2025年9月25日

一般質問　宮本　均議員

会　　　　議
午前10時開議
○大久保たかし議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○大久保たかし議長　この際、門田直人議員から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　門田直人議員。
○門田直人議員　貴重な時間をお借りいたしまして申し訳ございません。発言の取消しをお願いいたします。
　９月９日の私の代表質問の冒頭におきまして、「■■■■■」から「■■■■■■■■■■■■」と発言した部分につきましては、誤解を生じさせる不適切な発言でありましたので、取り消したいと思います。
　議長におかれましては、お取り計らいのほど、よろしくお願い申し上げます。
○大久保たかし議長　お諮りいたします。ただいまの申出のとおり、発言の取消しを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保たかし議長　御異議なしと認めます。よってただいまの申出のとおり、発言の取消しを許可することに決定いたしました。
　この際、門田直人議員に申し上げます。議場における発言は慎重を期し行うことは言うまでもないところであります。今後の発言に当たっては、慎重にされ、誤解を生じさせることのないようお願いをいたします。
　次に、市民部長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　市民部長。
○吉田一弘市民部長　貴重な時間をお借りして申し訳ございませんが、発言の訂正をお願いいたします。
　昨日の国松ひろき議員の一般質問中、本市の防犯体制についてに関する質問に対する答弁において、北総鉄道北国分駅の南口ロータリーに防犯ボックスを設置した時期について、「令和７年11月」と発言いたしましたが、正しくは「令和元年11月」でありますので、訂正をお願いいたします。
　議長におかれましては、お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○大久保たかし議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。

○大久保たかし議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　おはようございます。公明党、宮本均です。初回から一問一答で一般質問を行います。
　まず、花火大会の件ですが、私、毎回、花火大会の質問を行ってきたわけですが、６月定例会では花火の質問を取り上げなかったものですから、会派の中から、質問をするようにと強い要望がありましたので、改めて、終わった後ですが、花火の質問をさせていただきます。
　今年の花火大会ですが、事故もなく無事終了、本当によかったと思います。関係者の皆様、心から感謝申し上げます。誠にお疲れさまでした。
　最初に、(1)花火大会開催結果の評価についてです。総括的な評価をお伺いいたします。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えいたします。
　市川市民納涼花火大会は本市最大級のイベントであり、市民の間では、ふるさと市川を感じてもらう機会になるとともに、夏の風物詩としても定着しています。また、市外の人に対しては本市をアピールする機会ともなっております。今年の第41回市川市民納涼花火大会は、例年実施してきた８月の第１土曜日を開催日とし、打ち上げ総数約１万4,000発により実施しました。特に富士山をかたどった仕掛花火の高さについて、江戸川区と共同でギネス世界記録に挑戦し、多くの報道機関に取り上げられたところでございます。ギネス世界記録達成の場面では、大会会場全体が歓声に包まれるなど大いに盛り上がり、無事に開催することができました。約50万人の観覧者の皆様をはじめ多くの方に楽しんでいただけたことで、ふるさと市川を感じていただけたと認識しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今回の花火大会、私も久々に協賛席でこの仕掛花火、ギネスの世界記録挑戦ということで、間近で見まして大変に感動したものであります。昨年以上に盛り上がったのではないかと感じております。
　次の(2)でさらに細かくお伺いをしますが、まず、運営面について、経済効果としまして地域経済への影響、また、環境配慮のうち、ごみ、トイレ等の環境について、さらに、今後の展望についてお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えいたします。
　まず、運営面についてです。大会当日は市職員約280名、消防局職員約110名、消防団員約80名、民間警備員約370名のほか、千葉県警察にも協力をいただき安全確保を図りました。混雑解消の対策として、市川駅前においては、会場までの案内チケットの配布、警備員や市職員による誘導に努めたほか、大会終了後の混雑緩和を図るため、立て看板や誘導用のボードを用いて対応したところです。さらには、河川敷のサイクリングロード上に緊急車両用の通路を確保し、大会終了後には花火師への感謝を表す光のメッセージを実施し、観覧者が会場を離れる時間に差を設け、混乱の緩和に努めました。また、観覧者の遺失物については、大会会場に受付を３か所設置し、警察とも連携し対応を図りました。今大会では、効率的な大会運営とするため、新たな取組として、市川商工会議所青年部や市川青年会議所からボランティアスタッフ25名を派遣していただき、大会運営のサポートをしていただいたところです。一方、大会開催に伴う経費につきましては、物価高騰の影響などにより増加傾向にある点が課題であると認識しております。今後も安全、安心に配慮しながら、多くの方に楽しんでいただける花火大会として継続できるよう、必要経費の確保策などについて実行委員会の皆さんとともに検討を進めてまいります。
　次に、地域経済への影響についてでございます。本大会では観覧者数が約50万人に上ることから、大会会場の周辺におけるスーパーやコンビニ、商店、居酒屋などにおいて、買物や飲食をする機会が大幅に増加いたします。そのため、地域経済への影響ないし経済的効果は極めて大きいものがあると言えます。
　次に、ごみ及びトイレ等の環境についてでございます。ごみ対策としては、仮設のごみ集積所を約70か所設置するとともに、市職員が受持ち場所の周辺のごみを拾い集めるなど、散乱防止に努めました。また、大洲防災公園のごみ箱は、今大会から、より大きなサイズのものに変更しました。花火大会の翌日は、市職員や地元のボランティアが朝の早い時間帯にごみの回収や仮設ごみ集積所の撤去作業を実施しました。観覧者用のトイレにつきましては、会場となる江戸川河川敷及び会場周辺のコンビニエンスストアやＪＲ市川駅から会場への動線にある公園など、約220基の仮設トイレを設置しました。今大会から試行的ではありますが、有料席エリアの一部のトイレにつきまして、洋式トイレを15基設置しました。
　最後に、今後の展望についてでございます。さきにも述べましたが、本大会は本市最大級のイベントであり、市民の間では、ふるさと市川を感じてもらう絶好の機会であることから、この花火大会を継続していけるよう事業の検証を行い、これまでのよいところは残しつつ、課題については解決に向け対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。市の職員の方はじめ民間警備合わせますと834名、これに警察も加わるかなりの人数で取りかかっていたというのはよく分かりました。補正予算については了解をしているところです。また、その他についても随所に改善しているところがございました。落とし物の対応も了解をしたところです。
　再度お伺いします。２点ございます。まず、今大会は台風の影響で中止になる可能性が非常に高いところでありましたが、台風等の荒天の場合、花火大会は中止となっております。期待の大きいイベントですから、今後、例えば順延、延期という選択肢の可能性はないのか、まずお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えします。
　令和元年度の第35回大会までは順延という運用をしておりましたが、順延となった例はないことから、令和２年度の花火大会の実施に先立ち、江戸川区とともに順延の可否について改めて検討することとなりました。その結果、順延は支出の大幅な増加を招くおそれがあること、また、順延日における警察、ＪＲ等の交通機関、警備会社をはじめ近隣の小中学校や事業者などの協力を得ることが極めて困難であることなどから、江戸川区と協議の上、令和２年度の第36回花火大会より、順延から中止という運用に変更したものです。
　なお、この令和２年度から４年度におきましては、コロナ禍により花火大会は実施されておりません。令和５年度の花火大会から、大会当日に開催ができない場合は中止としているところです。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。やはり中止以外の選択肢は今のところちょっと難しいということは分かりました。
　もう１点お伺いをいたします。花火会場の場所取りについてお伺いをいたします。市川市側では場所取りの禁止、これが定められております。しかし、実際には開催前から場所取りをする。ひどいケースでは、河川敷の川辺直近にテントを張るような光景があります。場所取りに対する対策についてお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えします。
　現在の対策では、レジャーシートなどによる場所取りを想定し、禁止としているところです。その理由は、会場設営業務の支障になること、車両との接触等による事故やけがにもつながること、場所取りをするための大きな石や水が入ったペットボトル、くい等が放置されることなどです。花火大会当日の４日前から警備員が深夜帯を含めて巡回しており、場所取りのシート等を見つけ次第、撤去しているところです。今後、花火大会における場所取りの防止に対しまして、どのような対策が有効なのか、また、御質問者の御指摘のように、河川敷にテントを張るケースなどへの対応につきましても、関係機関と協議してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。同時開催の江戸川区のほうは、たしか時間を設けて場所取りを行っているところです。これは今後考えていただきたいところなんですが、例えば会場の全てを有料席にしている花火大会もございます。費用の面もあるでしょうが、今後ぜひとも検討していただきたいと思います。経済観光部をはじめ多くの方々のおかげで大会成功に導いたことと思います。特に日焼けで真っ黒になった宮内部長が現場に入っている姿を何度もお見かけをいたしました。来年の花火大会も大成功に終わるよう、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移ります。図書館運営についてです。
　最初の(1)図書館課設置の経緯と業務についてお伺いをいたします。図書館課、これが設置をされたわけですが、ホームページ上では事業概要としまして、課の庶務に関すること、ここから始まりまして８つ、生涯学習センターの建物の管理に関することと、こうやって事業概要が載っているわけですが、まず設置の経緯、業務についてお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　お答えします。
　現在の八幡市民交流館ニコットの地にございました市立図書館を平成６年11月１日に生涯学習センター（メディアパーク市川）内の中央図書館として開館をし、本市図書館全体の運営管理を行ってまいりました。令和７年度からは管理部門と施設の名称を明確にするため、組織の名称を図書館課といたしました。なお、中央図書館長の役割につきましては、図書館課長が行っているところであります。図書館課では、中央図書館をはじめ行徳図書館、信篤図書館、南行徳図書館、市川駅南口図書館及び平田図書室など各図書館の運営管理に関する業務のほかに、平成19年度からは市の組織改編に伴い、生涯学習センターの施設全体の管理に関することも所管をしております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。１点ちょっと気になるところは、いわゆる各図書館の図書館長の位置づけというのがちょっと明確ではないような気がいたします。管理職である以上、モチベーションの件も含めて、その点はいま一度考えていただきたいと思います。
　それでは、次の中央図書館について、アとイについて質問します。まず建物についてですが、中央図書館のある生涯学習センター、これはもう31年が過ぎたところと思いますが、この老朽化に対し、今後の大規模修繕等の計画があるのか。また、ある場合、どのような形で進めていくのか、この点についてお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　お答えします。
　中央図書館が入ります生涯学習センターは、平成６年の開館から31年目となっており、雨漏りなどの不具合をはじめ照明機器やエレベーターなど設備関係の老朽化が目立つようになってきております。当該施設はデザイン性に優れ、平成８年には日本図書館協会建築賞も受賞をしております。その一方で、コンセプトやデザイン性を重視して建設していることから、複雑な構造の上に、特注品の部材や機器も多く、規模も大きいため、本市の他の施設に比べ改修費用が高額となってしまいます。さらに、中央こども館、教育センター、文学ミュージアムも併設された複合施設であるため、全館休館日がほとんどないこともあり、これまで大がかりな改修工事はほとんど行われていない状況でございます。本市の公共施設等総合管理計画に基づき策定された公共施設個別計画において、生涯学習センターは、今後も継続して使用していくこととしております。そのため、標準的な耐用年数である60年目までは適切に建物の保全を行っていくことが必須となります。その上で、長寿命化も含め集中的に改修工事を行うなど、実施の手法も含め、整備内容を検討してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　耐用年数60年ですか、その年数に対してようやく半分なんですが、半分を過ぎ、31年目ということであれば、やはり大規模修繕が既に始まっていなくてはならない時期かと思います。図書館に関しては、私しばらくじっと見守っていたところなんです。いつかは修繕の計画が出てくるだろうと。今日に至るまで修繕の計画というものがまだ見当たりません。建物を今後も継続して使うということですから、建物の大規模修繕に関しては早く進めていただきたいと思います。
　次の複合施設の在り方についてお伺いをいたします。生涯学習センターの中の現状を言いますと、まず中央こども館、これはこども部です。中央図書館、こどもとしょかん、こちらが教育振興部、少年センター、教育センター、これが学校教育部、それと一番最後に加わりました文学ミュージアム、文化国際部。本市の図書館の顔というべき中央図書館でありますが、現在は複合施設として運営をされております。例えば単独の図書館での事業拡大を図るとか、今後の複合施設、どのように考えているのか、市の見解をお伺いします。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　お答えします。
　現在のところ、併設されている他の施設の移転計画がないこともあり、中央図書館の単館化については計画をしておりません。今後の中央図書館につきましては、本市の図書館が目指す図書館像を実現するため、市民の多様なニーズに対応した情報発信や市民の主体的な活動の場の創出など、市内の図書館ネットワークの中心として、現在の施設を生かしながら事業を展開してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　アの質問とも関係してくるんですけど、複合施設であるがゆえに効率的な修繕もなかなか難しい状況であるというのはよく分かりました。改めて質問を行いますが、その前に、他市の図書館の事例をここで紹介をさせていただきます。札幌市では、市民交流プラザという名称の９階建てビルに札幌文化芸術劇場、文化芸術交流センター、札幌市図書・情報館の３つで構想された施設がございます。札幌市図書・情報館は、「はたらくをらくにする」コンセプトを掲げ、ビジネスパーソンを支援する図書館、問題解決に役立てるため、いつでも最新の図書、情報が手に入るようにしております。そこではマーケット情報、起業、資格取得、医療・健康、法律、舞台芸術、現代アート、相談窓口の開設やセミナーの開催による橋渡しを行い、ここが特徴的なんですが、文学、児童書、絵本のコーナーはございません。大人を対象としたビジネス、問題解決に役立つ情報を提供する課題解決型図書館となっております。そして館内は閲覧のみで、本の貸出しは行っておりません。これでバックヤードの確保というのがございません。そして、さらに家具の快適性にも気を配り、上質な閲覧環境を設けております。座席の半分近くを予約席とし、利用時間を１人90分、これには長時間の占有を防ぎ、多くの利用者に最新の情報に触れていただくためというものでございます。平日の開館時間、こちらが夜の21時。忙しいビジネスパーソンが座席を確保してから安心して来館してもらうためのものであります。ちょっと長くなりましたけども、本市でも特色ある図書館づくり、これは考えられないのでしょうか、改めてお伺いいたします。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　お答えします。
　本市におきましては、例えば市川駅南口図書館は駅に直結していることや、通勤途中の短時間利用者が多いことなどから、ビジネス支援サービスや健康・医療情報の提供に力を入れた駅前情報拠点として運営をしております。他の図書館につきましても、それぞれの地域の実情に合わせ、さらに特色のある図書館づくりをしたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。札幌の例を挙げましたが、こういった特色のある図書館も今後の図書館の魅力を高めるために必要かと思いますので、ぜひ御一考願いたいと思います。
　それでは、(3)の今後の図書館像についてですが、先ほどの答弁もありましたが、市川市が考えていく今後の図書館についてお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　お答えします。
　本市では、文部科学省が示した図書館の設置及び運営上の望ましい基準に基づき、市川市子どもの読書活動推進計画などとの整合性を図った上で策定をした市川市立図書館運営基本計画を基に図書館事業を進めております。図書館運営基本計画では、基本方針として、１、情報拠点として市民の学びを支える図書館、２、子どもの成長をサポートする図書館、３、地域の文化を育み、豊かなまちづくりを支える図書館の３つの柱を掲げ、それぞれに対して具体的な施策を定めております。現在、文部科学省では、デジタル社会への対応や読書バリアフリーといった課題を踏まえた図書館の設置及び運営上の望ましい基準の見直しに向けた検討を行っており、本市では、令和８年度以降を目途に、この内容を盛り込んだ図書館運営基本計画の改定作業を行う予定であります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ところどころで見直しを図る、そういうことなんですが、中期的な目標というのは具体的に定めているのでしょうか、再度お伺いします。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　図書館運営基本計画では、基本方針に沿って21の具体的な施策を定めております。主な施策としては、生涯学習機会の拡充、大学図書館との連携と利用の促進、調べ学習及び読書環境向上のためのサポート、地域資料の収集と提供などがございます。これらの施策に基づく実施計画につきましては、３年ごとに評価、見直しを行っております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。これから計画の改定ということなんですが、もう１点、他市の先進事例、横浜市でございます。こちらは令和４年から６年に横浜市図書館ビジョン、これを策定しております。市民アンケート、先行事例調査から始まり、市民ワークショップ、原案を策定した後、議会定例会で複数の報告を経た後、ビジョンの策定を行っております。市川市でも分かりやすいビジョンの策定、これは考えているんでしょうか、この点についてお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　図書館運営基本計画の策定に当たりましては、教育委員会議や社会教育委員会議、パブリックコメントなどにより市民や有識者の意見を取り入れながらまとめております。今後の改定に当たりましても、市民や有識者の意見を取り入れながら、より多くの方に利用していただける新しい図書館の形を示してまいります。また、現在の計画は全文のみを作成、公表していることから、文章が多く、分かりづらいという御意見も伺っております。改定の際には、計画の全文だけでなく概要版を作成するなど、分かりやすい周知の方法を検討し、市が目指している図書館像をより理解していただくことを目指してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。長々中央図書館に関してお伺いをいたしましたが、中央図書館、現在の建物ができたときからずっと利用させていただいております。その分、思い入れというのは大きいわけですが、まずは大規模修繕、そして今後の図書館ビジョン、これを明確に示していただきたいと思います。
　次の質問に移ります。ウォーターＰＰＰ導入についてです。
　これは何度か議会でも取り上げておりますが、まず(1)の事前の検討についてです。市川市ウォーターＰＰＰ導入可能制検討業務特記仕様書、これは入札時に示されたものですが、令和６年度に検討したウォーターＰＰＰガイドラインに基づく現状分析、課題の洗い出し、事業の枠組みの検討の結果を踏まえて、それ以降続くわけですが、まず市の現状分析、課題の洗い出し、事業の枠組みの検討について、どのような結果だったのかお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　下水道部長。
○大塚信之下水道部長　お答えいたします。
　ウォーターＰＰＰは下水道や水道等の分野において、地方公共団体の抱える職員不足や施設の老朽化などの課題を解決し、事業の持続性を向上させるために、国が令和４年度から10年間で導入の拡大を図る官民連携手法であります。本市においても、国から示されているガイドラインに沿って、令和６年度より検討を進めております。昨年度に行った検討内容につきましては、官民連携方式の導入の必要性について把握、整理するため、ガイドラインに示す導入検討手法の４つのステップのうち、ステップ１の現状分析及び課題の洗い出しとステップ２の対応方策の検討を実施しております。ステップ１の現状分析として、下水道事業に係る事業環境、執行体制、保有資産、財務状況、情報管理、いわゆる人、物、金プラス情報の視点で、今後増大が予想される事業量や財務指標の推移を整理し、将来的な下水道事業の運営に関わる課題の抽出を行っております。具体的には、未普及地域の早期解消や、整備開始から既に50年以上が経過している真間・菅野地区の将来的な流域下水道への編入を見据えた老朽施設への対応、また、近年多発する豪雨への対応など、多くの事業を同時に進める必要があり、今まで以上に効率的な事業運営が不可欠となっております。特に市民の安全、安心な暮らしに直結する老朽化対策については、計画的に事業を進めることの重要性や財源の確保、そして執行体制の強化の必要性など課題を認識しております。これら本市特有の課題に対し、ステップ２として包括的民間委託、指定管理者制度、ＤＢＯ方式など、課題解決に資するＰＰＰ／ＰＦＩ手法の抽出や事業の枠組みといった対応方策の検討を行い、ウォーターＰＰＰの有益性を確認したところでございます。また、事業の枠組みとして、下水道施設の運営権を付与するレベル4.0のコンセッション方式もありますが、導入までに時間を要することから、初めてウォーターＰＰＰの導入を目指す本市では、まずは改築工事に関する補助金の交付要件を満たすことができるレベル3.5の管理・更新一体マネージメント方式の導入が望ましいものと考えております。このことから、令和７年度は引き続き次のステップとして、導入可能性の検討を進めているところでございます。なお、６年度に実施しました検討には約７か月間を要しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。ただいま現状分析、課題等をお伺いいたしました。その中で財源の確保、執行体制強化、このような答弁でございました。この２点について、さらに詳細をお伺いいたします。
○大久保たかし議長　下水道部長。
○大塚信之下水道部長　お答えします。
　財源の確保に関する課題としましては、まずは支出の面では、老朽化施設の増に伴う維持管理コストの増加に加え、未普及対策などの事業量の増加から、今後、企業債の借入残高の増加が見込まれます。一方、収入の面では、整備に対する国からの補助金が減額傾向にあることや、将来的に人口減少の進展から、下水道使用料収入が漸減していくことなどが見込まれ、下水道会計の収支の悪化等の懸念がございます。また、執行体制の強化では、老朽化施設への対応や新たな業務量の増加に伴う職員への負担増のほか、技術職員の減少による技術継承に関する課題等がございます。これらの課題に対して、ウォーターＰＰＰを導入することが課題解決につながるものと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。本当に財源の確保が一番の大きな課題かと思います。それ以外に関しては了解をいたしました。
　(2)の導入可能性の検討、これは現在進めているところですが、今回の入札によりウォーターＰＰＰ導入可能性検討を行っておりますが、委託期間が契約日の翌日から令和８年２月27日となっております。他市の先行事例を見ますと、柏市は検討期間が１年５か月、豊橋市２年９か月、鶴岡市１年、そんな先行した市の例があるわけですが、市川市の導入可能性検討期間、私はちょっと短く感じるんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○大久保たかし議長　下水道部長。
○大塚信之下水道部長　お答えします。
　本市では今年度、ウォーターＰＰＰの導入可能性を専門的見地から検討するため、７月より委託業務を開始しております。今年度の業務内容としては、昨年度に引き続き４つのステップのうちステップ３とステップ４について検討を行います。ステップ３では、導入可能性のあるＰＰＰ／ＰＦＩ手法や、事業スキームの検討、マーケットサウンディングを実施いたします。また、ステップ４では、要求水準書の設定やリスク分担、ライフサイクルコストの縮減を促すプロフィットシェアのほか、モニタリング方法の検討及び事業スキームの構築を行うこととしております。これら導入に向けての全体の検討期間といたしましては、昨年度と今年度の実施期間を合わせ１年４か月と見込んでおります。現在、ウォーターＰＰＰの導入検討は全国の下水道管理者にて開始され、公募開始まで至った実績は少ないですが、国のガイドラインでは、導入検討期間として２年程度とされております。また、国がガイドラインを策定する前の平成30年度より先行的に包括的民間委託を行っている柏市の１年５か月と比較しても、おおむね同程度の期間となっております。検討期間につきましては、現段階で十分な時間があるとは言える状況ではございませんが、限られた時間の中で効率的に進めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ここは現在、調査を行っておりますので、調査の結果を受けて、また改めてお伺いしたいと思います。
　次の(3)事業開始までのスケジュールについてお伺いをいたします。今年度の結果を踏まえて、ウォーターＰＰＰの導入可能性が大きい、できると判断された場合、その中で次に問われるのが民間事業者の募集・選定、契約交渉・締結業務の引継ぎ、これらにもかなり多くの時間が必要になるのではないかと思います。国が示している令和９年に向けてどのようなスケジュール感を持っているのか、お伺いをいたします。
○大久保たかし議長　下水道部長。
○大塚信之下水道部長　お答えします。
　現在、ウォーターＰＰＰを導入する上で、本市にとって最適な事業エリアや対象とする下水道施設、その業務範囲などを検討しているところであります。この検討の結果、導入することが望ましいと判断した際には、令和８年度より公募や入札に向けた手続を進め、国庫補助金の補助要件にウォーターＰＰＰの導入が必須となる令和９年度中の開始を目指し、切れ目なく進めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。ウォーターＰＰＰの実施に当たり、令和９年中を目指すとの答弁でございました。入札による契約締結となるわけですが、既にウォーターＰＰＰ導入で先行している市町村があるわけですね。いわば入札時に企業の奪い合いの状態になるのではないかと非常に心配をしております。肝腎の入札に応募する企業があるのか、入札不調にでもなれば、さらに時間がかかることが予想されます。この点について市の見解をお伺いいたします。
○大久保たかし議長　下水道部長。
○大塚信之下水道部長　今年度の検討の中で、民間事業者に対するマーケットサウンディング調査を予定しております。調査の実施に当たりましては、いかに市場性を確保していくのかも重要であると認識しており、この点についても慎重に検討を進めているところであります。また、調査を通じ、各専門企業の参画の意向や参画が可能となる業務分野、事業量を把握しながら、本市にとって最適となる事業スキームと市場性のバランスを確認しながら、早期の事業実現に向けて進めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　かなり大変な作業になるかと思います。それでは、もう１点お伺いをいたします。ウォーターＰＰＰの導入目的、これは官民連携によるインフラの維持管理、作業の効率化に加え、地域密着型の取組というものもございます。まずは下水道事業の大切さへの情報提供、そして、さらに地域密着型ということですから、地元企業、地元人材の活用等について市の見解をお伺いいたします。
○大久保たかし議長　下水道部長。
○大塚信之下水道部長　現在、下水道管の破損など緊急時の対応につきましては、市内の地元企業を中心に応急対応の協定を締結し、昼夜を問わず対応していただいており、安全で衛生的な市民生活の一端を担っていただいております。特に暮らしに重要なインフラである下水道施設の維持管理においては、本市に精通している地元企業の協力は不可欠であり、御質問の地域との密着性も重要な要素の一つであると考えております。また、ウォーターＰＰＰの事業期間は10年間であるため、地元企業が参画できれば、地元人材の安定した雇用や充実したサービスにつながるものと考えております。このようなことから、広く地元企業も参画できる視点を取り入れた事業スキームを検討してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今までウォーターＰＰＰ、細々お伺いをいたしました。まだ経過途中でもありますし、まずは令和９年度導入を目指してしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。

