2025年9月24日

一般質問　国松ひろき議員

会　　　　議
午前10時開議
○大久保たかし議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○大久保たかし議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　国松ひろき議員。
○国松ひろき議員　会派未来市川の国松ひろきでございます。通告に従って、一問一答にて質問させていただきます。
　まず初めに大項目の１つ目、江戸川河川敷の安全対策について伺ってまいります。
　まだ残暑は厳しいところではありますが、一応の水遊びのハイシーズンは終わったのかなと思います。市川市において、江戸川の大きな事故は聞こえてこなくて安堵しておりますが、各所にて水難事故は多発しておりました。あの痛ましい江戸川の事故から２年半ほどが経過し、注意喚起の看板や低木植栽による安全対策等を要望させていただき、刷新されました。その後の経過も令和６年２月定例会にて質問させていただき、３度目の質問になりますが、現在の安全対策の状況をお聞かせください。
○大久保たかし議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　国から江戸川の占用許可を受けている場所のうち、水際の安全対策が必要と考える市川南３丁目から５丁目の延長約750ｍの区間に、柵の代わりとなるツツジを植栽することとしました。令和５年７月末までに延長約300ｍ、約1,000本のツツジを植栽。その後、令和６年３月末までに残りの下流側約450ｍの区間に約2,200本のツツジを植栽しました。併せて注意喚起看板を51か所に設置しております。これにより、安全対策が必要と考える区間の注意喚起看板の設置及び柵の代わりとなる植栽を完了したところでございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　51か所の看板の交換、グラウンド面など、玉が転がって危ない位置には全面植栽を完了しているとのことでございました。ありがとうございます。何か起こってからでは遅く、できることはすぐにやったほうがよいと思いますし、何か起こってしまったら、安全対策をしていなかった市川市の責任問題になってしまいますので、でき得ることはこれからもやっていきたいというふうに思います。
　再質問になりますが、各所に浮き輪の設置もしてくれております。いざ自分が溺れている方を発見したらどうするでしょうか。１人でいるなら、もちろん最初に通報するでしょうが、通報する時間も切迫する状況ならば、私は多少泳げるので飛び込むことだと思います。ですが、泳いで現場にたどり着くまでにも時間がかかります。また、泳げない方ならどうでしょう。そこで浮き輪が設置されているというのはとてもすばらしいことだと思っております。
　では、改めまして、どれくらい、どの場所に設置しているのかお伺いいたします。
○大久保たかし議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　救命浮き輪につきましては、現在３か所に設置されていて、本市が設置したのは大洲２丁目と河原の２か所、国の江戸川河川事務所が市川南４丁目付近１か所に設置しています。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　全部で３か所、本市と国で設置しているということ、とても少ないのかなというふうに思います。先ほどもお話しいたしましたが、いざ溺れている方を見つけたら、泳げない方なら通報をした後、何もすることができず右往左往してしまいます。そこで、浮き輪がたくさんあれば浮き輪を投げてあげることができます。多くあって損するものではありません。
　そこで、実際に私もその３か所を見てまいりましたが、救命浮き輪がひび割れをしているのを確認いたしました。これで浮くことが可能なのか、不安と恐怖に襲われたところでございますが、どの程度の点検、定期的なパトロールを行っているのかお伺いいたします。
○大久保たかし議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　国や市が設置した救命浮き輪は、それぞれの職員による日常的なパトロールの中で設置状況などを確認しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　国の設置している１か所は、とてもばしっときれいなままでございました。本市の２か所の浮き輪は月２回以上点検しているのかなというふうに思いますが、ひび割れているのはとても問題だと思います。早急に交換をお願いしたいというふうに思います。
　もう１点お伺いさせていただきます。そもそも長い長い江戸川の河川敷において、３つしか浮き輪がないというのは大変少ないというふうに感じております。より安全のため、救命浮き輪の増設が必要だと思います。また、前回も要望させていただきましたライフジャケットの設置も有効と考えております。先ほどの浮き輪を投げる、泳いで救助する、ライフジャケットを着てなら誰でも救助に向かうことができます。
　そこで、救命浮き輪の増設及びライフジャケットの設置について、本市の見解をお伺いいたします。
○大久保たかし議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　救命浮き輪の増設やライフジャケットの設置につきましては、江戸川の管理者である国と協議を行い、設置場所や設置数を含めて検討してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　増設を検討とのことでございます。ぜひ増設をしていただいて、ライフジャケットは常備していただくよう、強く要望させていただきます。
　実際、江戸川水上スポーツ協会という協会のほうでお話が出ておりましたが、河川にライフジャケットが常備されているところというのはあまりないそうでございます。江戸川が率先して、それをやっていただけたら、かなりインパクトがあるのかなというふうに思いますので、ぜひライフジャケットの設置も強く要望させていただきます。
　続きまして、(2)各種グラウンドについて伺ってまいります。
　江戸川は散歩やレジャーだけでなく、しっかりとスポーツも執り行われる場所になります。スポーツをする用地の確保がなかなか難しい市川市において、江戸川の河川敷という広大な敷地はスポーツをするのにとても有意義な場所でございます。
　そこで、現在、江戸川の河川敷にどのようなグラウンドが設置され、どのように維持管理されているのかお伺いいたします。
○大久保たかし議長　スポーツ部長。
○西村　直スポーツ部長　お答えします。
　江戸川左岸の市川３丁目地先から稲荷木２丁目地先の間及び江戸川放水路右岸の河原地先における河川敷に野球場11面、サッカー場１面、バスケットハーフコート１面を整備しております。各施設における設備といたしましては、野球場にはバックネットと１塁側と３塁側にそれぞれベンチを、サッカー場においてはサッカーゴールとベンチを、バスケットコートにおいてはゴールを１基整備しております。グラウンドの維持管理につきましては、グラウンドを使用された方が使用後に自分たちで整地していただくこととしておりますが、グラウンド内の砂が減少し、山砂や川砂が必要となった場合には、要望に応じて現場を確認した上で市で補充しております。また、不陸整正など、利用者による整地が困難な場合や芝生部分の草刈りについても市が実施しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。もろもろ理解させていただきました。野球、サッカー、バスケ、どれをとっても使用者が整地を行うということでございますから、トンボ――レーキと言うのが正しいのか、清掃用具が必要になってまいります。
　そこで清掃用具をしまったり、必要最低限のものをしまっておける各種倉庫のようなものが必要だと思われます。実際に倉庫は設置されているのか。また、以前にもお伺いいたしました、前定例会でも他議員が設置を要望されていたかと思いますが、ＡＥＤの設置や水難事故対応として浮き輪、ライフジャケットを収納するような倉庫の設置は可能なのかお伺いいたします。
○大久保たかし議長　スポーツ部長。
○西村　直スポーツ部長　お答えします。
　現在、各野球場及びサッカー場脇に利用者が使用後にグラウンドを整地するための用具を入れた鉄製の籠を設置しております。新たに倉庫を設置するためには、大きさによっては建築基準法に適合させる必要がございます。加えて河川区域における工作物の設置となるため、河川管理者である国土交通省からの許可が必要となり、河川の流れを阻害することのないよう、増水時に撤去することが条件となります。このようなことから、例えば市川市サッカー協会では、河川区域外の民有地に倉庫を自主設置していると伺っております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　工作物がつくれないということは設置が難しいのかなというふうに思います。ですが、現在は浮き輪が３つ、ＡＥＤもない、ライフジャケットもない。置く場所は経年劣化や風雨で、先ほどの浮き輪のようにひび割れてしまうこともあると思います。スポーツのための倉庫があれば、同時に浮き輪、ライフジャケット、ＡＥＤなど設置できるのかなというふうに期待しておりました。市民にとっても本市にとっても安全対策は必要不可欠でございますから、スポーツ部、街づくり部、各部署横断で安全対策に取り組んでほしいと思います。
　もう少しスポーツ分野で伺ってまいりますが、現在の江戸川河川敷の各種グラウンドの利用状況についてお伺いいたします。
○大久保たかし議長　スポーツ部長。
○西村　直スポーツ部長　お答えします。
　野球場とサッカー場につきましては、年末年始を除き、年間を通じて午前６時から午後６時までの間、１こま２時間単位で１日６こまの貸出しを行っており、グラウンド使用料は無料でございます。利用に当たっては、公共施設予約システムで事前予約が可能となっております。令和６年度の河川敷野球場の使用率は年間で37％となっており、その内訳は平日が12％、土日、祝日が93％です。また、河川敷サッカー場の使用率は年間で42％で、平日が20％、土日、祝日が88％となっております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　土日祝含めて９割前後というのは、とてもすごい数字なのかなというふうに思います。平日はもちろん皆さん仕事されているので、しようがないのかなというふうに思います。週末の稼働率を考えれば、野球場及びサッカー場は増設してもよいのかなというふうに思います。
　また、江戸川河川敷には、グラウンドを新たに設置できそうな区間があるように思います。具体的に言えば、野球の９号グラウンドの上流側に設置スペースがあるように思います。
　そこで、グラウンドの拡充をする考えはあるのかお伺いいたします。
○大久保たかし議長　スポーツ部長。
○西村　直スポーツ部長　お答えします。
　稲荷木２丁目地先にある９号野球場の上流側は、河川までの幅が約60ｍで、少年野球場にも求められます両翼70ｍを確保することや、少なくとも横幅60ｍ以上を必要とするサッカー場を整備するには十分な広さが確保できないこと、また、湿地帯であるためグラウンド整備に適さない状況にあります。さらには、環境省が絶滅危惧Ⅰ類に指定しておりますヒヌマイトトンボの貴重な生息地となっているため、その保護についても配慮する必要がございます。先ほど答弁いたしましたとおり、河川敷内のグラウンド使用率が年間では50％を下回り、利用が集中する土日、祝日においても、まだ空きがある状況でありますことから、河川敷内にさらにグラウンドを拡充する計画はございません。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ヒヌマイトトンボというのは初耳でございました。環境にも配慮していかなければならないということ、理解できました。利用率50％については、後ほどまた触れさせていただきますが、もう少し伺ってまいります。
　各種グラウンドには11、12号グラウンドを除き、近くに駐車場がなく、道具を下ろすのが非常に大変という声を聞いております。河川敷への車の乗り入れと駐車場の開放状況についてお伺いいたします。
○大久保たかし議長　スポーツ部長。
○西村　直スポーツ部長　お答えします。
　河川敷への車両の乗り入れは、車止めを設置した河川管理者である国土交通省の許可が必要となります。河川管理者からの占用許可を受け、本市で管理している河川敷駐車場は江戸川放水路右岸の河原地先11号、12号野球場近くと妙典小学校裏、妙典２丁目13番地先の２か所にございます。これらの駐車場は河川敷利用者の利便性向上と周辺道路の違法駐車対策を目的に設置したものであり、そのうち河原地先の駐車場は平成17年の整備以降、現在も午前５時から午後６時までの間、無料で一般開放しており、出入口の施錠はシルバー人材センターに委託しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　駐車場の件は理解いたしました。乗り入れには河川管理者の許可が必要とのこと。多分、ここにいる全ての人が見ているのかなというふうに思いますが、市川インターから篠崎に向かうときや都内から帰宅の際、また14号の市川橋を越えておりますと、江戸川区側の河川敷には多くの車が止まっているのが見えます。江戸川区側にも野球場やサッカー場があり、スポーツを観戦している人なのか、スタッフなのか、車を止めています。
　そこで、江戸川区では河川敷への乗り入れができ、市川市ではなぜできないのかお伺いいたします。
○大久保たかし議長　スポーツ部長。
○西村　直スポーツ部長　お答えします。
　江戸川区側の河川敷駐車場は、河川管理者である国土交通省から占用許可を受けた江戸川区が整備、管理しており、鍵の開閉は駐車場近くの管理事務所に常駐する区から委託を受けた事業者が行っております。本市におきましては、さきに答弁いたしました河原地先の野球場近くに既に駐車場を整備しておりますことから、直接グラウンドに乗り入れることのできる新たな駐車場の整備計画はございません。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　駐車場を造ってほしいということもありますが、何よりも乗り入れが一瞬でもできれば荷搬入も楽になります。そして、各種グラウンドの平均利用率50％というのも、車の乗り入れができればもっと増えると思います。実際に車が止められるグラウンドを最優先で借りていることから利用率が低いのかなというふうに思っております。また、乗り入れが可能ならば、もっとレジャーとして利用もしやすくなるのかなというふうに思います。江戸川区のように管理者がいれば、たくさんある江戸川の進入路の開閉も可能なのかなというふうに思います。安全対策も含め、河川管理者の国としっかり連携を深めていただき、市川の宝でもあります江戸川を使用しやすく、行きたくなるよう、各部署横断で取り組んでほしいと思いますし、何よりもスポーツをされている方も含め安全対策が急務だと思いますので、引き続きもろもろの御検討をお願いいたします。
　続いて、大項目の２つ目、市内河川の通行に関する諸課題について伺ってまいります。
　まずは(1)江戸川水閘門周辺の交通状況について、先順位者も聞いておりますので、別視点から伺ってまいります。
　昭和18年に竣工され、竣工80年が経過し、昨年２月定例会でもお伺いいたしました。その際に、現在、実施計画を行っており、改築工事の早期着手に向けて準備を進めているとの答弁がありましたが、国はようやく改築工事に向けて動き出したようです。
　まずは水閘門の現状についてお伺いをしていきます。
○大久保たかし議長　下水道部長。
○大塚信之下水道部長　お答えします。
　江戸川水閘門の現状につきましては、国土交通省江戸川河川事務所に確認したところ、前回、御質問のあった令和５年度は改築に関わる実施設計を行っておりましたが、ほぼ１年後となる令和７年３月に改築工事の契約に至ったとのことです。その後、本格的な工事着工に当たり、同年５月、市川市及び江戸川区で近隣住民を対象とした工事説明会が３回開催されております。市川市内で開催された説明会では、地元自治会の役員を中心とした参加者から工事中の大型車両の走行ルートや水閘門上部の通行などに関する意見や質問があったと伺っております。現在、現場では作業ヤードや工事用道路の造成といった準備工が終わり、河川内で施工するために工事箇所を一時的に自ら遮断し、作業場所を乾燥した状態にするため仮締切り矢板の設置に着手したところでございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。前回の答弁では、今ある水閘門の機能を確保したまま下流部に新たな水閘門を設置し、最後に現水閘門を撤去するとのことでございました。大規模な工事になることから、市民の安全、安心のためにも早期完成が望まれます。今後、具体的にどのような工程、スケジュールで工事を進めていくのかお伺いいたします。
○大久保たかし議長　下水道部長。
○大塚信之下水道部長　国によりますと、水閘門改築は、全体として大きく３つの工程となっております。
　まずⅠ期工事として、令和７年度から10年度にかけ、旧江戸川の左岸側、市川市側を施工箇所として、船を通過させるための閘門を築造する工事を実施いたします。Ⅱ期工事としては、令和10年度から13年度にかけ、旧江戸川中央部において、主に治水機能及び塩分遡上防止を目的とした水門を築造する工事を実施いたします。そして最後のⅢ期工事として、既存の水閘門の撤去や影響部の護岸整備を令和13年度から15年度に実施する予定と伺っております。今回着手したⅠ期工事の具体的な工程といたしましては、仮締切り矢板の設置後、令和８年12月から閘門の基礎となるくいの打設が開始され、その後、令和９年２月から10年５月にかけて、閘門本体となるコンクリート構造物の築造を行う予定と伺っております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　令和15年には完成するということ、理解いたしました。あと８年、大規模な工事なので工期どおりに完成するのか、とても心配です。市としても、国としっかり連携をしてほしいというふうに思います。
　もう少し伺ってまいります。現在の水閘門の上部は車の通行ができず、車両の通行を要望させていただき、新たな水閘門の上部について、昨年の２月の答弁では、江戸川区とともに改築計画に合わせ、一般車両の通行を可能とすることを国に申入れを行っているとのことでありました。
　そこで、新たに設置する水閘門の上部の道路部分は一般車両も通行できるようになるのかお伺いいたします。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　水閘門上部の通路は、国において水閘門管理用通路として整備されることとなっております。現在は整備に合わせて一般車両も通行できるように、将来の道路整備について、江戸川区とともに国と協議、調整をしております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　調整を行っているとのことでございますが、たしか周辺の方への説明会では、車両の通行をさせるとの発言があったと聞いております。まだここで通行させるとは答弁をいただけませんでしたが、車が通行できるていでもう少し掘り下げていきます。
　現在の水閘門に向かう通路は、車が通れるサイズではありません。水閘門から県道市川浦安線までの一般道をどのようにつなげる計画なのかお伺いいたします。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　水閘門から県道市川浦安線までの一般道路は、一般車両が交互通行できる道路として整備するように国と協議しております。今後予定している道路設計協議の中で様々な課題を解決し、最適なルートを決めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。相互通行ができる道路を整備するとのことでございます。土手を盛土して相互通行させるために太くさせるのか、別のルートを考案していくのか、これからのことでしょうが、東京に行ける橋が増えるわけです。周辺道路が混んでしまったら、何のための改良なのか分かりません。いろいろと検討していただきますようお願いします。
　もう１点お伺いいたします。整備予定の一般道路と県道市川浦安線が交差する行徳橋南側について、どのような計画になるのかお伺いいたします。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　行徳橋南側の県道市川浦安線との交差部については、接続する箇所が未定のため、一般道路のルートが決定した後に交通管理者である千葉県警察と協議し、交差点形状を決定する予定です。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ちょっと何が言いたいかというところなんですけれども、仮称押切橋が完成したらなのか、工事が始まったらなのか分かりませんが、以前の答弁では、県道市川浦安線は県道から市川市道に移管されると聞いております。本市の交通状況を鑑みて、しっかりと検討していただくようお願いしたいというふうに思います。市川市に移管されたら市川市が絵を描かなければならなくなってしまうと思いますので、そういったときにどういう安全対策ができるのかというところを複合的に検討していただきたいというふうに思います。
　続きまして、(2)所有者不明の橋梁に関する本市の認識について伺ってまいります。
　所有者、管理者、どのように発言してよいのか分かりませんが、田尻５丁目にある高谷に架かる無名橋は、江戸川の堤防工事のために一時閉鎖したものの、その後も老朽化や所有者不明を理由に８年が経過し、現在もそのままにされております。このままですと、ますます老朽化が進むので、安全、安心という観点で思い切って無名橋を撤去するのも１つだと思いますが、県、市の認識をお伺いいたします。
○大久保たかし議長　下水道部長。
○大塚信之下水道部長　お答えします。
　高谷川は千葉県が管理する１級河川ですが、この川の田尻５丁目地先に架かるこの橋は、いつ頃、誰が設置したのか分かっておらず、現在も管理者が不明と伺っております。平成28年度に国土交通省が江戸川の高潮対策として堤防のかさ上げ工事を行った際に、現場の安全対策として国及び県により通行止めとされ、工事完了後も橋自体の安全性が確認できないとの理由から通行止めが続いている状況でございます。
　そこで、平成29年９月に地元自治会から通行止め解除の要望書が本市へ提出されたことから、市では同要望書を国と県へ進達し、さらに同年12月に本市から県へ原状復旧の要望書を提出しております。その後、このまま橋を放置すると崩落する危険性があることから、平成31年４月に本市から県へ早期撤去と周辺護岸の改修に関する要望書を提出いたしました。令和５年９月に、この橋の通行に関する県の認識を確認したところ、この橋は直ちに崩落して治水上支障となる状況ではないが、高欄や橋桁等の破損状況から、人を通せるような状況ではないとのことでありました。今回、改めてこの橋の撤去に関する県の認識を確認したところ、県は河川管理者であり、管理者不明の橋を直ちに撤去する理由はないとのことであります。本市といたしましては、万が一、大規模な地震や洪水が発生するようなことがあれば、橋の崩落のほか、周辺の護岸や管理用通路が崩れるなど、被害が拡大する可能性があります。このことから、老朽化のみならず、自然災害が発生した際の周辺への影響も踏まえ、引き続き河川管理者である県と協議をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　直ちに撤去する理由がないとのことでございました。現状は、市の方は見に行かれましたでしょうか。さびてごみが多く捨てられており、見ていて、とてもきれいなものではありません。改めて所有者不明であるならば、河川管理者である千葉県が無名橋を撤去すべきと思いますが、県にはその意向がないということが分かりました。しかし、地元からは、江戸川に行けるようにしてほしいとの要望がたくさんございます。
　また、先日、敬老の日の田尻シニアクラブ・絆さんの敬老祝賀会において、橋を何とかしてほしいとのお話が出ておりました。散歩の一環で江戸川に出たくても江戸川まで出られる橋がない、あっても少し遠いというのは確かに不便でございます。また、健康寿命日本一を掲げる本市において、年配の方が歩くために必要不可欠なのではないかなというふうに思います。依然として膠着状態が続く今の無名橋とは別に、市で新たに江戸川にアクセスできる橋を架けられないのか、市の見解をお伺いいたします。
○大久保たかし議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　江戸川は市民の憩いの場所として広く利用されており、市街地から江戸川へアクセスできる動線を確保することは望ましいと考えます。新たな橋を架けるためには高谷川の転落防止などの安全施設も同時に整備する必要があると考えます。このことから、県が実施する高谷川の改修時期等を確認しながら検討してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　見に行けば分かると思いますが、ほんの数ｍです。仮称押切・湊橋や妙典橋のように大規模な橋ではありません。壊すのも造るのも、そんなに難しいものなのかなというふうに思ってしまいます。
　高谷川の改修を踏まえてとの答弁でありましたが、改修時期は示されておらず、これではいつになっても橋を架けることはできないと思います。本市の見解を改めてお伺いいたします。
○大久保たかし議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　江戸川はサイクリングロードや防災、スポーツ・レクリエーションなど様々な用途で活用されていることから、新たな橋を架ける場合には活用方法などを踏まえ、適切な場所を選定する必要があると考えます。また、安全対策として、橋だけではなく、河川の転落防止柵やバリアフリーに配慮した附帯施設の整備などの検討も必要となります。このことから庁内関係部署と調整していくとともに、状況に応じて高谷川の管理者である県や江戸川の管理者である国と協議してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　川幅としては、３ｍはないぐらいに見えます。壊すのも新たな橋を架けるのも、そんなに費用も時間もかからないような気がします。市川市の宝の江戸川へつながる橋です。市民の方は、あの橋の復活を待ち望んでおります。危険を伴う現在の橋は早々に撤去し、安全、安心なきれいな橋を造ってほしいと強く要望いたしまして、この項目は終わらせていただきます。
　続きまして大項目の３つ目、防犯行政について。
　私も消防団として地域のパトロール、自治会役員として防犯パトロール、地域のおみこしの団体と歳末パトロール、防犯協会在籍時にもパトロールを行っておりました。昨年の柏井町での事件もあり、市長は即座にカメラ付防犯灯を100基設置してくれました。
　現在の本市の防犯体制はどのようになっているのか、警察との連携はどうなっているのか、お伺いいたします。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　本市では、市民の皆様が安全で安心して暮らすことができる町の実現に向けて、自治会、関係団体、警察と連携し、様々な防犯施策を推進しております。
　初めに、自治会や関係団体との連携でございますが、防犯パトロールを実施している自治会等の自主防犯団体に対し携行ベストなどの防犯用品を譲与することのほか、地域イベントや駅周辺等での街頭犯罪防止キャンペーンにおいて、自治会や防犯協会などの関係団体とともに啓発活動を行うなど、様々な形で連携しております。
