2025年9月26日

一般質問　浅野さち議員

会　　　　議
午前10時開議
○大久保たかし議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○大久保たかし議長　この際、冨家薫議員より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　冨家薫議員。
○冨家　薫議員　貴重なお時間をお借りして大変申し訳ございません。発言の訂正をお願いいたします。
　一昨日の私の一般質問中、放課後保育クラブの現状と課題、及び今後の方向性についてに関する質問について、保育クラブを所管する省庁を「厚生労働省」と発言いたしましたが、正しくは「こども家庭庁」でありますので、訂正をお願いいたします。
　議長におかれましては、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
○大久保たかし議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。

○大久保たかし議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　浅野さち議員。
○浅野さち議員　おはようございます。公明党、浅野さちです。通告に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
　初めに、大項目の多胎児支援について伺います。
　多胎出産率は、自然妊娠とともに、1980年代後半から生殖補助医療を含めた不妊治療の普及により増加してきました。特に、不妊治療による保険適用が、2022年４月から、それまでの保険適用外だった不妊治療の多くが公的医療保険の対象となりました。これにより、不妊治療を受ける際の経済的負担が大幅に軽減され、不妊に悩まれている御夫婦にとって大きな前進でした。一方では、核家族化が進む中、周りに支援する家族がいない場合、御両親の不安、疲労などは計り知れません。私は、多胎児育児支援について2019年12月定例会にて初めて質問させていただきました。その際、双子や三つ子など多胎児を育児する家庭に限定した支援は特にございませんとの答弁でした。その後、2020年から23年まで毎年質問し、多胎児育児支援が開始され、拡充されてきていることを評価いたします。しかし、まだまだ支援が必要と考えます。
　そこで伺います。
　１、支援の現状と課題について３点伺います。
　１点目、近年、令和４年、５年、６年の本市における多胎妊婦の届出状況について伺います。
　２点目、現在行われている妊娠期から産後、その後の育児サポートなど、どのような支援があるのか具体的に伺います。
　３点目、多胎児家庭は個々に違いがありますが、どのような課題があると認識しているのか伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　初めに、妊娠届出時における多胎妊婦の状況ですが、令和４年度は、妊娠届出者数3,839人のうち59人、令和５年度は3,781人のうち54人、令和６年度は3,757人のうち57人が多胎妊婦となっており、妊婦全体の約1.5％となっております。
　次に、多胎児への支援についてです。まず、妊娠期の支援として、妊婦健康診査を受診する際に使用する妊婦一般健康診査受診票について、通常は14回分を配付していますが、多胎妊婦については、妊娠中の受診回数の増加に備え５回分を追加して交付しています。出産後の支援としては、母子が一緒に利用できる産後ケア事業では、子どもが１人の場合の料金は１回2,700円ですが、多胎児が利用する場合には、２人目の子どもからは１人につき720円の加算で利用できるようにしており、負担の軽減を図っております。家事、育児の支援として、自宅に訪問支援員を派遣して家事や育児を行う子育て世帯訪問支援事業いちふぁみヘルプでは、通常は利用できる期間が妊娠中から出産後90日目まで、利用上限を20回としていますが、多胎児については利用できる期間を妊娠中から出生後１年間とし、利用上限を40回まで増やせるよう令和７年度から制度を拡大したところです。また、多胎児家庭に広く活用されている子育て支援の取組として、ファミリー・サポート・センター事業がございます。同事業の多胎児家庭への支援に関する活動件数は、令和４年度が849件、令和５年度2,055件、令和６年度1,595件となっており、多くの方に活用いただいております。地域を受け持つ保健師の関わりとしては、多胎児に関わる場合には、妊娠による母体への負担や出産への不安、産後の子育て負担等が大きくなることを十分に考慮しながら、妊娠期から出産後まで継続して家庭訪問等による相談支援を行っております。そのほか、小さく生まれた子どもと保護者を支援するとともに、交流の場となっているすくすく親子の会は2,000ｇ未満で生まれたお子さんを対象としておりますが、多胎児の場合は、いずれかの子どもの出生体重が2,000ｇ未満の場合には、他の子どもも一緒に参加できるよう配慮しており、保健師等が多胎児の発達状況を確認しながら支援しております。
　次に、多胎児家庭が抱える課題についてです。多胎児を育てる場合、日常的に同時に２人以上の授乳やおむつ交換、夜泣きなどに対応する必要があることから、保護者の身体的・精神的負担が大きく、睡眠不足なども重なって疲労が蓄積することが考えられます。また、多胎育児に関する情報の不足から、具体的な子育て生活のイメージが持ちづらく、保護者の不安が強くなってしまうことや、多胎育児の困難さを周囲に理解されず孤立を感じやすくなることに加え、お子さんと一緒に外出するのも一苦労となることから、家の中に籠もりがちになってしまうことも心配されます。そして、複数の子どもの養育費用が同時にかかるため、経済的な負担が一時期に集中することも多胎育児の課題の一つと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　浅野議員。
○浅野さち議員　本市の多胎児妊娠の状況は、妊婦全体の約1.5％となっているということです。全国的には１％というデータがありますが、比べると本市は多いということが分かりました。また、ファミリー・サポートも多くの方に活用されており、また、現在の支援として妊婦健診を14回から19回へ拡充、子育て支援訪問支援事業であるいちふぁみヘルプの拡充、産後ケア事業等を伺いました。
　そこで、さらに３点伺います。
　１点目は、産後ケア事業の金額的な多胎児支援はありますが、そのほかはないようです。多胎児でも訪問型産後ケアの条件は生後１年未満となっています。特に、早産で低体重で生まれ入院が延びている場合は、実質半年ぐらいしか使えないわけです。予定日から１年に拡充していただくとともに、回数も増やし、育児不安や負担をサポートする助産師からのケアが必要ではないでしょうか、見解を伺います。
　２点目、すくすく親子の会ですが、開催場所や回数、具体的な詳細や現状はどうなのか伺います。
　３点目、課題は多岐にわたってあることを伺いました。私も先日、三つ子の御家族の声を聞いてきました。初めての育児に対する不安、御両親ともに睡眠不足による心身の疲労、経済的な不安など様々伺い、養育負担がかなり大きいと実感しました。子ども・子育て支援等推進調査研究事業で、家族への支援の中に多職種連携による支援があります。そこで本市は、多胎児に実際関わっている保健師、産後ケアの助産師、ファミリーサポーターの方、いちふぁみヘルプの事業者、医療関係などの多職種連携は行われているのか、現状を伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　産後ケア事業の訪問型は、利用期間が生後１歳未満、利用回数は宿泊型や日帰り型と合わせて最大７日間となっております。産後ケアの利用者数は年々増加傾向にあり、委託先である医療機関などの確保も課題となっていることから、対象期間や利用回数の拡大につきましては、利用状況を注視していくとともに、近隣市の状況なども調査してまいります。
　次に、すくすく親子の会は、出生体重が2,000ｇ未満と小さく生まれたお子さんの発育、発達について、保護者の負担の軽減を図るとともに、地域での孤立を防ぐことを目的に実施しております。身長、体重の計測や、保健師や臨床心理士などの専門職が発達や離乳食など育児に関する相談に個別に対応するほか、保護者同士の交流を図ることで、育児に関する情報交換の機会にもなっております。市川市保健センター及び南行徳こども家庭センターにおいてそれぞれ年間３回開催しており、令和６年度は全体で延べ46組の親子が参加されています。
　最後に、多職種の連携についてですが、本市では、多胎児に限らず、妊娠中から出産後も継続した支援が必要な母子に関しては、地域を受け持つ保健師が御本人の了承を得た上で、医療機関や産後ケア助産師等と情報を共有し支援に当たっております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　浅野議員。
○浅野さち議員　産後ケア事業は、宿泊型、日帰り型、訪問型合わせて最大７日間、医療機関等の確保が課題ということです。特に、訪問型産後ケアは、母親の母乳ケアとともに、小さく生まれたお子さんに対しての育児相談など、希望に合わせた産後ケアを実施できます。多胎児の訪問型産後ケアは、ぜひ期間と回数の拡充を強く要望します。
　また、多職種連携は、保健師が御本人の了解を得た上で、医療機関と産後ケア助産師と情報共有し支援していくとのことです。特に、課題がある御家庭の場合、情報共有とその家庭に即した支援は大変重要です。的確な支援が切れ目なく行われるように、よろしくお願いいたします。
　１点質問いたします。すくすく親子の会は、小さく生まれたお子さんが対象です。例えば、多胎親子や多胎妊娠中の方を対象に交流会や情報共有の場が必要と思うが、考えを伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　現在、本市では３か所の親子つどいの広場で、双子や三つ子を対象とした交流会を定期的に開催するほか、地域子育て支援センターでは、先輩ママとのお話し会として、双子を妊娠中の方が実際に双子を育児中の母親から話を聞く機会をつくるなどの取組も行っております。また、八幡市民交流館ニコットでは、地域の子育て支援ボランティアの活動として、双子や三つ子を対象とした交流会が定期的に開催されていることを把握しております。このような取組を多胎妊婦に妊娠期から情報提供することで、多胎児育児に関する情報共有や、交流を図るきっかけづくりを行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　浅野議員。
○浅野さち議員　今お話を聞いた様々な交流会を持っているということです。このような場があり、母親にとっても大変心強いと思います。ぜひ積極的に情報が行き渡るように、市のほうからもよろしくお願いいたします。
　次に、(2)子育て世帯訪問支援事業の拡充について伺います。
　産前産後の御家庭の家事・育児支援を行う事業ですが、現在多胎児の場合、妊娠中から生後１年間としていますが、先ほどの産後ケアの際も言いましたが、早産で入院期間が長くなり利用できる期間が短くなってしまうケースが見受けられます。そのため、多胎児家庭については利用期間の延長など、柔軟な対応をしている自治体もあります。本市においても２歳までの期間延長の対応ができないか伺います。
　あわせて、家族の抱える悩みとして圧倒的な睡眠不足、外出、移動の困難、食事やトイレなど自身の時間が取れない、周囲に大変さを理解してもらえない、人手不足、孤立感と言われています。御家族が希望すれば派遣する訪問支援員を２名にするなどの対応はできないか伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　子育て世帯訪問支援事業については、養育の負担が大きい多胎児については、利用期間を妊娠中から出生後１年間としておりますが、多胎児に限らず利用期間を妊娠中から２歳未満としている自治体もございます。また、令和６年度に本市で実施した利用者アンケートにおいても、利用期間の延長や利用上限回数を増やしてほしいという希望がございました。一方で、利用期間を延長したり、派遣する訪問支援員の人数を増やすためには、事業者の人材確保も課題となります。子育て世帯訪問支援事業については、多胎児家庭や里帰り出産後の利用など多様なニーズがあることから、利用期間や派遣する訪問支援員の人数も含め、利用者のニーズに沿った事業となるよう今後検討してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　浅野議員。
○浅野さち議員　多胎児や里帰り出産などの状況を踏まえると、利用者のニーズに沿った見直しは検討するということです。多胎児にかかわらず、早産で入院が延びている場合もありますので、利用期間の２歳までの延長をぜひお願いいたします。
　また、希望があれば支援員の複数派遣については、母体の休息のためにも必要なことです。２人派遣できれば、例えば１人が食事の支度、もう１人がお子さんの育児と対応ができます。ぜひとも希望時はできるようによろしくお願いいたします。
　次に、(3)妊娠時からのサポート体制について伺います。
　アの産後プランニングの作成の推進について。先ほどの課題についての答弁で、多胎育児に関する情報を得る機会が少ないことから、育児の具体的なイメージが持ちづらく、不安を抱える方が多いとのことです。特に、初めてのお産で多胎育児となると、さらにその不安は増すと思います。産後プランニングとは、どのような産後の生活を送りたいか具体的にイメージして、産後の過ごし方やサポート体制について、妊娠中に夫婦や家族で話し合っておくことです。多胎児支援として必要なことであると思います。
　そこで、産後プランニングの作成や推進についての見解を伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　出産後の生活については、出産時の状況や産後の母子の体調によっても変化が生じることから、妊娠期から地域の担当保健師が継続した支援を行う中で、個々の状況に応じた情報提供、相談支援を随時行っております。また、子育て世帯訪問支援事業いちふぁみヘルプでも、専門的育児支援として産前産後の生活への助言を行っております。市としては、産後の生活について、どのような形でプランを作成していくことが望ましいのかも含め、関係者の意見も伺いながら検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　浅野議員。
○浅野さち議員　産後プランニングの作成については、関係者の意見を伺い、今後考えていきますということです。いちふぁみヘルプのいちふぁみの事業者には産後ドゥーラさんもいますけれども、産後ドゥーラさんは産後プランニングをしっかり立てられます。今年度から妊娠期から使えるようになりましたので、ぜひこの産後プランニングの推進のほうをよろしくお願いいたします。
　次に、イのふたご手帖の配付について伺います。2022年６月定例会で配付を強く要望しました。この手帳は、妊娠から産後１年までの必要な情報やアドバイスが詰まった手帳です。本市でも2023年から配付していると伺っています。どのように配付されているのか、配付実績について伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本市では、令和５年度から母子保健窓口アイティにおいて、多胎であることが分かった時点でふたご手帖を配付しております。また、ふたご手帖に加え、保護者自身が双子の妊娠、出産、育児に関する記録を残すことができる付録をセットにしてお渡ししており、令和５年度は54名、令和６年度は57名の方に配付しております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ふたご手帖を配付していること、また、妊娠期から利用できるいちふぁみヘルプで専門的支援として産後プランニングの作成について検討することは理解いたしました。
　例えば、産後プランニングの際にこのふたご手帖を利用することはできないか。また、多胎妊婦についてはこれらの利用を勧めるなどの方法を取ることはできないか伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　多胎妊婦の産後の生活をプランニングするには、通常に加えて様々な情報が必要になることから、ふたご手帖を活用することは有効と考えますので、併せて検討してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　浅野議員。
○浅野さち議員　今後、産後プランニングの作成とふたご手帖活用の検討を進める点、伺いました。この手帳は、全国の多胎サークルに所属する565人のお母さんの声と、専門職、大学研究者が協力して作成したものです。57ページにわたり細かく記載されています。ふたご手帖を活用し、産後プランニングの作成で、それぞれの家庭に合った準備ができ、育児のイメージができるように取組をお願いいたします。
　次に、多胎児移動支援事業について伺います。
　多胎児を連れての外出は大変です。そこで、多胎児家庭の移動に要するタクシー代金などの補助を行っている自治体が増えています。松戸市は、令和７年度より多胎児が適切な時期に安全に安心して乳幼児健診や予防接種が受けられるよう、移動の際に利用したタクシーの料金の一部助成を開始しています。多胎児移動支援事業として、タクシー利用料助成の導入について見解を伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　御質問の多胎児家庭の移動に要するタクシー代金などを補助する事業は、一部の都道府県や市町村で独自に実施している例がございます。東京都では、多胎児家庭支援事業として、多胎児家庭への移動支援のほか、相談支援、サポーターの派遣等の多胎児家庭を支援する事業に対して独自に補助を行っていることから、都内の多くの区や市では多胎児家庭の移動支援が行われております。千葉県内では、松戸市が今年度より多胎児移動支援を実施しており、乳幼児健康診査や予防接種、各種の子育て教室など多胎児家庭向けの交流会や講座への移動に要するタクシー代金を１回の乗車につき2,000円まで、ゼロ歳から２歳の各年齢において、年間最大30回まで補助を行っております。多胎児家庭が外出する際に利用できる移動支援については、経済的な支援だけでなく、外出のきっかけづくりになることから、多胎児家庭の孤立を防ぐ支援にもつながると認識しておりますので、引き続き先進事例などを調査しながら研究してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ふだんのお出かけや予防接種、乳幼児健診などは、たくさんの荷物を持ち出かけることは、想像しても大変です。また、バス、電車などの公共交通などの利用も一苦労だと察します。松戸市はゼロ歳児、１歳児、２歳児利用分について、それぞれ申請ができます。保健センターで行っているすくすく親子の会や多胎児親子の集いの交流会に参加していただくための移動支援としても必要ではないでしょうか。ぜひ本市においてもタクシー利用料助成の導入を強く要望いたします。よろしくお願いいたします。
　次に、(5)の養育支援に対する市の考えについて伺います。
　本市の子育て世帯訪問支援事業の養育支援事業について、概要を伺います。また、養育負担が大きい多胎児家庭の支援に活用できないか伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　子育て世帯訪問支援事業における養育支援とは、児童虐待の防止や養育環境の改善のため支援が特に必要であると判断された家庭に対し、訪問支援員が家事・育児支援及び養育に関する指導や助言等を行うことにより適切な養育の実施を確保することを目的としております。訪問支援員は、保護者の養育力不足により適切な授乳や食事が与えられず子どもの体重が増えない、清潔な状態を保てない、外出ができないなどといった養育環境が整わない家庭を訪問し、沐浴や食事の準備、掃除や洗濯などをはじめとした家事、育児の助言や支援を保護者の気持ちに寄り添いながら行っております。
　本事業の実施に当たっては、関係機関からの情報提供や児童虐待の通告などに基づいて、子どもや保護者、家庭の状況などを確認し、ケース検討会議などで支援の必要性を十分検討した上で導入を決定しており、令和６年度は８世帯について支援を行っております。多胎児家庭につきましても、課題のある家庭に対しては同様の手続により養育支援を実施してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　浅野議員。
○浅野さち議員　養育支援の実施の流れ、支援内容を伺いました。令和６年には８世帯の支援を提供したということです。先ほどの答弁で、子どもや養育者、家庭の状況を確認し、ケース検討会議などで支援の必要性を十分検討した上で決定するとのことです。その基準値として客観的判断ができるようになっているのか、見解を伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　子育て世帯訪問支援事業の養育支援の対象者の決定に当たっては、担当職員の個人の考え方や価値観によって判断が変わることがないよう、多職種の専門職や関係機関と情報共有や課題検討の会議などを実施しております。また、客観的判断の指標として、千葉県子ども虐待対応マニュアルにおいて規定されているリスクアセスメントシートを活用しております。これは、子どもの発育や発達の状態、保護者の養育能力や精神状態、保護者の経済状態など、児童虐待のリスクとして考えられる27項目について家庭状況を評価し得点化することで、虐待のリスクを測るものとなっております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。リスクアセスメントシートを活用して客観的に評価しているとのことです。2019年の愛知県豊田市にて、三つ子の母親が生後11か月の次男を死なせる事件が発生しました。行政は関わっていましたが、事件は突然起きたようです。疲労が重なり判断能力が落ちた場合、発作的な行動を起こすことを大変懸念します。そのためにも母親に寄り添っていただき、信頼関係の構築とともに、関わる窓口の保健師をはじめ、先ほどの多職種連携で随時連携していくことが大変重要です。
