2025年9月9日

代表質問　日本共産党：清水みな子議員

会　　　　議
午前10時開議
○大久保たかし議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○大久保たかし議長　日程第１議案第17号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてから日程第21報告第27号いちかわクリーンエネルギー株式会社の令和６年度決算及び令和７年度事業計画に関する報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　日本共産党、清水みな子議員。
〔清水みな子議員登壇〕
○清水みな子議員　おはようございます。日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして代表質問を行います。
　戦後80年、被爆80周年の今年は全国で様々なイベントが開催されました。昨年、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の皆さんは、この暑い夏も各地に出かけて被爆の実相を語り続けています。本当に頭が下がります。戦争の体験者もどんどん少なくなる中で、語り継ぐ若い世代も大事です。今年、10年ぶりに市内の中学生を広島に派遣しました。現地でたくさんのことを学んできたことでしょう。これについては後ほど質問いたします。
　世界を見渡しますと、ガザ地区へのジェノサイドをやめようと、欧州各地の都市で大規模なデモ行進が行われました。ブリュッセルでは11万人の参加者がいたということです。学校や病院を攻撃し、救援・医療活動をしている人やジャーナリストまで殺害するなど、重大な戦争犯罪を繰り返しています。また、子どもたちの餓え、飢餓状態、これも深刻だとユニセフが警告を鳴らしています。妊婦さんの７割が栄養失調だということも明らかになっています。昨日の報道によりますと、７万3,000人以上の方が亡くなったり、また行方不明だということも明らかになっています。本当に許すことはできません。ロシアのウクライナ侵略も続いています。今こそ唯一の戦争被爆国である日本が、戦争反対、核兵器廃絶の声を挙げるべきです。
　昨年、市川市でも講演をしていただいた日本被団協代表委員の田中熙巳さんが東京新聞のインタビューで次のように述べています。核武装は安上がりと選挙中に候補者が言い出すなど、核のタブーが壊されようとしている、戦争の実態を知る人がいなくなり、ネットの情報に乗っかって軽く考える人が増えているんじゃないか、言いようのない悔しさを覚えますと危機感を募らせています。私も同感です。
　それでは、大項目の１つ目、平和行政について伺います。
　(1)８月に中学生を広島に派遣した事業についてです。戦後80周年に当たり、５年前はコロナで派遣を見送り、10年ぶりに市内の中学生を広島に派遣した平和学習青少年派遣事業について、派遣の概要や派遣された生徒の感想、今後の取組について伺います。
　(2)11月に開かれる仮称世界に核兵器廃絶を発信する会合、正式には核のなき世界への連携フォーラム、この取組についてです。田中市長が恒久平和を願って、核兵器廃絶を冠につけて平和都市宣言をしている自治体、関東で34市に呼びかけて会合を開くということは以前から聞いておりましたが、11月12日に開催されることになりました。このフォーラムの内容はどのようなものを企画し、また、この取組について伺います。
　２つ目は教育行政についてです。
　(1)は新規採用教員の育成についてです。これは、新規採用された教員が１年以内に退職してしまうという事例が県内で起きているということです。原因は様々なことが考えられます。指導教諭との関係もあると聞いています。また、悩みを相談できないということもあるのではないでしょうか。先輩教員も自分のことで忙しく、新任教員に目が配れないということもあると聞いています。市内の小中学校に採用された新規採用の教員の現状と育成について伺います。
　(2)として、小中学校の図書館司書の実態と今後についてです。先日、日本共産党地方議員団の県教育委員会への要望の中で、小中学校にある全ての図書館に司書を配置すること、そして正規の司書を配置することを県として支援をすることを要望しました。本市の全ての小中学校に図書館司書が配置されているようですが、仕事内容など図書館司書の位置づけについて伺います。
　３つ目は災害対策についてです。
　(1)災害時の避難場所についてです。市議団が毎年行っています市民アンケートで、今年は、防災について市川市に特に力を入れてほしい項目を選んでくださいという設問を設けました。回答で多かったのが、避難所の備品の充実、そしてトイレ対策でした。その意見の中に、御自身が住んでいる地域の避難場所が分からないという回答が多くありました。私は、周知されているのではないかというふうに思ったのですが、首都直下地震、これが30年以内に70％の確率で発生すると言われている中で、避難場所の周知は重要だと考えています。そこで、市川市ではどのような手段を使用して避難場所の周知を行っているのか伺います。
　次に、(2)として、市の備蓄倉庫の現状と今後の取組についてです。食糧や日用品など、家庭で何を備蓄するか考えるに当たり、市の公的備蓄を知ることで参考になる部分があると思います。そこで、市の備蓄倉庫は何か所あり、どのくらいの備品が準備されているのか。また、公的備品について、どのような周知を行っているのか伺います。
　(3)として、災害時に出るごみの処理についてです。災害時に発生するごみである災害廃棄物について、これも市民アンケートに寄せられた声ですけれども、例えば、災害があった地域で床上浸水した家から畳や家電などを持ち出し大量に捨ててある場所があり、また、そこに向かう車が渋滞しているなどテレビ放映でよく見かけます。本市はどのように災害廃棄物を処理する考えなのか伺います。
　４つ目は本市における電話ｄｅ詐欺被害の実態と対策についてです。
　先日、ある新聞に電話ｄｅ詐欺最前線という記事がありました。全国的にも、毎日のように詐欺被害に遭っている方がいる状況だと思います。今朝も「モーニングショー」で、この詐欺事件のことを取り上げていました。千葉県内でも電話ｄｅ詐欺の被害が拡大しているようです。県内、または本市での被害の発生状況を伺います。
　また、詐欺被害防止に向けた対策について伺います。
　５つ目は下水道行政についてです。
　(1)下水道整備の進捗状況についてです。本市の下水道普及率は、ようやく80％を超えたということです。しかし、私の住んでいる須和田地区、担当している国分地区、中国分地区、北国分地区、また、曽谷地区など広い範囲での整備が遅れています。本管につなぐためには１軒１軒お金がかかりますので、見通しが立たないと困る、高齢になり年金だけでは払えないなど、下水道整備についてはいろいろな御意見をいただいています。さきの６月定例会、共産党の代表質問の答弁で、デザインビルド方式という新たな手法により、民間の力も活用して早期普及に向けて市は積極的に下水道工事を行っていることを伺いました。そこで、下水道工事においてデザインビルド方式を導入するに至った経緯と実施状況、そして効果について伺います。
　次に、(2)本市の安全対策と委託業者への指導についてです。８月に埼玉県行田市で下水道の全国特別重点調査の点検中に作業員が死亡するという痛ましい事故が発生しました。市川市でも同様の調査を実施していると思いますが、どのようなことが原因であり、それに対して本市ではどのような安全対策を実施しているのか。また、委託業者への指導は適切に行っているのかについて伺います。
　項目の最後は外来植物に対する対応についてです。
　春先に花を咲かせるケシの仲間であるナガミヒナゲシなど、近年、市内の空き地などで季節を問わず、外来植物を見かけることが多くなりました。市は外来生物対策マニュアルを作成しておりますけれども、外来種の動植物の周知に努めていることは承知しておりますが、マニュアル作成の経緯と本市の外来種対策について伺います。
　以上、１回目の質問といたします。御答弁の後、再質問をいたします。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　私からは大項目１番目、平和行政についてお答えをいたします。
　最初に(1)８月に中学生を広島に派遣した事業についてです。先順位者にも答弁いたしましたが、本市では、核兵器廃絶平和都市宣言に基づき、将来を担う若い世代へ核兵器の恐ろしさ等を継承するために、終戦の節目となります年に公立中学校の生徒を長崎や広島へ派遣をしてまいりました。終戦80年となります本年は、８月５日から７日に２泊３日の日程で広島へ派遣をいたしました。被爆遺構や平和記念資料館の見学、平和記念式典への参列、全国平和学習の集いへの参加など、戦争の悲惨さや被爆の実相について学ぶとともに、平和のために自分たちができることについて考える学習を行いました。派遣実施後の８月21日には市役所において、田中市長、高木教育長に派遣学習の感想や今回の経験を今後どのように生かしていくのかについて、生徒一人一人が報告を行ったところであります。生徒たちからは、１発の爆弾で数十万人の生活や未来が奪われたことに愕然とした、派遣前は戦争は悲惨なものといったイメージしかなかったが、その中で人々は希望を持って復興に取り組んだことが分かった、被爆の実相や戦争の悲惨さ、平和の大切さについて自分たちを含めた若い世代につないでいかなければならないと思ったなどの感想や、未来に向けた思いが語られたところであります。今後は派遣記録動画を市公式ユーチューブチャンネルで公開、また派遣報告会を開催するなど、広く市民に共有をしていく予定であります。
　次に、(2)11月に開かれます仮称世界に核兵器廃絶を発信する会合についてであります。この内容につきましても、先順位者にお話はさせていただいたんですけども、終戦80年の事業といたしまして、本市と同様に核兵器廃絶平和都市宣言を行っております関東近辺の自治体の市長等と意見交換を行う自治体間連携イベントを、本年11月12日の午後、文化会館小ホールを会場として開催をいたします。イベントの内容といたしましては、日本原水爆被爆者団体協議会、被団協の代表委員の田中煕巳氏による講演と、御参加いただいた市長の方々などと意見交換を行うほか、被爆三世の歌手、上奥まいこ氏によるミニコンサートも予定しているところであります。意見交換では、核兵器のない平和な未来を築いていくために自治体ができることについてをテーマとして話し合い、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を目指していくことを確認する場としたいと考えております。現在、充実したイベントにするため、なるべく多くの市長の方々に御参加いただけるよう、各自治体と調整を行うなど、開催に向けた準備を行っているところであります。
　以上であります。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　私からは大項目２つ目、教育行政についてお答えいたします。
　初めに、(1)新規採用教員の育成についてです。令和７年度の市川市内での小中特別支援学校の新規採用教員は88名となっており、ここ数年、毎年90名程度の教員を採用しております。千葉県では、経験豊富な初任者指導教員が配置され、１週間に１回から２回、指導計画の下、実際の授業に立ち会う形で指導を行っております。また、初任者研修も実施しており、年間15回の様々な観点からの研修を実施しております。各学校では、ＯＪＴの取組として、パートナーシップ制によるペアでの研修や、経験豊かな教員と同学年で勤務する中で、日々の具体的な対応について先輩教員がアドバイスをしております。そのほかにも、若年層教員の主体的な研修も実施しております。
　続いて、(2)小中学校の学校司書の実態と今後についてお答えします。学校司書の業務は学校図書館の管理運営を担い、教員が児童生徒に対して行う読書指導や利用指導の支援のほか、教員への資料や情報提供などです。教育委員会では、市立学校全体に会計年度任用職員を中心に学校司書を配置しております。学校司書は学校図書館の館長である校長のリーダーシップの下で、各校の司書教諭などと連携、協力しながら、専門性を生かした役割を果たしております。学校図書館がその機能を十分に発揮できるよう、教育委員会では、今後も学校司書の適切な配置と資質の向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　私からは大項目３つ目の災害対策についての(1)及び(2)についてお答えします。
　初めに、(1)の災害時の避難場所についてです。避難場所とは、災害によって身の危険が迫っているときに一時的に避難する場所のことであります。避難所は一定期間、避難生活を送る場所に対しまして、避難場所は地震による揺れや洪水などの危険が切迫する状況において、生命の安全確保を目的に緊急に避難する場所と位置づけられております。具体的には、公園やグラウンドなどの一定の広さがある場所を指定しております。避難場所や避難所となる施設には、ＪＩＳ規格に応じたピクトグラムを使用した標識などを設置しております。また、市では避難場所や避難所が記載されている減災マップや水害ハザードマップを作成し、市公式ウェブサイトでの公表や公共施設等での配布に加え、大規模災害対応合同防災訓練、地域で行う防災訓練、防災講話や市民まつりなどのイベントの場でも参加者に配布するなど、積極的に周知を図っております。加えて、小学校区ごとの地域特性や災害リスクなどをまとめた防災カルテを市公式ウェブサイトで公表しているほか、市長のタウンミーティングなどの機会でも紹介しております。
　次に、(2)の市の備蓄倉庫の現状と今後の取組についてお答えします。本市では、災害用の備蓄として、地震による建物の倒壊や火災で家を失った市民の皆様のために、各小中学校に設置している備蓄倉庫や市内14か所の防災倉庫などへ食糧や生活必需品の備蓄を進めております。食糧については、想定される避難所避難者の１日分を目標に、令和７年８月末現在、全体としてクラッカーやアルファ化米など約17万食や、乳児用の粉ミルク約4,600食などを備蓄しております。また、生活必需品として、毛布約４万7,000枚をはじめ、携帯トイレ約37万回分、トイレットペーパー約１万9,000個、乳幼児用や大人用のおむつ約６万6,000枚など、そのほか避難所の生活環境を整えるための資機材として、プライベートテント約2,100張り、ポータブル蓄電池約170台、バルーンライト約100台などの備蓄も行っております。公的な備蓄の周知につきましては、小学校区防災拠点協議会の活動や各種防災訓練、防災教育等の中で、家庭での最低３日分の水、食糧、携帯トイレ等の備蓄を前提として、各施設の備蓄物資の説明や紹介を行ってきたところでございます。あわせて、市公式ウェブサイトでも市川市地域防災計画の資料編におきまして、食糧、物資の備蓄状況を公表しております。
　なお、本年７月の災害対策基本法の改正により、市町村は防災上必要な物資の備蓄状況の公表が義務づけられたことから、今後は新たに示された国の指針に従って、主な品目の備蓄状況を市公式ウェブサイトにおいて、分かりやすい形で公表する予定としております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　私からは大項目、災害対策についての(3)と外来植物に対する対応についてをお答えいたします。
　災害廃棄物の処理につきましては、市川市災害廃棄物処理計画に基づき実施することとし、衛生的かつ迅速な処理や徹底した分別による資源化などを基本方針としています。この計画の中では、リサイクルの推進や最終処分量の削減などを行うため、損壊家屋の撤去により発生するコンクリートガラ、柱や家具などの木くず、家電などを品目ごとに一時的に保管する仮置場を確保し、運用することとしております。廃棄物の収集運搬や処分については、本市だけで対応が難しい場合は、協定に基づき他自治体や民間事業者などに支援を求めることを想定しております。このことから、本市では様々な協定による災害対応力の強化を図ってきており、昨年度には土砂が混じった災害廃棄物などをセメント製造の原料として資源化する協定を市内に施設を有する民間事業者と締結し、災害に強い体制づくりに取り組んでいます。
　次に、大項目、外来植物に対する対応についてお答えいたします。外来植物とは、海外から持ち込まれた本来はその地域に生息するはずのない植物のことで、これらの中には、繁殖力が強く生態系や生活などに影響を及ぼすものがいることから、本市では、その種類や被害防止対策を分かりやすく周知するため、令和６年２月に市川市外来生物対策マニュアルを策定いたしました。御質問のナガミヒナゲシなどの外来植物の繁茂については、春から夏にかけて市民の皆さんからの問合せを受けることがあり、対策マニュアルのほか、市公式ウェブサイトにおいても周知に努めており、開花時期や特徴などを画像とともに紹介するほか、枯れさせてから燃やすごみとして処理することなど、具体的な除去方法を紹介しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　私からは大項目４つ目、市内における電話ｄｅ詐欺被害の実態と対策についてお答えいたします。
　初めに、千葉県内における電話ｄｅ詐欺の被害状況についてです。千葉県警察によりますと、令和６年７月末現在で被害件数が507件、被害総額は約17億円でしたが、令和７年７月末では、被害件数が677件で、被害総額は42億円を超えており、昨年同時期と比べて、被害件数が170件、被害総額が25億円以上増加しております。
　次に、本市の被害状況ですが、令和６年７月末で被害件数が45件で、被害総額は約１億円でしたが、令和７年７月末では、被害件数が73件で、被害総額は４億円を超えており、昨年同時期と比べて、被害件数が28件、被害総額が３億円以上増加しているという極めて深刻な状況となっております。このような電話ｄｅ詐欺の被害を防止するために、個人ができる主な対策といたしましては、警察庁の特殊詐欺対策ページでも紹介されておりますが、まず、固定電話の番号表示非通知サービスの導入です。詐欺被害のほとんどが自宅の固定電話への１本の電話から始まっていることから、知らない番号からの電話や番号非通知の電話には出ないことが有効です。次に、国際電話の着信ブロックの申込みです。国際電話を利用した被害が多発していることから、海外からの電話を受ける必要がない場合には、国際電話不取扱受付センターに着信ブロックを申し込み、海外からの電話に出ないことが有効です。また、本市が実施している対策といたしましては、令和２年に市川、行徳両警察署や自治会連合協議会などの関係団体と特殊詐欺被害撲滅に関する協定書を締結したのをはじめ、令和５年には市川警察及び市川郵便局の３者で地域安全に関する覚書を、行徳警察署及び行徳郵便局の３者で地域安全に関する協定書を締結し、電話ｄｅ詐欺の被害防止に努めてまいりました。これに加え、満65歳以上の方を対象に、迷惑電話防止機能つきの電話機を購入した際の補助事業や、簡易型自動録音機の譲与、街頭犯罪防止キャンペーンや地域イベントへの参加等による啓発活動、市川市民防犯講演会や出前防犯講座の実施、市公式ウェブサイト、「広報いちかわ」への掲載、ＳＮＳの配信などで電話ｄｅ詐欺への注意喚起を呼びかけてきたところでございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　下水道部長。
○大塚信之下水道部長　私からは大項目、下水道行政についてお答えします。
　初めに、(1)下水道整備の進捗状況についてです。まず、デザインビルド方式を導入するに至った経緯ですが、これまで、国では下水道の未普及の解消を効率的に進めるため、工事の規模を大きくし、複数年度にわたって契約ができる官民連携事業であるデザインビルド方式を勧めてきております。本市でも、このデザインビルド方式について、下水道での施工実績のある自治体等を研究したところ、一定の有用性が見られたため、本市において導入することといたしました。
　次に、本市における実施状況ですが、現在、北方地区と国分地区の２地区において試行的に事業に着手しております。北方地区においては、一定の区画整理された面的な地区のモデルとして実施しており、事業期間は令和２年度から７年度末までの６年間、整備予定面積は約19haになります。国分地区においては、起伏のある線的な地区のモデルとして実施しており、事業期間は令和５年度から９年度末までの５年間、整備予定面積は約11haになります。
　続いて、デザインビルド方式に期待する効果といたしましては、設計段階から外注することで人員不足を補うことはもとより、民間の設計や施工のノウハウ、柔軟な創意工夫等を取り入れることで、事業の効率化や市職員の技術レベルの向上が図られることが考えられます。あわせて、下水道整備を加速させることで、衛生的で快適な生活の早期実現につながることも期待しているところであります。
　次に、(2)本市の安全対策と委託業者への指導についてお答えします。本年８月２日に行田市で発生した事故は、八潮市で発生した道路陥没事故を受けて実施されている大規模下水道管路を対象とした全国特別重点調査の実施中に発生した事故で、４名の方が亡くなられております。事故の経緯は、これまでの報道によりますと、点検前に管路内の排水作業を進めていたところ、マンホール内部の硫化水素濃度の上昇によりガス検知器が発報したため、作業員は一旦は地上に退避したとのことです。その後、ガス検知器の警報が止まり、内部状況を確認するため、１名がマンホール内に入り、はしごを下りている途中に意識を失い転落し、救助しようとした３人も相次いで転落したと見られ、４人とも転落防止の安全帯については装備していなかったとのことです。事故直後においてはガス検知器の警報は鳴っており、硫化水素の濃度は基準の15倍以上に達していたため、酸欠マスクを装着していなかったことから、硫化水素による中毒、それに伴う窒息が原因で亡くなられたと考えられております。現在、本市においても同様に、設置から30年以上経過した内径２ｍ以上の管路を対象として、合流式下水道区域の約470ｍの管路について調査を実施しております。安全対策といたしましては、作業開始前、作業中における酸素濃度、硫化水素濃度の測定並びに管路内の換気を徹底するよう指導するとともに、実施状況について、チェックシートにより確認することとしております。
　今回の事故を受けて、国からは８月４日付で全国の各下水道管理者へ下水道の管路内作業における安全確保の徹底に関する事務連絡が発出されております。本市といたしましても、委託事業者への周知徹底はもとより、実効性も含めて安全管理を求めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　清水議員。
○清水みな子議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。まず、第１項目の広島へ派遣した平和行政についてです。派遣内容の中身、感想などを伺いました。やはり現地で感じるものは中学生の心に残っていくものだと思います。この平和学習青少年派遣事業について、市川市では、節目となる５年ごとの事業というふうになっております。ですから、５年前にコロナで派遣が中止になって、10年目の派遣ということになったわけです。派遣の中学生の卒業により、貴重な経験を受け継いでいくことが難しいというふうに考えます。私は、毎年の派遣、少なくとも２年に１度の派遣が望ましいと考えますが、本市と同規模の近隣市である船橋市、松戸市の実施状況及び財源について伺います。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　まず船橋市についてであります。船橋市は、毎年２泊３日の日程で広島と長崎に交互に派遣をしており、今年度は広島だけではなく、周年事業といたしまして、沖縄にも派遣したとのことでありました。また、人数につきましては、行き先ごとに中学生以上の学生５名を派遣しており、財源につきましては、船橋市は基金を設置しておりませんので、経費につきましては市税等の一般財源ということになります。
　次に、松戸市についてであります。松戸市は、毎年３泊４日の日程で長崎に派遣をしており、人数は市内中学校から各１名、合計22名、財源につきましては平和基金より拠出をしております。
　なお、本市は、御質問のとおり５年ごとの実施で、財源につきましては、松戸市と同様に平和基金からの拠出としております。
　以上であります。
○大久保たかし議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。松戸市も船橋市も毎年広島、または長崎、そして船橋は今年、沖縄へも派遣をしているということです。本市の５年に１度というのは、あまりにも継承されないのではないでしょうか。以前に四街道市で開かれた平和の集いに参加をしたときに、その夏に広島に派遣された中学生の発表を聞く機会がありましたけれども、本当にすばらしい感性で、毎年派遣する意義はあるなというふうに感じました。ぜひ市川市でも毎年、または２年に１度でも広島、長崎に派遣をしていただきたい。そして、平和基金での派遣であれば、派遣費用を市民に募金を訴えるのはどうでしょうか。市民にも平和について考える機会になるというふうに思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　次に、(2)の再質問です。11月に開催される核なき世界への連携フォーラムについて答弁をいただきました。このフォーラムで、全世界が今注目しています日本政府が核兵器禁止条約に署名、批准するように決議を上げていただきたいと思います。今署名は94か国、批准は73か国となっています。広島市のホームページには、核兵器禁止条約の概要、主な特徴、現状と課題、署名用紙もダウンロードできるようになっており、署名に御協力くださいとしています。被爆地ならではの取組だと思います。市川市では、中学生を派遣する周年事業と、例年実施しております平和の折り鶴、平和寄席、平和ポスターなどの平和啓発事業によって、平和の大切さや核兵器の廃絶を呼びかけているところですが、核兵器廃絶平和都市宣言はありますが、平和事業を推進していくために、他の自治体が制定しているような平和条例の制定が必要と考えますけれども、市の見解を伺います。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。本市は世界の恒久平和を願い、いかなる国の核兵器に対しましても、その廃絶と軍縮を訴えることを目的に、昭和59年11月15日に核兵器廃絶平和都市宣言を行っております。この宣言の下、戦争の記憶を風化させないため、戦争の悲惨さ、平和の大切さを次世代に継承していくために、各種の平和啓発事業を実施しているところでもあります。また、平和啓発事業の永続性と財源の安定確保を図るため、宣言から５周年となる平成元年には平和基金に関する条例を制定し、その基金を活用して事業を展開してきております。このように、本市では事業の実施の根拠となる宣言と事業を実施するための財源となる基金により、平和啓発の根拠と継続性を担保して取り組んできているところであります。そのため、現時点では根拠と担保の視点からも、御質問の平和条例の制定は想定をしておりません。
　以上であります。
○大久保たかし議長　清水議員。
○清水みな子議員　本市は2009年に平和首長会議に参加し、今年2025年は日本非核宣言自治体協議会に参加したということです。平和首長会議は全世界に呼びかけており、今166か国、8,516都市、日本では1,740都市、日本非核宣言自治体協議会には367の自治体が加盟しています。今年、長崎で開かれた平和首長会議には田中市長も参加したと広報で知りました。先ほどの答弁で、平和条例の制定については考えていないということですが、平和条例の制定の意義はやっぱり大きいというふうに考えます。私は、1990年に中野区で制定された中野区における平和行政の基本に関する条例がとてもしっくりきました。中野区は平和基金も設置しています。別記として、憲法擁護・非核都市の宣言があります。紹介します。「まちには　こどもの笑顔がある　ひろばには　若者の歌がある　ここには　私たちのくらしがある　海を越えた　かなたにも　同じ人間の　くらしがある　いま　地球をおおう　核兵器は　あらゆる　いのちの営みを　この　しあわせを　奪い去る　私たちの憲法は　くらしを守り　自由を守り　恒久の平和を誓う　私たちは　この憲法を大切にし　世界中の人びとと　手をつなぎ　核をもつ　すべての国に　核兵器をすてよ　と　訴える　この区民の声を　憲法擁護・非核都市　中野区の　宣言とする」というものです。市川市の核兵器廃絶平和都市宣言もとてもすばらしく、格調高いものだと思います。毎年の平和行進の出発式のときには宣言文を読み上げて、みんなで確認しています。ぜひ平和条例の制定を検討していただきたい、このことを要望します。
　次に、教育行政について再質問いたします。(1)新規採用教員の育成について伺いました。令和７年度の新規採用教員88名に対して、指導教員は何人配置されているのでしょうか。また、どういった方が指導教員となり、また、新任者の悩みに寄り添った研修となっているのか、これについて伺います。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　今年度採用の教員88名に対しては、指導教員は28名配置されており、今年度の指導教員は61歳以上の元管理職や経験豊富な指導力のある教員が務めております。また、研修内容は初任者の事後アンケートなども踏まえつつ考えられており、教科指導のほか、道徳教育、教育相談、いじめ、不登校への対応など初任者の悩みにも対応した内容となっております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　清水議員。
○清水みな子議員　新規採用された教員は、指導教員とのあつれきがあり、上から目線の指導などで辞めていった方もいるということを聞いております。指導という名がついているので、行き過ぎた指導があってはならないと思います。十分に気をつけて、新規採用教員が独り立ちするように、また見守り、相談相手になるような指導教員になってもらいたいというふうに思います。それでなくても、全日本教職員組合の調べで、教員の97％が定時には帰れない。つまり、残業がほとんどだということが発表されました。時間外労働と教員の未配置により、教員の深刻な実態があります。希望を持って教員となった新規採用教員を、１年以内で辞めるという方がいないように、ぜひ指導をよろしくお願いします。
　次に、(2)の小中学校の図書館司書の実態と今後について答弁いただきました。全ての小中学校に図書館司書を配置しているというのは本当にすばらしいことだと思います。このお仕事が専門性を生かして、重要な役割を果たしているということも分かりました。しかし、任用において、会計年度任用職員ということですが、正規職員ではなく会計年度任用職員を採用する理由について伺います。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　学校司書の業務は、学校図書館の管理運営及び学校における読書活動と情報活用を支援することです。これらの業務を学校司書は司書教諭と協力して担っているため、必ずしも正規職員である必要はなく、会計年度任用職員として任用しております。令和６年９月に文部科学省が公表した調査結果によりますと、全国の公立小中学校における学校司書の会計年度任用職員の割合は約95％となっております。今後の本市における学校司書の雇用については、こうした全国的な状況を踏まえて調査研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。文科省の調べでも、会計年度任用職員が約95％ということですが、会計年度任用職員は御存じのように１年ごとの契約です。１年で異動となることもあると思いますが、その学校になじむには１年では短いのではないかというふうに思います。その点、市はどのように認識していますでしょうか。お願いします。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　教育委員会は会計年度任用職員である学校司書の任用については、市立学校全体の学校図書館運営が円滑に進むことを目指し、学校の要望及び本人の希望を考慮した上で、学校図書館運営において効果的に配置することを基本方針としております。そのため、学校司書の異動については、契約は１年であるものの、複数年同じ学校での勤務となることもあります。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。学校司書で働くというブログを書いた方がいます。市や町によって雇用形態はまちまちで、非常勤が多い。やるべきお仕事は、本の整理、図書の貸出し、読み聞かせ、ブックノート、掲示、図書便りの作成、本の注文など、毎日忙しく、お給料は本当にちょっと。割に合わないなと思うこともしばしば。ただ、私たちの仕事は、自分の裁量一つでどうにでもなります。何もしない人もいます。私はどんなに忙しくなっても、楽しい図書室を目指したい。本に興味がなかった子が、目をきらきらさせて読書に夢中になる姿に出会えるだけで、やっぱりうれしくなる。このように、学校司書で働く方のブログがありました。本市は会計年度任用職員がほとんどで、本市の採用になっているということです。正規の職にするには、県の採用としてしっかりと給料も保証することなど、ぜひ要望していただきたいと思いますし、私たちも要望していきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　次に、災害対策についてです。(1)の災害時の避難場所について伺いました。避難場所や避難所が掲載されている減災マップ等を配布するなど周知を行っていることは確認できましたが、市川市には多くの外国人が住んでおります。市川市国際交流協会の調べでは、４月末現在116か国、約２万3,000人ということです。その方たちにも分かるように、減災マップは今現在、何か国語で作成しているのか伺います。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　本市では、従来から、英語、中国語、韓国語の災害から身を守るための行動を掲載しているリーフレットや、市川市国際交流協会が編集、発行した多言語防災ガイドマップを配布しております。また、水害ハザードマップについては、英語、韓国語、ベトナム語の３言語に対応したものを作成し、市ウェブイトに掲載しております。そのほか、国や県が作成した多言語に対応したリーフレット等も活用してまいりました。多くの外国人の皆様が災害時に混乱しないよう、多言語での災害マップなどは重要でありますので、市内に居住している外国人の皆様に対して、適切な避難行動が行えるよう、様々な機会を通じて周知啓発に努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　清水議員。
○清水みな子議員　本市のハザードマップが英語、韓国語、ベトナム語と３か国語ということで、あまりにも少ないなというふうに思います。116か国の出身の方が市川市に住んでいるわけですから、もっと多言語のマップを作成していただきたいというふうに思います。
　再々質問です。今、線状降水帯などで大雨災害が多発しています。近くの河川が氾濫し、避難所に行けない場合はどうしたらよいのかという声もありました。この対応について伺います。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　台風などの場合は特に高齢者や配慮が必要な方に対しまして、早期に避難情報を発信し、開設している避難所や浸水が想定されていない地区への避難など、安全な避難を促します。また、避難所へ避難するいとまがなく危険が迫っている場合には、近くにある頑丈な建物の高い階や、自宅にいる場合でも２階以上へ避難するよう避難情報を発信して、身の安全を守る最善の行動を促してまいります。
　御家庭の中で逃げ遅れゼロを目指し、時系列に整理した防災行動計画であるマイタイムラインを作り、平時において確認することが大切であると考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　清水議員。
○清水みな子議員　御答弁いただきました。８月16日付「広報いちかわ」の２面に、「地震から命を守る」という特集が掲載されています。１、自宅を安全にする、２、正しい情報を手に入れる、３、備蓄をする、４、非常持ち出し品を準備するというものです。いつ何どき災害に遭うか分かりませんので、しっかりと周知をしていただきたいというふうに思います。
　次に、(2)の備蓄状況の現状などを伺いました。本年７月の災害対策基本法の改正により、市町村が防犯上必要な物資の備蓄品の公表、これが義務づけられたということで、備蓄品がどれだけあるのかなというふうに思っている市民には本当によかったというふうに思います。
　そこで再質問なんですが、アルファ化米など17万食備蓄しているということですけれども、食糧などは消費期限があります。そのようなものに対してはどのように対応しているのか伺います。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　本市では、備蓄している５年保存のアルファ化米やクラッカー、ミルクなどのうち消費期限が迫ってきたものにつきましては、防災訓練や市内イベント等において参加者に提供するなど、備蓄の必要性を周知する取組に活用しております。また、庁内各課や市立小中学校に利用希望の調査を行い、防災訓練や防災教育で有効に活用してもらうとともに、子育て世帯や生活困窮者の支援にも活用し、廃棄することがないよう努めております。家庭においても、消費期限が近いものから順に消費し、消費した分を買い足していくローリングストックを実践していただけるよう、啓発を行ってまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　清水議員。
○清水みな子議員　ぜひ廃棄することがないように、有効に活用していただきたいというふうに思います。「『いざ』に備える防災特集」というヤオコーのチラシが入りました。そこには、防災チェックリストと合わせて、家族で話し合っていますかと５つのルールが書いてありました。１つは、行く先はいつも明確に。ふだんと違う場所へ出かけるときには、必ず家族に行き先を報告する習慣をつける。２つに、３つの安全エリアに退避。頭を守り、落ちてこない、倒れてこない、移動しない、この場所を部屋の中で見つけようということです。３つは、どう逃げるか、どう動くか、家族で逃げる道を確認しよう。４、どこで落ち合うか集合場所を決める。避難所を確認し、ここに集合するルールを決めよう。５つは、非常時の連絡先、安否確認方法、伝言ダイヤルなど確認手段を決めておく。これらを家族で話し合おうというものです。とてもいいチラシだなというふうに見ました。また、ユニディなども菅野小学校で防災訓練を行ったときには、机も出して防災グッズなども紹介していました。ぜひ地域にそのようなお店をしっかりと皆さんも見ていただきたいというふうに思います。
　次に、(3)災害時に出るごみの処理についてです。市川市災害廃棄物処理計画に基づいてごみを処理していくことは分かりました。それでは、本市は仮置場をどこに設置する考えなのか、これについて伺います。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　災害廃棄物の仮置場については、被害の状況を考慮して場所を確保する必要があることから、事前の選定は行っておりません。選定する際の条件としては、重機の使用や廃棄物の種類ごとの保管に必要な広い面積が確保できること、搬出入の車両の通行が容易な幅員の広い道路に接続していること、環境保全対策や安全確保が可能であることなどがあり、想定とはなりますが、公園や広場を対象として考えております。これらの条件を踏まえた上で関係部署と協議を行い、設置することとしております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。仮置場を設置する対象は公園や広場ということですが、北部地域、中部地域、南部地域、広い土地があれば候補地として、ふだんから整備をしていただきたい、このように思います。また、仮設住宅を建てる場所の取り合いなどとならないように、関係部署との協議もしっかりと進めていただきたいと思います。
　次に、本市における電話ｄｅ詐欺被害の実態と対策についてです。発生状況を伺いました。本当に昨年と今年では被害の状況が大分拡大しているということが分かりました。今、固定電話だけではなくて、携帯電話にも詐欺の電話がかかってくるという状況です。私の知人も、末尾が1111という市役所の末尾と同じということで、市役所だと思って電話に出たら、やはり「市役所です。医療費の還付があります」という電話で、数百万円だまされてしまいました。今、警察官を名のったり、手口がどんどんと変わってきているように感じますけれども、最近の電話ｄｅ詐欺の手口、これはどうなっているのか伺います。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　最近の電話ｄｅ詐欺の手口といたしましては、自宅の固定電話や携帯電話に国際電話番号などから電話をかけ、警察官を名のり、あなたの口座が犯罪に使われている、あなたの携帯電話が不正に使われたなどと様々な理由をつけて、資産を保護する、口座を調査するなどと言って現金をだまし取ったり、振り込ませるものが増加しております。また、犯人が警察官を名のり、あなたが逮捕されるなどと不安をあおり、ＳＮＳのビデオ通話で偽の警察手帳や逮捕状を見せてくるケースもあり、本物の警察だと信じ込ませるために、実在する警察署や警察本部の電話番号を偽造して電話機に表示させたり、末尾に0110がつく電話番号を使うこともあります。このような新たな手口が増えてきたことから、これまで被害が多かった高齢者世代より若い世代も被害に遭うことが増加しております。特に40歳代以下の本市の被害件数の割合につきましては、令和６年７月末では被害件数全体の8.9％でしたが、令和７年７月末では24.7％と急増しており、若い世代にも電話ｄｅ詐欺に対する注意喚起が必要な状況となっております。
　このように電話ｄｅ詐欺の手口が巧妙かつ多様化し、被害に遭う世代も広がっていることから、「広報いちかわ」の９月20日号に改めて電話ｄｅ詐欺の対策記事を掲載し、市民の皆様が被害に遭わないよう注意喚起を行う予定です。今後も警察や関係団体と連携し、様々な手法で電話ｄｅ詐欺の防止に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　清水議員。
○清水みな子議員　40代以下の若い世代にも被害が増えているというのは本当に驚きました。24.7％、４分の１が若い世代ということなので、注意喚起が本当に必要です。９月20日付の「広報いちかわ」で特集されるということですけれども、皆さんにぜひ見ていただきたいんですが、今、新聞購読者も少なくなり、市内の半分の世帯にしか届いていないのではないでしょうか。私たちは前から要望していますが、全ての世帯に「広報いちかわ」を届ける手だてを取ってほしい。要望いたします。これは市民部だけではいきませんけれども、ぜひ考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　次に、下水道行政についてです。(1)の下水道整備の進捗状況について伺いました。デザインビルド方式の経緯と現状、効果について伺いました。北方地区は今年度が事業の最終年度ということですけれども、ここまで進めてきた上で得られた効果、課題、また市の評価、これについて伺います。
○大久保たかし議長　下水道部長。
○大塚信之下水道部長　お答えします。
　新たな整備手法を採用したことにより、複数年にわたる設計施工の一括発注が可能となり、単年度の一般的な工事の整備面積、おおむね１haから２haに対し、より広範囲に面的な整備が可能となりました。一方で、限られた区域において多くの工事を同時に施工するため、施工中の迂回路の確保や関係機関との調整等、複雑な現場対応が必要となるといった課題もあると認識しております。本市の下水道事業として初めてチャレンジしたデザインビルド方式であるため、今年度中に北方地区の事業を完遂させた後、地域特性を踏まえた具体的な効果や課題などについて検証を行ってまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　清水議員。
○清水みな子議員　まだ事業中ということで、効果もあり、課題もあるということで、現段階では評価は難しいということです。現在整備を進めている北西部、国分地区は、道が狭かったり、迂回路が取れなかったり、また高低差もあって施工が困難であるということもイメージできます。前回、やなぎ議員が質問したように、水道管を破裂させるような事故、これを起こさないように慎重かつ安全に工事を進めていただきたいというふうに思います。
　その中でも、下水道の早期完成に向けてデザインビルド方式など、新たな方法にチャレンジしているということです。下水道の整備は80％を超えましたが、あと20％は残っています。一刻も早く100％の下水道整備がされるように取り組んでいただきたいと思います。お願いします。
　次に、(2)です。安全対策と委託行政への指導について伺いました。本市では、これから全国特別重点調査の作業に着手をするということですが、国からの通知も踏まえて、決して事故が起こらないように、しっかりと安全対策を取っていただきたいと思います。
　一方、本市では、この重点調査以外にも日常的に下水道管路の点検を実施していると思いますが、そこではどのような安全対策や委託業者への指導を行っているのか伺います。
○大久保たかし議長　下水道部長。
○大塚信之下水道部長　本市でも下水道施設の点検や清掃などでマンホールや管路内部に入る作業があるため、事故防止の安全対策は特に重要であると考えております。そのため、管理業務に従事する本市職員も、国家資格である技能講習を受講するなどして安全確保を図っております。また、委託事業者に対しては、契約書において、各種法令で定める遵守事項のほか、労働災害を防止するための安全管理事項を明記し、事故の未然防止に努めるよう求めております。加えて、今回の事故発生後において、本市から改めて管渠の修繕や清掃などを行う全ての事業者に対し、作業時の安全対策の注意喚起をしたところでございます。今後、事故原因を踏まえて国から再発防止策が改めて示されることから、委託業者と情報共有を行い、事故防止に努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　清水議員。
○清水みな子議員　くれぐれも事故が起きないように、安全対策をしっかりと取っていただきたいというふうに要望します。
　最後の外来植物に対する対応についてです。先ほどもナガミヒナゲシのことを言われましたけれども、特にナガミヒナゲシについて、今回市民アンケートでたくさんの声をいただきました。北国分駅の近く、また大柏出張所の近く、八幡６丁目辺りに住んでいる方も民家の敷地などでよく見かけるけれども、毒性があるのではないか、発見した場合どのような対応をすればよいのかという声です。そこで、ナガミヒナゲシの対応について伺います。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　ナガミヒナゲシは４月から５月にかけてオレンジ色の花を咲かせるケシの仲間で、市内の空き地など町なかで見かける機会が増えている代表的な外来植物です。繁殖力が強く、群生する特徴があり、ほかの植物の生育を阻害すること、また、毒性は低いものの、触れるとかぶれることがあることから、民家の敷地などで見つけた場合は、長袖の服や手袋を着用し、根から引き抜いて除去するように市公式ウェブサイト等で周知しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　清水議員。
○清水みな子議員　ナガミヒナゲシは毒性が低いということですけれども、素手で触るとかぶれるということです。子どもたちは外で遊ぶ機会も多く、知らずに外来植物に触れることもあると思いますが、子どもたちに対して危険な外来植物をどのように周知しているのか伺います。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　子どもたちへの周知としましては、令和６年には市立小中学校に外来生物対策マニュアルの活用を依頼するとともに、県が発行しました外来生物のハンドブックを配布しております。さらに、例年、ニッケコルトンプラザで開催し、多くの親子連れが訪れる環境フェアにおいて、県と連携し、外来植物の毒性や除去方法などを分かりやすく伝えるパネル展示を行ったところです。引き続き子どもたちが危険な外来植物に不用意に触れることがないよう、周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　清水議員。
○清水みな子議員　植物も動物も外来種が本当に多くなっていると思います。毒性があるもの、ないもの、毒性があるものには近づかないことなどが一番ですから、どのようなものなのかしっかりと周知する必要があると思います。これからも周知に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上で共産党の代表質問を終わります。
○大久保たかし議長　次の質問者、新しい流れ、松永鉄兵議員。

