2025年9月8日

代表質問　創生市川・自民党第１：稲葉健二議員

会　　　　議
午前10時開議
○大久保たかし議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○大久保たかし議長　この際、御報告申し上げます。
　決算審査特別委員会において、正副委員長の互選の結果、委員長に石原みさ子議員が、副委員長に増田好秀議員がそれぞれ選任されましたので、御報告申し上げます。

○大久保たかし議長　続いて、福祉部長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　貴重なお時間をお借りして申し訳ございません。発言の訂正をお願いいたします。
　９月５日の会派公明党の代表質問中、大項目福祉施策の(3)住宅確保要配慮者への住まいの支援に関する質問に対する答弁において、国から居住支援協議会設立の手引が示された時期について、来年３月と発言いたしましたが、正しくは本年３月でありますので、訂正をお願いいたします。
　議長におかれましては、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
○大久保たかし議長　ただいまの申出のとおり、発言の訂正を許可いたします。

○大久保たかし議長　日程第１議案第17号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてから日程第21報告第27号いちかわクリーンエネルギー株式会社の令和６年度決算及び令和７年度事業計画に関する報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　創生市川・自民党第１、稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　創生市川・自民党第１の稲葉健二でございます。代表質問を行います。
　初めに、ペットボトルの資源化についてお聞きします。この内容は過去に何回か質問させていただいていますので、その後の検討内容がありましたら、その部分も御答弁ください。
　ペットボトルは、現在プラスチック容器包装類等の収集の際に一緒に回収されています。ペットボトルは、回収の仕方によっては単独の回収が可能であり、水平リサイクルが効率的に進みやすいと思っています。現在のように、ほかのものと混在して中間処理を行うより、手間も費用面でもメリットがあると思います。このような考えを踏まえた上で、現状と課題をお聞かせください。
　次に中間処理ですが、ここにかかる費用と、推定で結構ですのでペットボトルの回収量と、それを別にした場合の費用はどのように変わるのかお聞かせください。
　そして、現在はペットボトルの回収を拠点回収でも行っています。本来は、この拠点で集めたペットボトルはきれいな状態で回収されているので水平リサイクルされるほうが合理的と考えますが、現状はどのようになっているのか、課題はないのか、お聞かせください。
　次に、集団資源回収での取組ですが、隣の松戸市ではペットボトルは集団資源回収で行っていると思いますが、市川市でこのような取組はできないのかお聞かせください。
　この項目最後ですが、回収方法に移ります。前段に一部かかりますが、ほかの資源物と一緒に回収を行わなければ、ペットボトルの収集業者が単独で収集しリサイクルに直接進むことができると考えます。現在の拠点回収で行われている回収も一緒にできることになると思いますが、市の見解を伺います。
　次に、小規模ごみ排出事業所のごみの出し方についてお聞きします。この項目も過去に質問していますので、その後の検討状況も含めて御答弁をお願いします。
　まず、ごみの排出量の少ない公共施設について伺います。毎日ごみの回収が必要な大きな施設と違い、一部の公共施設は、基本的に施設利用者はごみを持ち帰りますので、出るごみの量は限られていて、週に１回や月に１回の回収で行っているところもあります。回収をする業者は重さで処理金額が決まるので、少ない排出量の施設は効率的ではありません。以前の質問では、小さい公共施設で出すごみ袋を市が出すものと分かるようにして一般集積所に出して処理ができないかお聞きしました。その後の検討内容をお聞かせください。
　また、民間の小規模事業者は住居併用で、大きさなどの制限をクリアする場合は一般集積所に出すことができますが、基本的には事業ごみとして処理をしています。処理業者がパッカー車等で収集した業者と契約をしたり、有料のごみ袋で出すことになります。袋での契約の場合、一定の大きさがあり、少量の場合にはかなり無駄になってしまうなどの話を聞きます。浦安市では、処理シールを貼って一般収集に出しているケースもあるようです。ほかの自治体の状況なども含めてお聞かせください。
　一般集積所は、周囲の利用者が合意して出されている場所ですが、その集積所を管理している方たちの同意を得て進めることができないものなのか、お聞かせください。
　次に、公共施設や公用車の管理についてお聞きします。
　公共施設の駐車、駐輪の取扱いですが、一部の公共施設にその施設の利用者以外の駐車、駐輪をされ困っている話や、現況に遭遇することがあります。特に、駅周辺の公共施設は、そのまま駅を利用するために置いていくケースを見かけます。市が契約をして駐車場の一括管理を民間に委ねている場合は形が違いますが、所管がその施設を直接管理している場合は、不法駐輪や駐車に対して処理や対応に苦慮していることもあるようです。市として、公共施設の駐車、駐輪をどのように管理、処理すべきかお聞かせください。
　次に、公用車の管理についてですが、現在、公用車はどのくらいあるのか、その内容はどのようなものなのか、管理運用システムはどのように行われているのかお聞かせください。一部カーシェアなども使っているようですが、全体的にどこの部署がどのように管理しているのか、また、効率的な運行管理はどうあるべきなのか、今後の方向性も含めてお答えください。
　また、効率的な職員の移動には、車だけではなく、自転車も重要な役目を持つと思います。現状はどのように利用しているのか。第１庁舎に以前職員が使う自転車があったと思いますが、最近見ないようですが、職員が自転車を利用する場合、どのようにしているのかお聞かせください。
　続いて、災害時も含めた公用車管理ですが、特殊車両などは別として、現在市川市が公用車として管理する車は災害時も重要なものであります。一定数の車両を地域別に配置され、災害時に本部と連携して配車を行わなければならないと思います。そのためには、管財部などが一元管理をした情報を危機管理とつないでいくことが重要であると思います。市の見解を求めます。その際に、各公立学校に配置してある車の取扱いはどのようになるかもお願いします。
　次に、自治会活動についてです。
　市川市にとって、自治会の協力なしでは考えられないほど活動は多岐にわたっています。その反面、一部負担に感じる事業や、工夫や、今後の方向性を考えていくものもあると思います。なるべく自治会の負担を減らし、活動がしやすい方向に進めるとともに、自治会加入のメリットや必要性などを明確にして加入促進にもつないでいくべきだと思っています。特に、災害時の連携などは地域の核となる自治会を中心に進めることが分かりやすく、進みやすいと思っています。
　その自治会活動の一つに掲示板というものがあります。掲示板だけではなく、全戸配布のものもあり、毎月多くの手間がかかります。先日、ある会議の中で掲示板の話が出ました。掲示板が老朽化しているので新設の話や、掲示板の量が多いので貼るのが大変であるなど多くの意見が出ていました。自治会によっては掲示板の数に限りがあり全ての地域を網羅できないという声や、カバーのない掲示板は風雨で破れたり飛んだりしています。そこで考え方ですが、現在の掲示板では貼り切れなかったり、期間の長い掲示物は一度剝がしてから再掲示しているなどの声も聞きました。張るべき掲示物をＰＤＦにして市の管理サイトにつながる２次元バーコードを掲示板に常時貼りつけて、両面なども含めて全ての情報を取れるようにできないかお聞きします。
　ただし、問題は２次元バーコードを使えない方への配慮も必要だと思います。現況の掲示板という部分と別に、公共施設で掲示物の全てが見られるスペースをつくることはできないでしょうか。最近見かけた市の部署が制作した掲示物で、タイトルと一部内容、２次元バーコードと連絡先だけのものがありました。これでは２次元バーコードを読み取れない方には、何を伝えているか分からないものでした。時代を先に行きながらも、対応ができない方の配慮は必要だと思います。また、この配布物を各自治会の担当者に配布する方法ですが、聞いている話では、市の職員が手分けをして全自治町会に配っていると聞いています。この配布体制を運送業者などに委ねて、その時間を職員は自分の通常業務を進めるべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。
　次に、自治会の防犯施策です。防犯パトロールや防犯灯設置など、自治会で協力していただいている活動はいろいろあります。その中で、防犯カメラは最近市が力を入れて取り組んでいるカメラ付防犯灯があります。市が直接設置したものは管理も市が行いますが、自治体が補助金をもらって設置した防犯灯の管理は、当然自治会となります。警察の犯罪調査に協力をする際には立ち会ったりしていますが、映像提供も簡単ではなく、苦労しているケースもあるようです。また、現実的に数多く設置することは難しいと思います。私の自治会では、地域の中で複数の方たちで協力をして防犯カメラを共同設置して、日々管理をしているところがあります。特に、ごみの集積所の不法投棄を抑止したいとのことでした。各家で防犯カメラを設置しているところは増えてきています。その設置に補助金を出して、映像提供の協力や、防犯カメラ設置ステッカーを各家の軒先に貼り、地域での抑止効果を高めていくことはできないか、お答えください。
　次に、八幡市民交流館ニコットについてです。
　今年の３月にオープンして多くの方が利用しているようです。私のほうに、市民の方から多くの感想や意見が届いています。まず、開館からの現状と課題などがあればお聞かせください。利用者の声などがあれば、それもお願いします。
　次に休館日ですが、設置管理条例では、祝日と月の最終月曜日となっています。次の広場の部分でもお聞きしますが、祝日の休館は、お休みに利用したい人にとっては利用の幅が狭まってしまいます。特に、この施設は公民館や貸し館ではなく市民交流館として設置されたものであります。その活動目的に合うように、使いやすいように運営していくべきであります。市の見解をお聞かせください。
　また、その休館時に広場が利用できないようになっています。一般市民の方たちには公園としか思われていません。祝日に利用できませんの札がかかり、チェーンがかけられている状況を納得できないという意見が多く聞こえています。管理上のことであるとは思いますが、休館日と連動しないで開放ができないか、お聞かせください。もちろん、休館日がなくなればこの提案も必要なくなるわけです。また、休館日の広場利用時のトイレの利用も要望されています。
　次に、地域の猫活動の支援についてお聞きします。
　現在、市川市は、地域の猫に対して保護活動やＴＮＲやＴＮＲＭ活動など、様々な活動を頑張っている方たちがいらっしゃいます。先日、名古屋市の動物愛護センターに視察に行ってきました。市川市が動植物園に現在進めている地域の猫の活動支援拠点についてですが、設置の目的と概要と、今までの地域の猫の活動と整理してお答えください。
　また、この施設の運営方法ですが、スタートからと将来的な考え方を踏まえてお聞かせください。
　そして、地域の猫の活動にクラウドファンディングを予定していると聞いていますが、具体的な目的や内容をお聞かせください。
　また、名古屋市では、県や政令市が進めている動物愛護推進員制度で市民の方たちの力を活用しています。市だけでは補えない部分を協力しています。制度的には市川市独自で進めていくことができないのか、また、できないのであれば新たに市川市で動物愛護支援員制度などを制定して市民の方の力を活用していくことはできないか、お聞かせください。
　次に、地域の猫活動に対して、地域や市民の方たちに理解が十分にされていないように思います。一方的に、また、感情的にあつれきを生んでいるケースも散見されています。間違った理解や判断をしないように市が啓蒙や啓発をする必要があると思いますが、市の考え方を聞きます。
　そして、担当部署以外の協力、連携についてですが、地域の猫活動では、担当部署だけでは解決できない事例が多くあります。例えば、高齢者の独り暮らしで猫の多頭飼育で崩壊するケースなどは、崩壊する前に福祉関係の部署から生活状況からの情報が共有されれば早急に対応ができるかもしれません。また、公園での餌やりでの地域トラブルなども、公園を所管する部署が協力することもできると思いますし、自治会の中のトラブルも、所管が協力をして解決に支援ができるかもしれません。名古屋市では、このようなケースでは関わる部署が応援、連携する体制を整えています。市の考え方をお聞かせください。
　次に、小学校区防災拠点についてです。
　国内では、最近小さな地震が発生したり、海外では大きな地震が発生しています。市川市は、人口密度の高い市の一つであります。地域によっては災害時の課題も違っています。災害時に備えて準備することは大切であり、日頃からの意識共有も必要です。小学校区防災拠点の現状をお聞かせください。
　地域の近い拠点間での情報共有や協力はとても重要であります。加えて、拠点以外の避難所とも情報共有や連携は必須だと思います。市としての考え方をお聞かせください。
　そして、拠点が立ち上がった際には、いろいろな方が集まることが想定されます。言葉や生活環境が異なる外国人の方や、ヘルプマークを持った方、見た目では分からないが支援が必要な方もいらっしゃいます。現状の防災訓練では想定していない方たちに対して、市としてどのように対応や準備が必要かお答えください。
　次に、小学校区防災拠点協議会で構成されている団体以外の協力について伺います。拠点が立ち上がった際には、職員だけで進めることは不可能であり、多くの方の協力を得る必要があります。自治会だけでなく、商店会や子ども会、また、いろいろな団体の方にできる協力や情報共有を構築していくことは重要であると考えます。市としての考え方をお聞きします。
　次に、拠点のトイレ整備について伺います。今年の６月にバリアフリー法の改正が施行されました。拠点となる学校に多目的トイレを整備することは、避難者に対しても大きな安心につながることであると思います。整備に対しての市の見解を伺います。
　次に、市立学校施設整備についてです。この質問も、長い期間継続してお聞きしています。
　まず、トイレの洋式化の進捗状況と整備計画をお聞きします。進めていることは理解をしますが、日々子どもたちは現状の中で対応を余儀なくされているわけです。一日でも早く整備完了を目指してほしいと思います。
　以前の質問で、全面改修をしないで進められるリモデル工法を提案して、現在その工法でも進捗があるようですが、改修の現状と今後の方向性をお聞かせください。
　続いて、早期建て替え予定校の体育館のエアコン設置についてです。早期建て替え予定の５校は、体育館のエアコン設置工事は計画にないということは聞いています。現在のこの暑さや先の見えない気象状況を考えると、このまま設置しないで建て替えを待っているようなことはあってはならないと思います。子どもたちの命に関わることであり、対応策を早急に考えなければなりません。
　そこでお聞きしますが、以前、市内の小中学校に冷風扇を配置してあったと思います。エアコンではありませんが、体育館の暑さ対策に各学校に配置したと思います。水を取り入れて対応すれば涼風が出ることは確認をしました。エアコン設置を終了した学校から早期建て替え予定校に移設して、数を増やして対応を進めることはできないか、お聞かせください。
　電源の容量などの課題もあるかと思いますが、現実的に進めて、少しでも効果が期待できるのであれば進めるべきであると思います。また、暖房部分も大型のファンヒーターの設置などを考えて進めるべきであると思います。できる取組はどのようなものか、お聞かせください。
　学校の体育館のエアコンは、日頃子どもたちの命を守るために、また、災害時には市民の命を守る重要な場所であります。前向きな検討を進めてほしいと思います。
　最後の項目になります。特別な支援が必要な子どもへの支援についてです。この項目も、長い期間継続的に取り組んでいます。
　子どもたちの中では、支援が必要な子どもの割合が増えていると聞いています。先日、視察で新潟市の特別支援教育を学ばせていただきました。市の教育委員会の中に特別支援教育課を設置して、高まり続ける特別支援教育への社会的ニーズと課題に的確に対応するために進めていました。
　まず、私立幼稚園の現状と課題に関する認識についてですが、市川市の幼稚園は、園の数や在園児数を考える中で私立幼稚園の役割が大きく、幼児教育の中心となっています。その環境の中で、年を追うごとに特別支援が必要な子どもが増えているようです。指導や療育を受けている子ども以外に支援が必要であろう子どもも多く見受けられます。市川市が認識しているこの現状や課題があれば、一緒にお答えください。
　そして、その中で指導を受けていない子どもや療育手帳を持たない子どもへの取組はどのようなものか、お答えください。
　次に、安心、安全な保育環境をつくるには、人も大事ですが、教材や道具なども大切だと思います。現在、市や県から出ている補助金の内容とともに、今後このような補助金がどのように使われていくことが園や子どもたちのためになると思われるのか、お答えください。
　未就学児が就学する上で大切なことは、子どもたちの必要な情報をよい形でつないでいくことだと思います。子どもたちの個性をどのように理解して、バトンを渡すことが必要だと思います。要録などの形はありますが、現実的には年度末につくられ、つなぐ形は時間的にも難しいものがあるようです。
　そこで、就学児健診の際に行動観察を行っているようですが、その結果をどのように生かしていくのか。幼稚園と連携して、卒園までの間で少しでも就学のために支援ができるようにすることはできないか、お答えください。
　以上、１回目の質問といたします。
○大久保たかし議長　答弁を求めます。
　環境部長。
○佐原達雄環境部長　私からは、大項目１番目のペットボトルの資源化、２番目の小規模ごみ排出事業所のごみの出し方、６番目の地域の猫活動支援についてお答えいたします。
　初めに、ペットボトルの資源化についての(1)現状と課題についてです。ペットボトルの収集については、約２万3,000か所の各集積所からプラスチック製容器包装と一緒に指定袋により収集する公共収集と、公民館などの83か所の公共施設に設置しているネットに、ペットボトル本体のみを入れていただき回収する拠点回収の２つの方式がございます。ここでの課題につきましては、資源化に支障を来さないようキャップとラベルを外す、中をすすぐ、軽く潰すといった適切な方法で排出するように周知啓発に努めておりますが、拠点回収についてはおおむね御理解をいただいているものの、公共回収については、さらなる周知啓発の強化が必要な状況が続いております。
　次に、(2)中間処理システム及び拠点収集の考え方についてです。公共収集及び拠点回収のペットボトルは、ともに市内の中間処理施設に搬入し分別などを行っており、分別及び資源化に要する費用は年間約４億3,000万円となっております。回収量については、プラスチック製容器包装とペットボトルを混合収集しているため、ペットボトルのみの回収量は把握できておりませんが、中間処理後に公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に引き渡した量は、年間約1,000ｔとなっております。また、ペットボトルの分別収集を行った場合の費用の積算は行ってはおりませんが、増額要因として、回収の収集車両と中間処理の費用が見込まれます。一方で、減額要因として、現在のプラスチック容器とペットボトルの分別などに伴う費用は、搬入量が減ることにより減額する可能性がございます。中間処理の方法としては、公共収集分は指定袋を破袋し、プラスチック製容器包装と分別した後、拠点回収分のペットボトルと合わせて圧縮梱包し、再商品化のために引き渡しております。引き渡し時の資源としての評価では、Ａ、Ｂ、Ｄ３段階の評価でＡ評価とはなっておりますが、ラベルやキャップの混入も指摘がされております。
　次に、(3)集団資源回収での取組についてです。本市の集団資源回収は、自治会や子ども会などの地域団体と回収業者により行われる自主活動であり、平成２年度より瓶、缶、紙、布の４品目を対象とし、令和６年度は約280団体が参加しております。集団資源回収の対象となっていないペットボトルについては、平成９年に拠点回収をスタートし、その後、12分別収集を開始した平成14年からプラスチック製容器包装類としてペットボトルの公共収集を実施しております。一方で、御質問の松戸市は、当初からペットボトルを公共収集ではなく集団資源回収と拠点回収の２つの方式で集めており、回収量のほとんどを集団資源回収により集め、参加団体は約500団体と伺っております。松戸市と比べ参加団体数が少ない状況において、新たな回収方式を追加することについては、収集効率と費用の負担増の影響を慎重に見極める必要があると考えております。しかしながら、松戸市の事例があり、実施した場合の排出時の利便性の向上、分別意識の醸成につながるなどの効果を理解しておりますので、ペットボトルの分別や集団資源回収に関しましては、引き続き廃棄物原料等推進審議会に意見を伺ってまいります。
　次に、(4)回収方法についてです。現在、ペットボトルはプラスチック製容器包装と一緒に排出され、その他のごみとともに一括契約にて市川市清掃協同組合が収集をしております。ペットボトルを単独で収集する場合であっても、リサイクル施設への搬入前に異物除去等を行う必要があるため中間処理は必要とはなりますが、分別に要する業務量は減少すると推定しております。また、公共収集と拠点回収分のペットボトルを併せて収集することについては可能とは考えてはおりますが、一部の施設について収集時間などの調整が必要となります。
　次に、大項目、小規模ごみ排出事業所のごみの出し方についてお答えいたします。
　初めに、(1)ごみの排出量の少ない公共施設や小規模事業者についてです。事業活動に伴って発生する一般廃棄物は、市のクリーンセンターに自己搬入する、または市が許可した業者に処理を委託することが適切な処理方法となります。例外的に、住居併用小規模事業所の一般廃棄物を家庭用ごみ集積所に出すことができる特例制度があり、延べ床面積の２分の１以上が住居であり、店舗などの事業場の面積が50㎡以下、１日の排出量が５kg以下の条件に全て当てはまる場合などで、清掃事業課に事前登録した事業所が対象となっています。
　次に、さらなる緩和等の検討状況につきましては、近隣市等に調査を実施いたしましたが、事業所から出る一般廃棄物の適正な処理方法であるクリーンセンターへの自己搬入や許可業者への委託に家庭用ごみ集積所へのごみ出しを加えた事例を把握することはできず、現時点においては小規模事業者のごみを排出することは難しいと考えております。
　次に、(2)一般集積所へのごみの出し方についてです。家庭用ごみ集積所は、利用している居住者同士が清掃などの維持管理を行っております。例外として認めている住居併用小規模事業所についても、排出者が居住者であるため、ごみの量や当日の午前８時までに出すなどのごみ出しルールについて問題が生じている事例はあまりありません。これは、居住者同士の様々な取組により集積所の維持管理に支障を来さないよう工夫をしていることが大きな理由であると考えております。一方で、新たに事業者が集積所に排出できるようにした場合は、これまでクリーンセンターに持ち込まれていたごみや許可業者の有料ごみ袋を利用していた事業所のごみが集積所に出されることとなり、特に事業所が多くスペースが狭い駅周辺の集積所は、家庭用のごみが置き切れなくなることが考えられます。また、居住者ではないため前日から出すなど、ごみ出しルールが守られないことなどを懸念しております。先進事例として、東京23区も有料シールを貼り家庭用ごみ集積所に排出できますが、これは以前から事業所ごみを家庭用ごみ集積所に排出できるようにしており、その後、有料シールを貼る方式に移行したと伺っております。さらに、本市の家庭用ごみ集積所に関する問合せにおいても、狭隘な集積所や分別を含めてごみ出しルールが守られていないことに関する内容が多く寄せられていることから、実施に向けては慎重な判断が必要と認識しております。小規模事業所のごみを家庭用ごみ集積所に排出することについては現時点で難しいとは考えてはおりますが、事業所の利便性に寄与することは理解しております。このことから、集積所を管理する方々の同意が前提にはなりますが、課題の解決について、現在の住居併用小規模事業所の特例の要件の見直しを改めて検討するほか、集積所を管理する市民の声を聞く機会を設けてまいります。
　次に、地域の猫活動の支援についてお答えいたします。
　初めに、(1)地域の猫活動支援施設についてのア、設置目的と概要についてです。市内には、地域の猫に対して適切な管理や不妊・去勢手術への取組、新しい飼い主探しなどの活動を行う団体が約60あり、これらを支援するため、本年12月、大町の観賞植物園内に地域の猫活動を支援する拠点をオープンする予定です。なお、地域の猫活動団体は、人と動物の共生社会の実現を目的に、鳴き声やふん尿などの生活被害を改善し、飼い主のいない猫を減らすことを目指して活動されています。この支援拠点では、譲渡可能な地域猫の一時預かりを通じて、日常的な譲渡会や、市公式ウェブサイトを通じた里親探しのほか、団体間の相互交流や動物愛護に関する情報発信などを役割として取り組んでまいります。これらの取組については、県などが設置する動物愛護センターが行う引き取りによる終生飼養などではなく、市独自の役割を持った支援拠点としたいと考えております。
　次に、イ、運営方法等についてです。運営体制については、スタート時は市職員に加え、猫の飼育経験や知識を有する方に参加してもらうほか、市川浦安地域獣医師会や、千葉県動物保護管理協会に協力をいただく予定としております。また、市との意見交換会に参加した方々から団体をまとめる組織化の意向も示されており、将来的には、団体の皆さんとの協働により運営していくことを目指しております。
　次に、ウ、クラウドファンディングについてです。クラウドファンディングについては、支援拠点の運営費用の財源確保に加え、本市が行う地域の猫への支援活動を広く周知することを目的としております。期間は、本年10月上旬から12月末までの約90日間、目標金額は1,000万円を予定しており、ふるさと納税の仕組みを活用し、寄附者には返礼品ではなく団体の皆さんに意見を伺い、魅力ある特典を検討しております。周知方法としては、広報紙や市公式ウェブサイトのほか、ポスター掲示やチラシの配布などを予定しており、本市が行っている地域の猫支援の先進性や支援拠点の設置といった全国的にまれな取組を市内外にアピールしてまいりたいと考えております。
　続きまして、(2)動物愛護推進員や動物愛護活動支援員制度の設立についてです。動物愛護推進員は、動物愛護と適正飼養の重要性について住民の理解を深めることや、譲渡の支援をすることなどが役割とされており、法により都道府県知事等が委嘱するよう努めるとされております。千葉県では、令和６年度は72名が委嘱されており、そのうち10名が市川保健所管内での委嘱者で、適正飼養の普及啓発などの動物愛護施策に協力をいただいております。
　一方、本市では、講習会への参加により登録が可能な市川市動物愛護市民ボランティア制度があり、現在約80人が登録されております。その活動内容としては、動物愛護イベントへの協力、地域猫の保護、搬送の協力、ペット同行避難所等の運営協力などであり、市民の方の力を活用しているところです。今回の支援拠点のオープンに合わせて、動物愛護市民ボランティア制度の今後の在り方や、御提案の新たな制度について検討してまいります。
　続きまして、(3)活動の啓蒙、啓発についてです。猫活動では、適切な餌やり、ふん尿などの管理が行われることで地域の生活被害の改善に寄与しています。その一方で、餌やりを近隣に説明なく行うことや、ふん尿の管理が十分にされていないことなどによって地域から誤解されてしまう場合もあり、市民への啓蒙、啓発は大事なことだと認識しております。支援拠点では、猫活動をされる方や住民に対し、より正確な情報発信の強化、そして関連する相談にも対応し、猫活動についての理解がより一層深まり、トラブルが未然に防げるよう努めてまいります。
　最後に、(4)担当部署以外の協力、連携についてです。御質問のとおり、地域の猫に関するトラブルでは、庁内の複数部署が関係する事案が発生するケースがございます。多頭飼育崩壊や、高齢者が飼い主であって飼うことができなくなってしまったペットについての相談、公園などでの無責任な餌やりについての相談、近隣の住民や自治会にも波及してしまった相談など、関係部署から受けることがございます。このような事案の未然防止や速やかな解決のために他部署との連携は大事であり、連絡体制の構築や啓発の機会の充実などの取組を今後進めてまいります。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　管財部長。
○湯本明男管財部長　私からは大項目、公共施設や公用車の管理についてお答えいたします。
　初めに、(1)公共施設の駐車、駐輪の取扱いについてです。本市の公共施設の駐車場につきましては、施設の設置目的や形態などに応じて管理しております。例えば、第１庁舎の地下駐車場は、民間の駐車場運営事業者が、本市との貸付契約や利用契約に基づき管理しております。また、第２庁舎や行徳支所など設置及び管理に関する条例がある施設につきましては、その規定に基づき管理しており、条例の規定がない施設につきましては各施設が内規等を作成し対応しております。