　今まで多胎児支援に対して多岐にわたって質問、要望してきました。部分的な支援ではなく、妊娠時から出産、乳児期、幼児期、就学時まで、支援の内容は変わってきますが、切れ目ない支援で孤立させないことが大事です。引き続き注視してまいりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは次に、項目でありますゴールドシニア外出支援事業について伺います。
　チケット75は、令和５年10月から事業が開始されております。定着してきており、２月定例会にて質問した際、令和５年度は１万件の予定で上限を上回る申請があったため、補正予算で対応し、最終１万2,000件弱の申請がありました。また、令和６年度は１万5,000件を上限の予算で行い、最終約１万3,000件弱の申請があったことを伺っています。また、利用率は約半数となっている点が課題でした。
　そこで、今年度の申請状況及び利用状況について伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　今年度は、４月１日の受付開始から大変盛況で、２週間ほどで当初の予定件数を上回る申請がございました。このため、受付を終了することも検討いたしましたが、開始早々に終了した場合、チケットを利用したいのに申請いただけない方が生じること、また、昨年度のチケットの利用率は、バスは約50％、タクシーは約43％であったことから、多くの方にチケットを利用して外出していただけるよう、予算の範囲内で受付を継続することといたしました。受付期間につきましては、申請の集中した４月以降は申請件数は減少いたしましたが、予算の範囲内とするため９月末までとし、市公式ウェブサイトや９月６日号の「広報いちかわ」などにより周知を行ったところでございます。今年度の利用状況としましては、実際に使われ出した５月から７月の利用率を比べると昨年度比約２倍となっており、７月末の時点では、バスは約25％、タクシーは約18％となっております。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　浅野議員。
○浅野さち議員　申請数も利用率も伸びていることが分かりました。私も訪問する中、今まで使っていた方は早々と申請していました。一方では、この事業を知らなかったという方もおり、その場でＬＩＮＥ申請のお手伝いを何十人もさせていただきました。この事業は、外出機会の促進が健康寿命を延ばすことを目的としていることから、これからの10月から来年の３月までの半年間の利用促進が大事です。２月定例会の答弁では、令和６年度の最終の利用率は約50％との結果から、利用促進を市内の観光資源やイベントの紹介と併せた、チケット75を使って外出したくなるような情報発信を行うということでしたが、どのようなＰＲや発信をしているのか、今後の予定を伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　今年の夏は記録的な暑さが続いておりましたが、これからは暑さも和らぎ、お出かけしやすい季節となることから、お手元のチケットを使って外出していただけるよう、お出かけスポットの紹介を市川市公式ウェブサイトやＬＩＮＥにて行っております。また、今後開催する市のイベントや講習会などにチケット75を使ってお越しいただけるよう、イベントなどの案内には併せてチケット75の利用を紹介してまいります。そのほか、チケットを利用した外出の楽しさなどを知ってもらえるように、チケットの活用事例を紹介するチラシをイベント会場などで配布する予定としております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　浅野議員。
○浅野さち議員　お出かけスポット紹介やイベント来場時の利用、チケット活用例の紹介を行うことを伺いました。チケットを使い切っていただけるように、外出機会の促進を引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、(2)のアンケートについてです。
　２月定例会の答弁で、令和７年度の申請受付の際にはアンケートを行うなど、ゴールドシニアの皆様のニーズをさらに把握するとのことでした。申請の際、質問のチェック項目として何点かありました。どのような実施状況で、結果はどうなったのか伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　チケット75の申請を行っていただく際に任意でアンケートに回答いただいており、回答率は７月末時点で約82％となっております。質問事項としましては主にチケットの利用に関するもので、チケットの利用目的や利用するチケットの種類などのほか、今後の支給内容に関する希望についても確認をしております。チケットの利用目的につきましては複数回答可としたところ、通院が最も多く73％、次いで買物が約43％、お出かけが約40％となっており、多くの方が通院のためバスやタクシーを利用されております。利用するチケットの種類につきましては、バスが約46％、タクシーが約29％、バスとタクシー両方が約25％となっており、利用状況からは、年齢が高くなるにつれてバスの利用に比べタクシーを利用する割合が高くなっております。
　今後の支給内容に関する希望につきましては、今までどおりバス、タクシーの両方申請可能を選択した方は約41％であったのに対し、バス、タクシーどちらか一方の申請で枚数が増えるを選択した方は約59％でございました。課題としましては、アンケート結果などから、ニーズに合ったより利用しやすい制度にしていくことと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　浅野議員。
○浅野さち議員　アンケートの結果を伺いました。利用目的として通院が最も多く、次に買物、また今後の支援内容に関する希望では、バスチケットもしくはタクシーチケット、どちらかを多く欲しいが約59％と多いこと、また、課題はニーズに合ったより利用しやすい制度にしていくということです。申請のお手伝いをする中で、バスが運行していない地域もありますので、現在のタクシーチケットの５枚から増やしていただければさらにうれしいとの声をいただいております。今後の取組として、来年度以降、このようにどちらかだけ利用する場合はチケットの枚数を増やすようなことはできないのか、考えを伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　今年度の申請状況では、７割以上の方はバス、タクシー両方のチケットを申請されている一方で、アンケート結果におきましては、バスまたはタクシーのいずれかのチケット枚数を増やしてほしいという希望が多くございました。チケットの配付枚数につきましては、このような利用者のニーズを踏まえまして、ゴールドシニアのさらなる外出促進につなげられるよう検討してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　浅野議員。
○浅野さち議員　アンケートの結果から、バスまたはタクシーのいずれかのチケット枚数を増やしてほしい希望が多い状況のため、配付枚数は検討することを伺いました。特に、タクシーは年齢が高くなるにつれて、タクシーを利用する割合が高くなっているようです。今年のように暑い日が続くような場合など、タクシー利用が増えると思われます。その辺は今後の配付増に考慮してほしいと思いますし、選択できるようによろしくお願いいたします。
　１点再質を行います。今後、信篤地域でデマンド型乗合タクシーが運行される予定です。11月頃と認識していますが、その際、チケット75の利用はできるのか、どのようになるのか、周知とともに伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　信篤地域で11月よりデマンド型乗合タクシーの運行開始が予定されており、乗車する際にはチケット75のバスチケットと100円を支払うことで利用できる予定としております。また、市公式ウェブサイトや９月６日号の「広報いちかわ」におきまして、デマンド型乗合タクシーでバスチケットを利用できる旨を周知しているほか、チケット75の申請窓口のある公共施設などにチラシを配架し、広く周知に努めております。そのほかにも、地元自治会などへデマンド型乗合タクシーに関する周知を行う際には、併せてチケット75が利用できることを周知する予定としております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。デマンド型乗合タクシーもバスチケットの100円を使えるとのことです。引き続き、自治会や高齢者クラブの皆様へ周知をしっかりしていただくよう、よろしくお願いいたします。
　また、市民の声として、現在タクシーを予約し、来ていただく時点で500円がかかるそうです。乗車する前からチケット１枚500円は終わりになります。その際、２枚使えるなど柔軟に使用できるようにできないかなどの要望もあります。その点も、今後市民の声を伺って検討していただきたいと思います。
　最後に、ゴールドシニア外出事業は、現在は75歳以上が対象です。以前から公明党は対象年齢の引下げ拡充を要望しています。引き続き、この点も検討のほう、よろしくお願いいたします。この項目は終わらせていただきます。
　次に、最後の項目、骨粗鬆症予防について伺います。
　(1)骨粗鬆症検診の実施要領について。
　前回、令和５年９月定例会にて骨粗鬆症検診について質問しました。その際、国は検診の実施要領を見直す検討を始めたとの報道を受け、国の動きを注視し、導入の検討を進めたいとの答弁がありました。国の実施要領の概要と見直しの状況について伺います。
○大久保たかし議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　骨粗鬆症検診は健康増進法に基づくもので、国は健康増進事業実施要領により検診の実施内容を定めており、40歳から70歳までの女性に５歳刻みで年１回、問診や骨量測定などの検診に努めることとしています。要領が見直された場合は検診実施内容が変更されることも考慮する必要があるため、報道後、国の動向を確認してきましたが、現時点で見直しは行われていないことから、引き続き国の動向を注視しながら課題の整理に努めているところです。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　浅野議員。
○浅野さち議員　現時点では、国の実施要領は見直しを行っていないということを伺いました。
　一方、健康日本21は、21世紀において日本に住む一人一人の健康を実現するために2000年から開始された国民健康づくり運動です。2024年度から開始された第３次健康日本21では、骨粗鬆症を含む生活習慣の対策の強化が図られており、骨粗鬆症検診の受診率の目標が新たに設定され、2032年度までの目標として、受診率15％が掲げられています。市としてどのように認識しているのか。また、本市の骨粗鬆症の方の状況をどのように分析しているのか伺います。
○大久保たかし議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　国が定める第３次健康日本21では、健康寿命の延伸を実現するためには、心身の健康を維持し、生活機能を可能な限り向上させることが重要であり、また、女性についてはライフステージごとに女性ホルモンが劇的に変化するという特性等を踏まえ、人生の各段階における健康課題の解決を図ることが重要であるとして、女性の受診率の目標を新たに設けています。本市におきましても、国民健康保険加入者のうち、女性が骨粗鬆症により受診した件数は、令和６年度で男性の約14倍となっており、女性の受診割合が高くなっています。これらのことから、第３次健康日本21が掲げる受診率15％を目指すことは、自覚症状がなく進行する骨粗鬆症を早期に発見し、骨折を予防する上で非常に重要であると認識しています。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　浅野議員。
○浅野さち議員　骨粗鬆症による受診件数は、女性が男性の14倍となって圧倒的に女性が多い点伺いました。２年前の質問でもほぼ同じ結果でした。特に、骨粗鬆症が要因となって骨折する方が多く、その骨折で運動器の障がいから介護が必要となることがあることから懸念されます。
　そこで、(2)本市の取組状況について伺います。
　本市では、骨粗鬆症検診をまだ取り入れていない現状にありますが、保健センターで骨に関する知識の普及を兼ねて骨の健康測定会を行っていると伺っています。この取組状況を伺います。
○大久保たかし議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　本市が独自で実施している骨の健康測定会は、性別や年齢を限定せず令和７年１月から実施しており、令和７年度については、４月と10月を除き、毎月保健センターまたは南行徳市民センターで実施する予定となっています。測定は、骨粗鬆症検診で認められている測定方法の一つである、かかとに超音波を当てて短時間で測定できる超音波骨量測定装置により行っています。測定後、保健師や管理栄養士が測定結果の見方を説明し、食事や運動など予防に関する日常生活のポイントを伝え、希望者には個別に相談支援を行っています。令和７年は８月までに６回実施し、約260人が測定を受けました。このほかに、公民館、地域団体から依頼を受けて、骨密度の測定と予防のための健康教育を実施しています。令和６年度は19回実施し、約360人が参加しており、令和７年度は８月までに９回実施し、約230人が参加しています。また、市民まつりにおいても骨密度の測定を行っており、例年約150人の方に参加いただいております。
　このように、本市独自の取組についても市民の関心が高いことから、引き続き骨の健康測定会などの実施に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　浅野議員。
○浅野さち議員　大変多くの方が測定されていて、関心の高さがうかがえます。また、結果とともに、食事や運動の予防に関するポイントを伝える個別相談支援も行っていること、理解しました。測定された市民の声にはどのようなものがあり、測定会などの取組をどのように評価しているのか伺います。
○大久保たかし議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　骨の健康測定会の参加者からは、食事や運動などの生活習慣を見直すきっかけにしたい、あるいは医療機関に相談しようと思ったというような御意見を多くいただいており、骨粗鬆症の予防啓発や健康意識の向上につながっていると認識しています。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。
　(3)骨粗鬆症検診導入に向けた進捗状況について伺います。本市の現状の取組は理解しました。多くの方が関心を持っていること、骨粗鬆症の受診率は女性が多いこと、また、骨粗しょう症検診率を2032年まで15％を目標に掲げる点から、導入は早急に必要と考えます。令和５年度９月定例会の答弁では、検診の導入に向けた具体的な検討を進めるとのことでした。どのような検討を行っているのか、進捗状況を伺います。
○大久保たかし議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　国が検診の導入を推進していることから、これまで本市では先行して実施している自治体について、検診対象者や骨量の測定方法などを調査し、本市としてどのような実施方法が望ましいか検討を行っています。また、昨年度からは、検査方法や指導内容など、検診の効果的な実施方法について、市川市医師会に５回程度相談をしています。引き続き、関係機関との協議調整を行うほか、検診システムの改修などの課題について整理してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　浅野議員。
○浅野さち議員　医師会との協議は進めていますが、まだこれからのようです。県内で先行して行っている自治体では、例えば、松戸市は35歳から５歳刻みで70歳まで、手のエックス線検査で集団検診、柏市は40歳から５歳刻みで70歳まで、個別方式と集団方式で選択できます。船橋市は、今年の６月から開始しました。手のひらや前腕部にエックス線を照射するＭＤ法やＤＸＡ法などの検査で自己負担額として500円、より精度が高く、腰椎や大腿骨に２種類のエックス線を照射するＤＸＡ法の検査が1,000円となっております。本市においても、骨粗鬆症検診の導入によって自分の体の状況を知ること、食事や運動による予防、また早期治療によっての骨折予防、その後の健康寿命の延伸にもつながります。関係機関との協議調整を早急に進めていただき、骨粗鬆症検診が開始されることを切にお願いいたしまして、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　小山田なおと議員

○大久保たかし議長　小山田なおと議員。
○小山田なおと議員　公明党の小山田なおとでございます。通告に従いまして、初回から一問一答にて質問をさせていただきます。
　まず初めに、大項目１つ目、本市の東京2025デフリンピックに関する取組についてでございます。
　(1)東京2025デフリンピックに関する認識についてでございます。
　東京デフリンピックは、聴覚に障がいのあるアスリートが世界各国から参加する世界最高峰の国際大会であり、日本初開催となる大変意義深い大会でございます。競技面だけではなく、障がい理解の促進や多様性の尊重、共生社会の実現といった社会的意義も非常に大きいものと考えます。
　そこで伺います。東京2025デフリンピックの概要及び本大会の開催が市民や地域社会にとってどのような意義を持つと考えているのか、本市の見解を伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　東京2025デフリンピックは、聞こえない、聞こえにくいアスリートが参加する世界最高峰のスポーツ大会として４年に１度開催されております。今回の大会は、1924年の第１回大会から数えて100周年目の節目となる大会として、11月15日から12日間、日本で開催され、アジアで初めての開催でございます。競技は、東京都を中心に、福島県、静岡県を含む複数会場で実施され、世界70から80か国・地域からおよそ3,000人の選手が参加され、21の競技が行われる予定となっております。本市にゆかりのある選手も代表として選出をされております。
　本市としましては、本大会を聴覚障がいに関する理解の促進とインクルーシブな社会づくりの機運醸成につながる契機であると認識をしております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　東京2025デフリンピックは100周年の記念大会であり、アジアで初めて日本で開催される大会であること、また、市川市ゆかりの選手が出場予定であること、さらには、本大会を契機として聴覚障がいに関する理解の促進やインクルーシブな社会づくりの機運醸成につながると認識されているというような答弁でございます。
　そこで、改めて伺います。本市ゆかりの選手について、これまでの経歴や出場種目、大会に向けた抱負など、市として市民に周知できる情報はどのようなものがあるのでしょうか、伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　報道や御本人に確認しましたところ、柔道60kg級代表として出場予定の吉良暁生選手は、2013年の第22回大会に続く２度目のデフリンピック出場でございます。前回大会では銀メダルを獲得されており、今回も上位入賞が大いに期待されております。現在、県立特別支援学校の教員として勤務しながら、アジア太平洋大会での金メダルをはじめ、国内外の舞台で数々の実績を重ねられ、世界的にも高く評価をされております。
　また、バスケットボール代表のリザーブ選手に登録されている榎本愛美選手は、市内在住の中学３年生で、国際ユースキャンプへの参加経験もあり、ＭＶＰに選ばれるなど将来性が高く評価されており、今後の成長が期待されております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　本市ゆかりの選手といたしまして、柔道60kg級代表として出場予定の吉良暁生選手、そして将来性豊かな中学３年生バスケットボール代表のリザーブ選手に登録されている榎本愛美選手を、私たちもしっかりと応援していきたいと思いますので、皆様よろしくお願いをいたします。
　続いて、(2)知名度向上及び機運醸成に向けた取組についてであります。
　大会の成功には、市民や地域社会の理解、関心が不可欠であり、市内における広報活動やイベント、学校、福祉施設等での周知活動など、具体的な取組が重要と考えます。
　そこでお伺いをいたします。大会に向けて本市として市民への広報啓発活動はどのように進められているのか。また、気運醸成の具体的な施策について計画があるのかお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　デフリンピックへの関心を高めるため、本市では様々な取組を計画しております。10月21日には、大会ＰＲの一環として全国を巡回するデフリンピックＰＲキャラバンカーが本市を訪れ、デフリンピックの紹介や競技体験などを通じて、大会の意義や応援の機運を高めてまいります。また、同日には本市にゆかりのある選手による市長表敬訪問を予定しており、インタビューの様子をユーチューブや広報などで発信してまいります。また、10月14日から20日まで、市役所第１庁舎１階ファンクションルームにおきまして、大会の歴史や競技の紹介、過去の大会のハイライトなどのデフリンピックに関するパネルなどを展示するほか、大会の意義や選手の挑戦をより深く理解していただけるよう、全日本ろうあ連盟が制作いたしました映画「みんなのデフリンピック」を上映いたします。このほか、全国の自治体キャラクターが大会を盛り上げる取組があることから、本市動植物園のキャラクター、市川梨丸を東京2025デフリンピック応援隊に登録いたしました。