　次に、警察との連携でございますが、昨年10月に柏井町において強盗事件が発生した際には、市長と両警察署長が緊急意見交換会を実施したほか、街の安全パトロールなどの合同パトロールの共催、防犯講話など、様々な防犯対策を連携して実施しております。また、千葉県警察ウェブサイトによりますと、市内には19か所の交番が千葉県警察により設置されております。その内訳は、市川警察署管内では市川駅前交番など13か所、行徳警察署管内では行徳駅前交番など６か所となっております。
　なお、船橋警察署管内にはなりますが、市川、船橋の市境近くに中山駅前交番と藤原駐在所が設置されております。これらの交番は地域の安全確保やパトロールなど、市民が安全で安心して暮らせる町を守るための重要な役割を担っております。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　市境の交番の件もありがとうございます。市川警察署管内の交番は13か所、市境に２か所。県の管轄かと思いますが、ほかにも移動交番というものもあると思います。台数や役割、今後の移動交番の在り方についてお伺いいたします。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　千葉県内の移動交番の台数でございますが、千葉県警察のウェブサイトによりますと、平成22年３月から移動交番の配備を進めており、現在では60台の移動交番車があり、そのうち市川警察署と行徳警察署には２台ずつ配備されています。この移動交番車には警察官２名、移動交番相談員１名が乗車し、そのうち１名は女性が配置されております。また、全車両にはＡＥＤを搭載し、県民の安全、安心確保に努めています。
　移動交番の役割でありますが、事件、事故の多発地域や交番新設要望地域等に開設し、周辺の警戒、巡回パトロールなどを通じて地域の実情に沿った情報発信や犯罪抑止活動を展開しているほか、災害発生時には被災地域への派遣も行っているとのことです。今年９月の市内における移動交番の開設場所でありますが、市川警察署管内では里見公園など18か所、行徳警察署管内では広尾防災公園など14か所で開設される予定です。
　今後の移動交番の在り方についてでありますが、令和６年７月の千葉県議会の常任委員会において、犯罪情勢や交通情勢等に応じて警察官の廃止、見直し、装備資機材の充実等を行っており、移動交番車についても、それら全体の見直しの中で必要な検討を行っていくと答弁されているところです。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　市内にあるということ、理解いたしました。開設場所に関しても多く出されている旨、分かりました。また、見直しもされているということ、理解いたしました。
　それでは、移動交番ではなく、防犯ボックスの設置の経緯や役割についてお伺いいたします。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　防犯ボックスは犯罪の抑止効果や体感治安の向上を目的として、交番設置に至らない地域に設置する交番類似施設になります。設置の経緯でありますが、平成25年に千葉県がモデル事業として、本市の南大野地区のコンビニエンスストアに設置したものです。この防犯ボックスには警察官ＯＢが勤務し、児童生徒の帰宅見守りや自治会との合同パトロールなどを実施していました。この防犯ボックスの設置の効果といたしましては、南大野地区の侵入窃盗認知件数が設置前３年間の年平均で44件であったものが設置後２年間の年平均では21件に減少するなど、防犯効果があったと推測されたものであります。しかしながら、設置していたコンビニエンスストアの閉店に伴い、平成31年にこのモデル事業は廃止となりました。そこで、本市は地域防犯力の維持を目的に、平成28年度に施行した千葉県の補助金制度を活用するとともに、大野中央病院にも御協力をいただき、令和元年７月に下貝塚の同病院敷地内に１つ目の防犯ボックスを設置いたしました。また、北国分地区には、付近に交番がなく、交番設置の強い要望があったことなどから、令和元年11月に北総鉄道北国分駅の南口ロータリーに２つ目の防犯ボックスを設置いたしました。
　なお、千葉県内で防犯ボックスを２か所設置している自治体は本市のみとなります。
　この防犯ボックスの開所時間ですが、どちらの防犯ボックスも午後のみの開設で、12月29日から１月３日までの年末年始は閉所しております。防犯ボックスの主な役割でありますが、地域、千葉県警察、本市との連携による防犯業務、自主防犯団体等との合同パトロールの実施及び指導助言などであり、24時間、いつでも直接に犯罪に対応できる交番と比べると、その業務は限定的なものとなっております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　限定的と今答弁がございましたが、南大野地区にて44件の平均窃盗件数が21件に減少するというのは効果がてきめんだったということでございます。多くあればいいのかなと思ってしまいます。
　なぜここまで聞いたかと申しますと、私の住む市川市東部地域ですが、とても広く、交番は若宮地区にあるのみです。北方１丁目付近や鬼越駅付近は八幡交番からなのか、若宮交番からなのか、分かりません。また、下総中山駅には交番がありますが、船橋地域になります。若宮１丁目からすると、若宮交番からよりも下総中山駅前交番のほうが近いです。事件、事故があった際には若宮交番から時間をかけて来てくれます。
　そこで、例えば鬼高、鬼越、高石神、北方町で通報があった際はどこの交番が対応するのか。また、市境の市川－船橋間での事件があったら、どちらの警察署が対応するのかお伺いいたします。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　市川東部地域には、議員が御発言いただいたとおり若宮交番が設置されているほか、船橋警察所管の中山駅前交番と藤原駐在所が隣接して設置されております。交番の管轄地域でございますが、千葉県警に確認したところ、鬼高は南八幡交番、高石神は若宮交番、北方町は柏井交番の管轄であるとの回答がありました。また、市境で発生した事件等の対応につきましては、警察署境であっても事案に応じて適切に対処しているとの回答がありました。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。東部地域は交番の管轄も分かれている旨、理解できました。市境でも適宜対応いただけるとのことです。例えば鬼高地域のニッケコルトンプラザさん、東側、鬼高小付近でも南八幡交番だとしたら、すごく遠いように感じてしまいます。
　改めて市東側に交番を設置することはできないのか。また、交番設置が難しいようであれば、先ほど質問をさせていただきました防犯ボックスの設置はできないのかお伺いいたします。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　令和７年２月の千葉県議会定例会では、交番の新設は地域の治安情勢や人口、世帯数などのほか、既存の警察施設などとの位置関係を考慮し総合的に判断してきたところだが、治安情勢や今後の人口動態等を踏まえると、交番の総数を増やすことは現状では困難と考えているとの答弁がされております。また、新たな防犯ボックスの設置の基準につきましては、多くの市民からの交番設置要望があること、周辺に警察署や交番が少ない地域で地域防犯力向上の拠点となること、子どもや女性の帰宅の見守り活動、自治会等との合同パトロールの実施など、防犯ボックスの活動の効果が期待できる地域、場所であることなどでございます。しかしながら、過去には千葉県から防犯ボックスごとに600万円の補助金が交付されていましたが、令和６年度の途中で本市の防犯ボックスが開設から５年を経過したことにより、この補助金の対象外となりました。その後、本市の防犯ボックスは千葉県の別の補助金の対象となりましたが、この補助金の上限額は１市町村につき300万円であり、その結果、県から本市に交付される補助金額は年間1,200万円から300万円へと４分の１に減少し、防犯ボックスの運営に要する本市の財政的負担は増加しております。
　また、千葉県には毎年防犯ボックスに警察官ＯＢの配置を要望しておりますが、警察官の定年延長制度などの影響もあり、近年は新たな人材が配置されない状況が続き、勤務している職員の高齢化が進んでおります。このような状況の下で、他の自治体では防犯ボックスを廃止したところもあると聞いております。本市における新たな防犯ボックスの設置につきましては、千葉県の補助金の動向や交番等の設置状況、市民の皆様の御意見などを踏まえ、その可否を検討してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　もろもろありがとうございました。鬼高地域は市内でも有数の人口の場所です。また、ニッケコルトンプラザさんがあります。市内外からたくさんの人が来ます。そこが交番空白地ではとても心配でございます。また、防犯ボックスに関して検討してくださるということ、よろしくお願いいたします。
　やはりいつもの市境の問題なのですが、駅前で自転車が窃盗されると下総中山交番で届出を出し、船橋の奥地に取りに行かなければなりません。また、落し物をしても東船橋にある警察署まで取りに行かなければなりません。昨今の事件等を鑑みると、市民は警察がいないという状況に不安になっております。市民の安全、安心の心のよりどころといたしましても、警察の存在はとても重要になってまいります。市民の安全、安心は警察だけでなく、本市としてもしっかり検討していかなければなりません。市民のため、安全、安心の対策をしっかり行っていただき、防犯ボックスの設置の検討をお願いして次の項目に移ります。ありがとうございました。
　大項目の４つ目、害獣対策について。
　市民にとって癒やしを与える野生動物、動植物園にいるようなかわいらしい動物がいる一方、生活に悪い影響を与える動物もあります。カラスやハトなどの鳥類、アライグマ、ハクビシン、タヌキなどの小動物、そういった動物の相談件数は増えているのかなというふうに思います。
　そこで目撃及び苦情の現状をお伺いいたします。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　野生に生息する様々な動物は人々の生活に潤いを与えてくれる一方で、人間の生活環境への被害、農作物への被害、生態系への影響を及ぼしている側面もございます。本市には犬や猫等の飼育されているペットのほか、ネズミやハクビシンなどの野生の小動物、カラスやカワウなどの鳥類など、動物に関する多くの情報や相談が寄せられています。御質問のハクビシン、カラス、ハト、タヌキ、アライグマについては、これまでも多くの情報が寄せられており、その件数は令和４年度約250件、５年度270件、６年度約330件と増加傾向となっております。情報の内容としては、ふんの被害のほか、小動物については移動する際の物音など、生活被害に関する苦情が主なものとなっております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　どんどん宅地化されている市川市においても、年々増えていっているということ、理解できました。細かく掘り下げさせてもらいます。
　改めてカラスやハトなどの鳥類に関する被害状況や要望、相談についてはどのようなものがあるのかお伺いいたします。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　鳥類に関する共通する相談としては、ふんや鳴き声に関する内容が多く、個別には、カラスは生ごみの散乱や繁殖期の威嚇や攻撃、ハトは餌やり禁止の要望など、それぞれ約60件の要望や相談が寄せられています。このほか、近年、街路樹や電線をねぐらとするムクドリに対する相談も30件程度あり、増加傾向となっております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　私のところにもハトのフンに関して相談が数件来ました。餌をあげてしまっている方もいらっしゃると聞いております。また、家の目の前のごみ捨て場では、毎回ではないですが、金網型のごみ捨て場なのに隙間からつつかれた生ごみが散乱しています。そういったものはごみ当番や我が家、お隣さんが処理をしています。
　そこで、鳥類のふん及びごみの散乱対策についてお伺いしてまいります。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　鳥のふんへの対策としては、電線に鳥が止まれないようにする鳥よけが有効であるため、市や相談者から電力会社に依頼をするほか、ムクドリについては、市の職員によるＬＥＤライトの照射や拍子木の音による追い払いなどを行っております。また、ふんで汚れてしまった道路や駅前広場等については、鳥がほかに移動してふん害が落ち着いたことを確認した後、道路を所管する部署と調整し、清掃を行っております。鳥類へのごみ対策としては、ごみの集積場所を利用する方たちに散乱防止のカラス対策ネットや金網式ごみ箱を貸し出しするとともに、集積場所の管理及び清掃などをお願いしております。カラスなどによってごみが散乱した場合には集積所の清潔さを維持するため、可能な範囲で収集業者が清掃を実施しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　市の職員さんが、あのグランドホテル前のすごい鳴き声が聞こえるムクドリの対応をされているということ、また、部署横断で道路交通部さんが清掃しているとのこと、本当にお疲れさまでございます。カラスも頭がよく、青いネットもくちばしで動かし、隙間からごみをあさっています。先ほど話した、私の家の前の通りのごみ捨て場は通り沿いに３か所ありまして、全部が荒らされていると収集業者さんでも時間がかかってしまって大変です。画期的な鳥類の対策を検討してほしいなというふうに思います。
　続いて、アライグマ、ハクビシン、タヌキの小動物の生活に関してなんですけれども、農作物の被害の状況についてお伺いしてまいります。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　御質問の小動物に関する令和６年度の生活被害の相談件数は約150件あり、主な内容は、家の天井裏や床下をふん尿で汚されることや鳴き声及び足音の騒音のほか、庭木の果物が食べられるなどの相談が寄せられています。
　次に、御質問の農業被害につきましては約50件の相談があり、アライグマでは露地野菜や梨など、ハクビシン及びタヌキでは梨やイチゴなどの被害相談となっております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　市川市の名産でもある梨の被害もあるということ、理解できました。実際に何件か私のところにも相談が来たのですが、やはり簡単に捕らえることや自身での対応は非常に難しい。
　では、小動物に係る保護用のわなや侵入防止のネット等の貸出しは行っているのかお伺いいたします。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えいたします。
　本市では、農家を対象に小動物の捕獲のためのわなの貸出しを行っておりますが、侵入防止ネットの貸出しは行っていません。近年は農家からのわなの貸出し要望が多い状況となっており、千葉県の協力もいただきながら19個のわなの貸出しを行っていますが、場合によっては、わなの数が追いつかない状況となっています。
　なお、捕獲用のわなの設置にはわな猟免許が必要となるため、免許をお持ちでない農家には、わなの従事者として千葉県より許可を受けている職員が出向き設置しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　貸出しが足りていないということ、また、わなの設置が免許を持っている職員じゃなければ設置できないということ、理解できました。以前、信篤地域の農家さんから貸出しの依頼があり、市に依頼をしたところ、今は全て貸出し中で、ないとのことでございました。その方は実費で対策グッズを購入されておりました。あくまで捕獲用のわなとかではなくて対策グッズでございます。対策グッズを購入されておりました。数が多くあったら、そのような費用がかからなくてもよいのに、足りていないということは問題だと思っております。ほかの方は市から借りることができたのに、実際にその方は実費で対応されたわけです。拡充の検討を強くお願いしたいというふうに思います。
　続いて、貸出しできない場合ですが、わなや侵入防止ネットの購入、設置に関して、本市として補助金等はないのかお伺いいたします。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えいたします。
　現在、捕獲用のわなの購入費用に対する補助制度はありませんが、小動物侵入防止のためのネットにつきましては、多目的防災網や防鳥網などの設置に対する補助制度を設けており、多くの農家に御利用いただいております。また、捕獲用のわなの設置にはわな猟免許が必要となりますので、免許の取得に対する費用について補助制度を設けております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　わなの補助はない、ネットの補助はある、免許の補助制度はあるとのこと。農家さんにとっては、気象問題と同様に害獣被害も死活問題になります。梨だって、かじられたものは販売できません。ぜひわなに関しても補助を広げていただきたいというふうに思います。
　続いて、小動物に係る農作物被害について補償などは行っているのかお伺いいたします。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えいたします。
　本市では、農作物の被害に対する補償制度は設けておりませんが、鳥獣等の被害により農家の収入減を補塡する保険制度がありますので、農家の皆様には状況に応じて御案内しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　保険制度があるということ、理解いたしました。私の中では、市川市は都市部だと思っており、実際、この目でアライグマやハクビシン、タヌキなど、市内で見かけたことはほとんどありません。ですが、多くの声を聞く中で、本市にとっても、とても大きな問題だということ、認識いたしました。本市としても、しっかり対応いただきたいと思います。
　最後に、もう１点お伺いいたします。害獣、害と申しておりますが、動物愛護の観点では簡単に退治することができません。そして、小動物なので動物園にいるかわいい動物と一緒でございます。なかなか対応が難しいということも理解できます。県議会では、都市部以外でキョンの被害が度々問題視されています。ほかにも千葉県は熊なし県と言われておりますが、近しいところでは茨城県や都内の23区より向こう側で熊が出没したというニュースを見ました。本市では、猿が出ましたと防災無線が流れますから、猿が出たときの対応マニュアルはあるのかなというふうに思います。
　そこで、本市においてキョンや熊などが出た際にどのように対応するのか、対応マニュアルの整備についてお伺いいたします。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　これまで県内での熊の生息情報はなく、また、キョンについては生息範囲が拡大傾向にあるものの、本市とは地域的に離れているため、現在のところ対応マニュアルは作成しておりません。これらの動物が本市に影響を与えるおそれが想定される場合には、野生の猿を目撃した際の要領に準じて対応することとしております。具体的には、むやみに近づかないなど基本的な対処方法を市民に向けて周知するほか、千葉県や警察などの関係者と連携を図り、対応してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　国松議員。
○国松ひろき議員　もしも万が一、本市においても、そういった野生動物が出てもおかしくありません。茨城県日立のほうから熊がこちらに流れてくることは想定できませんし、23区を越えることも想定できません。私の家の娘は、熊のニュースが流れ過ぎているせいか、夕飯どきに、今日、熊さんのニュースないねなどと言うぐらい、連日、熊のニュースが流れております。ですから、いつそういった状況に本市がなるか。なってもおかしくありませんし、熊、キョンが出てもおかしくありません。猿の対策と熊の対策は全く異なると思いますので、危機管理の観点からもぜひ対応策というのは一考をお願いしたいというふうに思います。何はともあれ、鳥類、小動物の被害が年々多くなり、本市としても対策の拡充等、考えていかなければならない時期に来ていると思っております。ぜひ検討のほどお願いを申し上げます。
　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。多くの部署の皆様、ありがとうございました。

一般質問　野口じゅん議員

○大久保たかし議長　野口じゅん議員。
○野口じゅん議員　地域政党チームいちかわの野口じゅんでございます。通告に従い、一問一答で質問をいたします。
　まず、１つ目の大項目、道路交通行政についてです。
　東京外郭環状道路が開通してから既に７年が経過しました。開通により本市の交通環境は大きく変化し、渋滞の緩和や移動時間の短縮など、様々な改善が見られることは歓迎すべき点であります。しかし、一方で、国の所管となる外環そのものに関わる課題が依然として残されています。これまで議会でも取り上げられてきた残地として残された土地、いわゆる路傍部の問題に加え、歩道橋に設置されたエレベーターの稼働時間が限られていて利用者にとって不便であること、また、外環に接する道路がフェンスによって分断され、地域の行き来が妨げられていることなど、私のもとに市民からの具体的な声が寄せられています。こうした課題は市民にとって看過できないものであり、早期の改善が求められると考えます。
　市として、現在、これらの課題をどのように認識し、国や関係機関に対してどのような対応、要望を行ってきたのか。また、今後どのように取り組んでいくのかについてお伺いします。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　本市を縦断する東京外郭環状道路――以下、外環道路と申します――及びその側道に関しては、これまでに本市議会で路傍部の利活用について、ボランティアサポートプログラムを活用した地域団体の植樹帯や花壇の設置管理などを行うことが可能であることをお答えしております。令和６年度には、国分６丁目における道路の美化清掃などのボランティア活動について、自治会、首都国道事務所、本市の３者で協定を締結し、プログラムの実施に至っております。また、市民からは除草や投棄物処理に関する要望、市川市道から外環道路に流入する際の安全確保のために路傍部にカーブミラーを設置してほしいなどの要望があり、国の管理地に対しての要望は、現地を確認し、管理者である首都国道事務所に内容を伝え、対応を依頼しております。
　なお、本市で対応可能なものについては所管部署に依頼し、対応しております。御質問の歩道橋のエレベーターの稼働時間が設置場所によって異なっていることや、外環道路に接している道路にフェンスや車止めが設置され、通行が制限されている状況については把握しております。本市としては、利用者からの声に耳を傾け、必要に応じて関係機関との協議をしてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　野口議員。
○野口じゅん議員　分かりました。路傍部の利活用については、国分６丁目での協定の締結など具体的な取組が進んでいるようですので、それは評価できるものと考えます。このような活用が可能な箇所は市内にまだ多く存在し、市民の皆さんからも同様の要望が寄せられていますので、引き続き積極的に取組を進めていただきたいと思います。
　一方で、横断歩道橋のエレベーターの稼働時間や外環道路に接する道路に設置されたフェンスや車止めによる通行制限については市民生活に直結するものであり、不便さの解消が求められます。
　そこで伺いますが、国がどのような根拠や考え方に基づいて、この運用や設置を行っているのか。市として、どのように把握しているのかお答えください。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　エレベーター及びフェンス等の設置について国に確認したところ、エレベーターの稼働時間については歩道橋開通時の歩行者交通量等を考慮して決定したもの、フェンスの設置は地域の方々から生活道路に不特定多数の通行者が入ってくることを危惧し、対応を求める要望があったために設置したもの、車止めの設置は外環道路開通直後に地域の方々から生活道路における騒音に関する苦情が自治会を通じて挙げられたために設置したものとのことです。そのため本市としましては、設置された施設や運用については妥当なものであると考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。
　まず、エレベーターの稼働時間については、ある箇所では、現状では19時以降利用できなくなっているため、高齢者の方などが外環道路を横断する際には長い階段を使わざるを得なかったり、大きく迂回しなければならないといった課題が生じています。また、フェンスや車止めについても、設置当初は地域の安全や騒音対策といった目的があったことは理解いたしますが、開通から７年が経過し、交通状況や生活環境も変化してきています。こうした変化を踏まえ、必要に応じて見直しを検討していくことも必要なのではないかと考えます。
　一旦、この質問を終えて次に移ります。
　続いて、(2)外環道路の開通により、市内の交通の流れには大きな影響が生じています。まず、本市として、この交通状況の変化をどのように認識しているのかを伺います。
　そして、開通当初には見えてこなかった課題も７年が経過した今、実際の交通状況の変化として顕在化してきていると考えます。既存の一方通行規制などを含め、現在の交通規制が今の実情に即しているのか、市として検証を行い、必要に応じて見直しを進めていくお考えがあるのか、併せて伺います。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　令和５年６月に国が公表した東京外郭環状道路千葉区間開通５年後の整備効果によりますと、地域の南北交通の約８割が外環道路の国道298号を利用するようになり、並行する県道市川松戸線等の一般道路の交通量が約２割減少し、沿線居住者の約９割が移動時間の短縮を効果として実感しているとされております。また、周辺の生活道路６地点の交通量調査を行った結果、流入交通量が約４割減少し、沿線住民や小学校児童の安全性が向上したとされております。本市も一般道路の渋滞軽減や生活道路への流入の減少など、外環道路整備の効果を実感しており、本市内の円滑な交通に寄与しているものと認識しております。交通規制は道路管理者と交通管理者との協議によって規制しているものでありますことから、必要に応じて協議、調整してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。再質問していきます。国の調査によっても、市内の南北交通の約８割が外環道路を利用するようになったことや、一般道路や生活道路の交通量が大幅に減少したということでした。こうした変化は市民にも実感されているものと考えます。一方で、国の調査は一部の地点や時期に限られたものであり、外環道路周辺地域の実態を把握するには十分とは言えない面もあると思います。今後の交通行政の在り方を検討するためには、市として独自に調査やデータ収集を行い、よりきめ細かく状況を把握していくことが不可欠だと考えます。市民から苦情や要望が上がってきたり、事故が発生したりする前に実態を先取りして検証、改善を進める姿勢が求められます。また、交通状況の変化がこれだけ明らかになっている以上、従来の一方通行規制などについても、現状に即した形へと見直しを図るべき時期に来ていると考えます。