　しかし、駐輪場の管理につきましては、条例や規則などの明文化したルールが定められていないことから、各施設が実情に応じて対応しているところでございます。第１庁舎の駐輪場においては、来庁者の利用時間を考慮し開閉を行っております。また、第２庁舎などの施設では、駐輪場を閉鎖する手段がなく、常時開放されている施設もあることから、特に駅に近い施設などにおいて不適正な利用への対処が課題であると認識しております。このような状況の中、公共施設の駐車場、駐輪場の管理につきましては、不適正な利用に対処するためのルールを定めることが重要であると考えております。
　次に、(2)公用車の管理についてです。本市では、令和７年４月１日現在、消防局の車両を除き347台の公用車を保有しております。このうち67台は管財課が共用車両として管理し、各課の様々な業務に貸出しをしております。その他の280台は、防犯パトロールやごみ収集、道路復旧作業等の業務を行う部署の専用車両として使用しております。
　公用車を管理するシステムにつきましては平成18年度から運用を開始しており、主な機能としては、共用車両の予約、返却の管理と、全公用車の車両情報管理の２つがございます。１つ目の予約・返却管理については、職員がパソコンから使用した車種や使用時間を検索して予約し、使用後は使用時間、走行距離などを入力し、返却となります。２つ目の車両情報管理は、車両導入及び廃棄の日付、定期点検や車検の期日や修理履歴など、車両ごとの情報管理を行うものであります。
　全体的な公用車の管理につきましては、車両管理コストの削減と環境負荷の低減のため、令和２年度から公用車再整備計画事業に基づき管財課が進めております。その内容としましては、次世代自動車への入替え、車両の削減、カーシェアリングの導入の３点がございます。
　１点目の次世代自動車への入替えは、ガソリン車を削減し電気自動車やハイブリッド車などを導入するもので、令和６年度までに62台の入替えを行っており、今後は12年度末までにさらに57台を入れ替える計画でございます。２点目の車両の削減については、令和５年度に９台、６年度に15台を削減しており、今後は12年度末までにさらに95台を削減する計画となっております。３点目のカーシェアリングの導入については、民間事業者のカーシェアリング車両を公務で使用するもので、令和５年10月の利用開始から７年７月末までの利用件数は約1,200件となっております。引き続き、これらを進めながら、全体的な公用車の適正管理に努めてまいります。
　次に、効率的な運用管理の在り方については、公用車を管理する上で限りある予算や車両台数の中、車両を無駄なく運行させることが重要であると認識しております。そのためには、各車両の運行状況を詳しく把握する必要があると考えますが、現在の公用車管理システムは、リアルタイムで車両の動きを確認できる機能は有しておりません。今後、新たな公用車管理システムの導入を進める中で、有効な機能を調査してまいりたいと考えております。
　移動手段としての自転車の活用につきましては、現在共用自転車が第２庁舎に９台あり、第１庁舎との行き来や家庭訪問等、近距離を移動する用務に使用しております。また、令和５年10月から民間事業者のシェアサイクルを活用し、電動アシスト自転車を利用することも可能となっております。このほかに、各所属の必要に応じ、職員用の自転車を独自に所有しております。共用自転車の利用方法としましては、第２庁舎１階の守衛室で鍵を受け取り、シェアサイクルにつきましては、第１庁舎及び第２庁舎の管財課で鍵を開けるための専用カードを受け取ることで利用することができます。
　次に、(3)災害も含めた公用車の考えについてです。地震等による大規模災害が発生し、災害対策本部が設置された場合、管財課は本部長直轄班に所属し活動することとなります。その中で、公用車全体の管理を任務することから、管財課と災害対策本部との間で情報共有と連携が図られているものと認識しております。各小中学校に配置している公用車の取扱いにつきましては、現在、各小中学校には合わせて55台の車両が配置されており、平常時においても各学校の管理の下、学校運営業務で使用しておりますが、災害時における使用方法については定められておりません。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　私からは大項目４つ目の自治会活動についてと、大項目５つ目の八幡市民交流館ニコットについてお答えいたします。
　まず、自治会活動についての(1)掲示板や掲示物の現状と課題についてです。毎月、市からのお知らせのチラシやポスターを各自治会に配布し、掲示板に掲示していただくようお願いしておりますが、自治会からは、市からの配布物が多く、自らが利用できる掲示板のスペースが不足するという声をいただいております。そこで、ポスター等はＡ４サイズを原則とし、掲示期間を限定するといった対策を行っているほか、配布物の画像データを自治会連合協議会のウェブサイトに掲載することで掲示板のスペースを確保する工夫をしております。御質問の自治会掲示板への２次元コードの貼付につきましては、自治会連合協議会のウェブサイトへのリンク情報を記載した２次元コードのシールを既存の自治会掲示板に貼ることが想定されます。これにより、限りある掲示板のスペースの効率的な活用や、市民の皆様が手持ちのスマートフォン等で市の情報を確認することができるなど、電子自治会の実現に向けた第一歩になることが期待されます。貼付するシールの耐久性や費用面、また、２次元コードを使えない方への配慮などが課題と認識しているところでございます。また、庁舎等で各自治会への配布物を閲覧できるかどうか、関係部署と協議してまいります。
　次に、(2)各自治会への掲示物の配布方法についてお答えいたします。現在、各自治会への掲示物につきましては、市民部職員とその月の配布物を所管する課の職員が共同で、各自治会館や自治会の掲示板担当役員の自宅などに直接配送しております。職員が配送することで、直前まで配送料や配送地域の調整が可能であること、また、直接各自治会長や役員と顔を合わせる機会を得ることができるといったメリットがありますが、市内227自治会に配送するには最大２日間を要することがあることから、職員の負担になっている面がございます。御質問の自治会への掲示物の配送の事業者への委託につきましては、職員の負担が軽減するというメリットがありますが、委託費用が発生することや、機動的な対応が難しくなることなどの問題点があることも認識しております。今後は、他の自治体の状況を確認するとともに、配送業者への聞き取りなどを行うなど、検討してまいります。
　続きまして、(3)自治会の防犯施策と防犯カメラ設置への補助金についてです。日頃から自治会には自主防犯活動として、町内の自主防犯パトロールや、防犯灯、防犯カメラの設置などを行っていただいております。自治会による防犯カメラの設置につきましては、平成28年度から令和６年度までの間に実施した補助事業により、23団体で61台の街頭防犯カメラが設置されたほか、令和５年度から開始したカメラ付防犯灯に関する補助事業で、令和６年度末までに23自治会で66台が設置されたところでございます。市が画像を管理している、自治会や市が設置した防犯カメラの画像は警察の犯罪捜査に使用されており、令和６年度に警察から照会があった防犯カメラの画像提供依頼件数は400件で、うち自治会が設置した防犯カメラには56件の依頼がありました。これは全体の件数の14％を占めており、自治会が地域の危険箇所を把握して適切な場所に防犯カメラを設置していることを示していると認識しております。一方で、自治会が防犯カメラを設置する上で、維持管理の負担、機器の老朽化、自治会加入率の低下などが課題として挙げられます。カメラ付防犯灯を含む防犯カメラを継続的に運用するために、今後も自治会と連携しながら、安全で安心して暮らせるまちづくりに必要な施策を実施してまいりたいと考えております。
　次に、個人で設置する防犯カメラへの補助といたしましては、今年の５月１日から、家庭用防犯カメラなどの購入費用やホームセキュリティーの設置費用の一部を、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯで最大４万ポイント還元するＩＣＨＩＣＯスマートポイントでの補助事業を開始し、８月31日現在で151件の申請がありました。このうち、カメラ付インターホンを含む防犯カメラが108件であり、申請全体の約72％を占めていることから、個人の防犯カメラ設置には市民のニーズがあると認識しているところです。議員御質問の共同設置を含む個人による防犯カメラに対する通年にわたる補助金制度や、防犯カメラの設置を明示するステッカーの配布につきましては、今回のＩＣＨＩＣＯスマートポイントでの補助事業の結果などを踏まえて、必要性を検討してまいりたいと考えております。
　次に、大項目５つ目の八幡市民交流館ニコットについてお答えいたします。
　まず、(1)の開館からの現状と課題についてです。八幡市民交流館ニコット、以下ニコットと申し上げますが、３月の供用開始からこれまで、貸室はもとより、フリースペースでの歓談、親子つどいの広場や屋外広場での子どもたちの遊びなど大変多くの方々に利用されております。ニコットにこれまで寄せられている御意見といたしましては、貸室の利用可能人数と椅子の数が合っていない、貸室の退出時間ぎりぎりまで使用する方がいる場合に次の使用者が定刻から使用できないことがある、また、フリースペースに長時間滞在する者がいて交流の場が確保できないことがあるなどがございます。
　次に、(2)休館日についてお答えいたします。ニコットの休館日は、市川市八幡市民交流館の設置及び管理に関する条例において、毎月の最終月曜日と国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始としております。休館日の設定に当たっては、以前この地に設置されていた公民館の休館日を参考にしたものでございます。休館日は、機械設備の点検などのメンテナンスの際に安全性を確保する観点から、利用者の立入りを制限するためなどに必要であると考えております。ニコットの利用者からは、５月の大型連休の祝日に利用したかったとの御意見をいただいております。休館日につきましては、条例では必要に応じた変更等が可能であるとされており、市民の皆様の要望等を踏まえ、年末年始以外の連続する休日に開館日を設けることや、隣接する全日警ホールの休館日とできるだけ重ならないようにすることも検討できるものと考えております。
　最後に、(3)屋外広場についてお答えいたします。屋外広場は、ニコットの整備前は児童遊園地として24時間365日利用ができましたが、条例に定める休館日及び開館時間が適用され、毎月の最終月曜日と国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始は閉場しているほか、夜間騒音を防止する観点から、集会室が午後９時まで利用できるところ、午後７時に閉場しております。閉場時の屋外広場につきましては管理する職員が不在であることから、各出入り口をチェーンやロープで塞ぐなど、利用できないような措置を講じております。また、外部トイレもニコットの一施設であり、男女別トイレとバリアフリートイレを設置しております。ニコット整備前は24時間365日使用できる公衆トイレ、さわやかハウスが設置されておりましたが、ニコットの外部トイレは防犯上の観点などから施設の閉館時間である午後９時に閉場するよう条例で定められております。外部トイレは、屋外広場が利用される日中に利用されることが多く、特に親子連れで利用する姿が見受けられます。屋外広場や外部トイレにつきましても、条例で必要に応じた休館日の変更等が可能であり、職員の配置など管理上の課題を整理する必要がございますが、市民の皆様の御意見等を踏まえまして、近隣でのイベントの状況などを勘案し、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　私からは大項目小学校区防災拠点についてお答えします。
　初めに、(1)現状と課題についてです。本市では、平成21年度より市立小学校39校を小学校区防災拠点と位置づけ、災害時には市職員である小学校区防災拠点要員と地域住民で組織する小学校区防災拠点協議会、以下協議会といいます。そして、施設管理者である学校の３者が協力して、情報の収集、発信、物資の供給、避難生活の支援等の応急対策を行う体制づくりを進めてまいりました。防災拠点の連携の要となる協議会につきましては、地域の方々と協議を続ける中で、立ち上げの機運が高まった学校から順次設立を進めてまいりましたが、今年に入って新たに２校が加わり、現在は39校中38校で設立済みとなっております。小学校区防災拠点の課題につきましては、いまだ全校で協議会が設置されていないことや、地域性や設立時期などによって協議会の取組状況に差があることなどがあります。また、中学校を含むその他の避難所と防災拠点の連携も課題と考えております。
　次に、(2)地域の協議会や他の避難所との連携についてです。
　大規模災害時において、市として効果的な災害対応を行うためには、災害対策本部で被災の全体像を速やかに把握することが必要であり、防災拠点や避難所からの情報は非常に重要となります。また、被害状況は地域によって異なることから、特に被害が大きい地区では多数の被災者の発生により避難所のスペースや物資、被災者を支援する人員などが不足することも想定されます。防災拠点では、小学校区内に開設された各避難所の情報を集約するとともに、混雑する避難所から他の避難所への避難者の誘導や、避難者数に応じて物資の配分等を行うこととしており、状況に応じて適切に対応していくためには防災拠点と避難所の連携は欠かせないものと認識しております。
　また、小学校区単独では対応できない事態に対しては、防災拠点からの要請に基づき、地区ごとの現地本部である災害班や市の災害対策本部が中心となって、他の防災拠点を含む外部からの応援調整を行ってまいります。
　次に、(3)外国人や障がいを持った方の受入れについてです。外国人や障がいのある方など、避難生活に支援が必要な災害時要配慮者の受入れにつきましては、避難所の入り口で受け付けする際に、避難者名簿受付用紙への記入によって配慮が必要な事項を申し出ていただくとともに、必要に応じて避難所の要配慮者班が個別の相談対応や福祉避難室への誘導などを行うこととしています。また、年１回の避難所開設運営訓練では、一部の小学校で市川市障害者団体連絡会や市川市国際交流協会に御協力いただき、要配慮者の受入れ手順や資機材を確認してまいりました。中には、障がい者あるいは外国人を一般受付とは別に受け付けしている学校もあり、受け付け時の混雑緩和と要配慮者を速やかに支援するための工夫として一定の効果があるものと認識しています。要配慮者用の資機材につきましては、外国人避難者対応として、避難所の施設案内や生活ルールなどを多言語で記載した災害時多言語シートや、日本語での意思疎通が難しい方とコミュニケーションを取るための用語集、表現集を用意しているほか、絵文字で情報を案内するピクトグラムを活用した掲示文書を作成し、各小中学校に備えています。
　障がい者対応といたしましては、プライベートテントやベッドのほか、昨年度からオストメイト用ストーマ装具を小中学校の防災倉庫に配備したところです。さらに、状況に応じて保健師や介護福祉士などの有資格者で組織する市の保健福祉活動チームや県の災害福祉支援チーム、市川市国際交流協会との協定による災害時外国人対応サポーターなど専門人材の派遣を要請し、きめ細かい対応を行っていく計画です。
　今後も、引き続き配慮を必要とする当事者の御意見を伺い、具体的な支援方法や資機材の内容について検討してまいります。
　次に、(4)市内で活動している各種団体との連携についてです。災害時小学校区防災拠点において、迅速かつ的確に被災者に対する支援活動を実施するためには、日頃から地域の多様な関係者が集まり、顔の見える関係を築くことが重要です。商店会や子ども会など、これまで協議会に入っていない地域で活動する様々な団体に参加いただくことは、協議会活動の裾野を広げ、災害時に連携を図る上でも効果的と考えます。オブザーバーとして参加を求めることも可能ですので、協議会の皆様の御意見を伺いながら、市としても各団体に協力を呼びかけてまいります。
　最後に、(5)各拠点へのバリアフリー法に基づくトイレ整備についてです。現在、小中学校避難所のトイレにつきましては、体育館のトイレと屋外のトイレの使用を想定しています。一方で、車椅子利用者やオストメイトの方が避難された場合などやむを得ない状況では、校舎内の多目的トイレを使用していただく予定です。なお、各小中学校には車椅子で利用可能な多目的トイレが少なくとも１か所ありますが、現状、オストメイト用の設備はございません。今後は、協議会や施設管理者と協議の上、災害時の学校施設利用計画へ障がい者用トイレを位置づけ、関係者間で認識を共有するとともに、どのような方が避難しても安心して生活ができるよう、引き続き関係部署と連携して避難所の環境整備に努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　私からは大項目、市立学校施設整備についてお答えをいたします。
　初めに、(1)トイレ洋式化の進捗状況と整備計画についてです。小中学校のトイレ整備につきましては、平成20年から27年度までの第１次トイレ改修計画、平成28年度から令和８年度までの第２次トイレ改修計画を基に進めております。改修工事では、洋式化や給排水管の更新に加え、床や天井、ブース及び照明器具などを含めた内装の改修を、１階から最上階までの１系統ごとに行っております。また、並行して令和４年度よりブース単位で和便器を洋便器に替える、いわゆるリモデル工法による洋式化の修繕を進めております。これらを併せた進捗状況といたしましては、令和７年度末時点で、小中学校の校舎内にある総便器数3,745個のうち、洋便器が2,686個となり、洋式化率は約72％となる予定であります。第２次トイレ改修計画の工事完了予定である令和８年度末には、洋式化率は約74％に達する見込みであります。今後につきましては、令和９年度以降、新たな改修計画を基に継続して改修工事を行っていく予定であります。
　次に、(2)リモデル工法での便器改修の現状と今後の方向性についてお答えします。リモデル工法による洋式化の実績としましては、令和７年度は24個の修繕を行い、合計で84個となる予定です。次年度以降につきましても、早期建て替え予定校を中心に、各校の洋式化率がなるべく均等になるよう、和便器の多い学校から順次修繕を進める予定です。また、外便所など単独の便所につきましても、同工法による修繕を進めております。
　次に、(3)早期建て替え予定校の体育館のエアコン設置についてお答えします。計画では、小中学校全校のうち、宮田小学校、市川小学校、八幡小学校及び第一中学校、第二中学校の５校を除く48校の体育館にエアコンの整備をすることとしております。令和２年度より設置工事を開始し、令和７年度には小学校17校、令和８年度には中学校13校に実施し、完了する予定であります。その一方、計画に含まない５校の体育館についても猛暑の影響は大きいことから、その対応について検討をしているところです。冷風扇を増設することについては、電源の容量を設計上の上限を超えないかなど確認をした上で、適切な工事を行った上でコンセントを追加すれば可能なものと見込んでおりますが、設置条件などの課題を整理する必要がございます。このほかにも、流用、転用を前提とした機器の調達などについて検討をしております。48校の体育館のエアコンが利用可能となる令和９年の夏を目途に対応をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　私からは大項目、特別の支援が必要な子どもへの支援についての(1)から(3)についてお答えします。
　初めに、(1)についてです。本市としても、私立幼稚園における特別な支援が必要な子どもへの支援は必要なものと認識しており、これらの児童を受け入れている私立幼稚園に対して、私立幼稚園幼児教育振興費補助金の障害児指導費を交付しております。この補助金は、療育手帳や障がい児通所支援に係る通所受給者証など証明書の交付を受けている特別な支援が必要な児童を受け入れ、各障がいの種類、程度に対応した特別支援教育を行った施設に対し、対象となる児童１人当たり年額33万円、または専任の教諭もしくは補助教諭１人当たり年額99万円を上限として補助するものです。令和６年度の実績として、補助対象施設29施設中21施設において105名の受入れに対して補助しており、障がい区分の証明の内訳は、療育手帳７名、医師の診断書５名、通所受給者証52名、療育施設等の在籍証明書41名となっております。
　なお、補助対象施設で補助の対象となっている障がい児などの人数は、令和４年度は65名、令和５年度は92名、令和６年度は105名と年々増えており、令和７年度は117名を見込んでおります。幼稚園全体の児童数が減少傾向にあるのに対し、特別な支援が必要な児童は年々増えていることから、対応に苦慮されているというお話を私立幼稚園の関係者からも伺っており、本市としても課題の一つと認識しております。
　次に、(2)発達指導を受けていない子どもや養育手帳を持たない子どもたちへの支援についてです。現在、私立幼稚園に通う児童で発達指導を受けていない児童や療育手帳を持たない児童への支援といたしましては、まず、教育委員会において、幼児教育推進事業の一環として、幼児教育相談員が市内の公立・私立幼稚園を巡回し、特別な配慮を必要とする児童の担当教諭及び保護者を対象に教育相談を行っております。こども部では、今年度より教育委員会と連携し、私立幼稚園へ同行して巡回するなど、私立幼稚園の現状や課題について共有を図っております。また、発達支援を専門とする職員が講師となり、私立幼稚園の教諭や公私立保育園の保育士を対象に、発達支援やインクルーシブ保育の実践に向けた研修や、公開保育を実施しています。研修や公開保育を通じて施設全体の特別支援への意識の底上げを図り、配慮が必要な全ての児童が安定して日常を過ごせるよう、環境整備や保育の手法を学び合うことで、保育の質の向上につながるための支援に取り組んでいるところです。
　続いて、(3)安全、安心な保育環境についてです。千葉県では、私立幼稚園等における特別支援教育の充実、振興及び保護者の教育費負担の軽減を図るため、千葉県私立幼稚園等特別支援教育経費補助金を交付していると伺っております。本市では、先ほどの私立幼稚園幼児教育振興費補助金において、障がい児１人当たり年額33万円の補助を行っており、特別支援教育に必要な人件費のほか、教材、教具、施設、設備に要する経費も補助対象としております。現状では、補助金のほとんどが担任以外の補助職員に係る人件費に充てられておりますが、教材や教具の活用も特別支援教育の充実を図る上で有効であると考えております。人材だけではなく教材等にも活用していただくことで、特別な支援が必要な児童を含め、周囲の児童とも安全、安心に集団生活を送ることができるようになるなど、より一層の特別支援教育の充実が図られるものと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　私からは大項目特別の支援が必要な子どもへの支援について、(4)についてお答えいたします。
　かけ橋期の５歳児から小学校１年生までの期間は、教育の充実を図り、生涯にわたる学びや生活の基盤をつくることが重要とされています。そのため教育委員会は、幼児教育施設での幼児の育ちを就学以降の生活や学びへつなげるために確実に引継ぎを行うよう、学校に対し指導、助言を行っています。教育委員会では、幼児教育を行う施設と小学校の引継ぎに関わるガイドラインを作成し、幼児指導要録の写しを就学先に送付することや、担当者同士による情報交換について、引継ぎの時期及び方法や内容について示しております。担当者同士の引継ぎでは、一人一人の子どものよさを考慮し、子どもの成長に関わる内容を伝え、引き継ぐという認識に立って実施しております。特別な支援が必要な子どもの引継ぎについては市川スマイルプランを活用する場合もあります。また、例年10月末から12月初めにかけて行う就学時健康診断での発達行動検査は、入学後の学習や生活の支援に役立てることを目的としています。
　教育委員会は、就学時健康診断終了後、学校が幼児教育施設と速やかに情報を共有し、連携して支援することについて関係部署とともに検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。それでは、項目別に再質問をさせていただきます。
　まず、ペットボトルについてお聞きしていきます。この質問は、もう４年以上前から何回かに分けて、令和３年６月、令和４年９月と質問をして、現状の課題をどうしていくのかという質問に対して、その後の検証状態も聞きました。その期間の間に自治会などに協力をもらって検証をしたり、その結果を反映するということで自治会も協力をしていたんですが、現実的にその結果の報告や検証報告が来ていないというのも現状かと思っています。今、やっと市川市廃棄物減量等推進審議会で、このペットボトルの扱いを今後どうしていくかというところに来たというふうに理解しています。
　その中で、やはり一番もったいないというか問題なのは、やはり現状、ペットボトルがせっかく拠点で回収してきれいなものを持っていっているのに、最終的に中間処理のところで一緒になってしまって、そして業者に引き渡されていると。要するに、無駄なことをしている部分と、もう拠点は拠点で現況回収しているものを生かしている状態がないのが一番よくない。今、中間処理にかかる費用が４億以上あると、その中で年間1,000トンぐらいペットボトルが入っているものを、１回その中から外へ出してしまえば、それだけ効率よく別な形で直接水平リサイクルにつながるのに、そこが現況のままでいるというのが一番問題点だと思います。これについての市の考え方をお聞かせください。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　ペットボトルを分別することについては、直接的なごみの縮減にはつながらないものの、中間処理施設での分別作業の縮減ですとか、リサイクル後の再生プラスチック資源の品質の向上ですとか、及び市民の意識向上につながるものと考えております。このペットボトルの分別につきましては、脱炭素社会の実現に向けて、今後しっかり取り組んでいきたいと思っております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。その今、中間処理の中で一番問題になっていると思っているのは、今言ったように、現実的にペットボトルがその処理のレーンに入らなくても、ほかの市、例えば市川市以外のこの近隣市は、もうほとんど単独収集をしているわけです。例えば、船橋、鎌ケ谷、浦安は業者に委託して単独回収を行う、ペットボトルだけを回収しているわけです。千葉市は瓶、缶と一緒に混合しての収集、松戸は先ほどの答弁にあったように、全てが集団資源回収としてペットボトルが移行している。市川市は12分別とかすごく先に進んでいたのに、ここに来て、その分別が進んでいながらペットボトルだけが混在して、中間処理でそれが行われている。ここにすごい無駄が出ている。今後、例えば、これも下のほうの質問にかぶってしまいますけれども、要するに、業者が単独で収集するほうが絶対的に有利であり、市川市がこれから車両を用意したり公共収集をしなくても、そこの部分を業者に任せてしまえば進むことができると思いますが、これについてはどう考えますか。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　ペットボトルの分別回収収集につきましては、市川市はこれまで取り組んできておりまして、公共収集で収集しております。なかなか集団資源回収に向けては、その拠点の場所が松戸市と比較して少ない現状もございますので、そういった課題を照らし合わせながら、前向きに進んでいきたいと思っております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　今ペットボトルを入れる場合に、ラベルを剝がしてキャップを抜いてという作業でいっていると思うんですけれども、基本的に以前市川市はキャップだけを回収して、ペットボトルの収集場所というか、ボックスなんかがあったときに、キャップだけ別に回収していました。それを、一時ワクチンに替わるとか、いろいろな形でキャップだけが違う形でちゃんと活用されるというところに意味があったのが、いつの間にかそういう形がなくなって、今はもう本当に、要するにプラスチックの中にペットボトルとラベルが剝がれてただ入っている状態になっている。鎌ケ谷市なんかは、市の公共施設にキャップだけの回収所を設けたりしています。そういう形で、現況、今市川市がペットボトルキャップをどういうふうに今後考えていくのか、そこの部分をお聞かせください。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　ペットボトルのキャップにつきましては、プラスチック製品などに再利用されまして、また、その売却益がワクチンに替わるなどの活用が期待できます。市民が出しやすい環境を整えることで分別の意識を根づかせまして、また、分別の行動を促すためにも、キャップの回収方法についてもペットボトルの分別と合わせて検討を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　せっかくいろんな団体とかＮＰＯがキャップを回収して、ワクチンの活動につなげたり、そういう活動をしている中で、以前やっていてもうやらなくなっている。今、現況、拠点の回収の時に青いネットの中に入れていきますよね。もちろんラベルとか、その中にキャップと分けて入れている人もいるんですけれども、それが回収されるときには一緒になって、ただ一緒になっているだけであって、せっかくキャップと分けたことの啓蒙する活動と、それを生かす活動につなげるとして進めなければいけないと思っています。これを市が今後どういうふうに考えて進めるべきか、お答えください。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　しっかり検討していきたいと思っております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　分かりました、しっかり検討してください。