　本市としましても、こうした取組を通じてより多くの市民に大会を知っていただき、応援の輪を広げられるよう、市公式ウェブサイトやＳＮＳ、駅前のデジタルサイネージなど、様々な情報ツールを活用して分かりやすく情報発信してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　東京2025デフリンピックに向けて、市ではキャラバンカーの来庁、また出場選手による市長表敬訪問、広報紙やユーチューブでのインタビュー配信、市役所でのパネル展示や「みんなのデフリンピック」上映、また動植物園キャラクターの応援登録、梨丸君の登録、駅前、庁舎のデジタルサイネージでの情報発信など、多岐にわたる取組を予定されているということでございました。
　そこで、詳細をさらに伺ってまいりますけれども、大会の見どころや注目競技について、市民に分かりやすく伝える取組はどのようにされているのか。また、市内でのパブリックビューイングや観戦イベントの開催については検討されているのか。また、市民が大会会場での応援や観戦に参加できるような現地応援支援や情報提供の方策について、どのように考えているのか伺います。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　デフリンピックの競技は、聴覚障がいのある選手が安心して力を発揮できるよう、競技によって様々な工夫がなされております。吉良選手が出場予定の柔道につきましては、基本的に国際ルールに準拠して行われますが、「始め」や「待て」といった審判の指示は、選手の肩を軽くたたくなどの方法で伝える点が特徴となっております。次に、日程につきましては、男子60kg級は11月16日、東京武道館で実施される予定となっており、選手たちによる技と気迫のぶつかり合いが大きな見どころとなります。
　また、榎本選手がリザーブ選手として登録されているバスケットボールにつきましては、競技中のファウルや試合終了を知らせる笛やブザー音が聞こえにくいため、フラッグマンが旗を振って合図を送るなど、視覚的に情報を伝える仕組みが導入されております。競技は、大田区総合体育館で、11月16日から25日にかけて実施される予定でございます。スピード感あふれる試合展開に加え、手話やアイコンタクトを駆使した独自のチームワークが観戦の大きな見どころとなります。
　パブリックビューイングや観戦イベントにつきましては、放映権などの関係もあるため関係団体などに確認するとともに、東京2025デフリンピックは事前の申込みは不要でどなたでも無料で観戦でき、競技の様子はインターネット配信される予定となっております。これらの観戦方法につきましては、市公式ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて市民に分かりやすく周知し、多くの方に大会を応援していただけるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　吉良選手が出場を予定されている柔道60kg級は、11月16日日曜日に東京武道館にて、榎本選手がリザーブ選手として登録されているバスケットボールは、11月16日から25日にかけて大田区総合体育館にて実施される予定ということでありました。そのほかの競技につきましても、東京都内、近場で行われるということでございますので、私も現地に行って応援をしていきたいと、このように思っております。一方で、現地観戦したくてもできない方も多くいらっしゃるのではないかというように思います。今回残念ながら、確認するとテレビでの放映がなくインターネットによる中継ということでありますから、ぜひこの庁舎等においても使用できるスペースの確保を検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、(3)大会終了後における取組についてであります。
　東京2025デフリンピックを契機として、障がい者スポーツや多様性の理解を持続的に市民生活や地域活動に定着させることが重要であります。
　そこで、大会終了後における本市の取組についてお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　大会終了後につきましては、一過性で終わらせることのないよう、12月の障害者週間に合わせて、デフリンピックの結果報告や出場選手の活躍を紹介するとともに、体験イベントなどを企画しております。本市では、議員発議により令和４年に制定された市川市手話言語条例や、今年の６月には手話に関する施策の推進に関する法律が施行されたことを受け、障がいのある方のコミュニケーション支援や情報保障に関する取組を推進しており、東京2025デフリンピックはこれらの取組をさらに推進する契機でございます。この大会を通じて得られた経験や学びを、今後の施策に生かせるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　東京2025デフリンピックの成果を一過性で終わらせず、市民への理解促進や交流につなげるために、まずは12月の障害者週間において結果報告や出場選手の紹介、体験イベントなどを企画しているということであります。大変楽しみであります。
　そこで、改めて伺います。大会終了後、市民が選手と直接触れ合う機会や交流イベントについて、どのような計画があるのでしょうか。また、大会の成果を地域に定着させるためには、市民や学校、地域団体との持続的な交流が必要であり、スポーツ部や学校教育部との連携も必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。
○大久保たかし議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　市民がデフスポーツを直接体験できる機会としましては、12月の障害者週間に合わせ、市役所第１庁舎１階ファンクションルームにおきまして、陸上競技で使用されるスタートランプを用いて、聴覚に頼らず視覚でスタートを切ることを体験していただくことを考えております。あわせて、パネル展示などにより、競技の魅力やルール上の工夫などを紹介し、市民の皆様の理解と関心を高めてまいります。また、大会の成果を一過性に終わらせることのないよう、今後もスポーツ部や学校教育部などの関係部署とも連携を図りながら、デフスポーツを身近に感じてもらえるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　種々答弁ありがとうございました。東京2025デフリンピックは100周年の記念大会であり、アジアで初めて日本で開催される重要な大会であること。また、市川市にゆかりのある吉良選手や榎本選手が選出されていること。そして、聴覚障がいへの理解やインクルーシブ社会の機運醸成につながる大変重要な意義があることを確認することができました。本市としても、これから様々な方法で盛り上げていっていただけるということでありましたので、私たちも一緒になって全力で応援していきたいと思います。今後も、市と関係機関がさらに連携を強化し、大会の意義と成果を最大限に生かす取組を進めていただくことをお願いして、本質問を終わります。
　続けて、保健行政でございます。
　(1)国民健康保険の現状及び今後の見通しについてであります。
　現在、市の国民保険税は、加入者数や高齢化、医療費の増加などを背景にどのような状況にあるのか。直近の税収や保険税の負担状況を含めて御説明ください。また、今後の見通しについて、市の見解を伺います。
○大久保たかし議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　本市では、令和６年度の国民健康保険税の見直しにより約６億4,000万円の増収となり、赤字の拡大を抑制することができました。しかしながら、平成27年度から９年にわたって税率等を据え置いてきたことから、近隣市と比べて保険税水準が低い現状にあるため、国民健康保険の単年度の赤字が20億円を超える状態となっています。このような中、令和11年度に県内保険税水準の統一が予定されており、これに伴って国、県から国民健康保険の赤字解消が求められている状況にあります。また、今後につきましては、令和６年の子ども・子育て支援法の改正により、新たに子ども・子育て支援金が令和８年度から医療保険料に上乗せされる形で徴収されます。このため、国民健康保険についても、国民健康保険税に子ども・子育て支援金分が加わる見込みとなっています。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　令和６年度に保険税の見直しを行われましたけれども、依然として単年度20億円の赤字があり、解消にはさらなる努力が必要であることが分かりました。さらに、今後の見通しといたしましては、令和８年度から子ども・子育て支援金が上乗せされるため、国民健康保険税への影響があるということでもありました。
　そこで、国民健康保険税について、子ども・子育て支援金はどの程度の負担となるのか。また、負担軽減策はあるのか。令和８年度からの実施に向けてどのようなスケジュールとなっていくのかについてお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　こども家庭庁の試算では、市町村国民健康保険加入者の平均負担額は、被保険者１人当たり月額で、令和８年度が250円、９年度が300円、10年度が400円、１世帯当たりでは、令和８年度が350円、９年度が450円、10年度が600円と、年々引き上げられることが示されています。なお、子ども・子育て支援金に係る主な軽減措置としては、低所得世帯に対して、所得額に応じ、均等割額や平等割額が７割、５割、２割軽減されるほか、18歳未満の被保険者に係る均等割額は全て軽減され、負担が生じないこととなっています。
　次に、スケジュールにつきましては、本市も法令等に従って令和８年度から子ども・子育て支援金を加えるため、国民健康保険税条例の改正が必要となります。このため、本年11月下旬に県から示される予定の令和８年度の子ども・子育て支援金の総額と標準保険税率の仮算定結果を踏まえ、賦課方式や保険税率に関して市川市国民健康保険運営協議会へ諮問するなど、令和８年２月定例会までに改正議案の提出ができるよう手続を進めていく必要があります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　子ども・子育て支援金の負担金及び負担軽減策について答弁いただきまして、また、今後の条例改正につきましても、令和８年２月定例会までに改正議案の提出が必要であるということでありました。少子化、人口減少の問題は、日本の経済全体、地域社会全体の問題であり、子どもや子育て世帯を全世帯、全経済主体で支えていこうというのがこの本制度の趣旨ではありますけれども、国民健康保険については引き続き厳しい状況が続くものと思います。
　そこで、(2)に進んでいきます。本市における国民健康保険の医療費の特徴についてであります。
　国民健康保険の赤字を解消していくためには、収入と支出の両面から様々な取組が必要となります。支出面としては、医療費の適正化を進めていく必要があると考えます。
　そこで、本市の国民健康保険の医療費について、どのような特徴があるのかお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　本市国民健康保険の令和６年度の総医療費約256億円のうち、糖尿病や高血圧症をはじめとする生活習慣病が約119億円、46.4％を占めています。疾病別医療費では腎不全が最も高く、総医療費の７％を占め、次いでがんが6.6％、糖尿病が5.1％を占めています。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　生活習慣病が総医療費約256億円のうち半分の約119億円を占めているということでありました。また、疾病別では、腎不全、がん、糖尿病の比率で高い順になっているということでありました。
　さらに伺ってまいります。年齢別や男女別の医療費の傾向はどのようになっているのか、どの層をターゲットとしていくことが重要であるのか、本市の見解を伺います。
○大久保たかし議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　本市の国民健康保険では、被保険者１人当たりの医療費は、年齢が上がるにつれて増加し、50歳代半ば以降は女性よりも男性の医療費が高くなっています。令和６年度の総医療費の約７割を60歳から74歳の被保険者が占め、40歳から59歳が約２割を占めています。医療費適正化を進めるためには、総医療費の９割を占める40歳から74歳までの被保険者を対象として様々な取組を行うことが効率的で効果的となっています。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　医療費につきまして、50代半ば以降は男性のほうが医療費が高くなっているということでありました。私も50代に入りましたので気をつけていかなければいけないというふうに思いますけれども、また、年齢別で見ると、60歳から74歳までが総医療費の約７割を占め、続けて40代、50代を含めると、もうほぼ約９割となるということであります。この世代に対する取組をさらに重視していくことが効果的であるというような答弁でもございました。
　続いて、(3)医療費適正化に向けた取組についてに進んでまいります。
　医療費の適正化には生活習慣病、中でも腎不全や糖尿病といった疾病に対する重症化予防をさらに進めていくことが重要と考えます。本市ではどのような取組が行われているのでしょうか、お伺いをいたします。
○大久保たかし議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　重症化予防の取組といたしましては、人工透析への移行を抑制するため、40歳から74歳までの特定健康診査において、受診の結果、糖尿病の重症化リスクの高い方や、慢性腎臓病の疑いのある方に受診勧奨をする糖尿病性腎症重症化予防事業や、慢性腎臓病重症化予防事業を実施しています。直近の令和５年度の成果を申し上げますと、まず、糖尿病性腎症重症化予防事業では、ヘモグロビンＡ１ｃが７％以上の糖尿病未治療者及び治療中断者の約130人に受診勧奨を行ったところ、約９割の方が医療機関を受診し、約半数の方が翌年度の特定健康診査でヘモグロビンＡ１ｃが７％未満に改善しています。また、慢性腎臓病重症化予防事業では、腎機能が低下し慢性腎臓病が疑われる未治療者約330人の方に受診勧奨を行ったところ、翌年度の特定健康診査で受診者の約９割の方が腎機能の維持改善がされています。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　糖尿病性腎症重症化予防事業につきましては、対象者の約９割が医療機関を受診され、そのうち半数の方が翌年度の特定健康診査において、このヘモグロビンＡ１ｃの値が７％未満に改善をされたということでありました。また、慢性腎臓病重症化予防事業においては、受診勧奨後、受診した約９割の方が改善されたということでありました。やはり、しっかり受診勧奨、特定健康診査を受けていくことが非常に大事だということを確認することができました。
　続いて、(4)特定健康診査及び特定保健指導の現状と課題についてに進んでまいります。
　この生活習慣病の重症化予防事業は大きな成果を上げられているというような答弁でもございましたが、対象者の方々につきましては、これは引き続き重症化予防に取り組んでいく必要もあると思います。また、この重症化の一歩前、言わば予備軍の方々に対しても、予防の意識を高めていただくことが大変重要かとも思います。そのためにも、できるだけ多くの方にこの特定健康診査や特定保健指導を受けていただくことが必要と考えますが、本市における現状と課題への取組についてお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　初めに、特定健康診査の受診状況についてです。本市では、40歳から74歳までの国民健康保険被保険者の方に、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査を実施しています。本市の特定健康診査の受診率の推移については、コロナ禍前の平成30年度は約45％であり、コロナ禍では40％以下に落ち込み、コロナ禍後の令和５年度には40.7％まで上昇しています。これは、千葉県内の平均受診率を上回っています。
　次に、課題につきましては、受診率をコロナ禍前の水準以上に引き上げていくことです。そのため、令和６年度から特定健康診査を受けていない方に送付する受診勧奨はがきについて、過去の受診頻度に応じて受診勧奨の効果が上がるよう、勧奨内容に違いを設ける工夫をして受診率向上に努めています。
　次に、特定保健指導の実施状況についてです。特定保健指導は、特定健康診査の実施結果から、生活習慣病のリスクが高く改善予防が期待できる方に保健師や管理栄養士が実施しており、対象者には利用券を郵送しています。令和５年度における本市の実施率は13.5％で、千葉県内の特定保健指導の平均実施率23.6％を下回っている状況です。その要因といたしましては、特定健康診査を集団検診で行っている自治体では、特定健診後に同日に同一会場で特定保健指導を行うことができますが、本市のように各医療機関で個別健診により行っている場合は後日面接を受けていただく必要があるため、実施率が低くなる傾向があると捉えています。また、課題といたしましては、働く世代である40歳から50歳代の方が、ほかの世代に比べ低い傾向となっています。この世代についても特定保健指導を受けやすい環境をつくるため、特定保健指導のウェブ申し込みやＺｏｏｍによるオンライン面接のほか、土曜日、日曜日の面接を実施しています。さらに、今年度からは、特定保健指導の初回面接を利用した方にデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯの500ポイントを付与する取組を開始し、そのチラシを利用券に同封し周知を図っているところです。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　特定健康診査につきましては約41％ということでありました。これは目標としては今のところ60％ぐらいを目指していかなければいけないということでありますので、まだまだ足りないということでもあります。また、特定保健指導については、さらに下がって13.5％ということであり、千葉県の平均をも下回っているというような現状でございました。まだまだ伸ばせる余地があるものと思います。
　東京都の小平市では、令和元年度から人工知能、ＡＩを活用したパーソナライズされた受診勧奨通知というものを行っております。不定期受診者、また未経験者、これは特定健康診査ですけれども――に対する受診率の目標を20％に設定されてやったところ、大幅に上回る45.6％の方が受診をされたということでありました。本市の受診勧奨通知を確認すると３種類に分けて発送されておりますけれども、小平市では、実は８種類に分けて発送されております。頑張り屋さんだったり、心配性さんだったり、甘えん坊さんだったり、面倒くさがり屋さんだったりとか、この８種類を分けること、セグメントを分けることによって、それぞれに適した受診勧奨通知を行っているということであります。特に40代、50代の方を意識して取組を強化されておりますけれども、本市においてもこうしたＡＩを活用した行動経済学に基づくアプローチができないかについて、再度お伺いをいたします。
○大久保たかし議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　特定健康診査を受けていない方に対する受診勧奨について、本市では、個々の受診状況により３種類にタイプ分けして受診勧奨通知の内容を変える取組を昨年度から開始しており、現在、この取組による効果を検証しているところです。今後もＡＩの活用を含め、他の自治体の様々な取組も参考にしながら、効果的な受診勧奨に努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　また、小平市では、この特定健康未受診者へのアンケートを行ったところ、忙しいという方が25％、定期的に実は受診をされている、通院をされている方が25％が未受診理由のトップを占めておられました。また、予約が取れないという方も８％と上位に挙げられておりまして、これは時間的制約が、医療機関の混雑といった物理的な障壁が市民の受診行動に根強く影響を与えており、この課題を根本的に解決するには受診時間の多様化、例えば夜間であったり休日健診の拡充や、あとはオンライン予約システムの導入など、より包括的な利便性向上策が不可欠であると小平市は考察をされておりました。本市で言えば、例えば休日に健診が可能な場所を設定したり、市公式ＬＩＮＥによる予約や受診勧奨も有用ではないのかというように考えます。また、特定保健指導につきましては、本市としては、私は知らなかったんですけれども、Ｚｏｏｍを活用したオンライン面接も行われているということで、これは非常にいいなというふうに思いました。また、ＩＣＨＩＣＯのポイント付与もされているということでありました。このあたりにつきましても、もっと周知をしていっていただきたいなと、このようにも思います。
　続いて、(5)市川市健康ポイントＡｒｕｃｏの現状と、特定保健指導との連携について伺ってまいります。
　本市は、市民の健康増進、健康寿命延伸を目指して令和５年よりＡｒｕｃｏを導入しておりますが、現在はスマートウォッチなどのウェアラブル端末とも連携可能となり、利用者が増えていると聞いております。Ａｒｕｃｏは、血圧や体脂肪率に加えて、内臓脂肪、筋肉量、骨量、水分量などの測定結果がアプリ上でグラフ化され、履歴も確認することができます。自身の日々の健康管理はもちろんのこと、特定保健指導の場においても有効に活用できると考えますが、本市の見解を伺います。