　そこで、市として独自に調査をする考えはないのか。また、交通規制の見直しが必要という認識があるのか伺います。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　本市では外環道路開通後、市道の拡幅整備を計画する場合など、必要に応じて交通量を調査しております。国の交通量調査により生活道路の交通量は減少しているという結果もあり、５年ごとに国が交通センサスを行っていることなどから、現時点で広域的な交通量調査は予定しておりません。また、交通状況の変化による交通規制の見直しは必要と考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。今の御答弁では、交通状況が変化していれば交通規制の見直しは必要と考えているということでしたが、その一方で、交通量調査は予定していないということでした。実態を踏まえた見直しを行うためには、まず調査を実施しなければならないのではないでしょうか。
　実際に外環道路の開通によって市内の交通状況は大きく変化しており、それ以前から設けられていた交通規制については、現状に即して見直されるのが当然と考えます。開通後に交通量が減少しているにもかかわらず、外環開通前の規制がそのまま残り、住民に不便を生じさせている例も見受けられます。例えば新田エリアでは、かつて産業道路へ抜ける車が多かったために、通り抜け防止対策として設けられていたと考えられる一方通行規制が存在します。しかし、現在は通過交通が大幅に減少しているにもかかわらず、その規制がそのままになっているため通行の合理性を欠き、住民が遠回りを余儀なくされているとの声も寄せられています。こうした規制については、地域住民の意見を踏まえながら、見直しのための協議、調整を交通管理者と進めていただきたいと思います。
　そこで次の質問として、(3)このように、外環道路そのものに関わる課題や周辺の交通環境に関わる課題など、様々な問題が複合的に残されています。市として、これらをどのように総合的に整理し、どのように対応を進めていくお考えなのかを伺います。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　本市の都市計画道路の整備率は約60％となっており、これからも道路ネットワークの整備を進めていく必要があります。外環道路そのものに関わる課題については、その経緯や現状の交通状況等を調査、確認し、整備を進めていく過程で関係機関と協議したいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。都市計画道路の整備を進めていく過程で調査するという御答弁でした。先ほどから申し上げているとおり、既に外環道路の開通前と後では市内の交通状況や生活環境に大きな変化があることが分かってきています。現在、都市計画マスタープランの改定が進められていますが、本来、このような長期的なまちづくり計画の中で交通状況の変化と、それによる市民の生活環境の変化を踏まえた上で交通政策の方向性をしっかりと示す必要があると考えます。他市においては、都市交通マスタープランを策定し、道路整備、公共交通、歩行空間の改善などを一体的に進める方針を打ち出している例も見られます。本市としても、外環道路の影響も踏まえた長期的な交通政策の方向性を示すべきと考えますが、市の見解を伺います。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　今後、道路ネットワークの整備を進める上で整備の必要性や方向性を示す必要があります。本市では、現在、市川市総合計画や市川市都市計画マスタープランの見直し作業が進められていることから、それらの見直しを踏まえ、本市の交通渋滞、事故、公共交通の衰退など、交通に関わる様々な課題について総合的かつ一体的に取り組むための市川市総合交通計画についても見直しを行います。最新の状況を把握した上で、長期的な視野で必要な施策を推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。御答弁では、総合計画や都市計画マスタープランの見直しと併せて市川市総合交通計画を最新の状況に基づいて改訂するということでした。ぜひ進めていっていただきたいです。その際には市民や地域団体の声を丁寧に反映させ、生活道路の安全確保、公共交通の利便性向上、歩行者や自転車の空間確保など、一体的に進めていただくよう要望して次に移ります。
　次の大項目、共生社会の実現についてです。
　市川市は共生社会の実現を掲げ、誰もが安心して暮らせる町を目指しています。その実現に向けては、障がいのある方への理解促進が要となるものであり、社会全体での意識向上が欠かせません。障がい者理解の促進は、単に障がいのある方への支援にとどまらず、多様な背景を持つ市民一人一人が尊重され、互いに支え合うインクルーシブな社会を実現していく上でも重要です。
　そこで伺います。市民における障がいのある方への理解促進について、ア、これまでの啓発活動や理解促進の取組の現状と課題、そしてイ、今後の方向性について、本市の考えを続けてお答えください。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　初めに、ア、現状と課題についてでございます。全ての人が住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる共生社会の実現は本市にとって重要な目標であり、また、昨年４月の障害者差別解消法の改正により、事業者による合理的配慮の提供が義務化されるなど、社会全体でインクルーシブな社会を目指す動きが一層進んでおります。本市としましても、この流れを踏まえ、市民の理解を深め、行動につなげるための取組を推進しております。具体的には、毎年12月３日から９日の障害者週間に合わせて、啓発事業としてＩ♡あいフェスタを実施しております。昨年度は市制施行90周年記念事業として、パリ2024パラリンピック金メダリストであり、市民栄誉賞を受賞された羽賀理之選手と市長との対談、講演会、ステージ企画など、大変盛況でございました。また、障がいのある方の作品を展示し、市民投票による表彰をするあい♡１（あいわん）グランプリ、また、市内の大型ショッピングモールで手作りの作品やお菓子などを販売する福祉の店やワークショップの開催など、来場された方と障がいのある方の交流の場となりました。また、障がいに関する理解と啓発を広く呼びかけるため、令和５年度から第１庁舎の一部を特定のテーマカラーでライトアップする取組を始めており、９月23日の手話の日及び手話言語国際デーにはブルー、10月10日の世界メンタルヘルスデーにはシルバーとグリーンのライトを点灯しております。さらに、議員発議により令和４年に制定された市川市手話言語条例に基づき、昨年度は手話言語条例に関する啓発ポスターを市内の公立小学校４年生から６年生の教室、市内公共施設や包括協定を締結している市内大学へ掲示するなど、理解を育む取組を進めております。これらの取組を通じまして理解促進に努めているところではございますが、より多くの方に継続的に浸透させていくためには官民の連携を一層強化し、障がいへの理解を育む機会を拡大していくことが課題であると認識をしております。
　次に、イ、今後の方向性についてでございます。これまで行ってきた啓発イベントやライトアップなどの取組を継続しながら、今後もより多くの方に障がいへの理解を深めていただき、行動につなげてもらえるような取組を進めてまいりたいと考えております。本年11月には、聴覚に障がいのあるアスリートによる国際大会、東京2025デフリンピックが開催されます。この機会を捉え、啓発や交流の場をさらに広げ、市民一人一人が共生への意識を高められるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　また、今年度から新たに働く障がいのある方の居場所づくりを目的としたフリースペースイベントであるあいあいパークを地域のＮＰＯ法人や相談支援機関などと協働して実施しております。このイベントでは、ゲームや創作活動などを通じて障がいのあるなしにかかわらず自然な交流が生まれるなど、相互理解を深める場となっております。こうした取組に多くの方に参加いただくことで、さらに障がいへの理解と行動につながるきっかけになるものと考えており、関係機関と連携しつつ市民参加の機会を広げ、お互いを理解し合い、支え合う共生社会の実現に向けて今後も取り組んでまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。様々な取組が行われているということが分かりました。また、市民参加型のあいあいパークの実施など、新しい様々なアプローチの試みもあるということは理解いたしました。
　ただ、私の印象では、現在の障がい者理解の施策の多くが、障がいがある個人やその能力に焦点を当てた、いわゆる個人モデル、あるいは医学モデルと呼ばれる視点に立った障がいへの理解を促すものが中心になっているように感じます。一方で、障がいは個人に帰属するものではなく、社会に存在する物理的、制度的、意識的な障壁によって生じるという社会モデルの考え方が国際的にも国内的にも重要視されるようになってきています。昨年改正された障害者差別解消法で事業者に合理的配慮の提供が義務化されたのも、この社会モデルを背景とした動きです。
　こうした個人モデルと社会モデルの視点の違いは、市が用いる言葉の表記の仕方にも表れているのではないかと考えます。具体的には、本市の公式文書や広報などで、「障害」の「害」の字を漢字で表記する場合と平仮名で「がい」と表記する場合が混在しています。しかし、市民にとっては、その違いの意味するところが分かりにくいのが実情です。
　そこで再質問いたします。本市として、「障害」の「害」の字を漢字で表記する場合と平仮名で表記する場合をどのような考え方や基準に基づいて使い分けているのかお答えください。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　「障害」の表記につきましては、国の障がい者制度改革推進会議の「障害」の表記に関する作業チームが平成22年11月に報告を取りまとめており、その報告では、当面は法令などにおける表記は現状のままとする一方、障害は個人の特性によるものではなく、社会的に存在する障壁によって生じ得るという障害の社会モデルの観点から、今後の普及状況などを注視しながら検討を進める必要があるとされております。
　本市では、平成30年に漢字表記による「害」という文字の否定的な印象に配慮し、市民の目に触れる機会の多い課名や施設名、広報紙などについては、「害」の表記を平仮名の表記に改めることといたしました。一方で、法令や本市以外の作成した文書の引用、施設名などの固有名詞などについては、国の方針や整合性を重視して漢字表記としております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。「害」という字を平仮名で表記している考え方は理解しました。漢字の「害」という文字が持つ否定的な印象に配慮したということでしたが、この考え方は、「障害」は個人に帰属するものという個人モデルを前提とした考え方かなというふうに思います。一方で行政としては、漢字表記を用いることで、「障害」を個人の問題ではなく、社会に存在する物理的、制度的、意識的な障壁と捉え、それを改善していく姿勢を示すことも必要だと私は考えます。
　千葉市では「障害」の漢字表記を用いていますが、10年前に当時の千葉市長は自ら、「『障害者』とは『社会の障害』でも『身体に障害を持つ者』でも無く、『社会と関わりの中で障害に直面している者』という意味であり、私たちはその障害を一つひとつ解消していくことが求められている」と説明し、市民の理解を促す工夫を行った経緯があります。とはいえ、様々な考え方も存在するというのも事実です。今回、御答弁の中で市の考え方を伺えたことは意義があったと考えております。また、その説明を市民に対しても分かりやすく伝えていくことが重要と考えます。
　先ほど御答弁でも触れられていた国の障がい者制度改革推進会議による報告の総括には次のように示されています。「障がいのある当事者(家族を含む。)のアイデンティティと密接な関係があるので、当事者がどのような呼称や表記を望んでいるかに配慮すること」と書かれています。つまり行政が一方的に配慮しているつもりで表記を決めるということではなく、当事者の声にしっかり耳を傾けることこそが社会モデルの実践であり、そのような姿勢で今後も丁寧に表記の在り方を検討していただくように強く要望いたします。
　次に移ります。次のウの今後についての再質問ですが、これまで質問の中でも特に重要なものとして取り上げてきたのが、この障がいの社会モデルです。本市や市職員がまずこの視点に立つことが、共生社会の実現に向けた出発点になると考えます。
　そこで、障がいの社会モデルを学ぶ研修として障がい平等研修、ＤＥＴというものがあります。これはほかの自治体でも導入が進んでおり、例えばバリアフリーが進んでいる温泉地としてニュースにもなった伊香保温泉がある群馬県渋川市では、合理的配慮が義務化された事業者や市職員、さらには学校現場においても、この研修が実施されています。また、このＤＥＴは、東京オリンピック・パラリンピックのボランティア研修にも活用された実績があります。本市においても、まず市職員を対象にこのＤＥＴ、障がい平等研修を導入し、社会モデルの理解を深めることが有効と考えますが、市の見解を伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　障がい平等研修、いわゆるＤＥＴは、障がいのある方自身が進行役となり、参加者との対話を通じて、障がいは社会にあるという社会モデルの視点を学ぶ研修でございます。この研修では、障がいの捉え方を見直し、合理的配慮やインクルーシブな環境づくりを参加者自身が考えることを目的としております。本市では、総務部が平成29年に策定した障害を理由とする差別の解消の推進に関する市川市職員対応要領に基づき、新規採用職員を対象に障がい者支援課職員が講師となって、障がいのある方への関わり方や接し方などを学ぶ研修を実施しております。このような研修の中でＤＥＴを取り入れることにつきましては、関係部署と協議してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。施策を進める上で障がいの社会モデルの視点を持つことは大変重要であり、この視点が行政の取組全体に浸透していくことが共生社会の実現への第一歩になると考えますので、ぜひ検討を進めていっていただきたいと思います。
　次の(2)に移ります。障がい者理解の促進は、大人になってからの啓発だけでは十分ではなく、幼少期からの教育や日常的な体験を通じて、子どもたちが多様な人と出会い、共に活動する中で思いやりや協力の心を育むことが重要です。そうした学びの場として、学校教育における福祉教育は大きな役割を果たしています。
　そこで伺います。市立学校における福祉教育の現状と課題について、本市の認識を伺います。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　千葉県では、福祉教育の推進に向けて児童生徒が豊かな体験を積み、思いやりの心を育て、助け合いと連携の意識を培うことを目的として、県内小中学校に対し福祉教育推進校を指定しています。
　なお、令和７年度から９年度は、南行徳中学校ブロックの小中学校４校が県の指定を受け、児童生徒による福祉教育の実践活動を行うこととなっております。また、本市でも、市川市社会福祉協議会が小学校２校、中学校２校を市の福祉教育推進校として指定し、推進校では福祉教育の実践活動を行っております。推進校では、助成金を活用してパラスポーツアスリートなどの講師を招聘したり、体験活動を行ったりしております。児童生徒からは、アイマスク体験では状況が分からず不安だったや、障がいのある方が生活をする上でどのようなことが大変なのかを学ぶことができたなどの声を聞いております。指定を受けた推進校は、令和７年７月に推進校同士で児童生徒による福祉教育の実践活動の報告会を行い、学校間での共有を図りました。今後、推進校は学校の取組だけでなく、推進校の児童生徒や地域との交流活動を協議して計画していくことが求められております。また、推進校は、児童生徒が社会に出てからも様々な人と交流し、助け合いを行えるような、より実践的な福祉教育の方法を考える必要があります。教育委員会は、ほかの学校が推進校の実践を生かし、持続可能な取組として定着するよう各学校に周知してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。福祉教育推進校というのがあって、３年にわたり指定され、助成金を活用して計画的に福祉教育の取組を進めているということでした。そのような学校では、児童生徒が体験を通じて障がいや福祉について学び、その成果を他校とともに共有する取組が進められているということでしたので、そういった学びは子どもたちが多様性を理解して協働や助け合いの姿勢を育む上で重要な機会になっているんだなというふうに理解しました。
　そこで再質問ですが、現在、市内の市立学校のうち、福祉教育推進校として指定されたことがない学校はどの程度あるのか教えてください。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　これまでに県及び市、どちらの指定も受けていない学校は、市立小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校55校中、小学校６校、中学校２校、特別支援学校１校であります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　野口議員。
○野口じゅん議員　御答弁によれば、既に大半の学校が福祉教育推進校の指定を受けたことがあり、残る学校も僅かということでした。つまり、いずれは市内の全ての学校が一度は指定を経験することになるということでした。この福祉教育推進校は助成金を活用しながら、３年にわたり取組を進めているということですけれども、大切なのは、その期間に培われた経験や成果を指定が終了した後も各学校の教育活動にどう根づかせていくかということかなというふうに考えます。
　そこで、続けて再質問します。指定期間終了後、各学校では、それまでの経験や取組をどのように学校教育へと生かしているのか教えてください。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　福祉教育推進校の指定期間中にパラスポーツ体験やアイマスク体験を行った学校では、指定期間終了後も取組を継続できるよう、総合的な学習の時間の中に位置づけていく計画を進めていることと把握しております。また、ボランティア活動に取り組んだ中学校では、生徒の希望により月１回、地域の清掃活動や市民図書室の受付の活動を継続しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　野口議員。
○野口じゅん議員　分かりました。指定期間中の体験活動やボランティア活動が指定終了後も総合的な学習の時間に位置づけられたり、生徒の希望によって継続されている例があるということでした。こうした取組が学校教育の中に生かされていることは意義深いことだと分かりました。しかしながら、学校という場は、先生や生徒は常に入れ替わっていくものです。継続性を保つことは容易ではありません。だからこそ、地域とともにこの取組を進めていくことによって、学校単独では難しい継続性を補い、子どもたちの学びを一層深めていくことができるのではないかと考えます。地域との協働の中でこそ、共生社会を支える基盤が育まれると考えます。
　そこで伺います。今後、これらの活動をどのようにさらに充実発展させていくのか、市の考えをお聞かせください。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　教育委員会は、児童生徒が福祉教育の一環として地域の方々と交流し、身近な人との助け合いなどを体験することにより、活動の継続性の確保につながると考えております。また、推進校の実践活動がほかの学校や地域へ広がることは、多様性を認められる児童生徒の育成につながるものでもあると認識しております。今後も教育委員会が社会福祉協議会などの関係機関と連携して、各学校に対して推進校の取組を周知してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。ぜひそのような視点を持って進めていっていただければと思います。
　学校内の話に戻すと、地域における日常的な関係づくりが大切であるように、学校生活の中でも日常的に子どもたちが多様な人と自然に触れ合う機会をつくることが重要です。そうした視点に立つと、障がいの有無にかかわらず、子どもたちが共に学び合える環境づくり、すなわち交流や共同学習といったことをどう進めていくのかという点でインクルーシブ教育の在り方とも深く関わってくると考えます。
　そこで次のイとして、インクルーシブ教育の現状と課題、特に障がいのある子どもとそうでない子どもとの交流や共同学習の現状について伺います。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　本市では、市川市特別支援教育推進計画（第３期後期）の方針に、教育的ニーズに対応した多様な教育の場による指導の充実の具体的な取組として交流及び共同学習の推進を掲げております。それにのっとり、特別支援学級では、児童生徒の実態に応じて運動会や校外学習などの行事をはじめ教科学習や学級活動などで通常学級との交流及び共同学習を行っております。小学校では、児童が特別支援学校の児童とスポーツを通じた交流や一緒に米作りの作業をするなどの共同学習を進めております。また、中学校では、特別支援学校の生徒と合同で行う津波を想定した避難訓練など、防災に係る学習も行っております。特別支援学校においては、児童生徒が学区にある小中学校の行事や教科の学習などに参加する居住地校交流を行っております。居住地校交流は、特別支援学校の児童生徒、保護者の希望を基に交流及び共同学習の内容を決め実施しており、学級活動での交流や音楽の授業などの共同学習を行っております。
　なお、居住地校交流を行う際には、特別支援学校の担任や特別支援教育コーディネーターと小中学校の担任が適切な指導や支援を行うために、密に連携を取るための時間が必要となります。また、小中学校の教職員に対して、児童生徒の障がい特性に応じた指導、支援に関する専門知識やスキルの向上を図る必要があると考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。運動会や校外学習、避難訓練など、様々な場面で交流や共同学習が行われているということでした。特に特別支援学校に遠方から通う子どもにとって、居住している地域での交流の機会は、地域社会の一員としてのつながりを実感できる大切な取組であると感じます。
　そこで再質問します。昨年度と今年度における居住地校交流の実施人数、そして１人当たりの実施回数についてお答えください。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　令和６年度の市立小中学校における居住地校交流の実施人数は小学校６人、中学校５人、令和７年度は小学校９人、中学校４人となっております。実施回数は児童生徒によって違いますが、１人につき２回から５回の交流を行っております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　野口議員。
○野口じゅん議員　居住地校交流の実施人数が小中学校合わせて十数名にとどまっているということが分かりました。地域とのつながりを深める貴重な機会であるにもかかわらず、参加者がそれほど多くない点は課題なのかなというふうに感じます。
　そこで再度伺います。居住地校交流の実施人数が少ない要因について、市としてどのように分析しているのか教えてください。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　特別支援学校では、居住地校交流について、年度当初に保護者に向けて文書を配布し、保護者会で説明を行うなど周知はしておりますが、交流を希望する家庭は少ない状況です。要因といたしましては、登下校時の送迎や受入れ側の環境など幾つかございます。教育委員会といたしましては、受入れ側の小中学校教職員が児童生徒の障がい特性に応じた適切な指導や支援ができるよう、障がい特性の理解と対応などを学ぶ研修会を実施するなど、体制づくりを図っていきたいと考えております。また、居住地校交流の目的や意義について、特別支援学校を通じて保護者へ積極的に周知していく必要があると考えております。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　野口議員。
○野口じゅん議員　御答弁の中で、要因として受入れ側の環境というのが挙げられていましたが、環境が十分に整わないまま実施すると形だけの交流となってしまって、かえって子どもたちにとって、ポジティブな経験にならないということも考えられます。実際に保護者の皆さんの話を伺うと、そうした懸念が心理的ハードルとなり、交流を希望しづらい理由の一つになっていると私は感じました。だからこそ、本当の意味で心の交流を実現するためにはきちんとした環境や体制の整備が欠かせないと思います。
　インクルーシブ教育の本来の目的は、障がいのある子どもとない子どもが単に同じ場にいることではなく、お互いの違いを理解し、多様性を尊重する心を育むことにあります。一方で、教育現場では障がい特性の違いに応じた個別の対応が求められ、結果として特別支援学級や通級、特別支援学校など、学びの場が分けられているというのが現状です。こうした点は、インクルーシブ教育の理念と実際の教育活動との両立が難しい面であるとも言えます。だからこそ、子どもたちが安心して交流できる環境を実現するためには、特別支援教育の先生だけではなく、通常学級の先生や職員が障がい理解を含め、きめ細やかな支援体制を整えることが不可欠だと考えます。そのためには、先ほど紹介したＤＴＥをはじめとする研修や啓発の取組を含めて幅広い施策を進めていきたいと思います。これはこれで結構です。
　次の(3)に移ります。これまで共生社会の実現に向けた福祉部や学校における取組について質問してまいりました。しかし、制度の問題や予算といった制約もあり、行政だけでできることには限界があるのも事実です。一方で、民間の取組に目を向けると、地域に根差した柔軟な活動や多様な主体が協働して進める独自の取組があり、共生社会の実現に大きく寄与している事例も見られます。行政としては、こうした活動をきちんと把握し、必要に応じて支援や連携を行うことが不可欠だと考えます。
