動を設定した計画を作成して、児童生徒へ食の大切さを伝えていることは分かりました。
　では、各学校において、具体的にどのような取組を行っているのか伺います。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　学校における食育は、献立を通して食品の産地や栄養素とその働きを学ぶほか、郷土料理や幼児食などの提供を通して食文化を知るなどの教育活動です。栄養教諭、学校栄養職員は、給食時間中に教室を巡回しながら児童生徒に声をかけたり、給食に型抜きした野菜を入れて探しながら食べる工夫を取り入れ、児童生徒の興味を引き出したりすることなど、食を身近に感じてもらう工夫を行っております。また、小学校においては、生活科や総合的な学習の活動の一つとして、ソラマメやトウモロコシの皮むき、野菜の栽培なども行っております。自分たちが皮をむいた野菜を給食で提供したり、栽培に関わったりすることで食材を身近なものとして捉える機会となり、食に対する興味、関心を高めております。さらに、小学校６年生と中学校においては、児童生徒が栄養のバランスを考えた献立づくりをし、給食で提供することにより望ましい食事の取り方を主体的に学べる機会をつくるなどの取組も行っております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　竹内議員。
○竹内清海議員　学校において栄養教諭や栄養職員が様々な工夫をし、給食の献立に行事食などを提供することで食文化を学ぶ機会をつくっていることや、児童生徒が体験活動として食べ物に実際に触れることで食に関する興味、関心を高めること、児童生徒が体験活動として食べ物に実際に触れることで食に関する興味、関心を高めていること、伺いました。
　そこで、もう１点だけお聞かせいただきたいと思います。学校におきまして食文化を学ぶ機会や食べ物に触れることで、食に関し興味、関心を高めるということは分かりました。
　そこで小学校、中学校の家庭料理授業での調理実習の内容をもう少し詳しくお聞かせください。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　小中学校とも家庭科の学習の中で調理実習を行っております。小学校では、包丁や火の使い方など調理の基本操作を学ぶことに重点を置き、炊飯やみそ汁作りを中心に野菜や卵を使った調理を行います。切る、ゆでる、炊く、いためるといった基本的な調理について学習します。中学校では、これに加え、生の肉や魚を使った調理を行います。ここでは基本的な調理に加え、衛生面や焼く場合の火加減についても学びます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　竹内議員。
○竹内清海議員　伺いました。実は私の所属する市川シビックロータリークラブでは、食の知識や朝食を食べることの大切さを一人でも多くの子どもたちに伝えたいということで、市川市小学生朝食選手権を開催いたしております。実際に参加した児童が食材を用意して協力しながら調理し、楽しみながら食と健康について考える機会となっていると私は感じております。この朝食選手権は、これまで小学生を対象としておりましたが、今年度からは中学生にも対象を広げております。市川市教育委員会からも後援をいただいておりますので、内容はよく御存じかと思いますけれども、触れ合う機会の拡大に努めていただきたい、教育委員会としても協力をしていただきたい。よろしくお願いいたします。
　次に移ります。次に、大項目、部活動地域展開事業について何点か質問いたします。長年、学校の先生たちが担ってきた部活動を、まずは休日の活動からとのことですが、地域の指導者の方々にお願いしていくということは一筋縄ではいかないということだと思います。しかし、先生方の業務は多岐にわたることから、休日だけでも地域の方々に部活動の指導をお願いできるのであれば、先生方にとってはありがたいことだと思います。一方で、休日の部活動を見たいと思っている先生方も少なからずいるのではないかと思うところです。
　そこで伺います。これまでと同様に、土日の活動を指導したいという教員がいる場合には地域展開に沿って、どのように関わるのかお聞かせください。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　学校の部活動は、主に教員が顧問を務め、大会などの引率や運営など多岐にわたる業務を行っています。休日の部活動が、地域の指導者が担うことによって教員の負担が減るという効果が期待できます。しかしながら、部活動の指導に積極的に携わってきた教員の経験は大変貴重であることから、休日も指導者として携わりたい教員には積極的に携わっていただきたいと考えております。