議事進行に関する発言（越川雅史議員）

〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　無会派の越川雅史でございます。議長はただいま何事もなかったかのように、会派新しい流れの松永鉄兵議員を指名して、代表質問を継続させようとしておりますが、同議員におかれましては、市川市議会政務活動費に関する条例に違反したとの理由から、田中市長より条例違反と認定され、政務活動費の全額の返還を命じられた経緯があることは皆さん御承知のことかと思います。そして、この事実を踏まえて、さきの６月定例会においては、本市川市議会は発議第１号条例違反により、政務活動費の返還命令を受けた松永鉄兵議員（会派「新しい流れ」所属）に対し、説明を求める決議についてを多数をもって可決しております。もちろん代表質問ですので、新しい流れという会派が、この人物こそが我が会派の象徴的な存在だとして代表者として質問に立てること自体は、同会派の良識と責任に基づいて同会派の判断でやれば結構なことだと思いますが、条例違反について、本市議会の多数をもって説明責任を果たすよう求められている議員が、自らは２か月以上もの長期にわたり説明責任を果たさない一方で、理事者に対しては条例や予算の執行状況などについて答弁を求める、すなわち、説明を求めるということは、本当に市民の理解を得られるのでしょうか。私は、市民の理解が得られず、本市議会に対する市民の信頼が失墜してしまうのではないかと危惧する次第です。
　また、本市議会としても、公式な意思決定の結果として、松永鉄兵議員に対し、本件経緯と期日遅延の理由につき説明するよう求めていたにもかかわらず、松永議員が説明責任を果たす前に、何事もなかったかのように質問者として認めてしまうことは、議決の重みを本市議会自らが軽んじてしまうような行為であり、自己矛盾とも言える誤った判断に陥るのではないかとも危惧する次第です。もちろんこの議場にいる42名の議員の多数が、条例違反など代表質問を妨げる理由にはならない、議員は自ら説明責任を果たさずとも理事者に対しては答弁を求めることができる、説明責任を果たすよう求めることは当然であると考えるのであれば、そのような考えが市民の理解が得られるかどうかは別として、それが本市議会の意思ということなのかもしれませんが、目下、本市議会の意思がどこにあるのか曖昧なまま、あたかも何事もないかのように議事を進行させてしまうようでは、本市議会は大変無責任な議会であるように感じてしまいますし、議長に対する信任が揺らいでしまうという思いを持つのは私だけではないと思います。
　つきましては、大久保議長におかれましては、ここで休憩を宣言していただき、議会運営委員長に対し速やかに議会運営委員会を招集するよう求めるとともに、発議第１号に基づく松永鉄兵議員による説明の件につき、同委員会における審査を促すべきと考えますが、議長の御見解を伺います。
○大久保たかし議長　ただいまの越川議員の発議に関してですけれども、休憩を求めるということでよろしいでしょうか。
　越川議員。
○越川雅史議員　私は議事進行発言をしております。
○大久保たかし議長　議事進行として受け止めました。休憩をするような考えはございません。
　以上であります。

休憩の動議（越川雅史議員）

〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　それでは、議長より議会運営委員長に対し、速やかに議会運営委員会を招集するよう求めるとともに、発議第１号に基づく松永鉄兵議員による説明責任の件につき、同委員会における審査を促すべき時間が必要だと考えますので、休憩動議を提出いたします。
〔「賛成」「動議に賛成」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　ただいま越川議員より休憩の動議が提出をされ、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって直ちに議員の動議を議題とし採決をいたしたいと思います。
　この採決につきましては起立により行いたいと思います。
　議員の動議のとおり決することに賛成の方……。