○大久保たかし議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　現在、Ａｒｕｃｏは日々の健康状態を自己管理いただく記録として活用いただいておりますが、特定保健指導の対象者につきましては、アプリに保存された記録を確認させていただき、特定保健指導においても活用しています。また、対象者から確認させていただいた健康状態のデータのうち、特定保健指導で活用したものにつきましては、必要に応じて記録し、健康管理することで、その後の指導に利用できるものと考えています。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　Ａｒｕｃｏのデータを特定保健指導に活用されているということでありました。とはいえ、この特定保健指導を受けられている方全員が運動データ等を記録されているわけではない、活用されているわけではないと思いますので、ぜひこの日々の健康データの管理ツールとしてＡｒｕｃｏを特定保健指導の場でも紹介をしていただいて、活用するように勧められてはいかがかなと、このようにも思います。
　熊本県荒尾市では、この特定保健指導に係る課題として、健康に関する意識、行動変容になかなかつながらないと、生活習慣改善の取組を記録するツールがないことを挙げられておりました。そこで、荒尾市独自のデジタル健康手帳を作成し、日々の健康記録や食事の記録だけではなく、マイナポータルとも連携し、お薬に関する情報、予防接種記録、健診記録等も管理できるほか、医師による診察内容、また離れた場所で暮らす家族の見守りまで活用することが可能となっており、このデジタル手帳をタッチポイントとしたさらなるサービスの統合化を図っていかれるということでありました。私も、本会議におきましてこのパーソナル・ヘルス・レコードの活用につきまして何度か質問と提案をさせていただきましたが、この荒尾市の取組は大変すばらしい事例でありますので、ぜひ本市においても導入に向けた研究をしていただきたいなと、このようにも思います。
　続いて、(6)市民の健康意識を高めるための取組についてであります。
　市民の健康意識をさらに高めていくためには、やはり若年世代からの意識啓発が重要ではないかと考えます。本市における取組状況についてお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　若い世代を対象とした本市独自の取組といたしましては、30歳代の方に対し、エコー検診による乳がん検診や口腔がん検診を実施しています。また、細胞診による子宮頸がん検診については、国は２年に１回の実施としているところ、本市では毎年実施しており、二十歳の歯科健康診査では、国が定める項目以上の健康診査を実施しています。さらに、40歳未満の国民健康保険被保険者の方には、人間ドック費用の助成を40歳以上の世代よりも手厚く行っています。このように、若年層の検診を積極的に取り入れることで、健康意識の高揚を図っています。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　若年世代を対象とした本市独自の支援といたしましては、30代に対する乳がん検診、口腔がん検診、子宮頸がん検診、二十歳の歯科健康診査であり、40歳未満の国保被保険者の方には人間ドック費用を40歳以上の世代よりも手厚くされているということであります。
　そこで伺います。この人間ドックなんですけれども、近年の助成金交付状況についてお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　40歳未満の国民健康保険の被保険者の方を対象とした人間ドック費用の助成状況につきましては、令和６年度は20歳代が６人、30歳代が43人、合計で49人となっています。これまで人間ドック費用助成につきましては、健康診査やがん検診の対象者に送付するリーフレットや国民健康保険の被保険者に送付する資格確認書等に御案内を同封することなどにより周知を図っているところです。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　この人間ドックですけれども、令和６年度は20代が６人、30代が43人ということであります。本市第３期データヘルス計画を確認いたしますと、この20代、30代の被保険者数を確認いたしましたところ、合わせて合計１万8,000人いらっしゃいました。これを考えると、まだまだこの若年世代のドック検診は少ないというふうに思います。
　墨田区や小平市では、この40歳未満の若年世代向けの一般検診を実施することにより健康意識の向上を図っておりますが、本市における見解を伺います。
○大久保たかし議長　保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　若年層健康診査は、生活習慣病対策の一つとして有効と考えられます。本市では、引き続き若年層に対する人間ドック助成や、本市独自のがん検診等の普及や周知に努め、受診の促進を図るとともに、まずは生活習慣病のリスクがより高い40歳以上の方の特定健康診査の受診率向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　本市としては、まずは40歳以上の特定健診受診に力を入れていかれるということであります。しかしながら、この生活習慣病に関わる生活習慣は、乳幼児期に基礎が形成され始め、学童期や思春期を経て、若年成人期、18から二十歳ぐらいに本格的に定着すると考えられております。もっと身近で気軽に健診が受けられるイベント等の実施も必要ではないでしょうか。例えば、若年世代が集まりやすい場所や広場等においてワンコイン健診を実施したり、将来の発症リスクが分かる検査などを検討いただければと思います。先ほど紹介した荒尾市では、ＮＥＣと共同して４年以内の発症リスクが分かるフォーネスビジュアス検査を実施しており、地元医師会とも連携しながら生活習慣改善の意識を高めているということでもあります。今後、国保財政はますます厳しい状況が見通されております。本市においても、市民の皆様を巻き込みながら、積極的に予防医療に取り組んでいくことが必要ではないでしょうか。市民の健康を守り、かつ、さらなる負担を少しでも軽減できるよう、これからも取り組んでいかれることを要望して、本質問を終わらせていただきます。
　続いて最後となります。本市のＥＶ用充電インフラの整備促進及び啓発に向けた協定についてであります。
　近年、脱炭素社会の実現に向けた取組が全国的に加速する中、本市においても電気自動車、ＥＶの普及促進が重要な課題となってきております。特に、2023年10月27日に市川市とパナソニック株式会社エレクトリックワークス社が締結したＥＶ用充電インフラの整備促進及び啓発に向けた協定及びその一環であるｅｖｅｒｉｗａ　Ｃｈａｒｇｅｒ　Ｓｈａｒｅの取組は、カーボンニュートラルと災害レジリエンスの強化施策として進められております。そこで、本協定及び関連施策について伺っていきたいと思います。
　まず、(1)協定の概要及び目的についてであります。
　本協定は、電気自動車の充電インフラ整備と市民への啓発を通じて、ＥＶの充電に不安のないまちづくりを推進し、カーボンニュートラルの実現と災害時のレジリエンス向上を目的とすると承知をしております。この協定は全国初のモデルケースと聞いてもおりますけれども、本協定の趣旨、内容及びパナソニック社の事業内容についてお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　本市とパナソニック株式会社エレクトリックワークス社とは、市川市内においてＥＶ用充電インフラの整備及び啓発を行うことで、ＥＶの充電に対する不安のないまちづくりを推進することにより、カーボンニュートラルの実現と災害等に対するレジリエンス向上及び課題の解決を目的とすることを趣旨として、令和５年10月27日に協定を締結しております。この協定では、公共施設におけるＥＶ用充電設備の設置やシェアリングに関すること、ＥＶの普及、ＥＶ用充電設備及びそのシェアリングに関する市民への啓発に関すること、ＥＶ用充電インフラを活用したまちづくりに向けた取組に関することなどを連携事項として定めて、ＥＶ充電器の整備を進めてきております。
　次に、事業の内容ですが、ＥＶ充電器を貸したい方と借りたい方の両者を登録し、充電器の設置場所の検索、貸出し予約、精算などができるＥＶ充電器のシェアリングサービスを提供するものです。貸したい方は、これまで個人や会社だけで利用されていた充電器を利用しない時間帯に貸し出すことでシェアができ、利用料で収入を得ることができます。借りたい方は、近場の空いている充電器を検索して見つけ、手軽に充電、精算できるといったメリットがございます。現在、公共施設では第１庁舎、大洲防災公園、市川駅南公民館、少年自然の家、菅野公民館、生涯学習センター、東部公民館、本行徳公民館の計８か所にパナソニック社により充電器が設置されており、民間施設では同様に３か所設置がされております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　現在、市内ではこの第１庁舎、大洲防災公園、市川駅南公民館、少年自然の家、菅野公民館、生涯学習センター、東部公民館、本行徳公民館の８か所の公共施設に計８基のＥＶ用充電設備が設置されているということであります。これらの設備につきましては、パナソニック株式会社エレクトリックワークス社との協定に基づき、ＥＶ充電インフラの整備を進めるとともに、これは無償にて設置されて、また、シェアリングサービスを活用して、市民や来訪者が手軽に利用できる仕組みとして導入されているということであります。
　そこで伺います。これら８か所の公共施設におけるＥＶ充電設備の利用状況はどのようになっているのか。また、設置からこれまでに得られた効果や成果をどのように評価されているのかについて伺います。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　順次運用を開始した公共施設８か所の令和７年７月末までの稼働実績は、全国的な充電器１口当たりの月平均稼働率が2.5％となっている中で、本市においても同程度のものと伺っております。運用開始から間もない時期は、知れ渡っていないこともあり利用が限定的でありましたが、今年に入ってからパナソニック社で住民へのチラシ配布、利用促進キャンペーンの実施、充電器の設置場所へ看板を設置するなどの取組を行ったことで利用が増えてきており、ＥＶの普及に一定の効果を上げてきていると認識をしております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　市内８か所の公共施設に設置されたＥＶ充電器の稼働実績が、全国平均と同程度の月平均稼働率2.5％ということでありました。一方、周知啓発の取組により利用が徐々に増えてきているということでもあります。しかしながら、このＥＶの普及促進やカーボンニュートラルの実現、災害時のレジリエンス向上といった協定本来の目的を達成するためには、より一層の利用促進や安定した稼働が不可欠ではないか、このようにも思います。
　そこで伺います。これまで運用してきた中で、市としてどのような課題や問題点を認識しているのでしょうか、お伺いをいたします。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　運用中８か所の充電器の中には、稼働率が全国平均に満たない施設もあり、利用者の増加に向けたさらなる取組が必要と認識しております。こうしたことから、充電器の利用を促進するため、本年度は利用者にＩＣＨＩＣＯポイントを付与するキャンペーンを実施しており、利用者の増加と充電施設の周知に努めてきております。また、一般的な充電料金の目安が１時間当たり330円程度に対して、本協定で設置した充電器は220円と割安であることから、公共施設を利用する方がその時間帯を利用し安価となる充電ができるといった点についても一層周知し、利用促進に努めてまいりたいと考えています。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　利用促進が課題であり、そのためにＩＣＨＩＣＯポイントの付与や割安料金の周知などを進めているということでありました。しかしながら、このＥＶ充電器を実際に利用する市民や来訪者にとって、どこに充電器があるのかをすぐに把握できることが利用増加や稼働率向上の第一歩でもあると考えます。ＥＶ充電器利用者の増加や稼働率向上を図るために、充電器の設置場所をより分かりやすく表示、周知する取組が必要と考えますが、市としてどのように考えているのか御見解を伺います。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　充電器の設置場所を探す方法は、カーナビや民間のウェブサイト、検索アプリなど、様々な媒体を使って調べることができるほか、パナソニック社が提供しますシェアリングサービスに登録している方については、専用のアプリを使って本協定で整備した充電器の設置場所を検索することが可能となっております。また、市公式ウェブサイトにおいても設置場所を表示して周知しており、利用促進に努めているところです。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ＥＶ充電器の設置場所を探す方法として、カーナビであったり、民間のウェブサイト、アプリによる検索機能、またパナソニック社が提供する専用アプリ、そして市公式ウェブサイトでの設置場所表示といった複数の手段があり、市としても利用促進に努めているということでありました。こうした取組は、ＥＶ充電器の利便性を高め、利用者の増加や稼働率の向上に寄与するものであり、今後も市民への周知を継続的に強化していただきたいと、このように思います。
　続いて、(2)地域新電力会社との連携についてであります。
　ＥＶの普及や充電インフラの整備を進める上では、再生可能エネルギーの地産地消や地域での電力供給体制の強化も重要な視点であるかと思います。市内での再生エネルギー利用や電力の地産地消を進めるためには、ＥＶ充電インフラと地域新電力会社との連携が、カーボンニュートラルの実現や災害時のレジリエンス向上に大きな役割を果たすと考えます。
　そこで伺います。本協定の枠組みにおいて、地域新電力会社との具体的な連携はどのようになっているのでしょうか。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　現在、クリーンセンターで発電した電力は、いちかわクリーンエネルギー株式会社を通じまして、公共施設116か所に供給を行っております。公共施設の一部のＥＶ充電には、このクリーンセンターでの廃棄物発電による電力が使用されており、このクリーンな電力の循環は環境面に大きな効果があると認識をしております。いちかわクリーンエネルギー株式会社で扱うクリーンな電力は、将来的には公共施設に加え、民間へ供給することを想定しており、これに併せて電力の消費先となるＥＶ車やＥＶ充電器の普及を進めることで、より高い二酸化炭素削減効果が得られることから、パナソニック社と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　現在、クリーンセンターで発電された電力は、いちかわクリーンエネルギー株式会社を通じて公共施設へ供給されており、公共施設の一部ＥＶ充電には、廃棄物発電によるクリーン電力が活用されているということであります。この取組により、公共施設でのＥＶ充電における環境負荷の低減や、二酸化炭素排出削減への効果が得られているということは非常に意義深いと思います。また、将来的には公共施設に加えて民間への電力供給も想定をされており、電力の消費先としてＥＶ車や充電インフラの普及を進めることで、より高いＣＯ２削減効果を期待していきたいと、このようにも思います。
　続いて、(3)災害時における活用についてであります。
　ＥＶは、走行時のＣＯ２排出ゼロだけではなく、蓄電池としての機能を持ち、災害時の非常用電源として活用できることが知られております。本協定に基づくｅｖｅｒｉｗａ　ｎｏ　ｗａ　市川Ａｃｔｉｏｎでは、ＥＶバッテリーからの給電体験イベントが実施をされておりまして、2023年11月３日のいちかわ市民まつりでは、その実用性が市民に示されております。災害時の電力供給は、本市の防災力向上に直結する重要な要素であります。災害時に電力が停止した場合でも、ＥＶ車が公共施設などで充電、放電することができ、家庭での利用に備えることは非常に重要であると考えます。例えば、熊本市でありますけれども、地域新電力会社であるスマートエナジー株式会社は、防災・減災力向上事業として清掃工場から近隣の公園へ自営線を延伸し、急速充電器を設置することで、公園を災害時のＥＶ充電拠点として活用しております。
　そこで伺います。次期クリーンセンターにおいて、災害時に備えた充電設備の計画はされているのか。また、熊本市のように地域新電力会社であるいちかわクリーンエネルギー株式会社と連携し、災害時にＥＶ充電拠点として活用できる体制の整備は可能なのか、市の見解をお聞かせください。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　次期クリーンセンターでは、ＥＶ充電器の新設の計画はございませんが、現クリーンセンターには２基の充電器が管理棟に設置されております。こちらにつきましては、今後も公用ＥＶ車の充電設備として活用をしてまいります。また、クリーンセンターでの発電は、ごみを燃やした際の排熱を使用していることから、災害時に停電が発生した場合においても２基の充電器は継続して利用できるものとなっております。
　御質問の熊本市の事例は、出資する地域新電力会社が地下埋設型の自営線を整備して災害に強い送電系統を確保しております。本市においても、災害時のレジリエンス向上のため、そういった手法を含めまして、いちかわクリーンエネルギー株式会社やパナソニック株式会社エレクトリックワークス社と連携し、調査研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　次期クリーンセンターでは、充電器の新設は計画されていないものの、現クリーンセンターの管理棟には２基の充電器が設置されており、公用ＥＶ車の充電に活用されているとともに、排熱を利用した発電のため災害による停電時でも継続利用が可能であるということであります。また、熊本市の事例のように、地域新電力会社が自営線を整備し、災害時のＥＶ充電拠点を確保する取組についても、今後いちかわクリーンエネルギー株式会社やパナソニック社と連携して、災害時のレジリエンス向上に向けた手法を調査研究されていくということでありましたので、どうかよろしくお願いをいたします。
　続いて、(4)今後の整備促進及び啓発に関する方針についてであります。
　市内公共施設や民間施設におけるＥＶ充電インフラの整備、パナソニック社との協定によるシェアリングサービスの運用、クリーン電力の活用、災害時の利用や地域新電力会社との連携の可能性など、幅広い取組が進められていることを確認することができます。これらを踏まえまして、今後さらに市内でのＥＶ充電インフラ整備を促進するとともに、利用者や市民への周知啓発を一層強化することが重要と考えます。
　そこで伺います。今後のＥＶ充電インフラ整備における具体的な方針や、市民や施設利用者への利用促進、啓発活動をどのように進めていかれるのか見解を伺います。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　ＥＶの充電に対する不安のないまちづくりを進めていく上では、市内に満遍なく、より多くの充電器の普及を進めていくことが充電インフラの充実につながると考えております。今後、公共施設では現在の８基に加え、第１庁舎、第２庁舎、ぴあぱーく妙典で、さらに11基の稼働を予定しております。また、この充電器の設置数を増やすことに加えて、今後は稼働率向上にも焦点を当てて取組を展開し、市民の認知度向上と利用者を増加させる施策をパナソニック社と連携して実施してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　市では、ＥＶの充電に対する不安のないまちづくりを進めるため、市内に満遍なく充電器を普及させることが重要であると考え、公共施設においては現在の８基に加えて、さらに第１庁舎、第２庁舎、ぴあぱーく妙典でさらに合わせて11基の稼働を予定されていること。また、設置数の拡大に加え、稼働率向上や市民認知度の向上、利用者増加に向け、パナソニック社と連携して施策を展開されていくということでありました。今後の充電器整備に当たりましては、市内全体の設置バランスがちょっと悪い、このようにも思います。地図で確認をしますと、どうしても北西部地域への設置をぜひ検討いただきたいなと、このように思います。
　今回、パナソニック社で設置されている充電器ですけれども、普通充電となるため、１時間当たりの充電で約20㎞から30km程度走れるということであります。ですので、例えばですけれども、国府台の野球場の付近であったり、また小塚山公園あたりに設置いただければ、市内全域を安心してＥＶ利用ができるようになるものとも思います。ぜひともこの充電インフラの空白地帯をつくらないように検討のほうをお願いしたいなと、このようにも思います。
　また、併せて利用者増加に向けた具体的な施策といたしまして、現在県であったり市の補助を活用することで、個人で充電インフラの設置というのが可能となっております。本協定のシェアリングサービスを活用することで、個人でも任意金額にて充電設備を他人に貸すことができるのがこの協定の特徴とも聞いております。市内におけるＥＶ比率を上げるためには、個人の取組も大変重要となるとも考えます。より具体的な啓発、広報に今後もさらに取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。

○大久保たかし議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時45分休憩

一般質問　やなぎ美智子議員

午後１時開議
○にしむた　勲副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　やなぎ美智子議員。
○やなぎ美智子議員　日本共産党のやなぎ美智子です。通告に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いします。
　最初の大項目は、令和７年７月30日に発生したカムチャツカ半島付近の地震に伴う津波対応についてです。
　(1)として、避難指示の発令について伺います。