　そこで、ほかの仕事と兼ねて勤めることができる兼職兼業の制度に基づいて、地域クラブ指導者として携わってもらうことができます。現在、市内全ての教員に向けて兼職、兼業に係るアンケート調査を実施し、休日の指導に携わることを希望する教員と各学校にある部活動とのマッチングの実施を進めております。また、スポーツ協会や総合型地域スポーツクラブ、スポーツ推進委員協議会や教職を退職された方々にも協力を依頼するなど、指導者の確保に努めております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　竹内議員。
○竹内清海議員　休日の部活動を指導したいと思っている先生方も現在と変わらずに指導できるということでございます。やる気のある先生方にとっては、よいことだと思います。本市が進めている部活動地域展開についても、子どもたちがやりたいスポーツや文化芸術活動をより多くの選択肢の中から選べるようになるということです。ぜひ地域の方々や関係スポーツ団体と協力をして、よりよい部活動地域展開をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上で私、会派未来市川の代表質問を終わりにさせていただきます。
　私のほうは終わります。補足質疑、堀内議員と交代をさせていただきます。
○大久保たかし議長　補足質問者、堀内しんご議員。
○堀内しんご議員　会派未来市川の堀内でございます。どうぞよろしくお願いいたします。補足質問を少しさせていただきます。時間も限られていますので、スピーディーにいきたいと思います。
　まず最初に、市内道路の補修及びバリアフリー化についての御質問に対しお答えいただき、ありがとうございます。車道の舗装についての件はお答えいただきました。この件について私が一番思うところは、今日の天気なんかも大雨で、私、こちらのほうに車で来ましたけど、やはり車にぼこぼこ水たまりがあったりとか、小さな凹みがたくさんあるということに疑問を感じて、この補修は一体どうなっているのかということを基に今日は質問させていただきます。
　また、生活道路といって、最初の質問に僕も書いちゃっているんですけど、１級、２級の幹線道路はセンサーでやって調べて分かるんですけど、生活道路って言われている、いわゆる幹線道路から外れたところの道路を、やはり家を建て替えたりとか新築したとかということで、引込みをするたびに掘り返しているので、市川市はぽこぽことなっているところが非常に多いんです。それは、やっぱりラインごとに区画を切って修理しているというのは分かっているんですけど、今日はこっちやってと、ちょっとのんびりしているような気がするので、これはもう少しスピーディーにやっていただきたいなということでございます。
　そういうのは、一番最初に言いましたけど、道路がきれいだというと、市川市が住みやすい町に見えたりするわけですよね。私、知り合いが柏のほうに住んでいるんですが、この間、市長も柏のほうに多分視察に行ったと思うんですよね、おおたかの森とか流山のほうに。あちらのほうは道がすごいきれいなんです。やっぱり道がきれいだと、あっ、住みやすいなと思ったりするんですよね。住んでみたいなと思ったりする。市川市も定住者が少ないように感じるんですよ。というのは、やっぱり人口よりも世帯数が多いというのはそういうことなんです。人口と世帯数は柏のほうが少ないということは、やっぱり家族も多いし、単身者が少ないということで、単身者が多いということは、単身者はそこで家族を持って、どこかへ行ってしまう、流れてしまうようなね。そこに住みたくなるような町にならないと人口は増えていかない、そういうふうに思うんです。だから、そういうところでちょっと加味して、道路というのは大事だなというふうに思って直していっていただきたい、そういうことです。
　その次のバリアフリー化についてなんですけど、バリアフリー化は、一番言いたいことは何かというのは、交差点を見て、少し坂がきついところがあるので何とか折り合いを取ってやっていただきたいのと、もう１点は何が言いたかったかというと、ベビーカーとかシルバーカーとか車椅子が、ちょっとした２cmぐらいの段差に引っかかるんですよね、水の流れるところの。流れる２cmぐらいの――溝をつくらないとという基準はあるのは分かってはいるんですけど、ないところもある。ない工法もあるのも知っているんです。
　これ、なぜ思ったかというと、市役所の前の交差点、あれ、みんな市民が市役所に来るのに、僕らもあそこは車で止まったりすると、やっぱり２cmぐらいの段差にぼこぼこ引っかかっているんです。やっぱり市役所に来るのにこれでいいのかなというふうに疑問を感じているので、せめて市役所の前ぐらいは平らにできる工法はあるわけですから、そういうものをもって基準的にやっていただきたいというふうに思って今回質問しました。ぜひともそれ、早めにやっていただきたいと思います。質問は、それにお答えいただきましたので、そう思ったということですので、皆さん、よろしくお願いいたします。