議事進行に関する発言（越川雅史議員）

〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　採決なんですが、起立ではなく、この賛成ボタン、このシステムを使って表決をすべきと考えますので、お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○大久保たかし議長　すみません。できないという見解ですので、起立により行いたいと思います。
　続けたいと思います。
　この採決は、先ほど申し上げたとおり起立により行います。
　議員の動議のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○大久保たかし議長　数えますので少々お待ちください。
　起立者少数であります。よってこの動議は否決されました。
　次に移ります。

代表質問　新しい流れ：松永鉄兵議員

　会派新しい流れ、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵議員登壇〕
○松永鉄兵議員　会派新しい流れの松永鉄兵でございます。会派を代表して、通告に従って代表質問を行います。発言方法は、初回に総括的な質問を行い、その後は一問一答方式で進めてまいります。
　まず初めに、令和６年度決算についてお伺いをします。
　決算につきましては、今後、決算審査特別委員会において詳細な審査が行われることから、ここでは個別具体的な内容については触れず、令和６年度決算に関して、気にかかる点を総括的に質問をさせていただきます。
　このたび９月定例会において配付されました市川市決算審査意見書の結びにおいては、「令和６年度の決算は、市税収入及び財政調整基金現在高が過去最高額となり、各財政指標も堅調な水準を維持していることから、本市の財政状況は引き続き健全性を維持している」との客観的な評価が記されております。
　そこで、まず(1)として、今回の決算について、市としてどのように自己評価されているのか。その特徴と総括的な認識についてお伺いをします。
　次に、(2)として、国の財政に目を向けますと、税収は過去最高を記録している一方で、少子・高齢化の進行に伴い、社会保障関係経費は右肩上がりで増加し、国債への依存度も年々高まっている状況にあります。こうした背景から、財政構造の硬直化が進んでいるのでないかと危惧しております。国と地方では状況の違いはありますが、この傾向は本市の財政においても当てはまるのではないでしょうか。
　そこで、(2)として、令和６年度決算の結果を踏まえ、本市における歳入歳出に構造的な課題はどこにあるのか。また、その課題を踏まえた財政運営上のリスクについて、市の認識を伺います。
　次に、(3)です。本市では、毎年10月の予算編成に合わせて中期財政見通しを作成されていると承知をしています。したがって、最新の全体的な見通しは今後取りまとめられることになりますが、現時点でも中長期的に見た際に、財政運営上の懸念は見えてきているはずです。私は、こうした懸念を解消しつつ、財政の健全性を維持する一方で、必要な施策は着実に進めていく必要があると考えます。例えばクリーンセンターをはじめとする公共施設の更新などにより財政負担が増大する一方で、市が掲げる重点施策も並行して進めていかなければなりません。
　そこで、中長期的に安定した健全な財政運営を行うための基本方針と、市が掲げる重点施策をどのように両立させていくのか、決算を踏まえた市のお考えをお伺いします。
　最後に、(4)です。現在、斎場やクリーンセンター、宮田小学校など、公共施設の建て替え事業が着手されています。６年度決算においては、まだ大きな支出には至っておりませんが、今後これらの事業費が大きく膨らんでいくことが見込まれます。
　そこで伺います。公共施設の老朽化が進む中で、こうした投資的施策の優先度をどのように考えていくのか、市としての見解をお聞かせください。
　次に、市川市総合計画について伺います。
　本市では、平成12年度に策定された市川市総合計画Ｉ＆Ｉプラン21の計画期間が令和７年度をもって満了することから、令和８年度を始めとする次期総合計画の策定作業を進めていると伺っております。策定の進捗としては、令和５年度よりワークショップや市民アンケートを実施し、市民の意向を把握するとともに、各分野の代表者や市議会議員６名で構成された市川市総合計画審議会において、多角的かつ専門的な議論が重ねられると承知しています。また、次期総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の３層構造で策定され、特に基本構想及び基本計画については、令和８年２月定例会に上程される予定であると伺っています。
　そこでまず、(1)として、現時点における基本構想及び基本計画の策定状況をお示しください。
　次に、(2)として、32の施策分野を含む大規模な計画をどのように進捗管理していくのか、具体的な方法を伺います。
　また、(3)として、社会情勢の変化や財政状況に柔軟に対応するためには、計画の見直しを適宜行うローリング手法の実効性が重要であります。この手法をどのように運用し、実効性を高めていくのか、市の方針をお聞かせください。
　さらに、(4)として、計画策定、さらには運用に当たって、市民参加や議会との連携が不可欠です。ワークショップやアンケートといった取組を今後どのように発展させ、また議会との関わりをどのように組み込んでいくのか、お考えをお伺いします。
　加えて、(5)として、直近の決算の結果を踏まえた投資的施策の優先度を、総合計画の中にどのように反映させていくのか伺います。
　最後に、(6)として、総合計画は市の最上位計画であり、市長の政策的意向が市政運営全体に反映される重要な機会であります。市長自身の政策的な意向をどのように計画に取り込み、全庁的に共有していくのか、市長のリーダーシップをどう示していくのか、お伺いをします。
　次に、地域経済活性化とデジタル地域通貨の活用について伺います。
　本市では、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯを既に導入し、今後、お米の補助事業に活用が検討されているところです。まず、これまでの活用実績と市としての評価をお示しください。
　次に、私は、このＩＣＨＩＣＯを単なる１施策のツールにとどめるのではなく、地域産品の購入促進や市内消費の拡大に積極的に結びつけていくべきと考えます。農産物や特産品、さらには商店街の商品券など、多様な地域資源をマーケティングする手段として、ＩＣＨＩＣＯをどのように展開していくのか、市の見解を伺います。
　さらに、今後の展開に当たっては、単に国の補助金に頼るだけではなく、スケールメリットを追求し、持続可能な仕組みとして独自採算が可能な形に育てていく必要があると考えます。その上で、市内事業者や生産者にとって、実際に利益をもたらす仕組みにし、本市の産業活性化につなげることを目指すべきです。こうした方向性について、市の方針をお伺いします。
　最後に、将来的には観光振興や市外からの需要の取り込みといった広域的な展開に発展させられると考えます。ＩＣＨＩＣＯを市川の産業と地域経済の成長エンジンとするために、どのような戦略を描いているのか、市の展望をお聞かせください。
　次に、教育・子育て環境の充実について伺います。
　今回は特に学校部活動の地域移行についてです。本市では、これまで中学校１校を対象に試行を進めてこられたというふうに承知をしております。そして、この９月からは、休日の部活動を対象に市内全域への地域展開を進めていく予定と伺っております。
　まず、(1)として、この地域移行の現状の進捗と、これまでの試行を踏まえて市が認識している課題についてお示しをください。
　次に、(2)として、地域移行を円滑に進めるためには、指導者の確保、活動場所の調整、そして経費負担など、解決すべき課題が山積しております。市としてこれからの課題に対して、どのような支援を行っていくつもりなのか。特に市独自の支援策をどのように講じていくのか、市の考えをお伺いします。
　さらに、(3)として、部活動の地域移行は、単に学校から地域に業務を移すということだけではなく、子どもたちに多様な活動機会を保障するための仕組みづくりであるべきだと考えます。学校と地域が連携して子どもたちを育んでいくための体制づくりについて、本市の方針をお聞かせください。
　続いて、市指定及び登録文化財の保護と活用について伺います。
　この項目につきましては、２年前にも同様の質問をさせていただきました。しかしながら、その後、市として文化財の保護や活用を後押しするための補助メニューづくりは十分に進んでいない状況にあるというふうに認識をしております。文化財を守ることは、市の歴史や文化を次世代に継承するために欠かせない取組であると同時に、地域資源として観光や教育に活用する大きな可能性を秘めていると考えます。
　そこでまず、(1)として、本市有形・無形文化財の保護に関する市の基本的な認識について伺います。
　次に、(2)として、所有者や保持者に対して必要な支援を行うためには補助メニューの整備、拡充が不可欠です。現状進んでいない理由を含め、補助メニュー拡充に向けた検討状況をお示しください。
　さらに、(3)として、文化財を観光資源や教育資源として生かしていくための戦略と、今後の展開について伺います。市民が誇れる文化財を守り、生かすために、市としてどのように取り組んでいくのか、市のお考えをお聞かせください。
　続いて、地域ＤＸの推進について伺います。
　本市では、行政手続や窓口サービスのデジタル化は進められているものの、生成ＡＩの活用や地域ＤＸの取組については、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯの活用以外には大きな動きが見えてこないのが現状です。一方で、昨日市長は、防災ＤＸに取り組んでいく必要性について発言をされました。平時、災害時に情報を迅速かつ的確に届けることは、市民の生命と暮らしを守る上で極めて重要であり、この方向性は強く支持するものです。しかし、防災ＤＸを含め地域のＤＸを推進していくためには、単発的な施策ではなく、地域情報インフラの導入や情報連携基盤の整備など、基盤そのものを確立していくことが不可欠であると考えます。
　そこでまず、(1)として、行政におけるＤＸ化の取組状況と今後の工程について伺います。
　次に、(2)として、地域におけるＤＸ化、特に情報インフラや情報連携基盤の導入に関して、現状の検討状況と今後の方向性をお聞かせください。
　さらに、(3)として、防災ＤＸを含め、地域全体でＤＸを進めるに当たり、市としてどのようなリーダーシップを発揮し、市民や事業者、地域団体と連携していくのか、市の見解をお伺いします。
　最後に、カーボンニュートラルシティ実現に向けた施策について伺います。
　本市は令和５年度をカーボンニュートラル元年と位置づけ、カーボンニュートラルシティの表明を行い、地球温暖化対策に積極的に取り組んでおります。先日には、国の脱炭素先行地域に採択されるとともに、地域電力会社を立ち上げるなど、具体的な動きも始まっております。こうした現状を踏まえ、改めてお伺いをします。
　まず、(1)として、本市のカーボンニュートラルシティ表明に基づく工程表と、これまでの進捗状況についてお示しをください。
　次に、(2)として、再生可能エネルギーの導入拡大や公共施設の省エネ化といった取組について、今後どのような新規施策を検討しているのか伺います。
　さらに、(3)として、市民や事業者と協働し、地域ぐるみでカーボンニュートラルを推進していくために、市としてどのような仕組みを構築していくのか、市の方針をお聞かせください。
　そして最後に、これらの取組を通じて、本市はカーボンニュートラルという大きな目標を達成していこうとしているのか、市長の決意とリーダーシップをお伺いします。
　以上、１回目の質問とさせていただきまして、御答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○大久保たかし議長　財政部長。
○田中雅之財政部長　私からは大項目、令和６年度決算についての御質問にお答えいたします。
　初めに、(1)令和６年度決算に対する認識についてです。令和６年度は、国の定額減税補足給付金の支給や国府台スタジアムなど公共施設の整備を行ったほか、これまで進めてきました学校給食費の無償化や第２子以降の保育料無償化などの施策を着実に進めたことにより、歳入歳出ともに前年度に比べ増加し、コロナ禍にありました令和２年度に次ぐ過去２番目の決算規模となったところでございます。
　そのような中、財政状況を示す主な財政指標を見てみますと、初めに、財政の弾力性を示す指標であります経常収支比率につきましては92.7％と、前年度と比べ0.2ポイントの微増となり、公債費負担比率につきましては6.2％と、前年度と比べ0.5ポイント低下しております。また、基金積立金現在高は、財政調整基金に20億6,000万円、公共施設整備基金に７億1,000万円を積み立てるなど、基金総額は33億6,000万円増の537億2,000万円となり、過去最高額の残高を更新し、市債現在高は、臨時財政対策債などの償還が進んだ一方で、建設事業債の借入れが増加したため、全体では２億1,000万円の微増となっておりますが、歳入の根幹をなす市税収入につきましては、前年度に引き続き過去最高額の収入額を更新したところでございます。このようなことから、令和６年度の決算の総括といたしましては、経常収支比率は微増となったものの、これまで実施してきた必要な行政サービスを維持しつつ、主な財政指標は堅調な水準を維持しておりますことから、令和６年度決算はおおむね良好な決算を迎えることができたものと認識しているところでございます。
　次に、(2)の構造的課題や財政運営上のリスクについてです。初めに、本市の財政構造的な課題につきましては、まず、歳入面では、歳入総額に占める市税収入の割合が高いが、この市税収入は景気の影響を受けやすいこと、また、歳出面におきましては、人件費や扶助費の増加により義務的経費が年々増加傾向となっていることに伴い、その影響から経常収支比率が上昇していることから、財政構造の弾力性が課題の一つであると認識しております。こうした中での財政運営上のリスクといたしましては、本市の市税収入の基盤となっております個人市民税は景気の影響を受けやすいため、今後の景気の動向に留意する必要があることに加え、少子高齢化に伴う人口減少は、本市でも例外ではなく、個人市民税の減収となる可能性があること、さらには、人件費や扶助費が年々増加していることや、今後、クリーンセンターをはじめとした公共施設の更新などにより市債残高が累増し、公債費の支払いが増加することで財政構造が硬直化し、財政運営の自由度を圧迫することが、今後の財政運営上のリスクと認識しているところでございます。
　次に、(3)の財政健全化の方針と重点施策との整合性についてです。中長期的に安定した財政運営を行うためには、歳入に見合った歳出とすることが重要であり、将来世代に過度な負担を残さないことを財政運営上の基本的な考えとしております。このような考えの下、中長期的な財政の健全性の維持と子育てや教育施策の充実、地域福祉の強化、市民生活に不可欠な公共施設の更新といった予算重点施策の推進を両立していくためには、常に既存事業について精査することはもとより、事業の選択と集中の視点を踏まえ、施策の優先順位を明確にして、限られた財源を適切に配分しつつ、必要なサービスの確保と財政の柔軟性と健全性を両立させた持続可能な財政運営に努めているところでございます。
　また、長期的な影響を与える市債の発行につきましても、適正規模の発行となるよう、建設事業の実施時期を含め、市債残高を管理することで財政の弾力性の確保に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、(4)の投資的施策の優先度設定についてです。本市におきましても、市立学校や道路などの生活に欠かせないインフラ施設のほか、スポーツ施設や教育施設など多くの公共施設が老朽化の時期を迎えております。そのような中、令和６年度では、斎場をはじめ宮田小学校の建て替えや大洲小学校の校舎の増築に着手したところではございますが、将来にわたって持続可能な財政運営を実現するためには、限られた財源の中で投資的経費の優先順位を明確にして、計画的かつ効率的に整備を進めていく必要がございます。この公共施設の更新や整備につきましては、公共施設個別計画に定められた整備手法と整備時期に基づき、計画的に進めていくことを基本的な考えとして、そのほか緊急性がある施設の更新が生じた場合には、改めて優先順位を検討し、着実な整備を進めてまいります。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　企画部長。
○小川広行企画部長　私からは大項目、市川市総合計画についてと地域ＤＸの推進についてお答えいたします。
　初めに、総合計画について(1)現在策定中の基本構想、基本計画の進捗状況についてでございます。本市では、平成13年から始まった市川市総合計画Ｉ＆Ｉプラン21に基づき、総合的かつ計画的にまちづくりを進めてまいりました。このたび当該計画が令和７年度末をもって期間満了となることから、令和８年度から始まる次期総合計画の策定を進めているところでございます。次期総合計画は現行の計画と同様に、基本構想、基本計画、実施計画の３層構造を予定しております。そのうち基本構想は、本市が目指す町の姿である将来都市像や、将来都市像を実現するための基本目標を定めるもので、計画期間を25年間とする予定でございます。また、基本計画は、基本構想を実現するための施策を定めるもので、計画期間を９年間とする予定です。さらに、実施計画は、基本計画を実現するための具体的な事業を定めるもので、計画期間を５年間とする予定でございます。策定に当たっての今後のスケジュールにつきましては、10月にパブリックコメントを実施し、11月に総合計画審議会からの答申をいただいた後、２月定例会において議案として提案する予定としております。
　次に、(2)各施策の進捗管理の方法についてでございます。基本計画では、施策や事業を実施したことによる成果を図るためのアウトカム指標として、将来都市像を実現するための基本目標に関する成果指標のほか、基本目標を実現するための32の施策分野におきまして、健康寿命や地域における二酸化炭素排出量など、国や地方公共団体が保有、公開する統計数値を成果指標として設定してまいります。また、統計数値を成果指標として設定することが困難な施策分野につきましては、市民意識の変化などを確認する市民アンケートの結果を成果指標として設定してまいります。この２つの成果指標を組み合わせることで、次期基本計画で定める施策を網羅的に評価できると考えております。
　次に、(3)社会情勢変化を踏まえたローリング手法の具体的運用についてでございます。次期総合計画の基本計画につきましては、計画期間ごとに、時代の潮流や前計画の評価などを踏まえ、策定を行ってまいります。さらに実施計画につきましては、毎年度必要な見直しを行うローリング手法を取り入れ、所管部署と事業の進捗や数値目標の達成状況を確認しながら、事業費や数値目標を年度ごとに設定していくほか、新規事業の追加などを柔軟に行っていく予定でございます。
　次に、(4)市民参加や議会との連携をどのように取り組むかについてです。市民参加につきましては、令和５年度から市民や大学生を対象としたワークショップ、ショッピングモールなど多くの市民の方が集まる場所におきましてパネルを展示しながら御意見を伺うオープンハウス、また、市川市の将来に関する市民アンケートを実施し、次期総合計画の根幹となる基本構想などに市民の意向を反映してまいりました。今後につきましては、次期総合計画案に関するパブリックコメントを実施し、市民から御意見を踏まえながら計画を策定してまいります。市議会との連携につきましては、計画の検討に当たり、適宜、市川市総合計画審議会を開催し、市議会から御推薦いただいた６名の市議会議員の皆様を含めた委員の皆様から多角的かつ専門的な意見をいただいているところでございます。また、市議会への議案としての提案を令和８年２月定例会で予定しておりますが、事前にその進捗状況につきまして、市議会議員の皆様に共有させていただきたいと考えており、今議会の議案等説明会後にも進捗状況の報告を行っております。今後につきましても、随時進捗を報告してまいります。計画策定後の運用に当たりましては、基本計画の中間や策定時期におきまして市民アンケートを実施し、市民意向の変化の把握に努め、次の計画に反映してまいります。
　次に、(5)決算の結果を踏まえた投資的施策の優先度設定を、総合計画にどのように反映させていくのかについてです。本市では、昨今の目まぐるしい社会情勢の変化を適切に捉え、市民サービスの向上や地域課題の解決に向けて、選択と集中の方針の下、優先的に進めるべき施策を選定しております。また、実施計画におきましては、各施策の実効性を高めるため、年度ごとの決算の結果に基づき、子育て世代の定住促進や出生率の向上、健康寿命の延伸といった本市の重点課題に対応する事業の進捗状況と施策別の目標の確認を行い、その結果を市川市総合計画審議会にお諮りし、審議結果を所管部へフィードバックすることで、次年度以降の事業内容の検討に生かしております。次期総合計画におきましても、将来都市像の実現に向けまして、財政部をはじめ各所管部と連携をし、事業の優先度を考慮した上で、計画に反映できる仕組みとしてまいります。
　次に、(6)市長の政策的意向を計画にどのように取り込み、全庁的に共有していくかについてでございます。計画の策定に当たりましては、本市の25年後を見据えた将来都市像や基本目標を含む基本構想について市長の政策的意向を伺い、それぞれ反映をしながら計画策定を進めております。計画策定の進捗につきましては、都市計画マスタープランをはじめとした各分野の計画と連携を図りつつ、適宜、事務担当レベルでの全庁的な検討を重ねた上で、総合計画策定に係る全体会議を通じて庁内で共有しているところであり、将来都市像や基本目標の達成に向けて取り組む体制を構築しております。
　続きまして大項目、地域ＤＸの推進についてについてお答えいたします。まず(1)行政手続窓口サービスのデジタル化の現状と工程についてです。国全体のデジタル化を推進するデジタル庁におきましては、59の手続を地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続として示しております。この手続のうち県が行うべき13の手続を除く46の手続が本市の対象となりますが、本市では既に40の手続についてオンライン化をしており、残る６つの手続のオンライン化につきましても、現在、所管と協議をして検討を進めているところでございます。また、本市全体では、法令に基づく行政手続と法令に基づかないウェブアンケートやイベントへの参加申請などを合計すると、令和６年度末で1,672の手続をオンライン化しております。次に、国が整備している全国的なクラウド環境であるガバメントクラウドへの移行につきましては、国は令和７年度末の完了を目指しておりましたが、基幹20業務に係るシステムの標準化が、国の制度改正によりシステム改修の対応が必要となったことなどから、全国的に遅れている状況でございます。本市におきましても、本年５月に住民記録や国民年金等のシステム移行を終えるなど、順次進めておりますが、全てが完了するのは令和９年度末となる見込みとなっております。また、本市では、ＤＸ研修においてマイルストーンを設定し、電子市役所の実現が今年度末の目標となっているところでございます。今後も国の動向を見ながら、さらなるオンライン申請の拡大など、市民の利便性向上に取り組んでまいります。
　次に、官民連携モデルの具体化に向けた本市のリーダーシップ発揮についてです。地域のＤＸとは、地域課題をデジタル技術で解決し、市民の暮らしをより豊かにして地域経済を活性化させる取組を指します。具体的には、行政サービスのオンライン化、スマート農業、観光ＤＸ、サテライトオフィスの誘致などが挙げられているところです。本市がこれまでに行ってきた地域のＤＸの事例といたしましては、災害対策として活用する水位センサーや崖地センサーの設置、市の持つ人口や公共施設などのデータを民間企業がビッグデータの分析などに利用できるオープンデータカタログサイトの公開、また、公共施設でのフリーＷｉ－Ｆｉの設置などがございます。さらに、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯや健康ポイントＡｒｕｃｏの導入につきましては、これまでデジタルには関心のなかった方が新たにキャッシュレス決済や健康アプリといったデジタルツールに触れるきっかけとなっております。これまで地域経済の中心的な役割を担ってきた民間企業も、今後は人口減少や少子・高齢化の影響を大きく受けることが予想されます。そのため、行政、教育機関、地域住民といった様々なステークホルダーを巻き込んで地域のＤＸに取り組む必要があると考えております。本市では、災害時の対応やカーボンニュートラルの推進、健康寿命の延伸といった様々な分野でデジタル技術を有する民間事業者との連携協定を結んでおります。今後は、これらの協定も生かしながら、他市の先進事例やＡＩなどの最新技術の調査研究も行い、官民連携モデルの具体化に向けて検討してまいりたいと考えております。
　最後に、高齢者やデジタル弱者を含む誰一人取り残さないＤＸの実現策についてでございます。高齢者やデジタル技術が苦手な方へ向けた対応といたしましては、スマートフォンやＳＮＳ、パソコンなどの活用講座を従前より各公民館で行ってまいりました。また、令和６年度には、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯを本格実施するに当たりまして、主に75歳以上の高齢者を対象とした「学ぶ・使う・得をする」をテーマとするチャレンジ75を実施し、スマートフォンの基本操作などを学ぶデジ活講座の実施や、スマートフォンの購入費用の補助を行うことで市民の皆様が参加できるよう、情報格差、いわゆるデジタルデバイドの解消に努めてまいりました。一方で、生活に関する相談を直接対面で行いながら、その場で手続を行うことや、職員が実際に現場を確認することなど、従来どおりの、いわゆるアナログな手続につきましても、今後一定数は残っていくものと考えられます。オンライン申請などのデジタル化を推進するとともに、窓口業務においてはワンストップサービスを継続するなど、アナログな手続も組み合わせて、市民の目線に立ちながら、市民サービスの一層の向上を目指してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　私からは大項目、地域経済活性化とデジタル地域通貨の活用についてお答えします。
　初めに、(1)デジタル地域通貨導入の実績と評価についてです。デジタル地域通貨の実績につきましては、令和６年度は約16億7,500万円、令和７年度は10億円近くのポイントが加盟店で利用され、市内における消費の循環に寄与しているものと考えております。
　次に、評価につきましては、昨年度、利用者を対象としたアンケート調査の結果から算出した経済効果は約９億7,000万円になり、地域経済の活性化を図ることができたと評価しているところです。さらに、健康づくりやボランティア活動に行政ポイントを付与することで市民活動の活性化を図ることができたほか、令和７年度から新たに開始したスマートポイントでは、省エネルギー家電を購入した市民の方に対象経費の30％相当のポイントを還元し、地域課題の解消と地域経済の活性化を図ることができました。
　次に、(2)お米購入補助事業を含めた地域産品購入促進への展開についてです。今回のお米のキャンペーンは、酷暑と少雨の影響により米価格の高騰が見込まれる中、お米の購入という明確な目的を打ち出したことで注目を集めているものと考えております。御質問の点につきましては、例えば旬の時期に梨とジュース等の加工品に対して、ＩＣＨＩＣＯを活用して市民の方に購入メリットを提供すれば、地域産品に対する興味や関心が高まり、購入の促進が図れるほか、地域ブランドとしてのさらなる地位確立にもつながるものと考えております。地域密着型のサービスとしてＩＣＨＩＣＯと地域産品の連携を図ることで、地域産品の魅力、さらには地域の魅力を高めることが期待できるため、今後のＩＣＨＩＣＯを活用した展開について検討を進めてまいります。
　次に、(3)農産物、物産品、商店街商品券など多様な地域産品マーケティングへの応用についてです。買物や飲食といった日常生活で利用されるＩＣＨＩＣＯを活用してマーケティングを行うほか、地域産品の購入促進を図る上で、さらには地域の魅力を高める上で非常に有効であると考えます。ＩＣＨＩＣＯを活用したマーケティング手法として、例えば決済データによる消費動向の確認や、アンケート調査による潜在的なニーズの把握、地域産品とＩＣＨＩＣＯのＰＲを目的としたコラボイベントの開催、アプリのプッシュ通知による情報発信等が考えられます。今後、庁内の関係部署や関係団体の意見を伺いながら、どのようなマーケティング手法が有効なのか、調査研究を進めてまいります。
　最後に、(4)観光振興や市外需要取り込みへの発展可能性についてです。ＩＣＨＩＣＯでは利用者を市民に限定していないことから、本市にお越しになる方や近隣自治体にお住まいの方にＩＣＨＩＣＯを利用していただくことで、観光の振興や市外の需要の取り込みを推進することができます。市外の需要を取り込むことにより地域に新たなメリットをもたらすことができれば、持続可能な仕組みとしてＩＣＨＩＣＯの事業を継続することにもつながるものと考えます。しかしながら、市外の方にＩＣＨＩＣＯを知っていただく、そして利用していただくためには、興味や関心を集める取組や工夫が必要です。例えば観光施設を巡るスタンプラリー等の参加型イベントを開催する、ふるさと納税でＩＣＨＩＣＯのポイントを返礼品としていることをＰＲするといった取組が考えられます。今後どのような取組や工夫が有効であるか検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　松永鉄兵議員に申し上げますが、残余の質問と答弁に関しましては、休憩後でお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩

午後１時開議
○大久保たかし議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○大久保たかし議長　この際、企画部長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　企画部長。
○小川広行企画部長　貴重なお時間をいただきまして大変申し訳ございません。発言の訂正をお願いいたします。
　９月５日の会派公明党、久保川隆志議員の代表質問中、大項目、物価高騰に対する支援の(1)物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用の質問に対する答弁におきまして、推奨事業メニューの交付限度額として、令和６年12月17日付の金額を「６億472万2,000円」と申し上げましたが、正しくは「６億472万6,000円」でございます。
　議長におかれましては、お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○大久保たかし議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。

○大久保たかし議長　日程第１議案第17号から日程第21報告第27号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　私からは大項目４つ目、教育・子育て環境の充実についてお答えします。
　初めに、(1)学校部活動の地域展開の進捗と課題についてです。本年４月に全ての中学校及び義務教育学校に対し、休日の部活動の地域クラブ化に関する希望調査を実施し、地域クラブ化を希望している学校の部活動と指導者として携わりたいと希望している方々や総合型地域スポーツクラブなどのマッチングを行いました。９月からマッチングが整った部活動から順次スタートしております。スタートに当たっては、すぐにお願いするのではなく、学校の部活動の顧問の教員と約１か月間ほど一緒に活動してから指導をお願いすることとしています。また、指導中における事故など緊急時の対応のため、緊急連絡先を関係者に伝えるほか、教育委員会職員も地域クラブを訪問することとしています。課題としては、指導者が不足していること、また、指導場所や種目で地域クラブ化を希望する部活動と指導者や総合型スポーツクラブなどが合致しないことであります。
　次に、(2)指導者確保や活動場所、経費支援の在り方についてです。９月から地域クラブ指導者として携わる方々は、市川市公認スポーツ指導者や部活動地域指導者、総合型スポーツクラブで指導している方々です。今後は指導者の拡大に向けて、市川市スポーツ協会や総合型地域スポーツクラブなどとの連携を深め、協力をいただく必要があります。活動場所につきましては、これまでの部活動で使用している各中学校の校庭や体育館となります。また、経費の支援については、各地域クラブの活動に対し、指導者に対する謝礼金、保険料、消耗品の用意ができるよう予算措置をしています。
　次に、(3)地域と学校の連携体制づくりに関する本市の方針についてです。今年度、教育委員会内に設置をした調整組織が中心となって、学校、地域、教育委員会の３者で連携を図っていきます。学校は休日の活動場所の確保を、地域は休日の部活動指導者の紹介と受皿を、教育委員会は学校や地域の課題を解決しながら部活動の地域クラブ化を進めていく役割があります。本市の生徒たちが将来にわたって希望する活動ができる体制を構築してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　私からは大項目、市指定及び登録文化財の保護、活用についてお答えをいたします。
　まず、(1)有形・無形文化財の保護に関する市長の基本認識についてです。文化財とは、長い歴史の中で生まれ、育まれ、伝え、守られてきた貴重な財産であり、また、地域の歴史、文化等の正しい理解のためには欠くことのできないものであります。そのため、その保存、活用が適切に行われるよう努めなければならないものと認識をしております。そして、そうした認識の下、田中市長のリーダーシップにより、10月18日に全国国府サミットを市川市文化会館で開催をさせていただくものであります。
　次に、(2)文化財の所有者等に対する補助メニュー拡充の検討状況についてです。文化財の所有者や保持者が抱える課題としては、維持管理や保存修理などに関する金銭面の課題と、高齢化により保持が難しくなるなどの運営面の課題がございます。金銭面の課題については、指定文化財の維持管理費や保存修理に関する補助制度により対応をしております。また、運営面の課題については、状況により内容が異なるため、相談があった段階で適宜助言等を行っています。一方で、昨今、全国的な課題となっているものとしては、無形民俗文化財等の担い手不足が挙げられます。これまで受け継ぎ、継承してきた市川市の無形民俗文化財等についても、将来的には担い手不足が課題となることも懸念されます。この担い手不足の課題に対し、他の自治体では、無形民俗文化財となっているお祭り等のイベントに観光客の中から担い手を募集しているケースも見られます。現段階で具体的な補助メニューの拡充には至っておりませんが、今後も様々な観点から、所有者等のサポートができるよう努めてまいります。
　次に、(3)文化財を観光や教育に生かす戦略と今後の展開についてであります。国は文化財の活用による文化、観光の振興は地方創生につながるものとしており、また、文化財保護行政を考える上で学校教育や社会教育との連携は不可欠としております。昨年はアイ・リンクタウンの45階展望室に市川の歴史と文化財について御覧いただけるよう歴史年表を設置いたしました。また、現在、国指定史跡である曽谷貝塚や下総国分寺跡では、保存活用と史跡の整備に向けた計画を策定している状況であります。この計画の中でも、観光的な観点や教育的な観点は議論の対象となっており、専門家や地元代表の意見を聞きながら、計画を策定してまいります。さらに、国では文化財の保存活用に関して各自治体が取り組んでいく具体的な内容を示したマスタープラン兼アクションプランとして文化財保存活用地域計画を位置づけております。今後、市川市における文化財保存活用地域計画を策定する際には、観光資源と教育資源の視点に立った文化財の保存と活用についても盛り込んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　私からは大項目、カーボンニュートラルシティ実現に向けた施策についてをお答えいたします。
　初めに、(1)カーボンニュートラルシティの表明に基づく工程表と進捗状況についてお答えいたします。近年の気候変動に伴う影響により、地球温暖化対策は喫緊の課題であることから、本市は令和４年２月定例会において、2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すカーボンニュートラルシティを表明し、田中市長の令和５年度施政方針演説において、同年度をカーボンニュートラル元年と位置づけ、地球温暖化対策に一丸となって取り組んできております。この実現に向けて強く脱炭素施策を推し進めるために、地球温暖化対策推進法に基づき、本年３月に第三次市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、具体的な施策に取り組んできております。同計画では、長期目標として、2050年度二酸化炭素排出量実質ゼロを掲げており、その過程としまして、短期目標、2030年度に2013年度比50％削減、中期目標、2035年度に同60％削減としております。本市では、このカーボンニュートラルの目標達成に向けた施策としまして、京葉瓦斯株式会社、株式会社千葉銀行と共同で、地域新電力会社いちかわクリーンエネルギー株式会社を設立しております。また、本市が選定された脱炭素先行地域では、市内の他地域に先駆け、妙典土地区画整理事業区域等で既存住宅等の断熱改修、太陽光発電設備の設置などを行い、2030年度までにエリア内の電力消費に伴う二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指しております。この先行地域の取組をモデルとして、妙典地域から市域全体に広げてまいりたいと考えております。
　次に、(2)再エネ導入拡大や公共施設の省エネ化に関する新規施策についてです。再エネ導入拡大につきましては、いちかわクリーンエネルギー株式会社がクリーンセンターの廃棄物発電による電力を主な電源とし、本年４月より市の公共施設116施設に対し、取次ぎによる電力供給を既に実施しております。現在、小売電気事業者登録の手続中となっておりますが、登録後は市の公共施設以外にも、一般家庭や民間事業者などへ電力供給ができるよう検討を進めております。市内に多くの再エネ電力を供給するためには、市民や事業者が新たに設置する太陽光発電設備による電力や、固定価格買取り制度終了後の、いわゆる卒ＦＩＴも含めた再エネ電力を調達する必要がありますことから、いちかわクリーンエネルギー株式会社と連携を図ってまいりたいと考えております。この取組によって、再エネ電力の好循環を生むことで、さらなる再エネ導入の拡大を推進してまいります。
　また、公共施設の省エネ化については、令和12年度までに公共施設における照明設備のＬＥＤ化をさらに進めてまいります。これに加え、再エネと省エネを組み合わせて建物の消費エネルギー収支をゼロにするＺＥＢ化について、公共施設の新築、改築、改修の機会を捉えて、今後も推進してまいります。
　次に、(3)市民、事業者と協働したカーボンニュートラル推進の仕組みづくりについてです。日常生活における温室効果ガスの削減を市民、事業者、関係団体及び市が協働で推進することを目的として、地球温暖化対策推進法に基づく地域協議会である市川市地球温暖化対策推進協議会を設立しております。この協議会では、地球温暖化防止講演会、事業者向け省エネセミナー、市民向けの環境映画鑑賞会、環境かるた大会、エコキャンパスツアーなどの啓発イベントなどを主催しております。また、多くの市民が訪れますいちかわ環境フェアは、市との共催、事業者の協賛により実施しており、事業者による環境関連設備の展示や環境団体による活動内容の紹介など、子どもから大人まで参加、体験できるよう工夫を凝らしたブースを出展しております。今後は、脱炭素先行地域の推進においても、市のリーダーシップの下、協働提案者と協力体制を構築し、その他のハウスメーカーや不動産事業者にも協力を仰ぎながら、賃貸住宅のオーナーに対して断熱改修や太陽光発電設備の設置を呼びかけるなど、事業者と協働して脱炭素化に取り組んでまいります。こうしたこれらの取組を通じて、今後も市民や事業者との協働によるカーボンニュートラルの実現を目指して取り組んでまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただければと思います。
　まず、令和６年度の決算についてであります。先ほど御答弁をいただき、決算の概要については大枠は理解できました。また、決算審査意見書に記載されているとおり、本市の財政状況は引き続き健全性を維持しているものというふうに承知をいたしました。そこで、(2)の財政運営上のリスクについて再質問をさせていいただきたいというふうに思います。将来的に市税収入が減少するリスクがあるということでしたが、このような状況下で安易に新規事業を開始することには懸念を感じております。当然のように、民意を感じてとか、自治体との競争の中で、ほかの自治体に後れを取らないようにやらなければいけない新規事業というのがあるんだというふうに思います。ただ、国で制度化されていない以上は、その財源というものがないわけですから、そういったものを実行するに当たっては、当然のように財政を圧迫してくるということが想定されるわけです。また、一度立ち上げた新規事業に関しては、御承知のとおり、なかなか終了が難しいというのが多分あるというふうに思います。特に子育て支援に対する支援策とかというのは、限りなく少子・高齢化の傾向が続く限り、それをなかなか打ち切るということは難しいんだというふうに思うんですね。
　そこでお伺いしたいのですが、財政運営上、新規事業の着手に当たり、市としてどのような点に留意をしているのかをお聞かせ願えればというふうに思います。
○大久保たかし議長　財政部長。
○田中雅之財政部長　お答えいたします。
　市税収入が将来的には減少に転じることも想定されておりますことから、新規拡大事業を着手する場合には、財源の確保や必要性を十分に検討することで、歳出予算が安易に拡大することのないような予算の措置に努めております。例えば、国や県からの補助金を活用した事業を新たに開始するときには、補助金が交付される期間を事前に確認の上、あらかじめ市が負担する一般財源の上限の目安を定めておき、市の負担が過度なものにならないよう、補助金が終了した際の事業の在り方についても十分検討した上で予算措置するよう努めているところでございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　御答弁ありがとうございました。新規事業に着手するときの考え方については理解できましたし、十分納得がいく御答弁だったかなというふうに思います。補助金等の財源のめどというのをつけながらコントロールをしていくということであったというふうに思います。新たな事業を開始する際には、財源の確保を含め、計画的に進めるとともに、事業を開始した後も漫然と続けるのではなく、一定期間ごとに事業効果を検証し、場合によっては廃止や縮小も検討していく必要があるんだろうというふうに思います。時代の要請というものとか社会トレンドということも敏感になりながらコントロールをしていくということだというふうに思います。一方で、緊縮的な財政運営に偏るのではなく、重点施策など市民生活に必要なサービスを常に拡大していくというのは、恐らく今の行政には求められていることなんだというふうに思います。ぜひともバランスの取れた財政運営を心がけていただければなというふうに思います。
　その上でもう１点、再質問をさせていただきます。(2)の財政運営上のリスク及び(3)の財政健全化の方針に関する御答弁の中で、公共施設の老朽化対応に伴う市債残高の増加や市債の適正な管理の必要性に触れておられました。将来的な財政運営を考える中で、市債残高の状況は重要なポイントであると認識をしております。
　そこでお伺いしたいというふうに思います。財政の健全性を維持する観点から、財政運営に長期的な影響を及ぼす市債の発行に関し、本市の基本的な考え方を改めてお示しをいただきたいというふうに思います。
○大久保たかし議長　財政部長。
○田中雅之財政部長　市債の発行につきましては、公共施設の整備や道路、公園などの社会基盤の整備におきまして、現世代の市民だけでなく、その利益を享受する将来世代も含めて費用を負担するということで、世代間における負担の公平性を確保するという意義がございます。加えて、一度に多くの財源を必要とする場合に、財政負担を長期に分割し平準化を図る年度間の調整機能があるほか、予算上の一般財源を補完する財源としての役割があり、将来的な財政負担に配慮した上で市債を発行しております。これらの考え方に基づき、施設の耐用年数や単年度の負担額を踏まえて償還期間を設定しており、一般会計における市債の償還期間は、施設の耐用年数の上限や金利負担の軽減の観点から、発行の金額に応じて、原則として５年から15年の範囲内としております。また、事業を実施する際には、市債の発行により単年度の一般財源の負担が軽減され、事業を円滑に進めやすくなりますが、一方で、その償還には将来的な財政負担が伴うことから、国庫支出金などの特定財源を確保することで市債の発行額を抑制するとともに、決算収支を見据えて借入額の調整を行うなど、将来の財政運営に大きな影響を及ぼすことがないよう努めているところでございます。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　将来の財政運営に影響を及ぼさないように市債の発行に留意しているとのこと、理解いたしました。今後、公共施設の更新が重なっていくことが予想される中で、市債の管理は極めて重要であります。その上で、私として申し上げたいのは、総合計画や重点施策に基づき市民サービスを向上させる新たな施策を施設も含めて整備充実させ、市の魅力を高めていくことも当然必要であるという点です。今、自治体間がボーダーレスの時代になってきて、都市間競争の時代というふうに言われております。もちろん公共マネジメントの観点から、既存施設の統廃合も同時に検討すべきではありますが、本市は他市と比較しても市債残高が少ない状況にあります。現時点からこうした積極的な視点も踏まえつつ、将来世代の負担を考えた市債の適正な管理を行っていっていただきたいなというふうに思います。
　まとめになりますが、執行機関に対して監視機能を働かせることは、議員としての重要な役割であり、私自身も将来にわたり財政の健全性を保っていけるようチェックをしていくことに取り組んでいきたいというふうに思っております。あわせて、既存事業に加えて新たな施策、事業を確実に進めることも、選ばれる自治体になっていくため、そして市民生活には不可欠であるというふうに思います。理事者の皆さんには、市民からお預かりした市税の使い方について、いま一度基本に立ち返って事業を進めていただくことを要望し、次の質問に移りたいというふうに思います。
　続いて、市川市総合計画についてであります。こちらは再質問はございませんので、私の考えを総括として述べさせていただきたいなというふうに思います。今回策定が進められている次期総合計画において重要な点は、基本構想で掲げたあるべき姿に向かって、市民の声を適切に反映したプロセスをいかにたどっていけるか、市民の期待に応えていけるか、あるべき姿に向かっていけるか、そして、その結果、都市間競争の中で選ばれる自治体になっていけるかどうかだというふうに考えております。いかにプロセスを設計するかというところにかかってくるんだというふうに思っております。そのためには、何よりも市長のリーダーシップが重要であるというふうに思います。市長の政策的意向を常に取り込みながら、あるべきＫＰＩを、いわゆる指標ですね。評価指標をしっかりと設定し、その達成に取り組んでいく必要があるんだというふうに思います。そして社会情勢の変化を踏まえ、計画を不断に更新し続けることが、市川市の持続的な発展につながるものと考えます。私自身も委員として参加をしております市川市総合計画審議会において、引き続き審議の様子を見守りながら、議会人として責任のある関わりを果たしていきたいなというふうに思いますし、来年度、新しい総合計画がよい形でスタートを切れるよう、市、それから市民と議会が一体になって取り組んでいけることを強く期待しております。
　続いて、デジタル地域通貨についてであります。デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯについては、既にＡｒｕｃｏを含めてとかお米の購入補助の活用への検討、実施が進んでおりますが、今後さらに発展的な利用を考えていく必要があると認識をしています。具体的には、先ほど申し上げた地域産品の購入促進、それからデジタル地域通貨を使うことでいろんなデータ、購買情報であるとか、消費者の動向というのが見えてくるわけですから、それらのデータのマーケティングへの活用、それから、ＩＣＨＩＣＯ自体を使うことによって市の産品のマーケティング等々にも使えていくというふうに思いますし、さらには、観光振興、市外需要の取り込みということが考えられるというふうに思います。重要なのは、本市を考えますと、大規模な商圏を保有していないというのが本市の特徴の一つでもあるのかなというふうに思っております。各駅の周りに分散したとか、拠点拠点に分散した商店というかお店があって、そこに商業圏を形成しているというのが、分散型の商業圏というのが本市の特徴であります。このＩＣＨＩＣＯというものを使うことによって、いわゆるバーチャル商業圏を、いかに大きな商業圏を確立していくかということが、これからの時代、求められてくるんだというふうに思います。そうすることによって独自採算が可能となり、利用者にとってもメリットが生まれるというところが重要な点かなというふうに思います。そして同時に、本市の産業活性化につながっていくんだというふうに考えております。したがって、市としても単なる施策の一つとして捉えるのでなく、デジタル地域通貨を核とした地域経済戦略を明確に描いていただいて、計画的に推進していくことが求められるんではないかなというふうに思います。まずはパイロット的に導入し、効果を確かめましょうという段階はもう既に終わったというふうに思います。これからは市川市の経済基盤とか産業活性化の基盤として、いかにスケールを大きくしていく、そして補助金頼りじゃない形、自主採算が可能な形にして、そして産業活性化のエンジンとして活用していくかということが重要でありますので、ぜひとも地域経済戦略の中に取り込んでいただき、計画的に推進していくことをしていっていただければと思いますし、今後の展開に注視してまいりたいというふうに思います。
　続いて、学校部活動の地域移行についてであります。まず、１点確認させていただきたいこととしては、既に活動している個人やスポーツ協会傘下の競技団体が立ち上げている子どもたち、生徒向けのクラブがあるというふうに認識をしています。今回の部活動の地域移行は、あくまでも学校の既存部活の希望を募って地域に展開していくということ、休日に限ってということでありますが、こうした個人やスポーツ団体が立ち上げているクラブが、この部活動展開に伴う地域クラブになることが可能なのかどうか。この点を、まずは市としてのお考えをお聞かせ願えればというふうに思います。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　部活動の地域展開は、これまでの学校に場所を限るものではなく、地域の運動施設や文化施設などにおいても実施することを想定しております。したがいまして、既にある個人などで立ち上げたクラブが生徒たちの受入先の選択肢の一つとなることは可能です。子どもたちを受け入れるに当たっては、指導者に対する研修、実施日、指導内容、事故対応など、クラブの現状を十分に把握した上でお願いすることを考えております。９月から部活動の地域展開を市内全域に拡大したことから、実績を積み重ね、子どもたちが安全に安心して活動できるよう進めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。総括として申し上げます。今回の学校部活動の地域移行は、あくまで学校が地域移行を希望した部活動の休日活動に限って進められるものであり、ベースは各学校で既に存在している部活動であるというふうに承知をしています。そういう意味では、現在、在籍する学校にやりたい部活があっても、その部活動が地域移行を希望しなければ地域で活動することができない。それから、今いる学校にやりたい部活がない生徒は、その種目自体が地域移行されなければ、自分のやりたい競技に取り組むことができないという課題があるんじゃないかなというふうに思っております。私は全ての生徒に多様なチャンスを提供するということが、部活動ならではの役割なんだというふうに思っております。既存学校部活動の有無にかかわらず、幅広い種目の部活動を各地域に開設していくということが必要だと考えます。今後、競技団体としても今回の地域移行を競技人口拡大とか競技人口の底辺層の拡大ということのよい機会として捉えて、協力をこの部活動に対してしていきたいな、地域移行に対してしていきたいなというふうに考えております。
　私が関わっているバドミントンという種目がありますが、この種目についても各地域で子どもたちが活動しているクラブが既に存在しております。だけど、今のままではそのクラブというのは、既存部活動からの発展じゃないので、地域クラブになることができないと思うんですね。そういった協会が協力しようというところに対して、ぜひとも今後、各地域に拠点を広げるという意味で、既存部活動がどうかというところだけではなくて、積極的にコミットしていっていただきたいというふうに思いますし、市としての役割はそこにあるんだというふうに思います。ぜひともさらなる地域移行の拡大、各地域拠点に多様な種目を整備するということを念頭に、これからの場づくりに当たっていっていただければなというふうに思います。既存の学校部活動に偏らず、市内各地域に多種多様な種目を展開する、生徒一人一人に様々な活動機会を提供していく、そんな教育的な観点に立ち返りながら、今後の検討、地域移行を進めていっていただくことを強く要望いたします。
　次に、文化財保護、活用についてであります。今回この質問をした意図として改めてお伺いしたかったのは、市として文化財の保護や活用のための補助メニューをしっかりとレパートリー化していく意思があるのか、ないのかというところであります。一例を申し上げます。数年前にも取り上げさせていただきましたが、私の地元北国分にある愛宕神社の大イチョウというのが市指定の文化財になっています。地元の皆さんはこの大イチョウを守り続けておられますが、高齢化が進み、落ち葉の清掃や巨木のメンテナンスに大変苦労されています。落ち葉清掃については、市の協力でボランティアのあっせんをいただき、大分楽になったと伺っています。しかしながら、巨木の枝の剪定といったメンテナンスは引き続き必要であり、例えば３年に１度の剪定には、１回当たりおおよそ約50万円ほどの費用がかかるというふうに聞いております。市川市の保存樹木管理等補助金制度というのを御紹介いただいたようでありますが、この助成というのは、補助率が費用の２分の１、上限20万円というところであり、現在もなお残りの30万円は地元の住民の持ち出しになっているという現状があります。文化財は市民共有の財産であり、その維持管理を地元住民の負担に大きく依存するというのは適切ではないのではないかなというふうに私は思います。ある程度市で賄ってあげる。その代わりお金を出すからには、市の観光振興とか教育の観点で、それを積極的に活用していくということが重要なんじゃないかなというふうに思います。ぜひ文化財という観点からの費用補助を新たに設けてほしいと思いますし、この補助メニューを拡充する必要性があるというふうに思いますので、ぜひとも御検討をお願いしたいというふうに思います。
　市民が誇りに思う文化財を育て、守り、次世代に継承していくために、ぜひ市としての補助制度の見直し、拡充というのを進めていただきたいと思います。こちらは要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　次に、地域ＤＸの推進についてであります。冒頭でも申し上げましたが、今般、市長が防災ＤＸに取り組んでいく必要性を発言されたこと、災害時に情報を迅速かつ的確に届け、市民の生命と暮らしを守る上で極めて重要であり、その方向性を強く支持するものであります。しかしながら、防災のＤＸを含め、地域全体のＤＸを推進していくためには、単発的な施策の積み上げにとどまらず、地域情報インフラの導入や情報連携基盤の整備といった基盤そのものの確立が不可欠であると思います。特に防災ＤＸでいえば、災害時において電力がシャットダウンしたとかでも使えるような、市民がそんなときでも必要な情報にアクセスするようにするために、災害時でも活用可能な電波網、それからＷｉ－Ｆｉ網を整備していく。平時は観光振興とかいろんなことに活用する。市民のボランティア活動に利用してもいいかなというふうに思います。そういった整備をしていくことが重要だというふうに思います。市内全体をフリーＷｉ－Ｆｉ網で張り巡らせることによって、逆にそこにエントリーしていただく方を潜在市民として捉え、そして、その行動のビッグデータを分析し、市の活性化につなげていくということもできるようになるというふうに思います。そういう意味で、この地域情報インフラというものの整備というのが、まずは大事だなというふうに思っていますし、実効性のある防災ＤＸを実現するためにも必要だというふうに思います。今後の市長のリーダーシップに期待したいというふうに思いますし、官民連携によるＡＩ活用を含めた行政のＤＸ化、そして地域ＤＸ化を力強く推進していただきたいと思います。結果的にこれらの取組が進むことで、行政におけるデータドリブン経営であったりとか、エビデンスベースの経営というのが定着化し、市民にとって効果的で持続可能な市政運営につながってくるものだというふうに思います。逆にこれがなければ、いつまでたっても印象ベースの経営になってしまうんじゃないかなというふうに思います。総合計画の実効性を高める意味でも、こういったものを整備していくということが適切なＫＰＩを取るということにつながるというふうに思いますので、ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。
　次に、カーボンニュートラルシティについてであります。再質問をさせていただきます。本市は令和５年度をカーボンニュートラル元年と位置づけ、地域新電力会社の設立、脱炭素先行地域への採択といった大きな一歩を踏み出されました。しかし、お伺いしたいのは、これらの取組だけで果たして本市のカーボンニュートラル達成目標に十分なのかどうかというところであります。先ほどお聞きしますと、2030年度までに2013年度比50％減、35年までに60％減、そして2050年度までに体現を目指すという目標であります。恐らく今の施策だけでは到底到達できないんじゃないかなというふうに思います。では、十分でないんだとすれば、具体的に今後どのような施策を展開していく考えなのか、そして、目標にコミットしていくつもりなのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　2050年度二酸化炭素排出量実質ゼロの実現には、２つの施策のほか、さらなる二酸化炭素削減策が必要であると考えております。そのため、脱炭素先行地域での取組を市内に広げていくとともに、公共施設以外にも事業者における総エネ設備等の導入推進や、電気自動車の普及推進、充電インフラの導入促進などのほか、プラスチックごみの削減をさらに進め、二酸化炭素排出量実質ゼロ、カーボンニュートラルの目標達成に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　御答弁ありがとうございました。それでは、総括をさせていただきたいというふうに思います。
　私は、本市がカーボンニュートラルの確実な目標達成に向けて、市のさらなるリーダーシップが不可欠であるというふうに思います。そのためには、施策の全体像を整理したメニューの見える化、それから実行プロセスを管理するジャーニーマネジメント、取組ごとの削減効果を見える化すること、そして市民の行動変容を促すインセンティブの仕組み、この４つが確実な目標達成のためには必要不可欠であるというふうに思います。こういったことに関して、より具体的な取組を定めていっていただきたいというふうに思いますし、ぜひ早いうちに展開をしていくということが目標50％減、60％減、実質ゼロというところに近づく道筋だというふうに思いますので、目標達成に向けたさらなる市のコミットメント、それから仕組み化というものをお願いし、この質問の総括とさせていただきたいというふうに思います。
　ということで、時間がまだありますが、全体を通してさらなる市長のリーダーシップに期待を申し上げるとともに、私はこれまでの市長の取組を見ていまして、非常に民意に敏感な市長、アンテナがよく利いていて、そのトレンドを押さえつつも、民意を考慮しながら政策を進めていっているなというふうに感じております。そして日本全体的なトレンドも踏まえながらというところがあるんだというふうに思います。だからこそ市長のリーダーシップをさらに発揮していただきたいと思いますし、このリーダーシップを単なる思いつきではなくて、計画的に進めていっていただくことで、本市が目指すべき自治体像というのが出来上がってくるんだというふうに思っております。いいですか、何か……。じゃあ、市長の意気込みを最後に、全般にわたってお聞きをして質問を終わりたいというふうに思います。
○大久保たかし議長　田中市長。
○田中　甲市長　多岐にわたり建設的な質問をしていただきまして、ありがとうございます。少し振り返ってみますと――10分ありますね。令和４年、私が市長に着任したときは、他市に出かけて話を聞いたりするときに、少し市川市のマイナスのイメージが、若干、市川市はございました。その市川市のイメージをどうやって取り戻していくのか、市民の信頼を取り戻すことができるかと、そんなことが私の当初の課題でありました。それを解決していくためには、まず市民と向き合うということが大切だろうと。いわゆる市民目線、そのためには現場に出向いていくということと考えていろいろな方にお会いしてきた。現在もなお納税者である市民に対して、市役所職員がちょっと誤った対応が見られたとき、あるいはそういうことが発生する危険性などを感じたときは、私の立場でやはりしっかりと注意をしていかなければいけないということを感じております。一方で、最近はカスタマーハラスメントということも言われるようになっていますが、そのようなことがあるにせよ、その理由をしっかりと聞き取る、そういう職員の姿というものが、まずは大事なんだろうと、そんなことを感じています。
　２点目に、私が市長になって３年４か月ですか、５か月目に入りますけども、先送りしてきた課題をやらなければならないという使命があると思ってやってまいりました。それは、クリーンセンターであり、斎場であり、リハビリテーションのこじれであり、また老朽化した公共施設の建設、あるいは増築などなど、これをやはりレールに乗せなければいけないというのがありましたので、何とか職員の努力によりまして、一つ一つレールに乗って、これから報告できると思いますが、リハビリテーションも解決に向かって、今着々と進んでいるところであります。今、議員も質問してくださいました、お話ししてくださいましたけれども、先に新電力会社を立ち上げて、そして脱炭素先行地域に認定される。クリーンセンターの建て替えもレールに乗った。そこで、環境問題の一つ、パッケージをどうやってこれから総合的なものにしていくか。御質問のとおり、御発言のとおり、それを私も考えています。そのほか環境の保全とか改善というものに力を入れていく、そういうことを市川市のこれからテーマにしていかなければいけないんだろうなということを考えながら、できれば市川モデルというものをどのようにつくり上げるかということも目指してまいりたいと思っています。
　最後に、直近では物価高騰ということが、やはり住民にとって大きくのしかかっておりますので、進めてまいりましたＩＣＨＩＣＯを活用しながら、物価高騰対策というものを地方行政でどこまでできるかということを考えているところであります。流れの中で、職員の皆さん方にも、議員の皆さん方にも御心配をかけていますが、国府サミットや核廃絶平和都市宣言の自治体間の連携ということも、年内の活動として上がってまいりましたので、一つ一つのテーマに対してきめ細やかに、議員の皆さんにも、職員の協力を得ながら、市川市の市民の皆さん方にも信頼される、理解される行動に努めていきたい。任期中は精一杯努力をしたいと、そんなふうに思っているところであります。御質問いただきまして、ありがとうございます。
○大久保たかし議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　市長、御答弁ありがとうございました。ぜひ市川モデルを各分野で広げていく、そして全国に市川ありということを示していくということが、１つのこの市川市のブランドづくりにつながっていくのかなというふうに思います。以前、特徴はないけどちょうどいいのが市川の特徴だみたいなことを言われたことがありますが、しっかりと市川モデルという特徴づくりをしていただくということが重要かなというふうに思います。今後の市長のリーダーシップ、それから理事者の皆さんの市民に対するコミットメントをさらに期待して、新しい流れの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大久保たかし議長　次の質問者、地域政党チームいちかわ、丸……。