　それでは次に、小規模ごみの排出の公共施設の考え方。これも以前から言っているんですけれども、公共施設というのは、本当にいろいろなところがあって、大型の施設もあれば小さいところもある。以前話が出たのは、男性用のサニタリーボックスを設置しようと。そうすると、そこから出たごみはどうしていくかという話があります。現況、小さな公共施設は月に１回のごみ回収をしているんです。では、その間、ではサニタリーボックスで出たごみはどういうふうに保管して、どういうふうにしたらいいか議論がされないので、依然としてそういう施設はサニタリーボックスが置かれていないというのが現実です。
　６年度の書類から抽出しましたら、地域ふれあい館で、１年間で一番少ない施設は、月１回回収で29.2kg。ということは、１か月２kgぐらいしか回収されていない。それを月１回ですから、４回で２kgを運んでいる。これが、１kg幾らで業者が持っていっている、こういう現況を、やっぱり市としても無駄だし、業者としても困っているのではないかという部分の改善をずっと言い続けているわけです。
　もう一つ、いこいの家で一番少ないところで年間25kg、月１回回収。やはり２kgぐらいです。だから、月に２kgで１回の回収に500ｇを運んでいるごみの回収を、公共収集として契約して、回収をして、そして出していくという、このこと自体が、要するに市のやり方としてどうなのかというのが一番私は懸念しています。これについての意見をお伺いします。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　公共施設におきましてのごみの収集効率、これを高めることは必要な視点と考えております。引き続き、どのような収集体制が適しているのかを庁内にて検討していきたいと思います。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　今言っているのは、もちろん契約をして、いろんな施設をぐるっと業者の方が回っていきますよね。それはそれで現実的なんですけれども、先ほど言ったように、サニタリーボックスから出たごみをそのまま保管しておくものなのか、そのようなことを考えた時に衛生上の問題や、やはり施設の在り方という部分において、それが理由でサニタリーボックスを置けないというのもおかしな話だろうと。では家に持って帰ってくださいというものでもまたないんでしょうし、そういうところを議論するときに、やはり今までこうだったからという議論ではなくて、これからどうしていくという議論をしていかないと、こういう部分は改善されないと思っているので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、次に移ります。次に、公共施設の公用車に移ります。
　今聞いているように、私が今調査をしている中においては、管財部が管理しているのと、部や課が所管して管理している車と、どっちも公用車であると思います。それが、例えば管財部で公用車が足りない場合に、部とか課かに空いているのがあるかどうかを電話で問い合わせたりして用立てをしたり、現実的にトータル管理ができてない状態かなと思っています。もちろん、余っている時は余っているんでしょうし、足りない時はどこも足りないのかもしれませんが、そういう部分をより効率よく動かすことによって、無駄のない、そして今、市が進めている公用車を減らしていくという方向にそこが合致するのではないかと思っています。これについてはどう思われますか。
○大久保たかし議長　管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　現在の公用車管理システムは、運用管理、稼働状況、車両情報管理、次世代車への入替え等を個々で管理しており、総合的なものではございません。また、カーシェアリングやシェアサイクル、共用自転車の貸出しなどもあり、職員の移動手段も多種多様であり、公務をより効率よく効果的に進める上で、全ての車両を総合的に管理することは大変重要と認識しております。現在、新たなシステムの導入に向けて、情報関係部署との協議や先進市の情報収集などの準備を進めており、今後は新たな技術を取り入れることも考慮し、より効率的な公用車の管理ができるシステム構築に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　そのとおりだと思います。自分のところの管理のはもちろん、それは分かるわけですけれども、庁内でどのようにほかの部署の車が動いているかを管理するからトータルの管理ができて、無駄、むらが消えていくという形になるのが当然だと思います。それには、やはり一元管理をする。その上で、なおかつ、平成18年のシステムが今の時代に合っているのかどうかも含めて、例えばＡＩを使った運行計画を立てたり、例えば、午前中という枠で取っている車をいかに時間的に無駄なく使えるようにするとか、今こちらの庁舎に行っている車があるのだったら、帰りにそれを使うとか、いろんなやり方があると思うんです。それをやるには、やはり一元管理する中で生まれてきて、無駄がなく、余裕もある程度つくりながら進めていく、そのような形をつくらなければならないときに、今の形が少し現実的ではないかなと思うのと、これからやらなければいけない時期に来ているのかと思うので、ぜひ新しい計画で頑張ってもらいたいと思います。
　あと、不法駐車・駐輪。例えば、ここの庁舎の地下はもう民間業者が一括管理をしている形の中ですが、例えば、今一番問題になっているのは、ニコットと全日警ホール、ここに朝置いていって通勤通学に行く方が増えてきています。現実的に、では完全なロックというか、止める場所とか入り口のところを塞ぐことができないので、やはり置く方が１台、２台と増えればだんだん増えていくのが現実です。では、その中でどのように管理したらいいかとか、その基本となるルールが市川市にないということなんです。
　では自転車を撤去して、このようなケースはこうしていいとか、例えば不法駐輪として処分していいとか、そのような形の内規もやっぱりルール上必要だと。例えばそれを管財部がつくられて、各課はそれを基に取扱いをすべきだと思いますが、このことについての考え方はいかがでしょうか。
○大久保たかし議長　管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　不適正な駐輪につきましては、基本的には施設ごとの状況に応じた対応が必要であると認識しております。しかし、公共施設の駐輪場を適正に管理する上で、標準的なルールや運用基準も必要であることから、これまでの対応事例や課題の整理を行うとともに、関係部署と協議し、各施設の実情に合わせて応用できる標準的なルール等の整備に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひそのようにお願いしたいと思います。
　また、自転車の活用ですけれども、先ほど答弁の中にもあったように、やっぱり一般的な自転車の場合と、例えば電動アシストつきもあったり、例えば保健センターとかだと、保健師さんたちがやはりいろいろ回る時に、そういう形はどんどん利用されています。現実的に、第１庁舎、第２庁舎の自転車はあまり、数的なものもそうですけれども、ここの職員たちの移動は第１庁舎、第２庁舎を移動するケースというのは非常に多い。今、送迎バスに乗って、１時間待って、そこで向こうに動いている方もいらっしゃったりします。これが現実的に効率のいい市川市の運営に寄与しているかというと、やはりそこも問題になるのではないかと。そういう部分を、今後どうしていくかというときに、やはり自転車をうまく活用したり、カーシェアを活用しているなんていうのは、やはり先駆的にすばらしいことだと思います。でも、最後に車を全部処分すればいいわけじゃなくて、必要なものはいつも常時置いておいて、災害時に向けても必要な配置計画をして、そこも利用しなきゃいけない。それには絶対的に一元管理をした上で計画を立てたい。それで、災害時に向けて危機管理と連携したりする必要があると思います。このことについての考え方をお願いします。
○大久保たかし議長　管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　御質問の自転車については、近距離の用務や自動車運転免許を持っていない職員の移動、目的地に駐車スペースを確保できない場合に活用できること。また、公用車の削減や環境負荷の低減にもつながることから有効であると考えております。今後は、庁舎における自転車利用のニーズを踏まえ、既存の第２庁舎の共用自転車に加えて、第１庁舎への配置についても検討を進め、必要台数の確保と効率的な管理運用に取り組んでまいります。また、今後、先ほども答弁させていただきましたが、新たな公用車管理システムを導入する際には、自転車を含めて総合的に管理運用することも想定した上でシステムを構築してまいります。
　災害が発生した場合の公用車の配置になるかと思いますが、災害が発生した場合は、災害本部及び現地で対応する５対応本部が立ち上がり、公用車は本部長直轄班の管財課が一元的に管理することとなっております。公用車は、現在本部長直轄班に管財課所管の共用車を配置し、５対応本部に各課所管の専用車両を配置しております。公用車の配置については、災害に備え、各対応本部の規模や役割に即し適正台数を配置できるよう準備しておくことが重要でありますことから、引き続き、危機管理室をはじめ、関係部署と連携強化を図ってまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。
　これは要望というか、基本的に、自転車が壊れました、では、修理に出しましょう。現実的に、修繕費でまたここへ出して、これで上げてとか、こうなってしまうわけなんです。でも、一括管理している中で、全部まとめてやれるような形もつくってあげれば、やはり日頃の使い方もよくなるのではないかと思っています。
　この項目は以上で結構です。ありがとうございました。
　それでは、自治会の掲示板の在り方に行きたいと思っています。
　掲示板って、やはり現実的に大事な部分というのはあるんですよ。かといって、全部なくせとも思っていない部分も当然あるわけです。そこに効率的な手間がかかる分はいいんですけれども、やはり負担になっているところもあったり、表裏で印刷されているものを、では２枚貼るかというと、スペース的にもやはりできないものがある。そうすると、表面だけで解決しないものは、内容が分からなかったりするものもあったりします。それと、質問の第１問目でお話ししたように、やはりみんなカバーがついた最新型だけではないので、破れたり、紙がよれたり、いろんな状況が生まれています。そういうところを、どういう形だったら改善できるのかを考えていかないとつまらないものになってしまうし、広報の活動の今後の在り方も含めて計画をするべきだと思っています。
　ですから、自治会の掲示板が今後どういう価値を持って、先ほど言ったように、公共施設でも見れる。掲示板で見れないときは、剝がれちゃっていたらあそこに行けば見れるよと、そういうような代替ができる。ＱＲコードをもしやっていただくんだったら、その後に、ＱＲコードに対応できない人もやはりいるわけなので、そういう人にも対応できるシステムを同時につくるのが必要かと思います。市の見解を伺います。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　近年、自治会活動の担い手不足などが課題となる中で、自治会活動のデジタル化や、電子自治会を推進する必要が提唱されているところでございます。本市でも、電子自治会に関心がある複数の自治会が情報交換を行い、自治会費の徴収のデジタル化など、電子自治会について調査研究をしているところでございます。
　御質問の掲示板の掲示物に係る今後の方針ということでございますけれども、御質問されました２次元コードの導入も電子自治会の手段の一つであると考えておりますが、ほかにも電子回覧板などが提唱されているところであり、このようなことを踏まえまして、本市としても掲示板を今後どのように考えていくか、今後の在り方について調査研究をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いします。直接自治会とは関連するかどうか分からないんですが、「広報いちかわ」を発行して、折り込みになる。折り込みは、どんどん新聞購読数が減っているということは、手に取る方が少なくなっているという現状がある中で、やはり次の手段、電子で今やっているのはもちろん分かっています。それを見に行く人がどれだけいるのかとか、どのように次のステップを考えていくのが今の時代に必要なものだと思っています。ですから、掲示板をどういう形で残して、どのように次の広報活動、自治会のコミュニティーの活動を知らせていくとか、市の情報を提供するか、こういうところをこれからぜひ考えていただきたいと思います。この部分は結構です。
　それを、先ほど職員が配送するのに２日間かかって、これも確かに業者に払う配送料は新たに発生するのは現実ですけれども、職員が本来自分の業務をする単価、そして時間を失っていることに対しては、その単価以上のものがあると考えます。これについてはどのように考えますか。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　先ほどもお答えいたしましたように、自治会配布を職員が行うことにより、自治振興課の職員はもとより、配布物を所管する課の職員の負担があるということは認識しているところでございます。現時点では、職員が自治会配布を行うことと、例えば時間外勤務手当の増加など人件費の増加があるかというところの関連性は見つけられていないところでございます。また、先ほどお答えいたしましたとおり、自治会配布の委託につきましては、委託費用を予算化するという課題がございます。ただ、自治会配布につきましては、本市職員の人件費の時間単価から推定いたしますと、数百万円程度の経費がかかっているという考え方もできるところでございます。
　いずれにいたしましても、人件費や人員配置との関連をよく研究した上で、他市の事例の調査や事業者からの聞き取りを行い、自治会配布の委託について調査研究をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひ調査研究をしていただきたいと思いますが、昔と言うとどのぐらいが昔か分からないですけれども、昔は、旧市民会館の庭のところで配布物を交換して、配送の取り分けを行っていた時代もありました。あと、ここの旧庁舎のピロティーのところで、雨がかからないからあそこでやったりして。一時はいろんな、配送する団体も手分けして配らなきゃいけないというような時代もありました。そういう考え方がない形でずっと今来ているんだなと思います。ただ、今の時代、ここから出発して、では行徳とか大野のところへ行く、片道だけで何十分かかるところを往復している時間は、職員はほかの仕事ができないわけですね。ですから、届けるだけのものであれば運送会社がそれを代行できればお任せをして、逆に言うと、職員は本来の業務をしっかりやっていただくという形をやったほうが効率的だと思います。今後検討してください。よろしくお願いします。
　防犯カメラに移ります。
　防犯カメラは、言っていることはごもっともなんですけれども、私が提案しているのは、各家庭でつけるところに、その機器の分だけお金をあげようとは全く思っていないんです。一部補助金を提案することによって、その方が地域の防犯活動に協力をしようとする意識が生まれることを期待したいと。ですから、私もその防犯の抑止効果の一人として、では防犯カメラを設置します。そして、なおかつシールも貼って。そうすると、例えば不審者にとっては、ここの家もずっとこの一連の家がそのシールがついていると、やっぱりやりづらいのかなとか、そういう抑止効果を狙いたいと。ですから、そのお金をどこの部分からの補助金にするとかというのは考えて、地区連の補助金でも全然構わないし。それによって呼び水じゃないんですけれども、一緒に自治会の協力活動につながってもらえないでしょうかという入り口をつくりたいというふうに考えています。これに対してはどうお考えでしょうか。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　市でも防犯カメラを設置しておりまして、そちらに関しては、当然事件が起きれば画像を提供するということでの捜査への協力ということもございますけれども、本市といたしましては、そこの効果も当然ではありますけれども、防犯カメラがあるということを市民に認識していただければ、犯罪抑止の効果、未然抑止につながっていくものというふうに考えておりまして、こちらのほうが本市としては大きな効果であるかなというふうに考えております。
　補助金等につきましては、市が主体となるもの、また地区連が主体となるものがございますが、地区連に関して言いますと、各14の地区連がございますけれども、財政状況等も随分異なる部分がございますので、そこは地区連の考えというところではあるかとは思いますけれども、もちろんそういう各個人宅への防犯カメラも犯罪の抑止効果につながるものでございますので、どういうことができるかということを今後検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いします。やはり設置者同士でコミュニティーが１つできて、話しながら、今度ここの家あたりにも１個あったらいいななんていう形で、地域で話してくれることがうれしいなというふうに考えます。今後、検討してください。
　続いて、ニコットに移ります。私たちが一番今懸念しているというか、ちょっとかなと思うのは、あそこは飲食ができたり、いろんな形でコミュニケーションを取れるというのは、人とコミュニティーというよりも、その方がそこを利用することにいい場所を見つけたなというような方が増えている気がします。定期的に、そこに長居をする方が、テーブルが大きい状態なので、１人の方がここに座ったりすると、隣には座りづらかったりするので、席を開けたりすることによってうまく使い切れないような状態が生まれたりしています。そういう方たちが、例えば、本当はぎゅうぎゅうに詰めてやるものでもないんでしょうけれども、そこの同じテーブルに来たお子様連れ同士が話をしたり、それで、いろいろな課題を話したり、いろいろコミュニティーが生まれるような部分を期待しているわけなんですけれども、何か長期的にどかっとずっといる方がいると、少し遠慮したりする方がいます。
　今後、その長い時間とか、テーブルの利用の、もう少し動きやすくするような考えをお聞かせください。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　フリースペースにつきましては、特に混雑時には１回当たりの利用時間に制限を設けるなどして対応してまいりたいと考えております。また、フリースペースの利用者の方には、館内放送などで、多くの方が利用できるように席の譲り合いを促してまいりたいと考えております。また、テーブルの活用方法につきましては、やはり混雑時には相席などに御協力をいただけるよう呼びかけるほか、掲示物を掲示することによって、譲り合いを促してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　分かりました。ぜひよろしくお願いします。
　それでは、広場についてお聞きします。やはり、もう課題として十二分に理解していただいていると思いますけれども、やはり休日に親子連れがあったり、そういう形で、あの広場を使えないでそこが閉まっているという。５月の連休の時に、思い切り多くの方から言われました。それと、やはり楽しみに来たのに入れない、要するに、皆さん達に理解がされてない。公園だと思っているからですよね。だから、あそこは広場だといって、何が違うんだという話でしかないので、そこに関しては今後、一番直近で言うと９月15日が祝日ですけれども、あそこは例大祭があって、ボロ市が出て、そこでいろんな多くの方が集まってくるときに公園は閉まっている、左のニコットも閉まっている。こんな雰囲気が出てしまうんじゃないかと懸念しています。開けばいいのではなくて、この建物の目的は市民交流館。だから、ここで多くの方が交流して、いろんなイベントをしたり、いろんな形でより多くの方が触れ合ったりできるようにしていくというのが目的だと思います。
　これに対して、今後もぜひそれを検討して進めていただいて、要するに休館日、そして広場の使い方、例えば、ニコットが閉まっていても広場は開いているとか、広場が開いていてトイレは使えるとかという形でもそれは構わないと思いますけれども、やはり地域にそれだけのものを提供できるようなことを考えていただきたいと思います。これはもうこれで結構です。
　続いて、地域の猫活動について伺っていきます。
　まず、市長の肝煎りの猫の支援活動の施設がやっと動き出すと思うので、市長の思い入れもあるかと思いますけれども、この施設が一般市でつくられるということは大変珍しいというか、まずほかにないというのが現実だと思います。啓蒙活動や啓発活動をする部分と、なおかつ一時預かりで、ちょっといろんな方に誤解をされていて、ここに持っていけば猫をそこで預かっちゃって、そのままもう手を離せるような理解をしたり、病気やけがの子たちを持っていったら預かってもらえるとか、いろんな各自の思い入れが出ています。ですから、ここの部分を１回整理しないと、設置目的とか概要に値しない部分を勝手な想像力で動いてしまっているところがあります。ですから、ここでやりたいこと、市がやっていきたいことというのをもう１回、市民に整理する必要があると思います。これについての市の見解をお願いします。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　議員のおっしゃるとおり、市が今回独自で行っているこの猫の支援拠点につきましては、県の終生飼養の取組とは全体的に異なる点がございますので、今後、市民の皆様にはしっかりとその辺りを周知していきたいと思っております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　そのとおりだと思いますが、一般市だから、当然動物愛護センターをつくることができないわけです。ですから、それと同じような考え方に一般の方がなってもらっても困るし、ここが何でも解決しちゃうんだろうと思うのも、また違うのかなと。今までの取組とは違うわけだから、そこをみんなで協力をしてこの施設を動かして、将来的には、例えば直営で始めているものを民間のＮＰＯとかに委ねたり、質問はしませんけれども、経済部が所管している動植物園と隣接しているというか中にあるものですから、当然そこともリンクしたり、いろんな形で応援をして、一緒になってそこを盛り上げるような仕組みもつくらなければいけない。
　環境部だけであそこをつくっているわけではないという理解の下に、やはりいろんな方の応援をもらって、いろんな形で、新しい形の猫の活動施設をつくるべきだと思います。これに対しての市の見解をお願いします。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　そういった面を今回のクラウドファンディングという制度を活用しまして、市内外にもアピールして、いい施設につながるよう頑張っていきたいと思っております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いします。
　それで、クラウドファンディング、ここは犬猫の命の基金とつながっていくわけでしょうけれども、ここの基金の使い方や、この基金をどのように活用していくかもまた重要であるわけであって、この基金をただ使っていくという形で目減りさせるものではなくて、やはり、より多くの活動をしたり支援する人をよりここにパワーアップしてくっつける。そして、ここの基金を、逆に言うと最初の基金より増額できるような仕組みづくりをしていかなければ、ただそこにお金があってだんだん減っていくだけで、それでクラウドファンディングをしたら１回埋まりましたとか、こういう形じゃなくて、いつもそこに常時回るような形の考え方や動き方を検討していっていただきたいと思います。これはもうこれで結構です。
　続いて、動物愛護推進員や動物愛護活動支援委員制度に関してです。これは政令市がやったり、名古屋は政令市ですからそれができているわけですけれども、市川市は県に登録している人が市川市に10人ほどいるという形は理解しました。愛護ボランティア登録をしていることも知っています。そこに応じて、やはりこの方たちがより、その立場的な活動をしやすくする位置をつくってあげたい。だから動物愛護ボランティアという制度をよりパワーアップして、より使いやすく、私は動物愛護支援員なんですと、こういう形で地域の猫活動をしていますからぜひ協力してもらえないでしょうか、そういう１つのハードルを意識しやすい状態につくってあげたいというのが私の意図なんですけれども、これについての考え方をお願いします。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　携わっていただける方の活動が円滑で有益となるよう、しっかりとした位置づけとすることは大変有効と認識をしております。まずは、現行の制度での運用をさせていただいた上で検証していきたいなと思っております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　猫の活動をやっていらっしゃる方は、いろいろな方と、いろいろな考え方があると思います。ですから、どの方と全部整合できて、きれいな１個になるというのはなかなか難しいかと思う、これは理解しています。ただ、それを基にちゃんと地域で活動したいという時に、やはり、その方の立場というものをちゃんと明確にしてあげる、そういう形を進めるべきではないかと思うので、ぜひ検討をよろしくお願いします。
　次の活動の啓蒙、啓発について。これは非常に重要な部分だと思っています。どういうことかというと、やはり理解されていない方、やっぱり嫌だという方はもちろんいらっしゃいます。でも、地域の中で活動していく上では、当然ながら、その地域の方に理解をしていただく。そうすると、ＴＮＲＭとかという形が何を目的としているかを、まず理解していない方がほとんどだと思っています。それは、どうしてその地域にリバースしたり、そしてマネジメントするとか、そういうことをなぜやっているか、どうしてやっているかをまず分かっていないので、もう、猫におしっこをされて困っているとか、猫の鳴き声がうるさい、これだけで入り口が狭まってしまう。だからといって、容認してくださいということを言っているわけでもないんです。理解するために、市がもう少し前へ出て、こういう活動をやっている方もいらっしゃるので理解すべきじゃないでしょうかという形で、市がもっと応援すべきだと思っています。これについてはどのように考えますか。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　こういった活動を市民の方に理解していただくことが非常に重要なことというのは認識しております。今回の猫の支援拠点はそういったハブ的な要素もありますので、そういったことが周知できる場所として、今後も活用を考えていきたいと思います。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。やはり、市川市という裏づけがあってちゃんと動いていくと、やはり住民の方の理解が深まったり、安心感にもつながったりするので、そこはぜひよろしくお願いします。
　４番目の項目ですが、担当部署以外の協力。これは先ほど質問で言ったとおり、例えば福祉部であったら、多頭飼育している情報が、例えば高齢者サポートセンターから上がってきたり、そういう言葉とか、そういう、要するに１つのきっかけとかいろいろな情報をもらって、それを動かすことによって、早期に発見したり、逆に言うと早期に対応が可能になったり、まちづくりだったら公園で今こういうトラブルが起きていると。では、どういうふうにしたら解決ができるのかとか、自治会だったら、今自治会でもめていますと。では、どういう部分を市川市は応援してあげれば解決しやすくなるだろうか、こういうことを要するにオール市川で頑張っていただかなければいけないと思っています。それには、環境部だけがやっていることではなくて、環境部のこういう事情なんだけれども、例えばほかの部署が連携しなければ解決しづらいという部分をぜひ応援してもらいたいなと思っています。それを考えながら、もちろんその先頭に立つのは環境部であるにしても、それを理解してほかの部署の方たちがぜひ応援して、その活動をやりやすくするということをぜひお願いしたいと思っています。
○大久保たかし議長　稲葉議員に申し上げますが、残余の質問と答弁に……。
〔田中　甲市長「答弁させてください」と呼ぶ〕
○大久保たかし議長　田中市長。
○田中　甲市長　どの項目も、長い経験に裏づけされた御質問と大変高く評価をさせていただき、ともに前に進めていきたいと考えているところであります。しかし、一方で、資本主義、民主主義を基本としている市川市政といたしましては、さきの議会において、共産党の議長候補に投票すべきと、同僚と後輩議員に促し扇動した姿は、いまだに理解することができません。その点を加味いたしまして、今後、市政運営に対して質問者の言動に注視して、御提言にできる限り協力することができればと、そのように思っております。
○大久保たかし議長　田中市長に申し上げますが、この質問の項目とは、ちょっとかけ離れ過ぎているというふうに感じておりますので……。
〔田中　甲市長「私は事実と感想を……。」と呼ぶ〕
○大久保たかし議長　質問に沿った答弁をお願いしたいと思います。
　稲葉議員に申し上げますが、残余の質問と答弁に関しましては休憩以降でお願いしたいと思います。
　この際、暫時休憩いたします。
正午休憩