一般質問　つかこしたかのり議員

○大久保たかし議長　つかこしたかのり議員。
○つかこしたかのり議員　創生市川・自民党第１、つかこしたかのりです。通告に従って質問させていただきます。
　まずは災害時の対応について。
　大規模災害時には一般的な備蓄物資の確保に加え、基礎疾患やアレルギーをお持ちの方々への配慮が必要不可欠です。特にアトピー性皮膚炎の患者は、皮膚への刺激や食物アレルギーに対応した物資がなければ、避難生活において健康を大きく損なうおそれがあります。アトピー性皮膚炎の患者の人数について、厚生労働省の調査結果によれば、国内には約160万人の患者がいると推計されておりますが、本市としてどの程度を想定しているのでしょうか。
　そこで、質問項目(1)として、想定されるアトピー患者の人数及び市の備蓄、避難所運営の現状と今後の取組について伺います。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　アトピー性皮膚炎の患者数につきましては、本市における正確な患者数は把握しておりませんが、厚生労働省が実施した令和５年度の患者数調査では、県内において約７万8,000人と推計されておりますことから、本市におきましても相当数の患者がいらっしゃるものと想定されます。アトピー性皮膚炎の患者は災害時要配慮者として配慮が必要であり、食料品については、アレルギー疾患の方でも食べられるよう消費者庁が指定する特定原材料等28品目不使用のアルファ化米を備蓄しているところです。また、衛生用品として備蓄しているボディータオルについては、多くの方に使用していただけるよう、昨年度よりノンアルコール、無香料の低刺激仕様のものを購入しています。さらに、避難所の運営に当たりましては、受付の際、配慮を要する事項を申告していただき、必要な相談に応じることとしております。また、不足する物資などが生じた場合には、災害対策本部を通じて、国や県、協定事業者などから調達を行うこととしています。なお、アトピー性皮膚炎をはじめ基礎疾患がある方につきましては、症状に応じて災害時に必要なものが異なることから、自宅での備蓄など日頃からの備えが一層重要であると考えております。市といたしましては、こうした自助に関する啓発を引き続き行うとともに、当事者の御意見も伺いながら、必要な支援について検討してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　アトピー性皮膚炎を含む基礎疾患をお持ちの方々には、自助として日頃の備えが重要であると私も考えますので、市として啓発活動をより一層強化してくださるよう要望します。
　その上で、避難所運営においては、受付時の申告を通じて配慮がなされての御答弁でしたが、避難生活が長期化する場合において、御高齢者を中心に認知症の進行や心身の機能低下を招くおそれも指摘されています。このため、避難所運営においては医療、介護の専門職や地域リハビリテーション関係者と連携をして、軽い体操などリハビリテーション活動を取り入れる仕組みを整えることが重要と考えます。これは避難者の健康維持だけでなく、介護度の悪化防止や在宅復帰の円滑化にもつながります。
　そこで、質問項目(2)として、本市は避難所におけるリハビリテーション活動をどのように導入、推進していくのか伺います。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　大規模災害時、被災者は平時に行っていた活動の場などの機会をなくすことから、避難所でのリハビリテーション活動は被災者の健康を守り、生活の質を維持するために大変重要な役割であると認識しています。特に高齢者や障がい者等は避難生活において活動が制限されやすく、エコノミークラス症候群や慢性疾患の増悪、新たな疾患等を併発し、災害関連死の要因となる危険性もございます。避難所生活が長期化した場合は、本市では、保健師、看護師、介護福祉士、作業療法士などの有資格者で編成する保健福祉活動チームが避難所を巡回し、被災者に対し、予防を含めた健康管理を行うこととしております。また、被災生活の長期化が見込まれる場合には健康管理が課題となることから、医療機関や国、県、災害協定団体とも連携して専門職による対応を要請し、災害関連死の防止に努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　災害時の避難生活が長期化する場合、本市はリハビリテーション活動や健康管理の重要性を認識しつつ、災害関連死の防止に取り組まれることを理解しました。避難所におけるリハビリテーション活動の導入は、御高齢者や障がいのある方の身体機能を維持するだけでなく、認知症の進行予防や在宅復帰の円滑化にもつながるものであり、市民生活の安心と安全を守る上で大変意義のある取組と考えます。今後も日頃よりリハビリテーション活動、フレイル活動などを推進されている当事者や専門職の声をしっかりと反映しながら、より実効性の高い仕組みを整えていただくことを期待して、この項目の質問は終えます。
　次は介護サービス事業について。
　訪問介護や通所介護といった在宅介護サービスは、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために生活を支える基盤であり、欠かすことのできない存在です。しかし、民間のリサーチ会社の調査によりますと、今年１月から６月までの半年間に全国で45件の訪問介護事業所が倒産したとの報告があり、上半期としては過去最多を更新したとのことです。前年、2024年の年間倒産件数は84件でしたが、既にその半数を超えており、このままでは年間100件を上回るペースで推移しかねないという極めて深刻な状況です。なお、この調査は負債額1,000万円以上の事業所に限られているため、それ以下の規模も含めれば、さらに多くの事業所が経営困難に陥っている可能性があります。このような状況が続けば、高齢者の皆さんが必要とするサービスを維持することが困難となり、利用者や御家族の安心に大きな影響を及ぼしかねません。
　そこで、質問項目(1)として、市内における訪問介護・通所介護事業所の数や経営状況をどのように把握されているのか。また、地域包括ケアの要である在宅介護サービスの事業者をどのように支えていくのか、市の考えを伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　介護保険法上介護サービス事業者は、サービスの開始時や終了時に県や市町村――以下、市町村等と申し上げます――への届出をすることが定められております。届出を受けた市町村等は介護台帳システムに届出情報を登録し、県内介護サービス事業所の情報を管理しております。本市におきましても、毎月当該システムにて事業所数の推移を確認しており、サービス提供体制を把握する上で必要なことと認識をしております。また、経営状況につきましては、国が介護サービス事業所の経営情報を収集し、データベースを整備する取組を進めており、今後、経営情報が公表される予定となっております。国が整備を進めているこのデータベースは、３年に１度の介護保険法の改正及び介護報酬改定に必要な基礎資料となる介護事業所経営実態調査を補完することを目的とするとともに、介護現場における人材不足の状況や物価上昇などを踏まえた支援策を検討するものとしております。
　本市の介護サービス事業者を支えていく考えにつきましては、これらの経営状況を基に検討された国などの支援策を把握し、介護サービス事業者への適切な周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　国の支援策をしっかりと把握し、市内の介護サービス事業者へ適切に周知を進めていくとの御答弁ですが、訪問介護や通所介護は高齢者や要介護者の方々、そして、御家族の生活を地域で支える大切な社会インフラである一方、近年は介護報酬改定に伴う収益性の低下、人材不足の深刻化、さらに制度上の要件への対応負担など、事業所の方々が直面している構造的な課題が多く、年々厳しさを増しているように感じます。こうした課題は、一事業者の努力だけで解決できるものではなく、事業の継続性やサービスの質の担保にも直結しており、市民の暮らしに影響を及ぼしかねません。だからこそ、自治体としても事業者を支えるための役割をしっかり果たしていく必要があると考えます。
　そこで、質問項目(2)として、介護サービス事業所に対して、本市としてどのような支援をしているのか。あわせて、持続可能な介護サービス提供体制の確保に向けた本市の考えについてもお伺いします。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　国はＩＣＴを活用することで、例えば居宅介護サービス事業所間における連携についてはケアプラン連携システムを、また、介護保険法上、市町村等への提出が定められている申請書類については電子申請届出システムを活用することによって紙や郵便料などの事務経費を削減し、また、業務効率を進めることで、人材不足を改善するための取組として推進をしております。本市におきましては、ケアプラン連携システムや電子申請届出システムの導入促進に向け、本市が指定権限を有する市内の介護サービス事業所への研修――以下、集団指導と申し上げます――におきまして、システムに関する情報提供に努めております。また、集団指導におきましては、３年に１度の介護保険法の改正に伴う介護報酬の請求要件や介護サービス事業所が運営に当たり必要となる基準などの情報を共有できる機会を提供するとともに、各介護サービス事業所へ訪問し個別に指導することで質の確保に向けた支援を実施しております。今後もこのような事業所への支援を継続するとともに、持続可能な介護サービスの提供体制の確保に向け、国や県の動向を注視しつつ、引き続き介護サービス事業所への支援をしてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　在宅介護サービスは国や県の制度によるところが大きいとは、これまでの御答弁から理解しましたが、地域住民が住み慣れた環境で市川市で安心して生活を続けるためにも、在宅介護サービスは欠かせないものであり、その持続性の確保は市の社会福祉政策における重要課題の一つと考えます。しかし、現状では、国の制度改正や報酬水準の影響に加え、人材確保の難しさ、事業所の経営悪化など、構造的な課題が重なり、地域におけるサービスの維持が懸念されています。このような中で、市として国や県の制度に頼るだけでなく、地域の実情に即した支援策や独自の工夫を打ち出すことが必要ではないでしょうか。
　そこで、質問項目(3)として、在宅介護サービスの持続可能性を守るために、市独自でどのような施策や支援を検討しているのかお伺いします。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本市の取組としましては、市内事業所の人材確保を目的として、介護福祉士の資格取得につながる研修費用やケアマネジャーの資格取得費用など複数の支援を行っております。一方で、介護保険法におきましては、人材確保に関する支援については県が広域的な立場から国の基金を活用しつつ事業計画に位置づけ、推進するものとされております。千葉県では、業務効率化を目指す事業のＩＣＴ技術などの導入に関し、千葉県介護テクノロジー定着支援事業費補助金により事業者を支援しているほか、事業所のカスタマーハラスメントへの対応を支援するため、無料相談窓口を設置しております。また、千葉県が設置する千葉県介護業務効率アップセンターでは、事業所からの業務効率化に係る相談窓口を設置しているほか、介護職員の負担を軽減するために、ＩＣＴ技術や介護ロボットなどの導入支援も行っております。本市としましては、まずはこれらの千葉県の支援策を活用していただくことが重要と考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　在宅介護サービスは、市川市で暮らし続けたいという高齢者や御家族の思いを支える極めて重要な社会基盤です。その持続可能性を守るためには、国や県の制度的な支援を活用しつつも、市として積極的に人材確保や事業所支援に向けた工夫を重ねていくことが大切と考えます。例えば、市内事業所間の連携強化、ＩＣＴ導入への助成など、本市ができる範囲の施策を講じることで、在宅介護サービスを将来にわたって安定的に維持していくことも可能だと考えます。今後も現場の声に耳を傾けながら、市独自の視点から在宅介護サービスの持続可能性を守る取組を要望して、この項目の質問を終えます。
　次に、大項目、国の制度設計に基づく定額減税補足給付金（不足額給付Ⅱ）については、本人及び扶養親族などとして定額減税の対象外でありながら、低所得世帯向けの給付対象にもならない市民が一定数存在すると聞いています。本来であれば制度のはざまに置かれることのない方々がいる現実は、市民の安心感を低下させないかと懸念しています。こうした対象から外れた層に対し、市独自で何らかの補完的支援を講じることは、市民の社会的基盤を守るとともに、市川市は市民を取り残さない姿勢を持つ自治体であるという発信にもつながります。また、過去にも、本市は新型コロナウイルス感染症により様々な困難に直面した方々の生活、暮らしを支援するために、いちかわ生活よりそい臨時特別給付金を市独自で支給した実績もあります。このことは、移住や定住を検討する方々にとって、生活上の安心が担保されている自治体であるとのＰＲにもつながり、本市のシティープロデュース、移住の推進やブランド力の向上に貢献したものと考えます。
　そこで、本市として対象外となる方々の人数把握とともに市独自の救済措置を講じる考えについてお伺いします。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　令和５年度以降、国の実施する家計支援策としまして、低所得世帯への給付金や所得税、または住民税所得割が課税されている方には、所得税及び住民税からの定額減税、定額減税補足給付金の調整給付が行われてきたところでございます。今年度は定額減税補足給付金の不足額給付――以下、本給付金と申し上げます――としまして、これまでの給付金の対象でなかった個人事業主の配偶者などの専業従事者などにも対象が広がったことから、おおむね全ての方がいずれかの家計支援策の対象となったと考えております。なお、本給付金の対象と思われる方に対しましては、本年７月末より順次申込みに関する案内を通知するとともに、市公式ウェブサイトにおいて、本給付金の周知に努めているところでございます。一方で、本給付金の対象とならない方は、所得がなく、内縁関係などにより税法上の扶養親族にならないものと推察されます。現状においては、国が実施している今回の本給付金を確実に進めているところでございます。本市独自の給付金などを講じる予定は現在のところはございません。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　国の制度設計の下で、多くの方がいずれかの家計支援策の対象となっていたこと、また、個々の事情により対象とならない方の人数を網羅的に把握することは困難であることは理解しました。しかしながら、市民生活を守る観点から、制度のはざまに置かれている方々が実際に困難に直面した際には、相談窓口の周知や既存制度の活用を通じて柔軟に支えていただけるよう、市独自の工夫や連携強化も御検討いただき、今後も誰一人取り残さない市川市の実現に向けて取り組んでくださることを要望して、この項目の質問は終えます。
　次は、市制施行90周年記念ロゴで採用されたコツメカワウソなどの動物イラストのキャラクター化について。
　市川市において動物イラストをキャラクター化し、市民から広く名称を公募する取組は、市民の皆さんが主体的に参加できる新しい文化創出の一環であり、ひいては市への愛着や地域ブランドの確立にもつながると考えます。
　そこで、(1)としてキャラクター化の方針について、現在検討されているコツメカワウソとレッサーパンダのイラストを今後どのような手順でキャラクター化していくのか、具体的な流れや考え方をお伺いします。
○大久保たかし議長　市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　コツメカワウソとレッサーパンダのイラストをキャラクター化することにつきましては、市民の皆様の御意見を伺うため、本年７月にウェブアンケートシステムいちモニによりアンケート調査を実施いたしました。アンケート調査には3,000人を超える方に回答いただき、キャラクターとして活用することに、賛同すると答えた方が９割を超え、このイラストに名称をつけることにつきましても、賛同すると答えた方が８割を超える結果となりました。また、自由記載欄には、名称の公募やグッズの販売を要望する声が多く寄せられたところでございます。
　こうしたアンケートの結果を踏まえまして、キャラクター化に向けた準備を進めていくこととし、現在、名称を市民の皆様に公募しているところでございますが、その後、商標登録の出願を行う予定でございます。商標の出願が審査を通過いたしましたら、広報広聴課の事業キャラクターとして市川市事業キャラクター等登録台帳に登録し、名称の公表とお披露目をしたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　市民アンケート調査では3,000人を超える回答があったことは、動物イラストのキャラクター化に対する関心度の高さを改めて実感します。さらに、その回答内容では、９割を超える方がキャラクターとしての活用に賛同し、また、８割を超える方が名前をつけることにも賛同していることから、市民の皆さんの期待値の大きさがうかがえます。
　そこで、(2)として権利保護について、キャラクター化するイラストの権利をどのように守り、第三者による無断利用を防止していくのか、その具体的な対応をお伺いします。
○大久保たかし議長　市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　本市が制作したイラストにつきましては、著作権法上、著作権が市川市に帰属しており、第三者が無断で複製や改変、配布や販売などの利用をすることはできないものと認識しております。その上でキャラクター化する動物イラストにつきましては、類似品や模倣品の横行を予防し、無断利用や悪用された際に対抗できるよう商標登録を申請する予定です。商標登録により独占的に使用する権利や類似するものを排除する権利が保障されるため、キャラクター化したイラストを適正に保護するとともに、キャラクターとしての価値や社会的信用を保つことができるものと考えております。商標登録の方法といたしましては、キャラクター化する動物イラストを図形商標として、公募した上で決まった名称を文字商標として、弁理士を通じて特許庁に出願する予定でございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　動物イラストのキャラクター化に向けた取組において、大多数がキャラクター化や名称の公募に賛同しているという事実は、市川市に新しい魅力を生み出す大きな可能性を示していると感じます。また、商標登録を通じて知的財産を守り、安心してキャラクターを活用できる環境を整えることは、市民の期待に応える意味でも重要であり、本市のブランドとしての価値を高める大切なステップだと考えます。今後このキャラクターが市民の方々にさらに親しまれ、愛着を持たれながら、市川市の魅力発信や地域ブランドの確立、さらには定住・移住推進といったシティープロデュースの一環となることを期待して、この項目の質問を終わります。
　次は水道の水質について。
　有機フッ素化合物ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは、環境の中で極めて分解されにくく、体内に蓄積することで健康への影響が懸念されております。こうした状況を受け、国においても規制を強化し、令和８年度からは水道事業者に対し水質検査の実施を義務づけることとなりました。加えて、本年６月30日付で水質基準に関する省令の一部を改正する省令が公布され、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが新たに水道の水質基準に追加されました。そこで、水道水の規制強化はどのような内容なのか、この概要についてお伺いします。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　有機フッ素化合物の一種であるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、健康被害への影響が懸念されていることから、水道の水質管理目標の設定項目に位置づけられ、暫定目標値が令和２年４月１日に設定がされました。この暫定目標値は、各家庭に水道水を供給している千葉県企業局などの水道事業者やマンションなどで受水槽を設けて水道水等を供給する専用水道の設置者が水質検査の実施を行う際の目標値となっております。その後、国では令和６年度に水道水におけるＰＦＯＳ及びＦＦＯＡの検出状況を把握するため、水道事業者や専用水道の設置者を対象に調査を実施いたしました。その結果を踏まえて、令和７年６月に水質基準に関する省令等の一部を改正し、水質管理目標設定項目から水質基準に引き上げるとともに、暫定目標値と同じ50ng／ℓを基準値として設定し、水道事業者等に対し、基準の遵守及び水質検査を義務づけることとし、令和８年４月１日から施行することとなっております。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　規制強化の概要は理解いたしました。その上で、市民の安全、安心を守る立場として、本市はこれまでどのような対応を行っており、法施行後はどのような対応をするのかお伺いします。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　これまで本市では、水道事業者である千葉県がＰＦＯＳ等の水質検査を令和２年度より定期的に実施し、検査結果が暫定目標値を大きく下回っていることを千葉県営水道のホームページにて公表していることを確認しており、市内の水道水が安全であることを市公式ウェブサイトを通じて市民に周知をしてきております。また、専用水道の設置者に対しては、国からの通知などの情報を提供するとともに、今回の省令の改正を受け、令和８年４月１日からＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが水質基準へ引き上げられ、水質検査が義務づけられることについて文書にて周知を行い、加えて市公式ウェブサイトにも掲載してきたところでございます。