　令和７年７月30日午前８時25分頃に、カムチャツカ半島付近で発生した地震によって、北海道から和歌山にかけて、主に太平洋沿岸に津波警報が、市川市に近い東京湾内湾に津波注意報が発表されました。今回の津波に対し避難指示が発令されましたが、どのような経緯で発令されたのか伺います。
○にしむた　勲副議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　本年７月30日午前９時40分に、気象庁から東京湾内湾に津波注意報の発表があり、併せて津波到達時間が午前11時30分との発表がありました。注意報の発表を受け、午前10時30分に防災行政無線により、東京湾内湾に津波注意報が発表されました。海岸や河川から離れるようにしてくださいとの内容で、避難情報を京葉道路以南の地域に放送いたしました。この避難情報は、防災行政無線のほか、各種放送事業者やアプリ事業者などのメディアを通じて災害関連情報を一斉に伝達するＬアラート、市公式ウェブサイト、メール情報配信サービス、市公式ＳＮＳで発信したものでございます。また、近隣の船橋市、浦安市なども同様に行っております。当日は、同内容の防災行政無線を３回放送し、翌日の午前10時45分に気象庁からの津波注意報解除を受け、防災行政無線で避難情報解除を放送いたしました。なお、今回の津波に関して、本市の人的・物的被害は確認されておりません。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　本市において、過去津波注意報による避難指示が発令されたことはありますか。また、過去に津波の影響での被害などの記録はあるのか伺います。
○にしむた　勲副議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　本市においては、過去にチリ地震や東日本大震災の際に津波警報が発表され、沿岸地域に対し注意喚起や避難所設置情報などを発信しました。これは、当時の地域防災計画に従った対応でありましたが、その後、情報伝達のマニュアルを策定し、今回の避難情報の発令を行ったものでございます。過去の津波による影響の記録につきましては、1703年の元禄地震により行徳地域に被害が出たことや、台風による高潮災害とされておりますが、1917年、大正６年９月30日の台風の暴風雨が満潮と重なり、市川市域も甚大な被害を受けた大正大津波が市川市史にも記述があるものでございます。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　私は、今回初めて東京湾内湾との表現を聞きました。東京湾内湾とはどこを指すのですか。また、東京湾内湾と津波との関係性について伺います。現在、南海トラフ巨大地震の発生が懸念されていますが、本市はどの程度の津波を想定されているのか伺います。
○にしむた　勲副議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　気象庁における津波予報区におきまして、東京湾内湾とは、千葉県房総半島の富津岬と神奈川県三浦半島の観音崎を結ぶ線より北側の東京湾沿岸部とされております。この東京湾内湾の津波観測点は、東京晴海、横須賀、千葉、横浜の４か所であり、今回の地震では、本市に近い晴海及び千葉において20㎝の潮位の変化がありました。千葉県が過去の大きな地震を参考にした平成23年度の津波シミュレーションによりますと、本市には2.5ｍの津波が想定されております。また、本年３月31日に国が公表した新たな南海トラフ巨大地震の被害想定では、本市は震度５強で、津波の高さは最大３ｍと想定されているところでございます。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　1703年の元禄地震より古い平安時代、869年に三陸沖で発生した大地震によって引き起こされた巨大津波が貞観津波です。京都の祇園祭は、貞観津波被災者への鎮魂が始まりと言われています。近年の貞観津波の地質学的研究に基づき、大規模なプレート移動での大地震と、巨大津波の発生による原発の危険性を指摘したのが、2006年日本共産党の当時衆議院議員の吉井英勝氏でした。吉井氏は、貞観時代の話だと笑い者にされてもその主張を貫きました。その５年後、2011年に発生した東日本大震災と原発事故は、吉井氏の指摘どおりでした。科学的に過去を学び、伝承し、対策を講ずることの重要性を痛感します。
　次に、(2)地震、津波に対する本市の対応について伺います。
　幸い市川市には被害がなかったとのことですが、今回の地震及び津波注意報に対する市の体制はどうだったのか。また、どのように対応したのか伺います。
○にしむた　勲副議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　気象庁による東京湾内湾の津波注意報の発表を受けまして、本市では、直ちに警戒本部体制である第１配備体制を整え、情報収集や巡回パトロールを開始いたしました。また、関係部署において状況の変化を注視し、必要に応じて避難所開設等にも対応できるよう、引き続き情報収集に努めたところでございます。午後８時45分に太平洋沿岸部等の津波警報は解除されたものの、継続して東京湾内湾には津波注意報が発表されていたことから、引き続き第１配備体制を継続し、翌日午前10時45分に津波注意報解除を受け、体制を解除いたしました。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　警戒本部体制である第１配備体制を敷いたとのことですが、第１配備体制とはどのような体制なのか伺います。また、私はＮＨＫテレビのテロップで、市川市に津波避難指示が出てびっくりしたわけですが、メディアとの関係はどのようになっているのか伺います。
○にしむた　勲副議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　まず、配備体制につきましては市川市地域防災計画で定めており、第１配備体制は、危機管理監を長とし、災害対応事務局である危機管理室、消防本部としての消防局、被災市街地対応本部としての街づくり部、道路交通部、下水道部、管財部及び行徳支所により構成されております。配備条件として、地震においては市域で震度４を観測したとき、東京湾内湾に津波注意報が発表されたとき、また、本市域で地震による長周期地震動階級３以上が観測された場合で、主な対応としては、地震情報及び被災情報の収集、被害が確認された場合の対応と関連職員の動員でございます。
　水害については、気象警報が発表された場合、局所的な道路冠水、家屋の浸水、またはがけ崩れのおそれがある場合などで、主な対応としては、気象情報の収集及び提供、土のう配布、巡回パトロール等で、状況に応じて災害対策本部を設置いたします。また、テレビ等において発表される避難情報については、一般財団法人マルチメディア振興センターが運営するＬアラートを活用しています。Ｌアラートとは、全国の自治体から収集した災害情報等を報道機関等に一斉に配信し、災害情報を迅速かつ効率的に住民に伝達するシステムであります。今回の避難情報については、本市にある千葉県防災情報システムに情報入力することにより、Ｌアラートを通じてテレビ、ラジオ等の各放送事業者に情報が伝達され、テレビのテロップやウェブサイトを通じ市民に発信されたものでございます。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　各部の対応及び水位監視体制について伺います。
○にしむた　勲副議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　各部の対応といたしまして、例えば、スポーツ部においては河川敷や球場などの巡回パトロール、経済観光部においては行徳臨海部の工業会に対する注意喚起を行いました。東京湾及び市内の河川の水位監視体制については、行徳漁港や江戸川及び真間川など重要河川に監視カメラを設置しており、常に状況を監視できる体制となっております。被災市街地対応本部である下水道部においては、真間川排水機場、原木第２排水機場において24時間体制で水位監視を行いましたところ、水位に問題は見られなかったものでございます。そのほか、消防局及び行徳支所による沿岸地区の巡回パトロールの実施、教育委員会やこども部、福祉部並びに環境部においても施設利用者等への周知、注意喚起などの対応を行ったものでございます。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　津波注意報解除までの夜間の体制、対応はどのようになされたのか伺います。
○にしむた　勲副議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　午後８時45分に太平洋沿岸等の津波警報が注意報へと切り替わった後も、危機管理室において漁港や河川の監視カメラ、気象庁からの情報収集などのモニタリングを継続し、併せて警察等の関係機関との連携を図ってまいりました。さらに、下水道部による水位監視、消防局による沿岸パトロールについても夜間を通じて実施しており、この体制は、翌日10時45分に津波注意報が解除されるまで継続したものでございます。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　夜間も含め全庁的に対応されたと伺いました。本当にお疲れさまでした。
　次に、(3)避難指示による市民の反応について伺います。
　今回の避難指示によって市民からどれくらいの反応があったのか。また、どういったものだったのか伺います。
○にしむた　勲副議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　今回の津波注意報発表後の避難指示によって、市民から約50件の問合せがございました。その主な内容は、避難指示が出ているが自分が住んでいるところは大丈夫か、防災行政無線の音声が聞こえないなどが寄せられました。また、公民館などに自主的に避難された方が３名おり、施設を待機場所として開放することも行いました。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　市民から約50件の問合せがあったと伺いました。危機管理室が市民からの問合せに当たられたと思いますが、ほかにも対応しなければならないことが多かったかと思います。市民からの問合せへの対応はどのようにされたのか伺います。
○にしむた　勲副議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　今回の津波注意報に対する問合せにつきましては、第１配備体制の中で危機管理室で対応を行い、避難に不安がある市民からの問合せに対し、まず、沿岸から離れ安全を確保するよう丁寧に説明し対応いたしました。また、海面に大きな変動が見られた場合は、直ちに災害対策本部を立ち上げられるよう準備を整えておりました。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　災害時のフェイクニュース拡散は、深刻な問題を招きかねません。信頼できる情報、公的な問合せ窓口が機能することは大変重要です。市民が混乱しないで冷静に対応できるような情報発信と問合せ窓口のさらなる充実を求めます。
　次に、(4)津波対応の今後の課題について伺います。
　今回の津波注意報発令に対する対応について、今後に生かすための課題はあったのか伺います。
○にしむた　勲副議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　今回は、カムチャツカ半島付近における地震により、北海道から沖縄までの広い範囲で海面変動が観測されたものでありました。このような遠方で発生した地震であっても津波が到達する可能性があることから、あらゆるリスクを想定しておくことが必要でございます。市民の皆様が安全に避難できるよう、日頃から避難ルートの確認など事前の備えを促すとともに、今後も地域での防災訓練や講話、各種イベントなど、様々な機会を通じて市民の防災意識の向上に努めてまいります。また、津波や高潮被害に遭わないためには、学校や公共施設、商業施設などの高所への避難が必要となります。今後も民間の商業施設などと災害時支援協定の締結を進め、避難施設の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　南海トラフ巨大地震は、科学的には今後30年以内に80％の確率で発生するとされています。現代の科学では、地震の発生時刻や場所、規模を精度高く特定する予知はできないと言われています。そのため、大地震の発生を前提とした防災対策が重要となります。その意味でも、今回のカムチャツカ半島付近地震に伴う津波注意報の発令と対応は、貴重な経験になったと思います。この経験を本市の防災対策に生かしていただきたいと思います。
　また、市川市には、2025年４月末現在、116か国、約２万3,000人の外国人が暮らしています。沿岸や江戸川河口の行徳地域には、市川市に住む外国人の約半数が集中しています。その中には、自国において地震災害が少ないため、災害や避難に関する知識が少なく、地理的にも不案内で適切な行動が取れない方も少なくないと思います。救急や消防同様に、外国人向けの防災に関する支援が取り組まれてはいますが、最近、外国人への差別や分断をあおるような動きがあることを私は大変危惧しています。外国人を含め、誰一人取り残さない、この市政運営の基本を防災対策においても貫いていただくことを求めて、この質問を終わります。
　２つ目の大項目は、脱炭素先行地域選定についてです。
　(1)として、第６回脱炭素先行地域選定から今日までの経過と取組について伺います。
　本年７月26日、27日、第67回自治体学校が東京で開催されました。私は本市の脱炭素先行地域選定に多角的に考えたいとの思いで、地域・自治体から、ゼロカーボンと環境保全を考えるの分科会に参加しました。前職が環境省地域循環共生圏推進室の石川拓哉氏が地域循環共生圏の創造と地域脱酸素について、匝瑳市ゼロカーボン推進課脱炭素推進室の齋藤雅裕氏が匝瑳市における営農型ソーラーシェアリングと農業についてと題して、行政の立場からの報告と問題提起がされました。また、ＮＰＯの立場から、ＤＸ、ＧＸによる大規模開発から地域の環境を守る住民参加の取組、人口3,000人の町議会議員の立場から再生エネルギーの地域循環を目指し住民参加の自治体づくりなどが報告されました。本市が脱炭素先行地域に選定されたことは、先順位者への答弁で対象エリアや取組内容などについて市公式ウェブサイトや「広報いちかわ」、懸垂幕の掲示や対象エリアの自治会長などに説明していることなどで市民に周知していることを理解しました。また、今後は当該地域の住民に向けた説明会や講演会の開催、周知啓発のための資料作成・配布を予定していること、共同提案者との協力体制構築、ハウスメーカーや不動産事業者の協力を仰ぎ、賃貸住宅のオーナーに対して断熱改修や太陽光発電設備の設置を呼びかけるなど、事業者と協働して脱炭素化に取り組んでいくことなどを理解しました。
　その上で伺います。脱炭素を推進していくために、本市では選定からこれまでカーボンニュートラル推進課を中心に庁内や関係者でどのような協議が行われてきたのか伺います。
○にしむた　勲副議長　市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　庁内での協議としましては、補助金制度の要綱制定については総務部、事業進捗を図る体制の強化については企画部、脱炭素先行地域への電力供給を行ういちかわクリーンエネルギー株式会社との連携については環境部など、必要に応じて関係部署と相談や協議を行っております。また、関係者との協議としましては、共同提案者間の協力体制を築くとともに、共通認識を図るため、７月に共同提案者実務者会議を立ち上げ、さらにはこの会議体の中で共同提案者が担う役割ごとにグループを構築し、事業推進のための検討や情報共有などを進めているところでございます。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　先順位者への答弁で、戸建てや分譲マンションも対象に含むとのことでした。８月26日、日本共産党市議団は、妙典の対象エリアを車で一周して確認しました。妙典土地区画整理事業区域は２階、３階建ての賃貸集合住宅密集地であることが容易に確認できました。戸建ての比較的大きな住宅や、高層の分譲マンションも数棟ありました。応募時の提案から、戸建てや分譲マンションも含まれていたのか、また、そのうち戸建てや分譲マンションが住宅全体に占める割合について伺います。
○にしむた　勲副議長　市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　本市の提案における補助金の対象は、脱炭素先行地域応募時から、戸建てや分譲マンションを含む全ての住宅としております。応募するに当たり令和６年６月に本市が調査したところ、住宅全体の棟数に占める割合は、戸建てが約36％、分譲マンションが約３％となっております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　一昨日24日には、事業を推進していく組織体制が示されました。本事業を強力に推進していくとの決意が感じられますが、本市には待ったなしの課題も山積しています。人事など、全庁的なコンセンサスを取りながら進めていただきたいと思います。
　次に、(2)既に選定されている他市との交流について伺います。
　７月27日、分科会終了後に匝瑳市ゼロカーボン推進課脱炭素推進室の方から、今週匝瑳市に市川市から視察に見えられることになっています、市川市の計画は大変優れていると思いますとの話がありました。そこで、他市との交流について伺います。脱炭素先行地域に選定される以前には、どのようなことを目的に、どこの自治体と交流されていたのか伺います。
○にしむた　勲副議長　市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　本市が脱炭素先行地域に選定される以前は、千葉市、さいたま市、仙台市、大阪市、匝瑳市、東広島市など、本市より先に選定された自治体に、国の選考委員会のヒアリングの様子や指摘内容、選定後のスケジュールなど、様々なアドバイスをいただいてまいりました。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　今年５月に選定されてからは、どのようなことを目的に、どこの自治体と交流したのか伺います。
○にしむた　勲副議長　市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　選定後におきましても、先ほどお答えしました自治体から、事業の内容や進捗状況、事業を進める上での課題などをお聞きするとともに、環境省への対応や補助金の運用、組織体制、民間事業者への委託内容等について情報交換を行っております。加えて、第４回脱炭素先行地域に選定された匝瑳市は、県内で直近に選定された自治体でもあることから、直接訪問し、取組内容をはじめ、組織体制や共同提案者である地域電力会社を交えて、市と電力会社との協働内容についてお伺いしてきたところでございます。また、第５回脱炭素先行地域に選定された東広島市は、取組内容が既存の集合住宅の脱炭素化であり、本市と類似していることから、集合住宅入居者との合意形成方法についてもお聞きし、参考としております。今後も、各市との情報交換を行いながら、事業を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○にしむた　勲副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　全国各地でデータセンターや大型物流センターなどがもたらす生活環境悪化の事案が報道されています。私は、塩浜地域の大規模物流倉庫の建設ラッシュなど、市民生活が営まれない地域の再開発はいかがなものかと思っています。そのようなことから、子育て世代の定住促進、断熱による省エネ、太陽光パネルによる創エネ、電力事業者による再エネでの快適な住宅によるまちづくりを目指す本市の取組を注視しています。冒頭紹介した自治体学校分科会で、講師や参加者から共通に出された脱炭素に向けてのキーワードは、地域課題の解決に向け地域特性が最大限発揮されること、地域住民が参加した主体的な取組が要とのことでした。この妙典地域の取組が、市民参加で全市域で脱炭素を目指す出発点になることを期待し、この質問を終わります。
　３つ目の大項目は、市内経済の状況についてです。
　(1)として、市内中小事業者の現状について伺います。
　現在の経済情勢は、コロナ禍から社会経済活動が正常化し、業種を問わず回復が進んでいます。特に、円安が追い風となり、インバウンド事業を取り込んだ企業はコロナ禍を上回る水準まで利益が拡大しています。その一方では、物価と賃金の好循環を実現するため、賃上げ機運も高まりました。しかしながら、体力のない中小企業に目を向けると、コスト上昇に対する価格転嫁が十分にできず、賃上げにも至っていない場合が多い状況です。さらに、現在はトランプ関税問題や石破総裁辞任による総裁選挙などへの慎重な対応が続いている情勢の中、金利の引き上げといった懸念もあります。今後、中小企業は円安による物価高、人手不足を背景とした人件費の高騰、金利上昇の三重苦を乗り越えていかなければなりません。市は、このような現状の中、市内の中小事業者の現状をどのように認識されているのでしょうか。また、多くの中小企業が倒産の危機に瀕していると予想されますが、市内企業の倒産は何件発生しているのか伺います。
○にしむた　勲副議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えします。