議事進行に関する発言（清水みな子議員）

午後１時開議
○大久保たかし議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　清水議員。
○清水みな子議員　先ほどの稲葉議員の最後の質問の後に田中市長が答弁に立ちまして、代表質問における質問には全くないことを、そして、議長選に関しての発言を言及したことは不適切であるというふうに考えます。また、二元代表制に照らしても不適切ではないかと思いますけれども、議長の見解を伺います。
○大久保たかし議長　ただいまの議事進行に関する発言に対しお答えをいたします。
　御指摘の田中市長の発言に関しては、議長といたしましても、先ほど申し上げたとおり、質問には沿っておらず、また、聞く方に誤解を生じさせかねない部分があったものというふうに認識をしております。
　田中市長にお伺いいたしますが、発言の取消しをする意思はございますでしょうか。伺います。
　田中市長。
○田中　甲市長　取消しをする意思はありません。あくまでも質問の内容に対しての素直な私の感想を述べたところであります。質問されるということは、それを実行に、市川市につなげてもらいたいという思いの中で質問されているわけでありますから、それに対する私の率直な感想と意見を伝えさせていただきました。
○大久保たかし議長　清水議員。
○清水みな子議員　市政運営に対して、議員の思想信条、これを加味して協力の度合いがどうと考慮する、そういうこと、そういう発言自体も不適切だというふうに思いますけれども、議長の見解を伺います。
○大久保たかし議長　すみません、私の見解というよりは、市長が発言されたことに関しては、先ほど来申し上げているとおり、質問とは関係ない部分ということがあったと思います。市長が先ほど発言を取り消さないというふうに発言をされました。議長は、地方自治法129条第１項の規定により、議場の秩序を維持するために議員の発言を取り消すよう命じる権限はありますけれども、市長をはじめとする理事者の発言の取消しを命じる権限までは委ねられておりません。したがいまして、議長といたしましては、市長の発言を取消し、また訂正するか否かについては市長に委ねざるを得ないというふうに判断をしております。
　以上であります。
　田中市長。
○田中　甲市長　市民の代表である議員の皆さん方の発言は重く受け止めて、今後も同じように対応していきたいと、そのことはお約束を申し上げたいと思います。ただ、私自身は、資本主義並びに民主主義を基本として市政運営を行っていると、そのことを申し上げたかっただけでございます。