　今後の対応としましては、県による水道水の水質検査の状況把握に努めるとともに、専用水道の設置者に対し、水質管理の徹底を図るよう引き続き指導を行ってまいります。また、国の動向を注視しながら、市公式ウェブサイトにおいて、有機フッ素化合物等に関する最新情報などを速やかに配信していきたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　御答弁いただき、国による規制強化の経緯や内容、本市の対応について理解いたしました。市民の生命と健康を守る上で、水道水の安全、安心を確保することは極めて重要です。とりわけＰＦＯＳ、ＰＦＯＡといった有機フッ素化合物については、市民の関心も高い課題です。今後は国の動向や千葉県による検査結果を踏まえつつ、正確で分かりやすい情報発信をお願いいたします。市民に不安を与えることなく、科学的根拠に基づいた丁寧な説明を積み重ねることが、行政への信頼につながると考えます。引き続き市民の皆さんに安全で安心できる水をお届けするという強い決意を持って、市川市で暮らす方々の健康と生活を守ってくださることを要望して、本項目の質問は終えます。
　次は雨水貯留・浸透施設の設置助成金について。
　本市では、集中豪雨や気候変動による浸水被害を軽減するため、雨水貯留・浸透施設の設置に助成を行っています。市民による雨水の流出抑制を推進することで、地域全体の治水対策の一助となる非常に意義のある制度だと考えます。しかし、この制度が市民の皆さんにどの程度活用されているのか、十分に浸透しているかという点について、関心を持つ方から質問を受けることがあります。制度が有効であったとしても、市民の認知が不足していれば、結果として、災害リスクの軽減につながる仕組みが広がらないという課題が生じます。
　そこで、(1)としてこれまでの助成金の利用実績はどの程度か。また、制度が市民に十分に周知されているとお考えか、現状についてお伺いします。
○大久保たかし議長　下水道部長。
○大塚信之下水道部長　お答えします。本市の中心市街地を流れる１級河川真間川につきましては、かねてより度重なる水害が頻発していたことから、昭和54年に国から総合治水対策特定河川の指定を受けております。このことを機に、真間川流域では総合的な治水対策として、河川改修や調節池の建設を進めるほか、市街地においては雨水の流出抑制対策を図ることとしました。その一環として、本市では市民による雨水流出抑制を促進するため、平成10年度から雨水浸透施設、同13年度から雨水小型貯留施設の設置について助成を行っております。本制度の利用実績ですが、制度開始当初は助成件数が年間100件を超える年もありましたが、ここ10年間はおおむね10件程度にとどまっております。助成実績の低迷につきましては、幾つかの要因が考えられるところですが、特に本制度に関する啓発活動として、「広報いちかわ」への掲載や自治会掲示板への掲示、イベントでのチラシ配布など定型的なものにとどまっており、市民の皆様への周知が十分に行き届いていないことも要因の一つであると推測しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　ただいまの御答弁により、制度開始当初には年間100件を超える活用があったものの、近年は年間10件程度にとどまっていることが分かりました。また、市民への周知が十分に行き届いていないことから、助成の実績が低迷しているとの御見解が示されました。市民が災害リスクの軽減に主体的に関わることは、行政によるハード対策と併せて極めて重要です。そのためには、市民が制度の存在を知り、関心を持ち、安心して利用できる環境づくりが欠かせないと考えます。
　そこで、質問項目(2)に移ります。先ほどの御答弁を踏まえ、本事業の予算額の適正についてどのように考えているのでしょうか。加えて、近年、ゲリラ豪雨や台風などによる浸水被害の発生頻度が増しており、市民から雨水貯留・浸透施設の設置助成制度に対する期待や拡充を求める声が寄せられています。このような声をしっかりと受け止めることは、制度の有効性を向上させ、安心、安全なまちづくりに直結すると考えます。
　そこで、浸水対策の観点から、この市民要望をどのように受け止め、助成内容や手続の改善、広報啓発について今後拡充する考えはあるのか、併せて御答弁ください。
○大久保たかし議長　下水道部長。
○大塚信之下水道部長　お答えします。
　本制度につきましては、年度により助成実績に差異があることから、予算の計上に当たっては、助成対象となる施設ごとの実績や予算の執行率などを考慮した上で、ある程度予算に幅を持たせ、計上しており、おおむね適正であるものと考えております。また、助成内容につきましては、同制度を実施している近隣自治体と比較しても大きな違いがないことや、申請手続なども利用者から煩雑との御意見もないことから、適正な内容であるものと考えております。一方、本制度の広報啓発につきましては、今年度に入り、４月には当該ウェブページの見直しを行ったほか、新たにフェイスブックなどのＳＮＳを活用し、情報発信を強化しております。これらの取組により、今年度につきましては、例年以上の申請やお問合せをいただき、中でも助成金額が高額な浄化槽を転用し貯留施設とする申請が例年に比べ多かったことから、本年８月下旬には当初予算に計上した上限額に達しております。
　近年の助成実績の低迷の要因の一つとして、広報啓発の取組が挙げられますが、それ以外にも、雨水浸透施設や貯留施設の設置にはある程度のスペースが必要となることや、貯留施設にためた水の衛生面に不安を感じる方もいらっしゃるとお聞きしております。しかしながら、本制度は地球温暖化を起因とする気候変動に対して、本来の目的である治水効果のみならず、節水対策として、また、災害時におけるトイレや雑用水などへの活用など、その役割の重要性が再認識されてきております。このため、今年度の助成実績を踏まえた市民要望や現制度の課題などを改めて整理した上で、今後の対応について検討してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　制度の開始当初には年間100件を超える活用がありながら、近年は年間10件程度にとどまっているという現状がある一方、本年度はホームページのリニューアルやＳＮＳを活用した新たな情報発信により例年を上回る申請やお問合せが寄せられ、早々に予算上限に達したとの御答弁でした。このことは、広報や啓発の工夫次第で市民の関心や利用状況が大きく変わることを示す非常に明るい兆しであると受け止めています。また、市民の皆さんが浸水対策に主体的に関わることは、行政によるハード面の整備と相まって、地域の安全、安心を大きく高める力となります。今後も寄せられる市民の声を丁寧に拾い上げていただき、制度の課題整理や助成内容のさらなる拡充、手続の利便性向上、そして、より効果的な広報啓発に取り組んでいただきたいと考えます。こうした取組を通じて、市民一人一人が浸水対策の担い手となり、災害に強く、誰もが安心して暮らせるまちづくりがさらに力強く前進することを心より期待して、この項目の質問は終えます。
　次は市立第三中学校南側斜面地整備工事について。
　第三中学校の南側斜面地は、安全確保や学校の周辺環境を維持する観点から早急な整備が求められています。この事業は、令和５年12月22日に生涯学習部にて行われた近隣住民への説明より工事開始が予定より約１年遅れ、完成が令和８年度、具体的には令和９年１月下旬になった経緯があります。加えて、当該斜面地は令和２年６月２日に土砂災害防止法に基づき、千葉県にて土砂災害崩壊危険区域等に指定されたことから、近隣の方々は身の危険を感じながら、今も生活されています。このことから、私はさきの定例会において入札不調となった理由を質問し、一刻も早い事業者の選定を求めてまいりました。今回、本定例会の議案第26号において斜面地整備工事の契約議案が提出され、採決の結果、可決されましたが、議案の提出に至る経緯について、その透明性を確保することは重要です。
　そこで、(1)の質問として本定例会において議案が提出された経緯についてお伺いします。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　お答えします。
　市立第三中学校南側斜面地整備工事の施工事業者選定につきましては、本年４月16日に一般競争入札の公告を行いました。しかし、５月22日に入札を行いましたが、不調となり、５月26日に再度の入札を行いましたが、これも不調となってしまいました。そこで、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号に基づき、関係部門と協議の上、入札参加者のうち最低額を提示していた施工事業者に対し見積り合わせを行い、随意契約、いわゆる不調随契としたものであります。この仮契約が６月26日に調いましたことから、直近の本９月定例会に議案として上程をさせていただいたものです。なお、議案上程の時期につきましては、当初より本９月定例会を想定しており、施工事業者選定に時間はかかりましたが、スケジュールどおりに進んでおります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　２回予定価格を超過した入札となったことから不調となり、地方自治法施行令に基づき随意契約となったといういきさつは理解いたしました。その上で、この斜面地整備工事は地域の安全確保のため不可欠な事業である一方、工事期間中は騒音や通行規制など周辺住民への影響が懸念されています。
　そこで、(2)として工事の具体的な予定、開始・完了時期、作業時間、作業内容などや近隣住民への説明、周知方法について伺います。
○大久保たかし議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　お答えします。
　本定例会におきまして契約議案の承認が得られましたことから、受注者が施工計画の検討を開始しており、現在、詳細を詰めているところでございます。作業期間につきましては、10月から令和９年１月下旬までとしております。初めに準備工事や樹木伐採、掘削などの作業を渇水期となる10月以降に行うことを想定していたことから、当初の計画どおり実施できる見込みであります。また、作業時間帯につきましては、日曜、祝日を除く日中を予定しております。作業動線は崖上の第三中学校側に工事用車両の出入りをさせることとしており、可能な限り崖下の道路の利用を制限しないように計画をしております。近隣住民の方々に対しましては、これまで令和４年６月より３回説明会を開催いたしました。また、令和６年６月には各戸に直接訪問をし、工事実施に関して意見を伺うなど、御理解いただけるよう努めてまいりました。今回、工事契約が調ったことから、９月19日に工事説明会を開催いたしました。説明会では、作業期間や作業時間、仮設計画や作業概要など、近隣住民の方々に御迷惑をおかけする内容や御協力をお願いする事項を中心に説明を行いました。今後、工事中につきましては、現場付近に工事スケジュールの掲示をするほか、重機の使用により通行に制限が発生する場合などには、案内文書をポストへ投函するなど、丁寧な周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　私も９月19日に開催された工事説明会に出席しましたが、当日は工事に関する具体的な質問がほとんど出なかったことからも、近隣住民の皆さんがこの工事の必要性を理解され、行政の取組に信頼を寄せていると感じました。こうした住民理解の下で計画が着実に進められている点につきましては、これまでの御尽力に感謝申し上げます。一方で、説明会においては、令和９年１月末までの工期が示されており、地域の皆さんは、このスケジュールを前提に生活の見通しを立てておられます。したがって、この工期を守り、確実に完成まで結びつけていただき、仮にやむを得ず遅れが生じるような場合には、早い段階で丁寧な説明を求めます。そして、地域の皆さんはもとより、第三中学校に通う生徒、その保護者や先生方の御理解も得ながら、よりよい環境で工事を進めてくださることを要望して、この項目の質問を終えます。
　次は、ちば電子調達システムにおける建設工事の入札不調について。
　公共工事や物品調達における入札は、市民生活を支えるインフラ整備や行政サービスの安定的な提供に直結する極めて重要な手続です。しかし、近年、ちば電子調達システムを用いた入札において不調や不落となる案件が一定数発生しており、結果として契約手続が長期化し、事業の進捗や市民サービス提供に遅れが生じていないのか懸念しています。
　そこで、(1)として本市の建設工事における入札の実績、すなわち入札件数及び不調不落の件数とその割合について伺います。あわせて、不調や不落が発生している現状についてどのように認識されているのか、見解を求めます。
○大久保たかし議長　管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　本市発注の建設工事の入札につきましては、原則としてちば電子調達システムを利用し実施しております。このシステムによる令和６年度の建設工事の入札件数は215件、このうち入札参加者がいなかった不調は15件、入札者全員の入札価格が予定価格を超過した、または最低制限価格を下回り落札者が決まらなかった不落は29件、合計44件で、不調及び不落の割合は約20％でありました。また、令和７年度は８月末までの入札件数が98件、このうち不調は３件、不落は10件、合計13件で、不調及び不落の割合は約13％となっております。不調不落が発生した場合は、原則として、工事内容や工事参加資格要件を見直し、改めて入札公告するため、契約の相手方を決定し、契約するまでに、さらに一定の期間を要することとなります。このことから、不調不落の発生は事業の進捗を遅らせ、市民生活や行政サービスに不利益をもたらす可能性があるものと認識しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　ちば電子調達システムを使用した令和６年度の不調及び不落の割合が20％もあることは課題であると考えます。また、令和７年度８月末までの不調及び不落の割合が13％であったとのことで、この数字からは改善が図れているようですが、不調不落だった13件のうち、入札者全員の入札価格が予定価格を超過した、または最低制限価格を下回った不落となる案件が10件もあること、ほとんどが不落であったことは改善すべきと考えます。加えて、さきの質問である市立第三中学校南側斜面地整備工事では、２回予定価格を超過した入札がありましたが、この入札は１回の公告であったことから、入札件数、不落件数ともに１件とカウントしている事実を鑑みると、集計方法によっては不落の件数はさらに増えます。入札参加者がいなかった不調と違い、不落は入札に参加者がいたにもかかわらず、予定価格との乖離や最低制限価格の下回りによって成立しなかったケースですので、原因分析がしやすい部分もあります。入札の不落は事業の円滑な実施や行政サービスの提供に影響を与えることから、対策を講じる上で原因を把握することは重要です。
　そこで、質問項目(2)として建設工事の入札における不落の発生理由及び今後の対応について本市の見解を伺います。
○大久保たかし議長　管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　近年の本市の建設工事の入札における不落の発生理由につきましては、急激な物価上昇や人件費の高騰の影響が考えられます。また、本市では、本年６月から建設工事に係る入札制度を見直し、市独自で決定した単価や交通誘導員の配置人数など、予定価格の積算根拠を入札公告時に明示しておりますが、従前はこれらの情報を事前公表していなかったため、市と事業者の積算条件に相違が生じ、予定価格と入札価格の乖離につながった可能性もございます。
　今後の対応といたしましては、引き続き建設工事の円滑かつ適切な執行に向けて、工事の積算において執行時点で最新の労務単価や材料単価を用い、さらに実勢価格を考慮した上で算出するなど、適正な予定価格を設定してまいります。また、入札の状況を注視していくとともに、不調や不落が発生した場合は、その原因の把握に努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　本年６月からは単価や交通誘導員の配置人数など、市独自で決定した積算根拠を入札告示時に明示する制度に変更されたことは、非常に意義のある取組と評価いたします。不落の理由として、クリーンセンターや斎場、この後にも質問します市民プールといった公共施設の再整備を計画的に実施するため、本年度も基金は積極的に積み上げられている一方、市債残高は累進させない運用がされている。本市は一見すると健全と思われる財政状況の一方で、建設工事の予算は引き締められており、その結果、予定価格の算定が実情と合っていないことで不落が多いものではないかと個人的に懸念していましたが、新たな入札制度では、このような懸念は生じないものと考えます。過去には入札に関連して逮捕者が出る事態もあり、市民の行政への信頼が揺らいだ経緯もあることから、このようなことが繰り返されないよう、今後はこの新しい見直しの効果をしっかりと検証していただき、入札が不落とならないよう、より実態に即した予定価格の設定と積算根拠の明示をしていただき、透明性と公平性がある入札・契約制度の構築を要望して、この項目の質問は終えます。
　次は市川市市民プールについて。
　(1)今後の運営計画について。市川市民プールは開業以来、世代を超えて多くの市民の皆さんに親しまれてきた夏の定番施設であり、本市のスポーツ、レクリエーションの場としても大きな役割を果たしてきました。しかしながら、近年では施設の老朽化が進み、安全確保や維持管理の面で課題が生じていると伺っております。さらに、近い将来、現在の市民プールは営業を終了し、新たなスポーツ施設で整備される可能性があるという声も一部の方々より届いております。こうした現状を踏まえ、現在の市民プールの利用、運営の在り方、そして今後の方向性について、市としてどのように考えているのかお伺いします。
○大久保たかし議長　スポーツ部長。
○西村　直スポーツ部長　お答えします。
　昭和57年の開業以来、市民プールは毎年多くの方々に御利用いただいておりますが、老朽化が進み、近年は安全、安心な施設運営に向け、適宜修繕を行った上で開場しているところでございます。そこで、市北東部におけるスポーツ施設の不足等の課題解決のほか、市民の健康の保持、増進を図ることを目的として策定しました市川市北東部スポーツタウン基本構想の中で、老朽化が進む市民プールやその周辺地域を仮称東市川スポーツプラザとして、スポーツライフの推進と健全な心身を育む施設を整備することとしております。このことから、令和７年２月市議会定例会での施政方針において、令和８年度の営業をもって現在の市民プールの営業を終了し、新たなスポーツ施設に生まれ変わるよう整備計画を策定するとのお考えを田中市長が示されました。今後は、新たなスポーツ施設の具体的な内容や規模、整備に関する手法やスケジュール等も含め検討し、整備計画を策定してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　長年市民に親しまれてきた市民プールが、新たなスポーツ施設へと生まれ変わる方針が示されましたが、これは地域の健康づくりやスポーツ環境の向上に向けた大きな一歩であると感じます。その一方で、これまでの利用者にとっては、市民プールの閉鎖は大きな関心事でもあります。特に、いつまで利用できるのか、閉鎖の時期や経緯がどのように伝えられるのかといった市民への丁寧な周知は極めて重要であると考えます。しかしながら、市川市公式ウェブサイトの市民プールのページなどを確認しても、さきの御答弁にあったとおり、令和７年２月の施政方針において、令和８年度の営業をもって終了するとの説明以外に閉鎖に関する詳しい情報は掲載されていない状況です。
　そこで、市民プールの閉鎖の決定について、市としてどのように市民へ伝え、影響を受ける利用者や地域住民への情報提供、そして必要な対策をどのように講じていくのか、お伺いします。
○大久保たかし議長　スポーツ部長。
○西村　直スポーツ部長　お答えします。
　整備計画案がまとまり次第、市民の皆様にもお示しし、いただいた御意見を参考としながら整備計画を策定していきたいと考えております。また、市民プールの営業終了の際には、「広報いちかわ」をはじめ市公式ウェブサイト、ＳＮＳ等を活用し、広く市民の方々や関係団体の方々へも周知してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　御答弁により、整備方針の策定に当たっては、市民の声を確認しながら進めること、また、整備のスケジュールが確定した際には、「広報いちかわ」や市公式ウェブサイト、ＳＮＳなどを活用して広く周知を図るという方針を示していただきました。私自身、幼い頃には父と、最近では子どもたちと利用し、３世代で楽しんでいた市民プールが長い歴史に幕を閉じようとしていることに、個人的にも深い感慨を抱いています。しかしながら、閉鎖されること自体をまだ御存じでない市民の方々も多いのが現状です。だからこそ、しっかりと早い段階で周知していただき、市民プールとのお別れを心の準備を持って迎えられるよう、時間的な配慮をお願いしたいと思います。
　あわせて、早期に情報を周知することで駆け込み需要も見込まれ、施設利用の増進にもつながる可能性があると考えます。地域に長く親しまれてきた施設が次のステージに移行していく中で、市民に寄り添い、安心と期待を共に育む姿勢は大切です。ぜひ市民の皆さんへの丁寧な周知と、最後まで安心して利用できる環境づくりを要望して、この項目の質問、ひいては私の一般質問を終了させていただきます。御答弁ありがとうございました。