議事進行に関する発言（越川雅史議員）

〔〔議長〕と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　越川議員。
○越川雅史議員　越川雅史でございます。ただいま新しい流れの代表質問中、初回総括一問一答で質問をしているところ、カーボンニュートラルシティ実現に向けた施策まで終わったところで、全体の総括について質問者は質問して、答弁は、デジタル地域通貨や市指定及び登録文化財の保護、カーボンニュートラルなど多岐にわたっておりましたが、このやり取りというものは市川市会議規則第55条に抵触する、議題外にわたりその範囲を超えるやり取りであったのではないかと懸念するところですが、議長の御見解を伺います。
○大久保たかし議長　ただいまの議事進行にお答えいたします。
　松永議員の最後の質問の後、総括ということで、ほかの議員の方々の質問と答弁と同様に、今回の件については議長の裁量権の範囲内で認めました。
　越川議員。
○越川雅史議員　昨日も議長の裁量権というお話で、代表者会議でも度々議長の裁量権というお話はあるんですが、幾ら裁量があったとしても、会議規則を当然に踏まえない裁量までが認められているものではないと思います。第55条というのは「議題外にわたり」「その範囲を超えてはならない」と決めていて、それを議長が裁量で乗り越えられるという根拠がどこにあるのか、議長の御見解を伺います。
○大久保たかし議長　乗り越えられるという認識はないんですけれども、要は、ほんのちょっとでも出たら、それで議題外というふうには私は判断をしておりません。今日の答弁に関しては特段問題ないというふうな認識でおります。よろしいでしょうか。