議事進行に関する発言（越川雅史議員）

〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　越川雅史でございます。
　議長に伺いたいのですが、市長というのは、議事進行に関する発言をできるのか、御見解を伺います。
　あともう１点です。議長には先ほど129条の理事者に対する発言の取消しを命じる権限はないということでしたが、会議規則第55条に基づいて、発言内容の制限をする議事整理権はあるものと私は認識しております。発言者が議題外にわたって、その範囲を超えるような言動を繰り返す場合には、また、注意してもなお従わない場合は、議長は発言を禁止することができると思いますが、田中市長の御発言を禁止するお考えがあるのか、議長の御見解を伺います。
○大久保たかし議長　後者について、まずお答えいたしますが、禁止する考えはございません。今後、そういったものを適用するかどうかについては考えたいと思います。
　すみません、前者について、もう一度よろしいでしょうか。
○越川雅史議員　市長に議事進行に関する発言をする権限があるのかどうか、議長の御見解を伺います。
○大久保たかし議長　議長の裁量権で発言を許可いたしました。
　以上であります。よろしいでしょうか。少々お待ちください。
　日程第１議案第17号から日程第21報告第27号までの議事を継続いたします。
　稲葉健二議員。
○稲葉健二議員　稲葉健二でございます。発言には気をつけて、注意を受けないように進めさせていただきたいと思います。
　それでは、小学校区防災拠点について伺います。
　現状と課題についてお聞きしましたけれども、拠点ごとに課題が違うというふうに私は理解しています。北部、中部、南部、いろいろなまた地域によっても、その拠点で課題が違う。その拠点同士で、やはり補ったり、それを助け合ったりする必要性は十分に必要だと考えています。これに対して市はどういうような形でその拠点ごとの共有することをお手伝いすることができるのか、お聞かせください。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　御質問に対して述べさせていただきます。協議会ごとの活動差を解消するため、過去にも、コロナ禍においては協議会通信の発行だったり、さらに協議会の手引を作成し、活動内容を共有し活動を推進してまいりました。このような活動が考えられると思います。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　協議会ごとの通信があったとしても、それをやはり、その小学校区の防災拠点の中で回っていけば共有できない。例えば、八幡小と冨貴島小があったときに、そこの課題でさえ地域の中では違った。今回、例えばエアコンが、冨貴島小は構築される。でも、八幡小のエアコンはついていない。そうした場合に、ではどういう避難体制をお互いにすみ分けたり協力し合えばいいかとか、そういうこともやっぱり必要だと思うので、この辺はやはり協議会が単独だけの考え方と、やっぱり近隣協議会といろいろ形で議論が進めるように、ぜひよろしくお願いします。
　また、そういう際に避難していった場合には、当然、例えば八幡小学校の話題になりますけれども、体育館が使えなければ教室で避難してもらう。教室はエアコンが効いている。では、そういうところにどういう方、福祉避難所的にどういう方をそこに送ればいいか、そういうことも含めて日頃からその拠点の中で協議をしたり、近隣と協議をして連携するのが必要だと思うので、これをぜひよろしくお願いします。
　加えて、誰も取り残さない避難所の考え方、これも同じだと思います。ですから、弱者がいたり、いろんな形で、それをみんなで応援する避難所をつくらなければ、要するに、その拠点があるから安心できるのと、例えば誰でも来ていいというキャパもないわけだし、こういうところを今後もぜひ整理していただいて進めていただきたいと。
　特に、先ほど答弁もいただきましたトイレなんですが、今各学校に１個、車椅子で入れるトイレは終了しています。ただ、そこにオストメイトさんたちが、やっぱりパウチを洗ったり、いろんな形でできるシステムは、要するに多目的トイレは完成していません。そういうところにやっぱり避難してきた方がそこの中で安心して過ごせる環境をつくる、これをやっぱり守っていかないと、それは優先してやるべきであるというふうに考えます。それはぜひ進めていただきたいと思います。
　この項目は結構です。
　続いて、市立学校の施設整備について伺います。
　トイレの洋式化を大分進めていただいていることは事実でありますが、やはりまだもっと急がないとというふうに感じています。それは、やはり答弁であったように3,745のうち、現在形で言うと2,686ですか、それができていますと。72％という考え方と、まだ３割も残っているんだという考え方で、やっぱり一刻も早く予算をつけて、それは、１系統、２系統が完成して、ではここからどうするんだというステップがあったとした時に、いち早くリモデルにして、リモデルタイプを増やすけれども、でも、管のやっぱり臭いとかそういう問題も出てくる。では、どういう方向だったらそれを解決できるかをいろいろな形で検討していただいて、一日も早く洋式化100％。それはどうしてかというと、やはり家で練習ができない和便器というのは、やはり子どもにとって負担になったり、そこでトイレをすることを嫌がるという子どもが生まれては、やはりよくない。それに対しては、やはり大人たちがその施設を応援して造っていかなければいけないと思うので、それはぜひ早めに進めていただきたいと思います。
　続いて質問しますが、エアコンが中学校は令和８年度で一応、設置予定校は終了すると、ここは分かりました。それはそこで動いている。今、先ほど冷風扇の考え方も少し理解していただいた。でも、冷風扇には、例えばサーキュレーターがどういうふうにあったほうがいいか、例えば冷風扇をただ置けば部屋中が涼しくなるわけではなくて、どういうふうにしてあげたらいいか。それを第１段階で先に進める。第２段階というのは、必要があれば、例えば、よくイベントなんかで貸し出す大型のエアコンの機械なんかを、一時的に１年間とか２年間借りてそれで対応すれば、エアコンがつくという形になります。そういう形も含めるのが第２段階だと僕は思っています。第３段階は、例えば、いろんな市の公共施設なんかがあった中で、そこで例えば中古の使わなくなったエアコンを移設できるとか、いろいろなことを検討していったり、そういう形で前に進めるのが同時にやっていく部分と、段階で進めていく部分があると思います。これに対しての見解をお願いします。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　お答えします。
　御質問にあるように、早期建て替えの５校についての何らかの手だてについては必要なものとして、今検討を進めています。今、御提案のありましたような内容について、常にそのネックとなる部分は、先ほどの答弁でもお答えしたとおり、電源の容量といったところが課題になってまいります。体育館は非常に容積が大きいものでありますから、通常の教室に比べても約10倍の能力を必要とします。そういった中で、限られた電源、もしくは先ほど来お尋ねのあった学校のトイレの洋式化など様々な課題を抱えておりますので、その優先順位についてはしっかりと検討していきたい、そのように思います。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。今年度とか来年度という部分はもちろん理解しますし、予算のこともあることも理解しています。でも、例えば、一日も早くという言葉もあるわけであって、それは、やはり子どもたちにとっても、例えば避難をする人たちにとっても、メリット以外の何物でもないわけであって、これを進めるようにぜひよろしくお願いします。
　ただ、その際に暖房も一緒に考えていく。今、冷房の考え方ですが、寒い中をどうしていくか、それは、大型のジェットヒーターをもっと導入するのか、もちろん電源のことも含めてですが、そこら辺も含めて今後検討してください。
　以上でこの部分は結構です。
　では、最後の項目の特別支援について伺ってまいります。
　現在、巡回指導を今年度、幼稚園のほうを増やしていただいて、なので、保育園の方が回数的には多かったと。この巡回指導によって、この回数を増やすことによって一番の目途、要するに、何が狙いでここを一番やっていくのか、そこの部分からお願いします。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　巡回の目的は、私立幼稚園の現場の声を伺って現状と課題を確認するとともに、児童の日頃の様子を確認することで、安全な児童の受入れのための具体的な支援策を検討することを目的として、試行的に実施しております。これまで７回巡視を実施し、心理士、保育士及び事務職員が施設の環境や児童の様子を拝見して確認しつつ、実際に児童と関わる職員との意見交換なども行いました。その結果、施設による課題の捉え方の違いや保育施設との課題の違いなどが分かった一方で、療育などを受けていない児童について支援の必要性を判断する客観的な基準を設けるためにはさらに研究が必要であるといったことが分かりました。また、幼稚園側の職員の方からは、巡回相談による技術的な助言や、保護者への働きかけなどに期待する声があることも分かりました。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　基本的に巡回指導からやはり療育を受けられるように、受けたほうがいいよという形で子どもを送り出したり、そういう形でぜひプラスアルファにつなげる考え方、それはもう当然のことであり、ぜひお願いします。
　加えて、現況グレーの子、グレーの子という表現が正しいかどうか分かりませんが、やはり保護者の方が納得していなかったり、うちの子はそうではないという子どもたちも、やはりそこの環境によりよく保育ができるような形を応援する。それは、今後その基準を今、答弁である基準をつくっていくという形ではお聞きしました。加えて、ではそこにどういう基準で、例えば巡回指導員がいて、園の人間がいて、そして保護者がいて、そしてその中で、どういうふうにこの子には適正な保育環境をつくればいいか。そこの部分に、今現在出ている障がい児指導費を使ってそこの中で応援ができるかという考え方に関してはどう思われますか。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　療育などを受けていない、また、障害者手帳などを持っていないお子さんを補助対象とすることについては、これまでも様々な検討を重ねておりますが、最終的には客観的な判断基準の設定が難しいですとか、保護者の理解を得ることが難しいといった課題があるとは思っております。保護者、また現場の方、皆さん誰もが納得する制度を構築しなければならないと思っております。また、医師の診断ですとか心理士の診断ですとか、客観的な判断ができるといったものがあれば、そういったものも活用することは考えたいと思っております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひその資格のハードルというか、例えば、医師の診断書があったり、療育を受けている子は１回発達センターに行っていただくとか、いろいろ、例えばそのレールに乗れる人はもちろんそれで全然問題なく応援していける。ただし、行くのがちょっととためらっているけれども、現実的にはかなり応援をしなきゃいけないという子どもたちを、いかにそれを応援していけるかというときに、今、その巡回指導の方たちは資格を持っている方がいたり、ある程度経験を持っている方が判断をして、そこの園において、その子の日頃の状態を見て、例えば園と保護者が納得して、この子は手帳とか指導の診断は受けないけれども、そこの中で、指導費からそういう形で応援してあげることを決定することができるかどうかという部分を一番お聞きしているんですけれども、ここについてはいかがでしょうか。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　客観的な判断で、そのお子さん、支援が何らか必要だということであれば、市としても卒園までの間、何かしら支援をしていくことが必要だと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひそのようにいろいろな形で広く捉えられたり、こういう形の基準というのは、例えばこういうことができないから駄目とか、こういうことができるからというだけではなくて、やっぱり多くの目でその判断ができればその子を支援するという形を、ぜひこの指導費で使える対象にしてあげて、応援できるほうが、子どものためにもそうだし、園にとってもプラスになることだと思っています。
　特に県補助対象で県の補助金が上がってきている。そこの上がってきている分、市単で使える部分の枠として考えた時に、人件費とかそういう部分に充てられる部分が増えたり、例えば、総合的な金額の調整ができるようになったときには、ぜひ加配する人間たちをより多く使えるような形で応援してあげてほしいと思います。これは要望させていただきます。
　続いて、子どもたちが今、先ほど質問の中でもお話ししました要録とか、３月の年度末に学校に送って、現実的にはもうちょっと間に合わない状態がありました。その中で、新潟市に行った時に、新潟市は年長児を対象にして、５月に春期就学相談会、８月には夏期就学相談会、そして10月の就学時健診のときにそれを合体させるような形でいろんな情報収集をしています。それはどういうことかというと、早めにその子の特性を生かして学校と連携をさせていく。だから、先ほどの質問にあったように、学校でやっている就学時健診の時に行動観察をしていらっしゃるでしょうけれども、その時にはある程度幼稚園側から、こういう形で、この子にこういうふうにしたら、こういう特性があるということを理解した上で、その行動観察をする。それをまた学校側は園に、その子どもたちが就学する際に、こういうところに気をつけて学校生活頑張ろうというところを、在園中に応援ができるように。卒園で就学につなげるのではなくて、要するにその前の段階から子どもたちと連携するシステムをつくって、園の課題をそこでつないであげて、教育委員会ともつなげて、就学時健診で１回確認をするような形も取れると思うんです。これについて、市の考え方をお聞かせください。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　現在、幼児教育施設との情報共有は、ガイドラインでは２月上旬より行うと示しております。しかしながら、より丁寧な連携を図る期間を確保するために、関係部署と検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひ、入る直前とか入ってからというのは、やっぱり学校側もその子にどういう特性があって、どういう応援をしたほうがいいかというのがなかなか連携しづらい。それに関しては、幼稚園でいる時に、就学する時にこういうところに気をつけようねというような形で、園側で応援することをその形でより早い時期に進めていく。それが、２月とか３月という時期ではなくて、年長になっても１年後には小学校に上がるんだよという時に、どういう応援をして小学校に送らせてあげるかということを、年度に関して進めていく。そのような相談会があったり、個別の例えば不安がある方を対象に委員会の方から声をかけて、幼稚園と連携して情報共有をしようとか、それは、どこの小学校に上がるとか上がらないという議論ではなくて、その子が上手に小学校へ上がるのにはどうした応援が必要かということをしっかりと進めていく、こういう形をぜひよろしくお願いします。これはぜひ検討していただきたい。
　続いて子どもの相談なんですけれども、今現在聞いた中では、どういう相談が市に来るのか、どういう窓口で来るのかと聞いたときに、やはりそこの中で一番多かったというか、市民の意見箱から来ると。市民の意見箱に子どもの相談が入って、それを広報のほうで振り分けてそこの担当に流している。これでは、やっぱり入り口が、子どもの相談が市民の意見箱でいいのかという議論があります。それはやはり、例えば子どもの療育相談だったらここのＳＮＳに上がるとか、例えば、このＬＩＮＥ相談があったり、そういう身近なところから入りやすい相談窓口の取っかかりみたいな部分がぜひ必要かと思います。これに対して、市の見解をお願いします。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　保護者が抱える悩みを直接相談員に話せる電話相談というのを教育委員会は行っておりますが、この役割は大変重要であると捉えております。就学相談や教育相談では、相談員が具体的なお子さんの状況を電話で丁寧に聞き取り、的確に把握した上で、専門的な相談員による対面相談へとつなげる必要があります。今、議員が御指摘いただきましたメール等につきましては、この一連の相談活動を行うためには様々な課題があるというふうに考えております。つきましては、保護者の相談方法につきましても、今後関係部署と連携して検討してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いします。
　先ほどのニコットの部分においても、あそこには要するにつどいの広場があったり、その先には、例えば不安があった時に相談につながるケースを想定するような部分があるはずです。そういう形で間口は広く、いろいろな形でちょっと話したいときに、やはりその相談窓口の電話をかけるというのがなかなかちょっと、取っかかりとしてはすごく負担とか、要するに入りづらいなという部分に今の方たちは、例えば夜間でふっと思った時でもＬＩＮＥとかそういう形で相談に入って、それで翌日担当者から連絡が来るとか、そういう形を進めるべきだと思います。それには、市のホームページ自体からも、やはりそういうところを整理して、市民の意見箱しか浮かばないというのではなくて、ホームページをリニューアルしたりして、そういうところに考え方を進めていくことはできないか、お聞きします。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　教育委員会は、就学時健康診断の際に、まず、各相談窓口が記載されたリーフレットを保護者へ配布をしております。それを基に、保護者の相談に対して基本的に電話で受け付けをしております。先ほど議員がおっしゃっているとおり、様々な窓口というようなお話がございますが、保護者が抱える不安、悩みを直接電話で伺って、その相談内容を整理して助言することで保護者の不安を和らげて、その後の円滑な相談につながると認識しております。つきましては、先ほども答弁させていただきましたが、保護者からの相談方法につきましては今後も検討をさせていただきます。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　やはり今部長が答弁されているように、教育委員会としての窓口の受け方、例えば、子どもの関連施設や子どもの関係施策から来るとっかかり、入り口があったり、例えばホームページから入る入り口があったり、そういうのをトータルで、これもやろう、あれもやろう、みんなやって、いろんなところから入りやすくしてあげる。１回入った人が、そこから先電話相談ならいいんですけれども、なかなか１回目からその電話をかけて、実はってしゃべれる人は次がつながりやすくなるけれども、そこが入れない人が、やっぱり一番苦しい状態を長く持っていると思う。
　令和８年にホームページをリニューアルするみたいですが、それに対して何か関わって変えられる部分が考えられるところがあればお答えください。
○大久保たかし議長　市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　現在、令和８年３月に向けて市公式ウェブサイトの全面リニューアルを予定しているところでございます。市民からのメールにつきましては、今、各課から問合せフォームという形で課ごとに受けているものがございますが、もう少し気軽にメールを送ることができる、受けることができないか、このリニューアルに向けて検討してきたいと思います。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いします。やはりアンテナは広く張って、そしてそこの中で関わってくれたら、ぜひ細かく深く、そういう形で応援をしてあげていく。こういう形は教育委員会もこども部もみんな同じ考え方で進むわけですから、ですから、こっちに入ったものとかじゃなくて、やっぱりそこも今度は共有をして、そういう形で子どもたちがよりよい形でつないでいく形に進めていく。これは絶対的に必要なことであり、それを進めていって子どもたちを応援する。だから、発達支援というのは、結局、統合教育の中でインクルーシブとかそういう形で言葉が動く中に、どうやったら一緒に子どもたちと成長できるかを応援するシステムなわけですから、Ａというものではちょっとなかなかできなかったものを、Ｂという施策だったらすごく引っかかってくれて、そこから進めやすくなったとか、やはりいろんな考え方をもう少しいろんな形の中で、要するに協力をし合うシステム。例えば会議体が１本別にあるといいんですけれども、これに対しては答弁ができますでしょうか。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　今後も関係部署での連携はしっかり図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いします。どこの部がやりなさいとか、どこがやりなさいという形になってしまうよりも、やはりどういう課題だったら共有ができるのか、どういう部分だったら一緒にやっていけるのかというものを含めて、やはりお互いのセクションがどのような形だったらやりやすいのかを含めてやって、当然、予算づけのこともあるし、逆に言うと、教育委員会の就学後であれば、どういうところがその下から上がってきた子どもたちで、課題がこういうところが多かったと。だったら、在園の幼稚園のほうに、こういうところを気をつけてもらったらありがたいとか、そういう共有も今後進めていったり、いろいろ考えていくべきだと思っています。
　それには、例えば幼稚園の中の人たち、幼稚園の運営者たちといろんな形の課題共有をしたり、ざっくばらんな話ができるようなシステムをつくって、そこの中で一生懸命頑張っている子どもたちに、こういう形の支援だったらというものを見つけ出してそれをつなげてあげて。そして、少しでもいい方向に子どもたちをつなげていくような形を進めていただきたいと思っています。それには、私たちも全面的に応援していくとともに、こういう形だったらつくれることをいろいろ提案したり進めていくことをぜひ進めてやっていきたいと思っています。
　今後、やはり増えていくかなという支援の必要な子どもたちを、どうやってみんなでサポートしていくかを今後頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　以上で創生市川・自民党第１の代表質問を終わります。ありがとうございました。