　本市は、法人、個人を含め約8,000の市内企業のうち、９割強が中小企業であると推定されます。中小企業を含めた市内経済の現状については、千葉県等が実施する県単位の調査で把握しております。このほど千葉県が公表した大企業を含んだ７月の月例経済報告では、個人消費が回復しつつあることに伴い、企業の景況感は弱さが見られるものの改善しており、全体として緩やかに持ち直しているとされております。中小企業については、経営状況のアンケートに対して、好転していると回答した企業比率から悪化と回答した企業比率を差し引いて指数化した業況判断ＤＩでは、１月から３月期はマイナス11.9％でありましたが、４月から６月期ではマイナス14.3％と2.4ポイント悪化しております。この要因としては、人件費を含んだコストの高止まり等に加え、国のゼロゼロ融資などの支援策の効果が薄れ、中小企業の業績に下押しリスクが高まったものと考えられます。このような中、負債総額1,000万円以上の市内企業の倒産件数は、令和４年度は15件、５年度が20件、６年度には36件と増加傾向となっております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　中小企業を含めた市内経済の現状について、千葉県等が実施する県単位の調査で把握されているとのことを理解しました。県単位の調査だけでは市内経済の現状把握は難しいと思われますので再質問はしませんが、今後は県単位の調査を踏まえ、市が直接事業所を訪問するなどして、市内経済を支える中小企業の実態を把握して支援策などの施策に生かしていただきたいと思います。
　次に、(2)本市が実施してきた支援策と結果について伺います。
　本市では、令和６年度は対前年度比較で16件増加の36件と非常に多くの倒産が発生しました。これは、千葉県内で最も多い倒産件数です。このことを私は本年６月16日、千葉県議会予算委員会での日本共産党の浅野ふみ子県議の質疑で知り、衝撃を受けました。そこで、すぐに経済観光部に市川市の倒産の状況を問い合わせた次第です。業況判断ＤＩが示すとおり、市内の中小企業は厳しい経済情勢の中にあり、これに加えて国の無担保、無利子で貸付けを行うゼロゼロ融資をはじめとしたコロナ支援施策の終了が追い打ちをかけました。コロナ禍が終息したとはいえ、全ての経済情勢が好転したわけではなく、十分に業績が回復できない中、賃上げも検討せねばならず、資金繰りが悪化した結果、多くの中小企業が倒産したものと考えます。市は、市内の中小企業の倒産に対してどのような支援策を講じ、その結果はどのように表れているのか伺います。
○にしむた　勲副議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えします。
　本市では、市内の中小企業に対して、事業者エネルギー価格等高騰対策支援金、貨物運送事業者燃料費高騰対策支援金等を給付することで直接的に経営を支援しております。中小企業の円滑な資金調達を図ることを目的とする中小企業融資制度では、融資利率を平成28年度から据え置くとともに、さらに中小企業が支払った利子の一部に対して利子補給金を交付しております。そのほかにも、市内での消費を喚起するため、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯといった施策を展開しております。
　一方、市川商工会議所においても、経営に関して様々な相談ができる経営相談会の開催や、倒産防止について経営安定特別相談室を設け、専門スタッフが経営不振に陥った中小企業の対策に当たっております。しかしながら、今年度に入ってからも倒産件数は８月までの集計において既に27件が確認されており、昨年度に続き高水準にあります。市として対策は講じているものの、物価高をはじめとした不透明な社会経済情勢は、倒産のリスクを一層高めているものと考えております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　市が対策を講じても、なお倒産件数は減少せず、むしろ昨年度より倒産する企業のペースが早くなっています。本市において倒産する企業はどういった業種が多く、どのような傾向にあるのか伺います。
○にしむた　勲副議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えします。
　倒産した企業の業種については、６年度に倒産した36件では、建設業が10件、卸売業が８件と、この２業種が半数を占めております。７年度の８月までに確認された27件では、卸売業６件、建設業５件及びサービス業ほか５件が主な業種となっております。倒産した企業の傾向でございますが、６年度に倒産した36件について負債額の平均を算出すると、１社当たり約8,500万円となります。この倒産件数及び負債額の平均について、近隣市も同様に算出いたしますと、船橋市が16件で１社当たり約１億100万円、松戸市が29件で１社当たり約３億円、柏市が24件で１社当たり約9,700万円となっており、倒産件数では本市が最も多い状況にありますが、１社当たりの負債額では近隣市を下回っております。これらのことから、本市では建設業、卸売業を中心として、全体的には小規模な企業の倒産が多く発生していると考えております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　倒産した企業の業種で多いのが、建設業や卸売業とのことです。建設業では建設資材の不足や資材価格の高騰、卸売業ではガソリン価格の高騰やトラックドライバー不足でサプライチェーンが十分機能していないことが背景にあると考えます。市独自でこれらの課題に向き合うのは困難かとは思いますが、県や国に厳しいこの実態を報告し、抜本的な対策を講ずるよう求めていただきたいと思います。
　次に、(3)倒産防止を含めた今後の支援について伺います。
　倒産する企業の傾向は理解しましたが、現在の社会情勢は直ちに好転するものではなく、今後も倒産を余儀なくされる中小企業は多いと思われます。市は、今後倒産防止を含めた市内中小企業への支援をどのように考えているのか伺います。
○にしむた　勲副議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えします。
　さきに答弁させていただきましたが、本市では、これまで国の交付金を活用した各種支援金の給付や、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯのキャンペーンなど、様々な形で中小企業を支援してまいりました。これら本市独自の支援策は、微力ながら中小企業の経営の安定化につながっていると考えております。しかし、議員御指摘のとおり、中小企業の倒産は減少せず、依然厳しい経営状況にあります。今後とも、中小企業の声に耳を傾け、市全体の施策と調整しながら、倒産の防止につながるような施策を検討し、市川商工会議所とも連携し、市内経済の活性化を図ってまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　倒産の防止につなげるため、市川商工会議所と連携して市内経済の活性化を図っていくとの答弁を伺いました。また、市川商工会議所では、経営に関して様々な相談ができる経営相談会の開催、倒産防止について経営安定特別相談室で専門スタッフが経営不振に陥った中小企業対策に当たっていることを理解しました。市川商工会議所と情報を共有し、倒産防止のセーフティーネットの役割を果たしていただくことを期待します。
　再質問はありませんが、まとめが少し長くなります、御了承ください。９月５日、47都道府県の地方最低賃金審議会で、最低賃金改定の答申が出そろい、千葉県の答申額は64円引上げの1,140円、発効日は10月３日です。隣の東京都の答申額1,226円とは86円の開きがあります。最低賃金1,500円の目標には程遠いものですが、まずは速やかな実施が求められます。しかし、中小企業では、この賃上げさえ厳しいとの声が上がっています。東京商工リサーチ千葉支店の調査によると、昨年度、賃上げができない県内の中小企業は20％ありました。本市の法人、個人を含め約8,000の市内企業のうち、９割強が中小企業と推定されるとのことですから、本市でも昨年度賃上げができなかった事業所が約1,400社以上あったと思われます。全国の中小企業の割合は企業数の99.7％で、国内の従業員の約７割が中小企業に雇用されています。岩手県、徳島県、奈良県、群馬県は、促進支援金や支援事業など、賃上げのための直接支援を行っています。中小企業の経営継続が雇用継続につながり、県民生活を支えることにつながるからです。千葉県内の中小企業も、県内企業の99.8％、常用雇用の72.6％を占めています。県内の中小企業従業員への最低賃金改定を速やかに実施することが求められますが、賃上げが経営を圧迫し、倒産につながっては元も子もありません。本市として、他市とも協働して、県に対して中小企業事業者への賃上げのための直接支援を求めていただくことを要望し、この質問を終わります。
　最後の大項目です。八方橋交差点における歩行者の通行についてです。
　(1)として、これまでの所管警察との協議について伺います。
　通称ニッケコルトンプラザ通り八方橋交差点は、定周期式信号機から歩車分離式信号機に変更されましたが、歩行者用信号の青時間が短く、渡り切れないことがあります。日本共産党が行った市民アンケートに、八方橋交差点について、八幡在住の60歳代の方から要望が寄せられましたので紹介します。冨貴島小、八方橋交差点の渡り方、歩車分離式がよく分からない、自転車を降りて押して歩く人はいない、信号の時間が短過ぎて80歳を超えると渡り切れない気がするとの声です。私も八方橋交差点は頻繁に通行しており、この市民の方の声はそのとおりだと思います。これまで歩行者用信号の青時間について変更していると思いますが、これまでの所管警察との協議について伺います。
○にしむた　勲副議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　八方橋交差点は、交差点ができた平成28年11月10日時点、定周期式の信号機で運用を開始しました。しかし、小学校が近接し児童の通行が多いことや、自転車の交通量が多いため、横断時の車両による巻き込み事故が危惧され、交通管理者である千葉県警察に歩行者の安全を考慮した信号制御方法に変更を望む意見が多くありましたことから、令和３年３月に歩車分離式に変更しております。その後にも、歩行者用信号の青時間を延長できないかとの意見が多く寄せられ、令和３年５月31日に、それまで17秒だった歩行者用信号の青時間を、平日の朝７時15分から８時30分の通勤通学時間帯に限り７秒間延長し、24秒としております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　24秒としたと伺いました。しかし、この交差点において、この時間では横断歩行者は渡り切れません。歩行者用信号の青時間をもっと延ばせないかという声があります。これについて、所管警察の見解について伺います。
○にしむた　勲副議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　千葉県警察に歩行者用信号の青時間をさらに延長することについて確認したところ、平日の朝における青時間については既に検討が済んでおり、ニッケコルトンプラザ通りのさらなる渋滞増加につながらない最大の時間にしているため延長は難しい、それ以外の時間帯の青時間延長については検討の余地があるとのことでございます。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　検討の余地があるならば、平日朝のこの通勤・通学時間帯以外にもこの交差点を渡る人は多いですから、ぜひ歩行者用信号の青時間延長を千葉県警察に要望していただきたいと思います。
　次に、(2)現状に対する本市の認識について伺います。
　この八方橋交差点の横断歩道は冨貴島小学校の通学路になっており、登下校時には多くの児童が通行しています。一方で、横断歩道を通行する自転車も多いため、児童と自転車が錯綜し、接触事故の危険があります。歩行者がいる場合、自転車を降りて横断するものと思いますが、自転車の交差点通行に関する市の認識について伺います。
○にしむた　勲副議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　自転車が横断歩道を通行する際に歩行者の通行を妨げるおそれがある場合には、自転車を押して歩く必要があります。本市は、当該交差点では冨貴島小学校の児童が登下校する際に、自転車と錯綜することによる接触事故の危険性が特に高くなるため、自転車は降りて渡りましょう、注意、児童が横断していますという看板を現地に設置し注意喚起しております。また、警察や関係団体と協力し自転車利用者への指導や啓発をしており、令和６年度は３回、今年度はこれまで２回実施しております。今後も引き続き警察や関係団体と協力して、交通ルールやマナーに関する街頭指導と啓発に努めてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　来年４月から自転車に関するいわゆる青切符が施行されます。そこで、基本的なことになりますが、交差点における自転車の正しい通行方法について、市の認識を伺います。
○にしむた　勲副議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　道路交通法上、自転車は車両の一種である軽車両と位置づけられるため、原則として車道の左側を通行する必要があり、交差点を通行する場合は車両用の信号に従って通行しなければなりません。しかし、ニッケコルトンプラザ通りの歩道は自転車歩行者道に指定されており、自転車は歩道を通行することができます。歩道を通行してきた自転車が当該交差点を横断する際には、歩行者用の信号に従い横断歩道を通行することになります。その際、横断歩道は歩行者の通行が優先であるため、歩行者の通行を妨げるおそれがある場合には自転車を押して歩かなければならないものと認識しております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　車、歩行者、自転車のうち、最も交通ルールを守っていないのが自転車だとの話を聞いたことがあります。頻繁に自転車を利用している私には耳が痛いわけですけれども、自転車のルールは分かりにくく、分かっていてもルールを守れないような道路の状況です。来年の道路交通法改正に向けて、自転車ルールの周知を図ることと併せて、道路の拡幅など道路整備を進めていただきたいと思います。
　次に、(3)市民要望への本市の対応について伺います。
　八方橋交差点は歩車分離式信号機に変更され、歩行者横断時の車両による巻き込み事故に対する安全が確保されましたが、交差点を斜め横断できればさらに便利になると考えています。この交差点の斜め横断を希望する市民に対する市の対応を伺います。
○にしむた　勲副議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　朝の通勤・通学時間帯に交差点の状況を確認したところ、斜めに横断している歩行者と自転車が見受けられました。千葉県警察に寄せられている要望について確認したところ、この交差点を利用する方から、現在の歩車分離式信号機をスクランブル式信号機に変更してほしいとの意見が多い、また、交差点を斜めに横断している人から、横断時間が足りないとの意見があるとのことでした。一般的に、交差点のスクランブル化は斜め横断ができるように歩行者用の青時間が多く必要となり、車両用の青時間が短くなるため、渋滞が助長されるといった課題があります。当該交差点のスクランブル化については、先ほどの歩行者用信号の青時間の延長と併せ、千葉県警察の見解を確認したいと思います。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　市民の皆さんが、自分たちも困っているからいろいろ提案したいので実際に測ってみようということで、測ってくださって報告をいただきました。歩行者用信号の青時間、それも横断歩道、普通の歩き方で歩いたら18秒、走れば何とかなるかもしれないがとか、車が流れるのを待つ時間は１分58.06秒、すぐに点滅が始まるので斜めに行くには１回では無理、そのように歩行者の方は今のこの八方橋交差点の歩車分離式についての改善を求めています。私はたまたま立ち会ったんですけれども、千葉県警察の２名の警察官が、斜め横断は危険ですとメガホンで叫んでいました。私は叫ぶのではなく、歩車分離式交差点の渡り方を分かりやすく周知していただくこと、そして、スクランブル化についても検討していただくこと、そして市にとってはベンチの設置による高齢者などへのこの２分近い信号待ち時間の負担軽減のための合理的配慮を検討していただくよう、市民の皆さんの声に耳を傾け、気持ちに寄り添い、千葉県警察とともに八方橋交差点の問題解決に向け引き続き御尽力していただくことを求めて、私の一般質問を終わります。御答弁ありがとうございました。

一般質問　青山ひろかず議員

○にしむた　勲副議長　青山ひろかず議員。
○青山ひろかず議員　こんにちは。会派創生市川・自民党第２の青山ひろかずでございます。通告に従いまして、初回から一問一答にて質問いたします。よろしくお願いいたします。
　最初の質問は、コミュニティバスについてです。
　コミュニティバスについては、これまでも何度も取り上げておりました。行徳地域においてコミュニティバス南部ルートが運行されて、わくわくバスの愛称で地域に親しまれています。この南部ルートとは別に、公共交通の利用が不便な一部の地域を考慮し、さらなる利便性向上を図ることを目的に、昨年２月から今年１月までの間、行徳ルートと南行徳ルートの２つのルートで検証実験運行が実施されました。この実験運行では、行徳駅を起点として、行徳駅、行徳・妙典地区及び南行徳地区にある鉄道駅や、医療機関、公共施設などを経由するルートが設定され、今までバスが通っていなかった場所にも運行されるようになり、利用者から、日頃からの交通手段ができたことで評価する声もありました。
　そこで質問させていただきます。今回行われたコミュニティバス南部ルートの検証実験について、運行の結果はどのようなものであったか。また、結果に対する本市の認識についてお伺いいたします。
○にしむた　勲副議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　コミュニティバス南部ルートのわくわくバスは、利便性向上と利用者増加等による採算率のさらなる向上を目的に、現在のルートを変更せず、新たに行徳と南行徳ルートを設け、令和６年２月１日から令和７年１月31日までの１年間、検証実験運行を行いました。この間、行徳ルートで4,400人、南行徳ルートで5,950人の利用がありました。バス停別の利用傾向としては、行徳ルートは行徳総合病院、ぴあぱーく妙典、南行徳ルートはあいねすと駐車場前、欠真間公園、行徳郵便局といった施設のほか、両ルートともに駅から比較的離れたバス停の利用者が多い傾向が見られました。この結果を踏まえて、今後詳細な乗降データを分析し、利便性向上と利用者増加策を検討したいと考えております。
　しかし、検討するに当たっては、実験運行における１便当たりの平均利用者数は2.0人と非常に少なく、採算率も8.4％と、市川市コミュニティバス運行指針の採算率の基準である40％を大きく下回った結果であったこと。また、近年のバス運転手不足、労働時間短縮といった社会的要因も加味する必要があります。コミュニティバスの運行は、公共交通の利用が不便な地域では高齢者の移動手段として重要であることから、実験運行での採算率や社会的要因を考慮した中で、利用者が多かったバス停をどのように組み入れ、利便性の向上につなげられるかが課題になると認識しております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。１年間の運行結果として、行徳ルートの利用者が4,400人、南行徳ルートが5,950人とのことでした。利用傾向としては、病院や市の施設など公共的な施設のバス停の利用が多く、駅から離れたバス停の利用も多かったということです。しかし、１便当たりの利用者数が少なく採算率の基準を下回っているということで、どのように採算を維持しながら利便性の向上につなげるかが課題ということでした。市の認識としては理解しましたが、コミュニティバスは特に高齢者の方々にとって日常生活、日常の移動手段としては大変重要なものでありますし、外出促進につながるものだと思います。
　そこで２に移ります。検証実験結果と課題を認識した上で、コミュニティバス南部ルート運行計画の見直しについては現在どのような状況になっているのでしょうか。また、本市の今後の方向性についてどのように考えているかお伺いします。
○にしむた　勲副議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　検証実験運行の結果は、本年４月のコミュニティバス南部ルート実行委員会で、委員である地域の代表者や運行事業者に報告しております。その際、委員からは、駅から離れたバス停の需要があることは分かるが採算率が悪く定時のバス運行には向いていない、南部ルートの乗車率や採算率などの支障にならない手段を考えてもらいたいなどの意見をいただきました。また、利用者１人当たりの市負担額が4,913円という結果であったことから、本市の公共交通調査専門員からは、１人当たりの輸送経費が非常に高額であり路線バスとしては成り立たないという印象で、運行ルートを変更するほどの需要はないと考えるとの意見もいただいております。
　運行計画の見直しについては、本年６月に運行事業者からわくわくバスの乗客に関する乗車場所と降車場所の移動データの提供を受けたことから、現在、その移動傾向に関して分析を進めております。今後、分析結果をまとめ、実行委員会へ報告し、利便性向上と利用者増加の観点から、採算率のさらなる向上につながるルートの見直しについて議論する予定です。既存ルートにおける昨年度の採算率は62.9％と運行指針基準の40％を大きく超えており、今年度も微増傾向にあります。ルート変更などの運行計画の見直しについては、利用客の減少や採算率の低下につながらないように慎重な検討が必要と考えております。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。現在、運行事業者から乗り降りに関する移動データの提出を受け詳細を分析中とのことでした。ただ、実行委員会や専門委員の御意見として、採算率などの課題が大きく見直しが難しいという見解であることを理解しました。私も、運転手不足や労働時間短縮などによるバス路線の廃止や減便が行われている中、新たなバス停を追加することで採算率の維持や運行距離を延長することが容易でなく、運行計画の見直しには慎重な検討が必要だと思います。しかし、先ほども申し上げましたとおり、高齢者や日常の移動手段を持たない方々にとっては、コミュニティバスの存在は大変重要なものであります。検証実験運行で利用が多かったぴあぱーく妙典、あいねすと駐車場前、欠真間公園などといった公共施設へ行くことができれば、外出促進と健康増進にもつながります。運行事業者にとっても大変難しい状況にあることは私も理解していますが、例えば、既存ルートの中でも利用が少ないバス停があるならば、今申し上げたような公共施設を通るルートに一部変更するなどの検討もぜひ行っていただきたいと思います。