代表質問　地域政党チームいちかわ：丸金ゆきこ議員

　では、次の質問者、地域政党チームいちかわ、丸金ゆきこ議員。
〔丸金ゆきこ議員登壇〕
○丸金ゆきこ議員　地域政党チームいちかわの丸金ゆきこです。通告に従いまして、会派を代表して質問を行います。よろしくお願いいたします。
　大項目１、防災倉庫管理のＤＸ化について。
　先週も台風による被害が心配されたところですが、市川市もいつ災害に襲われるか分からない状況にあります。市内各地の防災倉庫には、非常食や毛布、簡易トイレなどを備えており、市民の命と暮らしを守る重要拠点となっています。自助、共助、公助といいますが、もちろん、まずは自助の部分でそれぞれの御家庭で最低３日分の備蓄をしっかりと行っていただきたいと思います。しかし、公助としての備蓄物資の管理は市の責任です。ところが、現状は職員が紙に記入しながら点検記録を行い、庁舎に戻り手入力をする非効率な仕組みで、大きな負担に加え、消費期限切れや物資の所在不明といったリスクを抱えています。これでは備蓄が安全に直結しないおそれがあります。一方、佐賀市や浜松市では、クラウド型在庫管理システムにより、バーコードや２次元コードで物資を管理、大阪府枚方市でも、民間と共同開発したシステムを活用するなど先進的な取組が進んでいます。こうした事例を踏まえ、本市においても防災倉庫管理のＤＸ化を進めることが喫緊の課題であると考えます。
　そこで、(1)現状と課題について。市川市は現在、どのような体制で防災倉庫を管理しており、どのような課題を抱えていると認識しているのか伺います。
　次に、(2)ＤＸ化の効果について。全国の先進自治体では、２次元コードやクラウドを活用することで在庫のリアルタイム把握を可能にしています。これにより災害時の物資供給を迅速に行うことができます。本市がＤＸ化を導入した場合、具体的にどのような効果が期待できるのか、見解を伺います。
　次に、(3)導入費用と財源について。システムの導入には一定の初期費用と運用コストが必要となりますが、国の交付金や補助金を活用することで財源の確保が可能だと考えられます。また、他自治体では、民間事業者との協働により、実証実験を兼ねた導入でコストを抑える取組も行われています。本市でも、こうした補助金の活用や官民連携による導入を進めていく考えはあるのか伺います。
　次に、(4)将来的な展望について。理想的には市内全域の防災倉庫を一元的に把握できる体制を整え、どの地域にどの物資があるのかを瞬時に確認できることが望ましいと考えます。市川市は防災倉庫管理のＤＸ化に向けた将来的なロードマップをどのように描いているのか伺います。
　続きまして、大項目２、誰でも安心して外出できるまちづくりについて。
　日本社会は急速に少子・高齢化が進み、市川市でも高齢者人口の増加が見込まれる中、介護予防や社会参加を支える仕組みづくりが一層重要となっています。本市は健康都市推進を掲げ、健康寿命日本一を目指していますが、その実現には、誰もが安心して外出でき、社会や地域とつながりやすい環境整備が欠かせません。特に町なかに気軽に休憩できる場所や一息つける居場所があることは、高齢者や子育て世代、障がいのある方にとって大きな支えとなります。実際、私自身も足を骨折した際、買物や通院で休める場所が少ないことを痛感しました。高齢者が電柱やガードパイプなどに寄りかかる姿もよく見かけます。本市では、駅周辺や公園には一定数ベンチがあるものの、商店街や道路沿いでは不足が目立ちます。ほんの少し休めるベンチがあるかどうかで外出のしやすさを左右し、介護予防や健康寿命延伸、地域交流促進にも大きく寄与すると考えます。
　そこで、(1)本市の総合計画の中の基本目標「安全で快適な魅力あるまち」の中に、「高齢者や障害のある人に配慮した歩道の整備」とありますが、具体的な取組の現状と課題、今後について伺います。
　次に、(2)高齢者や障がいのある方が安心して外出できるようにするための現状の認識と具体的な取組について伺います。
　次に、(3)ウオーカブルなまちづくりの推進に向けた今後の取組についてです。現在、改定中の都市計画マスタープランでも推進することがうたわれているウオーカブルなまちづくりについて、歩行環境を快適にするには、歩道の段差解消や幅員の確保と並んで休憩できるベンチの整備は欠かせません。今後、ウオーカブルな町の実現に向けて、どのようにベンチ整備を位置づけ、拡充していくのか、ウオーカブルなまちづくりの推進に向けた今後の取組について伺います。
　続きまして、大項目３、地域学校協働活動推進員について。
　学校教育は地域や保護者との連携が不可欠であり、特に地域学校協働活動推進員――以下、推進員と呼びます――は、以前は学校支援コーディネーターと呼ばれ、長年学校と地域をつなぐ役割を担ってきました。現在も安全、学習、地域活動の面で重要な存在となっています。これまではＰＴＡには保護者へのサポート依頼を、推進員には地域の方々への依頼をお願いするという感じで役割分担されていたのだと思います。しかし、これまで子どもたちのために学校のサポートを共に担ってきたＰＴＡの活動は、登校見守りや行事支援も縮小傾向にあり、ＰＴＡが担っていたボランティア調整なども推進員に頼らざるを得ない状況があることで、推進員の負担が増加傾向にあると伺っています。そんな今だからこそ、地域学校協働活動推進員の現状、役割、課題を整理し、今後こちらの活動を継続していくためにも、しっかりと教育委員会が方向性を示す必要があると考えます。
　まずは、(1)現状について。推進員が配置された経緯や市内における配置状況や人数、主な活動内容について、市はどのように把握しているのか伺います。
　次に、(2)役割について。ＰＴＡ活動が縮小する中で、推進員の役割はますます重要となっていますが、これまでと比べてどのように推進員の役割が変化しているのかは認識はされているのでしょうか。市は推進員の役割を今後もどのように位置づけていくのか伺います。
　次に、(3)課題について。現場の声を聞きますと、学校ごとに活動の幅や内容に大きな差がある、後継者の確保が難しい、負担が一部の推進員に集中しているなどが指摘されています。市はこれらの課題にどのように対応していくのか伺います。
　続きまして、大項目４、市立学校施設の維持管理について。
　市立学校の校舎や体育館などの施設は、教育環境を支える重要な基盤ですが、全国的に老朽化が進み、本市でも昭和40から50年代に建てられた校舎が多く、雨漏りや配管劣化、エアコンの不具合など日常的な支障が報告されています。文部科学省の調査では、公立小中学校の約６割が築40年以上、７割以上が改修を要する深刻な状況です。老朽化は安全性低下や教育活動への影響に加え、学校が避難所となる災害時の拠点機能にも関わります。一方、少子化に伴う統廃合や建て替えとのバランス、教育現場の負担感も課題となっており、計画的な維持管理が求められています。
　そこで、まずは(1)施設の老朽化と安全確保について。市立学校の老朽化の現状はどの程度進んでいるのか、耐震性について問題はないのかなど、安全性に関わる課題について、市はどう把握しているのか伺います。
　次に、(2)計画的な修繕と改修の進め方について。学校からの修繕や改修の要望はどのように吸い上げ、どの程度反映されているのか。また、現場の教職員の負担を減らす情報共有体制の現状について伺います。
　次に、(3)環境整備について。エアコンの更新、トイレの洋式化、照明のＬＥＤ化は、教育環境の改善と同時に防災やカーボンニュートラル施策とも関連し、単なる修繕ではなく、総合的な投資と位置づけるべきであると考えます。
　そこで、現状と今後の方針について。まず、エアコンについては、先順位者への答弁でおおむね理解しましたが、更新の優先順位をどのように考えているのか。省エネ対策としてＬＥＤ化を進めていると思いますが、こちらの進捗についても伺います。
　続きまして、最後の大項目５、総合教育会議について。
　位置づけ及び教育委員会から市長への提案の具体的な内容について伺います。７月に開催されました総合教育会議においては、教育振興大綱のさらなる具体化に向けた協議、調整が行われ、その中で教育委員会から市長に対し５つの提案がなされたと伺っております。
　そこでまず、本市における総合教育会議の位置づけについて、改めて確認をさせていただきたいと思います。加えて、今回、教育委員会から市長に示された提案の具体的な内容について伺います。
　以上、初回の質問となります。答弁の内容に応じて再度質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　私からは大項目、防災倉庫管理のＤＸ化についてお答えします。
　初めに、(1)現状と課題についてです。本市では小中義務教育学校54校、公民館やいきいきセンターなどの公共施設、避難所として指定している民間施設など、市内約170か所の倉庫等に災害時すぐ必要となる物資を分散して備蓄しているほか、避難所等で物資が不足した場合に備え、14か所の防災倉庫でも一定数を備蓄し、必要に応じて補充する体制を取っています。また、備蓄品の数量や消費期限については、職員が構築したデータベースで管理しており、備蓄品の定期的な点検整理や更新作業を行っているところです。管理体制に関する課題といたしましては、非常に多数の物資を分散して備蓄しているため、管理に多くの人手と時間がかかることや、施設によっては保管スペースが不足していることなどがあります。システム面につきましても、備蓄品の追加や数量変更等が１点１点手作業での入力となるため、作業に時間がかかることや、現場から情報を入力できないため、物資の在庫をリアルタイムで把握できないことが課題となっております。
　次に、(2)ＤＸ化の効果についてです。本市といたしましても、備蓄物資の管理におけるデジタル技術の活用は重要と考えています。先行して備蓄管理のＤＸ化に取り組んでいる自治体では、備蓄管理に関するシステムの導入により、慣れていない職員でも簡単に入力が可能になったことや、現場からの直接入力が可能となったこと、バーコードや２次元コードの活用により棚卸作業の簡素化が図られたことで業務時間の削減につながったとのことです。民間の備蓄管理システムには様々なものがあり、どのシステムを使用するかによって効果も変わってくると思いますが、一般的には新たなシステム導入による使い勝手の向上や新機能の追加によって平時の作業時間の削減が図れるとともに、災害時には、より迅速かつ適切に物資を配分することが可能になるものと認識しています。
　次に、(3)導入費用と財源についてです。現状では自作のデータベースを使用しているため、ソフトウェアの使用料以外に費用は発生していませんが、新たに民間のシステムを導入する場合には、システム構築などの初期費用やシステム利用料などのランニングコストが発生することが想定されます。防災分野のシステム導入に活用可能な交付金としては、現在、補助率２分の１の新しい地方経済・生活環境創生交付金がありますが、対象は単年度の初期費用のみで、ランニングコストの財源はございません。また、官民連携による導入につきましては、本市はＮＴＴドコモビジネス株式会社と防災ＤＸの推進に関する連携協定を締結しており、ＤＸを活用した災害対応体制の整備、高度化について、定期的に情報交換を行っているところです。他の事業者も含め、防災倉庫の効率的な管理や災害時の効果的な備蓄物資活用に資するシステムがあった場合には、市のメリットや費用などの点から、官民連携の可能性を検討してまいります。
　次に、(4)将来的な展望です。防災には備蓄品の管理のほかにも、災害対策本部の運営や避難所の受付など、より迅速かつ効率的な災害対応を実現するために、ＤＸ化が望ましい業務が多くあります。そこで、現在、災害対応の全体を通じて費用対効果を含め、最も効果的なシステムについて研究しているところです。また、地方公共団体の物資の備蓄状況を簡便、迅速に把握、管理し、発災時には物資の調達、輸送等の調整を効率化するため、国が本年度から運用を開始した新物資システムの活用についても並行して検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　私からは大項目、誰でも安心して外出できるまちづくりについての(1)にお答えします。
　高齢者や障がいのある人に配慮した歩道の整備の具体的な取組としては、市川駅と本八幡駅、行徳駅と南行徳駅の４駅周辺を重点整備地区と位置づけ、優先的にバリアフリー化を進めております。整備内容は、歩道の有効幅員の確保、段差、急勾配の改善、視覚障がい者誘導用ブロックの設置です。整備に当たっての課題は、歩道の拡幅が必要な路線で用地を取得する必要が生じた際、多額の費用や時間を要することです。また、国の道路の移動等円滑化に関するガイドラインでは、ベンチを適当な間隔で設置することとされているものの、設置後に通行に必要な有効幅員の確保ができないことや、沿道の居住者から理解を得られないことなどによりベンチを設置できない歩道が多いことも課題です。近年、高齢化により設置の要望が増えているベンチについては、現在、拡幅整備している都市計画道路3･6･32号において、今年度、地元商店会から歩道にベンチの設置を求める要望があったこともあり、ベンチの維持管理に協力していただき、試験的にベンチを設置し、設置した際の課題の抽出、その対処方法について研究することとしております。今後も引き続き駅周辺の歩道のバリアフリー化を進めるとともに、歩道にベンチを設置することに関する指針作成の検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　私からは大項目、誰でも安心して外出できるまちづくりについての(2)高齢者や障がいのある方が安心して外出できるようにするための現状の認識と具体的な取組についてお答えいたします。
　高齢者や障がいのある方が安心して外出できるようになるためには、移動手段の確保、移動時の見守りや支援体制の充実などが重要であり、さらに休憩場所を確保できることで、より安心、安全な外出につながるものと考えております。高齢者サポートセンターには、長時間の歩行は困難だが、外出機会を増やしたい、転倒することも多くなり歩くのが怖いなど、歩行に不安を抱える方からの相談が寄せられております。このような相談には、個々の状況に応じて介護保険制度や障がい福祉制度などを御案内しております。介護保険制度では、要介護認定を受けた方に対して、車椅子や歩行器などの福祉用具の貸与を通じて外出の機会を支援しております。また、障がい福祉制度では、障害者総合支援法に基づき、通院や余暇活動、社会参加のための外出を支援する移動支援事業などもございます。さらに、本市では高齢者の転倒防止及び日常生活の利便性の向上を図るとともに、社会参加の促進、健康増進などに寄与することを目的として、疲れたときに、いつでも、どこでも座ることのできるシルバーカーの購入費用の助成を行っております。そのほかにも、75歳以上のゴールドシニアの外出を促進するためのチケット75や、一定の障がいのある方を対象としたタクシーの運賃助成、また、高齢や障がいにより公共交通機関の利用が困難な方には福祉有償運送などがあり、安心、安全な外出支援に取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　私からは(3)ウオーカブルなまちづくりに関する御質問にお答えします。
　これからのまちづくりは、社会経済情勢の変化や価値観、ライフスタイルの変化などを踏まえ、多様な人々が集い、交流することのできる空間の形成が求められています。その一つとして、居心地がよく歩きたくなる町なか、すなわちウオーカブルなまちづくりがあります。歩行者が休憩できるベンチ等の設置は、この居心地がよく歩きたくなる町なかづくりに寄与する１つの要素と考えています。ベンチについて、これまで本市では、ＪＲ総武線市川駅など駅前広場や、都市計画道路の交差点のたまり場などに設置しているものの、幅員の狭い道路が多い本市の現状から、通行の安全性を考慮すると設置場所が限られるという課題を有しております。このため、地域の実情や道路の利用状況を踏まえ考えていく必要があると思います。現在、改定作業を進めている市川市都市計画マスタープランでは、新たな視点として、歩きたくなるまちづくり、ウオーカブルの推進を取り入れており、本八幡駅周辺をはじめとする都市拠点では、にぎわい活気あるまち中の形成、その他の駅周辺では、無電柱化や官民連携による居心地のよい滞在空間の創出等を図る方針としています。これらの方針を踏まえ、今後、道路をはじめとする公共施設整備の際には、居心地がよく歩きたくなる町なかづくりにつながるよう、関係部署と連携を図ってまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　私からは大項目３つ目、地域学校協働活動推進員についてお答えいたします。
　初めに、(1)現状についてです。平成29年３月に社会教育法の改正により、地域学校協働活動推進員に関する規定が整備されました。本市では、平成30年度より中学校ブロックに地域学校協働活動本部を６本部設置し、31年度には２本部、令和２年度には８本部の設置の追加により、全中学校ブロック16本部の配置を完了しました。地域学校協働活動推進員は、前身の学校支援コーディネーターから行っている方も多く、現在は、各学校・園からの推薦で委嘱しております。地域学校協働活動推進員の人数は、令和７年度、全61の学校、園のうち51の学校、園で複数配置がされており、総計125名となります。また、統括的な地域学校協働活動推進員は、全16中学校ブロックのうち13中学校ブロックで配置されております。
　次に、(2)役割についてお答えします。市川市地域学校協働活動推進員等の設置に関する要綱に基づき、地域学校協働活動に係る連絡調整や地域学校協働活動の協力者を募る役割がございます。また、家庭、学校、地域相互の連携に関することを各校や地域の実情に合わせて行っております。地域学校協働活動推進員の活動といたしましては、家庭科の裁縫やミシンなどの実習の補助、学習補助やプール学習の見守り、町探検の引率の補助、キャリア教育の講師や職場体験場所を探すなど、教育活動の支援に係る活動がございます。また、登下校の見守り、プール清掃、花ボランティアなど、推進員が地域の支援者の方々の思いを活動につなげ、学校の要望に応える活動のコーディネートも行っております。
　続いて、(3)課題についてお答えします。現在、地域学校協働活動推進員は、各校・園の校長、園長の推薦により人選しております。課題といたしましては、新規の地域学校協働活動推進員の獲得が課題となっております。また、認知度の伸び悩みや保護者や地域の方の理解を得ることが挙げられます。これらに対する対応といたしましては、地域学校協働活動推進員の活動を教職員や保護者、地域の方にも理解してもらうよう、各学校において全教職員へ地域学校協働活動推進員の周知をお願いし、学校を通じて保護者や地域の方々が地域学校協働活動推進員とともに協働活動ができるような意識づけを進めてまいります。また、学校ごとの差や地域学校協働活動推進員の負担の集中に関しましては、今後も県、市で行う研修を充実させ、先進的に行っている事例をどのように進めているか、具体的に紹介する機会を増やすなど、内容を充実させてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　私からは大項目、市立学校施設の維持管理についてと総合教育会議についてお答えをいたします。
　初めに、市立学校施設の維持管理についての(1)施設の老朽化と安全確保についてです。現在、本市小中学校55校全体で築40年以上の建物がある学校の割合は約94％となります。校舎や体育館の耐震性につきましては、昭和56年以前の旧耐震基準で建設された建物を対象に、平成７年度から耐震診断を実施し、その結果を基に耐震補強工事により耐震強度を上げることができる建物は、平成25年度までに工事を実施しております。また、耐震補強ができないと判断した建物は、平成26年度までに建て替えを完了させており、現在のところ耐震性に問題のある校舎や体育館はございません。その他の安全性につきましては、建築基準法に基づき、３年ごとに建物総合点検を実施しており、外壁や屋上の劣化、設備機器などの不具合などを調査しております。ほかにも防災設備や電源設備などの法定点検の結果を基に、安全確保の面で緊急性が高いと判断された不具合については、改修工事や修繕にて対応を行っており、現在のところ利用不可能となっている建物はございません。
　次に、(2)計画的な修繕と改修の進め方についてお答えをいたします。学校からの要望につきましては、毎年、次年度の当初予算見積りに際し、６月頃に各学校に不具合など修繕の要望がないかヒアリングを行い、現地を確認した上で内容を決定し、予算に反映をしております。改修工事や計画的な修繕については、予算見積りの時点で次年度の授業や行事に支障がないよう、施工期間や影響範囲など、作業の概要を事前に学校に説明し調整を行っております。さらに、工事設計及び施工事業者選定後に詳細の作業スケジュールや施工範囲などの説明を行った上で、作業を実施しております。学校には、作業のため教室の移動や、資材や工事車両の置場に校内の一部を借りるなどの協力を要請することもございますが、施工事業者と調整をしながら、最小限の負担となるよう努めております。
　次に、(3)環境整備についてお答えをいたします。近年の温暖化による猛暑の中で授業を行うためには、教室のエアコンの故障や能力の低下は学習環境に大きな影響を及ぼすと認識していることから、早期の更新を目指しております。先順位者にお答えしたとおり、整備についてはリースによる機器の更新を予定しており、今後３か年をかけて実施する計画で進めております。更新の優先順位としましては、初めに平成20年にリースにて設置した電気式エアコン、次に同時期に設置したガス式エアコン、次いで平成28年までに設置したエアコンの順に更新を進める予定です。
　次に、学校施設の省エネ対策としては、照明器具のＬＥＤ化の改修を令和４年度より計画的に進めているところでございます。令和７年度は小学校３校、中学校２校を実施しており、これで小学校17校、中学校計３校まで完了いたします。また、今年度から給食室の照明器具のＬＥＤ化も開始し、小学校７校、中学校１校を実施することとしております。令和12年度までには早期建て替え予定校を除き、全ての小中学校の照明器具のＬＥＤ化を完了させる予定としております。
　続きまして大項目、総合教育会議についてお答えします。総合教育会議は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の４の規定により、市長が設けることとされております。総合教育会議では、その地域の教育などに関する総合的な施策の大綱や重点的に講ずべき施策の協議などが行われるため、本市の教育施策上重要な会議であります。７月29日に開催されました総合教育会議では、令和５年１月に市長が策定した教育振興大綱の取組状況を共有した上で、大綱のさらなる推進に向けた協議、調整を行ったところでございます。その中で、市長との調整が必要となる保護者に対する支援に関して、５つの事項を教育委員会から提案をいたしました。１つ目が、無償化措置を踏まえた学校給食の充実、２つ目が、校外教育支援センターの複数設置、３つ目が、教材の学校備品化の促進、４つ目が、家庭の状況を問わない放課後活動の充実や朝の居場所の確保、５つ目が、保護者からの問合せに対応するコールセンターの設置でございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
　まずは大項目１、防災倉庫管理のＤＸ化について。(1)について再質問はありませんが、職員の皆さんも防災倉庫の管理に苦労されていることが改めてよく分かりました。
　(2)について。避難所運営には地域住民の参画が不可欠であり、防災倉庫の管理も行政のみで行うのではなく、住民の理解と協力が求められます。特に小学校区防災拠点協議会の皆さんの知見を生かすことが重要です。近年普及している２次元コードやアプリなどを活用すれば、備蓄物資の点検や消費期限管理を住民も担えるようになり、市民協働による防災倉庫を守る仕組みづくりにつながります。そこで、本市としてもこうしたデジタル技術を用いた住民参画型の防災倉庫管理の仕組みを構築できるのではないかと考えますが、見解を伺います。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　小学校等の防災倉庫の備蓄品を災害時に有効活用するためには、避難所運営に係る地域住民の皆様にどのようなものがどれくらい倉庫に入っているか知っていただくことが重要であり、現在も小学校区防災拠点協議会の活動として、定期的に倉庫内の備蓄品を確認していただいているところです。さらに、一部の協議会では、災害時に自分たちが使いやすいよう倉庫内の配置の見直しや、分かりやすい表示方法の検討にも取り組んでいます。防災倉庫管理のＤＸ化が進み、より簡単に在庫管理等が行えるようになれば、協議会の活動として倉庫管理に取り組む学校がさらに増え、避難所運営がより円滑に進むものと考えております。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　分かりました。(3)と(4)について再質問はありませんが、防災拠点協議会での防災倉庫の確認は年１回程度にとどまり、協議会ごとの倉庫内の整理状況にも差があり、現状では災害時の対応に格差が生じてしまいます。そこは市がリーダーシップを発揮し、平時から確実な管理と供給体制を整えるべきです。防災倉庫管理のＤＸ化は効率化だけでなく、市民の命を守るための投資であり、市民参加の仕組みは、市民と行政が一体となった防災力の強化につながり、本市の掲げる協働のまちづくりにも直結するものと考えます。スピード感を持って試行導入を進め、今できることはすぐに改善し、市川モデルとして全国に発信できる先進的な取組となるよう努めていただきたいと思います。
　以上でこちらの質問は終わります。
　次に、大項目２、誰でも安心して外出できるまちづくりについて。まずは(1)について。歩道上のベンチ設置について、市は意義を認識しつつも、有効幅員の確保や沿道住民の理解不足により設置が難しい現状にあるとの御答弁でした。確かに歩道が狭い路線では難しいですが、工夫次第で設置可能な場所も一定数存在すると感じます。実際、東京都世田谷区では路上ベンチ等設置指針を策定し、幅員が不足時の対応方法や様々な形状のベンチを図解で明示し、整備目標や技術的基準を明確化しています。この指針は、座れる場づくりガイドラインを補足するもので、設置に必要な技術的基準や整備目標を詳細に定めていると伺っています。本市でも先行事例を参考に、設置可能なエリアを特定し、試行的に導入を推進する余地があると考えます。
　そこで、改めて具体的に有効幅員がどのくらい確保されていればいいのか。また、居住者の理解が得られない理由は何か伺います。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　国のガイドラインでは、ベンチを設置した後の歩道の有効幅員を２ｍ以上確保することとしています。また、道路整備に合わせて新設したポケットパークにベンチの設置を試みた事例で理解が得られなかった主な理由は、夜間利用や集団での利用による騒音や、飲食や喫煙利用によるごみの心配、ベンチ利用者からの視線による防犯上の不安などでした。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　分かりました。こうした課題が存在することは理解いたします。その上で、今年度、都市計画道路3･6･32号において試験的にベンチを設置されるとのことですが、この取組は大変重要であり、得られる知見を市全体の取組に生かしていただけることを大いに期待しています。また、世田谷区の路上ベンチ等設置指針では、幅員が十分でない場合にも工夫次第で整備を進められることが示されています。本市においても植栽帯の縁の部分を活用するなど、柔軟な発想を持ちながら、必要とされる場所にはできる限りベンチを設ける努力を進めていただきたい。
　そして、居住者の理解を得る工夫も不可欠です。例えば商業施設や公共施設周辺など、居住者への影響が少ない場所から優先的に設置を進めることも有効だと思われます。ぜひこうした工夫と段階的な取組を通じて、積極的に歩道ベンチの設置を進めていただくよう要望いたします。
　次に、(2)について再質問はありませんが、シルバーカーの購入費助成やチケット75、福祉タクシーといった施策は、在宅で歩行に不安のある方や既に困難を抱えている方への支援として大変有意義であり、高く評価いたします。しかしながら、現行の福祉施策は、移動困難者への対応が中心です。一方で、重要なのは困難を抱えないようにするための外出促進や、社会参加を後押しするフレイル予防の視点であり、そのためには道路空間や休憩場所など、まちづくり全体と一体で考える必要があります。
　そこで、(3)について、御答弁ではベンチ設置を歩きたくなる町なかづくりに寄与する要素とされましたが、私は、単なる要素ではなく、誰もが安心して外出し、社会参加を広げるための必須条件と考えます。ウオーカブルな町は、途中で安心して休める場があってこそ成立し、ベンチなどの休憩場所は、高齢者や障がいのある方の外出を可能にする前提条件であると同時に、にぎわいを生み、多様な人々の交流を支える社会的基盤でもあります。
　そこで、現在進めている本八幡の再開発において、町のにぎわいづくりのために設置されるベンチを、誰にとっても使いやすく安心できるものとするために、市として空地の在り方や休憩場所の設計をどのように誘導していくのか、改めて見解を伺います。
○大久保たかし議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　本八幡駅北口駅前の再開発では、事業に先立ち、令和６年３月に地区の独自のルールとなる地区計画を定めています。この地区計画において歩行者の滞留空間や憩いの場を創出する広場状公開空地や駅利用者の滞留空間を確保し地域のにぎわいの形成や交流促進に資する空間として、広場を設けるよう位置づけています。今後この地区計画に定めた空間が確実に確保されるよう、関係者と調整していきます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　分かりました。ありがとうございます。さらに、本八幡駅北口の再開発においては、地区計画に位置づけられた歩行者の滞留空間や憩いの場を創出する方針を着実に進めていただきたいです。その際には、滞留する場のつくり方こそが肝要であり、ベンチなどの休憩設備はその役割を果たす上で非常に重要であるという認識を強く持ってください。加えて、ウオーカブルなまちづくりとは、単なる形だけの整備ではなく、社会的背景を踏まえた本質的な思想に基づくものであるということを理解いただきたいです。国土交通省では、人口減少や少子・高齢化、地域の衰退などの課題に対応し、居心地がよく歩きたくなる町なかづくりを、法律、税制、予算の支援パッケージで推進しています。こうした国の政策は、単なる都市政策にとどまらず、都市の魅力向上や地域活力の創出、持続可能な環境づくりを目指すものであり、その意図を市川市も踏まえて取り組む必要があります。
　先ほど申し上げた世田谷区路上ベンチ等設置指針では、限られた歩道幅の中でベンチや腰かける場を確保する具体例とともに、ウオーカブルの理念に沿ったまちづくりの方向性が明確に示されています。この指針は都市整備部門が主導し、福祉や道路交通担当などの関係部署と連携して取り組んでいます。市川市においても、ぜひ街づくり部が主導し、関係部署と緊密に連携しながら、再開発やまちづくりの中でベンチの整備や滞留空間の創出を進めていただくことを強く期待いたします。
　以上でこちらの質問を終わります。
　次に、大項目３、地域学校協働活動推進員について。(1)と(2)について再質問はありませんが、推進員の活動内容は確実に増えていると感じました。小中学校の保護者も働くお母様方が増え、従来、学校が保護者に依頼していた家庭科の補助、プール学習の見守り、町探検の引率なども集まりにくい現状があるのでしょう。登下校の見守りやプール清掃の協力依頼も、以前は主にＰＴＡが担っていたのだと思います。コロナ禍を経て、学校の活動が平常時に戻りつつある今こそ、推進員に負担が集中しないよう、教育委員会や学校には、今後の活動内容に関して、改めて立ち止まって考えてみていただくようお願いいたします。
　(3)について、後継者の確保が難しいというのは、どちらのボランティア組織にも共通する課題ではありますが、まずは地域学校協働活動推進員の存在自体が知られていない、認知度が低いことも原因の一つであるのだと思われます。そこで、認知度を上げるための今後の取組を伺います。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　認知度を上げるために、現在、校内に紹介コーナーを設置して児童生徒、保護者の多くの方の目に触れるようにしております。未設置校につきましては設置の依頼をしております。また、教職員の認知度は、地域連携主任への研修や管理職からの推進員の紹介、学校からの要請があれば学校へ出向き、担当課からの説明など、継続してまいります。地域や保護者に対しましては、市公式ウェブページや「広報いちかわ」などを通じて地域学校協働活動への理解と周知を広げ、必要性や楽しさが伝わるよう、協働活動への参加を促してまいります。
　今後は、学校便りによる地域学校協働活動推進員の活動報告の啓発や、地域イベントへの地域学校協働活動推進員の積極的な参加を通じて市民への認知度を上げていきたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございます。認知度を上げるには呼び名も大切かもしれません。以前から感じていましたが、地域学校協働活動推進員という名前は、とても読みづらいし、覚えにくいし、何を担っている推進員なのか分かりづらいです。なので、もっと親しみやすい愛称を考えるとよいのではと提案しておきます。
　では、続いての再質問です。他自治体の取組を見ますと、まず杉並区では、全校に学校支援本部を整備し、推進員を中心にサポーターと呼ばれる地域ボランティアを数百人規模で組織化しています。幅広い活動を、できるときにできることをというスタイルで支えていて、地域の人材を最大限に生かす仕組みが構築されています。また、横浜市では、地域人材データベースを整備しており、各学校が必要とする支援内容に応じて、人材を迅速にマッチングできるそうです。これらと比べると、市川市の推進員制度は柔軟性を持ちつつも、学校ごとの工夫に委ねられており、地域資源の組織化や人材活用に課題が残っていると考えます。今後、学校ごとのばらつきを解消し、より安定した仕組みとするために、どのような取組が必要と考えているのか伺います。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　本市では、市立学校・園において学校運営協議会、地域学校協働活動本部を設置しており、地域と学校が連携、協働して子どもたちの成長を見守り支える土壌がありますが、課題もございます。現在、学習支援クラブ、学校支援実践講座、コミュニティクラブ、放課後児童支援など、多くの事業と地域学校協働活動が連携していることから、各事業を基盤に、さらに地域学校協働活動推進員の力を生かすことができる仕組みを整えているところです。また、自治会やＰＴＡなどの団体からの人材発掘やボランティア人材の確保も必要と考えております。そのような人材確保のためにも、まずは認知度を上げることが最優先であると考え、進めてまいります。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　分かりました。これまで地域で活動されているボランティアの多くはＰＴＡ経験者でしたが、ＰＴＡ活動の縮小により、推進員をはじめ地域のボランティア人材が減少する懸念があります。今後、地域ボランティア人材の発掘をどう進めていくのかしっかり考えていかねばなりません。市川市は市民協働やボランティア文化が根づいていて、文化活動やスポーツ分野で多くの市民が活動しています。これらの人材を教育分野にも生かす仕組みを整えれば、杉並区のように大規模な登録ボランティアを組織化することは可能と思われます。また、横浜市のようにデータベースでＩＣＴを活用する仕組みは、少子・高齢化における人材不足を補い、効率的な学校支援に不可欠です。本市でも教育委員会が中心となり、ボランティア登録制度の導入、人材データベースの整備、ＩＣＴを活用したマッチングの仕組みを中長期的に構築する必要があると思いますので、今後しっかり取り組んでいただくよう要望し、こちらの質問を終わります。
　では、次に移ります。大項目４、市立学校施設の維持管理について。(1)について。老朽化はかなり進んでいるが、耐震性に問題のある学校はないこと、しっかりと建物総合点検が行われていることが分かりました。そこで、施設修繕の予算規模と優先順位の決定方法はどのようになっているのか伺います。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　お答えします。
　施設修繕の予算規模につきましては、令和７年度当初予算では小学校が約３億円、中学校が約１億1,000万円、計約４億1,000万円となっております。修繕の優先順位につきましては、外壁の剝離やフェンス、内装の破損、防災設備や電源設備の故障など危険性が高いものを最優先としております。次に、水漏れや排水管の詰まり、浄化槽や便器の破損など衛生面に支障があるもの、続いて照明や建具の劣化など、学習環境に影響のあるものについて順次修繕を行うこととしております。修繕の内容は突発的な小破修繕がほとんどであり、国の補助制度を利用するなど計画的に改修を実施する場合は、工事請負費にて予算を計上しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございます。改めて施設修繕の予算規模や優先順位についても理解できました。
　次に、(2)について。今年度に入ってからも市民から、校舎の漏水やプールの修繕、エアコンの故障などの対応が遅いといった声が聞こえてきました。答弁にありましたように、学校側と連携しながらしっかり対応していることは理解しましたが、学校から修繕の依頼を受けてから施工完了までの平均的な所要日数はどのくらいなのか、また、時間を要するのにはどんな要因があるのか、迅速に修繕するため、例えば緊急修繕費など市独自の迅速対応枠を設ける考えはないのかも併せてお伺いします。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　修繕の実施につきましては、学校から不具合の連絡を受けた後、修繕担当職員が現地の確認や調査を行い、修繕内容を決定した後、施工事業者を選定し、契約手続を経てから着手となります。窓ガラスの破損やトイレの詰まりの改善など、小規模な案件についてはおおむね１日から２日で対応をしております。その一方で、見積額が50万円未満の少額の場合を除いて、これは９月からは基準が改定され100万円未満となりますが、施工事業者は競争入札により選定をするため、入札手続を含めますと、修繕が完了するまで二、三か月程度かかることが多くなります。また、契約後に部品等の発注を行うため、納期に時間を要する場合もございます。ただし、高額であっても安全対策など、緊急性のある修繕については、地方自治法施行令第167条の２第１項第５号に基づき、関係部門と協議の上、実施可能な施工事業者に対して直ちに随意契約手続を行い、施工までの時間が最短となるよう対応しております。そのため、迅速な修繕が必要な場合であっても、これまでの予算措置や手続方法で対応可能と考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございます。様々な事情があり、時間を要する場合があること、これまでの予算措置や手続方法で対応可能だと考えていることは分かりました。
　では、ほかの視点から再質問します。夜間、休日を含め、緊急時における学校との連絡体制について、また、現場負担軽減のため、専用の簡易修繕窓口を常設する考えはないか併せて伺います。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　現在、夜間や休日に発生した不具合についても、平日の日中と同様に、学校から修繕担当の教育施設課職員に連絡ができる体制としております。また、修繕内容を決定する際には、簡易な修繕であっても技術的な経験や知識を有している職員、または保守事業者が現地を調査し、修繕の方針や概算費用の妥当性を確認した上で実施をしております。そのため、学校から直接施工事業者などに依頼し、修繕を実施することは課題があるものと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございます。夜間や休日でも修繕担当の教育施設課職員がしっかり対応されているとのこと。これからますます修繕が増えていくのだと思われますが、対応が遅いと言われる前に、市民へのしっかりした説明も大切だと感じています。それと、これから少しずつ新校舎への建て替えが進んでいきますが、建てると同時に中長期の修繕計画もしっかりと考えていただくよう要望し、こちらの質問については、これで終わります。
　次に、最後の大項目５、総合教育会議について。教育委員会から市長への５つの提案のうちの２つの提案に関して再質問いたします。まずは教材の学校備品化の促進について、この提案はどのような課題認識の下でなされたのか。また、具体的にどのような教材を学校備品として位置づけることを想定しているのか併せて伺います。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　お答えします。
　物価高騰などの経済社会状況を踏まえ、各家庭が負担してきた教材の調達方法について、教材の使用状況等を踏まえ精査する必要があるものと考えております。現在、学校備品につきましては、原則、保護者が負担しておりますが、その取扱いが衛生上問題のないようなもの、そして一定の耐久性があるものについては、学校が調達し、児童生徒に貸与するやり方もあるものと考えております。どのような備品が適切か、現場の声も聞きながら精査をしてまいりたい、そのように考えております。
○大久保たかし議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　分かりました。私も子どもたちが通っていた頃から購入する物の多さに驚いていました。兄弟がいると使い回せますが、もったいないと感じるものも多々ありました。そして年々、学校から案内される教材のデザインが派手になってきたこと、選択できるのはよいと思いますが、価格にも幅があることにも疑問を感じていました。教材について精査するというのはとてもよい提案だと思います。
　次に、コールセンターの設置についてです。学校や教育に関する相談や問合せの窓口を一元化するという提案であると理解していますが、どのような課題認識の下でこの提案を行ったのでしょうか。さらに、単に窓口を一元化するだけでは、保護者負担の軽減や支援の実効性には必ずしもつながらないのではないかと考えますが、市はどのように検討を深め、実際に保護者支援につなげていこうとしているのか伺います。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　本年７月から、千葉県教育委員会が県立学校に関する問合せ窓口を一本化するコールセンターを設置いたしました。本市といたしましても、市立学校に対する問合せ窓口について検討する必要があるものと考えております。検討に当たりましては、千葉県が開設したコールセンターの運用状況等を確認するとともに、その他の自治体が行っている取組も参考にしながら、本市のニーズや状況に応じた保護者の負担軽減、支援の充実につながる相談体制を整えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございます。本市では既に保護者連絡メールを使用していますので、コールセンターを設置というよりは、先進自治体で導入されている学校連絡や情報共有を一元化でき、保護者の負担軽減や子育て支援にもつながるようなアプリなどを新しいシステムへの切替えを検討されるべきだと考えます。
　では、高木教育長に伺います。田中市長に対してどのような思いから、今回の５つの提案を行ったのかお聞かせください。
○大久保たかし議長　高木教育長。
○高木秀人教育長　お答えいたします。
　教育基本法におきまして、保護者は子の教育の第一義的な責任を有するといった規定がされておりまして、家庭が教育の基盤となります。家庭が安定していれば、子どもは安心して学習や体験活動に取り組むことができます。家庭を安定させるためには、保護者に対する支援を充実することや、保護者の負担を軽減することが必要です。この保護者支援の充実や負担軽減は、教育内容そのものではありませんが、市長部局と連携して進めることが必要です。そのため、僭越ながら、教育委員会から田中市長に対して５つの提案をさせていただきました。例えば、４つ目の提案事項に関連するものといたしまして、どのような家庭であっても放課後は小学校の敷地内に子どもの居場所があれば安心できるため、今回の補正予算案では、南行徳公民館にある放課後保育クラブを南行徳小学校内に移設する経費を計上させていただきました。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　教育長、ありがとうございました。最後に田中市長に伺います。教育委員会からの保護者に対する支援の充実や保護者の負担の軽減といった５つの提案については、市長部局との連携が必要になると考えます。ただいま御答弁いただいた高木教育長の思いも含め、市長としてどのように受け止めたのか、田中市長の思いも聞かせていただければと思います。
○大久保たかし議長　田中市長。
○田中　甲市長　これまで高木教育長とは、定期的に私が第２庁舎に出向いて話合いを行ってまいりました。今回の総合教育会議において高木教育長からいただいた提案は、私の判断では、国の動向、先進市の状況を踏まえて、現在の市川市に必要な施策を示していただいたと、そのように受け止めております。その出された貴重な提案を尊重した上で、逆に私から教育委員会に対して、５つの観点から市川市教育振興大綱の推進に向けた教育施策の具体的な整理を行うようにお願いをしたところであります。幼保小の連携、小中一貫教育による中学校卒業時までにつながる学び、その学習環境整備を行ってもらいたい。２点目は、誰一人取り残さない学びの保障をお願いいたしました。３点目、小中学校一貫した英語活動、英語教育に力を注いでもらいたい。４点目、乳幼児期から図書館、学校図書館が連携した読書環境の整備。最後５点目は、心も体もしっかりと見ていただきたい。健康的な子どもたちを育む環境の整備の５点を、私のほうから教育委員会にお願いをいたしました。教育委員会の提案による具体化パッケージを、これから大いに期待をしたいと思っております。
　最後に、市長としては、それぞれの課題解決に向けて予算調整、部局間の連携などを通じて、教育委員会と力を合わせて取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○大久保たかし議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　田中市長、ありがとうございました。最後に、市長の答弁にもありました市川市教育振興大綱ですが、７月の総合教育会議で承認され、対象期間を１年延期したと伺っております。田中市長はこれからも高木教育長とともに、市川市の教育に前向きに携わられるということでよろしいでしょうか。
○大久保たかし議長　田中市長。
○田中　甲市長　もちろんでありますが、４月22日までが私の市長任期であります。それまで全力を尽くして、教育委員会と力を合わせてまいりたいと思います。
○大久保たかし議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。これからも子どもたちの明るい未来のために、引き続き市長と教育長が手を携えて、しっかりと市川市の教育施策を推進していただきますようお願いいたします。次回、11月４日の総合教育会議の傍聴にもぜひ伺いたいと思っております。
　以上で地域政党チームいちかわの代表質問を終わります。ありがとうございました。
○大久保たかし議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩

代表質問　れいわ・無所属・共生の会：門田直人議員

午後４時５分開会
○大久保たかし議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第17号から日程第21報告第27号までの議事を継続いたします。
　れいわ・無所属・共生の会、門田直人議員。
〔門田直人議員登壇〕
○門田直人議員　皆さん、こんにちは。会派れいわ・無所属・共生の会の門田直人でございます。会派を代表いたしまして代表質問を行わせていただきます。初回総括２回目以降一問一答にて行います。本日の代表質問４人目で、皆さんお疲れのところ申し訳ございません。よろしくお願い申し上げます。
　今日は９月９日、皆さん御存じのように救急の日でございます。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■。救急消防活動に従事されています消防局員、消防隊員の皆様にいつもお世話になっております。誠にありがとうございます。
　さて、最初の大項目は脱炭素先行地域選定の問題でございます。
　世界的な気候温暖化の中で、今年の夏も本市では気温35度を超す日が多くて、ほとんどの企業ビルや個人住宅でエアコンがフル回転だったと思います。猛暑が日本列島を襲いましたが、これからの気温上昇を抑える温室効果ガスの排出削減が不可欠だと思います。海外を見てみますと、例えばロシアでは、ウクライナ戦争のさなかに液化天然ガス、これをヨーロッパに輸出しておりまして、これも化石エネルギーの一つでございます。片やアメリカも、トランプ大統領が今年１月に地球温暖化の対策として採択された有名な合意文書、パリ協定からの離脱を宣言いたしました。基本的な話で極めて恐縮なんですが、パリ協定は産業革命前からの世界の平均気温上昇を1.5度に抑えることを目標とし、温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡――これをカーボンニュートラルと言っております――などを目指すことを規定しております。一方、パリ協定に加盟しております日本は、もうこれは先順位者への御答弁でもありましたけれども、2050年までに排出量を全体でゼロにするカーボンニュートラルを目指しております。今回の脱炭素先行地域では、カーボンニュートラルを2050年に達成するという政府の目標に向け、地域特性に応じた先進的な取組を30年度までに実施する予定でございます。今回選定された本市には、最大50億円、そういうお金が環境省から出る予定でございます。実際には先順位者への御答弁では、2030年までに44億6,000万円の交付が受けられる予定とのことでございました。
　そこで、(1)環境省に選定された本市の提案内容を具体的に伺います。本市の提案が今年５月、環境省が進めております先行地域のモデル事業に採択されたんですけれども、そして今年の５月29日、都内であった授与式で田中市長が環境大臣から先行地域選定証を受けられました。その際に、報道陣の取材――これはぶら下がりだと思いますが――で田中市長が述べられております。都市部での脱炭素の取組はなかなか難しいというふうに話されております。いろいろ話のはしょった部分的なお話ですが、そういう意味で、次に(2)なんですが、本市が脱炭素に取り組むに当たり課題として考えているものは何かお聞きいたします。県内では、千葉市が今から３年弱前、2022年11月、匝瑳市が2023年11月に脱炭素先行地域に選定されております。また、国内では既に88の自治体が選定されております。これはトータルで100の自治体が選ばれる予定ですので、もう大半が選ばれているということでございます。
　そこで(3)です。県内での脱炭素先行地域の先進自治体の事例はどのようなものか。また、本市の取組に共通する先進事例があればお聞きいたします。
　今年５月30日、朝日新聞の報道によりますと、脱炭素先行地域に選定された妙典地区は、1999年、区画整理が完成して、農地から宅地に生まれ変わりました。1999年ですね。賃貸の集合住宅が5,286戸――これは318棟なんですが――ありますが、太陽光発電設備の設置率は僅か４から５％でございます。今回の先行地域選定によって、本市はその半数弱を目標に設備普及を目指すというふうに朝日新聞は報道しております。これは市長公室に聞きましたところ、否定しておりませんので事実だと思います。
　次に(4)なんですが、今回の選定による環境省からの国庫補助、これは最大50億円と聞いていますが、先順位者の補正予算に関する質問で、補助金の主な用途については理解しましたが、本市は特にどの取組に重点を置き、どのようなことに補助金を活用していくのか伺います。
　次に、脱炭素先行地域選定で決まった共同提案者というのがあるんですが、これは12の団体があるんですね。その共同提案者の会合が７月23日に行われたと聞いております。共同提案者は、以下12団体あります。例えばいちかわクリーンエネルギー株式会社、市川市農業協同組合、大和ハウス、積水ハウス、京葉瓦斯、オフグリッドラボ、再生可能エネルギー推進機構、再生可能エネルギー地域活性協会、千葉銀行、千葉商科大学、東京大学工学部研究室、一般社団法人Ｃｌｉｍａｔｅ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅ、これは平田仁子さんも所属している法人でございます。
　そこで、(5)共同提案者の役割について、それぞれ伺います。
　第１の項目を終わりまして、２つ目の大項目でございます。本市の新卒採用についてでございます。
　日本経済新聞社によりますと、日本経済新聞社が発行しております専門情報誌、これは皆さんも御存じだと思いますが、「日経グローカル」という情報誌がございますが、この７月７日号、この情報誌が実施した2025年都道府県・政令市採用調査、この調査によりますと、対象となった67自治体のうち25年春入庁の新卒採用活動で採用目標者数が達成できなかったと回答した自治体の割合は、全体の約９割を占めました。また同誌によりますと、同年春入庁の新卒採用活動で内定を辞退した人の割合は20％から40％が全体の６割もありました。さらに、採用活動で最も苦労していることとしては、技術職への応募者が少ない、これが最多で６割を占めておりました。自治体の間では、技術職を中心とする人材の確保に向けて、採用の早期化や内定辞退を防ぐ試みが相次いでおります。大都市圏からの応募者獲得に向けた取組を急ぐところもあると聞いております。
　そこで、本市の本年４月１日に入庁しました事務職及び技術職のうち、大学４年生から大学卒業後28歳までの、いわゆる新卒に関する採用の状況についてお伺いします。また、この新卒合格者のうち事務職及び技術職で内定を辞退した方の割合について、併せてお伺いいたします。
　最後の大項目に移ります。有機給食でございます。
　オーガニック給食ともいいますね。いろいろ調べますとオーガニック給食と、そちらの党の方がよく使われている言葉なんですけれども、有機給食とは、農薬や化学肥料をできるだけ使わずに育てられた有機農産物を学校給食に取り入れる取組でございます。子どもの健康促進や有機農産物の生産、流通を促進して、地域の農業者支援や経済の活性化、環境保全にもつながるとして注目されております。本市では2023年、２年前の４月から全ての市立学校、小学校38、中学校15、義務教育学校、特別支援学校計55校の給食費が無償化されました。そちらにいらっしゃる田中市長がすごく尽力されたことでございます。令和６年度の決算によりますと、市が負担する費用は、材料費で約21億円でございました。これは調べました。本市は地産地消の取組について、給食の質を維持向上させるために、ニンジン、小松菜、大根、キャベツ、長ネギなどの千葉県産食材を積極的に活用しております。地産地消とともに今後期待されるのは有機給食だと思います。これは市民の声にも、無償化した次の課題は地産地消、そして有機農産物の導入だという市民の声もございます。一方、農水省は今年３月、2023年度、２年前に学校給食で有機農産物を使った自治体が既に278市区町村になったと。過去最高だったその前年の22年度を４割以上も上回ったという調査結果を公表しております。特に有機米使用や有機野菜が急激に伸びております。
　そこで、(1)有機給食の先行事例についてお伺いいたします。県内では、皆さん御存じかもしれませんが、いすみ市や木更津市で学校給食で有機食材を提供しているということですが、本市が把握している各市の現状をお伺いいたします。
　次に、(2)有機給食についての本市の見解についてお聞きします。本市における有機食材使用の現状と今後の方針をお聞きいたします。
　以上、初回質問でございます。必要に応じて再質問いたします。御答弁をよろしくお願いいたします。
○大久保たかし議長　市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　私からは大項目、脱炭素先行地域についての(1)から(5)についてお答えいたします。
　初めに、(1)環境省による選定の具体的内容についてです。脱炭素先行地域には、脱炭素と地域の課題解決を同時に実現することが求められています。そこで、本市の提案は、地域課題を子育て世帯の定住促進とし、ファミリー向け賃貸住宅と子育て世帯が多い妙典土地区画整理事業区域を対象エリアといたしました。主な取組は、住宅の窓を中心とした断熱改修と、ガス設備や空調設備の高効率化等による省エネの推進、太陽光発電設備の設置による創エネの推進、従来の化石燃料由来の電気から太陽光発電等による再生可能エネルギーへの転換の促進でございます。これらにより既存の賃貸住宅の住みやすさの向上や光熱費の削減を図り、子育て世帯の定住と脱炭素を促進していくものでございます。
　次に､(2)課題についてです。脱炭素を進めるに当たり、既存の賃貸集合住宅において断熱改修や太陽光発電設備等の設置が進まないことが、もとより全国的な課題となっております。本市においても同様で、いかにして１軒でも多くのオーナーに断熱改修等の設備投資をしてもらえるかが課題であり、本市の提案は、そこに対してチャレンジしていくものであります。
　次に、(3)先進事例についてです。本市が選定される前に脱炭素先行地域に選定された事例は81ございました。そのうち、県内では令和４年11月に選定された千葉市と、令和５年11月に選定された匝瑳市の２市となっております。また、県外で本市の取組に類似する事例としては、都市部であり既存の集合住宅に対する取組を提案し令和６年９月に選定された東広島市が挙げられます。それぞれの取組を御紹介いたしますと、千葉市の取組は、人口減少や少子・高齢化が進んでいるエリアに省エネや創エネの効果が高い住宅を導入することなどにより、子育て世代を呼び込むこと、公共施設やコンビニエンスストア等に太陽光発電や蓄電池を導入し、災害時には住民支援拠点とすること、また、幕張メッセの照明をＬＥＤ化することなどにより、脱炭素と、人が集い、住まう、安心できる町を実現するものです。匝瑳市の取組は水田における営農型ソーラーシェアリングの導入や、住宅及び民間施設等における太陽光発電設備や蓄電池の導入、処理活用が課題となっている植木剪定枝を燃料として活用するバイオマスボイラーによる熱供給の実施などにより脱炭素を進め、農業の課題解決や地域経済の活性化などにもつなげていくものです。東広島市の取組は広島大学周辺の学生街において、既存の集合住宅には太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせたエネルギーマネジメントを実施することで一括受電サービスを提供し、戸建住宅には太陽光発電設備と蓄電池のリースサービスを地域エネルギー会社や地元事業者等が連携して展開することなどにより、脱炭素と築年数が古くなった住宅のリノベーションを進め、建物の魅力向上につなげるものです。
　次に、(4)本市が重点を置く取組と補助金の活用方法についてです。本市では、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領において定められている交付対象事業のうち、主に既存住宅断熱改修の実施、太陽光発電設備や蓄電池の設置、高効率空調設備や高効率給湯器の導入を行ったオーナーに対する費用の一部補助として交付金を活用いたします。また、これらの補助金は賃貸集合住宅のみならず、戸建ての住宅や分譲マンションなども対象とするほか、省エネ及び創エネ機能が高く、国の交付要件を満たした新築集合住宅を対象とすることで、当該地域の脱炭素を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、(5)共同提案者の役割についてです。民間事業者等との共同提案は、脱炭素先行地域の応募の必須条件であり、市と共同提案者が互いに連携し、共同で取組を推進していくことが求められています。本市の場合は、12の共同提案者に参加していただいており、その役割はおおむね５つに分けられます。市川市農業協同組合、大和ハウス工業株式会社、積水ハウス株式会社は、賃貸住宅のオーナーに対して断熱改修や太陽光発電設備の設置など脱炭素への普及啓発を行います。いちかわクリーンエネルギー株式会社、京葉瓦斯株式会社は、各世帯に従来の化石燃料由来の電気から再生可能エネルギーへの転換を働きかけ、電気を供給します。株式会社再生可能エネルギー推進機構、株式会社オフグリッドラボは、太陽光発電で得られた電力を賃貸集合住宅内の各入居者へ分配供給する技術を施工業者に提供します。千葉商科大学、東京大学前真之研究室、一般社団法人Ｃｌｉｍａｔｅ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅ、一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会は、本市の関係者へ専門的な見地から助言を行います。株式会社千葉銀行は、賃貸住宅オーナーへ設備投資に必要な資金調達方法を御案内いたします。このように、各共同提案者にそれぞれの役割を担っていただきながら、本市と連携して脱炭素を進めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　私からは大項目２番目の本市の新卒採用についてお答えをいたします。
　本年４月１日の本市職員の採用に当たりまして、新卒の方を対象に実施をいたしました令和６年度――前年度になりますが――一般行政職採用試験の結果は、事務職員につきましては、募集人数80人に対し応募者数は598人、合格者は80人、技術職員につきましては、募集人数31人に対し応募者数は16人、合格者は８人となっております。また、ただいま申し上げました合格者のうち内定を辞退した人の割合は、事務職員につきましては約20％、技術職員につきましては50％となっております。
　以上であります。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　私からは大項目３つ目、有機給食についてお答えします。
　初めに、(1)有機給食の先進事例についてです。いすみ市では、2012年に市長主導で設立された自然と共生する里づくり連絡協議会が有機農業の契機となり、2014年から専門家による有機稲作モデル事業を開始し、地域に適した栽培技術を確立しています。さらに、2015年度に学校給食へ試験的に有機米を導入したことが有機給食のきっかけとなりました。翌2016年度には有機米100％使用を目標化したことにより生産拡大が進み、2017年度から市内小中学校13校の給食において、地場産有機米を100％使用しています。木更津市は、2016年のまち・ひと・しごと創生総合戦略でオーガニックなまちづくりを掲げ、人と自然、地域や社会が有機的につながり循環する持続可能な社会を目指しています。その一環として、木更津産米を食べよう条例を制定し、2019年から無農薬米の栽培を始め、学校給食有機米を試験的に導入しています。現在では、週４日分を木更津産の有機米で賄っているとのことです。
　次に、(2)本市における有機食材使用の現状と今後の方針についてお答えします。本市では、児童生徒の健全な発育と食に関する正しい知識を育むことを目指し、学校給食に様々な食材を取り入れる取組を行っております。現在は複数の学校で給食に有機バナナを使用しています。また、大洲小学校では月１回程度、タマネギ、ニンジン、ジャガイモを使用した有機野菜カレーを提供しており、子どもたちが有機食材を食べる貴重な機会となっています。これらの取組は子どもたちにとって有機農業や様々な食材について知るきっかけとなっています。また、教育委員会では、食育の一環として毎年12月の有機の日を紹介し、給食で提供できる有機食材について各学校に情報を提供しています。これらの取組を通じ、本市の子どもたちが何を食べるかを自ら考え、選択できる正しい食の知識を身につけることを目指しております。また、地産地消の推進にも力を入れており、地場産物の使用を積極的に進め、各学校の実情に合わせて多種多様な食材を給食に活用しています。これにより、子どもたちが多様な食材に興味を持つきっかけをつくり、食について多くのことを学んでもらいたいと考えています。
　しかしながら、有機栽培された地場産物は生産量が非常に限られており、市内全ての学校の給食を賄える供給量を確保できないことから、現在は全校一斉に給食に導入することは難しい状況にあります。今後も子どもたちが食に関する正しい知識を身につけ、自らの健康を主体的に守ることができるよう、継続的な食育活動を推進してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　答弁が終わりました。
　門田議員。よろしいですか。
○門田直人議員　それぞれに御答弁、どうもありがとうございました。それでは、順次再質問してまいります。
　まず、大項目の脱炭素先行地域選定についてでございます。(1)環境省に選定された本市の提案内容について、子育て世帯の定住促進などの地域課題と理解いたしました。これに関しては再質問はございません。
　次に、(2)の実施に関する課題については再質問いたします。オーナーに断熱改修等の設備投資をしてもらえるかが課題とのことですが、本市はどのように課題に対して取り組んでいくのかお聞きいたします。
○大久保たかし議長　市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　既存の賃貸集合住宅のオーナーにいかにして断熱改修等の設備投資をしてもらうかという課題に対しては、国の補助金を活用するとともに、オーナー一人一人に直接アプローチしていくため、共同提案者のみならず、それ以外のハウスメーカーやリフォーム事業者にも補助金制度や断熱改修等の必要性や効果の説明を行い、協力を要請してまいります。先月既にその説明会を実施しており、今後さらに説明会を重ねて拡大していく予定であります。また、入居希望者に対しても、省エネ等の住宅性能を市が公表する制度を立ち上げ、不動産仲介業者からの案内と併せて断熱改修による住みやすさや光熱費の削減というメリットをお示しし、住居を選択する要素の一つとして断熱性能等にも意識を向けていただくことで、オーナーへの設備投資意欲向上につなげたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございます。これは入札ではないと聞いていますので、オーナーさんが太陽光パネルとか蓄電池をつけて、それをメーカーさん、あるいは業者さんと契約を結んで、お金を払った後に申請するというシステムだと聞いております。ですから、なかなか把握しづらい問題かもしれませんけど、また今後注視していきたいと思っております。
　続いて、(3)です。県内外での先進事例についてですが、都市部の千葉市や東広島市の事例は、本市にとって参考になることも少なくないと思います。特に太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせた取組は、防災にも備えた作るエネルギー、創エネとして重要だと考えます。県内外での先進事例について、今御説明があったわけです。
　続いて、(4)なんですが、国庫補助最大50億円の重点を置く取組についてでございます。先順位者への御答弁で、補正予算で既存賃貸集団住宅３棟への補助金など１億238万円が計上されていますが、この賃貸集団住宅のオーナーからの太陽光パネル設置後の交付金の金額や使途についてしっかりと注視してまいりたいと思います。
　最後に、(5)共同提案者になっている事業者について、詳しい御答弁どうもありがとうございました。ちょっと私の考えを最後にお話をまとめたいと思います。賃貸集団住宅のオーナーに設備投資してもらえるかが課題ということでございましたが、共同提案者の中にはＪＡさんとか、地元の地権者との交渉で土地をまとめたりした、そういうＪＡの組織力を使ったりとか、また、全体の12団体の共同提案者による総合力を生かしたりして、脱炭素先行地域づくりという大型事業をぜひ成功に導いていただくことを要望いたします。これに関しても市長の決意とリーダーシップを大いに発揮されて尽力されることを期待しております。
　次は、大項目、本市職員の採用についてでございます。事務職及び技術職の採用の状況と合格者のうち辞退する者の割合について再質問いたします。採用試験の結果や辞退者の割合を踏まえますと、事務職と技術職のどちらにおきましても、採用人数は募集人数に達しておりませんで、採用目標者を達成できておりません。特に技術職は令和６年度の応募者数が募集人数の半数にとどまっております。本市はこれまで市職員の採用試験の応募者を獲得するためにどのような取組を行ってきたのか、お聞きいたします。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本市では、これまでより多くの受験者の確保に向け、民間企業と公務員を併願している大学生や働きながら転職活動を行っている社会人の方々が、より受験しやすい環境を整えるため、令和２年度から公務員の専門試験に変えまして基礎能力検査、いわゆるＳＰＩを導入したほか、技術職で一定の国家資格を保有する方には技術の専門試験を免除するなど、それぞれのニーズに合わせた受験環境の整備に努めてまいりました。また、より多くの大学生や転職志望者に本市を知っていただくため、本市の魅力や市職員としての仕事のやりがいをＰＲしてきたところであります。具体的に申し上げますと、大学生だけでなく転職志望者も対象といたしまして、自治体や民間の企業が合同で参加する民間企業主催の大規模な就職説明会や、各大学におきまして在籍する学生を対象とした自治体だけが参加できる大学主催の合同説明会にできる限り参加をしてまいりました。さらに、遠方に居住しているなど説明会に参加できない方への採用情報をお届けするため、ウェブ上での説明会も実施をしております。その結果、令和６年度の一般行政職採用試験に向けて実施をいたしました令和５年度、その前の年になりますけども、説明会等の実績は、19回の説明会等におきまして約1,100人の御参加をいただき、令和４年度の約900人から約20％の改善をしたところであります。
　以上であります。
○大久保たかし議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございます。企業が採用選考時に応募者の能力や性格を把握するために実施する適性検査、今おっしゃられた基礎能力検査、これはＳＰＩといいますけれども、もう既に導入されているというのを聞きまして、全国的な広がりがあると聞いておりますが、それに加えて転職希望者も対象にしているということを理解いたしました。
　次に、再々質問でございます。説明会などにおきまして、本市の魅力や市職員としての仕事のやりがいをＰＲしてきたとのことですが、令和６年度の技術職の応募者数は募集人員の半数にとどまっていて、応募者を獲得できておりません。この現状に鑑み、本市は応募者の獲得に向け、今後どのように取り組んでいかれるのかお聞きいたします。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　職員採用試験の受験者を確保するため、先ほど答弁いたしました説明会等への参加に加えまして、昨年度には、この市川市役所を会場といたしまして、船橋市など近隣５市と合同説明会を実施し、定員となる300人の方に御参加をいただいております。また、技術職員につきましても、この市川市役所を会場といたしまして、千葉県及び船橋市など近隣２市と合同説明会を実施し、30人の方に御参加をいただいているほか、千葉県特定行政庁連絡協議会が主催する建築職合同キャリア説明会にも参加し、50人の方に参加をいただいたところであります。これらの取組によりまして、令和８年４月１日の本市職員の採用に当たりまして、新卒の方を対象に実施いたしました令和７年度、いわゆる今年度ですけども、一般行政職採用試験におけます募集人数に対する応募人数の割合となる応募倍率が大きく改善をしてまいりました。今年度におきましても、本市に所在する千葉商科大学及び和洋女子大学の在学生を対象に、説明会や職場見学会、先輩職員との座談会などを行うオープンカンパニーも実施をしており、約50人の方に参加をいただいております。今後の取組といたしましては、実際に本市で働いている職員との交流機会が本市を選択する要因であるとの声が多くありますことから、志望動機の形成に大きく影響しております職員が本市の魅力や市職員としての仕事のやりがいを直接伝える機会を拡充し、就職先として本市を認知していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。