○大久保たかし議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時40分休憩

午後１時開議
○にしむた　勲副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、経済観光部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　貴重な時間をお借りして申し訳ございませんが、発言の訂正をお願いいたします。
　先ほどの宮本議員の一般質問のうち、令和７年度市川市民納涼花火大会について(2)運営面、地域経済への影響、ごみ及びトイレ等の環境、今後の展望についての質問において、混雑解消の対策として配布したものを「案内チケット」と発言しましたが、正しくは「案内チラシ」でありますので、訂正をお願いいたします。
　議長におかれましては、お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○にしむた　勲副議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。

一般質問　川畑いつこ議員

日程第１一般質問を継続いたします。
　川畑いつこ議員。
○川畑いつこ議員　こんにちは。公明党の川畑いつこでございます。通告に従いまして、一問一答にて質問させていただきます。
　まちづくりに関連する支援制度についてです。
　近年、高齢化や相続などにより適切な管理が行われず、樹木が大きくなり、太い枝などが近隣住居に侵食したり、通学路などの上部を覆ったりと大変に危険な状況の箇所が複数あります。それらの樹木が災害時に倒木した際には、甚大な被害となることが予測され、本来であれば土地所有者が責任を持って整備しなくてはいけませんが、さきに述べたように、適切な管理が行われない樹木が存在します。令和６年６月定例会で危険木の整備について質問をさせていただき、全国でも同じような問題を抱えており、危険木の樹木整備に係る助成を行っている自治体があることや、危険木でお困りの市民のお声をお伝えしました。それらを踏まえ、今回の質問では、危険コンクリートブロック塀等除却事業と併せてお伺いします。
　初めに、１、危険コンクリートブロック塀等除却事業助成の実施状況について伺います。本市の災害対策事業に危険コンクリートブロック塀等除却事業助成があり、パンフレットには「大切な命を地震から守るために」とあり、表紙には、「過去の大きな地震では、ブロック塀等の倒壊による被害が多く出ています。また、道路に面したブロック塀等が倒壊すると、歩行者に危害が及ぶだけでなく、瓦礫が道路をふさぐなど避難や復旧活動にも支障となります」と具体的に危険ブロック塀等の整備の必要性が書かれています。
　そこで、地震などの災害時に避難する市民の妨げになるような危険コンクリートブロック塀等除却事業の概要及び昨年度の実績、近年の傾向についてお聞かせください。
○にしむた　勲副議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　本市の危険コンクリートブロック塀等除却事業は、市川市耐震改修促進計画に基づき、地震時、ブロック塀等の倒壊から市民の生命、身体の保護や道路閉塞を防ぐため、道路沿いの傾き、ぐらつきなどが見られるコンクリートブロック塀等を除却する際の費用の一部を助成する事業です。この事業は平成21年度から実施しており、平成30年６月に発生した大阪北部地震で塀の倒壊による児童の死亡事故を受け、平成30年８月には補助額の見直しを行っています。昨年度の申請件数は22件、延長約250ｍ、申請のほとんどが塀の全部を除却するもので、塀の上部の一部を除却する一部除却は僅かであります。近年は大阪北部地震の倒壊事故から時間が経過したことなどもあり、申請件数は年々減少傾向にあります。今後も引き続き制度が十分に活用されるように、事業の周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　平成30年の大阪北部地震でのブロック塀の倒壊による事故は、今でもニュースの映像が脳裏に浮かび、心が痛みます。ブロック塀等倒壊の事故がニュースなどに出た際には、自身の家を見直し、申請件数が増え、時間の経過とともにそれらの認識が薄れてしまうこと、理解しました。どこかで地震が起これば避難袋の中身が整理され、住居の見直しがされるのかと思います。しかし、それらは日頃から行っていただきたいことです。パンフレットにもあるように、大切な命を地震から守ることは、自他ともの命を守るという意味になりますので、広報やＳＮＳなどでさらなる促進をお願いします。
　次に、２、危険木の伐採の助成についてです。危険木の現状についてお聞かせください。令和６年６月定例会にて危険木の質問をした際、危険木の所有者を把握し、個々に対応することは困難なため、出水期など有効なタイミングを見て、広報紙などを通じて適切に管理していただけるように周知をするとのことでしたが、どのような周知活動をされたのでしょうか。また、危険木の管理が困難な方が管理できない理由として多いものは何でしょうか。
○にしむた　勲副議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　民有地の樹木に関しましては、本来その所有者が適切に管理すべきものであり、昨年８月の「広報いちかわ」に「樹木の適切な管理をお願いします」という表題で、点検及び剪定の協力をお願いする記事を掲載し、周知を行いました。そのほか、地域住民から多くの対策要望をいただいていた倒木のおそれのある樹木の所有者に対し、改善が見られないところについて、直接、剪定等の実施についてのお願いに伺い、一部対応していただいた実績もございます。
　次に、所有者による危険な樹木の管理や整備が進まない理由といたしましては、所有者が高齢のため、自己による管理が困難な場合や土地の所有者を特定できないなど、複数の要因が考えられるものでございます。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　周知の方法としては、昨年１度、「広報いちかわ」に掲載をし、樹木の点検及び剪定のお願いをし、さらに市民のお声を直接聞き、樹木所有者に直接お願いに行ってくださったとのこと、ありがとうございます。樹木整備の周知ですが、出水期だけでなく、防災週間などにも広報やＳＮＳなどで発信していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
　しかし、整備が進んでいないところが複数あり、整備されない理由は、全国的な理由と同様で、高齢のため自己管理が困難であったり、土地の所有者が特定できなかったりとのことでした。
　では、再度伺います。答弁の中で一部対応していただいたとのことでしたが、お願いは何件行き、何件対応していただいたのかお聞かせください。
○にしむた　勲副議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　市民からの情報提供に基づき、崖地や道路に張り出した枝木など樹木の適正な管理について、昨年はおよそ400件指導しております。そのうち対応していただいている箇所もありますが、全てを把握しているものではございません。台風のときなど暴風が想定される場合には、危険箇所のパトロールを強化し、通学路につきましても、教育委員会と連携し、安全対策に努めてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　昨年は適切な樹木管理のお願いをおよそ400件も行われたとのことでした。１軒ずつお願いに歩かれたり、お手紙を入れたり、１軒の家に何度も足を運ばれていることをお聞きしています。しかし、土地所有者が分かり、コンタクトが取れる方での件数かと思います。土地所有者不明や言い出すことができずにお困りの市民を合わせると、さらに危険木に関してのお困りの方は多くなるかと考えます。本来であれば、樹木の整備は土地所有者が行うことなのですが、土地の所有者が特定できないのであれば、それは困難なのではないでしょうか。樹木の枝が隣家に侵食した際に、樹木所有者に何度も剪定依頼をしても改善されなかった際には、侵食された側が剪定をしてもよいことになっています。これは、高齢で自己管理ができない方には話すことができても、土地の所有者が不明であれば話すことはできません。また、樹木が通学路や避難経路に覆いかぶさっている場所では、できれば本市での整備をお願いしたいところですが、地域の方が整備することも考えられます。
　それでは再度伺います。危険コンクリートブロック塀等除却事業助成の条件には、避難経路の妨げや通学路等が入っています。災害時には危険木も同じ状況になると考えられます。危険木の剪定に助成を行い、人命を守ることはできないでしょうか。
○にしむた　勲副議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　倒木のおそれのある危険な樹木は法律などで定められた定義がなく、伐採や剪定に対する助成制度を設けている自治体が、独自に対象とする樹木の要件を要綱等で定めております。例えば地面からおよそ1.2ｍの位置で幹の直径が20cm以上、かつ樹高が４ｍ以上であり、倒木により住宅に被害を及ぼすおそれのある樹木、道路の交通に支障となるおそれのあるもの、電線を切断するおそれのあるものといった被害リスクの要件などであります。これら助成制度を設けている自治体の多くは、山間部や森林地帯が多い自治体や、住居と近接する森林を多く抱えているという事情があります。本市においては、伐採等を助成する要件に該当する範囲を定めることが困難であることから、民有地の樹木は今後も所有者が管理するという原則に基づいて、必要に応じて個別に対応をしてまいります。実際に倒木による被害が発生した場合におきましても、伐採及び排除については所有者が行うことが原則でありますが、緊急的な措置といたしまして、消防局など関係部署におきまして、倒木の排除などの処理を行う場合もございます。また、樹木が電線に触れ、停電や切断のおそれのある場合には、電力事業者と連携し対応しているところでございます。
　以上でございます。