　そこで伺います。最近始まったイチカワフォントという取組は、障がいのある方とデザイナーなどが協働し、パソコンで利用可能なフォントやパターン――絵柄を制作するものであり、共生の理念を具体化した新しい取組であると認識しています。このイチカワフォントについて、まず、ア、プロジェクトの目的と特徴、イ、その意義と今後の連携体制、そしてウ、具体的な活用方針について、それぞれ本市の認識をお聞かせください。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　初めに、ア、プロジェクトの目的と特徴についてでございます。イチカワフォントの発祥となる御当地フォントは、東京都渋谷区内の一般社団法人が運営するシブヤフォントを起点として全国に広がり、現在ではシブヤフォント、エドフォントなど、20以上の民間グループにより取り組まれております。本市のイチカワフォントも、こうした動きの中で県内初の事例として、民間団体により立ち上げられたものでございます。プロジェクトの特徴としましては、障がいのある方の創作活動を基盤とし、そこで生まれた自由な線や模様、イラストにプロのデザイナーの専門的な知見が加わることで新たな価値を持つ作品へと仕上げられております。また、その成果物は文字の書体やデザインの素材として商品化され、企業や個人に広く利用されることにより収益が生まれ、その収益が就労継続支援事業所などを通じて工賃向上など、福祉に還元される仕組みとなっております。このように、障がいのある方の感性や表現がデザイナーとの協働によって、より洗練された作品となるなど、本人も御家族にとっても働く喜びや自己肯定感の向上につながることもこのプロジェクトの大きな目的であり、特徴であると認識をしております。
　次に、イ、意義に対する認識と連携体制についてでございます。イチカワフォントは創作活動を収入につなげる新たな取組であり、また、働く喜びや自己肯定感の向上にもつながるものと認識をしております。また、依然として全国的に低い水準にある就労継続支援事業所の工賃水準に対し、これを改善する新たな収益モデルの一例として、多様な就労機会の拡大につながることを期待しております。障がいのある方が自らの能力、感性を生かし、自信や誇りを持って働ける機会が広がることは第５次いちかわハートフルプランで掲げる理念に通じるものであり、本市としましても大きな意義のある取組であると考えております。一方で、この取組は特定の民間事業者によるプロジェクトであることから、公平性や透明性の観点を踏まえ、どのような連携体制を整えていくことができるのか検討してまいります。
　次に、ウ、今後の活用方針についてでございます。イチカワフォントは単なるデザインツールではなく、共生社会の実現というメッセージを伝えるためのツールとして参考となるものであると認識をしております。今後、民間団体や事業者の活動を尊重しつつ、障がいのある方への工賃向上や理解促進につながるよう活用の可能性を検討してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。今日は、実際にどのようなものか見ていただいたほうが分かりやすいと思い、議長の許可を得てイチカワフォントのパネルを持ってまいりました。これがパソコンでダウンロードして利用できるフォントです。こんなものを使うことができます。そしてパターンですけれども、このような形ですね。このようなパターンとフォントがあります。
　御当地フォントというものの発祥の地である渋谷区のシブヤフォントは、障がい者施設と学生デザイナーとの協働を行政が支援していく枠組みでスタートしたそうです。渋谷区庁舎や公共施設で実際に活用され、区の職員の名刺や案内表示などにも使われています。さらに、お土産などの商品開発を通じて民間企業とも連携しているようです。このように、制度面、広報面、場の提供など多方面で関わり、渋谷区の共生社会の理念を具体化しています。
　イチカワフォントにおいては、まだスタートしたばかりではありますが、既に市内の各団体による活用が進んでいて、来月、市川市の協賛の下、開催される障がい者福祉イベント、マナフェスの会場ともなっている千葉商科大学では、同大学の創立100周年の記念品にこのイチカワフォントのパターンが使われるそうです。このように共生社会の実現の観点からも、誰もがまちづくりの一部として関われる仕組みであり、市民の多様性や個性を可視化し、町のブランド価値を高める重要な取組だと考えます。本市として、そのような視点でこのプロジェクトの意義をどのように認識できるか、改めて伺います。
○大久保たかし議長　企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　本市では、障がいのある方、ない方にかかわらず誰もが自分らしく暮らせる環境を整えるため、共生社会の実現に向けまして、「誰一人取り残さないまち」を施政方針にも掲げております。絵画や音楽、ダンスなど、障がいのある方の文化芸術活動は盛んに行われており、本市におきましても、創作活動をされている方が多くいらっしゃるものと想定されます。イチカワフォントプロジェクトは、障がいのある方の社会参加の促進や多様な就労機会を提供するとともに、創作活動を通じて経済的な対価が得られること、また、地域のデザインを学ぶ若者や学生、民間企業など、様々な主体と競争していくことにより、新たな価値の創造や地域の活性化につながっていく意義のある取組であるものと認識しております。今後、より多くの方に取組を知っていただくために、本市と包括連携協定を結んでいる学生にプロジェクトへの参加を呼びかけるなど、引き続きイチカワフォントの活用や連携について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。まさにそのとおりだと思います。ぜひできることからスピード感を持って進めていっていただければと思います。例えば市の職員の名刺デザインに採用するなど、身近で分かりやすい形での活用は市民の目に触れる機会を広げる第一歩になるのではないでしょうか。８月に行われたイチカワフォントの発表会では、イチカワフォントの制作に関わった皆さんから、その活用方法についていろいろなアイデアが出ていました。
　少し紹介させていただきます。市役所や学校などの公共建築の館内表示やサインに使ってほしい、動植物園の動物のサインや説明文に使ってほしいなど、夢が大きく広がっていました。既に大学や企業といった民間団体の間ではイチカワフォントとの協働が始まっています。行政が積極的に後押しすることで、その広がりはさらに加速し、市全体のブランド力や地域経済の活性化にもつながると考えます。ぜひ市長のリーダーシップの下、この取組を共生社会の実現と市川の魅力の発信の柱として積極的に進めていっていただきたいと考えますが、市長にお考えを伺いたいと思います。
○大久保たかし議長　田中市長。
○田中　甲市長　福祉部、企画部の両部長が答弁したとおりと思っておりますが、誰一人取り残すことのない市川市を目指す中で障がい、ハンディーキャップを持っている市民と、その人たちを支えていこうとしている健常者、また企業がコラボレーションすることによって生活の基盤をつくり出すことができれば大変すばらしいと、そのように感じながら聞かせていただきました。大いに期待をしていますし、行政としても応援をしていきたいと、そのように思います。
○大久保たかし議長　野口議員。
○野口じゅん議員　市長、ありがとうございました。ぜひ先ほども申し上げたとおり、共生社会の実現と市川の魅力の発信の柱という視点でも支援を推進していくことを期待して私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。

○大久保たかし議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩

一般質問　石崎ひでゆき議員

午後１時開議
○にしむた　勲副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　石崎ひでゆき議員。
○石崎ひでゆき議員　会派市民クラブの石崎ひでゆきでございます。通告に従って一問一答で一般質問を行います。
　大項目１点目、選挙事務についてであります。
　まず冒頭、このたびの参議院議員通常選挙の執行に携わられた選挙管理委員会事務局、所管各部局、投票所、開票所で従事された職員、関係機関の皆様に、議場より心から感謝を申し上げます。厳しい暑さの中で準備運営、夜間に及ぶ開票、トラブル未然防止のリスク管理、投票環境の改善や情報発信の工夫など、多くの現場対応によって、市民の権利行使と選挙の公正が支えられました。一方で、市内においては、重大な選挙違反が疑われる行為が確認をされ、現職国会議員に対する刑事告発が行われたと承知しております。選挙は民主主義の根幹であり、表記を偽造するかのような重大な違反を黙認することはできません。本日の質問は、現場の御尽力を前提に利便性、透明性、実効性を一層高める観点から、これまでの取組の検証と次に向けた改善について伺うものであります。
　まず、(1)第27回参議院議員通常選挙の投票率向上への取組と結果についてお尋ねをいたします。
　投票率向上のため、本市が実施した主な施策と効果を伺います。今回の参議院議員選挙ですが、本市の最終投票率、年代別傾向、期日前投票の割合と基本指標の確定値を伺います。また、前回との比較と要因分析をお示しください。
○にしむた　勲副議長　選挙管理委員会事務局長。
○荒井義光選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　初めに、投票率向上に向けた取組についてです。令和７年７月に執行されました参議院議員通常選挙では、従来からの施策であります「広報いちかわ」選挙特別号の配布や市公式ウェブサイトでの周知、ＸやＬＩＮＥなどＳＮＳを活用した周知を継続して実施いたしました。また、20歳代から30歳代の投票率が低いことが課題でありましたことから、令和６年10月執行の衆議院議員総選挙から、期日前投票期間中に比較的若年層が多い行徳地域のショッピングセンターにおきまして街頭啓発活動を行っております。これらの取組に加え、令和７年３月執行の千葉県知事選挙からは、投票率が低い23歳の有権者に対し投票を呼びかけるはがきを送付するとともに、市オリジナルの来場証明書としてパンサー⤴カードの配布を実施いたしました。パンサー⤴カードは、投票のヒョウにかけて、動物のヒョウをモデルにしたパンサーというキャラクターを創作し、若い世代やお子さんに人気の高いカードゲームを模したデザインといたしました。投票に来た方や保護者の方と一緒に来場したお子さんなどに配布をいたしましたが、参議院議員通常選挙では、選挙への関心を高めるとともにコレクションする楽しみを感じていただくため、千葉県知事選挙とは違うデザインといたしました。期日前投票も含め選挙期間中に約６万1,000枚を配布し、大変好評いただきましたことから、今後も実施していきたいと考えております。
　次に、参議院議員通常選挙の投票率についてです。本市の千葉県選出議員選挙の投票率は37.36％でありました。これは前回、令和４年７月執行時の50.02％から7.34ポイントの大幅な上昇となりました。また、千葉県全体の投票率55.74％を上回り、本市と同規模である船橋市や松戸市よりも高い投票率となっております。前回の投票率と比較いたしますと、行徳地域での投票率の上昇がそれ以外の地域と比べて大きい傾向にありましたことから、これまでの投票率向上に向けた取組に加え、パンサー⤴カードなど、若い世代を対象とした新たな取組が投票率の向上につながったものと考えております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございました。本市の投票率は、千葉県平均55.74％を1.62ポイントも上回りました。市川市は投票率が低いと言われてきましたけれども、ようやく平均を上回ってきたなというふうに思います。選挙管理委員会の取組の成果と評価をさせていただきます。一方で、全国平均58.51％とはなお約1.2ポイントの差があり、さらなる向上が必要であると言わざるを得ません。
　そこで投票率や年代別傾向等の分析を踏まえＫＰＩを明確化し、目標値、算出方法、公開時期を定めてＰＤＣＡを回すべきと考えます。今後、ＫＰＩを設定し、具体的な目標管理の下で投票率向上に取り組む考えはないのか。選挙管理委員会の考えをお伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　選挙管理委員会事務局長。
○荒井義光選挙管理委員会事務局長　すみません。まず初めに、先ほどの答弁の中で、本市の千葉県選出議員選挙の投票率につきまして37.36％と発言しましたが、正しくは57.36％になります。失礼いたしました。議長におかれましては、訂正をよろしくお願いいたします。
○にしむた　勲副議長　訂正を許可します。
○荒井義光選挙管理委員会事務局長　失礼いたしました。再質問にお答えいたします。
　投票率向上のための取組といたしまして、先ほど答弁をいたしました各選挙への投票を呼びかける選挙時啓発に加え、主に政治や選挙への関心を高めるための常時啓発を行っております。参議院議員通常選挙の投票率につきましては、これまで継続的に取り組んできた常時啓発に加え、年代別や地域別の投票状況を分析し、令和６年度から実施しております行徳地区での街頭啓発や23歳へはがき、パンサー⤴カードの配布などの選挙時啓発が成果として現れてきたものであると考えております。目標値や時期を定めることは重要であると認識をしておりますが、１回の選挙における投票率により効果の有無を判断することは難しい面があると考えております。今後もＫＰＩの手法も含め他市の事例など、様々な施策について調査研究を行い、投票率の向上に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございます。ただいまの御答弁を受けて、所管の皆様の常時啓発と選挙時啓発の両輪、行徳地区での街頭啓発、若年層向けのはがき、来場者パンサー⤴カードの取組が一定の成果を生みつつある点は高く評価をさせていただきます。
　その上で申し上げます。御答弁のとおり、単回の選挙で効果判定が難しいことは理解しますが、だからこそ、施策別のＫＰＩを事前に設定して、数回の選挙を踏まえた検証設計を明確にしていただきたい。調査研究にとどまらず、市川版ＫＰＩパッケージを早期に設定し、継続的な投票率向上に取り組むことを強く要望いたします。
　それでは、次に行きます。(2)選挙管理委員会の役割と明らかな選挙違反が確認された場合の対応について伺います。
　選挙の公平、公正は民主主義の根幹であり、疑義を残さない迅速、適正、中立の運営が不可欠です。選挙管理委員会は取締り機関ではない一方、違反が疑われる事案に対しては通報の受付、現地確認、証拠保全、関係者への注意、撤去要請、警察との連携、必要に応じた告発まで一連の初動と判断が求められます。
　まず、本選挙管理委員会の役割について伺います。
　第27回参議院議員通常選挙において、比例表記に選挙区候補者名を記した状態で、市内において現職国会議員が活動している写真がＳＮＳで拡散され、刑事告発に至った事案がありました。個別の当否に踏み込むものではありませんが、この種の明らかな選挙違反が強く疑われる事案が発生した場合、選挙管理委員会はどのような対応をするのかお示しください。
○にしむた　勲副議長　選挙管理委員会事務局長。
○荒井義光選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　選挙管理委員会の役割につきましては、選挙が公明かつ適正に行われるよう、選挙に関する事務を適切に管理、執行することであると認識しております。選挙管理委員会では、選挙違反が疑われる事案を確認した場合は所轄の警察へ情報提供を行うことになります。議員から御指摘がございました表記の流用に関する事案につきましては、公職選挙法第164条の５に規定する街頭演説に係る表記使用に関する違反が疑われましたことから市川警察に報告をいたしました。本市では、これまでも市公式ウェブサイトにおきまして、選挙違反と罰則について掲載するなど、選挙違反の防止に努めております。今後も選挙が公明かつ適正に行われるよう、選挙の適切な管理、執行と選挙違反を含め、選挙に関する周知啓発に努めてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁いただきました。選挙管理委員会の役割が選挙を公明かつ適正に執行するため、選挙に関する事務を適切に管理、執行することであるならば、明らかな選挙違反が強く疑われる事案を確認した際、単なる市川警察署への報告にとどめる対応が最善であったのか、重大な疑義が残ります。刑事訴訟法第239条第２項は、「官吏又は公吏は」――これは公務員を指しますけれども、「その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と定めており、同項は訓示にとどまらず、法的義務としての告発義務を課すものと一般的に解されています。この観点から見れば、本県における本市選挙管理委員会の対応は、同条の告発義務の履行として不十分であったと言わざるを得ません。これ以上の追及は本日は控えますけれども、今後は基準の明確化と初動の迅速化、告発の要否、適切な判断と実施並びに市民への抑止、周知の徹底を強く要望いたします。
　以上で選挙関連の質問は終わります。
　次に、大項目２点目、ｅスポーツについてであります。
　世界的に若年層を中心とした新しい観戦、参加文化としてｅスポーツが広がり、国際大会でも存在感が高まっています。国内においても市場とファンは右肩上がりであり、2003年の国内ｅスポーツ市場は146億8,500万円、前年比117％に到達、2025年に向けては200億円に迫る拡大が予想されています。ファン数は、2023年856万人、2025年には1,000万人を超える見込みと推計をされています。本市でもブリオベッカ浦安・市川と連携をして、令和７年３月８日に市役所第１庁舎１階ファンクションルームにおきまして、サッカーゲームのｅスポーツイベント、市川市ｅスポーツフェスタ2025を開催し、選手の実況、解説を交えた取組を実施しました。これは、市民がｅスポーツに触れる機会の創出と包括連携協定先の認知向上を目的にしたものと認識をしています。
　以上を踏まえ、(1)ｅスポーツに対する認識について、本市はｅスポーツをどのように評価しているのか伺います。
　ｅスポーツは見る、支える、参加するの三位一体で、地域の新しいスポーツ文化を形成し得る分野であります。右肩上がりの市場、ファンの動向、そして本市での実証的な取組を踏まえ、本市の基本的認識と推進の軸を明確にしていただき、事項の活用についての具体策へとつなげてまいりたいと思います。答弁を求めます。
○にしむた　勲副議長　スポーツ部長。
○西村　直スポーツ部長　お答えします。
　ｅスポーツとはエレクトロニックスポーツの略で、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称のことでございます。インターネットの普及や通信回線の高速化、対戦ゲームの動画配信など、ゲーム市場が拡大、成熟化し、ゲームが単なる娯楽からスポーツ競技として捉えられるようになりました。このような社会的潮流の中、民間企業による集客や収益を目的としたｅスポーツ国際大会の開催や、自社プロモーションにプロゲーマーを活用するといった動きなどにより、ｅスポーツはますます世界的な広がりを見せております。そして、2023年６月にはＩＯＣ国際オリンピック委員会主催のイベントとしてオリンピックｅスポーツウィークが開催され、2024年のＩＯＣ総会においては、ｅスポーツのオリンピック、オリンピックｅスポーツゲームズが2027年にサウジアラビア王国で初開催されることが決定いたしました。また、日本では、スポーツ庁がｅスポーツも他のスポーツと同様に、スポーツ基本法を踏まえ、共にスポーツの価値を高めていけるような方策の下で推進していく必要があるとの提言を行っております。地方自治体においても、ｅスポーツを地域コミュニティーの活性化など、地域課題解決ツールとしても活用している事例もございます。
　本市におきましては、昨年度開催したｅスポーツイベントや他市先行事例を調査、研究する中で、子どもからシニアまで年齢にかかわらず参加できること、性別や身体的ハンディーキャップを問わずに取り組めること、時間、場所にとらわれずに実施できること、不要な接触や対面を避けるなどの実施も可能であることといった、ｅスポーツの持つ多様性をうまく活用することができれば、様々な分野において人と人をつなぎ、人を呼び込むツールになり得る可能性を秘めているものと評価しております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございました。ただいまの答弁で、ｅスポーツの歴史的経緯と推進理念、そして本市が整理した５つの特性、エイジレス、ジェンダーレス、エリアレス、ハンディーキャップレス、コンパクトレスと言ったらいいですかね。この５つの特性が示されたというふうに思います。私は、これらの特性こそが地域課題の解決に直結する実装の鍵だと考えます。
　第１に子どものインクルーシブな居場所づくりです。放課後や休日に安心して集い、教え合える第３の居場所をユニバーサルデザインと合理的配慮を前提に設計すべきです。例えばぴあぱーく妙典ＣＯＣＯや南行徳地域共生センターでの常設プレーデーにおいて、初心者講座や親子多世代の協力戦に加え、アダプティブコントローラー等の補助機器、字幕読み上げ機能の活用、静音スペースの確保、チャットのモデレーション、スタッフの障がい理解、発達特性、ジェンダー感度に関する研修を標準化、経済事情への配慮として機器の貸出し、利用料の低廉化、誰一人取り残さない参加設計を徹底することが重要であります。
　第２に高齢者のフレイル予防です。低負荷で座位でも参加できる、反応、注意、記憶など認知面の刺激を得つつオンライン、オフライン双方のつながりを生みます。既存の介護予防教室やサロンにｅスポーツプログラムを編入し、週次参加、交流回数、継続率など、ＫＰＩで効果を可視化することはどうでしょう。
　第３に取り上げる不登校児への活用です。ｅスポーツは勝敗だけでなく、戦術立案、実況、配信、運営など多様な携わり方が可能で、成功体験が設計しやすいといった特徴があります。対面とオンラインの併用で、教室外でも安全に参加できる入り口を用意し、学びと社会性の再接続が図れます。いずれも安全性、フェアプレー、インテグリティーを土台として、年齢区分、プレー時間、課金、依存対策、ネットリテラシー教育を織り込んだ運用指針を整備し、参加者数、初回参加率、リピート率、多世代比率、満足度、当事者の声といったＫＰＩで検証し、より効果的な施策となるでしょう。本市が掲げられた５つの特性をインクルーシブな居場所づくり、フレイル予防、学びの再接続といった三本の矢の実装へとつなげるべきだと申し上げ、次のｅスポーツの活用について、具体策についてお伺いをします。
　まず、アのぴあぱーく妙典ＣＯＣＯにおけるｅスポーツの活用についてであります。本市は、ｅスポーツを５つの特性、エイジレス、ジェンダーレス、エリアレス、ハンディーキャップレス、コンタクトレスという特性を持つ施策ツールとして評価していると承知しています。その点からも、子どものインクルーシブな居場所づくりの拠点であるぴあぱーく妙典におけるｅスポーツの活用の現状と課題を確認いたします。
　先日、ぴあぱーく妙典ＣＯＣＯを視察させていただきました。体育館には大型スクリーンや音響施設が設置されていることが確認できましたので、少し足りないものもありますが、ｅスポーツを実施する環境は整っていると考えます。今後、インクルーシブな居場所づくりとしてｅスポーツを活用していく必要があると考えるが、本市の認識を伺います。
○にしむた　勲副議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　ぴあぱーく妙典ＣＯＣＯでは、子どもたちが持参した家庭用ゲーム機やスマートフォンを使用して複数人でゲームを楽しんでいる姿が日頃から多く見られます。このことから、この施設でｅスポーツを実施する際には、多くの子どもたちに関心を持っていただけるものと考えております。子どもにとって、ｅスポーツはゲームを楽しむというだけではなく、一定のルールの下に互いに競い合う中で仲間と戦略を考えたり、状況に応じた判断を重ねたりすることを通してコミュニケーション力や判断力などが養われることにもつながると考えております。また、ぴあぱーく妙典ＣＯＣＯのような、子どもを中心に地域の大人も利用可能な施設でｅスポーツを実施することは、子どもや若者、高齢者の方などとの世代間交流の契機になることも期待されます。現在、施設の屋内運動場には大型スクリーンや音響装置が設置されており、映写のためのプロジェクターもございますが、一方で、ｅスポーツの実施に用いる家庭用ゲーム機やパソコンなどの機材、ゲームソフトなどにつきましては、今後用意する必要がございます。さらに、競技を中心とする高度なｅスポーツを実施する場合には、対応できるインターネット環境などの整備も必要になると考えております。今後はｅスポーツの種目や競技方法などについて、子どもたちや関係する方々の御意見をよく伺いながら、実施できることから取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございます。ｅスポーツの持つ教育的・社会的効果や世代間交流の可能性について、前向きに評価をいただいた点は心強く思います。一方で、御答弁にもありましたように、ぴあぱーく妙典ＣＯＣＯには、大型スクリーンや音響設備などが既に整備をされており、環境面では一定の準備が整っていると考えます。足りない家庭用ゲーム機やパソコン、インターネット環境の整備についても、比較的低コストで段階的に対応できる部分であります。また、県内のｅスポーツ団体とも意見交換を行ったところ、市川市に対して協力を惜しまないというお話もいただいております。さらに、今後、子どもたちの意見を聞きながら検討していくとのことですが、単なる遊びの延長としてではなく、ｅスポーツを通じたインクルーシブな居場所づくりを強く意識していただきたいと考えます。障がいの有無、性別、年齢を問わず参加できる共生の場として活用することこそ、ぴあぱーく妙典ＣＯＣＯの理念にも合致するものだと私は考えます。
　したがって、今後の検討においては、１点目、子どもたちの意見だけでなく、障がい児や保護者、高齢者など多様な立場からの意見を取り入れること、２点目、自治体での先進事例を参考にしつつ小規模なトライアルイベントを実施し、課題を抽出すること、３点目、機材整備については、教育委員会や市民団体、民間事業者との連携を模索し、コストを抑えつつ環境を整えること。こうした点を踏まえ、早期に具体的な取組へとつなげていただきたい、このことを強く要望します。
　次の項目に移ります。イ、南行徳地域共生センターにおけるｅスポーツの活用についてであります。近年、ｅスポーツは単なる娯楽を超え、健康づくりや世代間交流に資する取組として全国的に注目を集めています。千葉日報の８月22日の一面トップ記事では「健康づくりにｅスポーツ」との見出しで、千葉大学予防医学センターが高齢者の居場所づくりに活用できるよう手引を作成し、自治体向けに公表したことが紹介をされました。これは学術的な裏づけを持った実践的な資料が整備され、既に自治体が取り組む準備が整っていることを意味していると思います。
　また、福島民報９月15日の記事ですけれども、100歳の安藤ウシさんがテレビゲームは長生きの秘訣と語り、４歳のひ孫と対戦する様子が紹介をされていました。その中で、安藤ウシさんは「負げらんね」というふうにコメントを出していたというふうに新聞には書いてありました。ここには、世代間を超えて生きがいを持ち続ける姿が映し出されているのではないでしょうか。まさにｅスポーツが高齢者の心身の健康、世代間の交流の促進に直結する証左だと言えます。
　さらに、私自身が南行徳地域共生センターを視察した際、施設には大型モニターなどが備えられておりました。一定の環境は整っていることを確認しています。僅かな機材の補強やインターネット環境の整備を行えば、十分にｅスポーツを導入できる状況にあります。２階にはインターネット環境はあるんですけど、１階には環境がないと言われていますので、それだけ１階も入れればよいというふうに思います。加えて、先ほども申し上げたとおり、県内のｅスポーツ団体からは協力を惜しまないとの声もいただいております。人材やノウハウの面での支援も期待でき、導入を阻む要因は見当たりません。むしろ市として積極的に取り組まない理由がないとさえ言えます。南行徳地域共生センターは、高齢者をはじめ地域住民が集う拠点です。この場にｅスポーツを導入することは施設の理念にも合致し、高齢者福祉の推進や地域交流を一層活性化するものと確信をしております。