　今後、乗車と降車に関する移動データの分析を実行委員会に報告して、運行計画の見直しについて議論するとのことですので、その際には私が申し上げた点も踏まえていただきながら、ぴあぱーく妙典やあいねすとといった公共施設との連携も含めて検討していただき、地域の方々の利便性の向上に努めていただくことをお願いして、この質問は終わらせていただきます。
　次に、チケット75について。
　チケット75の質問については、先順位者への答弁により分かりました。先順位者への答弁にありました今年度のチケット申請の状況について、当初予定していた件数を２週間で上回ったということでした。多くの方々がチケット75を必要としている表れだと思います。９月まで申請を伸ばすといった点についてはよかったと思います。また、先順位者への答弁で利用者アンケートに関する質問がありましたが、アンケートの結果では、今後のチケット支給内容に関する希望について、バス、タクシー、どちらか一方の申請で枚数が増えることを希望する方が59％とのことでした。この点は、私にも市民からチケットの枚数を増やしてほしいという希望を度々耳にしているところあります。ぜひ様々な利用者のニーズを踏まえて、チケット配付枚数を増やしていくことについて、引き続きしっかりと検討していただきたいと思います。そもそもこの事業の目的は、外出促進、健康寿命の延伸となっていますが、現状ではチケットによってどれくらいの方々が外出が増えているのかという効果も気になるところです。
　そこで、私からは、アンケートにおいて外出の頻度に関して質問しているのか。また、質問しているのであれば、結果と結果に対しての認識を伺います。
○にしむた　勲副議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　アンケート調査におきまして、チケットを使って御自身の外出は増えたかという項目を設けております。外出頻度につきましては、バスは「増えた」が約63％、「変わらない」が約36％、「減った」が約１％となっております。また、タクシーは「増えた」が約54％、「変わらない」が約45％、「減った」が約１％となっております。バス、タクシーともに「増えた」という回答が半数を上回っており、高齢者の外出促進に効果があったと認識をしているところでございます。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。「変わらない」という方もいましたが、バス、タクシーともに「増えた」という回答が半数を上回り、高齢者の外出促進につながったことは分かりました。高齢者の方にとっては、どんどん外出をしていくことがフレイル予防につながると確信しています。ぜひ今後も多くの方々に外出をしていただきたいと思います。また、今後の高齢化の進展を考えますと、75歳以上のゴールドシニアがますます増え、この事業をぜひ継続していってほしいと市民が期待していると思います。
　そこで再質問いたしますが、この事業は今後も継続するのか伺います。
○にしむた　勲副議長　福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　チケット75の申請窓口におきましては、ゴールドシニアの方から、チケットがあって助かっていますなど感謝の言葉をいただくこともあり、また、アンケート調査からも外出の増えた方が多くなっており、外出促進の効果が大いにある事業と考えております。今後、さらにチケットをより利用しやすくするなど継続に向けて努めてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。今後、独り暮らしの高齢者が増えることが見込まれていますので、家で独りで過ごすことでフレイル状態や認知機能の低下につながることもあります。そのようなゴールドシニアの方に、このチケット75を利用して、家に独りでいたかもしれない時間を、外出や社会参加にすることによって日々の生活を楽しんでいただきたいと思っております。これからも多くの方々に利用していただきたい、いろんなところへ外出して元気で健康でいられるよう、ぜひ事業の継続に向けて、私からも頑張ってほしいと思います。この質問はこれで終わります。
　次に、続きまして、３つ目の大項目、旧江戸川堤防についてです。
　行徳地域は、昭和40年代に東西線の駅が開通し整地されたことや、土地区画整理事業により急速に市街地化が進んできました。日本全体では人口減少が進んでいますが、幸いにも、本市は堅調に人口増加が続いております。50万人突破が目前に迫っています。そして、行徳地域も令和７年８月30日現在約16万9,000人と、市の総人口の３分の１に及んでいます。このように多くの市民の生活拠点となっている行徳地域でありますが、先ほどのとおり、東西線や土地区画整理事業による町の急成長から既に50年以上が経過し、町の老朽化を心配する声が私の耳に届いています。
　一方、また今は本格的な台風シーズン真っただ中です。先日の代表質問初日には台風15号が襲来し、行徳地域ではあちこちで道路冠水が起きました。近年は地球温暖化の影響に、台風の大型化や線状降水帯の発生などに本当に脅威を感じます。万が一、大規模な洪水や高潮などが生じ、旧江戸川が決壊するような事態が起きた場合、行徳地域は甚大な被害を受ける可能性が高いからです。また、先日の台風15号の夜には地震も発生し、幸いにも市川市は震度２でしたが、最近は地震と水害が同時に発生する、いわゆる複合災害が増えており、被害がさらに拡大するおそれがあります。
　そうなると、様々な面で心配になってくるのが旧江戸川の老朽化した護岸です。私は旧江戸川護岸改修について度々この議会において質問しておりますが、これは市民の安全、安心と暮らしを守るために本当に重要なことだからです。もちろん、事業主体は河川管理者である千葉県であることを承知しております。最下流の浦安から改修工事を進めてきて、ようやく市川市では常夜灯公園付近に着手したのが20年ほど前です。しかし、いまだに完成のめどは立っていません。
　そこで、１の質問ですが、千葉県が進めている旧江戸川の護岸改修の現状と老朽化への対応、そして今後の改修について伺います。
○にしむた　勲副議長　下水道部長。
○大塚信之下水道部長　お答えいたします。
　市川市内の旧江戸川の護岸は、上流は河原地区の江戸川放水路との分岐点から、下流は浦安市境の島尻地区までの延長約５kmにわたっております。この護岸は、河川管理者である千葉県が昭和40年代に高潮対策として整備したものでございます。そこで県では、高潮と地震時における護岸の安全性を確保するために、本市域における護岸改修を平成18年度より進めております。護岸改修の進捗状況といたしましては、市域の延長約５kmに対し、昨年度末までに980ｍの区間が完成しております。その内訳としましては、常夜灯公園前の約300ｍ、広尾防災公園前の約420ｍ、浦安市境付近の島尻地先約260ｍとなっております。今年度は、広尾や島尻地先におきまして工事が進められております。また、県では定期的に護岸の点検を実施しており、ひび割れや破損等の不具合が生じていることが確認された場合、必要に応じて修繕を実施しているとのことです。本市におきましても、地域の方々などから不具合に関する情報が寄せられた場合には、現地確認を行い、県に報告し、補修等の依頼を行っているところであります。
　旧江戸川の護岸改修につきましては、本市といたしましても非常に重要であると認識しており、これまでも京葉広域行政連絡協議会等を通じ、県に対し早期整備を要望してまいりました。昨年度に行った要望に対し、県からは、さらに新たに工事着手が可能な場所を選定し、複数の箇所で工事が進むよう検討しているとの整備を推進する旨の回答がございました。また、埼玉県八潮市にて発生した道路陥没事故を受け、公共インフラの重要性に鑑み、本年３月、千葉県に対し改めて護岸改修に関する緊急要望を行ったところであります。この要望に対しても、県からは、護岸改修をさらに推進していきたいとの回答がございました。さらに、本年７月には、田中市長自らが県の職員とともに消防艇に乗り、河川側から護岸の巡視を行い、直接課題の共有を図ったところでございます。
　本市といたしましては、旧江戸川の護岸の早期改修に向け、今後も千葉県に対し要望、働きかけを積極的に行ってまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。前回私が質問してから１年経過しましたが、少しずつではありますが、護岸改修が進んでいることが分かりました。また、本年１月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて千葉県に対して緊急要望を提出したことや、何よりも田中市長が自ら消防艇に乗り、県の職員と乗って旧江戸川護岸を視察するなどの市民の安全、安心、暮らしを守るための強い意気込みを感じることができました。ありがとうございました。川のほうから見ると、結構クラックがいっぱい入っているんだよね。
　御存じのとおり、現在国を挙げて強靱なまちづくりを進めています。そのような中で、八潮市の事故は私たちの日常の暮らしの中でとても身近に起こり得る脅威であり、そのために老朽化対策の重要性を改めて強く認識させられました。少しでも早く護岸改修が進むよう、引き続き千葉県へ粘り強く働きかけていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
　次に、堤防の上にあるベンチや植栽などの整備についてお伺いします。
　このことについても令和６年６月定例会で代表質問で質問させていただきました。ベンチの増設につきましては地元住民の理解が必要で、ベンチの増設の検討は慎重に進めていく必要があるとの答弁でした。また、植栽の維持管理については、地元住民の意見を聞きながら進めていくとの答弁をいただきました。あれから１年以上経過しましたので、その後、進捗状況があれば伺います。
○にしむた　勲副議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　旧江戸川堤防は住宅地に隣接し、一段高い場所に河川管理用通路があります。このため、地元の意見として、新たなベンチにつきましては騒音の発生やのぞかれる不安などがあるとのことから、増設は難しい状況です。植栽につきましては、低木が植栽されている部分は定期的に剪定や除草を行っています。なお、現在防草シートで覆われている部分につきましては、花の種類や植える時期を地元自治会に御意見を伺っており、今後、段階的に花を植えていく予定です。今後も、年間を通じて花や緑が楽しめるように、地元の御意見を伺い、管理してまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。ベンチの増設については地元の理解が必要であり、なかなか増設は難しいということが分かりました。それでも設置を望む声もありますので、引き続き増設の検討は続けていただきたいと思います。
　また、植栽についても答弁いただきました。防草シートがある箇所は何かお花を植えてほしいと思っておりましたが、地元の意見を聞いて段階的に植えていく予定があるということで少し安心しましたが、花は一年一年枯れちゃうので、できればツツジとかサツキ、そういった植栽をしてもらったほうが年間を通じて維持費も管理もしやすいのではないかと思いますので、そういうツツジやサツキの植栽をお願いいたします。今後、花がきれいに咲いていくことを楽しみにしております。この質問はこれで結構です。
　次に、大項目、行徳地域における公共施設の老朽化についてです。
　先ほど大項目で言いましたが、近年は公共施設の老朽化が課題になっています。行徳地域においても土地区画整理が昭和40年代から50年代に行われ、そのときに整備したものは、区画整理が終わってから整備したものでありますから古い公共施設が多く、老朽化が進んでいます。公園や道路などの公共施設は市民生活に欠かせないものであり、快適に市民が利用していただくことはもちろんですが、災害時には公園は市民が避難してきて、道路は緊急物資の輸送にも使われますので、常に安全、快適に利用できるよう維持管理をお願いいたします。古くなったものは改修する必要があります。
　そこで、まずは１の公園のトイレの洋式化の現状と、今後の整備について伺います。
　公園を快適に利用する上でトイレは重要ですが、行徳地域の公園は古いトイレが多く、和式便器が多いと思われます。近年は高齢の方や子どもたちが、洋式の便器のほうが使いやすいとの声を聞きますので、行徳地域の公園のトイレの洋式化の現状と今後の整備について伺います。
○にしむた　勲副議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　初めに、行徳地域の公園トイレ洋式化の現状です。行徳地域は、現在53か所の公園にトイレがあり、設置から30年以上経過しているトイレも多く、その多くが和式便器となっています。洋式便器がある公園は、比較的新しく造られた広尾防災公園、常夜灯公園、ぴあぱーく妙典、また、和式便器を洋式に改修した相之川公園や広尾公園等の15か所となっています。公園トイレの洋式化につきましては、屋根、外壁等の改修も併せて、地域の祭りやイベントなどの利用状況、地元自治会などからの御要望、築年数などから優先順位を精査して、市内全域の公園トイレの改修計画を策定し、順次取り組んでおります。今後も、この改修計画を踏まえて、トイレの洋式化に努めてまいります。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。公園のトイレは計画的に洋式化や修繕に取り組んでいるとのことです。しかし、行徳地域でトイレのある箇所約50か所の公園のうち、洋式便器のある公園は15か所とのことであり、まだまだ洋式化が進んでいないと思います。和式便器は利用できないという方もいらっしゃいますので、市民が安心して公園を利用するために、トイレの洋式化は早く進める必要があると思います。また、トイレは汚い、臭いなど悪いイメージもありますので、洋式化や修繕を進めていただき、明るくきれいな、市民が気持ちよく快適に利用できるトイレの整備を行っていただきたいと思います。この質問はこれで結構です。
　次に、損傷が見られる道路の状況把握と今後の改修について伺います。
　道路は、住民の生活に密着した重要な公共施設です。しかし、老朽化などにより舗装にひびが入っている箇所が多く見られます。損傷は速やかに補修することが望ましいと思いますが、道路は幹線道路のほか、生活道路と言われる幅員の狭い道路まで様々ありますので、行徳地域においても非常に膨大な延長があり、職員だけで全てを把握し、これに対応することは困難であると想像できます。そのような状況の中で、市は道路の損傷をどのように把握しているのでしょうか。状況の把握の方法について伺います。また、道路の損傷や、特に行徳地域で多く見られる横断歩道、停止線などの白線の薄れは、車両事故や転倒のほか、交通事故を引き起こす原因となります。先ほども申しましたが、速やかに対応することが理想であると考えますが、人手不足や予算など様々な都合があり、全ての損傷をすぐに直すことは現実には難しいと思います。
　そこで、確認した道路の損傷は、その後どのような改修の対応をしていくのかお答えください。
○にしむた　勲副議長　道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　道路の損傷状況の把握は、交通量の多い１・２級幹線市道は定期的に路面の劣化状況の調査を行っております。そのほか、本市職員や受託業者による道路パトロールによって、道路損傷の早期発見に努めております。それ以外にも、市民等からの通報によって把握しており、行徳地域の市道の延長は約200kmと膨大であることから貴重な情報源となっております。行徳地域における令和６年度の道路の損傷発見件数は約250件あり、その内訳は、職員のパトロールが約40件、電話や市民の意見箱、ＬＩＮＥを利用した通報が約210件となっております。市民の意見箱やＬＩＮＥを利用した通報システムが有効に機能しており、今後もこれらを活用し状況把握に努めてまいります。今後の改修につきましては、行徳地域は応急対応による補修跡が点在し走行性が悪くなっている場所が多いことから、小規模な対応ではなく路線として工事し、これを改善できるように努めてまいります。また、事故を未然に防ぐための整備工事についても、損傷が顕著化する前に計画的に行ってまいります。横断歩道や停止線が消えかかっているといった通報があった際には、交通管理者である千葉県警察にその都度復旧について依頼いたします。
　以上でございます。
○にしむた　勲副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。行徳地域だけで市道の延長は200kmあり、損傷状況の把握を効率的に行うには住民からの通報が貴重であるとのことでした。市民の意見やＬＩＮＥなどのＩＴを活用した通報も行われているとのことで、今後も引き続き効率的な状況把握を進めていただきたいと思います。
　また、把握した損傷については、規模や緊急性などに応じて、職員での対応や工事を発注しての対応といった方針を判断していくとのことでした。全ての損傷をすぐに補修することは現実的には難しいでしょうから、適切な対応をお願いしたいと思います。
　この間、行徳小学校近くの老朽化した舗装の補修工事が終わった場所を見る機会がありました。損傷していた道路がきれいに直されているということは、事故防止などの観点もあるのですが、それに加えて町が明るくなったような印象を受けました。特に、この工事は交差点部分に赤くカラー舗装をしていただきました。これは昨年私から要望した交差点部分の安全対策として実施していただいたものですが、通常は黒いアスファルトだけで単調に終わってしまうところに、部分的に赤いカラー舗装があるということがちょうどいいアクセントになり、町に花を添えるようでした。道路をきれいにするということは、そういった効果もあるのではないかと思います。ぜひ今後も適当な管理に努めていただきたいと思います。
　以上で私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。ちょっと腰の調子が悪くて。ありがとうございました。

○にしむた　勲副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時29分休憩

一般質問　中町けい議員

午後３時開議
○大久保たかし議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　中町けい議員。
○中町けい議員　会派市民クラブの中町けいです。一問一答により、これより一般質問を行わせていただきます。本日最後の質問者となり、お疲れのところ恐縮でございますが、よろしくお願いいたします。
　それでは、大項目１つ目、暑さ対策についてです。
　近年の夏の気温は年々上昇し、その期間も６月から９月下旬まで長期化し、以前の夏場における認識と現在とでは、気候変動のギャップ認識が発生していると感じております。以前から度々議会でお伝えをしておりますが、夏場における認識や考え方を改め、本格的な暑さ対策を講じていかなければ、結果的に市民生活を守り切ることができないというふうに思っております。そこで、６月定例会に続き、今定例会でも引き続き暑さ対策について言及をさせていただきます。
　そこで、１番、公営プールにおける利用可能な期間の延長についてです。
　本年の市民プールの営業期間は７月19日より９月７日までとなっておりますが、営業期間前後においても危険な暑さとなっており、市民ニーズとして前倒し営業、または９月に入っても延長を求める声を聞いております。
　そこで、現在の気候変動による影響を加味し、市民プールの期間延長及び影響額についてお尋ねします。
○大久保たかし議長　スポーツ部長。
○西村　直スポーツ部長　お答えします。
　市民プールは、市川市市民プールの設置及び管理に関する条例により開場期間が定められておりますが、猛暑日が続く昨今、市民プールの開場期間を延長することは、暑さ対策として有効な手段となり得るものと認識しております。しかしながら、開場期間の延長に際しては幾つかの課題もございます。まず、現在高校生、大学生が中心となっているプール監視員を夏休み期間以外にも十分に確保できるかが課題となります。また、入場料収入から運営経費を差し引いた不足分として、仮に９月の土日、祝日のみの開場とした場合では約1,400万円、平日も開場すると約3,300万円程度、現在よりもさらに市の財政負担が増えることが見込まれております。加えて、スポーツ団体が使用しているグラウンドを市民プール駐車場として延長してお借りする必要があることから、その調整も必要となります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　課題について今お聞かせいただきました。
　続けて、次に公園プールにおいても同様に再質問させていただきます。公園プールは収入がないために全て支出となることや、対象がおむつが外れた乳児から小学３年生までとなっており、９月においては平日の利用は低いと思いますので、例えば土日祝の部分営業をした場合の１日当たりの影響額及び期間延長における見解について伺います。