代表質問　市民クラブ：つちや正順議員

○大久保たかし議長　次の質問者、市民クラブ、つちや正順議員。
〔つちや正順議員登壇〕
○つちや正順議員　会派市民クラブのつちや正順でございます。会派を代表し、通告に従って質問をしてまいります。よろしくお願い申し上げます。
　早速ですが、大項目の１つ目、本市における障がい者福祉についてから伺います。
　私は、これまで地域において、障がい福祉の分野で市民を支えてくださっている方々から、地域の現状や課題について共有する機会を数多くいただいてまいりました。身体障がい、知的障がい、精神障がい、これらいわゆる３障がいの中でも、とりわけ精神障がいの分野における地域の福祉事業者、医療関係者、当事者、そして御家族の方々と勉強会や各会議、個別にお話しする機会をいただき、直接の御意見や御要望、そして当該分野について、ときには御指導をいただいてまいりました。その中でも、とりわけ懸念されていることについて、本大項目においては取り上げていきたいと思います。
　まず、(1)地域活動支援センター運営に対する補助について。地域活動支援センターは、障がいのある方々が様々な活動やコミュニケーションを図る地域の居場所としての重要な役割を担っております。そこは、利用者を支援する事業者と専門知識を持った支援員の方々の支えによって日々守られています。今日、物価高騰による影響が各方面に重大な影響を及ぼしているわけでございますけれども、こうした福祉の現場も当然例外ではありません。そこで、支援を続ける方々の待遇、環境についても、地域の福祉サービスの安定と質の維持向上に向けて、政治や行政が率先してチェックを行い、下支えをしていかなければなりません。
　そこで、地域活動支援センターについて、その補助の内容、額、基準などについて伺います。
　次に、(2)市内福祉系法人における相談支援事業の現状と課題について。地域の事業所から相談支援専門員が不足しているという声が随分と以前から上がり続けています。近年では株式会社の新規参入もあり、障がい福祉サービスを利用する市民は増加傾向にあります。しかし、一方で、相談支援事業は独立採算の経営が困難であり、新規参入が伸び悩んでおります。そのような状況の中で、特に福祉法人は利用者のサービス利用に当たり、中立公平の立場で調整を行う相談支援を最重要視して、赤字運営の中でその社会的責務を果たしているところでございます。こうした現状を本市としてどのように下支えをしていくのかという課題、さらには、いわゆるセルフプラン率を抑制していくという課題を含めて、相談支援事業について伺います。
　次に、(3)自立支援協議会及び各部会等の概要、報酬等について伺います。この自立支援協議会は、設置以来、本市の障がい者施策の推進に多大な貢献をしてきました。本市の障がい者施策にとって極めて重要な役割を担っていると言えます。これを支え続けてくださっているのは、当事者、そして御家族も含めた事業者、医療関係者、福祉関係者の皆様です。大変お忙しい中で、本市の現状や施策について熱心に日々取り組んでくださっております。
　そこで、本協議会の設置目的や構成などの概要及びその報酬の有無について伺います。
　次に、(4)自立支援医療及び障がい者手帳の更新について。精神疾患の通院による治療を継続的に必要とする方の医療費について、自己負担分を公費で負担する制度である自立支援医療と、精神障がい者の社会復帰の促進、自立と社会参加の促進を図ることを目的としている精神障害者保健福祉手帳にはそれぞれ有効期限があり、自立支援医療については毎年、手帳については２年に１度、この更新の手続が必要となります。これが当事者にとって大きな負担になっているという声があります。この更新申請時に申請書の記載内容等を簡素化することはできないか、伺います。
　続いて、大項目の２つ目、防災、減災について伺います。
　今、この９月定例会の間にも台風シーズンを迎えまして、今日も大変厳しい残暑になっております。この季節、豪雨による災害への懸念が続いているところでございますけれども、また、首都直下型地震をはじめとする大規模な震災に対する備えについても、本市として継続して取り組んでいるところであります。令和６年１月１日に発生した能登半島地震をはじめ、これまでに被災された地域の方々は、いまだに大変な困難の中で奮闘をされております。本市のように、直接大規模な震災を被災した地域ではなくても、被災地域の方々の救済や支援に貢献することはもちろんですが、もう一つ大事なことは、明日は我が身として本市の防災・減災施策の教訓に、これら各事例について研究し、課題の発見、解決に取り組み、本市の防災施策をさらに進化させていくこと、これがとても重要なことであると思います。
　そこで、(1)本市における防災ＤＸについて伺います。先日、千葉県では県の総合計画が公表されました。そこでは防災ＤＸの推進にも言及されております。こうした動きもある中で、本市における防災ＤＸの現状と課題について伺います。
　続いて、(2)被災者支援システムの導入について。先日、熊谷千葉県知事より、県として被災者支援システムの全県導入を進めていきたいという趣旨のお話を伺う機会がありました。この目的は、１つ目にデジタル技術を活用した被災者支援業務の効率化、迅速化、２つ目には、住家の被害認定調査機能の活用による応援体制、受援体制の強化。受援というのは応援を受けるという意味でございます、という趣旨でした。そこで、現在県が県内全市町村を対象に導入を進めている被災者支援システムは、どのようなシステムなのか伺います。
　また、このシステムの利用を表明している自治体は、県内で今のところ約半数と伺っております。本市は現在どのような状況なのか、併せて伺います。
　次に、(3)防災用品購入への補助について伺います。防災に関する質問は、以前から議会において行ってまいりました。その中で、市民向けの防災用品、とりわけ中でも比較的高額であり市民の中で、かつ備蓄が進んでいない携帯トイレ袋、これらをはじめ、各防災用品について市による備蓄の広報啓発、そして市民個人への購入支援の必要性を訴えてまいりました。そして、このたび家庭用防災用品購入促進事業が示されることとなったわけでございますけれども、これは、私自身大変に意義のある大きな一歩目だと評価いたします。この事業の内容については、先順位者への御答弁によりおおむね理解をいたしております。そこで、できるだけ重複を避けた形で、異なる角度から、防災用品購入の補助という方針、また、考え方そのものを中心に伺いたいと思います。
　ですので、まず、この事業については、そもそも実施期間までの期間が僅かであり、申請期間も約４か月ということで少し短いように感じます。その中で、周知が十分に果たせるのかという点から伺います。
　続いて、最後の大項目、本市における障がい者雇用について伺います。
　本市においても、職員の障がい者雇用枠が設けられており、障がいのある職員さんも日々業務に取り組んでいただいております。本市での障がい者雇用枠は初級での採用枠のみが設置されており、いわゆる上級での採用枠については障がい者雇用枠は設置されていません。これについて早急な改善が必要であると考え、この項目を質問いたします。
　一定の配慮が必要とされながらも、障がい者雇用枠で採用された職員の方の中には、障がい者雇用枠の採用ではない職員の方々と同様の業務を任され、それを粛々と遂行し続けている方がいらっしゃいます。障がいという言葉は、決して一くくりにできるものではなくて、例えば、身体の障がいについてもできることやできないことは人それぞれ、実に多岐にわたるものであり、事実、上級での採用者と何ら変わりのない業務を遂行している職員がいるということは決して珍しいことでもないわけでございます。こうした実情を、私は直接伺ってまいりました。このことを念頭に、障がい者枠での採用及び勤務条件について伺ってまいります。
　以上が初回の質問となります。各項目につきまして御答弁をお願いいたします。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　私からは大項目、本市における障がい者福祉についてお答えをいたします。
　初めに、(1)地域活動支援センター運営に対する補助についてです。地域活動支援センターは、障がい者が通う障害者総合支援法上の施設でございます。この施設の事業は地域生活支援事業として位置づけられ、市町村が実施主体となっていることから、本市は地域活動支援センターの運営事業者に対して補助金を交付しております。本市の補助の基準は、各施設の事業運営形態などに応じたものとしており、建物などの賃借料や利用者の送迎に要する費用、また、人件費や運営費などについて予算の範囲内で補助を行っております。補助の基準額は補助金交付要綱により定めており、賃借料部分は年間で約240万円まで、送迎費部分は75万円までとし、人件費や運営費分を合わせた額は、令和６年度は１施設当たり平均で約1,520万円でございます。
　次に、(2)市内福祉系法人における相談支援事業の現状と課題についてです。障がいのある方が障がい福祉サービスなどを利用するに当たって、市町村に対して介護給付費等の支給の申請を行った場合、市町村は申請者に対し、指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画案などの提出を求めることになっております。市町村から計画案の提出を求められた申請者は、身近な地域に事業者がいない場合か、セルフプランの提出を希望する場合にセルフプランを提出できることとなっております。支給決定件数全体におけるセルフプラン率は、障がい福祉サービスなどにおいて、昨年３月末時点の全国平均では約16％に対し、今年４月時点、本市は約39％となっており、また、障がい児通所支援において、全国平均では約31％に対し、本市では約84％と高い状況となっております。セルフプラン率が高い主な要因といたしましては、市内の相談支援事業所の人員配置状況を見ますと、相談支援専門員の約４分の３は他の業務を兼務していることが挙げられます。また、相談支援事業の基本報酬は、プラン作成やモニタリングを行わないと算定できない仕組みとなっており、基本的にモニタリングは毎月行うものではないため、収入が不安定となることも要因の一つと考えております。
　次に、(3)自立支援協議会及び各部会などの概要、報酬などについてです。市川市自立支援協議会は、地域における障がいのある方への支援体制を整備するため、関係機関が課題を共有し協議する場として、障害者総合支援法に基づき平成20年に設置いたしました。現在、協議会は当事者や御家族、福祉サービス事業者、相談支援事業者、学識経験者、医療・福祉関係などの24名の委員で構成されております。また、専門部会として相談支援部会、就労支援部会、生活支援部会を設けており、障がいのある方の声や地域の課題を直接施策に反映できる仕組みとして重要な役割を担っているものと考えております。本市では、協議会発足当初から委員への報酬は設けておらず、関係者の皆様の御理解と御協力の下、参加いただいております。
　次に、(4)自立支援医療及び障害者手帳の更新についてでございます。更新手続には、千葉県で定める申請書や、主治医に記載してもらう診断書などが必要となるほか、自立支援医療においては負担上限月額を決定するための市民税額等確認のための同意書、健康保険証などの資格確認書類などが、また、精神障害者保健福祉手帳においては、申請書などに加え、申請者本人の顔写真が必要となります。これらの制度運用につきましては千葉県が行っていることから、御意見などにつきましては、必要に応じて引き続き県へ要望を伝えてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　私からは、大項目２つ目の防災、減災についてお答えします。
　まず、(1)の防災ＤＸの現状といたしましては、既に導入しております被災者支援システムを使用し、罹災証明の発行を行っております。また、災害時における避難行動要支援者の名簿管理において、システムを導入しております。現在、リアルタイムな情報を基に、状況認識の統一により災害対策本部での意思決定の迅速化や、速やかな情報発信ができる総合防災情報システムの利用について研究を進めております。また、災害時に混乱する避難所の受付に関しましても、デジタル技術を導入することで、受付時間の短縮、混雑緩和、正確な避難者状況の把握ができ、迅速な支援が可能になることから、併せて研究しているところでございます。
　防災対策にデジタル技術を取り入れ、被災状況をリアルタイムで情報収集することで、災害対応の効率化と効果的な災害対策を行うことや、避難所の状況、道路の交通規制などの緊急情報を市民に対し迅速に伝達することで適切な避難行動を促すことが期待できるものと考えております。防災ＤＸの課題としまして、システムの平時における活用や市からの情報発信に対する高齢者などデジタルが苦手な方への対応が挙げられると考えております。
　次に、(2)の被災者支援システムの導入についてお答えします。現在、県が全市町村での導入を目指して進めているシステムは、被災者の生活再建に欠かせない罹災証明書を早期発行し、迅速かつ的確な被災者支援を実現することに主眼を置くシステムであります。罹災証明書は、税金などの減免、生活再建支援金や義援金の受給、さらには災害復旧支援の各種融資などの手続に必要となる、とても重要なものでございます。ＤＸを活用し、現地における建物被害認定調査を分かりやすくスムーズに入力することにより、調査判定の自動計算や調査結果のデータ化機能を使うことで、罹災証明書を迅速に発行することができるものでございます。現在、県内22の市町村が県と協定を締結して導入を進めており、同システムを活用することとしております。また、本市では、現在罹災証明書の発行を既存の地方公共団体情報システム機構が提供しているシステムを使用しており、県が共同導入を進めているシステムとの違いなどの洗い出しを行っているところでございます。
　次に、(3)の防災用品購入への補助についてです。この事業を市民に利用していただくには、まず事業を知っていただくことが必要であり、市民への周知が重要であることは認識しております。そのため、アプリのプッシュ通知や「広報いちかわ」、市公式ウェブサイト、ＳＮＳ等、様々な媒体で周知を行うほか、チラシ、ポスターを作成し、公共施設、販売店舗、自治会掲示板での掲示を依頼する予定でおります。また、購入を促進するには、事業の周知だけではなく、災害時における備蓄の重要性を併せて説明していくことが効果的と考えております。今後自治会等を対象にした訓練、講話が現段階で数十件予定されているほか、多くの市民が参加する市民まつりや大規模災害対応合同防災訓練、自治会連合協議会主催による防災講演会、市内の大学と連携した危機管理に関する講座など、あらゆる機会を捉えて、防災啓発と併せて事業の周知を行ってまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　私からは大項目３番目の本市における障がい者雇用についてお答えをいたします。
　初めに、障がいのある方を対象に実施しております職員採用試験の概要についてであります。本市におきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨を踏まえまして、障がいのある方を任用するため、毎年、学歴に制限を設けることなく、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などを所持しているなど一定の要件を満たす方を対象といたしました一般行政職初級採用試験を実施してきております。この試験は、１次試験といたしまして、高校卒業者採用向けの基礎能力検査、いわゆるＳＰＩに加え、履歴等を記載したエントリーシート、これまでの経験等により得られた知識、能力などを記載したアピールシートの審査を実施し、２次及び３次試験をいたしまして、職員による個別面接試験を行った上、合格者を決定しております。
　次に、採用試験の推移と勤務条件とのことですが、通常ですと、採用、任用された職員は基本的には勤務条件は同じですので、改めて差があるとしたら昇格基準というようなことになるかと思います。そのため、昇格基準としてお答えをいたします。
　まず、一般行政職初級採用試験による採用状況を過去５年で申し上げますと、いずれも４月１日現在となりますが、令和３年度は１人、令和４年度は３人、令和５年度及び令和６年度はいずれも２人、本年度は１人を任用しているところであります。
　次に、職務の級を上位の職務の級に変更する、いわゆる昇格の基準につきましては、一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則におきまして、昇格に必要となる必要在級年数を定めております。具体的に申し上げますと、一般行政職初級採用試験により任用した職員につきましては、試験の難易度を高校卒業程度に設定していることに鑑みまして、任用した職員の最終学歴が大学卒、短大卒、高卒のいずれの区分であっても、１級主事から２級主任主事への昇格には８年、２級主任主事から３級主任への昇格には４年、３級主任から４級主査への昇格には４年、４級主査から５級副主幹への昇格には２年、それぞれ経験しなければならないこととしております。
　以上であります。
○大久保たかし議長　つちや議員。
○つちや正順議員　御答弁をありがとうございました。それでは、初回の御答弁に対して再質問をしてまいりたいと思いますが、まず、(1)からでございます。
　地域活動支援センターの補助等々に関してでございますけれども、まず１点ここで申し上げたいことは、この補助の基準額について、市川市地域活動支援センター運営費補助金交付要綱に定められているということでございました。ここが一番大事なんですが、今、御存じのとおり大変物価高でございます。実質賃金の話が散々、この数か月議論になっているわけで、皆さんなかなかお給料も上がらなくて大変という中で、これは福祉も当然例外ではないわけです。この要綱によって、そういったことの手当、人件費等の手当ても決まってくるわけでございますけれども、この要綱は約20年前後変わっていないと、変更がないというふうに伺っております。先日、これも部長のもとに要望が行っていると思いますけれども、皆さんそういうふうにおっしゃっているのでそのとおりだと思います。やはり福祉の方々たちも、こうした方々も適切に物価の上下に合わせて、我々政治、行政の側がチェックしてケアをしていく。繰り返しになりますけれども、それが必要なんだろうと思います。
　ここで再質問いたしますが、物価高の影響を受け、補助金額を見直す考えはあるのか。また、障害福祉サービス等報酬についても同様に伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　補助金額につきましては、昨年度の実績では１事業所当たり実支出額約1,400万円に対しまして、人件費、運営費分の補助金額の平均は約1,300万円と、事業所の経費に対して十分な補助を行っていると認識をしております。また、令和４年度以降、適時事業者に対して原油価格・物価高騰対策支援金の交付を行ってきたことから、補助金額を増額することに関しましては現時点では検討をしてはおりません。
　次に、障害福祉サービス等報酬につきましては、国において３年に１度改定が行われております。直近では昨年度に改定がされて、次の改定は令和９年度となるものでございます。これまでの報酬改定ではいずれも増額されておりますが、次の改定内容につきましては、現在国において検討されているところでございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つちや議員。
○つちや正順議員　御答弁ありがとうございました。これについては今のところ要綱を見直す予定はないということで理解いたしました。ただ、原油価格・物価高騰対策支援金の交付につきましては、それはもちろん感謝申し上げたいと思います。ただ、繰り返しになりますけれども、この要綱による補助金というものは、物価が上がっている、そして現場の皆様がどういう待遇、環境で働いているのか、このことを行政の側から寄り添っていただいて、できればいま一度検討していただきたいと思います。まだ要望が行ったばかりだと思いますので、これからになると思いますけれども、建設的にぜひ前向きな検討をお願い申し上げます。
　また、この報酬に関しても同様だと思いますけれども、これは、令和９年度に改定が行われるということで、少しまだ間がありますけれども、この間もやはり物価の上下、そして、そこで働く方々への影響というものを考えたときに、やはり不安が残るところですので、ここも一緒に注視をしていただけたらと思います。
　これで(1)は結構でございます。
　次に、(2)に参ります。相談支援事業について、御答弁をありがとうございました。市が認識している現状とその課題について、おおむね理解をいたしました。特に、セルフプランをどのように抑制していくかという点について御答弁をいただきました。これについては、精神分野の事業者目線で少し申し上げますと、福祉法人が相談支援事業においては赤字経営で頑張ってくださっているという実態を先ほど申し上げました。また、現場の方からも直接部長にお話が行っているかと思います。これは相談支援利用者の側からもニーズのある分野でございます。ニーズがあるにもかかわらずこういうことになっているのは、制度の見直し、改善、実態に対して、なかなか仕組みがかみ合ってないのではないかなというふうに感じるわけでございます。
　ここで再質問いたしますが、本市のセルフプラン率を下げるために新たな補助をはじめとする支援策を講じる必要がないかどうか。また、近隣市のセルフプラン率についても併せて伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　セルフプラン率について、昨年３月末時点の近隣市の状況を見ますと、障がい福祉サービスなどにおける割合は、松戸市は約34％、船橋市は約29％、浦安市は約21％となっております。次に、障がい児通所支援における割合は、松戸市は約70％、船橋市は約40％、浦安市は約27％となっております。セルフプラン率を抑制するためには、計画相談支援や障がい児相談支援を常勤専従で行える相談支援専門員を新たに増やすことが重要と考えております。他の自治体の施策の効果などを検証しつつ、効果的な施策について引き続き検討しているところでございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つちや議員。
○つちや正順議員　御答弁をありがとうございました。今、セルフプラン率、各自治体ばらつきがあるなということが分かったわけでございますけれども、これは実は、私、今日は精神分野に重きを置いて質問させていただいているんですけれども、精神分野のセルフプラン率というのは、実は明確になっていないというふうにも伺っております。これは私、以前から申し上げていますけれども、やはり精神分野におけるケア、相談もそうですけれども、少し身体、知的の分野とは異なってくるところがあるわけでございます。これは部長、御存じかもしれませんけれども、そこを加味した上でこういった課題を私は提起しているわけでございます。ですから、精神の分野でセルフプラン率はどうなっているのか、まずは、ここに着目をしていただいて、一緒に観測をしていただきたいと思います。
　ではどうするのかということに関しましても、繰り返しになりますけれども、現場の方々はある程度要望といいますか考え方を持っているわけですから、そこは知恵を出し合って建設的に積み上げていくことが今後できればなというふうに思います。
　先ほど答弁の中で、あらゆる施策を参考にという前向きな話もありましたけれども、もう一つ参考にしたいんですが、例えば、介護の分野でも同じような福祉サービスがありますけれども、この介護の分野と計画相談支援や障がい児相談支援の基本報酬制度を比べたときどうなのか、ここを再質問いたします。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　障がい福祉における計画相談支援や障がい児相談支援の基本報酬は、プラン作成やモニタリングを行わないと算定できない仕組みとなっておりますが、介護保険制度の居宅介護支援、介護予防支援は、介護支援専門員が毎月給付管理を行うことから基本報酬を毎月算定できる点が違いでございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つちや議員。
○つちや正順議員　御答弁ありがとうございました。分かりやすかったと思います、ありがとうございます。
　端的に言うと、介護は毎月基本報酬を算定できる。しかしながら、障がい福祉においてはプラン作成やモニタリングを行わないと算定ができないということが分かりました。このあたりも近隣他市の事例同様に、他分野についても参考にしなければいけないと思います。そしてそれを、どこをどう改善するのか、どこにお願いするのかということも含めて、ぜひ事業者の方々、実際に支援をしてくださっている方々と一緒に積み上げていただきたいと思います。
　今回は、この件はこれで終わりたいと思いますが、引き続き注視してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、(3)自立支援協議会及び各部会等の概要、報酬等について移りたいと思います。初回の御答弁ありがとうございました。これは自立支援協議会、各部会、様々な方々に出ていただいていますけれども、報酬はないということが分かりました。
　では、再質問させていただきます。本市は無報酬で運営しているとのことでありますが、近隣自治体である松戸市、船橋市、浦安市における自立支援協議会委員への報酬の取扱いはどのようになっているのでしょうか。また、そうした状況を踏まえて、本市としてどのように認識しているのか伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　近隣では、船橋市で日額9,800円、松戸市で8,500円、浦安市では、会長9,500円、委員9,000円を支給しております。自治体ごとに、役割などに応じて報酬を設定しております。委員報酬につきましては、協議会設立時に報酬の有無について関係者と協議したところ、関係者から、行政と一体となってそれぞれの立場から対等に意見を述べ、必要なときに随時協議を重ねる場としたいとの声があったため、報酬は設けずこれまで運用してまいりました。また、協議会は、本市の障がい福祉施策について意見を述べ、市の取組に反映できる貴重な機会であることなどから、委員の皆様には無報酬であっても積極的に参加いただいているものと認識をしております。これまで委員の皆様から報酬を求める声はございませんが、今後も委員の皆様の御意見を伺いながら、引き続き自立支援協議会が障がいのある方の声や地域の課題を施策に反映できる場となるよう努めてまいります。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　つちや議員。
○つちや正順議員　御答弁ありがとうございました。市川は無報酬ということが分かり、そして、さらには船橋、松戸、浦安では報酬が出ているということが分かりました。
　さらに伺ってまいりますが、この自立支援協議会及び各部会の年間開催回数や開催時期、会議時間の実態はどのようになっているのでしょうか。また、開催に当たり、出席者にとってどのような負担があるのかについても伺います。あわせて、市が設置している審議会等における報酬の支給根拠についても御答弁をお願いいたします。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　自立支援協議会の開催は年１回から３回程度で、各部会においては年３回から６回程度と、協議内容や議題に応じて回数を設定しております。開催時期は、自立支援協議会の場合、年２回実施する際は11月頃と３月頃であり、会議時間は平日の日中のおおむね２時間程度でございます。各部会につきましては、年６回の場合、５月から隔月での開催としております。
　出席者の負担となり得る点としましては、本来業務との調整、また、資料作成のための時間の確保などが挙げられます。委員への報酬の一例として、福祉部所管の社会福祉審議会の場合は、市川市特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例に基づき報酬を支給しております。このほか、事業ごとに策定している要綱において報酬などの取扱いを定めている場合もございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。とても分かりやすく理解しやすい答弁、ありがとうございます。福祉のこの分野、精神系が中心ですけれどもお話をしていますと、よくこの自立支援協議会というお話が出てきます。ですから、やはり熱心に、周囲の方がそこに向けて頼りにしているし、もちろん委員の方々は非常に熱意を持って、市川の施策を進めるために１つの要という意識の下、かなりしっかりと取り組んでくださっているというふうに感じております。
　今、先ほど御答弁の中で、委員の中からはそういう声は出ていない、かつ、発足当時は委員と話してこれは設けないんだという経緯があったということも理解いたしました。しかし私は、やっぱり、もうこれは平成20年から設置されて大分たちましたし、委員の方々もさま変わりしております。各事業所の構成ですとか考え方というのも少しずつ変化もしているところもあると思います。委員の方から報酬を議論にしましょうというのは、なかなかやっぱり現実問題、言い出しにくいと思います。また、市の側もそうした人手不足で、ただでさえ事業所が忙しかったり、御家族の方、専門家の方、忙しい中で無報酬で来てもらうというのは、もしかするとある意味でお願いしづらいということも、これは推測ですけれどもあるんじゃないかなというふうに私は感じるんですね。ですから、第三者の私として、やはり委員の方に一度市の側から、こういう声が、報酬について検討したらどうかという意見があったけれども、検討してみますか、というぐらいの提案はせめてしていただけたらなと思います。
　また、これも要望が行っていると思いますけれども、その周辺の方々からは、やっぱり報酬はあるべきだという要望も一部行っていると思いますので、これはぜひ御検討のほうをお願い申し上げます。
　この項目は以上で終わります。
　続いて、(4)自立支援医療及び障害者手帳の更新について伺ってまいりたいと思います。御答弁をありがとうございました。おおむね理解をいたしました。本市としては県にお伝えいただけるというふうに理解しましたが、これを期待している方も多くいらっしゃいますので、例えば、今回のようなケースで、制度的に市から県に要望を伝える場合、いつ、どのように行われるのか教えていただきたいと思います。お願いします。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　近隣11市で構成される障害福祉主管課長会議において、近隣市の状況を確認しつつ、制度の運用を担っている千葉県に対し、個別もしくは近隣市と連携しながら要望を伝えていくこととなります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。理解いたしました。
　これについては、例えば具体的に言うと、過去に記入した情報とは異なる場合のみの記入にするであるとか、できるだけ負担を軽減していただきたいというような具体的な案も出ていますので、このあたりも参考にしていただいて、要望を着実に働きかけをお願いしたいと思います。
　ここまで福祉分野について伺ってきました。最後にまとめさせていただきますが、全体として、私からとにかく一番申し上げたいことは、行政と福祉の分野を支えてくださっている方々との間でのコミュニケーションを、これまで以上に密にお願いしたいということに尽きます。とりわけ本市の精神障がい福祉の分野においては、精神分野特有の実情、実態、現実があります。制度と実情がうまくかみ合っているのかどうか、これを念頭に、注意深く精神系の現場に寄り添っていただきたいということを要望いたします。本市には、精神障がいを持っていても市民としての権利を行使し、責任を果たして暮らすことができる、まちづくりに寄与することを活動の基本と考え、それぞれの属性を超え、話し合い、考える、そうした志ある当事者、家族会、事業者、医療関係団体が複数ございます。そうした方々からの多様な声として、先日、繰り返しになりますけれども、要望書が提出されていると思います。本市としても、こうした思いを引き続き共有していただいて、こうした方々の取組に対して積極的に協力をお願いしたいと思います。まずは、そのことを強く要望しまして、この１つ目の大項目は終わりたいと思います。
　続きまして、２つ目の大項目、防災、減災について伺ってまいります。
　(1)本市における防災ＤＸの現状と課題について、初回の御答弁をありがとうございました。総合防災情報システムの導入を研究しているというような答弁でしたが、災害はいつ来るか分からないことから、私としては、できるだけ速やかに研究を進める必要があると考えております。
　導入に向けては市民の理解も当然必要になってきますので、もう少し再質問させていただきますが、このシステムの機能をさらに具体的に教えていただけたらと思います。お願いいたします。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　研究を進めている総合防災情報システムの主な機能として、従来の紙で管理していた被害情報について、現場の被害状況等を記録し対応内容を時系列に記録する機能があります。また、避難所の開設・混雑状況や交通規制情報などをＧＩＳの地図情報で一元的に確認できる機能があり、情報をリアルタイムで共有することで効率化が図れ、市民に対する迅速な対応が可能となります。今後もデジタル技術を活用し、効果的、効率的な防災対策となるよう研究してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。
　では市長、何か御意見いただけるということで、お願いします。
○大久保たかし議長　田中市長。
○田中　甲市長　週末、熊谷知事と電話でいろいろと打合せをした中で、まさに防災ＤＸの話が出てまいりました。千葉県内のみならず、全国にこの防災ＤＸが普及しますと、画期的な災害多発国我が国において初動体制の迅速化あるいは他市との連携を図るスピード感というものが出てくると、大変に有効な施策、対応であろうというふうに私も考えております。つきましては、危機管理室並びに財政と財源の調整というものを行って、前向きに考えていきたいと考えているところであります。
　以上です。
○大久保たかし議長　つちや議員。
○つちや正順議員　市長、ありがとうございました。前向きな御答弁をいただきました。
　これから少し質問を通じて、このあたり、市民の皆様にも、今市長もおっしゃいました、これがいかに重要なのかという一端をひもといていきたいと思うんですけれども。
　そうですね、その前に、まず総合防災情報システムでしたね、御答弁いただいたのは。これはもちろん人の命を守る上で、時間というもの、そして迅速性、そして共有範囲も重要だと思いますので、補強にかなり期待しておりますので、どうか素早い検討をお願いします。
　これはこれとして、今市長もおっしゃいましたけれども、(2)被災者支援システムの導入、ここの部分です。ここから先ほどのお話の部分を始めていきたいんですけれども、これはもう既に初回の答弁をいただいておると思います。これが、言わば県が進めている被災者支援システムなんですけれども、県のほうもこの罹災証明の発行の部分について大変重きを置いているというようなことだったと思います。私もこの点は非常に同感でございます。罹災証明というものは、被災した時に家屋の被害を証明するために極めて重要なものになります。御答弁にもありましたけれども、生活再建のためには生活再建支援金各種への申請、それから税金の減免、さらには各種融資の申請などが必要になります。罹災証明書がなければこれができないというような、被災者にとって、生活再建の上で、喫緊の非常に重要なものなんです。ただ、これはやっぱり被災地、被災した自治体が、これについて発行が遅れたりとか、発行に相当な人員等々のコストがかかったり、なかなかうまいこと進まない。これは、我が国がこれまで経験してきた大規模災害における極めて大きな課題。ましてや、我々の自治体というのは50万弱の市民が暮らす、かなり大規模な自治体です。これは混乱が起きる可能性が高いというのは、容易に想像がつくわけです。
　こうしたことを念頭に伺っていかなければいけないと思うんですけれども、被災者の生活再建のためにできるだけ早く罹災証明書を発行する必要がありますが、今の、現行のシステムにおける発行までの流れから伺っておきます。お願いします。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　本市が利用している現行システムでは、罹災証明書を発行する際、罹災証明書交付申請書に被害状況が分かる写真や修繕見積書、本人確認書類を添付して申請を行います。提出は、郵送または窓口のほか、国が運営するマイナポータルを利用したぴったりサービスからの電子申請も可能であります。申請を受けた後に職員が現地調査を実施します。この調査は、内閣府が定める災害に係る住家の被害認定基準運用指針に基づき、住宅の外観や構造の損壊を調査して認定します。被害認定のフローにつきましては、具体的に第１次調査として外観による判定、外壁または柱の傾斜による判定、屋根や壁、基礎などの部位による損傷の割合に応じ、全壊、半壊、一部損壊などの判定を行います。また、外見目視だけでは判定が困難な場合は、第２次調査として、柱や床、内壁や天井、さらには建具など、より詳細に損害割合を算出し判定を行います。
　これら現地調査の結果を踏まえた被害認定を行った上で、現行のシステムに入力し、被災者に対し罹災証明書の交付を行っております。罹災証明の申請から発行まで、およそ１か月程度を見込んでいるところでございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。もう本当に詳しく御答弁いただきましたけれども、我々市民の側から申し上げると、被災しました、建物が壊れました、これどうしようという時に、まず市役所に申請をして何らかの支援を受けるためには、罹災証明書というものが必ず必要になってくるということです。それを発行するのは基礎自治体、市川市もその１つであると。ただ、我々は、これだけの人口を抱えた自治体である。では、発行するのにこれ被災時、本当に市民の期待に応えるスピード感で発行できるのかということですね。これまでの被災地を見てみれば分かりますけれども、この発行に関する問合せだけでも何千件と殺到するという大変なことがあります。発行自体も大変である。今、御答弁の中にありますけれども、じゃあ、申請をいただいて発行するには現地に調査に行くということが必要だということですよね。これはどれぐらいのコスト、コストではないですね、手間がかかるのかというか時間がかかるのかということなんです。時間、先ほども申し上げましたけれども、発災から大事なのは時間です、人を助けるためには。ですので、やっぱりここの部分はデジタル技術によって一気にスピードアップしていこう。それが、先ほど市長も言っていただきましたけれども、熊谷知事もおっしゃっているシステムなわけでございます。
　ここで再々質問しますけれども、新たな被災者支援システムを導入した場合、どういった効果が見込まれるのか伺います。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　現状では、現地に紙の調査票を持って調査を実施し、帰庁後に写真などの調査資料の整理を行い、その資料を基に手動で計算を行い被害判定を行っていますが、システムを導入することで、現地被害調査から被害割合の算定に基づく被害判定までの作業効率が向上し、判定に要する時間の削減が見込まれると考えております。また、導入に伴う課題については、職員に対しての周知や取扱いの研修を行うこと、システムのランニングコストが現行システムに比べ高額になる点などがございます。今後もシステムの導入について、関係部署と協議を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。とにかく、少し驚くというところもあるんですけれども、現行システムだと現地に行って紙の調査票を持っていって、手入力で計算を行うということだったんですけれども、過去の各被災地の教訓を生かすために、やはりデジタル化したほうが、賢明なのではないかなと改めて思うわけでございます。
　さらには、このデジタル化することで、よその自治体から応援に来てくださった職員さんが同じフォーマットで、県内どこに行っても同じフォーマットで入力して、この調査票なり発行の手続ができるということは、受援体制の整備も当然、一気に進むということなので、やはり、前向きにぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　さはさりとてコストの話、これも大事だと思います。コストについては、現行よりも高額になるけれどもまだはっきりと分からないということでしたので、この部分も当然チェックをして、市民にこれも含めてどうですかという提案が必要だと思いますので、震災・地震対策なので急がなければいけないんですけれども、この部分は忘れないようにして、引き続き私自身も注視していきたいと思いますので、なるべく早くこの協議等々を進めていただきたいと思います。
　この件はこれで以上でございます。
　続いて、(3)防災用品購入の補助について初回答弁をいただきました。周知については理解をいたしました。
　今回の事業の対象者は、先行して事業を実施している家電、防犯と同様にＩＣＨＩＣＯ利用者に限らないとのことですが、購入経費の30％をＩＣＨＩＣＯポイントで還元する仕組みなので、ふだんＩＣＨＩＣＯを使用していない方にはちょっと利用しづらいのかなという印象を受けます。例えば、家電や防犯ではどの程度の人がカードでポイントの付与を受けているのか、再質問をいたします。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　令和７年５月から実施され、７月11日に申請受け付けを終了した省エネルギー家電導入促進事業におきましては、総件数のうち約11％がＩＣＨＩＣＯカードによるものです。また、現在も申請を受け付けている防犯用品導入促進事業におきましては、８月31日時点で、総件数のうち約16％がＩＣＨＩＣＯカードによるものとなっております。この事業から、本事業におきましてもＩＣＨＩＣＯ会員以外の方にも支障なく制度を活用いただけるものと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つちや議員。
○つちや正順議員　御答弁をいただきました。念のため申し上げておきますけれども、このＩＣＨＩＣＯでの補助を私は反対しているとか、決してそういうことではなくて、当然ＩＣＨＩＣＯでもどんどん補助をやっていったほうがいいと思っています。ただ、やはりこの防災対策というのは、市として50万人弱の市民全員にできるだけ平等な形で提供しなきゃいけないと思うんですけど、今、アプリの利用者数がＩＣＨＩＣＯは約４万人と伺っておりますし、うち市民の割合も果たしてどれぐらいなのかという明確な数字もいまいち出ていないという中で、カードでという話もありましたけれども、じゃあ、その利用者もどうなのだという議論、議会のほかの議員の方も度々心配されていることもありましたけれども、であれば、やはりこの防災対策ですから、あらゆる方法で補助をする手だてというものを検討してもいいのかなというふうに思うわけでございます。
　それでは、ここでもう１点再質問いたしますけれども、防災用品の補助について、私は継続的に実施していくべきだと思うんですけれども、今回の補助は、国からの補助金を受けて行う事業ということだと思いますが、今後継続していく方針なのかどうか伺います。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　現段階では、交付金を活用した期間限定で実施する事業として考えております。一方で、大規模災害に対する備えとして、各家庭での防災用品等の充実は重要であることから、今回の事業効果を検証の上、引き続き在宅避難者対策の強化につながる施策を検討してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つちや議員。
○つちや正順議員　御答弁ありがとうございました。
　最後にこの件も申し上げておきたいんですけれども、防災対策というのは、やはりその防災用品、今回の市民向けの備蓄もそうですけれども、啓発、周知、市民の皆さんに理解が浸透することを根気強く待つというのも、１つ、この防災対策の肝だと思います。どうしてもこれはしなきゃいけないことだと思います。なので、今回一時的と言いましたけれども、私はやっぱりこれは継続的に進めていただきたいと思います。先ほども申し上げたような、私が思う課題の点も含めて補強した形で進めていただきたいと思います。ですから、この補助と啓発を両輪で気長に進めていってほしいと思います。効果を検証するというお話がありましたけれども、じゃ、これは申請件数だけで、仮にやってしまって、申請件数が少ないからやっぱりいいやという、私はやっぱりそういう性質のことではないと思うんです、これに関しては。ですので、アンケートでも、例えば蓄電用品ですとかトイレ用の携帯袋、これについてもまだまだ啓発が進んでいない、かつ、市川市として、これを市民全員に用意するなんていうことは、これはもう無理なわけですから、はっきり申し上げて。だから、やっぱりこういう形で補助しているわけですから、これは、この事業が終わってもどうか継続する形で強く要望しておきたいと思います。お願いいたします。
　ということで、この３つ目の項目は終わりたいと思います。
　最後の項目に参ります。本市における障がい者雇用について伺います。
　初回の答弁ありがとうございました。まず、本市には、いわゆる初級の試験、上級の試験があり、障がい者採用枠としては初級の採用試験のみ設置しているということが分かりました。しかし、これはお隣の松戸では上級の障がい者枠というものがございます。
　そこで再質問いたします。本市は、大学を卒業した人であっても初級しか受けることができない制度でありますが、障がい者枠に上級を設けない理由、背景について伺います。また、併せて、松戸市は上級の障がい者枠を設置していますが、本市において上級枠を設置することについて、市の認識を伺います。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本市では、平成16年度から、身体障がい者の雇用促進を図ることを目的といたしまして、一般行政職の試験とは別に、その試験に準じて学歴制限を撤廃するなどをしました身体障がい者を対象とする採用試験をスタートしてきておりますが、試験の難易度では大学卒業レベルといたしておりました。その後、平成21年度に身体障がい者を対象とした採用試験を実施することとした際、障がいのある方の雇用機会をさらに確保するためには受験しやすい環境を整えることが重要であるとの考えの下、高校卒業レベルの一般行政職初級採用試験を実施し、対象者を拡大するなど見直しを行い、現在に至っております。
　次に、導入に対する認識でありますが、これまでの経緯を踏まえまして、障がいのある方を対象といたしました大学卒業程度の採用試験を実施した場合には、大学卒採用向けの基礎能力検査――ＳＰＩになりますが――を実施することとなりますので、さきに答弁いたしました障がいのある方にとっての受験しやすい環境とは言えなくなるのではないかと考えております。また、現時点でも大学卒レベルの一般行政職採用試験等を実施しておりまして、障がいのある、ないにかかわらず受験することは可能であり、改めて障がいのある方のみを対象とした大学卒業レベルの採用試験を新しく実施することは想定しておりません。
　以上であります。
○大久保たかし議長　つちや議員。
○つちや正順議員　御答弁ありがとうございました。今のところは想定していないということでございました。
　本市では、大学卒業程度の一般行政職採用試験等を実施しており、障がいのある方も受験することが可能であることから、現在のところ障がいのある方を対象とした大学卒業程度の採用試験を実施する予定はないということ。つまりは、これは上級を受ける場合には、障がいのない方たちと同じ条件で試験を受けてくださいと、そういうことなのかなというふうに理解をしました。であるならば、なぜ初級のほうには障がい者採用枠を設けているのかなというふうに思います。一定の配慮が必要だけれどもということで、この採用枠というのが設けられているわけですよね。一定の配慮が必要だけれども、働く分には能力は大丈夫、あるいは、この社会的風潮の中で障がいがある、ただその一言だけで不当な採用拒否だったりとか受けられなかったりということがあるから、それはいけない。個別具体的にこの方はどういうことができて、どういうことができないのかというのを見ていこうというのが、言わば一定の配慮であり、普通の、ＳＰＩとかは同じぐらい難易度があったとしても、一定の配慮をして、でも能力は見ましょうということだと思うんです。であるならば、やっぱり上級にもそれがないと私はおかしいと思うわけです。
　現に、この市川市役所にですよ、障がいがありながら大学を卒業した方、大学卒業程度の方は働いていらっしゃいます。当然一定の配慮は必要ですよ。だけれども、当然、職場の中では、後で触れますけれども、ほかのその採用枠ではない方と一緒に業務をこなし、かつ、例えば、ここはもう平等にその採用枠ではない方が出勤できなかったり、あるいは病気した時は、その方の代わりになって人がいない中で穴を埋め合ってやっているというのが実態としてあると思います。ただ、もちろん障がいというのは十把一からげではなくて、先ほど別の質問で言いましたが、身体障がいもあれば、精神障がいもあれば、知的障がいもあれば、その中でもその程度といいますかそういうのがありますし、場合によっては定期的な通院だけで済むという方だっていらっしゃるわけです。ただ、とはいえ、かつての社会、今も一部ありますが、この労働市場においては障がいの有無だけで、もうそれだけで細かく見てもらえずに門前払いを食らったりとか、あと、きちんとした労働環境を、平等な労働環境をもらえていなかったりとか、そういうことがあるから是正していきましょうということで、松戸はそこをしっかり見て、上級にも障がい者雇用枠を設けているんだと思います。
　私たち、想像すれば分かるんですけれども、障がいがあったって各分野で、もう第一線でその分野を引っ張るぐらい活躍している方というのはたくさんいらっしゃいます。それがレアケースだったとしても、それは極端な例ですけれども、各分野において一定の配慮さえすれば、軽く配慮すれば同じぐらい生産性を持ってこの市の利益に資するような方々というのはたくさんいるわけですから、そういうふうに、私はできれば市川市はかじを切ってほしいなというふうに考えているわけでございます。
　一応ここで再々質問しますが、受験に対して昇格基準はどのように伝えているのか、その点についても伺います。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　先ほど答弁いたしました障がいのある方を対象とします一般行政職初級採用試験の受験案内におきまして、令和３年度から任用する職員の昇格基準の明示をしており、周知に努めております。また、２次試験の個別面接時に、初任給や諸手当、昇格基準などの基本的な勤務条件を説明しているほか、合格者に対する合理的配慮、先ほどおっしゃっていましたけれども、合理的配慮が必要かどうかを御本人に確認する際も同様の説明を行っております。今後も引き続き、受験者等に対しまして、採用後の勤務条件の丁寧な説明に努めてまいります。
　以上であります。