　そこでお伺いいたします。南行徳地域共生センターにおいて、健康づくりや世代間交流の促進を目的としたｅスポーツの活用を早期に導入すべきだと考えますが、本市の見解を求めます。
○にしむた　勲副議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　南行徳地域共生センターは居場所づくりや地域交流に関する取組など、地域共生社会の実現に資する活動を行う団体や、市内在住、在勤、在学の方が登録して利用することができる施設でございます。活動室は１階と２階合わせて６つあり、最も大きい活動室は約145㎡の広さがあり、30名程度が活動することができます。また、65インチのモニターを１台設置しており、個人の方から御寄附いただいた家庭用ゲーム機とゲームソフトの中には子どもや大人も、また、複数人でも楽しめるテニスやボーリングなどのスポーツゲームもあり、世代を超えた交流も見られております。さらに、２階の一部にはインターネットを利用したゲームや学習などを想定して市川市フリーＷｉ－Ｆｉを設置しております。ゲーム機やインターネット環境はあることから少人数でのゲームは可能となっておりますが、大勢の方の参加するｅスポーツ大会などを実施する場合には、ゲーム機などの設備面やインターネット環境のさらなる整備が必要になると認識をしております。ｅスポーツは年齢や障がいの有無を問わず、誰もが参加できるコミュニケーションツールとして、また、高齢者のフレイル予防につながることが期待されると言われておりますことから、様々な自治体による取組事例がございます。地域住民の社会参加と介護予防の取組を行う施設でもありますことから、著作権などの課題を整理しつつ、先進自治体の取組事例などを参考にしながら高齢者向けのゲーム体験会を主催するなど、まずは高齢者の方にゲームへの関心や興味を持っていただけるような仕掛けづくりを検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○にしむた　勲副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　答弁ありがとうございました。南行徳共生センターの設備や寄附による家庭ゲーム機ソフト活用、またフリーＷｉ－Ｆｉの整備など、一定の環境が整っていることは理解をいたしました。１階にはＷｉ－Ｆｉはないようなので、自動販売機にＷｉ－Ｆｉがついている機械もあるようなので、そういうのも含めて検討していただければと思いますけども、ｅスポーツが高齢者の健康づくりや世代間交流に資する可能性についても前向きに答弁いただいた点には評価をさせていただきます。しかしながら、まずは体験会という答弁にとどまっている点については極めて不十分だと思います。体験会の開催は重要ですが、それだけでは単発イベントに終わり、地域住民が継続して利用できる仕組みづくりにはつながらないのではないでしょうか。
　先ほども申し上げましたとおり、県内のｅスポーツ団体からは協力したいとの声も出ています。実際にこのスポーツ団体は市原市の子ども未来館で行政と連携してｅスポーツイベントを行っているノウハウを持っていますから、著作権の問題とかもクリアできるというふうに言われていますし、機材に関しても協力ができる旨のお話を伺っています。この著作権や整備の課題についても連携できれば十分に解決できる問題であり、導入を阻む決定的な障害はございません。既に施設には基盤があり、導入できる環境は整っているのです。であるならば、今、市が取るべき姿勢は検討や体験会にとどまるところではなく、明確に導入を決断し、スピード感を持って具体化することではないでしょうか。導入しない理由は見当たらず、市が本気で取り組むかどうかだけが問われています。南行徳地域共生センターは高齢者福祉と地域交流の拠点です。その施設においてｅスポーツを導入することは時代の流れに即した必然の施策であり、市として積極的にリーダーシップを発揮すべきであります。市が腰を上げなければ、この貴重な機会を逃すことになると強く指摘し、早期の実現を強く要望させていただきます。
　次に移ります。ウ、不登校児に対するｅスポーツの活用についてです。近年、不登校児童数は全国的にも増加傾向にあり、市川市においても例外ではありません。学校に行きづらさを抱える子どもたちにとって、無理に学校に行かせるのではなく、安心して過ごせる居場所や社会とのつながりを実感できる場の確保をすることが喫緊の課題です。
　私は先日、サポートルームふれんど市川も視察をさせていただきました。学習支援に加えて、子どもたちが自分のペースで安心して過ごす、少しずつ自信を取り戻していけるよう工夫していることを確認することができました。その中で、子どもたちの関心や参加をさらに引き出す仕組みが求められているというふうに感じました。
　その点でｅスポーツは大きな可能性があります。ｅスポーツは体力や障がいの有無を問わず、誰もが参加でき、仲間と協力や対戦する中でコミュニケーション力や自己肯定感を育む機会となります。不登校の子どもたちにとって、社会との接点を回復するきっかけとして有効に機能すると考えます。さらに、議論してきたぴあぱーく妙典ＣＯＣＯや南行徳地域共生センターといった拠点と連携することで、不登校児童が孤立せずに地域の子どもや高齢者と交流を通じて、より自然に社会との関わりを取り戻せる場が広がります。こうした複数拠点を活用したネットワーク型の支援はインクルーシブなまちづくりにもつながると考えます。
　そこで伺います。本市として、不登校児を支援するサポートルームふれんど市川において、ｅスポーツを活用する――そこだけ限定ではないですけども、全体的にｅスポーツを活用するとともに、ぴあぱーく妙典ＣＯＣＯや南行徳地域共生センターとの連携により学びや交流の機会を広げていくべきと考えますが、教育委員会の御見解を伺います。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　不登校児童生徒は、学校の校内教育支援センターや教育センターのサポートルームふれんど市川において、少人数集団や異学年集団の中で他者と関わることや体験活動を充実させることが大切です。一方で不登校児童生徒支援については、ｅスポーツを通じて児童生徒の自己肯定感やコミュニケーション能力の向上が図られた報告もあります。また、生徒がｅスポーツ大会やイベントに参加することで同じ趣味を持つ新たな仲間ができ、学校に復帰した事例もございます。ｅスポーツの活用による課題としましては、児童生徒が長時間ｅスポーツに取り組むことから慢性的な運動不足になるなど、健康被害が懸念されます。教育委員会としましては、今後、ほかの自治体の事例などを参考に関係各課と連携を図りながら調査研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ただいまの御答弁ありがとうございました。御答弁の中で、ｅスポーツが不登校児童生徒の自己肯定感やコミュニケーション能力を高め、学校復帰につながった事例があることを認めていただきました。これは非常に重要な点です。
　一方で健康被害の懸念については、長時間利用にならないようルールを設定することで十分に対処可能であり、むしろ運動不足のリスクを理由に導入をためらうのは本質的ではないと考えます。既に他自治体でもｅスポーツを活用した具体的な取組が進み、成果を上げている事例も報告されていますことから、市川市が調査研究にとどまっていては、結果として子どもたちの支援の機会を逃すことになりかねません。
　そこで再質問します。市としては、いつまでにどのような形で不登校児童支援におけるｅスポーツの活用の具体的な取組を検討、実施するのか、明確な方針を示していただきたいと思いますが、御見解をいただきます。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　教育委員会としましては、ｅスポーツに関わる方々による講演や体験活動を各学校の授業で実践することを通して、児童生徒がｅスポーツを知り、理解を深めることは意義のあることと考えます。不登校児童生徒支援におけるｅスポーツ活用の効果について、学術研究の成果を見極めて、必要があればｅスポーツの活用について方針を検討してまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございました。ただいまの答弁で、学術研究の成果を見極めた上で必要があれば検討するとのことで、不登校児童生徒の支援は待ったなしの課題であり、まずは小規模な実施や検証を進めるといった明確な工程を示すことが必要だと考えます。こういうことを言いましたけど、取り組んでいただけるということは非常にいいことだと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　私は、このｅスポーツの課題を取り上げるようになってからプロのｅスポーツプレーヤー、先月、海外で優勝したチームの選手とやり取りをさせていただいて、いろいろと情報をいただいて勉強させていただきました。そんな中で、彼らはまだまだなかなか社会的に認められていない部分があって、こうやってｅスポーツを取り上げてくれる議会や自治体があることに対してすごく喜んでいまして、市川市にこれからも頑張っていただきたいということで、ふるさと納税をいただいたところでございます。ですから、やはりこういうのは注目をされていると思いますので、ｅスポーツの活用についてはぜひ教育委員会も理解をしていただきたいなと思います。中には、やっぱり教育上問題ありそうなゲームもありますけれども、教育委員会が主導すれば、そういうゲーム以外で市川市版のｅスポーツが進めていけるんじゃないかなと思います。
　ｅスポーツの活用について、３点の観点から質問をさせていただきました。まずは、ぴあぱーく妙典ＣＯＣＯにおいては大型スクリーンや音響設備、環境が整っており、子どもたちのインクルーシブの居場所づくりとして、障がいの有無や性別、年齢を問わず活用できる可能性がある。共生センターにおいては、高齢者を中心に、地域の世代間交流の拠点として活用する意義が大きく、県内のｅスポーツ団体との協力をしていただいて、ぜひとも実施していただきたいと思います。さらには、不登校児童の支援においては自己肯定感やコミュニケーション力を育み、学校復帰につながった事例も報告されているわけですから、ぜひぴあぱーく妙典ＣＯＣＯや南行徳地域共生センターとの連携を図りながら、社会との接点を取り戻す機会を増やしていただきたいなと思います。田中市長が掲げる誰一人取り残さない町を推進するためにも強い意思を示していただくことを強く要望して、この項目の質問を終わります。
　最後の大項目であります。令和７年人事院勧告に伴う本市の対応について伺っていきたいと思います。
　本年８月７日、人事院は国家公務員の給与について、月例給で１万5,014円、率にして3.62％の引上げ、一時金についても0.05月分の引上げを行う旨の勧告を示しました。また、俸給表については、大卒初任給で１万2,000円、高卒初任給で１万2,300円を引き上げるとともに、若年層を重点に置きつつも、全ての級で2.7％以上の引上げを行っております。いわゆる賃上げですね。さらに、自動車等使用者の通勤手当の改善や駐車場利用に対する通勤手当の新設なども行われております。これまで本市においても、人事院勧告等を踏まえ職員給与の改定を行ってきたところであり、今後の職員団体との交渉を経て条例改正がなされるものと考えております。
　一方で、今回の人事院勧告と同時に政府に提出された公務員人事管理に関する報告及び職員の給与に関する報告については、本市職員にも影響を及ぼす可能性があり、注視をしていかなければならないと考えております。
　その中で特に重点的な点として挙げられているのが、職務、職責をより重視した新たな給与体系であります。人事院は職務給の原則の下、採用の種類や年次にとらわれず、職務や職責を基準とした給与制度運用を進めることが重要であるとし、これに見合った給料処遇の確保を推進するため、職員が昇格するに当たり、一定期間、その級に在級することを求める在級期間の制度を廃止するとしています。そして、この新たな取組を令和８年４月から実施するとしています。この国の方針は、年功序列的な処遇からより実際の職務、職責を反映した給与体系への移行を示すものであり、本市においても無関係ではないと考えます。
　そこで伺います。本市においても、職務、職責を重視した給与体系の構築に向け、国と同様に在級期間に係る制度を廃止する考えがあるのか、総務部の御見解をお聞かせください。
○にしむた　勲副議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本市におきましては、国家公務員と同じく、職員が昇格するために原則として一定の期間、昇格前の級に在級することを求める在級期間に係る制度を設けております。今般、人事院は在級期間に係る制度を廃止するとしたところではありますが、その廃止後の昇格制度は示されておりません。したがいまして、現段階におきましては、本市も同様に廃止するかどうかについて判断する材料に乏しく、その方針も定まっていないのが状況であります。いずれにいたしましても、在級期間に係る制度の廃止につきましては、何年で昇格できるといった目安がなくなることからマイナスの影響が生じる可能性もあります。今後示されるであろう国の昇格制度を注視しつつ、まずは総務部でメリット、デメリットをそれぞれ検討し、職員団体の意見も聴取するなど適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○にしむた　勲副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございました。いつものような答弁ですけれども、国の制度がまだ示されていないため、本市としての判断材料が乏しいという御説明でした。しかしながら、今回の人事院勧告が示した方向性は、従来の在級年数を基準とした年功序列的な給料体系から職務、職責をより重視する体系への大きな転換となるものです。人材確保がますます難しくなる中で職務の内容や責任に応じた処遇は優秀な人材を引きつけるようになると思います。また、市民にとっても納得の高い制度になると考えます。ただ、長くいれば上がれるという、そういう制度はやめようというところですよね。本市においても、国の動きを待つだけでなく、その趣旨を十分に踏まえ、将来の制度改正に先んじた検討を主体的に進める姿勢が求められるのではないでしょうか。都合のいいときだけ独自性、都合が悪くなると国基準、これはやめたほうがいいということですね。また、職員団体との協議についてもしっかりと進められることを強く要望します。
　以上、意見とさせていただきます。
　次の項目に移ります。(2)最重要課題とされた超過勤務の縮減についてです。
　人事院は、月100時間や平均で80時間を超える時間外勤務は脳、心臓疾患の発症との関連性が強いとされており、まずはこのような超過勤務の最小化が喫緊の課題である。本院としては、不退転の決意で取組を進めていくと明言をしています。私もこれまで市川市職員の時間外勤務、とりわけ月100時間を超える長時間労働の改善について繰り返し取り上げてまいりました。職員の健康を守り、市役所全体の持続可能な組織運営を実現するためには、人事院と同様に、本市においても不退転の決意で時間外勤務の最小化に取り組むべきであると考えます。
　そこで伺います。令和６年度における本市職員の月100時間等の上限を超える時間外勤務の実態について、どのような状況であったか、当局の答弁を求めます。
○にしむた　勲副議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　令和６年度におきまして、月100時間の上限を超えて時間外勤務が行われた月数といたしましては26月、職員の実人数といたしましては22人となっております。これは、前の年度となります令和５年度におけます月数69月、職員の実人数42人と比べまして、月数で43月、実人員で20人減少する結果となりました。これまで本市では、時間外勤務の縮減に向けまして、令和５年度４月に導入いたしました上限規制について、所属長をはじめとする管理職への周知などに取り組んできたところであります。こうした周知の取組などが一助となり、時間外勤務の縮減に向けた意識が少しずつですけれども、職員に浸透してきたのではないかと考えているところであります。
　以上であります。
○にしむた　勲副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ただいまの御答弁ですけれども、令和６年度における月100時間を超える時間外勤務を行った職員、前年に比べて大きく減少したことについては一定の取組の成果があったものと理解はします。所属長への周知徹底、応援体制の構築、さらには人員増員など、組織として具体的な取組を進められてきたことは評価をいたします。しかしながら、人事院勧告でも強調されているとおり、月100時間を超える時間外勤務は脳、心臓疾患の発症と関連性が極めて高く、健康被害や最悪の事態につながるリスクもはらんでおります。そもそも100時間を超えるような超過勤務はあってはならない事態であり、１人の職員も生じさせてはならないんです。人事院勧告が最重要課題と位置づけているのも、まさにこの理由によるものであります。
　そこで伺います。本市として、月100時間を超える勤務時間を行う職員をなくすることを考えているのか、そもそも考えていないのか。考えているのであれば、その達成時期も含めて当局の御見解をお聞かせください。
○にしむた　勲副議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　今般の人事院勧告におきまして、先ほど御質問にありました超過勤務の縮減が最重要課題であるとの記載がされました背景には、国の本府省におきまして、令和６年度の平均年間超過勤務時間数が２年連続で減少するなどとした一方で、一部の部署におきまして、月100時間の上限を超えた職員の割合が直近の令和５年度において、令和４年度よりも増加していたことなどの分析を踏まえまして、さらなる超過勤務の縮減に努めることが必要との認識であったのではないかと捉えております。しかしながら、先ほど答弁しましたとおり、本市におきましては、月100時間の上限を超えた時間外勤務を含め、時間外勤務の時間数や時間外勤務を行う職員数は共に減少してきており、これまでの取組が少しずつではありますが、御質問にありましたとおり、成果として出てきているのではないかとも考えられます。御質問の月100時間を超える時間外勤務を行う職員をなくす時期につきましては、具体的にお答えすることは現時点ではできません。しかしながら、時間外勤務の縮減は重要な課題の一つであることは理解していますので、これまでの取組を継続しつつ、さらなる時間外勤務の縮減に努めてまいります。
　以上であります。
○にしむた　勲副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　人事院が最重要課題と位置づけているのは、まさにこの水準が命に直結する危険水準だからです。本市においても、減っているということは決して胸を張れないんです。むしろ一人でも発生している以上、重大な課題として直視をしてください。市民のために働く職員が過労で健康を損なうような事態を放置してよい理由はありません。本市は、不退転の決意で月100時間を超える超過勤務を一刻も早くゼロにする、その姿勢を明確にし、徹底した取組を進めるべきと強く申し上げ、私の意見とします。
　次に移ります。最後の項目です。(3)兼業制度の見直しについてです。
　最後に、令和７年人事院勧告に伴う本市の対応について、兼業の見直しについてを聞いていきたいと思います。人事院は、国家公務員法103条に基づく自営兼業制度に関して、職務専念義務や職務の公正な執行、公務に対する国民の信用を確保するという制度趣旨を前提としつつ、職員が有する知識や技能を生かした自営兼業、さらには社会貢献に資する自営兼業を認める方向を示しました。その上で統一的な承認基準を新設し、令和８年度から施行するとしています。こうした国の動きは公務員の能力発揮の場を広げるとともに、社会との関わりを通じて公共にも資する仕組みとして注目をされています。本市においても、人材の確保、育成という観点から兼業制度を見直していく必要はあるのではないでしょうか。
　そこで伺います。まず、本市における兼業制度の概要とその運用実績についてお聞かせください。
○にしむた　勲副議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　地方公務員法第38条におきまして、営利企業への従事等の制限として兼業は原則禁止とされています。具体的には大きく３項目が示されており、まず営利団体の役員等を兼ねること、次に自ら営利企業を営むこと、さらに報酬を得て事業または事務に従事することとなります。御質問にありました兼業制度は、これらの兼業を任命権者の許可を得て行うことができる制度であります。本市におきましては、公務能率の確保の観点から、職員が営利企業への従事等をしても職務遂行上、能率の低下を来すおそれがないこと、また職務の公正性の確保の観点から、営利企業と本市との間に相反する利害関係を生じるおそれがないこと、その他職務の公正を妨げるおそれがないこと、さらに職員の品位の保持の観点から職員及び職務の品位を損ねるおそれがないこと、これら３点を最低基準といたしまして兼業の許可を行っております。
　また、昨年度の兼業許可の実績でありますが、営利団体の役員等を兼ねる役員兼業は役員の１件、御質問にありました自ら営利企業を営む自営兼業は不動産賃貸の１件、報酬を得て事業または事務に従事する兼業は講師などの21件となっております。
　以上であります。
○にしむた　勲副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁いただきました。本市の兼業制度について、地方公務員法第38条に基づき、任命権者の許可を得て行う仕組みであること、また昨年の実績として、役員兼業、自営兼業、講師等の事例があることも理解をいたしました。特に公務能率の確保や公務の公正、職員の品位保持という観点から基準を設け、慎重に行っていることは一定の妥当性があると考えます。一方で、人事院は今回の勧告において、国家公務員が自営兼業を行うことによって、職員の自己実現や社会課題の解決に資するのみならず、自律的なキャリア形成やモチベーションの向上を通じて本業にも好影響を与える、さらには人材確保の観点からも有益であるとの認識を示しております。兼業を単なる制限の対象として捉えるのではなく、むしろ職員の資質向上や人材確保に資する仕組みとして積極的に評価をしようという方向性であり、令和８年度から統一的な承認基準が導入されることになっております。
　そこで伺います。本市においても、公務への好影響や人材確保の観点を踏まえ、国に準じて自営兼業審査基準を見直す考えがあるのか、当局の見解をお聞かせください。
○にしむた　勲副議長　総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　今般、人事院は自営兼業の承認基準の見直しをすることとしたところでありますが、今後、関係者の意見も聞きつつ、見直しの詳細について検討を進めるとしており、その詳細は示されておりません。一方、本市は、今般の人事院による報告前の本年６月に総務省が発出しました「営利企業への従事等に係る任命権者の許可等に関する留意事項について」を踏まえまして、兼業許可の承認基準の見直しを進めているところであります。この総務省通知が発出された趣旨でありますが、職員による自律的なキャリア形成などをはじめ、兼業を希望する職員が兼業できる環境を整備することで公務を支える有益な人材に選ばれ、さらには兼業を通じて地域を知り、人と交わるなどにより、結果として効率的な公務運営の確保にもつながるとされておりまして、御質問にありました人事院の認識とおおむね一致しております。本市といたしましては、人事院の自営兼業の承認基準の見直しを注視しつつ、本市において反映すべきものがある場合には適切に反映をするなど、現在進めております兼業許可の承認基準の見直しの中で適切に対応をしてまいります。
　以上であります。
○にしむた　勲副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございました。本市としても、既に総務省の通知を踏まえ兼業許可の承認基準の見直しを進めていること、また、その趣旨が人事院の方向性と一致しているとの御説明は理解をいたしました。職員の兼業を単に制限の対象にするのでなく、職員の自律的なキャリアの形成、自己実現を支え、さらには公務における能力発揮や市民サービスの向上につなげるよう、そのような視点はこれからの人材確保にとって極めて重要であると考えます。
　一方で、国の動きを注視するという姿勢にとどまるのではなく、本市として主体的にどのように兼業制度を活用していくのか、積極的な方針を打ち出していただきたいと思います。市職員が地域と交わり、得られた経験や知識を市民のために還元することは、市川市にとって大きな財産となるはずです。この点を強く申し上げ、私の意見といたします。
　以上、今回は選挙事務、ｅスポーツ、人事院勧告の３点について質問をさせていただきました。選挙については、選挙の公正性と透明性を高め、市民の信頼を確保することが民主主義の基盤であり、その徹底を求めました。ｅスポーツについては、インクルーシブな居場所づくりの視点を重ねて強調させていただきました。人事院勧告については、持続可能である市川市が魅力ある市役所づくりに向けてという観点から質問をさせていただきました。
　市政を取り巻く課題は複雑、多様化しておりますが、共通して申し上げたいのは、市民の信頼に応え、市川市の未来を切り開くために不断の改革と挑戦を続けなければならないということであります。今後とも市民の声に真摯に耳を傾けながら建設的な提案と議論を重ねてまいりたいと思います。
　最後に、日々市民のために職務に専念し、時に厳しい勤務環境の中で奮闘されている職員の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。
　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　冨家　薫議員

○にしむた　勲副議長　冨家薫議員。
○冨家　薫議員　こんにちは。地域政党チームいちかわの冨家薫でございます。通告に従い、初回から一問一答にて質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　大項目１、教育行政について、(1)市立学校教職員の人員不足について。
　市立学校の教員の不足に関しては、令和５年の６月、チームいちかわ初めての代表質問で丸金議員が質問いたしました。その後の市立学校の教職員の人員不足についてはどうなのか、現状と課題についてお伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　教職員の人材確保に向けては、本市では、新規採用教員も含めて年度末人事によって適正な人数を配置しております。しかしながら、出産や育児のための休暇や療養休暇を取得したりする教職員が増加したことから複数の欠員が生じており、７月１日現在の欠員は９名となっております。また、千葉県におきましては、教員採用候補者選考の志願者数の減少により多くの講師が正式採用となり、講師の数が減少しております。本市におきましても、講師登録を希望する者については同じような状況となっております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　答弁ありがとうございます。前回の令和５年６月の質問時点では24名の不足とお答えをいただいております。現在は９名ということで、欠員はあっても、現時点では、前のときに比べてはいい状態なのではというふうに思います。しかしながら、前回の質問と同じく、講師の数が少ないということで産休や育休、病休対応が難しいということが分かりました。講師からの正規採用の教師が増えたということは、先生側にしてみたらいい方向ではないかと言えると思います。