　次は、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインのことです。いじめのガイドラインについての質問、お答えいただきました。これはガイドラインが改訂されて、この目的というのは一番何かというと、平時からそういうものが備えられてあるということ、それから調査を明確化するということが最大のポイントになっているんですけど、ガイドラインというのがせっかくありますので、このガイドラインの検証をしっかりしていただいているのかなというふうな観点から質問させていただきました。
　これだけちょっと質問させていただいて、平時からこのことを実際に検証されているのか、形式的な報告だけに捉われてないか、そういうことをお聞きしたいと思います。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　教育委員会は、各学校に対し学校いじめ防止基本方針を必要に応じて見直し、学校に対して保護者、地域に学校だよりやホームページを通じ周知するよう指導しております。学校は、学校いじめ防止基本方針に基づいて毎年組織そのものの見直しを行い、いじめを認知した場合は速やかに校内いじめ対策組織で事実確認の後、対応方針を決定し、教育委員会に報告しております。教育委員会は、各学校のいじめ対策組織が平時からいじめ対応に運用できているか、教育委員会における生徒指導担当者会議で定期的に確認しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。この目的は、一番のポイントはやっぱり未然に防ぐということだと思いますので、そのガイドラインに従ってしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　いじめっ子と言われている自分がいじめの問題に取り組んでいるというのは、何となく、私も小学生の頃はいじめっ子のうちに入っていたのかと自分では思っているんですけどもね。それが今、いじめの問題に取り組んでいる。やった側としてみれば、自分でも非常に反省するところもあるし、あっ、こんなところが変だったんだ、思うところがたくさんあるので、そういう子どもたちの気持ちを少し分かる上で、私もその防止というか、そういう子どもたちがいじめに走らないようにするためにどうしたらいいかという気持ちが何となく分かるので、そういうことも思いつつ今回質問させていただき、いろいろなヒントを考えていきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次が、本市のいじめ、不登校などの予防・早期対応についての仕組みです。いじめや不登校のデータというのは必ずあると思うので、その仕組みについてお答えいただきました。この件については、対応がちょっと遅いとか、学校ごとに差があるということをよく聞きますので、そういう報告を受けた際にはどんなふうに教育委員会等関連機関といいますか、そういうところが対応しているのか、連携についてちょっとお伺いしたいと思います。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　教育委員会は、いじめの報告を受けた際には被害児童生徒の心のケアに向けて職員やカウンセラーを学校に派遣し、組織的な対応を行います。また、いじめ被害及び加害の児童生徒の様子や学校対応の確認を継続して行います。不登校に関する情報を得た際には各施設の利用について検討するとともに、学校と教育委員会が関係機関とケース会議を開催し、児童生徒の課題や指導、援助など、具体的な方針を共有して児童生徒への対応について検討いたします。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。何となく今ので流れというのは分かったんですけれども、しかし、学校任せで終わっているとか、教育委員会のほうの関わりというのがよく見えないというような感じはあるのではないかというふうに私は思っていまして、よく保護者から受けるのは、どこに相談したらいいか分からないというか、学校に相談するのが一番いいんですよとは言っているんですが、そうじゃない、不安感みたいなのを思って、どこに相談しようかと思っているような方がいらっしゃるというのは事実だと思うので、そんなときに保護者の方はよく、じゃ、教育委員会にって、こう言うんですよね。教育委員会にそういう専門の窓口があるかなというふうに考えたときに僕もふっと浮かばなかったので、そのような直接相談を受けるような窓口みたいな、そういうものを構築しているか、ちょっとお伺いしたい。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　少年センターに相談窓口を設置し、20歳未満の少年とその保護者を対象に専門の相談員が電話やメール、面接による相談に応じております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。そのような感じだというふうに私も理解はしていたんですけれども、実は保護者の方、やっぱりこういうことで悩んだときに学校に連絡しました。学校に連絡したけれども、何となく対応が、じゃ、教育委員会に言ってやると、すぐ言うんですね。教育委員会に言ってやると。教育委員会のどこに言うのかなって、俺もよく分からないですけど、ただ、保護者の中でそういう言葉が出るというのはなぜかって考えたときに、どうしても学校とか、そういう現場よりも教育委員会のほうが上位組織であるから、じゃ、上位組織だったら、そこからの圧力というか、そういうもので事が解決するんじゃないかみたいに思っている保護者の方はたくさん多いと思うんです。