○大久保たかし議長　つちや議員。
○つちや正順議員　御答弁をありがとうございました。これに関しては、実際にこの採用枠で働いている一部の方から、ちょっとこうした意見をいただいたわけなんですけれども、令和３年から受験案内に明示しているということでしたので、この点はしっかりと引き続き徹底して行っていただきたいと思います。
　もう一つ再質問したいんですけれども、高卒程度の試験であることに鑑みとのことでしたけれども、いわゆる上級採用者と何ら変わりのない仕事を行っている職員がいるという実態、先ほど少し触れましたけれども、これは結局採用枠の話からの延長になりますけれども、これは外部から見ると、障がいのある職員に対して正常な昇任の機会を与えていないという捉え方もできなくはないと思うんですが、その見解を伺います。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本市の障がいのある方を対象といたしました一般行政職初級採用試験につきましては、先ほども答弁しましたとおり、高校卒業レベルの基礎能力検査などによって実施をしております。したがいまして、この採用試験により任用する職員につきましては、最終学歴が大学卒や短大卒などの学歴にかかわらず、採用試験におきまして高卒レベルの能力の実証が得られた職員となります。そのため、各昇格基準におきましても、通常の一般行政職初級採用試験で合格した方と任用された職員と同一の必要在級年数としていることで、職員間におけます平等な取扱いとなり、現時点では公平な昇格基準であると認識をしております。
　なお、一般行政職初級採用試験により任用した職員で、高卒を超える学歴、先ほどからおっしゃっています大卒や短大卒などを有する職員につきましては、勤務成績が特に優秀な場合には、必要在級年数を高校卒との就学年数の差の範囲内で、最大２分の１を短縮できるよう措置をしております。具体的に例を申しますと、大学卒の学歴を有する職員につきましては、さきに答弁しましたとおり２級主任主事に昇格するためには１級主事に８年在級する必要があるところ、高卒との就学年数の差であります４年を短縮し、最短４年で２級に昇格することができます。このような措置を設けることで、優秀な職員、いわゆる頑張っている職員に適切な昇格機会を与えていると考えております。
　以上であります。
○大久保たかし議長　つちや議員。
○つちや正順議員　答弁をありがとうございました。やはり、であるならば、もう障がいの有無ではなくて、一定の配慮が必要だったとしても、実際に実績のある職員さんに対しては、少しそういうふうな形で、違う形で評価をという話であるならば、そもそももう入り口の部分から、もう上級の障がい者採用枠を設けてしまったほうが私はいいんじゃないかなというふうに思います。これは堂々巡りになってしまいますけれども、この採用の話、平等な待遇と本市にとっても利益のある運用ができるのではないかと思いますけれども、もう一度、このお話、上級採用枠、障がい者採用枠を利益のある形で運用できるのではないか、市の御見解を伺います。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　御質問のとおり、障がいのある方を対象といたしました大学卒業レベルの採用試験を実施するとした場合には、当然ほかの大学卒業レベルの一般行政職採用試験等により任用した職員と同一の昇格基準になり、昇格という観点におきましては、学歴のみで見た場合に平等性が当然取られるものとは思います。しかしながら、障がいのある方を対象といたしました、先ほどから申し上げています高校卒業レベルの一般行政職初級採用試験は、さきに答弁をしましたとおり、大学卒業レベルの一般行政職採用試験等よりも簡便な採用試験を用意し、障がいのある方に幅広く受験機会を提供し、雇用機会を拡充することを目的として行っています。
　したがいまして、繰り返しとなりますが、現在のところ、障がいのある方につきましては、高卒レベルの採用試験を導入した趣旨、目的とは異なる大学卒業程度の採用試験を導入することは、想定はしておりません。
　以上であります。
○大久保たかし議長　つちや議員。
○つちや正順議員　御答弁ありがとうございました。障がいのある方に幅広く受験機会を提供し、雇用機会を拡充することを目的とした場合に、大学卒業程度の採用試験に障がい者採用枠を設けることは、その趣旨とは異なるということでございました。端的に言うと、この点が大事で、私は決して異ならないというような意見でございます。
　そして、加えて松戸市は、恐らく私と同じような理念、考え方の下に、あるいは市川市もそもそも理念は同じかもしれませんね。ただ、結論としては、大学卒業程度の試験に採用枠を松戸は設け、私も設けるべきだと思っているというこの違いだと思います。いま一度この障がい者採用枠は何のためにあるのか、どう本市としてこれを捉えるべきなのか。これは本市に資することがもしかしたらあるのではないか、私もそうですが、松戸市の事例も参考にして、引き続き一緒に議論をしていただきたいと思います。ありがとうございました。
　次、この項目というか全体の最後の再質問をさせていただきたいと思います。勤務条件に関する部分の再質問になりますけれども、障がいのために定期的に医療機関を受診する必要があり、その受診に病気休暇を取得するためには都度診断書の提出が必要で、費用負担が重荷となっているケースが生じています。障がいのある職員が働きやすい勤務環境を整備する観点からも、費用負担が生ずる診断書ではなく、医療機関の領収書など、受診したことが証明できる書類の提出に変えることが望ましいと考えますが、そもそもそのような変更を行う権限が、まず市にあるのか。また、その変更に対する市の認識、これについて伺います。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　御質問にありました病気休暇は、職員の勤務条件の一つであります。地方公務員法は、職員の勤務条件は条例で定めるとしており、本市は議会で可決いただきました条例におきまして職員の勤務条件を定めております。その条例におきまして、市長等の任命権者に委ねられた手続等の詳細につきましては、規則等で定めて運用をしております。御質問にあるような内容は手続等になりますので、任命権者において変更できるものであります。現在のところ、有給の特別休暇である病気休暇の取得につきましては、その都度医師の診断書の提出を求めております。しかしながら、６か月の範囲内ではあるものの、定期的な通院治療が必要となる旨の医師の診断書がある場合には、その後の定期的な通院治療につきましては診断書の提出は不要としているものであります。
　職員が障がいのために定期的に医療機関を受診する頻度は、障がいの特性や程度によって異なり、明確な基準を設けることは困難であります。そのため、現状におきましては、先ほど御答弁いたしました基準により運用をしてまいりますが、これからも御質問にありました内容等も含め、障がいのある職員が働きやすい勤務環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○大久保たかし議長　つちや議員。
○つちや正順議員　御答弁ありがとうございました。市のほうでも変更が可能であり、かつ整備に努めていきたいというふうに最後、前向きな御答弁いただきました。ぜひこれについてはよろしくお願い申し上げます。
　最後、まとめになりますけれども、やはり、この障がい者雇用枠を考えることは、障がいとは何か、我々が障がいをどう捉えて、どのようにして向き合って社会の中で共存していくのか、共生していくのかということだと思います。加えて、これは明日は我が身であると思います。市川市は基礎自治体でありますから、公共団体でありますから、やはり少し前のめりになって、障がい福祉政策、るる述べてまいりましたけれども、より一層真剣に向き合っていただいて、例えば、障がい者雇用一つ取っても民間企業よりも前に出て、率先して手本となるような運用の仕方、ぜひお願いしたいと思います。
　今後とも建設的にこうした質問を通じて議論をさせていただけたらと思います。
　以上で、会派市民クラブの代表質問を終わります。理事者の皆様、御答弁ありがとうございました。

代表質問　創生市川・自民党第２：加藤圭一議員、細田伸一議員

○大久保たかし議長　次の質問者、創生市川・自民党第二、加藤圭一議員。
〔加藤圭一議員登壇〕
○加藤圭一議員　皆さんこんにちは。会派創生市川・自民党第二の加藤圭一でございます。通告に従い代表質問いたします。どうぞよろしくお願いします。
　初めに、大項目１つ目、大町公園（動植物園）について。
　大町公園は、1974年に長田谷津を生かした自然公園として整備されました。谷津の両側には斜面林が広がり、遊歩道を歩きますと様々な生物を目にすることができます。その敷地の一部に動植物園があり、モルモットやヤギ、マイクロブタ、レッサーパンダ、スマトラオランウータン等、様々な動物が飼育展示されています。市民に親しまれている施設でございます。そこで、順次質問してまいります。
　(1)大町公園（動植物園）の収支バランス及び土地賃借料について。前述したように有意義な施設でございますが、経営収支を数字で把握し、現状の課題と将来の方向性について議論してまいりたいと存じます。本件につきましては、これまで様々な議員の皆様が取り上げてきた、そういった経緯は存じ上げています。
　そこで、直近の収支バランスを把握したく、令和６年度決算の見込み額における収入・支出額を伺います。また、大町公園全体で土地を賃借している部分があると承知していますが、その金額も御答弁いただけますでしょうか。
　(2)動植物園内で営業している売店について。現在、園内で運営している売店につきましては、いつから、どのような経緯で営業しているのでしょうか。また、本市が売店の土地を有していることから賃料収入の金額も伺います。
　(3)来園者の交通手段について。大町公園は、北総鉄道北総線大町駅からやや離れた地域に立地しておりますので、交通手段に課題があると承知しています。自家用車での来園者が多いと思いますが、その点、現状と、また駐車場に対する認識を伺います。
　次に、大項目２つ目、市税の収納対策について。
　市税等の自主財源の確保及び納税者の負担公平性を図るため、厳正で的確な滞納整理や効率的な収納体制など、より一層進め、各自治体におきましても収納率の向上が図られているものと認識しています。税収を確保することが行政運営において必要不可欠であることは論をまちません。本市における市税の滞納額及び収納率について、過去と比較してどのように推移しているのかを伺います。
　大項目３つ目、市民活動に対する支援について。
　その意義は十分理解しております。その上で、(1)市民活動に対して市が行っている支援の種類について。本市では、市民活動について、活動の促進、継続をサポートするために多種多様な支援策を行っておりますが、その具体的な支援内容について伺います。
　(2)市民活動に対する市の支援の基準について。審査過程が透明かつ公平であるべきなのは言うまでもありません。ましてや税金で拠出される補助金は使途が厳しくチェックされるべきで、会計報告が不透明である場合には調査、対応が必要です。
　様々な支援のうち、財政的支援と考えられるいちサポ補助金に関する基準や後援制度に関する基準について伺います。
　大項目４つ目、盛土規制法について。
　令和４年５月27日に交付され、翌令和５年５月26日に施行された宅地造成及び特定盛土等規制法、通称盛土法、これは旧法である宅地造成等規制法から法改正がなされたものです。
　そこで、(1)法改正の趣旨について。同法が制定された背景に、令和３年７月に静岡県熱海市で発生した土石流災害、甚大な人的・物的被害が出たからであると認識しています。危険な盛土等に関する法律による規制が必ずしも十分でないエリアが存在していることを踏まえ、旧法を改正して、宅地造成及び特定盛土等規制法、通称盛土法、これは土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制するものと認識しております。同法の改正趣旨について伺います。
　(2)法改正の内容について。旧法との変更点等を伺います。
　そして、(3)県と市の事務分担について。盛土規制法第10条及び第26条の規定により、都道府県知事が宅地、農地、森林等の土地の利用にかかわらず、盛土による人家等に被害を及ぼし得るエリアを、宅地造成等工事規制区域と、特定盛土等規制区域の２つの規制区域として指定することとされております。
　区域の指定以外でも様々な行政の役割があると認識しておるところでありますが、県と市の事務分担、市の役割等を伺います。
　大項目５つ目、次期市川市総合計画策定について。
　このうち基本計画（９年間）における平和施策に関する取組についてでありますけれども、次期総合計画が策定中でありますが、この平和施策に関する基本計画について盛り込まれております。
　そこで、今後の平和啓発事業について、どのように取り組んでいくのか伺います。
　最後、大項目６つ目、市川市戦没者追悼献花式の現状及び今後の在り方について。
　戦後80年を迎えた今夏、追悼献花の場を第１庁舎のファンクションルームだけではなく、行徳支所にも設置したと伺っています。
　戦没者追悼献花式の現状、今後の在り方について伺います。
　以上、初回質問とし、必要に応じて再質問いたします。なお、大項目５つ目と６つ目は、細田伸一議員が補足質問いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　私からは大項目、大町公園（動植物園）についてお答えします。
　まず、(1)大町公園（動植物園）の収支バランス及び土地賃借料についてです。大町公園に係る令和６年度決算の収入見込額は約7,000万円であり、そのうち動物園入園料等による収入が約6,640万円となっております。令和６年度の入園者数は、令和５年度と比べ約２万5,000人増加し約24万6,000人となり、令和５年度決算額よりも約230万円増加しているところでございます。一方、支出額につきましては、令和６年度の大町動植物公園費の決算見込額は約４億8,000万円となっております。支出額の主な内訳といたしましては、レストハウス内トイレやエレベーターの老朽化に伴う工事請負費として約１億6,740万円、公園内の警備や総合管理、運営業務などの委託料が約１億1,550万円、施設修繕や光熱水費、動物用飼料といった需要費が約１億320万円、公園用地や備品のリースなど使用料及び賃借料が約8,980万円などとなっております。
　次に、(2)動植物園内で営業している売店についてです。動植物園内の食堂及び売店については、令和２年２月に新型コロナウイルス感染症の拡大による動植物園の閉園に伴い、それまでの事業者が営業を停止いたしました。その後、同年６月に動植物園が再開した後も、同事業者による営業再開の見込みが立たず、令和４年５月の行政財産使用許可期間の満了をもって撤退した経緯がございます。そのため、本市では運営事業者を広く民間から募集するため、公募型プロポーザル方式による審査を実施いたしました。この審査により評価点の最も高かった事業者と５年間の基本協定書を取り交わし、令和５年４月から売店の営業を開始、現在に至っております。
　また、事業者が市へ支払うものといたしましては、市川市使用料条例所定の都市公園使用料を毎年度徴収しており、徴収額は月額６万2,900円、この12か月分に消費税相当額を加えた83万280円となっております。なお、その他にレストハウス内で使用した電気代相当額として、令和６年度は４万8,882円を徴収しております。
　次に、(3)来園者の交通手段についてです。大町公園までの公共交通機関といたしましては、鉄道、路線バス及びコミュニティバスがございます。まず、鉄道については、北総鉄道の大町駅が最寄り駅であり、駅から大町公園北側の出入り口、通称大町門まで徒歩約７分程度となっておりますが、動物園の正面ゲートまでは、大町公園内を通り抜け、所要時間は約30分となっております。次に、路線バスについては、京成バス市川営業所がＪＲ本八幡駅から市川大野駅を経て動植物園に至る路線を運行しております。当該路線は土曜及び休日のみの運行であり、午前８時台から午後３時台まで、１時間に一、二本程度の運行となっております。なお、平日の場合は他の路線を利用していただくことになりますが、大野町４丁目バス停から徒歩約10分または駒形バス停から徒歩約15分となっております。市川市コミュニティバスにつきましては、北東部ルート、通称梨丸号のＡルートにおいて松飛台駅から大野中央病院内までの区間を運行しており、これを利用することにより、松飛台駅や船橋法典駅から動植物園の入り口前まで乗り継ぎなしで行くことができます。なお、自動車で来園される場合は、正面入り口に隣接する民間駐車場を御案内しているところでございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　財政部長。
○田中雅之財政部長　私からは、大項目２番目の市税の収納対策についてお答えいたします。
　初めに、市税の滞納額につきましては、最も多かった15年前の平成21年度と比較いたしますと、平成21年度末の滞納額は約67億900万円であったのに対し、令和６年度末では約８億円と、おおむね８分の１程度まで減少してきております。この滞納額の推移を主な税目ごとに申し上げますと、まず、個人市民税では36億2,000万円から６億2,900万円に、固定資産税及び都市計画税では22億200万円から１億1,600万円へと、それぞれ大幅に減少してきております。
　次に、収納率についてですが、この収納率は、その時々の景気の影響を受けやすく、景気の悪化は収納率が低下する要因の一つとなりますが、これまで効率的かつ効果的な収納対策に努めてきたことや、景気が順調に回復傾向にあったことなどにより、同じく15年前の平成21年度と比べますと、現年課税分と滞納繰越し分とを合わせた市税全体の収納率は、平成21年度は91.7％であったのに対し、令和６年度決算の収納率は、平成21年度以降では最も高い99.1％と7.4ポイントの上昇となっております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　私からは、大項目３つ目の市民活動に対する支援についてお答えいたします。
　初めに、(1)市民活動に対して本市が実施する支援の種類や内容についてです。本市では、市民の皆様が自主的に行う社会貢献活動について、市民全体の福祉の増進や地域課題の解決に不可欠なものと認識しており、これに対し、次に述べるような多角的な支援を実施しております。まず、市民活動団体が自主的に行う社会貢献活動の費用の一部を補助する市民活動団体事業補助金、いわゆるいちサポ補助金により団体の自立を促進しております。次に、第１庁舎と行徳支所にございます市民活動支援センターでは、市民活動に関する相談対応や情報提供、プロジェクターなど市民活動に役立つサポート用品の貸出しなどを行い、活動全般の拠点となっております。さらに、第１庁舎の市民活動支援センターでは、団体の運営能力向上や、活動内容の充実を目的としたステップアップ講座を開催しております。この講座は、市民活動団体の企画力、広報力などを高めるための学びの場として開催しており、団体の成長や地域との連携強化を目指しております。また、本市が運営する生活支援・社会参加情報サイトいちかわ支え合いネットでは、地域の困り事を解決したり、ボランティア活動に参加したりするための情報を提供しております。そのほか、市民活動団体などが主催するイベントや事業に対し、市がその趣旨に賛同し、後援名義を使用することを承認する後援制度がございます。この後援名義を使用することで、公の施設を使用する際には使用料が５割減免されるなどの支援を受けることができます。
　このように、市民活動を活性化させるために、本市では場所や施設の提供にとどまらず、活動の質を高めたり運営力を向上させたりするための講座の開催、情報発信やネットワークづくり、地域課題の解決に向けた協働の促進など、市民活動に関する支援を幅広く展開しております。
　続きまして、(2)市民活動に対する本市の支援の基準についてお答えいたします。いちサポ補助金は、市民活動団体が自立した運営を行うことができるようにするとともに、市民活動団体に財政的な支援を行うことにより、市民が多様な活動に参加することができるようにする市民参加の促進を目的としております。いちサポ補助金における市民活動の要件は、社会貢献に係る分野の活動を主たる目的とするもの、団体を構成するものの相互扶助等を実質上の目的としないこと、非営利であり、政治的、宗教的に中立であることなどです。補助対象団体の要件は、市内で活動する市民活動団体であること、公序良俗に反する活動をしていないことなどです。補助対象事業といたしましては、申請年度内に実施されるものであること、同一年度に申請できるのは１事業のみであること、広く市民が参加できるもの等の実施基準を全て満たすことを条件としております。
　これらの要件を満たす市民活動団体が、補助金の申請時に行う主な手続といたしましては、事業実施前に行う交付申請手続と、事業実施後に行う実績報告がございます。交付申請手続では、補助対象団体等の要件の確認や、収支予算書において、パンフレット等の印刷及び製本に適用される印刷製本費や、会場等の使用料や、機材の借り上げなどに適用される使用料及び賃借料など、あらかじめ定められた補助対象経費が適切に計上されているかの確認をいたします。実績報告時には、申請された事業が適切に実施されたかどうかや、実際の収支について領収書等により確認を行うとともに、概算払いされた補助金が他の項目に流用されていないかなどを確認しております。
　次に、後援制度についてです。後援制度は、市の名義を使用することで事業の公益性を市民に周知し、活動を奨励するものでございます。後援の要件は、本市の市民活動施策の推進上有益であると認められるものなどです。後援の対象となる主な事業として、市民の福祉向上や地域活性化に寄与するもの、教育、文化、スポーツ、環境、福祉などの分野で市民参加を促すもの、営利を目的としないものといった公共性、公益性の高いものがございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　加藤圭一議員に申し上げますが、残余の質問と答弁に関しましては休憩後でお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後３時３分休憩