　そこで再質問です。各都道府県で教師になれば奨学金を返さなくてもよい奨学金返還緊急支援制度という制度があります。千葉県でもこの制度を実施していますが、それによって教員採用試験の志願者が増えているのかをお伺いします。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　この制度は、千葉県が令和６年度から採用した教諭に２年目から10年間、日本学生支援機構の第一種奨学金を全額補助する制度となります。本制度は導入からまだ１年でありますが、県からは、既にこの制度を利用している教員がいると伺っております。また、本制度の利用により志願者が増えているかにつきましては、県に確認をしたところ、始まったばかりの制度であり、まだ検証中の段階であるとの回答でした。教育委員会といたしましては、今後も県の動きを注視していくとともに、教職員の確保については最善を尽くしてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。都道府県によっては全額出ないところもある中、千葉県は全額の補助と聞いております。質の高い教職員が見込めるのではないかと感じます。まだ始まったばかりで、検証中ということでお答えはいただけなかったですけれども、採用された若い教職員の方々をしっかりと育む取組をしていただくことは将来によい結果につながると思いますので、教職員を育むことにしっかり注力をしていただきたいと思います。これからの未来を担っていく非常に大切なことだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、次の(2)に移りたいと思います。外国籍児童生徒の現状と課題及び今後の対応についてです。この件についても以前質問をしておりますが、依然として外国籍の児童生徒、非常に多い本市において、その後の現在の状況と課題についてお伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　まず、外国籍児童生徒の現状についてですが、外国籍児童生徒数はコロナ禍の令和３年度５月１日時点で657名でしたが、令和７年５月１日時点においては956名となっており、年々増加する傾向にあります。また、日本語指導が必要な児童生徒に対しては、編入学前に就学前日本語指導教室を実施しており、令和３年度の教室修了者は14名であったのに対し令和６年度の修了者は68名と、コロナ禍終息後は増加しております。同教室の実施によって、対象児童生徒の日本語の習得のみならず、日本の学校生活に慣れるための準備としても効果を上げております。課題といたしましては、外国籍児童生徒数が年々増加傾向にある中、入学前日本語指導教室の学習時間が限られることが挙げられます。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。やはり年々増加傾向ということが分かりました。外国籍の児童生徒の中でも、特に日本語を話すことが難しい児童生徒がいると思われますが、入学後の対応と課題についてお伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　日本語を話すことが難しい児童生徒に対しましては、編入学後、学校が特別の教育課程を編成して日本語指導を実施しております。特別の教育課程による日本語指導は、児童生徒が日本語を用いて学校生活を営み、学習に取り組めることを目的としております。日本語指導では、対象となる児童生徒にとって、緊急性の高い事柄から指導しています。初期の段階では、挨拶や自分の名前を平仮名で書くこと、文字を理解できるようになることを目指しております。また、本年度より教育委員会では、学校生活で日常的に使う言葉に困難さが見られる児童生徒に対して日本語指導講師を派遣しております。講師については、市川市国際交流協会をはじめとする地域の方々に御協力をいただいております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。日常的に学校で使う言葉に困難のある児童生徒に対し日本語指導講師を派遣しているということで、それは市川市国際交流協会などの地域の御協力があってということが分かりました。以前に比べ日本語講師の輩出も多くなってきていると思います。日本語講師だけではなく、保護者に入学時に届けられる学校に関する書類、例えば家族の構成だったり、学校までの地図だったりとか、本当にたくさんの書類や問診票などもありますけれども、それらを英語とか中国語、韓国語などのフォームに作り変えたりするというようなことも外国籍の子どもたちの助けになるのではと考えます。そのような作業も国際交流協会や地域の熱意のある方々の御尽力があれば実現も可能かと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、翻訳作業だけではなく、外国籍の方のビザなどに関する各国の様々な申請などの相談もあるかと思いますが、その場合も国際交流協会の方々のお力を借りていることと思います。その取組は本当にすばらしく、ありがたいことだと感じます。今後もそのように熱意のある国際交流協会との積極的なやり取りをしていただくよう、お願いいたします。
　次の(3)に移りたいと思います。放課後保育クラブの現状と課題及び今後の方向性についてお伺いします。
　最近、物価高が続いていると思いますけれども、いよいよもって核家族で働くお母様が増えていくと思われます。そこで保育クラブの現状、そして利用児童数、支援員の推移、それらに関わる課題についてお伺いします。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　本市の放課後保育クラブは令和７年９月１日現在、小学校の敷地内を中心に46施設135クラスを開設し、運営は市川市社会福祉協議会が指定管理者として行っております。利用児童数は令和元年度当初5,000人を超え、以降、推移は増加しております。令和７年度当初は約5,800人となっており、放課後保育クラブを希望する児童は増加しております。また、放課後児童支援員数も利用児童数の増加に伴い増加傾向にあり、利用児童数の推移と同様に、令和元年度当初の約200人から令和７年度当初は約280人となっております。課題といたしましては、利用児童者数の増加傾向を考慮し、教室の確保及び放課後児童支援員などの人材確保です。また、放課後子ども教室や民間学童保育クラブなども活用できるよう、さらに関係各所と情報を共有していく必要があります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。やはり児童数は年々増え、支援員の数も増えているということが分かりました。
　では、放課後児童支援員の確保及び資格についてお伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　本市の社会福祉協議会では、放課後児童支援員の確保につきまして、様々な職種の経験を持つ方々から募集をし、人材の確保に努めております。放課後児童支援員になるためには、千葉県で開催されている放課後児童支援員認定資格研修に参加し、認定資格を取る必要があります。放課後児童支援員認定資格研修は年間13回のうち、いずれかの１回を受講することとなっており、受講希望者は本市に申込みをし、本市が千葉県放課後児童支援員認定資格研修事務局へ提出いたします。申込者数は令和５年度43人、令和６年度46人と、毎年40人から50人ほどとなっております。今後も本研修を多くの方に受講していただくよう、認定資格研修について、市公式ウェブサイトにて周知してまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。県の資格認定が必要ということで、毎年四、五十名の資格者が増えているということでした。質の高い支援員を確保、そして持続するため、支援員が市外に流れてしまわないようにする努力も必要だと思われます。また、指導員に対する待遇や賃金を考慮すべきと考えますので、その点も注視していかれるよう、よろしくお願いいたします。
　では、再質問なんですが、夏休み、冬休みなど長期休暇がありますけれども、昼食も挟んでの１日の保育となります。長期休暇はどのように対応しているのかをお伺いします。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　放課後保育クラブ利用保護者の要望を受け、今年度の夏休みから昼食に仕出し弁当を提供する仕組みを導入いたしました。仕出し弁当の申込みは利用者の希望制となっており、保護者が直接弁当事業者に注文、支払いを行っております。長期休業時の保育の工夫としましては、１日保育となり、保育時間が長いことから、児童が安全に楽しく過ごすことができるよう各保育クラブで工夫しております。例えば水遊びやスイカ割り、夏祭りなどのイベント開催、また、厳しい暑さにより外遊びが難しい場合は、体育館にエアコンが設置されている学校においては学校と体育館利用状況を考慮の上、体育館での遊び時間を確保しています。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。本年度の夏から希望制で仕出しのお弁当を導入しているということで、最近の気温上昇で持参のお弁当の温度管理も大変だと思います。ですから、働く保護者にとっては、とてもいい選択肢が増えたのではないかというふうに思います。
　また、長時間なのでイベントなども工夫されていることが分かりました。水遊びやスイカ割り、とても楽しそうで、子どもたちが楽しんでいけることと思います。通常期と違い、時間も長く、支援員さんの長期休暇対応は体力も必要ですし、人数も必要と思います。そのあたりも考慮して、次のいろいろな配置に努めていただければというふうに思います。
　では、(3)に移ります。各学校には、保育クラブの近くに放課後子ども教室というのがあります。保育クラブは保育園の延長のような施設で有料で、保護者がお仕事をされていて近くに面倒を見る方がいらっしゃらない、そして一定の時間、例えば週に何日以上とか、１日何時間以上の仕事をしていますという証明がないと、そこに入ることができません。それに対して、放課後子ども教室はこども館のように、任意で子どもが自由に出入りができる、利用できる施設であります。保育クラブは、保育園のようにこども家庭庁の直轄であり、放課後子ども教室は文科省の直轄で、性質の違うところではありますが、この双方の連携を踏まえて今後の方向性を伺いたいと思います。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　日頃から放課後保育クラブと放課後子ども教室の両スタッフでミーティングを行い、天気のよい日には外遊びを共有するなど、連携して活動しております。また、放課後子ども教室の様々な活動プログラムに放課後保育クラブの児童が参加するなど、子ども同士の交流も図っております。今年度より放課後子ども教室の所管課に放課後保育クラブ事業が移管されたことにより、より一層、放課後児童に関する事業の管理を行いやすい環境となりました。今後の方向性といたしましては、総合教育会議においても、家庭の状況を問わない放課後活動の充実について、教育委員会から市長に提案をし、今後、具体策を検討していくこととしております。また、国が放課後保育クラブと放課後子ども教室の校内交流型、連携型の推進を進めていることから、その動向を注視し、放課後保育クラブと放課後子ども教室のさらなる連携を図ってまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。総合教育会議で家庭の状況を問わない放課後の活動の充実というようなお話が上がりましたように、それぞれの性質が違っても、子どもたち、今までは本当に学童の子と一緒に遊べなかったときがあったんですけれども、同じクラスの子と遊べないような状況があったときがありました。今では本当にそれが分け隔てなく、子どもたち、同じクラスの子と一緒に遊べるようになったというのはとてもいいことだと思っております。保育クラブをいずれやめて自分で学校に行って帰ってくるというような時期が来るんですけれども、そのときにショッピングモールなんかに行ってしまうとお子さんがどこへ行っちゃったか分からないというような状況になるんですけれども、保育クラブをやめてから子ども教室に通っていると分かれば、保護者の方もとても安心な気持ちになるというふうに思います。
　また、今年度より子ども教室の所管課に保育クラブが移管されたということで、落ち着くまでは本当に大変な作業だとは思いますけれども、子どもたちが日々心豊かになるような保育クラブ子ども教室であるよう、交流、連携を取っていけるようお願いして、この項目は終わりにします。
　では、次の大項目に移ります。中高生の居場所づくりについてです。
　中高生の居場所については、令和５年９月の定例会において質問いたしましたが、現時点における本市の中高生の居場所の現状についてお伺いしたいと思います。
○にしむた　勲副議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本市における中高生の居場所の現状といたしましては、主にこども館や妙典こども地域交流館、こども食堂などがその役割を担っております。まず、こども館は、18歳までの子どもを対象に遊びを通じた支援によって健やかな成長を育むための施設であり、市内に12か所設置しております。このうち、中央こども館には中高生専用の部屋があり、中高生が勉強などで日常的に利用しています。また、中高生のみが利用できる中高生タイムを中央こども館で月に２回、相之川こども館では月に１回設けております。この中高生タイムでは、卓球やバドミントンなどで体を動かしたり、ビリヤードなどを楽しんだりできるほか、フードパントリーを実施して食を支援する場にもなっております。
　次に、妙典こども地域交流館ＣＯＣＯは、子どもの体験活動の機会を創出し、子どもを中心とした地域の人々の交流を促進するために本年３月に開館した施設であり、中高生を含む多くの子どもたちに利用されております。様々な活動が日々活発に行われており、例えば屋内運動場ではバスケットボールやバドミントン、音楽室ではギターやドラム、壁面に鏡が設置された活動室ではダンスの練習などをする様子が見られます。また、自習室や漫画の部屋、カフェスペースなども設けられており、中高生が友達と交流したり、自分の時間を過ごしたりする場としても活用されております。
　次に、こども食堂です。こども食堂はＮＰＯ法人や自治会などが運営主体となり、市内30か所で開設されております。子どもたちに対し、無料または低価格で栄養のある食事が提供されるとともに学習支援の場や遊び場の提供も行われ、中高生を含めた多くの子どもたちの居場所となっており、本市としても支援を行っているところです。これらの居場所に加え、子どもや中高生に特化した施設ではありませんが、第１庁舎や図書館などの公共施設内には、中高生が学習の場などとして利用できるスペースがございます。これらの場所も活用していただけるよう、施設の名称や所在地、利用可能なスペースや時間、利用方法などを一覧表にまとめ市公式ウェブサイトに掲載し、周知を図っております。さらに、本年７月からは中高生つどいの広場として、八幡市民交流館ニコット内にｃｈｏｃｏｔｔｏという愛称で新たな中高生専用の居場所を設けたところです。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。様々な場所、様々な方法での居場所があることが分かりました。
　では、中央こども館と相之川こども館で中高生タイムを設けているということですが、市内のほかのこども館でも同様に中高生タイムを設ける考えがないのかお伺いします。
○にしむた　勲副議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　中高生タイムは、将来のことや家族のこと、学校における人間関係など、多くの悩みを抱える思春期の子どもたちが安心できる居場所となるよう、比較的スペースに余裕のある２か所に設けて実施してまいりました。これまで運用してきた中で中高生の健全な成長を支える役割を担っているものと考えられることから、今後は他のこども館においても、各施設の面積や設備などの状況や地域ごとの特性やニーズを踏まえながら、中高生タイムの拡大について検討したいと考えております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。こども館のスペースや設備などで、ほかのこども館での中高生タイムはなかなか難しいように思われます。中高生が小学生よりもちょっと行動半径が広くなったとはいえ、南行徳なり中央こども館しかないんですけれども、例えば暗い夜道を自転車で行くのはとても、まだまだ難しいというふうに中高生からもお声が届いております。２年前の児童議会でも、塩浜ですけれども、近くに図書館など本を読んだり勉強するスペース、過ごせる場所が欲しいと言っていた児童生徒もおりました。どうか地域格差をなくすべく進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、(2)先ほどの御答弁のあった新たな中高生の居場所である中高生つどいの広場について、現状と課題をお伺いします。
○にしむた　勲副議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本市では中高生の新たな居場所づくりとして、本年７月、八幡市民交流館ニコット内に中高生つどいの広場を開設いたしました。居場所を必要とする中高生に対して、気軽に集い、相談できる場を提供するとともに、学校以外の地域社会などとのつながりや自己肯定感の向上などにも期待しているものです。乳幼児とその保護者が利用する八幡親子つどいの広場、こちらを開設していない時間帯のスペースを活用して運用しており、開設日時は毎週水曜日と金曜日の午後５時30分から午後８時30分、日曜日の午前10時30分から午後７時15分となっております。この広場では中高生が勉強したり、ゲームを楽しんだり、何もせずゆったりと過ごしたりできるほか、学校や家庭における人間関係の悩みや進路への不安など、様々なことをスタッフに相談することもできます。また、中高生がリラックスして過ごせるよう、飲み物やお菓子などの軽食を提供しています。さらに楽器演奏イベントなど、中高生が楽しめる催しや基礎的な学力向上などを図る学習会をそれぞれ月１回ずつ実施することとしております。
　本事業の開始に当たりましては、夏休みに入る前に市内の中学校、高校、こども館などでチラシの配布や掲示を行い、中高生への周知に努めてまいりました。しかしながら、開設されて間もないこともありますが、利用者数は徐々に増えているものの、１回当たり最大で６人程度となっております。今後は本事業をより多くの方に知っていただくとともに、居場所を必要としているより多くの中高生に気軽に利用してもらえるよう、引き続き周知を進めてまいります。
　以上でございます。

○にしむた　勲副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。内容の充実を感じます。これ、始まったばかりということで、まだまだ人も少ないということですけれども、新しい取組を積極的に進めるということで非常によいことだと思います。このモデルケースも、やはり八幡のほうなので、こちらの行徳のほうからはなかなか通うことができないんですけれども、八幡以外の親子つどいの広場というところがほかにもあると思うんですけれども、そういうところにこのケースが広がってくれることを期待して、これからも注視していきたいと思っています。
　中高生の居場所についてはこれからも時々質問させていただきたいと思うんですけれども、中高生の声というのは、ゼロ歳から小学生ぐらいまでの声は保護者があって届くものがあると思うんですね。大学生以上、成人になれば自分で声を届けることができるんですけど、なかなか、一番少ないのが中高生、高校生の声だと思うんです。そういうところも含めて、本市はこども部だけではなく、ほかの部署とも連携して考えていただければと思います。それに、中高生はこれからの未来を担っていく大事な大事な宝物でありますので、本市で大事に育んでいただけることをお願いしたいと思います。
　これでこの項目は終わりにします。
　では、最後の項目、塩浜地区のまちづくりについてに移りたいと思います。
　(1)塩浜４丁目地域の現状及び課題についてです。
　過去の定例会、令和４年の12月、荒木市議の代表質問の御答弁で、ハイタウン塩浜の老朽化や高齢化といった団地特有の課題に対処するために自治会、管理組合、ＵＲ都市機構などとの連携が重要と考えており、関係団体に対して積極的にまちづくりについての話合いの場へ参加を促すなど、働きかけを行うとの御答弁がございました。
　そこで、現在の建て替えの検討状況などをお伺いしたいと思います。
○にしむた　勲副議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　分譲マンションとＵＲ賃貸住宅を含めたハイタウン塩浜は、良好な市街地環境の確保及び土地の有効利用を図る目的で、建築基準法第86条による一団地の認定を受け、一体的に整備されています。このため、増築や建て替え等の際には一団の土地の区域全体で検討する必要があります。認定区域の管理者であるＵＲ都市機構に建て替え等の検討状況を確認したところ、ハイタウン塩浜の賃貸住宅につきましては、既存の建物を維持管理しながら、ライフスタイルの変化に対応した改修の実施等により、地域及び団地ごとの特性に応じた多様な活用を行うストック活用型に分類されており、現時点では建て替えの方針はないとの回答でした。また、修繕については、住戸、共用部分ともに、項目別に修繕周期などの基準を定めて計画的に実施しているとのことでした。ハイタウン塩浜の建物は築年数もたっていますことから、今後もＵＲ都市機構と定期的に意見交換等を行ってまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。ＵＲ都市機構が代表して管理者であるということ、そして建築基準法第86条によって、一団地の認定を受けて一体的に整備をされているということです。ＵＲより市への回答は、現在は建て替えの時期ではなく、ストック活用型の時期であるというようなお答えでした。御答弁のとおり、ハイタウン塩浜は分譲のマンションと賃貸の住宅が混在しているため、地域のまちづくりの検討に当たっては自治会、管理組合、ＵＲ都市機構、行政が連携することが必要だと考えます。例えば災害時の対応などでは、特に連携が重要になると思われます。防災面における関係者間の連携強化の取組について、市はどのように関わっているのかをお伺いします。
○にしむた　勲副議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　塩浜４丁目地域の４自治会で組織する塩浜４団地連絡協議会では、定期的に地域合同災害対策会議を開催しており、地域の要請を受け、危機管理室の職員も会議に積極的に参加しているところでございます。この会議は、東日本大震災での活動を振り返り、今後の取組などを検討するため毎年３月に開催しており、今年も塩浜４団地連絡協議会をはじめ塩浜学園、行徳高校、社会福祉協議会、危機管理室など15団体40名が参加し、意見交換や情報共有が行われたところでございます。また、そのほかに災害時の避難所運営などについて話し合う塩浜学園小学校区防災拠点協議会や塩浜４団地連絡協議会が主催する塩浜合同訓練なども実施されております。小学校区防災拠点協議会につきましては、学区内の防災関係者が顔の見える関係づくりを目的の一つとしており、地域全体の防災力を効果的に高めていくためには多様な団体に参画いただくことが必要であると考えております。特に避難所となる塩浜学園には、地域住民だけでなく、沿岸部の工業地域で働く方々も避難してくることが想定され、周辺事業者との連携が非常に重要となってまいります。そのため市といたしましても、現在、近隣の工業会に対し、小学校区防災拠点協議会への参加について働きかけを行っているところでございます。今後も小学校区防災拠点協議会の活動を中心として、地域の防災訓練など関係団体の連携強化につながる取組を支援してまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。先日、９月20日に４自治会の合同災害訓練が実施されました。御答弁にあった３月の塩浜４団地連絡協議会で上がったマンションのベランダの隔壁の突破訓練というものをこの20日に実施していただきまして、ありがとうございます。コロナ以降、ずっと実施されていなかったんですけれども、初めてまた実施が復活したということで、これが今後もほかのマンションへと広がっていくことを期待しております。
　また、塩浜１丁目から３丁目の工業地帯のほうへも働きかけをしてくださっているということでした。やはり災害に対し、顔の見える関係というのは重要と思いますので、引き続きよりよい交流ができるよう、計らっていただきたいと思います。
　また、次回の地域合同災害対策会議ですね。今回は塩浜学園、行徳高校が加わっておりますけれども、保育園、幼稚園、そしてまた、先ほどのお話がありましたように、工業会の参加なども期待するところであります。前の３月でも40名というすごい人数で、15団体で、皆さん、発言がたくさんたくさん飛び交ったんですが、その中でマンションの隔壁突破の訓練というのが実現いたしましたけれども、とても重要な会議と思います。皆さん、やっぱり意見したいことが多い方がたくさんいらして、今後もどうぞよろしくお願いいたします。
　防災面について、いろいろと実績があることの御答弁いただきました。しかし、災害時のみならず、その他の課題においても関係団体が連携をしていくということが大事だと思います。市は関係団体が連携できる場づくりについて、どのように考えているのかをお答えいただきます。
○にしむた　勲副議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　ＵＲ都市機構では、居住者からの御意見や御要望をハイタウン塩浜の現地事務所や問合せシステムなどを通じて受けております。また、本市に直接御意見等があった場合はＵＲ都市機構と情報共有し、いずれの場合も両者で連携を取って対応しております。ハイタウン塩浜は、建物の老朽化や住人の高齢化など団地特有の課題を有していますことから関係者間の連携は重要と考えます。今後も住宅や福祉、防災などのテーマに応じてＵＲ都市機構と関係部署で連携を図り、関係者間の意見交換の場を設けていきたいと考えております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ＵＲと直接連絡を取り合っているということでした。ありがとうございます。東日本大震災で塩浜は水が止まって液状化現象があって、そのとき、やはり自治体、自治会ごとですごく密に連携を取らなければいけないと、本当にひしひしと皆さん感じたわけです。そういうときに、やはり絆というものが強くなるのではないかということをすごく身にしみて感じました。今回、防災訓練がありましたけれども、そういうときに街づくり部の方とかＵＲ都市機構の方とか見ていただくと、高齢化していることがやはり分かると思うんですよね。実際に防災のときの訓練を見ると、もっと日々のことが身近に分かって連携をする絆が強くなるのではないかというふうに思うんです。なので、防災訓練というのは、やっぱりいろいろな方々に、実体験はできませんけれども、本当に疑似体験で、やっぱり絆を強めていかなければいけないというところを強く感じるので、その防災訓練でたくさんの方々で見ていただいて、そして、それを基に協議をしていただくことを希望して、この項目を終わりたいと思います。