○大久保たかし議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございます。市川市役所を会場にした近隣５市などとの合同説明会を行っていると聞きましたが、ほかの自治体、特に都内の区役所とか他の自治体に優秀な応募者を取られないように、ぜひ御配慮をお願いしたいと思っております。
　さらに再々再質問をいたします。今年度の新卒を対象とした採用試験の応募者数については一定の改善が見られたように感じます。自治体が採用活動で打ち出せる強みとして、もちろん皆さん御存じのように遠距離の人事異動が少ない。遠くに人事異動に行くケースが少ないということがありますので、自治体を志望する学生の方々に対しては、皆さん御存じかもしれませんけども、いま一度この点を強く強調されて、応募者を獲得していくことを期待いたします。
　技術職につきましては、今年４月１日の技術職の職員採用に当たり、新卒の方を対象に実施した令和６年度の一般行政職採用試験の合格者は、募集人員31人に対し８人と非常に厳しい状況にあります。技術職に関しては民間との人材獲得競争が激しくなっておりまして、苦境が続く人材確保だと思いますが、熱意ある受験者を増やす工夫として、試験日程や内定を出す時期の工夫なども検討に値します。昔、青田買いというのがありましたけど、今あるかどうか分からないですけど、そういう工夫もされたほうがいいのかと思います。それに関して本市の認識をお聞かせください。よろしくお願いします。
○大久保たかし議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本年４月１日の技術職の職員採用に当たりまして、新卒の方を対象に実施いたしました令和６年度、前年度の一般行政職採用試験につきましては、令和６年の５月から７月にかけて採用試験を実施し、８月に合格者を発表しておりました。これに対しまして、令和８年４月１日、いわゆる来年度の技術職の採用試験に当たりましては、新卒の方を対象に実施いたしました今年度の一般行政職採用試験におきましては、本年４月及び５月に採用試験を実施し、同月には合格者を発表しており、本市は既に試験日程及び合格者の発表を３か月程度早期化しております。さらに、本市では技術職の職員採用につきましては、新卒の方を対象とした採用試験のみならず、職務経験を有する方を対象とした採用試験も実施してきており、できる限り技術職の職員の確保に努めているところであります。
　以上であります。
○大久保たかし議長　門田議員。
○門田直人議員　試験日程や合格者の発表を３か月程度早め、また、新卒とともに職務経験者も対象に採用試験を実施していることが分かりました。
　この大項目の最後になりますが、まとめになりますけれども、本市の新規採用についていろいろ伺ってきましたが、本市では今後、新クリーンセンターの建設とか、あと、先ほど大項目で挙げました脱炭素先行地域の指定などを受けたカーボンニュートラル推進など、行政運営には技術職の、技術系の人材確保が必要不可欠になると考えます。御答弁にあったとおり、本市は技術系の人材確保に向け、説明会などによって採用試験の応募者を増加させたり、試験日程や合格発表の早期化などに取り組んでおります。しかし、繰り返しになりますが、民間との人材獲得競争は激しさを増しておりまして、今後、技術系の人材確保は不確実性を増す一方だと思われます。また、試験日程や合格発表の早期化は、自治体が民間との人材獲得競争に加わることを意味します。同時に、各自治体が前倒しを進めることによって、今まである程度統一されていた試験日程にばらつきが生じて、併願も可能になりました。その結果、普通の自治体に合格する者が多数発生する結果を生むこととなり、自治体間の獲得競争も激化させることとなると思われます。民間のみならず自治体間の獲得競争を勝ち抜くためには、地方公務員法の均衡の原則などにより、困難ではあるのかもしれませんが、近隣自治体に人材を奪われないような給与体系、これはちょっと難しい問題だと聞いておりますが、お給料をほかの自治体と違って上げるというのはちょっと難しい問題をはらんでいると聞いておりますが、給与体系も変えていく必要があるのではないかと思っております。いずれにしましても、技術系の人材確保は本市行政運営にとって重要な課題であると思います。今後もその採用には全力を尽くされるようお願いして、この質問を終わります。
○大久保たかし議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　御異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。最後の大項目、有機給食についてでございます。
　(1)有機給食の先行事例について再質問いたします。農業を行っていない地域での事例があるのか伺います。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　人口規模において本市と同程度である東京都品川区の公式の発表によりますと、本年10月より、都内で初めて区立小中学校46校の学校給食で使用する全ての野菜を有機野菜、または特別栽培農産物に切り替えるとのことでした。また、同発表によりますと、今回の切替えに伴う予算増額分は2,827万円と見込んでいるとのことです。今後、品川区の有機野菜を導入したことに伴う課題や懸念、その対応を含めまして、注視してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございます。品川区が10月から全ての野菜を有機野菜に替えると。または特別栽培農産物に切り替えるという話、予算の増額が2,827万円ということでございます。この品川区の今後を注視していっていただきたいと思っております。
　次に、(2)本市における有機食材の現状と今後の方針について再質問いたします。市立小中学校などで給食無償化を2023年に達成した本市において、仮にお米だけでも有機に替えた場合、価格はどの程度値上がりするのか伺います。さらに、有機野菜を含めた地産地消の食材の給食への今後の活用についてお聞きいたします。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　初めに、本市の学校給食に有機米を導入した場合の費用の試算についてです。有機米の価格ですが、総務省が発表している消費者物価指数や小売物価統計調査などにおいても有機米の品目がないため、統計データから市場価格を求めることはできませんでした。そこで、いすみ市、木更津市に確認したところ、両市が使用する有機米の単価は、本市が現在使用している米の約1.2倍でありました。本市の令和６年度決算における米の購入費用は約１億8,000万円となっており、この金額から計算すると、有機米への全面的な切替えには約２億1,600万円の費用が見込まれ、参考値として約3,600万円の増額となりますが、実際に取引できる価格とは異なるものであります。
　次に、有機野菜を含めた地場産物の今後の活用についてです。本市では、栄養士で構成する食品研究班が中心となり、給食での地場産物などの活用について調査を行っています。調査結果からは、先ほどの答弁のとおり、有機栽培された地場産物は生産量が非常に限られており、本市が学校給食において求める必要な量を定期的に納入することは、現時点では困難であることは明らかです。また、当日納品への対応や急な欠品のときの対応が難しいといった課題があることから、今後、有機地場産物の活用については、納入者と使用者の双方の現状を理解していく必要があります。今後も栄養バランスの取れた安全、安心でおいしい給食を提供し、子どもたちが食を身近に感じられるよう、引き続き学校給食における食育を推進してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　門田議員。
○門田直人議員　答弁ありがとうございます。いすみ市、木更津市が使用する有機米の単価は、本市が現在使用しているお米の約1.2倍と分かりました。本市が有機米に全面的に切り替えた場合、約２億1,600万円の費用が見込まれるとのことですが、年間3,600万円の増額との試算で、実際の取引価格もそんなに変わらないのであれば、ぜひ本市の子どもたちの食の安全のために、有機米の給食への導入を要望いたします。田中市長は尽力されて、２年半前に公立小中学校などで実現した給食無償化ですが、その次のステップとして、ぜひお米の有機米の給食への導入を実現していただきたいと考えます。
　ここで、教育長にぜひ御見解をお願いしたいと思います。
○大久保たかし議長　高木教育長。
○高木秀人教育長　まず有機米についてでございますけれども、3,600万円で本当に導入できるのか、正直申しまして、その比較データがございませんので、疑問なところがございます。その上で、市川市の学校給食を提供する上では実施しなければならないことが２点ございます。１点目が、毎回３万食以上、年間約180日間、欠かすことなく確実に児童生徒のために提供できなければなりません。２点目としましては、食育を推進するために、できるだけ地産地消の食材を用意しなければなりません。そのため、有機栽培された地場産物の生産量が限られる状況を鑑みれば、食材を用意することができず学校給食を提供することができなくなるかもしれないといった懸念は、現時点では完全に払拭することができません。教育委員会の責任としまして、安定的に学校給食を提供できる仕組み、体制を引き続き構築していくため、御理解ください。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　門田議員。
○門田直人議員　教育長、ありがとうございました。最後にまとめたいと思います。
　人口が40万人台の品川区で、10月から全野菜を有機野菜に替える給食が都内で初めてスタートしたんですが、また一方、県内のいすみ市、木更津市では有機米を給食に導入しているということ、伺いました。日本の食料安全保障の第一人者と言える食の安全保障の重要性を訴えております鈴木宣弘さん、東京大学大学院特任教授ですが、彼が話しているのは、いすみ市は有機米を１俵2.4万円、それに触発された京都亀岡市は3.6万円といった具合に、自治体行政やＪＡ、生協などが一緒になった取組が全国に広がってきていると農業協同組合新聞に指摘しております。また、千葉商科大学の小口広太准教授は、この方も見解を述べているんですが、全量切替えは納入業者や栄養士、調理人の負担が大きいと。だから、市川市は人口も多いですので、いすみ市なんかと違って即座に導入はしづらいかもしれないということをおっしゃっています。また、無理のない範囲で提供していくべきではないかというような、そういうような見解を小口広太千葉商科大学の准教授は述べられております。このような観点を踏まえまして、本市におきましても、いすみ市や木更津市のような有機米を何とか部分的にでも当初は給食に導入することを強く要望したいと思います。
　ちょっと遅くなりましたが、これで私の代表質問は終わります。御答弁ありがとうございました。
○大久保たかし議長　これをもって代表質問を終結いたします。
　以上で報告第20号から報告第27号までを終わります。

日程追加　議案第22号　市川市道路占用料条例の一部改正についての撤回の件　提案説明、採決、日程第6の削除

○大久保たかし議長　９月５日に市長から提出された議案第22号市川市道路占用料条例の一部改正についてについて、本日付をもって撤回したい旨の申出があります。
　この際、議案第22号市川市道路占用料条例の一部改正についての撤回の件を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　御異議なしと認めます。よってこの際、議案第22号の撤回の件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。

○大久保たかし議長　議案第22号市川市道路占用料条例の一部改正についての撤回の件を議題といたします。
　市長から議案第22号の撤回の理由の説明を求めます。
　田中市長。
〔田中　甲市長登壇〕
○田中　甲市長　今定例会に議案第22号として提出いたしました市川市道路占用料条例の一部改正についてを撤回させていただきたいと思います。
　理由は、改定する道路占用料の額について、さらに精査する必要が生じたためでございます。
　以上、よろしくお願い申し上げます。
○大久保たかし議長　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第22号市川市道路占用料条例の一部改正についての撤回の件は承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　御異議なしと認めます。よって本件は承認することに決定いたしました。
　議案第22号が撤回されましたので、日程第６については議事日程から削除いたします。
　この際、議案付託表を改めて配付いたします。
　暫時休憩いたしますので、その場で少々お待ちください。
午後５時６分休憩

午後５時８分開議
○大久保たかし議長　再開いたします。

委員会付託（議案第17～21、23～28号）、決算審査特別委員会付託（認定第1号）、請願の委員会付託

○大久保たかし議長　この際、議案第17号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてから議案第28号損害賠償請求事件の和解についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
　お諮りいたします。認定第１号令和６年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定については、決算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　御異議なしと認めます。よって認定第１号については決算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。

○大久保たかし議長　　今期定例会において、８月28日までに受理した請願はお手元に配付の請願文書表のとおり、所管の委員会に付託しましたから、御報告いたします。

発言の申出（松永鉄兵議員）

○大久保たかし議長　この際、松永鉄兵議員より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　貴重な時間をお借りして私の政務活動費収支報告書提出遅延及び未提出に関する説明をさせていただきたいというふうに思います。
　まずは議事終了後の貴重な時間をお借りしますことを大変おわびを申し上げます。
　さて、令和６年度の政務活動費に係る収支報告書につきまして、地方自治法及び市川市政務活動費交付に関する条例に定めた提出期限、令和７年４月30日を過ぎてしまったことに関し、ここに深くおわびを申し上げます。市民の皆様並びに議会の皆様に対して多大なる御迷惑と御心配をおかけしましたことを、心よりおわびを申し上げます。
　収支報告書の提出遅延、未提出の理由でありますが、私といたしましては全ての支出について正確な記録を添付すべく、全領収書の収集を完了した時点で提出する方針で準備を進めておりました。しかしながら、一部経費である携帯電話料金――これはクレジットカード払いですけども――については、令和７年３月分の領収書が５月のカード引き落とし後でないと発行されない仕組みとなっており、証票の取得が５月上旬まで遅れる見込みとなっておりました。　　　　　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■。議会事務局から提出催促の連絡を受けておりましたが、市長への最終提出日の確認ができなかったこともあり、まだ提出猶予があると誤認したまま経過してしまい、私自身のスケジュールや書類整理の遅れも重なり、最終的に５月中旬を過ぎても提出が完了しないまま、結果的に収支報告書未提出として市長に報告されるに至ったものです。
　なお、未提出として市長に報告された事実を把握していなかった私は、未使用分の政務活動費の返還期限である５月31日が迫っていたこともあり、令和７年５月27日の深夜に全ての領収書――一部は既に事務局で保管しておりました――を添付の上、収支報告書をメールにて議会事務局に提出をいたしました。
　翌28日、登庁した際に初めて収支報告書が未提出であるため、市長より政務活動費交付決定取消兼返還命令書が発出された事実を知ることとなりました。
　なお、政務活動費については即日返還をしております。
　このたびの件につきましては、私自身の認識不足と管理体制の不備に起因するものであり、深く反省をしております。今後は再発防止に全力を尽くし、議員としての職責を誠実に果たしてまいる所存です。
　改めまして、市民の皆様及び議会関係各位に多大なる御迷惑をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます。何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
　説明は以上です。
○大久保たかし議長　以上のとおりであります。

○大久保たかし議長　お諮りいたします。常任委員会審査のため、明９月10日から９月15日まで６日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　御異議なしと認めます。よって明９月10日から９月15日まで６日間休会することに決定いたしました。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時13分散会