午後３時35分開議
○大久保たかし議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１議案第17号から日程第21報告第27号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　私からは大項目４つ目、盛土規制法についてお答えします。
　初めに、(1)法の趣旨に関する本市の認識についてです。宅地造成及び特定盛土等規制法、通称盛土規制法は、盛土等による災害から国民の生命、身体を守るため、盛土等を行う際は、土地の用途やその目的にかかわらず全国一律の基準で包括的に規制するため、令和４年５月27日に交付され、令和５年５月26日から施行されました。この法改正は、令和３年７月に発生した熱海市の土砂崩れを契機とし、宅地の安全確保、森林機能の確保、農地の保全等を目的としたものです。従前の各法令等では限界があり、盛土等の規制が十分でないエリアが存在することなどから、旧法の宅地造成等規制法を抜本的に改正し、宅地造成だけではなく、土石の堆積も含め、危険な盛土等を全体的に制限することが可能になったものと認識しています。
　次に、(2)法改正の内容についてです。千葉県では、法の施行から２年間の経過措置を経て、令和７年５月26日に政令指定都市や中核市を除く県内全域を宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく宅地造成等工事規制区域に指定しました。これにより、本市の全域もこの規制区域に指定され、規制が開始されております。主な改正点は、許可の対象が宅地の造成だけではなく、一時的な土石の堆積や農地等において行う盛土等についても規制対象に追加され、千葉県知事の許可が必要となります。許可などの手続においては、許可及び検査の申請に加え、中間検査と定期報告が追加となりました。また、許可基準等については、技術的基準に加え、工事主の資力、信用、工事施工者の能力、土地所有者など全員の同意、周辺地域住民への事前周知が追加となりました。
　最後に、(3)県と市の事務分担についてです。千葉県は、法に基づきおおむね５年ごとに宅地造成等に伴う崖崩れや土砂の流出のおそれのある土地の形状、地質の状況等に関する調査を行います。また、盛土規制法の許可に加え、工事の中間検査や定期報告、監督処分などを行うこととなります。本市は、法改正により都市計画法の開発行為を伴う宅地造成の盛土等について、開発許可の中で申請していくこととなります。また、県の事務委任を受け、盛土規制法の規定のうち中間検査や定期報告、監督処分などは市が行うこととなります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　私からは大項目５番目の次期総合計画策定についてにお答えをいたします。
　本市は、昭和59年11月に行いました核兵器廃絶平和都市宣言を基に、これまで様々な平和啓発事業を実施してきたところであります。基本的な取組方としまして、広く継続的に訴え続けていくことにより、平和意識の醸成を図るものとしてそれぞれ進めてきております。また、継続的とはいえ既存の事業であっても、例えば終戦80年、今年になりますけれども――で実施をいたしました平和学習青少年派遣事業の派遣先を長崎市から広島市に変更したことなど、内容を少しずつ充実、見直しをしながら、各種事業を展開しているところでもあります。
　これまでの継続的な事業展開の中で見えてきた課題といたしまして捉えているのは、既存の事業におきましては、若い世代の参加割合が低く、未来を担う世代の平和意識の醸成が課題となっていること。また、逆に、戦争経験者の方々の高齢化が進み、被爆者や戦争経験者から直接お話を伺う機会が全て失われてしまう日が近づいていることも課題であると言えます。
　そこで、今後の平和施策の取組についてであります。まず、宣言の根幹であります核兵器廃絶、生命の尊厳、恒久平和の確立の３つの柱を基本に、その上で市が実施する施策として、市民の皆様に特定の思想や考えを押しつけるものであってはならないという視点を持ちながら、中立性を保ちつつ、平和の大切さを意識する機会を提供していかなければなりません。具体的に申し上げますと、現在実施している施策を基礎としつつ、市民の約９割が戦争を知らない世代となった今、課題の一つでもあります次世代へ平和のバトンをつなぐことに重点を置くことに注力をしていきたいと考えております。また、近年、世界各地で起きている紛争につきましても伝える機会を設けるなど、時代の変化に合ったものにしていくことも重要であると考えております。
　このような点を踏まえつつ、現在策定中であります次期総合計画に基づき、市川市総合計画審議会での御意見、また、市民や関係団体などの声にも耳を傾けまして、より効果の高い平和啓発事業を進めていきたいと考えております。
　以上であります。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　私からは大項目、市川市戦没者追悼献花式の現状及び今後の在り方についてお答えいたします。
　本市では、さきの大戦により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、世界の恒久平和を祈念し、二度と戦争の惨禍が繰り返されないことを願い、昭和20年代から市川市戦没者追悼献花式――以下戦没者追悼献花式と申し上げます――を執り行ってまいりました。これまで戦没者追悼献花式は例年10月の平日に執り行ってまいりましたが、令和２年度、３年度はコロナ禍のため市民による一般献花は取りやめておりました。令和４年度より開催日を例年の10月から今日の我が国の平和と繁栄のありがたさを改めて胸に刻む日となる８月15日の終戦の日を挟んだ前後の日とし、第１庁舎１階ファンクションルームを会場として、戦没者追悼献花式及び一般献花を執り行っております。また、会場には、戦争を知らない世代にも当時の様子を伝えられるよう、戦時下の写真などを展示し、新たな取組も行っております。戦後80年を迎えた今年度は、市長指示の下、第１庁舎に加えて新たに行徳支所に献花台を設置し、８月14、15日に執り行いました。献花をいただいた方は２日間で、第１庁舎は479名、行徳支所は142名、合計621名と多くの方に献花をいただきました。今後も、さきの大戦により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、世界の恒久平和を祈念していくことを後世に継承していくため、戦没者追悼献花式を継続してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、必要に応じて再質問いたします。
　大項目１つ目、大町公園（動植物園）について。大町公園（動植物園）の収支バランスと土地賃借料についてでありますが、令和６年度決算見込額で、動植物園の収入見込みが約7,000万、それに対して大町公園全体ではありますが、支出総額が約４億8,000万です、収支バランスが悪過ぎませんか。令和５年度決算の支出額より9,000万円支出が増加しております。御答弁におきましては、令和５年度決算と比べて入園者が２万5,000人増加したことに伴い、入園料収入が230万円増えたとおっしゃっていましたが、支出総額の増加分を入園料収入の増加分でほとんど賄い切れておりませんでして、単純にお客さんが増えたからといって喜べません。むしろ、令和５年度決算に比べ、収支バランスがより悪化しているという事態を憂慮しておりまして、収支改善が急務であると認識いたしました。
　また、令和６年度決算見込みの支出総額のうち、公園用地や備品のリースなど使用料及び賃借料が約8,980万円であり、動植物園の収入総額の約7,000万を上回っている状況であります。本市が運営する施設ですが、公園内の一部に民有地が存在し、それを借り上げ賃借しているという状況は、あまり市民の方も御存じないのではないでしょうか。収支の数字だけを見れば、市民のために動物園を運営しているのか、地権者に賃借料を払うために運営しているのかと疑問を抱く市民の方が出てきてもおかしくないだろうと思います。
　そこで、支出のうち、この大町公園全体の土地賃借は、どれだけの面積を年間幾らで借りているんでしょうか。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えします。
　本市では、大町公園の全体面積約18万3,000㎡のうち、約４割に当たる約７万2,000㎡を借地として管理しているところでございます。賃貸借契約は20件となっており、令和６年度の土地賃借料の決算見込額は約8,340万円でございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。大町公園全体の約４割の地権者から賃借しており、その額、約8,340万円。
　では、昭和62年に動植物園が開園して以来、本市は地権者に対し総額幾らの土地賃借料を支払ってきたのでしょうか。累計額を伺います。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えいたします。
　動植物園が開園した昭和62年度から令和５年度までの37年間の使用料及び賃借料は、土地賃借料のほか、備品のリース料などを含めた金額となりますが、その累計額は約37億円となっております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。昭和62年に開園、37年経過と。土地賃借料の支払い累計額は約37億円です。皆さん、単純に毎年１億円、本市から地権者に支払ってきた計算です。当該地域の土地評価額と絡めて議論はなかなかできないでしょうけれども、もう土地を購入できる額を地権者に支払ったんじゃないかという気もいたします。地権者に払ったこれまでの累計額を評価する段階に来ているんではないかと思います。これ以上、土地の賃貸借契約を続けるのではなく、購入に向けて話を続けていただきたいと思います。とはいえ、日本国憲法第29条におきまして財産権が保障されておりますので、私有財産をどのように利用するか、あるいは売買するかというのも所有者の意思、自由であります。行政もなかなか口出しもできんでしょうと。私有財産の権利保護は極めて重要であるということは申し上げます。
　とはいえ、この土地賃借料の実績を市民の方がどのように捉えているんでしょうか。そこで、今後のお考えについて、土地賃借料の累計が37億円に上り、賃貸借契約をこのまま継続すれば、動植物園が営業する以上、ずっと賃借料が生じることになります。土地の購入はできないんでしょうか、伺います。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えいたします。
　大町公園は、大町レクリエーションゾーンの中でも中心的な位置であり、動植物園をはじめ、ホタルや紅葉などの季節ごとに楽しめる自然を市民の財産として保全していく必要がございます。そのため、公園の安定的な運営を図るため、今後の土地の賃借の在り方や確保については研究してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。むべなるかなと。市民にとって重要な土地であることはおっしゃるとおりです。改めて、粘り強く交渉してくださっている職員の皆様には感謝いたします。地権者の皆さんの財産権を尊重しつつも、公園の安定的な運営、土地賃借料の今後の支払いを考えますと、やはり土地の購入が望ましいことは申し上げます。その必要な土地を、用地を確保するために、例えば土地収用法第３条に規定された事業で、強制収用が可能なのかというのも一応考えました。ただ、あくまでもこれは都道府県立の自然公園に該当して同法が適用されるということで、大町公園はこれに該当いたしませんので、なかなか土地の強制収用というのは難しいんだろうとも思います。
　改めて収支バランスを考えてまいります。入園料はしばらく据え置かれてきたと認識しておりますけれども、値上げしないんですか。私は値上げするべきだと思いますけれども。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えします。
　御指摘のように、動植物園の入園料は、消費税の税率の改定によるもの以外については価格を据え置き、現在に至っております。今後、他地域の動植物園における入園料や見直しの動向などについて調査研究してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。収支バランスの改善のためにも値上げは求めたいところ。値上げ幅は様々議論あろうかと思いますが、現行ですと大人440円、最低でも大人600円程度、倍の800円ぐらいまではあり得るんではないかとも考えます。また、経営収支に関しましてはクラウドファンディングを実施しておりまして、様々なお金の集め方につきましても努力していらっしゃるのは理解しています。こういったところも収支改善に有効であります。
　賛否両論ありますでしょうが、あえて申し上げます。このまま収支バランスが改善されなければ、本市の財政に負荷をかけ続けることになりまして、廃園も視野に入ってくるのではないかとも私は思います。今後、地権者が土地の売却に応じなければ、賃借料の固定費というのは毎年かかり続けるわけです。したがいまして、そういった判断もある意味合理的だとも言えますが、ただ、それは本市の方針ではございませんし、また、かくなる動きを率先するつもりもございません。議論が未成熟で拙速であるということも、これは言うまでもありません。その点を強調いたします。しかれども、それほどまでの危機感を、理事者の皆さん、それから議員の皆さんも持つべきではなかろうかということを問題提起させていただきます。
　続いて、(2)動植物園内で営業している売店につきまして、コロナ禍で営業を休止している背景は理解いたしました。賃料に相当する月額６万2,900円、これは12か月にわたって、それに消費税相当分を加えて、毎年83万280円、これを売店の賃料収入として得ているということであります。この金額の算定には市川市都市公園条例が根拠づけられているということも理解しています。ただ、仮に売店で売行き商品というものをどんどん販売して売り上げたとしましても、定額の収入しか入ってこないわけですから、当然売上げに比例した収入自体は得られない。それに対して、通常ですと商業施設のテナントにお店を構える場合には、これは店舗の売上げに乗じて、それに比例してテナントさんが商業施設のオーナーさんに賃料を払うんだろうと思います。営利目的の売店なのに、都市公園条例に準拠したこの賃料の収入では定額収入しか得られませんので、やはりこれは私の見解を申し上げますけれども、将来的には、こういった賃料収入の在り方は変えていくのが望ましいということを申し上げます。
　そこで、売店につきまして、プロポーザルを実施して事業者を選定したとのことでありますが、何社応募し、また、どのような評価がなされたのでしょうか。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えします。
　プロポーザルの実施に当たりましては、令和４年12月に市川市動植物園レストハウス食堂及び売店運営に関する企画提案募集要綱を制定し、事業者からの提案募集を実施したところ、３社から応募がございました。これを受け、令和５年２月に市職員による選定委員会を設置し、各事業者による提案内容のプレゼンテーションやヒアリングを行い、優先交渉権者を設定したものであります。主な評価項目といたしましては、飲食の提供や物販の能力、適切な人員配置、また資金力といった体制面に関するもののほか、子どもが楽しめるゲームの設置があるか、オリジナルグッズを開発できるか、集客の見込めるイベントを企画できるかなどとしたところでございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。３社から応募があったとのことですね。
　続いて、(3)来園者の交通手段について。公共交通については、大町駅から歩くとなると大分時間がかかる。ＪＲ本八幡駅から京成バスさんが現状土日、祝日のみ動物園行きのバスが運行されているということです。以前は平日も運行されていたとのことでありますが、廃止したということ。廃止された経緯につきましては、三橋二三男元議員がこの本議会において議論されていたのを、私も会議録で読みました。代替手段としてのコミュニティバス梨丸号が動物園の入り口まで運行されておるということですが、いずれにしても、バスの乗車率は芳しくないというのが私の印象であります。ほとんどの来園者は車でいらっしゃると思います。園の入り口には民間駐車場がございますけれども、ただ、本市には、仮に車の利用者が増えたとしても、本市には直接的な収入には結びつかないということも指摘いたします。実際に来園者が増えたということでありますが、ホタル鑑賞会のシーズンに来園者が増えたと同時に、周辺の道路が渋滞してしまったと。一部住民からは、むしろ観光公害だとの声もいただいています。渋滞は環境に負荷をかけ、経済損失でもあると認識しております。もちろん、来園者が増加するのは歓迎しつつも、来園手段として公共交通機関を優遇する施策というのは考えられませんでしょうか。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えします。
　渋滞等の解消のためには、来園者の方に公共交通機関を活用していただくことが効果的ではありますが、動植物園の場合は、まずは便数の増加など、利便性の向上が必要になるものと認識しております。このため、例えばホタル鑑賞会など多くの来園者が見込まれる時期や時間帯について、バス事業者に御協力をいただくことを含め協議をしてまいりたいと考えております。また、市川大野駅や大町駅から動植物園までのアクセスにつきましても、例えば、シェアサイクルの一層の普及ができないかなど、調査研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。多客時にバスの増便をお願いしたいところでありますが、バスの運転手不足ですとか採算もございますので、バス会社に一方的な要求ばかりもできないとは思います。自家用車以外の来園手段、今申し上げたような公共交通、それから加えて自転車利用者、さらに徒歩ですね。場合によっては今申し上げたような手段で来園した方の入園料を割り引くなど、料金体系を多様化することもあるんじゃないか、こういう提案をいたします。
　バスで来園した方の入場料が割り引かれるというメリットがあればバスの利用者が増え、バス会社に増便を依頼しやすくなりますね。バスの増便を訴えるのであれば、自治体が公共交通を優遇する施策を取るべきであります。
　そこで、そういったことをすることで道路渋滞の緩和につながり、また経済損失を軽減させると、私は経済的合理性にかなうものと確信をしております。また、シェアサイクルのぜひ利用促進を図り、例えば、ＩＣＨＩＣＯポイントの活用でありますとか、いろいろとそういった活用手法もあろうかと。また、自転車で市内観光をする方が増えれば、これまた本市にとって有益だと思います。
　また、持続的な動植物園の運営につきましては、入園料の値上げは避けて通れないと思いますし、また、来園手段としては、公共交通の利用促進を図っていくということ、こういうことを申し上げまして、次の大項目に移ります。
　続いて、市税の収納対策について。
　財政部長、平成21年度と比べ、令和６年度末で本市の市税滞納額は８億円、約８分の１まで縮減。税目別で挙げていただきました。そして、収納率99.1％達成ということで、これは納税・債権管理課の皆さんの努力のたまものだと思います。収納率向上のために、各自治体におきましては様々取組をされていると思いますが、例えば、これは東京都国分寺市の例もちょっと引用いたしますと、翌年度への滞納繰越し分を増加させないよう、納期内納付をしていない者には督促状、催告状を発送し、電話催告による自主納付を促していくということです。やはり、このように御答弁にも述べられていたように、滞納繰越し分から減年度課税分の徴収強化への移行、これが重要であります。税負担の公平性の観点からしましても、納税誠意のない滞納者に対しては、やはり毅然と対応していただくということもお願いいたします。
　では、この15年の間にどのような収納対策をされていたのでしょうか。
○大久保たかし議長　財政部長。
○田中雅之財政部長　お答えいたします。
　初めに、私ども徴収を担当する職員における収納対策の基本的な考え方といたしましては、納税する資力があるにもかかわらず納税に応じない方と、納税したくとも納税する資力がない方とを見極めることが重要であると考えております。そこで、納税する資力があるにもかかわらず納税に応じない方につきましては、度重なる文書催告等にも応答がない場合や、納税の誓約をしたにもかかわらず、正当な理由もなく履行しない場合などにおいては、法律の規定に基づき財産調査を行い、滞納処分をすることが可能な財産を発見できた場合には、差押え等の滞納処分を執行することとなります。一方で、納税したくとも納税する資力がない方の場合におきましては、生活の状況や収入の状況などを十分に聴取し、必要に応じて徴収の猶予や換価の猶予、さらには滞納処分の執行停止などの納税緩和措置の適用を検討することを、私どもの収納対策における基本的な考えとしております。
　これまで行ってきた収納対策につきましては、以前は累積しておりました滞納繰越し分の滞納額を縮減するため、この滞納繰越し分に対する滞納処分に注力をした収納対策を進めることで収入未済額の縮減に努めてきておりましたが、これまで市税の未納者との納税相談を行う中で、単なる納め忘れで市税が未納となっている方が一定数いたため、現在は、これまでの滞納繰越し分を中心とした滞納整理から、現年度課税分の市税を、やはり翌年度に繰越しさせない現年度分の収納対策へとシフトしてきております。
　そこで、この現年度課税分への初期対応といたしましては、平成27年10月より納税催告センターを立ち上げ、納期限が過ぎてしまった方に対し未納となっていることを早期に知らせることで、翌年度への滞納繰越しとならないよう努めてきたところであります。また、収納対策の取組の一つとして、徴収を行う職員に対しましては、内部研修の実施や、経験年数に応じて自治大学校や市町村アカデミーなどの外部研修に参加することなどによりまして、徴税吏員としての徴収知識の取得や、心構え、接遇のスキルアップに努めることで、より丁寧な収納対応を心がけ、効率的な収納対策に結びつけているところでございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。資力がある方とない方で対応が異なるということ、それはおっしゃるとおりです。また、様々な収納対策を行っていらっしゃるということも理解いたしました。
　続いて、外国人の滞納状況を伺います。また、日本語がよく理解できない外国人の方に、どのような対策をされているんでしょうか。
○大久保たかし議長　財政部長。
○田中雅之財政部長　初めに、外国人の滞納状況について、個人市民税のうち、御自身で納付書により納めていただく普通徴収分の滞納状況を本年８月末日現在で申し上げますと、この個人市民税普通徴収分の全体の滞納者9,008人のうち、外国人の滞納者は1,229人で、割合は13.6％となっております。また、この外国人の滞納者に関わる滞納金額は、約5,800万円となっております。
　次に、外国人に対する収納対策につきましては、税の公平性の観点からも、外国人でありましても法令に基づき適正な収納対策に努めており、納税通知書を送付して納期限までに納付されない場合には、督促状を送付した上で、電話や文書による催告などの手続を行っております。しかしながら、外国人の方が市税を滞納してしまう理由の一つとして、言葉の壁から納税通知書などの文書の内容が分からないことや、日本の納税制度を理解できていない可能性もあることが考えられます。そのため、外国人への納税意識を高め、納税を促す取組として、催告書を送付する際の封筒に、日本語のほか英語、中国語、ベトナム語、ネパール語による多言語の翻訳を確認できるよう２次元コードを表記しており、この２次元コードをスマートフォンなどで読み取ることにより、市公式ウェブサイトを通じて催告書に記載しているお知らせ文書の内容について分かりやすくする取組を本年８月より開始したところでございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。市全体の滞納者9,008人のうち、外国人が1,229人、その割合は13.6％、意外と多いという印象であります。本市の人口に占める外国人の方の割合は約４％でありまして、仮にこれが同程度だとしたらまだしも、３倍以上はあるわけでございます。おっしゃるように、外国人の方であってもきちんと納税していただくということ、これはお願いしたいところでございます。
　そして、これ以上滞納者を増やさないよう納税しやすい環境を整える必要がございますが、本市における取組をお尋ねします。
○大久保たかし議長　財政部長。
○田中雅之財政部長　納税環境を整備する取組につきましては、納税者の利便性の向上といった観点からも納付する手段を増やすなど、納税しやすい環境を整えることが重要であると考えております。そこで、市税を納付する方法といたしましては、これまでは金融機関の窓口に直接出向き納付するか、口座振替の方法により納付するかのいずれかの方法しかございませんでしたが、平成18年度より24時間365日納税できる環境を整備するためコンビニエンストアでの納付を開始し、平成25年度からはインターネットを通じたクレジットカード納付について、平成31年１月からはスマートフォンアプリによる納付を開始し、自宅にいても納付できるような仕組みを導入したところでございます。
　次に、口座振替での支払いに関わる取組につきましては、口座振替の申込みをいつでも手軽に行えるよう、スマートフォンやパソコンからも手続が完結できるようなウェブ口座振替受付サービスを本年１月より導入し、納税者の利便性の向上を図ってまいりました。このように、納付方法の選択肢が多様化したことも収納率が上昇した要因の一つになっているものと認識しているところでございます。今後も、税の公平性を確保するため、引き続き納税環境の整備に取り組み、納税者の利便性の向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。しっかりと御対応いただいているものと認識しました。
　続いて、では大項目３つ目、市民活動に対する支援について。
　(1)市民活動に対して市が行っている支援の種類についてでありますが、その考え方として、市民全体の福祉増進と地域課題の解決に不可欠なものであることを挙げられていらっしゃいました。おっしゃるとおりです。また、ステップアップ講座を開催されているということもございまして、このことにも賛意を示します。各団体さんが企画力、集客力、そして集金力を高めていただきまして、行政からの支援に依存しないで自立して活動することが望ましいと。また、後援の制度につきましても、公共施設の使用料が５割減免されるということも理解いたしました。本市が市民活動団体さんに対して多角的に支援している一方で、ＮＰＯ法人の設立認証というのは、これは千葉県が所管していると認識しております。こういったＮＰＯ法人の団体情報活動について、県との情報共有はどのようになっていますでしょうか。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　千葉県内に主たる事務所を置くＮＰＯ法人の設立認証及び認定につきましては、千葉県が行っております。この認証等がなされたＮＰＯ法人の情報は、内閣府のポータルサイトで公開されております。個別のＮＰＯ法人の認証等において千葉県が行う審査に関する情報は、本市には提供されておりません。なお、千葉県からは、年度当初に県下全市町村の市民活動担当課長会議において、県の事業説明、事例発表や講演、各市町村における市民活動支援センターの設置状況の報告や、千葉県市民活動支援組織ネットワーク会議における研修や意見交換などの情報が提供されております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。要するに、県の審査に本市は関与できないと。また、県との情報共有は十分なされていないのではないかという認識でございます。こういったＮＰＯ法人の設立認証ですとか事業計画や事業報告の承認等に本市が関与できないのに、いちサポ補助金を出せてしまうというわけですね。また、県からは、県下の市民活動担当課長会議において報告がなされているということでありますが、これでは県からの包括的な報告を受ける場である、また、担当課長の研修を受ければということでありますので、なかなか、この会議体だけでは県との情報共有は不十分だということを指摘いたしたいと思います。
　また、ＮＰＯ法人の活動に関しましては様々な意見が寄せられております。もし市民の方からそういったＮＰＯ法人の活動についての実態等につきまして情報提供があったとしても、これを県にお伝えする、あるいは県が有しておるＮＰＯ法人の事業計画や事業報告が本市に来るかと、こういった、現状来ていないと思いますので、やはり県と市の連携強化は不可欠だと思います。
　また、このいちサポ補助金はまさに税金の使い方の問題になってまいりまして、本市がその情報や判断材料を有していない現状というのは問題があると、改善が必要でありまして、ぜひこれも改善をしていただくように要望いたします。
　続いて(2)です。市民活動に対する本市の支援の基準について。いちサポ補助金の対象事業の要件について御答弁いただきました。私は以前、このＮＰＯ法人の問題を取り上げたことがございますが、この交付回数に上限をつけたらどうでしょうかと。いつまでも永続的に受給できないようにしたらどうかという私の質問に対して、調査研究をしていくという趣旨の御答弁をされたと思います。それもぜひ、改めてそれはお願いいたしたいと思います。
　そして、補助金を拠出できる市民活動の要件、複数挙げていただきました。その中に、政治的中立が含まれております。ここで核心に迫ってまいりますが、このいちサポ補助金や後援を受けている市民活動団体のうち、市議会議員が関与している団体があると聞いています。税金が原資であるいちサポ補助金を使って政治活動をしているのではないかとの疑問が出てまいります。また、補助金でないにせよ、そのような団体が市の後援を受ける場合、施設使用料の減免措置が受けられますので、特定の市民活動団体に便宜を図ることになりませんか。政治家が設立運営に関与している団体に市のネームバリューを付与し、団体の事業を後援することは問題にならないんでしょうか。こういった市民活動団体さん、きちんと活動されているものとは思いますけれども、一部疑義が持たれても仕方がないような、そういった情報も私は伺っています。こういったところにおきまして、政治的中立性が担保されていない市民活動団体がいちサポ補助金や後援を申請してきた際、支援するんでしょうか。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　さきに申し上げましたとおり、いちサポ補助金の補助対象団体の要件として、非営利であり、政治的、宗教的に中立であることがございます。これを確認するため、申請時に市民活動団体には団体要件、事業要件に関する宣誓書の提出を求めております。また、補助金の可否の審査に当たりましては、税理士などの学識経験者等で構成される審査会の審査を受けることとされておりますが、その中では、公益性、非営利性、透明性、市民参加の促進という４つの観点から審査しており、自治体が公費を支出する公益性が十分に担保できるよう留意しております。後援におきましても補助金と同様な考え方で、営利を目的とするもの、政治的、宗教的目的を有するもの、公序良俗に反するものは後援を行わないこととしております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。審査会の審査もございますので、いちサポ補助金の拠出や後援には御留意いただいているものと信じております。とはいえ、本市としても主体的に実態の把握というのはお願いいたしたいところです。また、市民からの情報提供にも真摯に御対応いただきたいと思います。
　改めて申し上げます。政治的中立性が担保されていない市民活動団体に、絶対にいちサポ補助金を拠出したり、あるいは後援しないでください。
　また、政治家が運営に関与していない市民活動団体においても、市議会議員等政治家から特定の市民活動団体への支援を要請された、あるいは推奨された場合、どのように対応されますでしょうか、御見解をお願いします。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　補助金の交付申請や後援の申請につきましては、仲介者の有無にかかわらず、さきに申し上げた基準等に従いまして、提出された申請書の内容を審査し、交付、後援の可否を決定しております。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。審査基準にのっとり、市議会議員からの不当な要求があった場合でも毅然と御対応いただきたいと思います。
　市民活動に対する支援は公平、中立であることが何よりも重要です。いちサポ補助金などの税金が関わる場合、また、税金ではないものの、市の名誉や信頼が関わる場合がございます。市民の方も、本市がどの事業に補助金を拠出しているのか、また、どの団体を後援しているのか見ています。行政の姿勢が問われているということを一言申し上げまして、次の質問項目に移ります。
　大項目４つ目、盛土規制法について。
　(1)法の趣旨に関する本市の認識につきまして、本市の大規模盛土造成地マップを見ますと、市北部を中心に、谷埋め型大規模盛土造成地と、あと、市北西部に腹つけ型大規模盛土造成地が分布しているということを理解しております。
　そこで再質問いたしますが、本市にも土砂の堆積等を制限する条例があったと承知していますけれども、今回の盛土規制法の法改正に伴って見直しがなされたのかどうか伺います。
○大久保たかし議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　土砂の堆積等の制限につきましては、市川市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例、通称市川市残土条例があります。この条例は、開発区域以外から土砂を搬入し、300㎡以上、3,000㎡未満の埋立てや盛土等を行う場合、土壌の汚染や災害の発生を未然に防ぐことを目的としたものです。このため、今回の法改正による見直しはありません。なお、盛土等を行う場合、面積等の要件に違いはありますが、法と条例それぞれの基準に適合するように２つの手続が必要となる場合があります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。市川市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例、いわゆる市川市残土条例は、これは見直しなしということで理解いたしました。
　同条例は、施工面積が300平米以上、3,000平米未満が対象で、それ以上の場合は千葉県の残土条例が適用されるという理解でございます。埋立て等に使用する土砂等については安全基準、環境基本法やダイオキシン類対策特別措置法に準ずると、こういった基準を設け、安全基準に適合しない土砂等は使用できないこととすると、使用できないようにするとともに、土砂等の崩落、飛散、流出による災害が起こらないよう、堆積構造の基準を設けている、これが市の残土条例の概要であるということを理解いたしました。
　続いて(2)です。本市全域、さらには県内全域が宅地造成工事規制区域に指定されております。これは県の発出した資料でありますけれども、この資料におきますと、このように市全体が指定されているということを御理解いただけると思います。この中で、改正のポイントとして、旧法では宅地造成のための盛土、切土が規制されていたものでありますが、法改正で森林、農地や一時的な土砂の堆積場も規制対象になったとのことであります。災害防止のためには、土地所有者だけではなく、原因行為者に対しても是正措置等を命令できること、当該盛土等を行った造成主や工事施工者、過去の土地所有者等も原因行為者として命令の対象になることです。あと、さらには工事主の資力、信用、工事施工者の能力なども求められているということであります。こういった法律の適用範囲が広がるわけでございますので、改めて、工事施工者の技量が問われてこようかと思います。
　また、本市におきましても中間検査と定期検査については抜かりなくお願いいたしたいと思います。(2)はこれで結構でございます。
　(3)です。県と市の事務分担について。県においては初回質問でも申し上げましたが、宅地造成工事規制区域と特定盛土等規制区域を指定すること、これはさっきも申し上げました。ほかにも、規制区域の地質調査等を実施すること、それと、各種報告と検査を実施すること、都市計画法に基づく開発行為を受けて行われる工事につきましては、盛土規制法の許可を受けたものとみなされるわけでございます。これがみなし許可です。本市では、こういった今申し上げたような条件の下で開発許可の中で盛土規制法のほうも審査をするということでございますね。改めて県と市の連携が必要であるということを申し上げます。
　また、実効性のある罰則の措置が設けられたのも、この本法の特徴だと言えます。無許可行為や命令違反、中間・完了検査未受験等に対する罰則につきましては、最大懲役３年以下、罰金1,000万円以下、法人重課３億円以下に強化されております。これら違法行為もございますが、市のこれらの行為に対する権限、これを伺います。
○大久保たかし議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　違法行為に対しましては、千葉県の事務委任により、本市が技術基準に適合しない行為等に対し、工事の施工の停止及び災害防止措置の命令、土地の使用の禁止及び制限並びに災害防止措置を命令することとなります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。千葉県からの事務委任により災害防止措置を命令できるとのことでございます。同法の下、土石流災害防止のために本市ができることをしっかりとお答えをいただきたいと思います。
　私からの再質問は以上でございまして、続いて大項目５つ目以降につきまして、細田伸一議員が補足質問いたします。皆様、どうもありがとうございました。
○大久保たかし議長　補足質問者、細田伸一議員。
○細田伸一議員　初回答弁ありがとうございました。最後の質問になるので、もう少し御辛抱いただければと思います。
　これまで平和施策を私は何度もここで質問に立っております。何で何度もするかというと、私の中でまだまだ不十分なものがあると感じるからなんです。それをまた改めて今回も質問というか、議論をさせていただきたいと。この質問をするにおいて、私の家庭環境が非常に大きく影響しているのかなと。その私の質問の真意を明確に皆様と共有したいなと思っていますので、少し話をさせてください。
　私の母方の、私から見たら祖父、おじいさん、母から見ればお父さんですね。元東京都の消防局員で出兵して、ビルマで戦死しているわけです。爆弾の直撃を受けているわけです。骨つぼが送られて日本に帰ってきました。何もないんです、その中には。土がちょっと入っている程度。それで疎開して、それは昭和20年８月10日です。それで、その２か月後、疎開先の山梨というところで、母は東京の中野に住んでいたんです。疎開先の山梨の笹子というところ、その田舎でお母さん、私から見れば祖母は病死をしてしまって、戦争孤児になってしまったんですね。悲惨ですよね。そういうことから、非常にかわいそうだと思ったおじ夫婦、母から見ればおじ夫婦が私の母を引き取って、それでまたこっちへ戻ってきて、母は何とか、八幡小学校、そして四中を卒業したという経緯があります。
　その引き取ったおじ夫婦も、実は軍人だったんです。満州にも行って、そして南方戦線、靖国神社の図書館がありまして、その中で学芸員に調べてもらいました。軍事郵便がいっぱい来ていまして、うちの母の父から。その軍事郵便を調べると、柴田隊というところで、インパール作戦、御存じだと思いますが、悪名高いインパール作戦の手前にいた隊だったんですね。インパール作戦には参加しませんでしたが、そういう軍事郵便も家にいっぱいありましたし、また生き残って帰ってきたおじさん夫婦、育ての祖父と言いますけれども――から、もう毎日のように酔っ払うと、その軍隊にいた話を聞くわけですよ。グラマンという戦闘機、機銃掃射があるわけです。すごいですね、機銃掃射というのは。もう命中したら人なんかひとたまりもありませんが、周りに弾がばらまかれるだけでいいんですよ。その破片で人の体なんか貫通しちゃうんですね。この船の上、うちのおじいさん、育てのおじいさんは、陸軍でしたが船に乗る機会が多かったんですね。それで、船の上を逃げ惑う。機銃掃射が来る。そうすると、前を逃げていた若い、やっぱりうちの祖父と同じぐらいの人が、あっと言ったまま絶命したんです。それは、正面から破片が目を貫いて、後ろに抜けたんですよ、破片が。そういう話とか、また魚雷ですね、船に乗っていて魚雷。うちの祖父は船で４回沈没しているんです。そっちのほうから、ちょうど行徳支所長のほうに魚雷が当たるでしょう。これが船の上だとすると、大体５階だと思ってください、魚雷が当たるのは。そこに当たると、そこから市長のその向こうのほうまで飛んでいっちゃうんです、人なんて。よくテレビで映画とか戦争映画を見て、その祖父が、こんなもんじゃないよってずっと言っていたのを思い出します。
　それで魚雷は終わりじゃないんですね。そっち側から水が入ってきて、ずっと船が傾いてきます、こうやって。そうすると、こっちに落っこちちゃうと引き込まれてしまうんで、反対側に行かないといけない。反対側に行って傾いた船のへりを滑り台のようにして海に逃げないといけないんですよ。海に入ったら、もう思いっ切り遠くに行く。なぜかというと、沈んでいった船からドラム缶とか木材というのがすごい勢いで上に上がってきて、それでお腹とか体に当たって気絶しちゃうんですね。海の上で気絶するということは、もう死ぬことを意味しますから、これがもう大変なこと、それも４回ぐらいやっている。遠くから魚雷が来ると、白波が立ってくるみたいですよ。それをもう兵隊さんは、もう全身の毛がさっと立つと言っていましたね。これはもう経験した人しか分からないのかなと思います。
　そんな話をもう毎日のように、いろんな話を聞かされるわけですよ。ところが、私は17歳ぐらいの時だったかな、ある時、その祖父が、ところでおまえ、敵が向かってきたらおまえどうするというふうなことをいきなり言われたわけです。昔話ばっかりだったのが。私はもう年中その話を聞かされていたから、いや、もう俺は嫌だ、逃げるということをつい言ってしまったんです。戦争というのは悲惨だと思っていましたから。戦争は悲惨なんですよ。そうしたら、その祖父が急にこう話すのをやめて悲しい顔していたんです。もうそれで、いまだに覚えていますけれども、何か子ども心に、大変な人として間違ったことを言ってしまったのかなというような気持ちを持ったのを今も覚えています。
　そういうような子ども時代、少年時代を過ごして、そして親戚が広島にいた関係で、広島にもかなりの数行っていまして、また平和記念公園、原爆資料館、ここも多分10回じゃきかないと思いますね、行ったのは。その広島なんですが、先ほど答弁の中では、今回派遣事業を長崎から広島に替えたというふうにおっしゃっていました。広島に行くと、御存じのようにこういう碑があって、その向こうに原爆ドームが見える場所がありますよ。石碑がある。「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」という言葉があるんですが、これは何ですかね、この言葉は。主語がない。広島にある。もし戦争のことを過ちと言っているのであれば、主語は人類でしょうね、恐らく。もし、広島にあるわけですから、原爆を落としたことが過ちだというのであれば、主語はアメリカでしょう。あの「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」という文言だけを見ると、果たして中学生の子どもたちはどう感じるんですかね。私は、実はそこもすごく疑問に思っていまして、少なくとも原爆の投下に関しては広島市民は関係ないでしょう、あれは。でも、そこを訪れた人たちは、それを罪の意識を持って読まなきゃいけないんですね。どう感じるんですかね、中学生たちは。
　この主語のない言葉に代表されるように、私はずっとこの平和というものを研究と言ったら大げさですけれども行ってまいりました。８月の呪縛なんていう言い方をしますね。８月になると、もうついこの前、８月、何かこう反省とか教訓とか謝罪という言葉が新聞紙面でも繰り返されるわけですよ。誰も戦争なんてやりたいと思って突入するわけじゃないと思います。でも、そこにはただ単に反省とか教訓とか謝罪だけでは帰結できない、もっと複雑なものがあるんですよ。領土の問題だとか、宗教の対立だとか、エネルギー問題とかね。例えば、イスラエル・パレスチナ問題だって、これは恐らく誰か学者さんが言っていますが、2000年ぐらい前に遡らないと、これも解決なんてできないんですよ、恐らく。
　ちょっと余談ですが、パレスチナのガザ、ここで生まれた医療用の布、これはガーゼというみたいですね。ガザからヨーロッパに渡って、ドイツに渡ってガーゼという言葉になって、それで日本に来たと。そのガザで生まれた医療用の布がガザで不足しているということは、何とも皮肉なことですけれども。
　それはいいとして、さっきの平和と戦争というものを対比しながら話していきますが、記録を残す施設は多いと思います。何もそれは広島、長崎だけではありませんよ、皆さん御存じのように。例えば、有名なところでは鹿児島では知覧、鹿屋、また大刀洗とか万世とか、特攻記念館があるわけです。私はこの４か所には既に訪問していますけれども、日本全国そういうところがあるわけです。この知覧や鹿屋、万世、大刀洗と、また長崎、広島とかと比較して、長崎、広島にないもの、また鹿屋、知覧にあるもの、これは何だろうなと私は考えたんです。多分、行かれた方は感じるものがあったと思います。もし行かれたらちょっとお答えいただきたいなぐらいに思うんですけれども、個人的感想はここではちょっとそぐわないですから聞きませんが、多分、日本人の誇りがあったんじゃないかと思うんです、その施設には。それはそうですよね、家族を守る、国を守るという思いで命をかけて、もう死ぬことと引き換えに突っ込んでいったわけですから。
　ところが、今日本ではそれを犬死にだとか、無駄死になんて言っているわけですよ。私はあえてそこを今日ひもとくつもりはありませんが、その特攻隊の死者は3,067名。それに対して連合軍、米英の死者は4,907人という、ちょっと言い方は非常に不適切な言い方ですが、非常に大きな戦果を挙げているわけです。プラス戦闘神経症という、その後アメリカの兵隊たちは社会に戻っても全く復帰できなかったという話はよく聞く話です。
　私は何も80年前の話を持ち出してきて、戦争を美化して正当化するつもりもなければ、歴史修正主義をするつもりもありません。ただ、この平和事業を毎年毎年この８月、主に８月にかけて、反省とか謝罪とか、それだけでは片手落ちですよということを言いたいんです。
　そこで、ここで再質問ですが、長崎、広島、広島ですね。だけではなく、もっとそういう我々日本人の誇りを持って亡くなっていった方たちがきちんと展示されている、そのような施設があるわけですよ。そういうところに、修学旅行は教育委員会のほうですけれども、派遣事業、そういう場所に派遣するようなことはできないのか、ちょっとその辺伺います。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　派遣先につきましては、本市が核兵器廃絶平和都市宣言を行っていることから、基本的に広島と長崎を対象としてきたところであります。特に、それぞれ原爆投下の日となります８月６日、８月９日に現地を訪問する日程として平和記念式典に参列することなど、子どもたちが平和学習に参加することが可能なことから、より深く平和意識の高揚が図れるものとして、これまで両地を候補地としてきた理由があります。
　しかしながら、御質問にありました知覧とか鹿屋、そういった場所についても、戦争の事実というようなことで伝える施設は全国レベルで多く見受けられます。例えば、東京都にもあるんだとは思います。それらの施設も含めて、派遣先として平和意識の高揚等に効果があるのであれば、調査研究し、柔軟に派遣先を選定していきたいと考えています。
　以上であります。
○大久保たかし議長　細田議員。
○細田伸一議員　派遣先を検討するという御答弁でありがたいなと思うんですけれども、知覧特攻記念会館、ここを見学した小学校６年生の感想文です。話を聞いてすごく悲しい気持ちになった、今自分がこんなふうに生きていることが恥ずかしい、小さなことで悩んでばかみたい、もっと生きることを大切にしたい、ここに来れてよかったです。中学生、私は修学旅行に来る前に両親と大げんかをして逃げるようにこの修学旅行に来ました。修学旅行に来たんですね。そして私は、私はこっちに来てからずっと親なんて要らない、死んでしまえばいいとばかなことを考えていました、しかし、今日遺書を見ると両親の孝行のためにと書いてあるのを見て、初めて自分の考えたばかなことを思い知りました。高校生、感想文、卒業旅行で知覧を訪れました、広島を中心に平和記念館を歩いた経験はありますが、ここ知覧が特攻兵士の最後の場所であったことを知りませんでした、大変貴重な遺品の中でも私たちと変わらない若い男性の遺書が衝撃的でありました、母上、母上と少年たちは母を呼んでいます、そして泣いてはくださるなと言い残しています、母の存在が兵士たちの心の奥で深く根づいていたことを強く知らされました、母は永遠なのだなと思います、今の日本では中学生が皆自分中心の人生を送ることに必死です、国を信じた一筋の男性らしい姿は今から見ると悲しい結果ではありますが、一人の人間として生を授かったことへの思い入れは比べものになりません、平和を望むためにはこのような兵士たちの思いをもっと知り、二度繰り返さないため学習する必要があると思います、家族を最後まで思い続けた若い青年の死を無駄にしたくないと思います、生きることへの責任を再び考え直したいというような感想文がいろいろつづられているわけです。
　負の側面だけをさらけ出して否定するのであれば、戦争から生まれたもの全てを否定するようなことにもなりかねない。一方で、例えばＧＰＳとか、電子計算機とか、電子レンジや缶詰とか、カーディガンとか、トレンチコートなんて、全部これは戦争から生まれてきているわけですよ。チョコレートだってそうですね。本来溶けやすいものを、軽く栄養を食べられるために、摂取できるためにいろいろ研究して溶けないように工夫されたわけです。スペインの生ハムなんてそうですよ。今、グルメなんて言っていますけれども。これは、古代ローマ人が塩漬けのハムをスペイン人が食べているのを見て、自分たちも食べ始めて、体格が良くなったなんてというようなものもあるわけです。ジンギスカンだって、もともとは戦争の軍服で使っていた羊毛、それが使わなくなったから、戦争がなくなって、それで羊がいっぱい余っちゃったからどうして食べようかというようなところで生まれたものだというようなものもあるわけです。
　御存じのように、今、世の中は目まぐるしく変わっていますよ。それをいつまでも80年間の呪縛のようなこと、その側面だけを取り上げないで、この国際情勢が目まぐるしく変わってくる、変化する中、この次期総合計画において、９年とは言わず、次期総合計画が９年出ていましたね。これを２年とか３年、あるいはもっと短いスパンで定期的に見直していく必要があると思いますが、その点どうですか。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　御質問のとおり、世界情勢は常に変化し、紛争も世界各地で起こっております。その状況を踏まえ、繰り返しにはなりますが、平和啓発事業の内容において、世界の紛争の状況について伝えることを検討するなど、時代の変化に合ったものにしていく必要があるかと思います。具体的に申し上げますと、特に11月の12日実施予定であります仮称世界に核兵器廃絶を発信する会合など、まさに今の時期に合ったものなのかと思われます。
　また、基本計画の計画期間は９年ということでありますが、さきに述べましたとおり、その時々に応じて必要となる見直しを、年数を決めずに適宜適切に行うことを考えております。平和事業の推進にこれからも努めてまいります。
　以上であります。
○大久保たかし議長　細田議員。
○細田伸一議員　ありがとうございます。ぜひその辺は前向きに国際情勢や社会環境を見ながら取り組んでいただきたいと思います。
　次に、福祉部が担当している戦没者追悼献花式です。これはお話は伺いました。今回行徳支所でも設置して、また、その設置を要請した議員あるいは市民の話も聞いております。ありがとうございます。
　そこで、だんだん参列される方も、御遺族の方、非常に少なくなってきているわけです。今までの追悼献花式は継続するにしても、例えば、いろんな市区町村で行われているかもしれませんが、いつでもそこに行けばそのような気持ちを、慰霊あるいは追悼ができる忠霊塔あるいは慰霊碑というような言い方もあると思いますが、そういうものを今後は市川市のどこかに建立してはいかがかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　慰霊碑の建立は１つの案ではございますが、ふさわしい市川市内における場所の選定など、建立に向けては課題があると思われます。そのため、戦没者遺族会や御質問者の御意見などを伺いながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　細田議員。
○細田伸一議員　お隣の浦安市では、その慰霊碑というものが市役所の前にありますね。大塚勝幸さんという方がいらっしゃって、この方は献花の後に参列した遺族会の会員や内田市長、市関係者を前に、祖国と家族のために戦場へと赴き散華された方々、戦火に巻き込まれて非業の死を遂げられた市井の人々が捧げた命の重みを私たちは決して忘れることはできません。貴い犠牲の上に築かれた現在の平和は、戦没者の皆様が命をかけて守り抜こうとした未来であり、私たち現代に生きる者にとってかけがえのない宝、平和の尊さを次世代に伝え、世界の恒久平和を希求しますと、そのように挨拶をしているわけです。
　あの当時、なぜ戦争をしなくてはならなかったのか。なぜ命を落とし、苦しい生活をしなければならなかったのか。どうしたら戦争をせずに済ませられるのか。今もテレビでは戦争の話が伝えられております。子どもたちに戦争を決してさせたくはないと、このように、その慰霊碑――なかなか立派な慰霊碑ですけれども――の前で、また新たな誓いをしたと。
　るる申し上げてまいりましたが、この平和事業、平和の施策というのは、私は福祉部、総務部はもちろん、そして教育委員会、もう非常に重要な役割だと思います。先ほど申し上げましたように、その施策事業はやはり後世を担う、次の世代を担う我々次の世代の方々が誇りを持って、市川、そして日本に誇りを持てるような、そのような人たちに育てるような事業展開をしていただければなと切に願いまして、質問を終わります。ありがとうございます。

○大久保たかし議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時48分散会