　(2)に移ります。カワウの対策についてです。
　これはいつも質問させていただいておりますが、最近では市道側の電線にカワウが多数止まっており、個体数が依然として減っておらず、ふん害が発生している状況が続いております。
　そこで、カワウの被害状況、個体数、そして現在の市の取組についてお伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　行徳鳥獣保護区に生息する野鳥のカワウは、平成30年頃より個体数の増加に伴い、保護区の周辺のふん害が広がっており、歩道の汚れや臭いの原因となるほか、保護区内の樹木の立ち枯れによる被害が増えてきています。本市では、これまでカワウ個体数の適正管理やふん害対策などについて、令和２年頃より管理者である千葉県に要望するとともに情報共有を図ってきております。県では、カワウの止まり木となるやぐらを設置するほか、歩道に近い樹木の伐採や剪定などを継続的に行ってきており、令和６年度は約500本の樹木伐採をしております。
　こうした取組の中で、カワウの個体数は令和４年度の約１万5,400羽から令和５年度は約9,600羽へと減少しましたが、令和６年度は約１万3,800羽となっており、現在も市道側の電線には多くのカワウが止まっている様子が見られ、現時点、効果が現れていない状況となっています。本市では、県の対策に合わせ、保護区を管理するＮＰＯ団体と連携し、拍子木などを使った音による追い払いを行ってはおりますが、一時的にカワウの姿は減るものの、時間の経過とともに戻ってきており、効果は限定的なものとなっております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。平成５年度9,600羽ということで、減ったなと思ったら１万3,800羽ということで、増えていることが分かりました。この数、千葉県中のカワウの８割の数なんだそうです。
　では、今後の取組についてお伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　県では、樹木の伐採等を引き続き今年度内に行う予定で、具体的には塩浜学園側の敷地から越境している樹木など約170本を伐採するほか、国道357号線の道路上に伸びた約50本を剪定すると伺っております。また、やぐらについては、昨年度に引き続き５基を新設し、今後、生息場所が保護区の内側に移動することで、ふん被害が少しでも軽減する効果を見込んでいるところでございます。本市といたしましても、市道側の電線に止まっているカワウの多くが保護区の内側に移動するまで拍子木などの音を使った追い払いを継続して行ってまいります。今後につきましては、これらの対策の効果や周辺地域への影響を注視するとともに、県に情報提供を行い、ＮＰＯ団体等の関係団体と連携しながら粘り強くカワウ対策に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。県の取組も前年度から進んでいるお答えでした。本市でも電線のカワウを追い払っていただいているということで、本当にありがたいことだと思います。
　環境省では、カワウの対策についての指針があって、それをホームページで掲載をしております。その中に、全国の５つのカワウ対策の広域協議会というのがあり、令和７年の４月には関東カワウ広域協議会というところで一斉追い払いをしたということであります。そして最近では、市川漁業組合は千葉県の漁業資源課からアンケートがありまして、その中でカワウの被害というところを伝えているそうです。そして、漁業組合では関東カワウ広域協議会に入ったということをお聞きしております。
　私は、今後の行徳カワウ繁殖抑制プロジェクトというものを実施するという資料を入手しております。もちろんカワウが悪いわけではないわけですよね。ただ人間に都合が悪いというところで、そして日本中で生態系をどういうふうにすればいいのかということを考えた上で、県も考えて今こういう方向に動いてきているんだと思うんですけれども、いつも県のお答えと市がやっておられることということで御答弁をいただくんですけれども、生物多様性といいますか、やはりその辺の大きく捉えたところでの動きも監視してやっていっていただければというふうに思います。もちろん本市全体で、先ほどの先順位者のお話にもありました害獣、害鳥のことも考えていかなくてはいけませんし、そのことをやはり住民みんなで意識する、そういうところを高めていただきたいと思っております。これはこれでおしまいにします。
　次に行きたいと思います。最後の項目に移ります。(3)いちかわ三番瀬まつりの現状と今後について伺います。
　令和５年度より開催されて今年で３回目を迎えます。まず、この開催についての経緯についてお伺いします。そして来場者数、主な内容、今後について、併せてお伺いします。
○にしむた　勲副議長　行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　いちかわ三番瀬まつりは、令和５年度より市川漁港において、本市の水産業への理解と水産物の消費拡大を促進するため、漁業者、消費者、行政で構成された市川市魚食文化フォーラム実行委員会が毎年10月に開催をしております。来場者は令和５年度が約1,000人、６年度が約1,200人となり、今年度はそれを上回る方に来場していただけるよう、９月６日号の「広報いちかわ」や市公式ウェブサイト、ＳＮＳなどで周知を図っております。
　これまでの祭りの主な内容といたしましては、漁師による活魚の水揚げ実演では、体長１ｍを超えるタチウオや60cm超のスズキ、クロダイなど、漁船から次々と水揚げされる様子を見るにつれ、多くの方々がその大きさや迫力に歓声を上げておりました。また、三番瀬を巡る漁場クルーズでは、自然豊かな海を親子で体験できるとあって好評でありました。このほかにもノリすき体験、市川産の水産物を使った料理の試食と販売、三番瀬の海に生息する生き物の展示など、来場された皆様に楽しんでいただけるよう、様々な企画を実施してまいりました。さらに、昨年度には里山と里海を持つ本市ならではの取組として、梨の剪定枝を束ねたボサと呼ばれる仕掛けを海に沈めておき、それにすみついた小魚やエビなどを引き揚げて捕まえるボサ漁や本市の漁業に関するクイズラリーなど、子どもたちが楽しめるイベントを新たに実施したところであります。今年度もまた新たな企画として、かつて行徳の浜で行われていた製塩手法を参考に、海の砂に海水を大量にまき、それをこして煮詰める塩作りを再現し、子どもたちにも体験していただく予定であります。今後も市民の皆様に、楽しみながら本市にある貴重な三番瀬の海を身近に感じていただくとともに、本市の水産業を知ってもらえるイベントとして毎年開催していきたいと考えております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　答弁ありがとうございます。水産業への理解、消費拡大への促進のためということで、水産業を知ってもらえるイベント、毎年開催の意向ということをお答えいただきました。魚食文化フォーラム実行委員会で開催しているとのことです。来場者が増えているということで、そして内容もとても充実してきていることが分かりました。漁港を目の前にして、海があって、波、そして潮風などを体感して、海の生き物に直接触れて、そこで取れたものを食べることができて、買うこともできて、そして本年度は塩作りということで新たな取組が行われているということで、積極的なところ、いいことだと、とても感じております。年に一度の三番瀬まつりではありますけれども、これは令和５年の10月に初めて開催し、翌年の２月からは漁業組合の主催で毎月朝市が今でも行われておりますけれども、それも水産業への理解や消費拡大にもつながって効果があったのではないかと思っています。水産業の振興だけではなくて、海のない市町村もございますので、海のある本市はその特色を最大限に生かすべきだと思っております。そして、この海という自然の宝を子どもたちに伝えるべく、本年度の10月もノリすき体験というのがございますけれども、毎年、学校数校では体験ということでやっていると思います。そちらのほうもぜひ教育委員会と連携を取っていただくことも要望させてください。
　そして、本市の子ども、全ての方がより心豊かな町になることを心から願って、私の質問は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。

○にしむた　勲副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時48分休憩

一般質問　沢田あきひと議員

午後３時40分開議
○大久保たかし議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　沢田あきひと議員。
〔沢田あきひと議員登壇〕
○沢田あきひと議員　会派新しい流れの沢田あきひとでございます。初回総括、その後一問一答にて再質問してまいります。
　まず、大項目、福祉行政について伺ってまいります。
　今回は、今後増加が見込まれる高齢者について、行政ができる取組について伺ってまいります。2021年、65歳以上の高齢者のいる世帯は2,580万9,000世帯で、全世帯の５割を占めています。その世帯のうち、３世代世帯が9.3％、親と未婚の子世帯は20.5％、独居高齢者単独世帯が28.8％で、夫婦のみの世帯は32％。1980年には３世代世帯が約５割でしたが、2021年では１割にも満たない状況です。
　１つ目に、本市独居高齢者世帯及び高齢者夫婦のみなどの２人世帯の総数と全世帯に占める割合についてお答えください。
　２つ目に、独居等の高齢世帯の抱える問題点について伺います。
　次に、大項目、本市におけるロボットの活用に対する認識について伺ってまいります。
　現在、超高齢社会が到来したことで人手不足という問題が顕著になっております。我が国における生産労働人口は、1995年に約8,716万人でピークを迎えた後、減少に転じ、内閣府の高齢社会白書によると、2024年で約7,373万人となりました。2050年には約5,540万人まで落ち込むと推測されています。この人手不足を補うために、ロボットとの共存があらゆる場面で期待されています。子育てや教育分野に活用されるロボット、リハビリ支援や施設職員の負担軽減など介護・医療・福祉分野におけるロボット、高齢者に対する見守り、自立した生活を支援するための移動や買物、コミュニケーション支援など高齢者の生活の中で活用が期待されるロボット、危険な捜索や救助、調査など各種作業を被災地で行う災害対応ロボット、農林水産、インフラ、建設、交通、流通、観光などの分野における人手不足に係る生産性の向上などの諸問題を解決、改善することが期待されるロボット、犯罪、テロへの安心、安全を高めるロボット。このように、あらゆる分野でロボットとの共存が求められる中で、本市においても、その導入に向けて準備を進めなければならないかと存じます。
　初めに、本市におけるロボットの実用化、普及、活用に向けた今後の考え方について伺います。
　次に、教育現場にロボットを導入する考えについて伺います。
　教育分野へのロボット導入を考えるに当たり、弱いロボットという概念を御紹介します。弱いロボットとは、元豊橋技術科学大学教授、岡田美智男さんが研究しているロボットです。ロボットとは、人間の代わりに複雑で精密な動作を行うものと想像する方も少なくないかもしれませんが、弱いロボットは、その対極にある、誰かの助けがないと何もできない不完結、不完全なロボットのことを指します。この一つにトーキング・ボーンズというロボットがあります。昔々ね、あるところにね、おじいさんとね、おばあさんがね、住んでいたんだよ。ロボットは桃太郎などの昔話を語りますが、おばあさんが川で洗濯をしたところで、えーと、何が流れてきたんだっけと物忘れをしてしまいます。桃だよと教えてあげると、ロボットは、そうそう、桃だったね、それでねと、また語り始めるのです。
　このほかにも、ごみ箱の近くでたたずみ、人にごみを拾ってもらうごみ箱ロボット、人の手が差し出されるのを待つティッシュ配りロボットなど、様々な弱いロボットが開発されています。身近な例でも、メロディーを流しながら来る猫の顔がついた配膳ロボットに対して、思わず自分から道を空けていたという経験をお持ちの方もいるでしょう。弱いロボットについて、岡田先生はこのように語っています。自分の中にいろんな機能を備えて自己完結するのではなく、周りに半ば委ねつつ支えてもらうことで物事を成し遂げる考え方から生まれたのが弱いロボットです。弱いロボットの不完結、不完全な部分が人との関わりの中で相手の強みや優しさを引き出し、結果的に物事を成し遂げてしまうのです。
　さて、この弱いロボットを実際の教育現場に取り入れた例があります。愛知県と豊田市の公益財団法人では、弱いロボットの特性を生かし、子どもたちの優しさ、意欲、協調性などを引き出す仕掛けづくりとして新たな学習環境を開発しました。例えば子どもとロボットがお互いの弱さを補完しながら、タブレット上の穴埋め問題に取り組む協働的学習環境や、プログラミング言語や生成ＡＩを用いてロボットたちのおしゃべりや動画をデザインする共構築型学習環境の開発です。従来のタブレットを用いた家庭学習では、ドリルの穴埋め問題に回答し、その正誤を確認するだけでしたが、このシステムでは、ロボットを手助けしながら回答することで自己肯定感を高めながら学習を深めるというお互いの弱さを補いつつ、強みを引き出し合う協働的な学習環境を実現できたと言えます。これは、ロボットが単なる学習の効率化だけでなく、情操教育にも役立っている例であると言えるでしょう。
　そこで、本市において、教育現場にロボットを導入する具体的なお考えがありましたら伺います。
　また、子ども施設での活用なども有効と考えますが、ぴあぱーく妙典ＣＯＣＯなどの子ども施設における活用はできないでしょうか、伺います。
　次に、介護・福祉分野におけるロボットの活用について伺います。
　令和６年、厚生労働省の発表によると、都道府県が推計した介護職員の必要数は、2026年には約240万人、2040年には272万人の介護職員を確保する必要があると推計されています。2022年度の職員数が215万人であったことに鑑みると、深刻な人材不足がうかがえます。本市において、今後必要な介護職員数の不足はどれぐらいと試算され、それを補うロボットとの共存を実現するための具体的な方策について伺います。
　次に、本市第１次産業へのロボットの導入について考えます。
　本市の特産物は、皆さん御存じのとおり、市川の梨です。今年も本市のおいしい梨が実り、全国の皆様に喜んでいただいております。私は梨花隊で梨の栽培ボランティアも経験しておりますが、その作業は非常に肉体的な負荷の高いものでした。不自然な姿勢を維持するために膝や首、肩、背中、腰が痛くなるのです。農業に長年従事されてきた方々にとっても、やはり身体的につらいものと思います。高齢化が進んでいるとなっては、なおさらです。
　日本の各自治体では、ロボット導入によるスマート農業が推進されています。例えば福島県福島市の栽培現場では、本市でも一部農家で使用されている草刈りロボットを導入し、作業時間の削減や品質の向上につながっているそうです。さらに、今、注目が集まっているのがマッスルスーツの導入です。マッスルスーツは、ロボットという言葉で私たちが思い浮かべるような鉄腕アトムやドラえもんとは違う人間の力をアシストするロボットです。マッスルスーツは人工筋肉を使用することで、人や重い物を持ち上げる中腰作業を続けるといった作業の負担を軽減させ、腰痛予防にも貢献します。梨やブドウの栽培など、腕を上げたまま行う作業時にはうってつけでしょう。本市農業に対して、ロボットの導入の現状を伺います。
　最後に、市役所の庁舎案内などにロボットを導入する考えについて伺います。
　各分野において、長年、その事業に従事されてきた方々の中には、今までのやり方を変えることに抵抗感を持つ方も少なくないでしょう。だからこそ、本市こそが積極的にロボット導入への姿勢を見せるファーストペンギンとしての役割を持つべきではないでしょうか。例えば藤沢市では、企業に協力し、市役所の案内に試験的にロボットを導入していたそうです。自律移動型ロボットＡＹＵＤＡは、コロナ禍をきっかけに感染症対策と業務効率化を目的として、来庁者の問いに音声やディスプレー上に地図を表示するなどコミュニケーションを図り、該当課や目的地に案内するほか、挨拶や日常会話、イベント情報なども提供します。ＡＹＵＤＡのほかにも、藤沢市では自律走行式床面洗浄ロボットや紫外線照射除菌ロボットなど実証実験を行っていたそうです。本市市役所の庁舎の案内などにロボットを導入するお考えはありますでしょうか。
　以上、総括質問いたします。各位御答弁いただいた後に、必要に応じて一問一答にて再質問させていただきます。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　私からは大項目、福祉行政について及び本市におけるロボットの活用に対する認識についてのうち、(4)介護・福祉分野におけるロボットの活用についてお答えをいたします。
　初めに、福祉行政について、(1)本市の独居高齢者世帯と高齢者のみの２人世帯の総世帯数及び全世帯に対する割合についてです。本市の独居高齢者世帯は令和７年３月31日現在、３万4,354世帯で、全体の13.1％、高齢者２人世帯は２万30世帯で全体の7.6％となっております。独居高齢者世帯及び高齢者２人世帯は今後増加する見込みでございます。
　次に、(2)独居等の高齢者世帯の抱える問題点についてです。独居高齢者世帯は健康上の問題や認知症の発症があっても気づきにくく、深刻な状態になってしまうことがございます。高齢者の２人世帯の場合は、どちらかが体調を崩したり、認知機能が低下した場合には老老介護となり、介護する方の体力や精神的な負担が大きくなることが問題となってまいります。
　次に、大項目、本市におけるロボットの活用に対する認識についての(4)介護・福祉分野におけるロボットの活用についてでございます。本市における介護職員数不足の見込みにつきましては、国の推計方法が明確にされていないことから試算することは困難でございますが、千葉県において本年度策定された千葉県福祉人材確保・定着推進方針において、県内の介護職員は令和８年度時点で１万846人不足する見込みであると示されております。
　次に、介護職員数の不足を補うための方策につきましては、千葉県においては、介護職員の負担軽減を目的に千葉県介護テクノロジー定着支援事業費補助金により事業者を支援しております。この補助金は一定の要件の下、移動や見守りなどを支援するロボットやＩＣＴ機器の導入費用の４分の３、１事業所当たり最大で750万円を補助するものでございます。本市におきましては、介護事業者において、今後さらにロボットなどの導入が促進されるよう、この補助金について周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　企画部長。
○小川広行企画部長　私からは大項目、本市におけるロボットの活用に対する認識についてのうち、(1)本市におけるロボットの実用化、普及、活用に向けた今後の考え方についてお答えいたします。
　ロボットにつきましては、経済産業省はセンサー、知能制御系、駆動系の３つの要素技術を有する知能化された機械システムと定義しております。ロボットは大きく２つに分類され、１つは物流倉庫や工場などの生産現場で組立てや塗装といった作業を担う産業用ロボット、もう一つは公共空間や私たちの生活を支援するサービスロボットとなります。このサービスロボットは情報通信技術やセンサー技術など、テクノロジーの発達により近年多くのロボットが登場し、活躍の場を広げております。特に飲食店などのサービス業や介護施設や医療現場、農業など、人手不足が課題となっている民間分野での導入が増加しています。また、一般家庭におきましても、掃除ロボットや人の心を癒やすペット型ロボットなどがあり、ロボットの存在は身近なものとなりつつあります。
　本市におきましては、ソフトウエア型のロボットがパソコン上で行う入力作業などを職員に代わって行うＲＰＡを令和元年度から導入し、業務時間の短縮やコストの削減、ヒューマンエラーの防止に大きく寄与しているところでございます。他市の導入事例といたしましては、東京都国分寺市では、庁舎の安全を守る警備業務にロボットが導入され、職員がいる日中、夜間の無人時間帯にも巡回警備を担っております。また、埼玉県戸田市では、生成ＡＩと連携した案内ロボットが自ら庁舎内を移動して来庁された方を目的地まで案内することや、音声での対話を通じて市政情報を提供する実証実験が行われました。このほか、石川県小松市では、遠隔地からロボットを操作してリモートで展示物の解説を行ったり、ワークショップに参加したり、その場にいるかのような臨場感のあるコミュニケーションを取ることができるアバターロボットの実証実験も行われています。今後、本格的な人口減少社会を迎え、労働力の確保は全ての分野で共通の課題となっております。自治体におきましても、職員の人手不足や限られた人員で質の高い行政サービスを維持向上させるため、ＡＩをはじめとした情報技術やロボットなどの新たな技術の活用は期待されているところと認識しております。
　一方で、ロボットの導入に当たりましては、高額な導入費用や維持管理にかかるコスト、多くの情報を大容量かつ高速に届けるための通信インフラの整備、また、ロボットを適切に管理、運用するための専門的な知識を持つ技術者の確保など、様々な課題があるところでございます。本市といたしましては、他自治体における取組を参考にしながら今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　私からは大項目２つ目の(2)教育現場にロボットを導入する考えについてお答えします。
　愛知県では、産学行政連携の研究開発を進め、ロボットと子どもたちが成長できる学習環境を開発しております。また、市川市で採択している教科書ではありませんが、小学校国語科では、児童がロボットとの未来について話し合い、多角的に考える題材として弱いロボットが取り上げられています。その題材では、周りの人の協力や行動を誘う弱いロボットと生活をサポートするロボットとの比較を通して、テクノロジーと人間との共存を考えさせております。
　一方、現段階では、ロボットを導入する学習環境の実証実験を繰り返し、教育現場における活用を目指していく段階であり、教育的な効果についても研究の段階です。本市の学校現場におけるロボットの導入については、試験的な導入の情報を収集し、今後も国の動向を注視してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　私からは大項目、本市におけるロボットの活用に対する認識についての(3)にお答えします。
　ぴあぱーく妙典ＣＯＣＯやこども館など、多くの子どもたちが利用する施設におけるロボットの活用方法としては、まず、子どもと一緒にゲームや工作をする、一緒にボール遊びなどができる、絵本の読み聞かせや対話をすることができるといった子どもの相手をするロボットが想定されます。また、子どもが作成した簡単なプログラミングによって、手を挙げる、前に進むといった動きをする、子どもの動きや声に反応して動くなど、子どもたちが先進技術に触れるきっかけとなるロボットも考えられます。このほか、子どもの危険箇所への立入りを検知する見守り機能を搭載したロボットをスタッフの補助として活用するなど、施設の安全管理に活用することも考えられます。これらのロボットを多くの子どもたちが利用する施設で活用することで子どもが興味や関心を持つきっかけになるとともに、今後さらに活用が進むであろうロボットを身近に感じながら成長していくことで、未来を生きるための発想力の向上にも影響を与えられると考えられます。今後はロボットの活用方法や、人とロボットの役割のすみ分けなどについて、技術の進歩を注視しながら調査研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　私からは大項目、本市におけるロボットの活用に対する認識についての(5)についてお答えします。
　ロボット導入に関する補助事業として、市川市農業振興対策事業補助金交付要綱のスマート農業推進事業がございます。令和２年度にはアシストスーツの購入費用に対し補助を行っております。農業従事者の高齢化や農作業の効率化の観点から、農作業等を補助するロボット導入については従事者から意見を伺いながら対応してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　管財部長。
○湯本明男管財部長　私からは大項目、本市におけるロボットの活用に対する認識について、(6)市役所の庁舎案内などにロボットを導入する考えについてお答えいたします。
　庁舎におけるロボットの導入につきましては、庁舎案内のほか、清掃や警備、物品搬送など、将来的に様々な業務に活用できる可能性があると認識しております。このうち庁舎案内におけるロボットの活用方法としては、来庁者の問合せに対し担当部署を音声やディスプレーで案内することや、自律走行により目的地まで誘導することなどが考えられます。現在、本市の庁舎案内につきましては、総合受付において、複数の部署にまたがる関連手続を１か所で行うことができるワンストップサービスをはじめとした来庁者への総合的な案内を行っております。これには、来庁者の多様なニーズにその場で柔軟に応えることができる特徴があり、一定の評価をいただいているところでございます。
　このような庁舎案内にロボットを導入し、職員が行っている業務の一部をロボットに代行させることは、定型的な案内業務の効率化や多言語対応の充実などによる市民サービスの向上の効果が期待できます。しかし、ロボットの導入や維持管理にかかる費用に加え、案内業務における正確性の確保や複雑な質問、イレギュラーな事案への対応、機器に関する技術的なサポートの必要性など、様々な課題も想定されます。現在のところ、本市の庁舎案内などにロボットを導入する具体的な計画はございませんが、今後、本市における総合受付の特徴のほか、期待できる効果と想定される課題を踏まえ、先進自治体の取組やロボット技術の進歩などの動向を注視してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　それぞれに御答弁、理解いたしました。
　では、福祉行政について再質問してまいります。令和６年度、本市独居高齢者世帯13.1％、本市高齢者２人世帯7.6％で、合わせて20.7％。両世帯とも今後増加する見込みであることが分かりました。これを前提に独居等の高齢者世帯の抱える問題点について再質問させていただきます。
　しかし、高齢者夫婦世帯、老老介護の親子世帯、その他のパターンであっても、どちらかが亡くなれば独居高齢者になります。
　再質問いたします。独居高齢者世帯が市の窓口に持ちかけてくる問題の中で顕著なものをお教えください。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　高齢者サポートセンターなどに寄せられる主な相談内容としましては、生活に関する相談でございます。具体的には、働けなくなると収入がなくなり生活が不安、病気になったら身の回りのことはどうしたらよいか、相談できる相手もなく、誰に相談したらよいかなどでございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　働けなくなったら、病気になったら相談する相手もなく、不安であるなどの声が上がっているとのことですが、具体的に市の窓口がどう答えているのかが重要でございますので、しっかりとした御対応をお願いいたします。