○にしむた　勲副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　倒木のおそれのある危険な樹木は法律などで定められた定義がなく、現時点で市川市のような都市でも同様で、助成を行っている自治体は山間部や森林地帯の地域であるため、本市には当てはまらないということでした。また、倒木したら排除し、電線に触れ、停電や切断のおそれがある際には電力事業者などに対応を依頼すること、理解しました。本年２月に強風があった際、通学路の脇にある整備されていない樹木の大きな枝が折れ、階段を塞いでしまうことがありました。通学時間帯ではなかったため、階段を利用する人がおらず、事故にはならずに済みましたが、地域の方が学校に連絡をして、階段を使わずに通学するように手配をしてくださいました。その後すぐに本市職員が大きな枝を撤去し、子どもたちは通学にその階段をすぐに使えるようになりました。もしこれが通学時間帯に重なっていたら大事故につながっていたかもしれません。危険木の整備に危険コンクリートブロック塀等除却事業助成と同様の助成を要望し、次の質問に移ります。
　大項目２つ目、高齢者等への支援についてです。
　本市での高齢者率は、全国的に見ればそれほど高くありませんが、年々高齢者は増えています。そして、高齢者が増えるにつれ、独り暮らしの高齢者も同じように増え、様々なお困り事を抱えるようになると考えます。そのような中で、本市は高齢者等の支援が必要な方に地域のボランティアで支援を行う高齢者生活支援サポーターがありますが、無償であるボランティアを高齢者が利用を遠慮してしまうことがあると聞いています。また、高齢者介護施設では人材不足でお困りとの声も聞いていることも踏まえ、伺います。
　１、現状についてです。現在の高齢者の独居世帯はどれくらいいるのかお聞かせください。
○にしむた　勲副議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本市の65歳以上の高齢者の人数は、本年３月末現在で10万6,515人であり、そのうち独り暮らしの高齢者世帯は３万4,354世帯で、高齢者のおよそ約３割となっております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　本市では65歳以上の単身高齢者世帯が３万4,354世帯で、高齢者の約３割とのこと、理解しました。厚生労働省がおよそ４万世帯から世帯の状況を推計した国民生活基礎調査が公表され、それによると、去年６月の時点で全国の65歳以上の高齢者が独りで暮らす単身高齢者世帯はおよそ903万1,000世帯で、前の年より47万8,000世帯増え、単身高齢者世帯のうち75歳以上の後期高齢者の割合は約６割だったとありました。全国では高齢者の独居世帯は年々増えており、本市も同様と考えられます。そこで、冒頭にも述べた高齢者生活支援サポーターは、単身高齢者には心強い事業と考えるため、充実することが重要と考えます。
　そこで、２、高齢者生活支援サポーターについて伺います。高齢者の日常生活において、小さなお困り事を支援するためにある高齢者生活支援サポーターですが、養成講座を実施した結果、現在の状況はどのようになっているのかお聞かせください。
○にしむた　勲副議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　高齢者生活支援サポーター――以下、サポーターと申し上げます――につきましては、高齢者が抱える日常生活の困り事を支援する地域の担い手であり、このような担い手を養成することを目的に、令和元年度よりサポーター養成講座を開催しております。昨年度は、市川市社会福祉協議会との共催によるサポーター養成講座を９月上旬から市川市広報やＳＮＳなどにて募集を開始しており、10月に八幡会場として全日警ホール、11月に行徳会場として南行徳地域共生センターで３日間の講座を開催しております。また、各募集定員40名のところ、参加者は全日警ホールでは８名、南行徳地域共生センターで９名でございました。なお、今年度は10月に大野公民館、南行徳市民センター、11月に市川駅南公民館、12月に市役所第１庁舎において開催を予定しており、現在募集中でございます。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　募集定員が40名の講座の受講者が、八幡会場で８名、行徳会場では９名だったとのことでしたが、少なく感じます。サポーターが年々増え続けての結果なのでしょうか、それとも、周知ができていないからなのでしょうか気になります。
　再度伺います。高齢者生活支援サポーター養成講座を実施した結果、現在の状況はどのようになっているのか。講座を受講した方の累計人数と稼働人数及びサポーターの利用人数と活動の内容について、どのようになっているのか。また、利用したい方とサポーターの人数は充足しているのかお聞かせください。
○にしむた　勲副議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　令和元年度以降、毎年サポーター養成講座を開催しており、修了証を交付した受講者数の累計は現在193名でございますが、稼働人数につきましては、様々なボランティア活動の形態があることから、把握は難しい状況でございます。現在のボランティア活動の形態としましては、個人での活動や市川市社会福祉協議会などのボランティア団体に所属しての活動などでございます。また、昨年度より地域ニーズと社会資源をつなげている生活支援コーディネーターによって話し相手を求めている高齢者などとサポーターをマッチングする新たな取組を始めたところでございます。昨年度のマッチングによる実績としましては、10名のサポーターが高齢者の話し相手、将棋の相手など、主にコミュニケーションによるボランティア活動を行っております。サポーターの充足につきましては、令和元年度以降、毎年サポーターを養成し、着実に増えてはいるものの、マッチングは新しい取組であり、まだ事例が少ないことから、さらにサポーターを増やし、高齢者のニーズに応えられる体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　令和元年度以降、毎年サポーター養成講座を開催し、受講者数の累計は現在193名であるが、様々なボランティア活動の形態があることから、稼働人数の把握はできていないことを理解しました。人口50万人になろうとしている本市において、サポーター養成講座の受講者数が現在193名は少ないと感じます。本市の65歳以上で独り暮らしの高齢者世帯は３万4,354世帯で、高齢者の約３割とのことでした。お一人で何でもできる高齢者はいいのですが、年齢を重ねるごとに少しのお手伝いは助かることが増えていきます。
　さらに伺います。高齢者に高齢者生活支援サポーターの話をすると、御存じない方が多く、また、利用を勧めても、お世話になれないと遠慮される方が多くいます。また、ボランティアをしてみたいと興味を持たれる方もいらっしゃいます。そこで、どのような周知をしているのかお聞かせください。
○にしむた　勲副議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　ボランティアによる支援を必要としている高齢者に向けましては、これまではサポーターは主に個人やボランティア団体に所属して活動していたため、サポーター養成講座を市と共催で行っており、ボランティア団体を紹介する市川市社会福祉協議会のホームページなどを通じて周知をしております。今後につきましては、昨年度からの新たな取組である高齢者とサポーターをマッチングする体制整備を進める中で、新たな周知についても検討してまいります。一方、ボランティアをしてみたいと興味を持たれる方に向けては、サポーター養成講座の募集案内を市公式ウェブサイトやＬＩＮＥ及び「広報いちかわ」を通じて周知しているほか、募集チラシを公民館などの各公共施設や市内大学など約50か所へ配架しております。さらには、市川市社会福祉協議会のホームページや地域新聞に掲載し、多くの方に御参加いただけるよう周知に努めております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　周知には努力をされていること、理解しました。しかし、周知の努力をされていても、この事業を知らない市民が多く、内容を伝えると、ほとんどの方が、そんなにいい事業があったのかと驚かれています。もともとはお互いさまの助け合いがこの事業の内容であったと考えますが、気軽に利用し、ごみ出しや話し相手といった小さなお困り事に対して行われるボランティアのため、御近所付き合いの範囲内の内容かと思います。遠慮などで御近所に頼める方が少なくなったことから、この事業が必要と考えます。さらなる充実を早急に行わなくてはならないのではないでしょうか。
　では、視点を変えて伺います。３、ボランティアで支援をされている方への本市のサポートについてです。これまで利用者とボランティアの方のことを聞いてきましたが、高齢者等の家族が仕事や休息のために短時間フォローしていただける支援として、例えば子育て支援のいちかわファミリー・サポートのような支援が高齢者等の家族にも必要と思います。そこで、介護職員初任者研修を受講した方以上の有資格者で、現在働いていない方や時間に余裕のある方などに数時間でも支援をお願いできる体制があると、家族は仕事から慌てて帰宅することがなくなり、また、リフレッシュの時間が取れるなどケアラー支援になると考えます。高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせる体制づくりは重要なテーマです。さらに、ヤングケアラーやビジネスケアラーの支援にもなります。また、支援者の人手不足の観点から、高齢者の事業所等のベッドメイキングや食事の配膳など、身体介助ではない活動などをボランティアで支援できると職員の負担が軽減され、充実した介護ができると考えますが、そのような支援体制ができないか、お聞かせください。
○にしむた　勲副議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　家族へのフォローや事業所支援の観点から、ボランティアとのマッチングはニーズのあるものと考えており、御家族からもボランティアについての相談は高齢者サポートセンターに寄せられております。このため、昨年度より地域の様々なニーズに応えられるよう、マッチングに協力できる体制づくりに取り組んでおります。今後、事業所から相談のあった際には、マッチングへの協力をするなど、さらなる体制の充実に向けて、どのような体制が効果的なのか検証してまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　家族や事業所からの相談に寄り添っていること、理解しました。
　では、再度伺います。現在、本市で行っているボランティアは無償ボランティアです。無償ボランティアを長く続けることには、担い手に限界があると考えます。以前、経済観光部にＩＣＨＩＣＯへのボランティアなどのポイント給付状況を伺ったところ、子育て支援や健康促進など幅広くあり、これから行われる新規事業も合わせると81項目でポイント給付ができます。ボランティアだけを見てみると、自治会活動サポート学生ボランティアは1,000ポイント、障害者週間でのイベント実行委員には500ポイント、江戸川クリーン大作戦は100ポイントなど付与しているとのことでした。そこで、高齢者生活支援サポーターとしてボランティアを行う方へ、ほかのボランティアと同様にＩＣＨＩＣＯポイントを付与することはできないかと考えます。市の見解をお聞かせください。
○にしむた　勲副議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　無償のボランティア活動に対してサポーターにＩＣＨＩＣＯポイントを付与することや、有償の制度にすることにつきましては、今後の体制づくりを進める中で検証してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　サポーターへのＩＣＨＩＣＯポイント付与や有償制度は検証していくとのこと、ぜひ前向きな御検討をお願いします。
　厚生労働省が高齢者の生活支援のニーズとして、５つのこととちょっとしたこと、安心確保の重要性を発表した中で、「生活をうまく営むためには、『５つのこと』と『ちょっとしたこと』をこなすことが必要だといいます。『５つのこと』とは、自分の存在を気にかけてくれている人がいる『安心』の確保、買物や掃除、調理、布団干しなどの『日常的な家事』、通院や買物などの『外出』、友人知人らとの『交流』、大掃除や家電製品の買物など『非日常的な家事』のことで、『ちょっとしたこと』とは、蛍光灯の交換や固い蓋の開け閉めなどのような日常生活で不意に起こるようなことです。そして、この『５つのこと』と『ちょっとしたこと』は、どれも生活の上で必要なことですが、その中でも『安心』の確保は基盤であり、最も重要で不可欠なものだ」とありました。本市が取り組んでいる高齢者生活支援サポーターは、まさに安心を確保する事業と考えますが、さきにも述べたように、利用できる対象者には遠慮があります。その遠慮の壁を取り払い、気軽に利用できるようにするためにも、周知は重要と考えます。さらに、高齢者生活支援サポーターの方を増やすことが重要です。話し相手やごみ出しなどは年齢を問わずにできることと考えます。また、介護保険制度を活用したボランティアポイント制度が全国の自治体で広まっています。終日働くのは大変だけど、人の役に立つことをしたいとの意欲がある高齢者はたくさんいらっしゃいます。一方、少しのお手伝いが必要な高齢者もいらっしゃいます。高齢者生活支援サポーターの周知を広報やＳＮＳ、さらに高齢者クラブなどにチラシを配布するなどしていただくことをお願いするとともに、高齢者生活支援サポーターにＩＣＨＩＣＯポイントを付与すること等を強く要望し、次の質問に移ります。
　最後に、中学生の英語力向上のための取組についてです。
　文部科学省が次期教育振興基本計画で定めた方針では、2027年度末までに中学生の60％以上が実用英語技能検定――以下英検といいますが、英検３級相当以上、高校３年生の60％以上が英検準２級相当以上の英語力を持つことを目指すと発表しており、千葉県としても同様の目標を発表しています。これまで複数の議員が英語教育の質問をしており、具体的な例として、さいたま市の取組など、事業の充実を訴え、また８月24日に開かれた児童議会では、32番の児童議員が田中市長に対して、今の市川市に足りないものは何ですかとの質問をし、田中市長はじっくりと考え、教育かな、具体的に言うと、小学校、中学校にもっと英語教育をし、市川で教育を受けたい、皆さんの親御さんが市川の教育を私たちの子どもたちに受けさせたいという魅力をつくれる町だと思っているので、今もっと教育に力を入れたいと考えていると御答弁されていました。また、総合教育会議の中でも５つのテーマで話された中に、小中一貫して英語教育の推進があり、５つのテーマについて、さらに具体化するようにも話されていました。
　そこで、１、中学生の英語力の現状について伺います。千葉県では、生徒に求められる英語力についての中で、中学校はＣＥＦＲ、Ａ１、英検３級相当を６割と目標にしていますが、本市の中学生の英語力の現状についてどのように判断し、また、中学３年生の達成状況についてお聞かせください。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　文部科学省及び千葉県では、生徒の英語力に関して、中学校卒業段階で英検３級相当と言われるＣＥＦＲ、Ａ１レベル相当以上を達成した中学生の割合６割以上を目標としています。生徒の英語力に関することの判断方法としましては、英語能力に関する外部検定試験の結果がＣＥＦＲ、Ａ１レベル相当以上を取得していることで判断する方法と、英語担当教師が学習指導要領に基づき自校でのパフォーマンステストの結果で、相当する英語力を有していると判断する方法とがございます。令和６年度の市立中学校３年生については、生徒の英語力に関することにおいて、63.6％の生徒がＣＥＦＲ、Ａ１レベルの英語力を有しております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　本市の中学生ではＣＥＦＲ、Ａ１レベルが63.6％もいるとのことでした。本市の中学生が頑張っていること、教職員が努力されていることがうかがえる結果かと思います。
　再度伺います。さきにも述べましたが、ＣＥＦＲ、Ａ１は英検３級に相当します。英検を持っていると受験の加点になることが多く、就職や資格取得に英検の等級が条件になることもあります。
　そこで再度伺います。千葉県外国語教育推進計画の中に外部検定試験受験の促進とありますが、どのように促進しているのでしょうか。また、本市中学生の受験人数は把握できているのかお聞かせください。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　千葉県では生徒の英語力の実態を調査、把握し、各学校での英語教育の一層の充実を図るため、平成27年度から英語検定協会と提携し、千葉県英語の学力状況調査（英検ＩＢＡ）を実施していました。令和２年度に千葉県英語の学力状況調査の事業は終了しております。令和６年度の市立中学校３年生の外部検定試験を受けたことがある生徒は38.1％となっております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　千葉県は中学校への千葉県英語の学力状況調査（英検ＩＢＡ）を現在は行っていないため、外部検定試験受験の促進としての具体的な取組がない状況であること、理解しました。外部検定試験を受けたことのある中学３年生は38.1％とのことでした。検定試験を受験したくない生徒もいるかもしれませんし、等級が何級か分かりませんが、英検３級以上を目指せる生徒が63.6％いる中で、受験者数は約半数ということになります。ある学習塾の講師の方が英検を取得するメリットは、目に見えるスコア以上に自信と将来の武器になることです。英検合格によって、自分にもできたという成功体験が得られ、それがその後の学習意欲にも直結しますと言われていたことがとても印象的でした。
　そこで、２、課題と対策について伺います。外部検定試験受験の促進はしていないとのことでしたが、グローバル化が進む現代社会において、英語力は重要性が高まっており、子どもたちの将来を考えた際に、資格を持つことは大切と考えます。現在、英検を受験する環境づくりは行っていないようですが、本市において英語力向上の課題は何でしょうか。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　本市では、小学校と中学校の英語担当教師が指導内容や指導方法について理解を深める研修を行い、小中連携の推進を図っております。しかしながら、小学校では、話すこと（発表）、話すこと（やり取り）、聞くことを中心に授業を行っていることに対して、中学校では、これらに加えて、読むこと、書くことの４技能５領域の言語活動を通してコミュニケーションを図る資質、能力を育成する授業を行うことから、教育委員会といたしましては、円滑な接続に課題があると考えております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　小学校での授業の進め方と中学校での授業の進め方に違いがあるため、円滑な接続が課題であること、理解しました。
　では、再度伺います。英語力向上を目指すための対策はあるのかお聞かせください。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　教育委員会としましては、中学生の英語力向上には小学校と中学校の円滑な接続が必要であると考えております。このことから、中学校の授業において、小学校で学んだ言語材料を意識しながら、コミュニケーション能力の育成を意識した授業を行うよう指導、助言を行っております。また、総合教育会議において市長より、小中学校一貫した英語活動、英語教育について提案を受けておりますので、具体的な施策を検討してまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　対策としては、小中一貫の英語活動、英語教育を行っていくとのこと、理解しました。
　では、さらに伺います。対策は理解しましたが、具体的に英語の授業での取組はどのように進めていくのかお聞かせください。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　中学校では、毎時間英語科の学習において、英語を使って日常的な話題について、ＡＬＴや友達とやり取りする活動を行っております。また、中学生が１人１台端末を用いて自分の発表を録画し、よりよい説明の仕方や表現について考え、振り返りを行うなど、主体的に話す活動にも取り組んでおります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　友達と英語でやり取りすることは、相乗効果も期待でき、また、発表を録画することは、客観的に自身を知る機会になると考えます。中学生が日常で楽しみながら英語に触れる時間を増やす取組をされていることを理解しました。
　次に、３、英検検定料の助成について伺います。現在、様々な自治体で子どもたちの英語力向上のための取組がされる中で、英検の受験料に助成を行っているところがあり、対象が中学生だけのところや、小中学生、小学生から高校生までと様々なパターンがあり、未来を担う子どもたちへ平等な教育の支援を行っているところがあります。その中で、千葉県山武市では令和６年度英語検定の結果について公表しており、「市の英語推進事業として『中学卒業までに英語検定３級を取得』という市の目標に向けて、市内中学校の生徒を対象に英語検定のための費用の補助と英語検定対策の学習会（英語力アップ講座）を行っています」とありました。山武市での英語検定補助は、市内全中学生を対象として、各学校が試験会場で、１年のうち１回分の検定料全額を補助しており、対象となる級は５級以上、英語検定に向けて学習会を各学校で開催し、講師は日本人講師、または外国人講師を派遣して行い、令和６年度からはＡＩ英会話システムで様々なシチュエーションを想定し、ＡＩと対話練習することで個々の能力に対応した効果的な学習ができているとのことでした。そのような取組の中、中学卒業時での英検の取得率は、令和５年度は41.7％、令和６年度は45.2％で、１年間で3.5％アップすることができていました。英検の等級によって子どもたちの将来の選択肢が広がる可能性があることを考えると、全ての子どもたちが平等に英検取得できる環境づくりが必要と考えます。
　そこで、外部検定試験を受験しやすい体制づくりとして、本市でも英検検定料の助成を行うことはできないか、お聞かせください。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　文部科学省は、英語教育実施状況調査において、英語能力に関する外部検定試験の結果をＣＥＦＲ、Ａ１レベル相当以上の英語力を有していると判断する方法の一つとして示しております。このことから、教育委員会は、外部検定試験は生徒の英語力を客観的に確認するものとして有効であると考えております。総合教育会議で市長から小中学校一貫した英語活動、英語教育の提案がありましたことから、外部検定試験の助成も含め、具体的な施策について検討してまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　英検受験のメリットとして、何級合格という明確な目標ができることで、日々の英語学習へのモチベーションを維持しやすくなり、合格という成功体験は子どもに大きな自信を与え、やればできるという自己肯定感を育むことにつながり、さらに、英検は文法や単語、リーディング、リスニングといった英語の基礎的な力を段階的に身につけるのに役立つと考えます。英検検定料は、本会場では３級が6,900円、準２級は8,500円、等級が上がると受験料も上がります。しかし、準会場では３級が5,000円、準２級は6,100円となります。準会場としての会場申請は、団体で申し込み、２級から５級の志願者の総人数が10名以上いれば行えるため、助成をしているほとんどの自治体が学校を準会場として申請をし、検定試験を行っています。私が話を伺ったひとり親家庭の方で、英検検定料が家計の負担になることから、受験を諦めている子どもがいます。教育は子どもの権利であり、平等であるべきと考えます。子どもの英語力向上のために英語検定料の助成を強く要望します。
　以上で質問を終わります。御答弁いただき、ありがとうございました。