　やっぱりそう思われているんだったら、実際には学校と協力して、もちろん校長先生やら担任の先生やらという人と保護者と話し合ったりとか、第三者の生徒と話し合ったりという話になると思うんですけど、どうしても一般の保護者の方々、学校の子どもたちの親の方々は教育委員会に訴えてやるという流れの話のときが多いので、そういう窓口をつくって、逆に上から下に言わないと、指導して下ろしてあげられるような窓口、実はこうなんですよみたいな答えられる窓口が一つぐらいあってもいいかなというふうには思っています。直接来たものに対して、学校に言ってくださいと返すのではなくて、ワンバウンドあるような窓口が――本来、少年センターという名前なんですけど、教育委員会のどこどこにって、こういうふうに思っている人も多いので多分認知もされてないんだと思います。その辺のところをもう少しやっていただければ、また少しは保護者の対応とかも変わってくると思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。
　次が(5)子どもや保護者の意見を直接市政や学校運営に反映させるための取組についてのア、児童議会についてです。先ほど児童議会の２つのこと、答弁いただきました。反映されたことですね。
　この件については、再質問ではちょっとだけなんですけど、子どもたちが様々な意見、この間も出ていましたけども、実行されたこともあるんですけど、実行できないような質問なんかもちらりちらりと僕は聞いていたんですけど、そんなとき、子どもたちの夢を壊すのも何だしなとも思うし、そういうものはどういうふうに子どもたちに説明されているのかなとちょっと思ったので、お聞きします。
○大久保たかし議長　市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　児童議員からいただいた、すぐに実行できない提案につきましては、その理由や考え方を説明し、児童議員に理解していただけるような答弁に努めております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。そのようにしていただければ、子どもたちの夢を壊さずと感じます。
　この児童議会、私、本当に注目していて、市長の単なるタウンミーティングの一環だみたいなことから始まったんですけど、いやいや、これは本当に子どもたちの社会教育の一環だと僕は思っているんですね。やっぱりこういうことが後の市政というか、その子たちが私たちの年代になったときに、本当にそのことが経験になって考えていただけるようないい機会だというふうに僕は思っているので、これは継続して、ますますやっていただきたいと思っております。それで、その取組についてはお伺いしました。
　次のイの子どもや保護者の学校評価アンケートについて、こちらなんですけども、これもやはり市政とか学校運営に反映させるための取組というふうに私は捉えております。そのアンケートについてですが、お答えいただいて、ほぼ大体分かったんですけれども、やはりもう少し見える化するというか、アンケートの結果がしっかり実効性が取られているか、ちょっと分からないので、その辺は分析したり、見直していると思うんですが、その辺の市の考え方をちょっとお伺いしてよろしいでしょうか。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　令和６年度の質問項目の改訂では、より適切な質問項目を設定し、分析できるよう整えました。また、アンケートの回答方法は、オンラインフォーム作成ツールを使用して結果をグラフに表すことで改善点の見える化を図っております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。このアンケートについても、最近は本当に改善につながっているのか、形骸化しているんじゃないかというような声も聞いていますけれども、でも、しっかりアンケートを毎年取って、それを生かしていただくことは一番大事だと思います。このアンケートも項目を改善したりとかということもされているというふうに聞いていますので、しっかり時代に合ったアンケートを取って学校の運営に生かしていただきたい、また市政に生かしていただきたいというふうに思っています。
　私のほうからは以上で質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
○大久保たかし議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時13分散会