　次に、介護認定等を申請してこない独居高齢者に対して、役所から生活状況の聞き取り、さらに必要であれば介護サービスの申請、勧奨を行われていますか伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　独り暮らしで生活に不安を抱えている高齢者を対象として、民生委員が月１回程度、訪問による見守りを行う友愛訪問があり、高齢者サポートセンターと連携し、それぞれの状況に応じて支援をしております。また、高齢者サポートセンターでは、御本人や支援者などから相談を受けた際には電話や訪問などにより状況を把握するとともに、必要に応じて介護サービスの利用を案内しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。民生委員さんが訪問の結果、不安を抱えている高齢者さんがどれぐらいいて、どういう問題を訴えているのかを確実に把握することが重要です。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。例えば月々10万前後の年金の方は生活保護も受けにくく、介護施設の入居費用を捻出することも難しく、いわゆる独居高齢者となることが多々ございます。本市では、特に行徳地区に多いと仄聞しております。問題として考えられるのは、独居高齢者が文字どおり頼れる身寄りのない高齢者である場合です。例えば、そうした方も病気になって入院が必要になった場合、あるいは介護状態になって介護施設に入所しようとする場合に、通常、身元保証人を求められます。身元保証人がいなければ、入院、あるいは入所が大変困難になります。
　再質問いたします。介護サービス等が必要で身元保証人がいない高齢者から相談があった場合の対応について伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　入院や施設入所の際に身元保証人が見つからないという相談では、親族以外でも友人や知人が身元保証人になれる場合があることから、病院や介護施設が求める身元保証人の役割などを確認することを説明しております。また、身元保証会社に相談できることをお伝えし、事業者に関する情報を提供するなど、個々の状況に応じ対応をしております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　御答弁いただいた身元保証会社は、高齢者のために家族等に代わって有料サービスを行います。病院や介護施設が進んでそうした業者を入院、あるいは入所希望者に紹介して契約を成立させる場合もあるそうです。また、そうした業者は、身元保証のほかに日常生活支援を行ったり、さらに高齢者の死亡後、葬儀の手配から部屋の片づけ、遺品整理、死後事務サービスを行っているそうです。
　2022年３月29日、総務省の調査により、身元保証人がいないことを理由に入院を断られたなどの病院や介護施設での実態調査が公表されています。それによれば、身元保証人が用意できなければ入院、入所をお断りするとの回答も見られ、施設では２割を超える161か所、そして病院施設の合計では、身元保証会社を紹介するとの回答が79か所、6.3％でした。経済的に余裕のある高齢者であれば、遠い親族に頭を下げて依頼するよりも、一定の金銭によって、契約によって請け負ってもらうほうが気持ち的に楽なのかもしれません。高齢者のためを思えば、以上のようなサービスを本市が提供できれば最も理想的と考えますが、税金を使ってそれらを行うのは現実的とは言えないでしょう。したがって、そうした民間業者の存在を認めざるを得ません。
　市川市において活動している、そうした身元保証業者の実態、数とか業務内容について把握していればお教えください。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　身元保証業者につきましては、総務省の身元保証事業に関する調査の結果などから、近年増加し、提供されるサービス内容は様々であることが示されております。高齢者サポートセンターにおきましては、千葉県や東京都などに所在地があり、市内で身元保証などを行う16の事業者を把握しておりますが、契約内容や料金体系の詳細は様々であるため実態の把握はしておりません。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　しかし、国民生活センターには、そうした業者に関連する苦情相談が例えば2023年には400件近く寄せられているとのことです。契約どおりのサービスが提供されないケース、契約解除を望んでも応じてもらえないケース、また、ずさんな経営によって破産状態に陥りサービスが中止され、多額の契約金が返金されないケースなどです。こうしたケースについて、本市として調査して、何か情報があればお示しください。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　身元保証に関する契約トラブルにつきましては、国民生活センターなどから注意喚起がなされておりますが、市の消費生活センターや高齢者サポートセンターには、このようなトラブルについての相談は寄せられてはおりません。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。しかし、今後増えていくことが予想されているわけです。本市でこのような詐欺まがいの行為を絶対に容認はできません。現状では、こうした業者を監督する官庁はなく、また、業界内の自主ガイドラインを定める全国的な業界団体も存在しないようです。特に日本社会では、身元保証人という仕組みが社会に根づいています。独居高齢者が介護施設に入居する際も同様です。
　2016年３月18日、内閣府より日本ライフ協会、東京都港区が公益目的事業を行うのに必要な経理的基盤がないとして、公益認定の取消し措置がなされた事件をきっかけに身元保証人問題が顕在化しました。会員は協会組織に約165万円を支払う代わりに長期間身元保証人となり、親族同様の支援をするシステムだったようです。しかし、会員からの多額な資金を別の用途に流用したことで日本ライフ協会は破産状態に陥り、協会は解散を迫られ、当然、契約した高齢者らへのサービスも中止され、多額の契約金が返金されずに身元保証人難民が生じました。
　そこで考えられるのが、自治体が何かしらの規制や枠組み、例えば条例の制定や、あるいは業者の認証を行うことです。実際に静岡市では、第４次静岡市総合計画に基づき令和５年３月に策定した静岡市健康長寿・誰もが活躍のまちづくり計画において、高齢者本人と家族が安心して最期のときを迎えられるように人生最期に関する包括的な支援、いわゆる終活支援を行うことを位置づけ、２つの事業を行っています。１つ目は、終活が市民の皆様に浸透していない状況に対する事業です。２つ目は、市民の皆様が安心して事業者を活用した終活が行えるようにするための事業です。
　昨今、静岡市では、悪質な業者に勧められるままにサービスを追加して、思ったより高額な契約になった等のトラブルが発生し、静岡市の地域包括支援センターに市民の皆様から終活支援事業者の紹介を求める問合せが多く寄せられるそうになったそうです。対応を検討し、市民の皆様が安心して終活に取り組んでいただくためには、事業者の質の保証に行政が関与することが必要であると考え、令和５年度から終活支援優良事業者認証事業を開始しました。また、令和５年12月25日、認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議においても、まずは適正な事業者の育成を進めていく必要があるとされているとおり、終活支援事業者の適正かつ円滑な進行を図るとともに、優良事業者と手を携えて終活政策を継続的に改善しながら本市でも行うことが市民の安心につながると考えます。条例や認証制度の導入について検討の余地があるとお考えかお聞かせください。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　今後ますますの高齢化の進展に伴い、身元保証などのニーズは高まるものと認識をしておりますが、まずはアンケートなどを通じて終活支援に関するニーズを把握するとともに、終活支援体制について、先行自治体の事例などを参考に調査研究をしてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　今のところ、そのお考えがないということですが、現実の問題として、このようなトラブルが生じていることに鑑みると、本市の考え方を是正していただきたいと思っております。ここにいる皆様方が諦めてしまっては高齢者の方が被害に遭ってしまいます。市民の皆様を守れるのは、ここにいる皆様しかいません。私たちの動きが市民を守ることにつながります。独居高齢者が多い世の中で、ちゅうちょなく時代に合った取組を進めていただきたいものです。市民誰もがどのようなトラブルに陥っても、いわば人生の最終ステージを安心して迎えられるよう、常に進歩的なお考えを持っていただきたいと思います。
　次に、一部の自治体では、社会福祉協議会などに公的資金を投入して、民間市場よりも安価に身元保証サービスを利用できるケースも見られますが、そのような例はまれです。本市においても、そのような事業はまだないと伺いましたが、身元保証サービスに関する啓発活動等をどのように行っているのか伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　高齢者サポートセンターでは、身元保証サービスを含む終活全般に関しまして個別の相談に応じるほか、家族介護教室などにおきまして終活に関する啓発を行っております。また、本市の作成する私と家族の終活べんり帳におきまして、身元保証を頼める御家族がいない場合はいざというときに困らないよう、あらかじめ専門家などに相談することなどを説明しております。このほかにも社会福祉協議会に委託する成年後見相談支援等業務委託におきまして、死後事務委任や任意後見人に関する個別の相談を受けているほか、市民を対象に終活をテーマとした講演会を実施し、啓発を行っております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。身元保証人はあくまでもプライベートな領域であり、高齢者独自で対応するのが今のところ社会通念なのです。今後、こうしたことでお困りになる高齢者は、減ることは考えづらい状況でございます。そうした独居で、かつ身元保証人のいない高齢者に対して、行政が何らかの対応をしていくことは、いずれにしても不可欠であると考えます。
　さらに、そういう高齢者が認知症に陥った場合、問題がさらに複雑になります。認知症にもいろいろなタイプがありますが、個別の状態に対応していくことも考えられますが、本日問題にしている身寄りのない高齢者が認知症にかかった場合、様々な判断や手続が自身で困難になることも考えられます。本市の対応をお伺いいたします。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　認知症になると判断力が低下し、自分で判断することが難しくなることから、そのようなときの備えとして、法律的に財産や権利を守れるように任意後見制度の案内を行っております。また、判断力が低下してしまった際には成年後見制度の利用につなげるなどの支援を行っております。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。認知症に限らず、窓口に来た市民に任意後見人制度についてのサービスがあることを示して資料等をお渡しし、説明するだけでは、厳しい言い方をすれば、役所はやるべきことはやっていますという、制度的に責任を果たしていると主張するための証拠にとどまっているのではないでしょうか。高齢者の方は一般的に判断力が低下していると推定されます。そうした人に通り一遍の説明をしただけでは、真の意味での情報提供にはなりません。相手の立場に立って、相手が本当に理解したか否かを確認しながら、すなわち行政としての理解、確認義務を果たしながら、独居高齢者にとって、高度に重要な後見人問題を解決していくべきでしょう。御検討、よろしくお願いいたします。
　独り暮らしの高齢者が死亡した後の遺品整理の問題の拡張として、故人が飼っていたペット、犬、猫など、その後の管理はどうなるのでしょうか。生前に新たな飼い主を指定しておかないと、犬、猫は殺処分になってしまう可能性があります。それは故人にとって、一番避けたい事態であると考えます。そして、動物さんたちの命もかけがえのないものであると考えます。
　再質問いたします。その場合、本市での取決めをお伺いいたします。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　ペットの相談につきましては、まずは御親族や御本人の関係者などで引き取ることができないか、御検討いただいております。それでも引取り手が見つからなかった場合には、犬や猫などの保護を行う地域の団体や動物愛護の普及啓発などを行っている千葉県動物愛護センターなどに相談するよう御案内をしております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　回答、理解いたしました。しかし、現実に保護施設などのシェルターに残れるペットは本当に多くはないのではないでしょうか。現実の数を把握した上で、相談や案内という現状からより一歩踏み出した制度づくりを望みます。１匹でも多くの命が助かるよう、よろしくお願いいたします。
　次に、独り暮らしの高齢者が万が一亡くなった場合の対応について、自治体によっては、事前に本人から連絡先、葬儀の進め方、納骨、墓地選定等について情報を登録しておくところもあるそうです。こうしたことを聞いていなければ、墓地埋葬法第９条に基づいて、市長の名前で無縁仏として埋葬することになるそうです。これに対する制度として、神奈川県横須賀市ではわたしの終活登録があります。本市においては、具体的にどのような取組を行っているのか伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　自分が望む最期が迎えられるように、連絡してほしい親族や財産、葬儀の方法などについて伝えたいことを記録するエンディングノートの作成や、御自身が亡くなった後に死亡届などの手続を担う死後事務委任制度、また、遺言書の提出先などについて市公式ウェブサイトに掲載するほか、高齢者サポートセンターなどで終活講座を開催するなど、終活の大切さについて周知啓発を行っております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。本市では、エンディングノートという紙に記載することで意思表示とみなされますが、何分、紙というものは混乱時には見つからずに終わることも考えられます。データとして、市が保管管理することが重要と言えるでしょう。自治体によっては、自治体自身が市民である高齢者から事前の情報を登録し、その死後、その内容を責任を持って実施しているところもあるようですので、本市でも御検討いただければ幸いです。
　毎回のように申しておりますが、高齢者に優しい町として行政の取組を期待いたしております。その取組は、これからの市川の大切な宝になっていくはずです。私も微力ではありますが、皆様とともに尽力してまいります。
　福祉行政については以上で結構でございます。
　次に、本市におけるロボットの活用に対する認識について再質問してまいります。本市におけるロボットの実用化、普及、活用に向けた今後の考え方については、本市からも深い理解があることを認識しました。今後、ロボットの普及、活用に向けて、執行部でも議論していくことを切望いたします。
　学校教育部からは注視していくと、こども部からも調査研究と前向きな御答弁をいただきました。よろしくお願いいたします。
　市民の皆様の豊かな生活の実現に向けて、教育現場や子ども施設にロボットを導入することについては興味深いデータがあります。日本の子どもの身体的健康は先進国38か国中１位、精神的幸福度は37位と、両極端な数値であることが判明しております。ロボットの導入によって、知的好奇心、自己肯定感の向上、保護者のストレスレベルの低下、学校に行くことが楽しくなることでひきこもりや不登校、子どもへのアプローチにも有効であると考え、ぜひ導入を御検討いただきたく存じます。
　次に、介護・福祉分野におけるロボットの活用について再質問してまいります。深刻な介護人材不足の中で働く職員をサポートするため、介護現場にテクノロジーの導入が進められています。担当課においては、本市でも千葉県からロボットの導入補助金が出されている旨を伺いました。現時点では、どのようなロボットが介護現場に導入されているのでしょうか。また、その数もお伺いいたします。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　千葉県の公表する令和５年度の導入事例としましては、浴室用リフトなどの入浴支援機器を10事業所で10台、ベッドに敷くセンサーマットなどの見守り支援機器を80事業所で480台、介護職員の体につけるアシストスーツなどの移乗支援機器を４事業所で８台、排せつを感知するセンサーなどの排せつ支援機器を２事業所で２台導入しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。千葉県全体での導入事例は分かりました。もちろん事業者様、利用者様、皆様の声を聞きながらにはなりますが、よい部分は本市でも導入を進められることを期待いたします。
　例えば熊本県では、介護生産性向上推進総合事業として介護ロボットの体験展示場が常設されています。そこでは様々な介護福祉用具機器に触れることができます。例えば抱き上げ式移乗介助をアシストするロボット、利用者の心拍、呼吸、睡眠状態などを遠隔で見守るためのロボット、介護する人、される人の使用感を体験できる場所が設けられています。このように、福祉介護施設経営者の方々にロボット導入を検討していただくためには、市が中心となってロボット開発企業との橋渡し役になっていただきたいところです。
　再質問させていただきます。介護・福祉分野におけるロボットの導入につき、本市が行える役割をお教えください。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　介護保険法において、都道府県は介護サービス事業所の業務の効率化、質向上、その他の生産性の向上に資する事業に関する事項を事業計画に定め、取り組むよう努めなければならないとされております。千葉県におきましても、昨年度、千葉県介護業務効率アップセンターを設置し、介護の生産性向上に向けてロボット導入などの相談に応じるほか、ロボットの展示会やメーカー企業との橋渡しなどを行っております。本市としましては、介護事業所に対し、同センターをさらに活用していただけるよう、セミナーや相談窓口などの周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。よろしくお願いいたします。
　先ほど課題があることを伺いましたが、ロボットの導入に際しては、何よりもお金の面でのサポートが肝要です。現在、千葉県では、事業所の規模にもよりますが、購入費の４分の３のロボットの補助金が交付されていると伺いました。しかし、ロボットにかかる費用は購入費だけでなく、電気代などの維持費についても懸念があります。
　再質問させていただきます。ロボット購入維持に向けた経済的補助として、本市独自の制度などは考えられないでしょうか。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　ロボットの購入につきましては、千葉県の補助制度がございます。また、導入したロボットの電気代などの維持費につきましては、介護サービス事業所全体の維持費用として介護報酬で賄われております。昨年度の介護報酬改定によって生産性向上推進体制加算が創設され、また導入する機器や事業所の体制によっては、人員配置の緩和が認められる場合もございます。これらのことから、本市独自の経済的支援制度については現時点では検討しておりませんが、今後も国や県の動向を注視してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。私が視察に伺いました事業所でも人手は不足しておりました。業者さんと利用者の声を伺い、必要であればロボット導入をすることで人員の緩和が認められるとの御回答でしたので、より丁寧な説明や周知に努めていただければと思います。現在、既に浜松市や相模原市では、市独自のロボット導入補助金を構築しています。やはりロボットは高価なものですので、残額につき低金利で貸付けを行うなど、本市ならではの施策を考えていただきたいところです。
　次に、現場でロボットを購入したとして、それを扱える人材の育成も重要であると考えます。ここで懸念すべきは、介護従事者についても高齢化が進みつつあることです。以前、私が視察した介護施設におきましても、ヘルパーの方のほとんどが50代半ばを超えていました。このような世代には、ロボットという新しいデバイスを使いこなすための人材教育も必要でしょう。
　さらに再質問させていただきます。ロボット活用に向けた技術習得、施設事業者教育についてのお考えを伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　千葉県介護業務効率アップセンターによる支援内容としましては、介護サービス事業所からの相談により、メーカーとの橋渡しやロボットをお試しで使用できる場合がございます。また、ロボットの展示会において、企業側スタッフが説明や実演を行う場合もございます。このため、ロボット活用に向けた技術習得などにつきましては、直接メーカーからのアドバイスやセミナーを受けることが望ましいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。常にお考えがあることは重要ですので、よろしくお願いいたします。
　介護現場に取り入れやすいロボットとして、セラピーロボットについて御紹介いたします。一例として、我が日本の産業技術総合研究所の柴田さんが開発したアザラシ型ロボット、パロがあります。パロは世界で最もセラピー効果のあるロボットとしてギネス世界記録にも認定されております。2023年には30か国以上の病院や介護施設などで7,500体以上が稼働しています。パロの内部には触覚や視覚など様々なセンサーがあり、なでるとキューという本物のアザラシの鳴き声を発したり、人間との触れ合いによってまばたきをしたり、手足を動かしたりといった反応を見せます。温度センサーによって、常に温度が30度に保たれていることもあり、本物の動物と触れ合っているような感覚を覚えられるのです。パロのセラピー効果は医学的、科学的にも証明されています。パロと触れ合う人の脳血流量を計測することにより、前頭前野や側頭部の血流が増加し、活性化していることが明らかになりました。例えば認知症によって言語を忘れていた認知症患者がパロとの交流によって言語機能を回復させたなど、身体的機能の向上にも役立っているのです。現在ではアニマルセラピーを目的として、セラピー犬などを飼う介護施設も出てきましたが、コストやリスクの低さから考えても、本市におけるロボットの導入は妥当と思われます。本市における介護施設へのセラピーロボットの導入について、お考えをお聞かせください。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　セラピーロボットの導入につきましても、千葉県による介護ロボット導入のための補助金制度がありますことから、本市独自の支援は現在のところ考えておりませんが、今後も千葉県が設置した介護業務効率アップセンターをはじめロボットやＩＣＴ導入に係る補助制度などの周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。必要なところに周知をお願いいたします。
　私もＬＯＶＯＴというロボットを実際に見て、大変愛らしい見た目やしぐさ、本当に癒やされました。ＬＯＶＯＴは、資生堂さんとの共同実証実験で幸せホルモンと言われる脳の下垂体後葉から出るオキシトシンの増加が見られ、ストレスホルモンと言われる副腎皮質から出るコルチゾールの低下も認められています。介護のみでなく、本市の健康寿命を推し進める一助も期待できると考えます。介護分野において、今後は積極的なロボット導入をお願いいたします。
　次に、第１次産業の現場にロボットを導入する考えについて、農業について御答弁をいただきました。
　さて、いよいよ美しい人工干潟が予定されております市川の海について再質問させていただきます。漁業なども年間を通して暑さ寒さの中、作業を行わねばならず、その作業は大変に危険を伴うもので、身体的にもつらいものであり、高齢化も進んでおります。漁業などへロボット導入に向けた考え方を伺います。
○大久保たかし議長　行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　本市の漁業従事者は、かつては500人以上いたものの、令和６年度末時点では約70人となっております。このように担い手の減少、それに伴う高齢化の進行により、本市の漁業は厳しい状況に置かれており、効率的な操業や生産性の向上に取り組んでおります。例えばノリ漁では、陸上で種つけした網を海に張り、約１か月半後に成長したノリを刈り取り、板状に乾燥させて出荷しておりますが、収穫から出荷までの生ノリの洗浄、裁断、ノリすき、乾燥、束ねなどの作業など、ほぼ全ての工程が連携し、機械化、自動化され、少人数で作業が完了できるよう効率化を図っております。本市は市川市漁業協同組合と効率的かつ安定して漁業活動ができるよう、継続的に必要な支援の話合いを行っており、ロボットの導入についても、まずは漁業従事者にどのようなニーズがあり、どのような導入効果が期待できるか、調査をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。御答弁にあった、皆さん御存じの市川漁業の特産物である行徳のノリなどは自動化されているということから、漁業という分野にもロボットを導入できることが期待できます。さらに負担を少なくしていくことも重要です。実際に、かつて不要な海藻を採取するロボットも導入されておりました。その都度都度に適したロボット導入をお願いいたします。
　漁業、農業、共に中小で行っている方の購入費用は大きな負担になります。個人で所有が難しくても組合に所有していただき、それを組合員に貸し出すスタイルが妥当かと思われます。そういったところのニーズの把握に努めてください。
　最後に、庁舎案内などにロボットを導入する考えについて伺いました。事業者や利用者の考えも大事でございますから、よろしく御検討ください。
　ここで分身ロボット、ＯｒｉＨｉｍｅについて御紹介いたします。このロボットは外出が難しい難病患者や重度障がい者のために開発され、自宅のパソコンを通して遠隔操作をすることで会話や物を運ぶといった身体労働を伴う業務に従事することが可能になります。これをうまく活用すれば、本市での障がい者の方の雇用にもつながります。障害者雇用促進法による民間企業の障がい者雇用率は2.5％が令和８年７月には2.7％に上ります。そして、地方公共団体の障がい者雇用率は2.8％が3.0％に上ります。御検討、よろしくお願いいたします。
　ロボットはとても有用であることから、既に多くの自治体が災害時の救助ロボットを導入していると聞きます。そのほか、今回触れられなかった分野においても、ロボット導入に向けた開発は進められています。現在、人手不足はもはや避けられない問題であります。本市でもスマートシティーを目指し、持続可能な社会を見据えた新時代のテクノロジーの活用や開発支援をお願い申し上げます。
　以上、新しい流れ、沢田あきひとでございました。ありがとうございました。

○大久保たかし議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時35分散会