一般質問　中村よしお議員

○にしむた　勲副議長　中村よしお議員。
○中村よしお議員　公明党の中村よしおでございます。通告に沿って一般質問を行ってまいります。
　事業所が排出した段ボールの適切な処分方法について。
　(1)事業所で発生した段ボールの処分方法について質問いたします。ある事業者の方から、事業活動を通じて排出する段ボールを一般廃棄物処理事業者に委託して排出していますが、段ボールは分別されることなく、クリーンセンターで焼却処理されているようだ、汚れていない段ボールなので資源化してほしいが、どうしたらよいかとの相談を受けました。確かにリサイクル可能なものはきちんと分別し、再資源化すべきであるということは言うまでもありません。
　そこで、事業所で発生した段ボールはどのように処分されていると認識しているのか伺います。
○にしむた　勲副議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　事業活動に伴って発生した段ボールを含む一般廃棄物は、廃棄物処理法や条例により、排出した事業者が自らの責任において適正に処理しなければならないと定められており、本市では原則として、事業者自らがクリーンセンターに搬入する、または市が許可する業者に処理を委託することを適正処理として定めております。このうち段ボールにつきましては、廃棄物処理法により、くず鉄や空き瓶類などと同様に、専ら再生利用の目的となる廃棄物と定められており、適正処理ができる業者であれば、許可業者以外でも収集を依頼することが可能となっております。御質問の事業所から発生した段ボールにつきましては、事業者または処理を依頼された許可業者等により、市内５社の紙問屋に搬入され資源化されており、許可業者が燃やすごみと併せてパッカー車に投入し、混載したものについてはクリーンセンターで焼却をしております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　中村議員。
○中村よしお議員　事業所から発生した段ボールは、主に事業者または許可業者等により市内の紙問屋に搬入されて資源化されていると。一方、許可業者が燃やすごみと併せて収集したものについてはクリーンセンターで焼却しているということで、焼却される段ボールもあるということでありました。この点が今回の質問のポイントとなっております。
　このことを踏まえて、(2)に移ります。次に(2)実際の処分状況について。ア、廃棄物処理事業者数及び廃棄物の処分量についてを質問いたします。事業系ごみを収集する許可業者数とその許可業者による燃やすごみのクリーンセンターへの搬入量について伺います。
○にしむた　勲副議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　市では廃棄物の適正な処理のため、ごみや浄化槽汚泥などの品目ごとに許可を付与しております。御質問の事業系一般廃棄物の収集・運搬業の許可業者は全体で34社、そのうち品目や収集地域などの限定がない業者は22社となっております。許可業者がクリーンセンターに搬入する事業系一般廃棄物のうち、燃やすごみの量は年間約２万8,000ｔとなっており、この中には分別されていない段ボールも含まれております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。
　このことを踏まえて、次のイに移ります。それでは、イ、廃棄物処理法において、専ら再生利用を目的としている廃棄物である段ボールの回収状況についてです。事業所から排出される段ボールの総量、許可業者が収集し紙問屋に搬入する量、市内事業者から紙問屋に搬入される量についてお答えください。
○にしむた　勲副議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。事業所から排出される段ボールの総量や紙問屋に事業者が直接持ち込む量につきましては、それぞれ報告を受けておらず、また、紙問屋へは市外からの搬入もあり、本市から排出される事業系の段ボール総量については把握ができておりません。また、段ボールは専ら再生利用を目的とした廃棄物であるため、許可業者以外が収集する場合もあると認識しており、こちらについても収集に際して市への事前登録などが必要ではなく、収集業者に関する情報がないため、把握ができておりません。一方で、許可業者が収集する事業系一般廃棄物につきましては、クリーンセンターへの搬入量のほか、段ボールをはじめとした資源物の搬入先や量の報告を毎月受けており、段ボールの紙問屋への搬入量は年間約7,000ｔとなっております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。市は許可業者から段ボールをはじめとした資源物の搬入先や量の報告を毎月受けているとのことで、段ボールの紙問屋への搬入量は年間約7,000ｔであるということでありました。それでは、限定のない許可業者22社のうち何社が紙問屋に搬入しているのか、お答えください。
○にしむた　勲副議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　収集場所や品目に限定のない許可業者22社のうち18社は段ボールを紙問屋へ搬入しております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。今の答弁から、22社のうち18社は紙問屋に搬入しているが、このことから４社は搬入をしていないということでありました。この搬入していない業者がいるということについて、私は違和感を覚えております。(3)で議論を進めてまいりたいと思います。
　それでは、(3)専ら再生利用を目的としている廃棄物である段ボールが適正に回収されリサイクルされるための方策についてであります。専ら再生利用を目的としている廃棄物である段ボールは、そもそも適正に回収され、適切に資源化されなければなりません。しかしながら、資源化をしていないと思われる許可業者がいることが分かりました。そこで、事業所から排出される段ボールを適切に資源化するため、事業者や許可業者に市はどのような周知を行っているのか伺います。
○にしむた　勲副議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　最終処分場を持たない本市は、ごみの最終処分量を減らす取組のさらなる強化が求められており、事業者が排出する燃やすごみに含まれる段ボールについても、分別の徹底による資源化が必要と認識しております。そのため、排出する事業者に対しては、段ボールを含む古紙のリサイクルを促すために、事業系ごみガイドブックや市公式ウェブサイトにおいて、市内にある紙問屋の連絡先や地図、搬入方法などを掲載し、適正処理の周知啓発に活用しております。また、ショッピングセンターなどの大規模小売店舗や一定の延べ床面積を有する事業所を、条例により事業用大規模建築物と定め、廃棄物管理責任者の選任や減量・資源化に関する計画書の提出を義務づけ、段ボールを含めた一層の資源化への協力を求めてきております。また、許可業者に対しては、資源化可能な段ボールは可燃ごみピットに投入せず、段ボールの保管場所に可能な限り降ろすよう周知するなど、段ボールの資源化に向けて取り組んでおります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　中村議員。
○中村よしお議員　これまで段ボールの資源化に向けて一定の取組をされているということについては認識をいたしました。しかしながら、許可業者に対しては資源化可能な段ボールは可燃ごみピットに投入せず、段ボール保管場所に可能な限り降ろすよう周知するなど、段ボールの資源化に向けて取り組んでいるとのことではありますけれども、実態では全てがそのようにはなっていない部分もあるというふうに考えております。
　そこで、さらに質問してまいりますが、適切な資源化をさらに確実に進めるため、本市はどのような取組ができると考えているのか伺います。
○にしむた　勲副議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　段ボールの資源化のためには、事業者や許可業者に御協力をいただけるよう、さらなる周知啓発の強化が必要と考えております。排出する側の事業者に対しては、段ボールを含めた古紙がリサイクル可能であり、そのリサイクル方法として、紙問屋に直接持ち込めることや、許可業者などに依頼して搬入することなどを引き続き周知してまいります。請け負う側となる許可業者に対しては、段ボールの分別収集に併せて、段ボールが少量の場合であってもパッカー車に投入せず別に積載し、クリーンセンターの保管場所に降ろすことを機会を捉えて呼びかけてまいります。今後はこうした取組に加え、段ボールを含む事業系一般廃棄物のさらなる資源化を促進するため、先進市の効果的な施策を調査研究してまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　中村議員。
○中村よしお議員　ではこのテーマをまとめます。クリーンセンターの焼却炉への負担を減らすことや焼却費の低減にもつながるため、段ボールをはじめ事業系一般廃棄物の資源化を確実に進めていければなりません。先ほど答弁でありましたけれども、事業用大規模のショッピングセンターとか、あと私たちが家庭で資源物として段ボールとか紙類を出しておりますけれども、そういったものの資源化、要するに紙問屋に持ち込んでいる量等については把握をされているけれども、事業系の一般廃棄物、これは自身が、そもそも排出業者が持っていけば把握はされるんでしょうけれども、それ以外に委託業者とか、これは許可が必要ないので、許可を受けていない業者が持っていくものについては把握をされていないと、ここだけが実は把握をされていないというところが私は問題ではないかというふうに考えております。ただ、これは廃棄物処理法の法律の問題がありますので、なかなか市だけで独自に変えることはできないけれども、それについては、できる限りのやっぱり努力をしていかなければならないというふうに考えております。また、事業者の資源化ニーズに応えるため、段ボールを紙問屋に持ち込んでいる許可業者を明らかにしていくことについて、これは分かりやすく明確にしていくということ。要するに、排出事業者が選べるようにするということは、私はこれはできることではないかというふうに考えておりますので、ぜひこのことをやっていただきたいことを要望いたします。
　そして、答弁で言われました段ボールの資源化への取組、先進市の効果的な施策の調査研究を確実に進めていただくことを要望して、このテーマはこれで結構であります。ありがとうございました。
　次のテーマです。公園に設置されたプールや水遊び場の維持管理及び整備について質問します。
　今年の夏、南行徳公園ということで、いわゆるえんぴつ公園の25ｍプールが故障していて使用ができないと。楽しみにしていたけど使用ができないんだと。市民から、これは予算がないから直せないんだというふうに聞いていると。これは根拠のないことだとは思いますけれども、そんなふうに市民の方からも言われました。
　そこでまず、南行徳公園の25ｍプールの不具合について、経緯や原因、どのように対処したのかについてお答えください。
○にしむた　勲副議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　南行徳公園内の25ｍプールにつきましては、昨年の８月３日、開場前の準備中にろ過設備内のポンプの電源が入らなくなり、修繕等が必要なため、開場を中止したところです。その後、修繕のため故障したポンプを確認したところ、プール開設、昭和47年ですけれども、その当初から使用してきたもので、修繕で対応することが難しく、ポンプ本体の交換が必要であることが判明しました。ポンプ本体の交換にはポンプ周辺の配管及び周辺設備の交換も必要となり、改修設計を含めてある程度の時間を要しますことから、今年度の25ｍプールの開場は中止といたしました。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。このえんぴつ公園の25ｍプールが昨年の８月３日から現在に至るまで、開場が中止されているということでありました。当該プールは開設されてから53年程度経過している。老朽化が大分進んでいるということで、昭和47年なので、私の年齢と同じなので、確かに人間もかなり老朽化が進んできているところなんだろうなというような思いになります。やっぱり部品も古くなっていって、聞くところだと、部品を生産しているような会社そのものが今現存していないような、そういったこともあるということで、当初補修で済むと思っていたものが、そうではなくて改修をしなければならないということですね。市内公園に設置されているプールは、やっぱり多くが設置が古くて同様の状況になっている、また、これからなっていくのではないかと私は考えております。
　それでは、このことを踏まえて(2)に移ります。次に、(2)公園に設置されたプールや水遊び場の維持管理の考え方及び取組について伺ってまいります。市内公園プールの設置箇所、設置年、そして公園プールに要する維持管理費と具体的な業務内容について伺います。
○にしむた　勲副議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　公園内のプールは子どもたちが夏に水遊びができる場所として、市内20か所の公園に設置しています。そのうち行徳の駅前公園と南行徳公園の２か所の公園には25ｍプールと子ども用のミニプールを併設し、その他の18か所の公園にはミニプールを設置しています。公園内のプールを安心、安全に開場するためには、衛生的に利用するための水質管理と機材の管理、利用者の事故を未然に防ぐための適切な監視などの維持管理が必要です。現在、公園内のプールの維持管理は委託により実施しており、開場前後に行うプール設備の保守点検業務と開場期間中に行うプール監視等の業務があります。それぞれの費用はプールの設備の保守点検業務、年間約63万円、プール監視等の業務、年間約2,200万円となります。保守点検業務の主な内容です。開場前はプールに水を入れた状態で設備の運転調整やバルブ、水槽、シャワーなどの附帯設備の点検整備、開場後はろ過器の水抜き、ろ材や配管内部の洗浄など附帯設備の点検となります。プール監視等業務の主な内容です。監視員は行徳の駅前公園と南行徳公園は各４名、ミニプールは公園ごとに１名を配置し、プールサイドの清掃や水中のごみの回収、循環装置等の点検、受付及び監視、水質検査などを行っています。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　中村議員。
○中村よしお議員　公園プールは市内20か所に設置されていて、どこも子ども用のミニプールが設置されていて、そのうち２か所、25ｍプールが設置されているということであります。維持管理に関しては、プール設備の保守点検は年間約63万円、保守点検業務は約2,200万円の費用がかかるということで、やっぱりこれは人件費ですね。相当かかるんだなというふうに、そんな印象を持っております。
　このことを踏まえて(3)に移ってまいります。(3)今後のプールの維持管理について積極的な予防保全を行い、建て替えの費用対効果や地域ニーズを反映した整備計画を策定することについてであります。監視員約26人の配置を行っているということ、理解をいたしました。プールの数は多く、維持管理は大変な費用と労力がかかっていることが分かりました。今後は故障等を極力減らす予防と建て替え等の整備の検討が必要であるというふうに考えております。
　そこで、ミニプールや25ｍプールについて、今後、予防保全の考え方を入れた整備計画があるのか伺います。
○にしむた　勲副議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　現在、公園内のプールの建て替え計画等の整備計画や施設保全のための整備計画はありませんが、施設の適切な維持管理は、衛生面や安全面の点から必要と考えているところでございます。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　中村議員。
○中村よしお議員　公園プールの建て替え計画等の整備計画や保全のための整備計画はないということは分かりました。昨年の夏から今年の夏にわたって約１年間も使用ができなかった。先ほどのやり取りで出ましたえんぴつ公園のことを考えると、既に調達できない部品とか、そういったものがどの程度あるのかというようなものを確認しておくということが、故障が生じたときに早急に修繕や改修の対応ができることから、ぜひプールに関する部品等について、そもそもあるのか、また調達できるのか等の事前確認を強く要望しておきます。これはこれで結構です。
　次の(4)に移ります。(4)水遊び場の整備についてであります。現在、増設や建て替えの計画がないことや施設保全計画、そういったものがないということは先ほど理解いたしましたが、実際、費用対効果を考えますと、ミニプールの増設や更新、改修よりも、例えば今、市内に南行徳公園や行徳の駅前公園の噴水など、既に設置されている水景施設のほうが暑さ対策の一環としては、監視員も要らず効果が高いのではないかと考えます。これら水景施設の新たな配置について本市の考えを伺います。
○にしむた　勲副議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　噴水や小さな子どもたちが水遊びのできる水景施設は、市内では大洲防災公園、広尾防災公園、行徳の駅前公園、南行徳公園の４か所に配置しています。水景施設は暑い日に涼しさを提供し、子どもたちも楽しめる施設です。水景施設の新たな配置については、公園の立地条件や地域の意見、整備に関する費用などを含めて、他市の事例も参考に検討してまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　中村議員。
○中村よしお議員　このテーマをまとめます。老朽化が進んでいる公園プールについて、25ｍプールは、私はその必要性はあるというふうに考えていて、更新に当たっては、より使い勝手のよい、例えばユニバーサルデザインを取り入れたプールなど検討していただきたいと思います。
　ミニプールについては、実際この利用者はかなり少ない。それぞれのプールによってばらつきはあると思いますけれども、利用者は少ないと。一方で、ミニプールには監視員を１名配置しなければいけないというような維持管理費用はかかるので、その必要性についてはよく検討していただきたいと思います。また、より幅広い年代の市民が利用可能な暑さ対策に資する噴水広場やジャブジャブ池などの水景施設設置の検討をぜひ進めていただきたいと思います。答弁も前向きだったというふうに私は受け止めました。公園プール、暑さ対策の水景施設の整備により、市民生活がより安全、快適なものになると考えますので、推進をよろしくお願いいたします。このテーマはこれで結構であります。
　次に、市立学校の水泳学習及びプールの在り方についてであります。
　まず、水泳学習の目的及び事業の実施状況について伺ってまいります。暑さ指数計が31以上や雨天となった場合に水泳学習を中止しているということでありますが、今年度の実際にプールを使用した水泳学習の実施日数を教えてください。そして、そもそもこの水泳学習は何を学ぶために実施しているのか、改めて確認をさせていただきます。加えて、猛暑が定着している近年、暑さ指数計が31以上を超える日がより増えることを想定しますと、今後の水泳授業をどう実施していくのか、環境整備について検討すべきと考えますが、本市の見解を伺います。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　初めに、水泳学習の目的についてです。文部科学省が定める学習指導要領において、指導すべき水泳技能としては、小学校の低学年では水に慣れること、中学年では浮くことや泳ぐこと、高学年及び中学校ではクロールや平泳ぎなどの泳法としております。水泳技能と併せて本市の小学校では、着衣泳の実施、中学校では救助法の学習など、事故防止についての学習も行っております。なお、適切な水泳場の確保が困難な場合においても、水泳を行うときの事故防止などの心得は必ず取り上げることとなっております。
　次に、授業の実施状況についてです。プールが設置されている小中学校を対象に、今年の６月から７月までで実施した日数について調査を行いました。この集計結果といたしましては、学校や学年によって実施予定日数に多少のばらつきはあるものの、５日間実施を予定していた小学校での平均実施日数は約4.3日間、７日間実施を予定していた中学校での平均実施日数は約6.3日間の実施となっておりました。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　中村議員。
○中村よしお議員　水泳学習の目的は理解いたしました。授業の実施状況については、プールが設置されている小中学校を対象に調査を実施していただいた。その結果は、学校や学年によって実施予定日数に多少のばらつきはあるけれども、５日間実施を予定していた小学校の平均実施日数は約4.3日間、７日間実施を予定していた中学校での平均実施日数は約6.3日間の実施ということでありました。教育委員会からもお聞きをしましたけれども、実施できなかった場合は、その振替等、工夫をされたということでありました。工夫を重ねて子どもたち、児童生徒にしっかり授業を受けさせることができた、日数を確保されたということについて敬意を表したいというふうに思います。これはこれで結構であります。
　(2)プールの設置状況及び維持管理について質問してまいります。本市の小中学校はプールが設置されていない学校があるというふうに承知していますが、本市小中学校等のプールの設置状況について伺います。また、プールの維持管理について、過去５年間の費用や件数、主な修繕内容などについて伺います。
○にしむた　勲副議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　お答えします。
　本市小中学校のプール設置の状況は、小学校が全38校、中学校が第一、第八、福栄、妙典中学校を除く11校に設置をしております。義務教育学校の塩浜学園及び須和田の丘特別支援学校には設置をしておりません。なお、プール棟を閉鎖している行徳小学校と塩浜学園の前期課程につきましては、民間スポーツクラブのプールを利用した授業に切替えをしております。また、須和田の丘特別支援学校稲越校舎の小学部につきましては、稲越小学校のプールを利用しております。維持管理につきましては、令和６年度のプール修繕費用の実績は、小学校が26件で約540万円、中学校が８件で約260万円、計34件、約800万円となっております。また、令和２年度から５年間の実績としましては、小中学校合わせて145件、約6,500万円となっております。主な修繕内容としましては、プール槽やプールサイド、フェンスなどの建築関係が約64％を占めており、続いて配管の詰まりや漏水などの給排水関係が約19％、その他ろ過器の部品交換などが約17％となっております。傾向としましては、全体的に老朽化が進んでいることから、特定の学校のプールに修繕が集中しているものではございません。修繕方法は、応急処置がほとんどであり、危険度が高く、大がかりな修理が必要なものについては改修工事で対応をしているところであります。過去５年間で実施したプール関係の改修工事は、危険度が高いと判断をした屋上プールのフェンス改修２件であり、今年度も屋上プールのプールサイドの改修工事１件を行っております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。再質問ですが、本市小中学校のプール設置の状況について、小学校は全校設置をしているものの、行徳小は使用中止になっていると。中学校が４校、義務教育学校と特別支援学校についても設置していないという状況であります。
　そこで再質問になりますけれども、行徳小学校及び義務教育学校の塩浜学園についてはプールが閉鎖となり、民間スポーツクラブのプールを使用して授業を行っているというふうに認識をしていますが、そのときの施設閉鎖の理由をお聞かせください。
○にしむた　勲副議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　お答えします。
　２校ともプール棟の軀体の鉄骨の腐食がひどく、部分的な補修は不可能であることから、プール棟を建て替えざるを得ないと判断をしたものです。しかしながら、費用の面と工事完了まで２年以上かかると見込まれることから、民間スポーツクラブのプールを利用することといたしました。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　中村議員。
○中村よしお議員　このプール棟の軀体が腐食した状態というのは、既に安全な状態と言える状況であったのかというところはちょっと疑問があるところであります。また、修繕について、過去５年間で約6,500万円というのは、例えば他の自治体の状況等と比較をしているわけではないので、これが多いのか少ないのかというのは今の答弁から私は判断できませんけれども、決して少なくない費用がかかっているというふうに私は思います。
　さらに質問しますが、老朽化が進む中、修繕・改修件数が増加し、財政負担が増していくということになると考えますが、今後、校舎の建て替えまでどのような維持管理をしていくのか伺います。
○にしむた　勲副議長　教育振興部長。
○根本泰雄教育振興部長　お答えします。
　現在のところ、プール槽やプールサイド軀体全体に係る大規模な改修やろ過器全体の更新などは計画をしておりません。毎年プール授業実施の前後に行う施設点検により劣化具合や破損などの調査を行っており、修繕や改修工事の必要性を確認しております。修繕が必要となった場合は、これまでどおり安全面を最優先に、授業に支障がないよう速やかに行ってまいります。また、大規模な改修が必要となった場合は、関係部署と協議の上、改修工事や使用中止などの判断を行います。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　中村議員。
○中村よしお議員　今の答弁から、プール槽やプールサイド軀体全体に係る大規模な改修やろ過器の更新について計画をしていないということは分かりました。緊急的な修繕実施によって費用をかけるのではなく、児童生徒が安全、安心に水泳授業を受けられるように、早い段階でプール軀体等の調査を行い、改修あるいは使用中止にするか等について適切に判断をしていくべきであるということを指摘しておきます。これはこれで結構であります。
　(3)今後の水泳学習の環境整備について、アとイをまとめて質問いたします。ア、プールの整備方法にはどのようなものがあるのでしょうか。また、イ、整備方法の判断時期とそのプロセスについて伺います。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　プールの配置の方策は、令和３年に作成をいたしました市川市学校環境基本計画において考え方をまとめております。ここでは学校ごとに屋外プールを設置するというこれまでの形態に加え、学校の近くにある民間スポーツクラブなどを利用する形態や、複数校が１つのプールを利用するなど、拠点プールとして使用する形態を示しております。プールを整備する判断時期は、学校の建て替えや大規模な修繕が必要となったタイミングで判断することとしております。その際、児童生徒が移動できる距離にあること、移動の際の安全確保が図られていること、民間スポーツクラブなどの受入れができなくなった際の代替策の見通しが立つことを条件として、まずは学校の近くにある民間スポーツクラブなどを利用することを検討いたします。次に、民間スポーツクラブなどが近くにない場合には、近隣の小中学校のプールを拠点プールとして使用することが可能かどうかを検討いたします。この検討に当たっては、拠点プールとして使用する形態が有効であること、複数校の児童生徒が移動できる範囲にあること、移動の際の安全確保が図れていることを条件としております。最後に、近くに民間スポーツクラブなどや利用できるプールもないとなった場合には、自校にプールを整備することを検討いたします。
　以上でございます。

○にしむた　勲副議長　中村議員。
○中村よしお議員　プールの整備方法として、令和３年に策定した市川市学校環境基本計画において考え方をまとめているということで、これについては私も既に拝見をさせていただいております。先ほどの答弁から見ると、その都度といいますか、それぞれの学校の建て替えのときに、それぞれの条件、例えば民間施設を利用する場合、その代替策があるかとか様々な考え方があるわけですけれども、別にこれはもう早い段階で検討はできるんじゃないのかなというような印象を受けました。これはこれで結構であります。
　次の(4)に移ります。(4)今後のプール整備方法の考え方についてです。アとイ、まとめて質問します。(3)で現在のプールの整備方法については明らかになりました。その上で、(4)今後の考え方について議論を進めてまいります。まず、アの基本方針についてお答えください。
　次に、イについては、これまでの議論で、学校プールの維持管理、更新について、プール槽やプールサイド軀体全体に係る大規模な改修やろ過器全体の更新等の計画はなく、緊急的に不具合が起こるたびに修繕や改修を行うサイクルになっているというふうに私は認識をいたしました。今後、学校施設の維持管理や更新におけるトータルコストの縮減や予算の平準化を図るため、そして児童生徒が水泳授業を適切に受けられるようにするためにも、学校プールの閉鎖や集約化及び共同利用についての整備計画を早い段階であらかじめまとめるべきと考えますが、見解を伺います。
○にしむた　勲副議長　学校教育部長。
○池田淳一学校教育部長　お答えします。
　市川市学校環境基本計画では、今後、宮田小、一中、市川小、二中、八幡小と１校ずつ順番に建て替えることとしております。このうち学校の建て替えに着手をした宮田小学校については、近隣の民間スポーツクラブを利用することとしております。今後、建て替えが予定される学校については、先日行われた総合教育会議にていただいた学習環境の整備に関する市長からの提案を踏まえ、プールの整備についても調査研究をしてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　中村議員。
○中村よしお議員　理解いたしました。最後に、教育長の御所見を伺いたいというふうに思います。これまでの答弁では、プールの老朽化が進んでいる、軀体が腐食して建て替えざるを得ないが、閉鎖を選択した学校が２校出現しています。また、今後、建て替えが予定されている第一中学校、市川小学校、第二中学校、八幡小学校については、先日行われた総合教育会議での学習環境の整備に関する市長からの提案を踏まえて、プールの整備についても調査研究をしていくということでありました。
　ちょっと話は変わりますが、９月19日付の読売新聞記事で、千葉工業大の福嶋准教授という方が、「民間委託や公共施設の利用は、どの自治体でも選べる手段ではない。プールの授業にどこまで時間と労力をつぎ込むか、税金の使い道や教育活動全体のバランスを踏まえた議論が必要だ」と指摘しており、適切な指摘だと私は思っています。本市の水泳授業をどのようにしていくのか。施設整備にどれくらいお金をかけていくのか等、根本的な課題にさらに一歩踏み込んだ検討をしていただきたいと思います。まずは、今後建て替えが予定されている前述の４校について、整備方針のどのような形態を選択していくのか、これらのことについて、早い段階で検討すべきと考えています。教育長は文科省で全国様々な先進事例など御存じだと思います。御所見を伺います。
○にしむた　勲副議長　高木教育長。
○高木秀人教育長　お答えいたします。
　学習指導要領にあるとおり、水泳の学習におきましては、小学校では水慣れや浮くこと、泳ぐこと、中学校ではクロールや平泳ぎなどの泳法を授業で扱うことは重要であると考えております。しかしながら、学校自らがプールの維持管理を行うことは必ずしも必要ないというふうに考えております。御指摘の４校を含めました学校における学習環境の整備につきましては、先ほど議員からもありましたとおり、総合教育会議におきまして市長から提案を受けて、具体的に検討しているところになります。これを踏まえて、学校の建て替えや大規模修繕に際しまして、プールについても民間スポーツクラブなどの利用でありましたり、拠点化の検討について進めてまいります。
　なお、今回の質疑におきまして、冒頭の学校教育部長の答弁でもありましたが、学校現場では、日々様々な情報が蓄積されておりまして、それを教育委員会が網羅的に把握しているものではない状況でございます。そのため、今後は真に教育行政を進める上で必要不可欠な情報やデータに関しましては、学校現場の負担も勘案しながら、バランス感覚を持って教育長として適切に判断して把握に努めてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　中村議員。
○中村よしお議員　教育長、答弁大変にありがとうございました。かなり踏み込んだ御答弁だったのかなというふうに私は受け止めております。特に最後の各学校等の負担にならない範囲で、それぞれの情報を集約というか把握をしていくということで、私これは本当にすごく大事な点だというふうに思っております。ぜひこれを進めていただきたいというふうに思います。
　今御所見いただいたので、私からそれ以上言うことはないんですけれども、ただ、これは一般的に言われますけれども、プールの新設に１校で２億円超かかるとか、維持費も年間100万円かかるとか、そのようなことも新聞等にも書かれております。以上のように財政負担が多い。また、水着を着るのが嫌なので授業を欠席するというようなケースもあるというようなことも聞いておりまして、そういうことに対する配慮とか様々な課題があるというのが、この水泳授業であるというふうに思います。そういった中で、市川市が水泳の授業について、今後、将来を見据えた具体的な議論をさらに進めていただくことを要望しまして、このテーマは終わります。ありがとうございました。
　最後に、江戸川サイクリングロードの整備についてであります。
　私は時折、この江戸川サイクリングロードでサイクリングをしています。この質問をするに当たり、数日前ですけれども、この道を実際に改めて確認で走ってまいりました。私は江戸川の広大な河川空間は本市に残された貴重なオープンスペースであり、潤いとゆとりのある都市空間としての市民の憩いの場となっており、いちかわ景観100選にも選ばれているこの市川市民が愛する江戸川という貴重な資源をさらに美しく使いやすく整備するなど、価値を高めていくこと、これをしっかり取り組んでいくべきだというふうに考えております。私はその思いから、これまで江戸川サイクリングロードの整備に取り組んでおり、2016年９月定例会にて、一般質問で質問、提案を行いました。それから９年が経過をしました。この間、市川市区間の江戸川サイクリングロードは、行徳橋が建て替えられて、本当にきれいに整備されて、サイクリングロードのルートを誤らないための矢印表記や路面の舗装が進み、草がきれいに刈られている。おとといぐらい走ってきましたけど、さすがに草が生え始めているなというところはありますが、基本的にはもうきれいに整備をされているというふうに思っています。今回の質問では、江戸川サイクリングロードのさらなる整備について議論を進めていきたいと考えております。
　それではまず、江戸川サイクリングロードについて、本市の政策上どのような位置づけとなっているのか伺います。
○にしむた　勲副議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　本市では、主に自転車や歩行者の通行の用に供することを目的に、平成10年度に国が策定した複数の自治体が広域的な連携の下、活力とゆとり、潤いのある空間の創造を目指す地域戦略プランにおいてサイクリングロードの整備を要望し、国が平成11年度から堤防天端部に整備を進め、平成14年度に一部区間を除いて整備が完了しております。現在は本市が河川管理者である国から占用許可を受け、江戸川サイクリングロードとして管理しています。政策上の位置づけとしましては、歩行者と自転車が安全で快適に通行できる道路環境の実現のために、平成27年６月に策定した市川市自転車走行空間ネットワーク整備計画において、比較的長い移動を担い、積極的な自転車交通の誘導が可能なネットワークの骨格路線として位置づけております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　中村議員。
○中村よしお議員　本市が平成27年６月に策定した市川市自転車走行空間ネットワーク整備計画において、比較的長い移動を担い、積極的な自転車交通の誘導が可能なネットワークの骨格路線として位置づけているということでありました。これはこれで結構です。
　次に移ります。次に、(2)これまでどのような整備を行ってきたかについてです。江戸川サイクリングロードの整備状況について、私はこの10年間くらい大分推進されてきたと先ほども申し上げました。自転車で走れば道を間違えることもほとんどないし、道の端の草の手入れもよくされている。また、路面の整備もなされ、快適にサイクリングを楽しめるようになってきたと感じています。
　そこで、これまで本市はどのような整備を行ってきたのかについて伺います。
○にしむた　勲副議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　本市がこれまで行った整備は、利用者の安全対策や利便性を向上させるための自転車ゲート、車椅子ゲート、距離標、案内板といった施設の設置や、土手下から江戸川サイクリングロードに至る斜路の手すりの設置、国道14号下を通過する際の経路が分かりにくかったことの対策で設置した路面標示などがございます。また、部分的な舗装補修や年３回の除草作業なども行っております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。よく整備をされていただいたこと、理解しました。敬意を表するところであります。これはこれで結構です。
　次に移ります。次に、(3)バイク進入防止施設の取扱いについてであります。今回の質問に当たり現地の確認をしましたけれども、バイク進入防止施設が一部、１か所撤去されているのを確認しました。バイク進入による歩行者や自転車走行者への接触事故防止の観点からは、当該施設の必要性は認めるものの、利便性から考えると、必要ないんじゃないのかなと私は以前から感じていましたので、この撤去については評価したいと考えますが、まだ当該施設、数か所あります。これらについても撤去するのか、その取扱いについて認識を伺います。
○にしむた　勲副議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　江戸川サイクリングロードには、一般的に車止めと呼ばれる物理的に自動車やバイクの通行を阻止し、歩行者や自転車の通行の安全を守るための施設が設置されています。この車止めは、松戸市境から江戸川水門約7.3kmの区間に７か所設置されており、車やバイクの進入を防ぐ一方で、自転車の快適な走行を阻害していたことから、市長指示により改善策を検討してまいりました。国との協議の結果、この車止めは利用者からの要望や苦情により設置されたものもあると考えられることから、一度に全てを撤去するのではなく、段階的に撤去し、検証しながら進めることとなりました。稲荷木３丁目地先の車止めの撤去は、この協議に基づいた最初のケースで、令和６年度に実施したものです。車止めを撤去したことについて、サイクリングロードの利用者から苦情や再設置の要望は、現在のところ確認できておりません。そのため、今年度も国と協議して、市川南３丁目地先の車止めを撤去する予定としております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　中村議員。
○中村よしお議員　今後もこの車止めについて段階的に撤去し、検証しながら進めると。今年度については国と協議し、市川南３丁目地先の車止めを撤去する予定であるということでありました。要するに、車止めについては撤去していくということで理解をいたしました。聞くところによると、市長が現地を確認されて、答弁にもありましたけれども、指示をされたということで、大変な英断であるということで敬意を表するものであります。ぜひ早期に進めていただきたいと思います。これはこれで了といたします。
　次に移ります。次に、(4)国府台３丁目地先の江戸川サイクリングロードの整備状況に移ります。平成28年９月定例会の一般質問で、この箇所について質問しています。そのときには、サイクリングロードの整備そのものはなかなか困難ということで、路面標示を行うこととしたいというような答弁をいただきました。しかしながら、当該箇所の拡幅など抜本的な整備がなされていないということで、サイクリングロードのここが断絶をしているというふうな状況が続いており、千葉県サイクリングロードには含まれないことにつながっているというふうに私は認識をしております。そのような状況が大きく変わる動きがありました。この令和７年度当初予算に拡幅工事の調査予算が計上されたということでありました。そのときに私は、拡幅するのかと大変驚いたんですね。この拡幅について予算が計上されたということは大変喜ばしいことであるし、担当部局もずっと長きにわたって取り組んでこられたのかと敬意を表するものであります。
　そこで、国府台３丁目地先の江戸川サイクリングロードの整備状況について伺います。
○にしむた　勲副議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　平成28年９月定例会で御質問のあった国府台３丁目地先の里見公園西側の未整備箇所については、幅員約５ｍの一般道路に3.5ｍのサイクリングロードを付加し、整備するための予備設計を行っております。予備設計では、河川側や里見公園側に道路を拡幅する場合、護岸や擁壁の築造が必要となりますことから、それらを検討するための地質調査や測量を行い、最適なルート案を検討するとともに、河川を所管する国や関係部署と協議を行っております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　中村議員。
○中村よしお議員　この里見公園西側の未整備箇所ということで、幅員約５ｍの一般道路に3.5ｍのサイクリングロードを追加すると。そのための整備のための予備設計ということであります。この3.5ｍ拡幅するというのは、なかなかこれはすごいなというふうに私は思いました。ぜひこの取組について、今後どんどん進めていただきまして早期実現をしていただきたい。強く要望しておきます。
　(5)に移ります。最後の(5)今後、当該サイクリングロードをより魅力あるものにするための取組について伺ってまいります。これまでの議論で、江戸川サイクリングロードの未整備区間が整備され、安全に走行できるようになれば、江戸川サイクリングロードの魅力とともに本市の名所などを絡めて発信し、本市全体のＰＲにもつながると考えます。本市の認識をお答えください。
○にしむた　勲副議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　江戸川サイクリングロードが全線整備されると、江戸川左岸に整備されている自転車道は野田市関宿から東京湾が眺望できる本市の下妙典地先まで走行が可能になります。本市の区間及びその近くには里見公園や本市の代表的な景観である江戸川の水辺空間を含む江戸川放水路など、本市の景観100選に選ばれている箇所が多くあります。全線整備された江戸川サイクリングロードを周知することは、本市としても有意義なことと認識しております。整備の完了に合わせて、千葉県のサイクリングロードマップへの掲載をはじめ、関係部署と連携しＰＲしたいと考えております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　中村議員。
○中村よしお議員　では、まとめます。江戸川サイクリングロードが全線整備されるということで、いよいよこの江戸川サイクリングロードの周遊が可能となります。私も実際、下妙典といいますか、海側を行って、国道357の陸橋を上ってぐるっと回ってきましたけれども、この周遊が可能となると。そしてこの未整備箇所、仮に3.5ｍの拡幅がされるということになると、江戸川の川面に結構近いんですよね。水面に近いところにあるので、ここを江戸川の川面に程近い休憩所などを整備すれば、また魅力的な市川市の名所というかスポットが創出されるのではないかというふうに想像いたします。当該箇所の道路拡幅は簡単なことではないと思いますが、鋭意取り組んでいただき、早期整備を実現していただくことを強く要望し、中村よしおの一般質問を終わります。ありがとうございました。
○にしむた　勲副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時38分休憩

一般質問　廣田德子議員

午後３時10分開議
○大久保たかし議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　廣田德子議員。
○廣田德子議員　日本共産党の廣田德子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず、１つ目は配食サービスについてです。議長に申し上げます。(2)を先に質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大久保たかし議長　はい。許可いたします。
○廣田德子議員　以前にも２回ほど質問をさせていただいています市川市の高齢者等の食の自立支援についてです。
　そこでまず、(2)の利用者の実態について伺います。配食事業の利用者の実態について、過去３年間の利用者数及び配食数について伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　過去３年間における利用者数及び配食数につきましては、令和４年度の利用者は実人数で376人、配食数は延べ１万9,984食、令和５年度は347人で１万6,405食、令和６年度は291人で１万4,209食でございます。利用者数及び配食数につきましては年々減少しておりますが、利用をやめた方の主な理由としましては、施設入所や入院などのほかに、ヘルパーなどほかのサービスを利用するようになった、食事を自分で用意できるようになった、また、食事が口に合わないと感じたなど、様々な声がありました。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　利用者が少なくなった理由が、食事の支度が自分でできるようになったということは大変喜ばしいことですが、食事が口に合わないからやめてしまうという理由は大変残念に思います。
　そこで、市民はこの制度を利用したいとき、また、やめたいとき、どのような手続が必要なのか伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　配食サービスを申請される場合につきましては、申請書もしくはオンラインにて申請をしていただいており、申請書の受付は市役所第１庁舎や行徳支所の窓口のほか、市内15か所の高齢者サポートセンターでも行っております。また、申請受理後につきましては、各高齢者サポートセンターの職員が申請者の自宅を訪問して体調や生活状況を聞き取り、その後、事業者が御自宅に伺って約３週間程度でサービスが開始となります。配食サービスをやめたいときの手続につきましては、やめたい日の前日の17時までに辞退届、もしくはオンラインにて申請をいただいております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　分かりました。開始までに３週間程度かかるというのは、少し時間がかかり過ぎだと思います。やっていただいているとは思いますが、利用したい人の状況を判断し、臨機応変に対応していただくようにお願いいたします。
　次に(1)です。配食事業者の現状と今後の選定における考え方について。私は十五、六年前、配食業者で働いたことがあります。配達先は様々で、寝たきりの利用者さんにはレンジで温めてからベッドのテーブルに置いてくる、認知症の方には、持っていくとすぐに食べてしまうので、玄関のシューズボックスに入れて、ヘルパーさんが来てから食べる、玄関のベルを鳴らしても留守かと思うくらい出てくるまでに時間がかかる人など、本当に１軒１軒違います。安否確認や買物サービスまで本当に大変な仕事だと思います。今後、独り暮らしなどの高齢者が増加すると見込まれており、高齢者の健康維持のための食の確保とともに、安否確認を行う配食サービス事業を拡充していくことが必要と考えます。
　そこで、本市の配食サービス事業の目的や概要、事業の経緯と事業者の選定方法について伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　配食サービス事業につきましては、平成６年度より健康的な日常生活を営むことができるよう、在宅の独り暮らしの高齢者などを対象に、要介護度などに応じて週に１回から３回、御自宅を訪問し、食事を手渡しするとともに安否確認を実施しております。本事業につきましては、事業開始時より市内で高齢者福祉施設などを運営する社会福祉法人３法人に委託して、市内を４地区に区分し、それぞれの法人が事業を実施しておりましたが、令和４年度に１法人より、サービスの継続が困難であるとの申出がございました。年度の途中の申出であったことから、当該地区の事業を継続できるよう検討しましたところ、事業者の選定については、市内に配食サービスを提供する複数の事業者がありましたので、一般競争入札を実施し、社会福祉法人以外の民間事業者に令和５年１月より委託をいたしました。これにより社会福祉法人以外の民間事業者による実績も確認できたことから、令和５年度は市内全域を対象とした一般競争入札を実施し、１事業者と契約を締結いたしました。令和６年度からは委託期間を令和９年６月までとする３年間の長期継続契約とし、現在、民間事業者１社により事業を実施しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　本市の配食サービス事業については理解いたしました。今後、拡充に向けて、例えば荒川区では複数の配食サービス事業者により事業を実施しており、高齢者が希望する事業者を選べます。市川市でいう高齢者サポートセンターに見守りステーションを置いて、人を確保し、食事の数の管理などを行っているようです。配食事業者は７社、料金やメニューも違いますが、荒川区が一律270円を負担しています。一見補助金額が少ないようにも思えますが、回数の上限を撤廃しました。市川市では現在、介護度によって週１回から３回までとなっていますが、十分な回数とは思えません。荒川区は人口22万人、高齢化率は22.5％、市川市は49万人、高齢化率は21.5％、65歳以上の人数が倍いる計算になります。しかし、配食延べ数は、令和６年度、荒川区では９万食を超えています。市川市では１万4,209食です。今、市川市は１社で最高週３食までですが、それ以上はほかの業者やコンビニなどを利用しているのだと思います。物価高騰や利用者の利便性を考え、見直しを検討することも必要かと思います。現在は１社による長期継続契約とのことですが、次回の契約の際に配食サービス事業を複数の事業者によって実施することについて、市の考えを伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　一般競争入札を実施する以前は、市内を４地域に区分し事業を実施しておりましたが、配食サービスを提供する事業者が市内に増えてきたことから、令和４年度に事業者への聞き取りを行いました。聞き取りの中で、市内全域を対象にすると配食サービスを提供できない事業者がいる一方、実施できる事業者もいたことから、複数事業者による実施も検討いたしましたが、公正性及び透明性、また経済性の確保の観点から、原則である一般競争入札を実施し、１事業者と契約を締結いたしました。また、３年間の長期継続契約とすることにより、日々の配食サービスを安定的に提供できるだけでなく、利用者と配達員の信頼関係が構築されることで、利用者の異変に気づきやすくなることなどから、見守り体制の強化につながるものと考えております。引き続き利用者などの御意見を伺いながら検証してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　３年間の長期契約にすることで、事業者が計画的に人の配置や利用者とのコミュニケーションを取ることは好ましいと考えます。しかし、市内にある配食業者が切磋琢磨し、活性化できることも複数の事業者と契約することで可能になるのではないかと思います。利用者に寄り添い、今後増えていく高齢者が安心して食事ができるよう、選択肢も増やす方向で、ぜひ検討していただきたいことをお願いして、次に進みます。
　次の大項目は、市立美術館整備事業及び郷土資料館構想についてです。
　市内にも市川にゆかりのある東山魁夷記念館、文学ミュージアムがあります。しかし、市川駅から１時間以内で行かれる東京の美術館は、東京都美術館や上野の森美術館があり、竹橋にある東京国立近代美術館は40分ほどで行かれます。その時々で様々なイベントを行い、また、世界からの展示品を借りるなど、常に動きがあります。そこにはどれだけのお金がかかるか。運搬費や保存費、レンタル料、物によって違いもあると思いますが、多くの人に見に来てもらおうとすればするほど費用はかかり続けるのだと思います。昨年度から市立美術館整備事業に予算がつき、検討されているようです。
　そこで、市立美術館整備事業及び郷土資料館構想について、進捗状況について伺います。
○大久保たかし議長　文化国際部長。
○山影聡香文化国際部長　私からは市立美術館整備事業の進捗状況についてお答えいたします。
　市立美術館整備事業といたしまして、昨年度、芸術家や美術関係の有識者などで構成する市川市立美術館整備検討委員会を設置し、２回開催いたしました。委員の皆様からは、主に市立美術館のコンセプトや備えるべき機能、求められている社会的役割などについて御意見をいただいております。本年度は、他自治体の美術館整備事例の調査や情報収集を継続するとともに、平成14年度に策定した市川市文化振興ビジョンが本年度に目標年次を迎えることから、その改定作業の一環として、本市の文化施策に対する市民の皆様の意識や意見を把握するため、市の文化芸術についてのアンケート及び美術館に関するアンケートを実施しております。これらのアンケート結果も参考としながら、市立美術館構想の素案をまとめる作業を進めているところであります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　私からは郷土資料館構想の進捗状況についてお答えをいたします。
　郷土資料館の構想につきましては、施設設置の在り方やコンセプト等の大枠を示すものを想定しております。現在、行徳地域の方々や地域で活動する行徳まちづくり協議会など、関係団体の御意見を伺いながら検討を進めているところでございます。また、建設予定地につきましては、関係団体の意見を伺うとともに、地域の既存資源との連携などの要素を踏まえ、総合的に判断し、最適な場所を選定してまいります。
　本市においては、新クリーンセンターの建設や斎場の建て替え、行徳地域においても南消防署の建て替えなど、多くの費用を要する建設事業があることから、これらの事業の進捗や財源の確保などの課題を解決しながら、着実に検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　美術館につきましても、郷土資料館についても、まだ検討のスタートラインに立ったというところでしょうか。では、最初に美術館について伺います。市立美術館整備検討委員会はどのような人で構成されているのか伺います。
○大久保たかし議長　文化国際部長。
○山影聡香文化国際部長　お答えいたします。
　市川市立美術館整備検討委員会の委員は６名で構成されており、その内訳は、学識経験者３名、美術及び文化芸術の振興に資する活動を行っている方３名となっております。具体的には、学識経験者は公立、私立の美術館で学芸員や館長として美術館の開設準備から館の企画や運営などに携わったことのある方で、その経験等に基づいた御意見をいただいております。また、美術及び文化芸術の振興に資する活動を行っている方は、市内外で創作活動や美術館での展示会を行っており、過去に大学で教鞭を執られた方や、公立美術館の設立準備に携わった方など、それぞれ豊富な経験を踏まえつつ、制作者の立場から御意見をいただいております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　市立美術館整備検討委員会は、これまで２回開催されていると思いますが、どのような内容で、委員の方からどのような意見が出されているのか伺います。
○大久保たかし議長　文化国際部長。
○山影聡香文化国際部長　お答えいたします。
　市立美術館整備検討委員会で検討いただいた主な事項は、美術館のコンセプト、備えるべき機能や担うべき役割、望ましい立地、施設整備の考え方などでございます。それぞれいただいた御意見ですが、まず、美術館のコンセプトにつきましては、市川らしさが入っているとよいとの意見が出された一方で、市内には自然や歴史、産業、人口など何でもそろっているため、特徴を絞ることは難しいとの意見や、本市が既に美術作品を多く収蔵しているということは利点であり、これをうまく活用すると市川らしさにつながるといった意見などが出されました。次に、機能や役割につきましては、現在の美術館に求められているものは社会包摂やデジタル化対応など多岐にわたるため、全てに対応することは難しく、ある程度の取捨選択が必要であるといった意見や、これからの美術館に多様性への対応は欠かせないなどの意見が出されました。さらに立地につきましては、最寄り駅から美術館までの距離やアクセスが集客に大きく影響するため、整備する場所は非常に重要であるとの意見で一致し、施設整備の考え方につきましては、近年は美術館や博物館は統廃合や複合型として整備する傾向があることから、既存の博物館やその他の文教施設などを含めた大きな整備構想があったほうがよいのではないかという意見や、美術館の整備等が特殊であることから、使い勝手を考えると、複合型ではなく単独型のほうがよい、美術館は学芸員やどのような専門チームをつくるかなど、配属する人材次第であるなどの意見をいただいております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　最近の美術館は、家族で楽しめる体験型や、これまでにはなかったような工夫を凝らした展示が多いように思われます。
　次に、郷土資料館について再質問いたします。関係団体などの意見を伺いながら検討を進めているということですが、どんな意見が出ているのか伺います。
○大久保たかし議長　行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　いただいた主な御意見といたしましては、古民家などにある行徳地域の歴史に関わる資料や民具などを保存、展示してほしい、資料展示だけではなく行徳地域の文化を体験できる展示が望ましい、開館後も継続的に人が集まるような施設にしてほしいといったものがございました。今後も引き続き広く御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　先日、市川考古博物館と歴史博物館を訪ねました。夏休みが終わってひっそりとしていましたが、ゆっくり見て回ることができてよかったです。歴史博物館には中世期以降の市川市の歩み、海辺の人々の生活として行徳地域の歴史が展示されていました。また、台地の人々の生活と同じフロアにあったことで比較もでき、海では塩やノリ、台地では野菜や梨、米など、市川市の食を豊かにしてきた歴史を感じました。市川市全体を見ることに意味があるのだと思います。そうなりますと、この今ある歴史博物館とのすみ分けをどのように考えているのか伺います。
○大久保たかし議長　行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　歴史博物館は、博物館法に基づき中世以降の歴史に関する資料を収集、保管、展示するとともに、調査研究を行う博物館として登録を受けた機関となります。一方、郷土資料館は、製塩業や水運の発達により育まれてきた行徳地域特有の文化を次世代に継承していくための施設を想定しており、歴史博物館とは異なる性質の施設となるものと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　行徳には行徳ふれあい伝承館もあります。地名の由来、みこしの歴史、塩田のことなど、とてもよく分かりやすく展示してあります。中でまたお話をしてくださる方がとても分かりやすく教えてくれます。道路の反対側の活用なども考えてみてはいかがでしょうか。
　次に、(2)美術館に関するアンケートの結果について伺います。７月の終わりに行徳支所に行きましたら、待合室の椅子にアンケートのＱＲコードが貼ってあり、アンケートの案内がありました。結果の公表はまだされていないようですが、アンケートの内容と結果についてはどのようなものであったのか、概要を伺います。
○大久保たかし議長　文化国際部長。
○山影聡香文化国際部長　お答えいたします。
　美術館に関するアンケートは、本年７月24日から８月６日までの14日間、市川市ウェブアンケートのいちモニと第１庁舎以下９施設にアンケート用紙及びＱＲコードを掲載したチラシを設置して実施し、2,900件を超える回答をいただきました。アンケートでは、美術館への関心や必要性、美術館を整備する場合に重要視する事柄、本市にふさわしいと考える美術館のイメージやコンセプトなどについてお聞きし、御意見をいただきました。主な結果でありますが、まず、美術館に関心があるかとの質問に対しては、「ある」、「どちらかといえばある」との回答が合わせて72％、「ない」、「どちらかといえばない」は27％でした。また、ふだんどのくらいの頻度で美術館に行くかの質問に対しては、「月に１回以上」が５％、「半年に１回以上」が25％、「１年に１回程度」が28％で、「ほとんど行かない」が41％でした。次に、作品の保管や展示などができる美術館が必要だと思うかでは、「思う」、「どちらかといえば思う」の回答は66％、一方で、「思わない」、「どちらかといえば思わない」は15％、「わからない」が17％でした。さらに、美術館を整備する場合に重要視する事柄では、「交通の利便性や駐車場完備」が最も多く、「展示・収蔵品等の企画内容」、「入館料」と続きました。なお、美術館の整備場所として最も適切だと思う場所については、「公共交通機関等が近くアクセスの良い場所」が50％と半数を占め、次いで「緑が多く、教育機関等が近い文教地区とされる場所」、「他の教育施設と連携が取りやすい場所」と続きました。アンケート結果からは、美術館を整備する場合に重要視する事柄と整備場所として最も適切だと思う場所の両方について、アクセスのよい場所が望まれているということが分かりました。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　美術館には関心はあるが、なかなか行かないということでしょうか。美術館が必要と「思わない」、「どちらかといえば思わない」と回答した人について、理由は何と回答しているのか伺います。
○大久保たかし議長　文化国際部長。
○山影聡香文化国際部長　お答えいたします。
　美術館が必要だと「思わない」、「どちらかといえば思わない」と回答した人の理由としましては、「施設整備費、維持管理費がかかり、現役世代や次世代への負担となるから」が最も多く回答されており、「東京都内や近隣都市の美術館に行けば十分だから」、「市川市にはすでに展示施設があるから」が続きました。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　今回質問をさせていただいた美術館と郷土資料館ですが、市外から来訪者を呼び込む観光資源にもなり、周辺の商業施設や飲食店に経済的な恩恵をもたらす可能性もあります。また、教育的に見ても、美術品の鑑賞、郷土資料館で我が町の歴史を知ることで感性を育み、情操教育にも貢献すると思います。しかし、答弁にもありましたように、新クリーンセンターの建設や斎場の建て替え、行徳地域においても南消防署の建て替えなど多額の費用を要する建設事業があることから、これらの事業の進捗や財源確保などの課題を解決しながらとのことです。なぜ今なのかという疑問も残ります。本市において美術館や郷土資料館が何十年先も市民の憩いの場として、学びの場として引き継がれていくよう、慌てず、もっと市民や子どもたちの意見も聞いていただきたいと考えます。今あるもので充実できるのなら、その分、災害対策や教育の場である学校の施設修繕を優先していただきたいことをお願いして、次に移ります。
　３番目です。道路行政について伺います。
　新湾岸道路計画の複数案に対する本市の考えについてです。令和７年５月に第２回新湾岸道路有識者委員会が開催され、その後、国から道路計画の複数案が示されました。そこに至った経過と本市の考え方について伺います。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　令和７年５月28日に開催された第２回新湾岸道路有識者委員会では、国から令和６年11月から令和７年２月の間に行ったパネル展やオープンハウス等のコミュニケーション活動の実施結果と、そこで寄せられた意見を取りまとめた御意見の要旨と、寄せられた意見を踏まえて道路計画の必要性を確認するために設定した達成すべき目標や配慮すべきことについて報告がありました。それぞれについて委員から意見や助言をいただくとともに、達成すべき目標の達成には、新たな道路の整備なしには困難であるとの見解が示され、計画検討手順である課題の共有と、道路計画の必要性の確認と、複数案の設定と評価項目案の設定について、基本的な考え方が了承されました。有識者委員会で助言や見解をいただいた結果、国は湾岸地域の課題を解決するには、新たな道路計画の検討が必要であると判断し、道路のルート帯と構造を示した複数案と、複数案を比較するための評価項目の案を設定しております。道路の複数案は、道路新設案として高架構造及び地下構造を主体とした２案と、現道拡幅案１案の合計３案が示されました。なお、これら複数案を比較評価するためのベースラインとして、対策しない案も示されております。現在、新湾岸道路の複数案と評価項目案について、国の特設ホームページや新聞広告、ニューズレター、パネル展を併用したオープンハウスなどで幅広く情報を発信して、オープンハウスやウェブによるアンケート調査によって住民等の意見をお聞きする２回目のコミュニケーション活動を実施しているところです。本市内でも既に市役所第１庁舎、ニッケコルトンプラザ、ＳＯＣＯＬＡ南行徳の３か所でパネル展とオープンハウスを開催しており、今後、道の駅いちかわでも開催を予定しております。
　本市としましては、国のコミュニケーション活動において、地域住民等から道路計画に関する幅広い意見聴取ができるように協力するとともに、アクセス性や環境へ配慮した道路計画を求めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　５月28日に行われた第２回の有識者委員会の資料から、委員会の皆さんが意見を出し合い、指摘のあった内容を追加や修正を行って、６月27日、再度対応策など資料が出されています。新湾岸道路有識者委員会の中で話し合ったアンケートにあった人口減少等により将来の交通量は減少するため、道路は必要ないのではという意見がありました。それに対し大変重要な議論をしなければいけないということを話されているにもかかわらず、具体的に人口減少について議論がなされていないようですが、本市の認識について伺います。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　コミュニケーション活動で寄せられた意見は、御意見の要旨として国が取りまとめており、その中で交通需要の減少などを理由とした将来は不要という御意見も記載されています。また、この御意見に対する対応案としては、整備しない場合との比較を含め、具体的に検討していくとしております。このことから、有識者委員会で具体的な議論はされていないものの、今後２回目のコミュニケーション活動での意見聴取等により、それぞれの案を比較することで適切な対策案を検討していくものと認識しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　現在、新湾岸道路計画に伴う２回目のコミュニケーション活動が行われており、その中でアンケート調査を実施しています。私も市役所のファンクションルームで回答させていただきました。そのアンケートの質問項目等の内容について伺います。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　アンケート調査はスマートフォンやパソコン等を用いたウェブサイトとパネル展を併用したオープンハウスの会場で行っております。質問項目は、湾岸地域にとって望ましいルート検討の際に重要と思うことと配慮しなければならないことの２点について、４段階評価で質問をしております。例を挙げますと、重要と思うことでは、慢性的な渋滞の改善、救急搬送時の速達性とアクセス性の向上、迅速な救援物資輸送の実現、生活道路へ流入する交通の減少による生活道路の安全性向上などがあります。配慮しなければならないことでは、三番瀬の自然環境、動植物の生息及び生育環境、海辺等の景観、騒音や大気質等の沿道環境などがあります。また、それぞれの質問に対する具体的な意見やその他の自由意見についても記述ができるものとなっております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　アンケート内容につきましては理解しました。整備することが前提になっている質問項目になっていると思います。工事や用地取得等に大きな費用がかかることや、環境悪化など反対意見を持っている人が意見を上げにくい現状になっています。整備することは既に決定事項になっているのか伺います。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　国は１回目のコミュニケーション活動のアンケート等で寄せられた様々な意見を基に、達成すべき目標を設定し、第２回有識者委員会では、整備なしには目標達成は困難であるとの見解が示され、新たな道路計画の検討が必要であることが了承されました。国が示した複数案のうち、道路新設案は、沿線市の市街地や自然環境を避け、既存の公共用地を活用し、千葉港や京葉臨海工業地帯へのアクセス性を重視した自動車専用道路を全線新設する案となっております。また、現道拡幅案は、国道357号と国道16号を拡幅し、国道16号の養老川付近から市原インターチェンジ周辺までを一般道路として新設する案となっております。これらの案を比較評価するに当たり、対策しない案もベースラインとして示しております。国からは、今後、コミュニケーション活動での意見聴取等により様々な案を比較評価することで、最も適切な対策案を検討していくと伺っております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　それぞれの案を比較評価して、最も適切な対策案を検討するとのことですが、複数案の事業費については、道路新設案の高架構造案が約１兆円、地下構造案が約２兆円、現道の拡幅案が0.5兆円としています。あまりにもざっくりとした数字です。用地取得費や工事費といった費用をどのような積算根拠に基づいて算定しているのか伺います。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　国では複数案の事業費について、類似の道路事業の実績を参考に、現時点で可能な範囲で概算費用として見積もったものと聞いております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　７月25日に新湾岸道路が関わる６市の共産党市議１人ずつ、県議２人でレンタカーを借りて、１日がかりで視察をしてきました。浦安には第二湾岸で予定されていた土地が確保されている。市川市は塩浜２丁目を見学し、高谷ジャンクションを通過し船橋に行きました。海浜公園付近は潮が引いており、かなり奥まで干潟になっていました。海岸沿いに土地が確保されているところを見てきました。谷津干潟、ポートタワー周辺を視察し、養老川の河口付近へ行くと広い土地が既に確保されていました。しかし、第二湾岸とは違い、新湾岸道路の計画は高谷ジャンクション付近から市原インターまでという計画です。道路を造らない案は既に検討から外されているように感じます。配慮すべきことには、人口問題、環境問題などがありますが、千葉県全体の人口は減っても、北西部や湾岸部の人口は減らないというのが県の考え方です。しかし、早くても30年後です。巨額の税金で造る価値があるのでしょうか。回ってきた６市の地域には、まだまだ改善しなくてはならない生活道路がたくさんありました。何を優先するべきか、地元の市それぞれが国、県に意見を上げていただきたいと思います。
　次の項目に移ります。(2)原木のコーナン跡地における物流施設の建設に伴う周辺道路の整備についてです。市内道路の交通量が増加すると考えられます。現在も原木コーナン跡地に大規模な物流施設の建設が計画され、交通量の増加が見込まれます。円滑な交通のため、周辺道路の整備について考えを伺います。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　新湾岸道路は外環道路高谷ジャンクション周辺から蘇我及び市原インターチェンジ周辺を結ぶ高規格道路として計画、検討が進められており、本市への整備効果としては、湾岸エリアの産業地帯から新湾岸道路へアクセスすることで、工場や物流拠点における物流の効率化による生産性の向上が期待できます。新湾岸道路へのアクセスを円滑にするためには、本市内の道路ネットワークの形成も同時に必要になると考えています。原木・高谷地区には、京葉道路原木インターチェンジ及び外環道路市川南インターチェンジ周辺を結ぶ延長約1.6kmの都市計画道路3･4･13号二俣高谷線が計画されています。この道路は外環道路の整備に併せて一部区間は整備されているものの、原木インターチェンジまでの約1.3km区間が未整備となっており、現在、千葉県で事業化へ向けた検討が進められております。このことから、新湾岸道路や3･4･13号の計画進捗、原木・高谷地区のまちづくりも見据えた中で、円滑な交通に向けた対応を考えてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　新湾岸道路は整備されるとしても、今後まだまだ時間がかかります。一方、コーナン跡地の物流施設は2028年には完成予定との話を聞いていることから、円滑な交通に向けた対応を考える上で、都市計画道路3･4･13号の整備は急務であると考えますが、未整備区域間の事業化の見通しについて伺います。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　都市計画道路3･4･13号二俣高谷線につきましては、千葉県に早期の事業化を要望しており、県からは、関係機関と意見交換しながら計画の具体化へ向けた検討や概略設計を進めていくとの回答を受けております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　川崎市の中原区でも計画されている大型物流施設に住民は、交通量が増えること、住環境が悪くなるのではと反対をしています。幸いにも本市の現状は住宅地ではないために、そのような声は聞こえていないものの、今後どうなっていくのか分かりません。ぜひ早期に整備していただけるよう県に要望してください。
　次に、(3)新行徳橋北側における工事の詳細について伺います。周辺道路としては新行徳橋北側で大規模な工事が随分前から行われています。こちらの工事の詳細について伺います。
○大久保たかし議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　新行徳橋北側で行われている工事は、外環道路と京葉道路を地下構造で連結する京葉ジャンクションの整備工事です。この工事は、外環道路の松戸方面及び高谷方面と京葉道路の東京方面及び千葉方面の全８方向が通行可能となるように、両道路を連結するためのランプを築造するものです。８本のランプのうち、現在ＮＥＸＣＯ東日本が未完成の外環道路高谷方面から京葉道路千葉方面を連結するＢランプと、京葉道路千葉方面から外環道路高谷方面を連結するＧランプの築造工事を進めており、工事完成後は全方向への行き来が可能となります。これによって高速道路の利用できる経路が増え、利便性向上や周辺地域の交通円滑化が期待され、物流の効率化や災害時の緊急輸送路等、さらなる広域的な道路ネットワークの形成に寄与するものと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　廣田議員。
○廣田德子議員　通常、工事をする際には、工事期間などが分かっているのかと思っていました。何とも不思議です。随分前に途中までできている歩道橋も通行できないままです。いずれにしましても、市民が安全に通行できるよう、関係する歩行者用道路、自転車レーン、車道の整備を早急に進めていただけるよう国に要望してください。よろしくお願いいたします。
　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○大久保たかし議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時53分散会