○大久保たかし議長　街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　開場期間を延長した場合にかかる主な経費としては、プール監視業務の費用と水道料金があります。公園内のプールは市内に20か所あり、各プールには安全等のため監視員を配置しています。監視員の費用は、１日当たり約50万円となります。なお、水道料金につきましては、減免期間を超過するため、延長期間約１か月分の費用として約40万かかる試算となります。今年の利用者数は、７月19日から８月31日までの40日間、20か所のプール合計で約１万8,300人です。１日当たりの利用者数は、25ｍプールのある行徳の駅前公園は約270人、その他のミニプールは１か所当たり約９人でした。このため、開場期間の延長につきましては、公園プールの利用状況や、開場期間延長の際に必要となる経費、気温上昇の状況などを踏まえ、他市の事例も参考に調査研究してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　子どもたちは、夏場だと行動範囲も限定されて運動不足にもつながります。また、安全な避暑場所の確保の観点からも、現行の営業期間の妥当性について見直しをする必要があるというふうに思っております。
　本格営業期間前後における土日祝の部分営業や、段階的営業期間延長も視野に検討していただいて、例えば、今御答弁いただいた市民プールだと、延長の場合ですと監視員の人材確保の課題があるというお話でしたので、例えば、それが前倒しを検討していただいたりですとか、公園プールは逆に９月の期間延長というところを対応していただければ、結果的に長い期間、利用期間というのは取れると思っておりますので、ぜひ今、市税収入というものも増えているということは、市民からも徴収する市民税、固定資産税を多くいただいているということですので、現在の気候変動に合わせた市民サービスの還元という意味においても、いま一度課題を整理していただいて、来年度に向けた取組というものを要望させていただきます。
　次に、(2)自治会等が主催する夏祭りの開催時期に関する本市の認識についてです。
　今年も幾つかの自治会等のお祭りに出席させていただきましたが、特に、日中から行っているお祭りについて、主催されている自治会の皆さんがミストシャワーを手に持ちながら対応されている姿や、炎天下の下、火気を使用した模擬店での調理、子どもから高齢者まで、来場者の皆さんもとても暑くて大変そうな印象を受けました。また、この猛暑の中での設営、撤収、模擬店での提供する食品管理の衛生面や健康面についても少し心配になりました。
　そこで、夏場における各自治会におけるお祭りの実施状況と、近年の気候変動の影響で実施時期をずらしているお祭りやイベント等の状況についてお伺いします。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　今年度実施された自治会等が主催するお祭り等の件数につきましては、全てを把握しているわけではございませんが、７月、８月にそれぞれ約30件、９月に約10件と認識しております。お祭り等の日程につきましては主催する自治会等が決めており、盆踊り大会など時期を移すことが難しいものもありますが、幾つかの自治会等では暑さを考慮し、例年夏に開催していたものを６月や秋に移動したという話を伺っております。なお、この夏は市長とともに私も夏祭りや盆踊り大会に幾つか参加させていただきましたが、各自治会の皆様は、御質問者からもありましたように、ミストシャワーの設置のほか、テントで日陰になる場所を設けたり、気温が下がる夕方以降に開催するなど、それぞれ暑さ対策を講じていらっしゃいました。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　本市が把握されている数だけで、７月、８月合わせて60件のお祭りが開催されているということで、自治会等の主催なので市として特段権限がないということも分かっておりますし、地域でのお祭りごというのは、私も大いに結構だというふうに思っております。ただ、昔と違ってやはりこの暑さですので、もう一度立ち止まって、何のために、誰のために実施するのかということを考えると、一番しんどい真夏の炎天下に無理をして開催するよりは、少し時期をずらして開催することのほうが結果的に運営側、来場者にとってもメリットが大きいというふうに思います。
　例えば、来場者の参加率であったり滞在時間であったり、設営、運営、撤収における熱中症のリスク、大量の氷の手配、食中毒のリスクや設営道具の調達のしやすさ、周辺自治会とのお祭りの日程のかぶりなど含めて、各自治会におけるお祭りの実施日を集約して、今後タウンミーティングも控えているということですので、改めて情報共有をされたほうがよろしいのかなというふうに思います。
　集団食中毒や重度の熱中症など、事故や深刻な体調不良が発生してからでは遅いので、今の時代に合ったお祭りの在り方というものを見直すきっかけにつながればと思いますので、以上でこの項目の質問は終了します。
　次に、大項目２つ目、本市の寄附制度についてです。
　今年度は、本市がクラウドファンディングに挑戦し、見事1,000万円の目標金額の達成を果たしておりますが、寄附は単に財源確保だけではなく、本市の施策の理解やファンの獲得につながる機会だと捉えております。また、一般財源だけに依存しない財源の多様化や、今後の高齢化社会の進行に伴い注目される遺贈寄附をはじめ、様々な部分の寄附制度の在り方についていま一度整理をして見直しを図ることで、結果的に市民サービスの向上に寄与すると感じております。
　そこで、以下質問させていただきます。
　(1)現況及び受入れ実績についてです。本市への市民、企業等からの寄附について、過去３年間の寄附件数、金額の推移と目的別寄附の内訳、併せて特徴もお示しください。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　過去３年間における寄附の件数と金額の推移でありますが、令和４年度は約1,250件で約３億7,600万円、５年度は約1,640件で約３億6,100万円、６年度は約2,200件で約４億7,300万円となっております。
　次に、寄附金の目的別の内訳についてです。令和６年度の指定寄附金の主なものは、福祉基金指定寄附金として約130件で約１億400万円、犬猫いのちの基金指定寄附金として約140件で約2,100万円、こどもたちの未来支援基金指定寄附金として約500件で約900万円となっております。
　次に、指定寄附金に係る特徴についてです。例えば、福祉基金指定寄附金であればゴールドシニア事業などの福祉施策に共感するなど、各部局室が実施する事務事業に共感して寄附をいただいていることが特徴と考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。参考までに、市民部さんからいただいた直接寄附をする際の寄附申出書というものが、こういう用紙がございます。ちょっと遠くからは見づらいと思いますけれども、この項目には17項目の寄附先がございます。この項目の中で、特に市民がどのような目的に共感して寄附をしていただいているのか、直近３年の総額と内訳を聞かせていただきました。
　続けて再質問させていただきます。インターネットを経由した本市のふるさと納税制度における寄附件数、金額の推移と、目的別寄附の内訳、特徴も併せてお示しください。
○大久保たかし議長　経済観光部長。
○宮内　徹経済観光部長　お答えします。
　初めに、インターネットを経由したふるさと納税制度における寄附件数と金額の推移でございます。過去３年間におきましては、令和４年度は約1,190件で約1,700万円、５年度は約1,570件で約2,300万円、６年度は約2,060件で約4,800万円となっており、件数、金額ともに毎年度増加をしております。令和６年度は、新たな返礼品としてデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯのポイント等を追加したことにより、寄附金額の増加につながりました。
　次に、目的別寄附の内訳でございます。令和６年度の主な項目としては、市政全般における様々な取組が最も多く、約770件で約1,400万円、次に、福祉基金指定寄附金が約120件で約900万円、そしてこどもたちの未来支援基金指定寄附金が約490件で約800万円という状況です。特徴としては、市政全般に対する寄附が最も多く全体の約３割を占めていること、次いで福祉基金指定寄附金やこどもたちの未来支援基金指定寄附金に対する寄附が多いことが挙げられます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　以前に私、2019年９月代表質問及び2021年２月の質問でも、ふるさと納税における使い道の選択の拡充について言及をさせていただいたことがありました。2019年の当時は、ふるさと納税における使い道の選択が、１つ目、子育て支援や教育、環境の向上、高齢者福祉や災害対策の充実などに向けた様々な取組、２つ目に、市民の暮らしを支えるために行われる様々なボランティア活動を応援する市川ハート基金の積み立ての、当時はこの２点しかございませんでした。この使い道をさらに窓口での寄附の項目とイコールになるように拡充し、さらにそこに動物愛護を付け加えてほしいと要望させていただきまして、現在は窓口での寄附と同様の項目数となっており、この点については大変感謝をしております。また、窓口での寄附であれインターネットを通じたふるさと納税であれ、寄附先、使い道についての寄附者の意向が数字によって明確にされ、その中でも大口の寄附も併せて令和６年度の犬猫いのちの基金指定寄附金は年間約140件、2,100万円ということで大変大きな金額だというふうに思っております。
　そこで、続けて再質問させていただきます。税制上の個人、法人を含めた優遇措置についてお伺いいたします。
○大久保たかし議長　財政部長。
○田中雅之財政部長　お答えいたします。
　個人や法人が地方公共団体に寄附を行った場合における税の優遇措置につきましては、まず、個人の方につきましては、国税である所得税において、年間の寄附総額から2,000円を差し引いた金額が所得控除として適用されるとともに、地方税である個人市民税及び個人県民税においては、一般的な寄附金税額控除の制度に加えて、ふるさと納税制度に係る特例控除の制度が適用される優遇措置がございます。また、法人が地方公共団体に寄附を行った場合は、国税である法人税の申告におきまして、課税標準となる所得額が減少となるため、法人税額が減額となるとともに、併せて地方税である法人市民税や法人県民税におきましても、この国税である法人税額が課税標準となっておりますことから、併せて減額になるといった優遇措置を受けることが可能となっております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　個人、法人について税制上の優遇措置があるということを改めて確認させていただきましたので、次の質問に移ります。
　次に、寄附に対応する基金がない場合の活用についてですけれども、先ほどからお伝えしております寄附先として17項目から選択できる中で、基金を設けていない寄附先も中にはあります。
　そこで、基金がひもづいていない項目については会計上どのように活用されているのかお伺いします。
○大久保たかし議長　財政部長。
○田中雅之財政部長　お答えいたします。
　基金を設けていない寄附についつきましては２通りの活用方法がございます。まず、１つ目の方法は、その当該寄附金を活用し、市や市民にとって必要な寄附者の意向に沿った事業の経費を予算計上する場合で、当該年度の補正予算において必要となる予算措置を行うもので、具体的な事例を申し上げますと、本定例会に提案いたしました９月補正予算におきましても、救急活動を支援するための寄附金を市民を対象とした救命講習会で使用する訓練用備品の購入費の財源として予算計上したところであります。２つ目の方法といたしましては、寄附者の意向を踏まえ、当該年度の事業の財源として活用するもので、具体的にはスポーツの振興や環境施策の推進など、寄附申出書等に記載された活用希望先に沿った既定予算の事業の財源として活用しているところであります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　御答弁ありがとうございます。基本的に市の会計は単年度決算ですので、基金がない項目は年度における補正予算や希望先に沿った事業の財源に活用していることが分かりました。
　続けて再質問させていただきます。地震に限らず風水害など、本市が直接的に被災した場合に、被災地支援の寄附には大きく分けて支援金と義援金の２つがあります。支援金とは被災地での支援活動に役立ててもらう寄附であり、すぐに支援団体の活動資金として使われ、使用使途や収支報告を公表する義務があります。一方で、義援金とは、被災者一人一人に直接分配される寄附のことですが、今回私が再質問したいのは市に直接寄附される支援金に対して、災害時、緊急時に寄附の受入れ体制はどのように整備されているのか、平時からの準備状況をお示しください。
○大久保たかし議長　危機管理監。
○今井　隆危機管理監　お答えします。
　災害時の復旧・復興財源を使途として寄附を募る方法といたしましては、インターネットによるふるさと納税制度を活用する自治体が増えております。ふるさと納税では、災害対応に追われる被災自治体の事務負担を軽減するため、他の自治体が代わりに寄附を受け付ける代理納付も可能であり、能登半島地震などでも全国の自治体が協力しておりました。本市におきましても、過去の熊本地震の際には寄附金の代理納付に協力した経緯がございます。大規模災害により本市が被災した際には、災害時の相互応援協定を締結している自治体に、代理納付による寄附の受付協力を要請していきたいと考えております。寄附の受付については、従前からの現金や会計管理者口座への振込も可能であるため、受入れ体制について関係部署と協議してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　新潟県中越地震で被災地となった新潟県長岡市山古志村に以前視察に行った際に、支援金の振込先等を準備していなく、テレビなどの報道を通じて直接支援の寄附の周知ができず、初動やその後にも影響したとおっしゃっていたことを今でも覚えております。現在の寄附先項目の、先ほど御紹介した７番目は、危機管理、防犯対策向上を図る事業となっておりますが、市民部さんと危機管理で部署がまたがっておりますので、災害時の対応も想定して、危機管理については災害対策基金などを平時から設置しておくなど、前もっての有事に備えた体制をお願いいたしまして、次に進みます。
　次に、(3)寄附者への活動報告及び寄附内容の見える化についてです。
　この項目も以前の質問時から一貫して指摘をしておりますが、寄附をしてくれた方に対してのフォロー及び今後の継続的な寄附につながる信頼関係の構築に向けて、どのように寄附が活用されているのか、活動報告や見える化について、加えて今後さらに寄附を増やしていくための取組についてお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　寄附をしていただいた方への個別の活動報告は行っておりませんが、指定寄附金につきましては、財源として充当された事務事業ごとに決算として概括的に報告されているところでございます。また、寄附の見える化につきましては、寄附者御本人の御希望がありましたら、市の公式ウェブサイトに氏名及び寄附金額を掲載し皆様に公表しております。
　続いて、寄附を増やすための取組でございますが、まずは各部局室が実施している個別の事務事業の内容を多くの方に知っていただき、深く理解していただくことが重要であると考えております。その上で、本市の事務事業に賛同し、応援したいと思った方が、次のステップとして寄附という行為につながっていく方策について、他市の事例を研究してまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　2024年のふるさと納税における全国トップファイブの市町村を拝見していますと、例えば、全国３位の大阪府泉佐野市は総額約181億円のふるさと納税による収入があり、寄附先はおおむね基金とひもづいております。ふるさと納税における市独自の直営サイトも設けており、そこには市長からの挨拶、寄附金の使い道、寄附金の実績、活用の実績の報告が全て公表されており、例えば一例を紹介させていただきますと、子どもの未来応援事業では、家庭の事情で朝食を食べずに登校する児童へ食事を提供するこども朝食堂を７校で実施し、延べ参加者数１万9,298人が利用されたと。また、高齢者運転免許証自主返納奨励事業では、運転免許証を自主返納した高齢者に地域ポイント、さのぽ10万ポイントを進呈して、276人が免許証を返納した実績を紹介していたり、ふるさと納税という寄附を通じてどんな目的を実施しているのか、非常に見える化されております。単純に寄附額が高いだけではなくて、寄附者に対して非常に分かりやすく見える化への努力が伝わり、非常に長けている事例だと思いますので、ぜひ参考にしていただければと思います。
　本市に関してです。本市に関して、例えばファンクションルームを活用してパネル展示でもいいと思いますし、寄附でこのような事業につながっておりますという、少しでも市民への周知と見える化が必要だというふうに私は思っております。法人からの寄附で、いちカレ事業にも本市の事業として結びついた事例もありますし、今、寄附者は先ほどお伝えしました17項目の寄附先しか主な情報というものがありませんので、もっと本市の取組を知っていただく動機にもつながればというふうに考えております。寄附制度を改めて見直す機会として期待をさせていただきまして、この項目の質問を終了します。
　次に、動物愛護についてです。政令指定都市や中核市ではない本市において、動物愛護について、財源確保も踏まえてなかなか踏み込みづらい中でも、本市の取組が全国の先進事例となるよう期待を込めて質問させていただきます。
　１番、地域猫活動支援拠点における管理、運営についてです。
　先順位者の質問で重複していない部分についてお尋ねしますが、同支援拠点における一時預かりの頭数、期間、預かりにおける要件など、今後どのような管理運営をしていくのかお伺いします。また、併せて現時点で市内にはどの程度の地域猫がおり、そのうち地域猫団体で管理している猫はどれぐらいなのか、併せてお伺いします。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　本年12月に鑑賞植物園内にオープン予定の地域の猫活動を支援する拠点、以下、支援拠点と申し上げますが、ここでは譲渡可能な地域猫の一時預かりを役割の一つと考えております。想定している預かり頭数は約20頭、預かり期間は３か月程度としており、期間内に里親探しを行い、飼い主が見つからない場合は動物愛護センターの終生飼養ではなく、団体に猫をお戻しする予定としております。預かる際の要件としましては、市に登録された活動団体が管理する健康な地域猫を対象とし、動物病院においての健康状態確認やワクチン接種状況確認後の預かりとなります。市内にいる飼い主のいない猫の頭数につきましては把握ができておりませんが、地域猫活動団体が管理している猫は、本年８月末現在で約600頭となっております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　詳細と地域猫団体が管理する猫が今600頭いるということを確認させていただきました。
　続けて再質問します。譲渡についてのルールとして、里親希望者とやり取りは、譲渡判断は団体側に裁量があると考えてよいのか。また、様々な理由でお断りする場合の拒否権もあると考えてよいのか伺います。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　里親探しにつきましては、市は支援拠点を通じて里親と団体をつなぐ役割を担うことから、新しい飼い主が適切に猫を飼育できるかどうかの見極めなど、譲渡可否の判断については活動団体にお願いをしたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　譲渡に関しては団体側に裁量があるということを確認させていただきました。
　続けて質問させていただきます。現在の名称は地域の猫活動を支援する拠点となっていますが、市民への周知を含め、愛称はとても大切だと考えます。そこで、愛称や当施設における市民への理解促進についてはどのように考えているのかを伺います。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　市民の皆さんや猫活動団体の方々に親しみを持っていただける愛称を考えており、10月上旬から実施するクラウドファンディングの周知に合わせてお知らせする予定としております。今後は、こうした周知とともに、支援拠点の目的や取組内容を広くお知らせすることで、市民理解を深めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　ぜひ市民の皆さんに親しまれる愛称となるように、そして取組のさらなる周知をお願いしまして次に進みます。
　次に、(2)保護や事情により飼育できなくなった場合の新しい飼い主を探す手法についてです。
　私は、飼い主のいない動物にいかに最適な里親とマッチングし、人間も動物もお互いが幸せな環境で暮らしていけるのか、その母数をいかに高めていけるかが動物愛護のゴールだというふうに思っております。市が今回一時預かりした後に、大きな課題として、新しい飼い主をどのように探していくのか、現状はどのように想定しているのか伺います。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　猫の新しい飼い主を早く見つけるためには、市内外の多くの方々に、ここでの譲渡会や猫自身の情報を広く知っていただくことが重要と認識しております。そのため、市公式ウェブサイトでの支援拠点の紹介、そこでは団体の方々にも協力をお願いし、預かっている譲渡可能な猫の様子や特徴を、画像や文章で伝えてまいります。また、猫のストレスに留意しながら、動植物園の来園者が支援拠点を見学できるようにするなど、猫の様子が直接分かり、親しみが湧くような取組も行いたいと考えております。このように、まずは支援拠点や譲渡への取組を多くの方々に知っていただき、新しい飼い主探しを円滑に進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　続けて再質問させていただきます。以前も同様の質問と要望というものを繰り返しておりますが、飼い主がいない動物に関する根本的な課題解決として、本市が里親支援としてマッチングサイトを運営し、事情により飼えなくなってしまった方と里親を結ぶプラットフォームもつくることができれば、より多くの命を救い、改善できる可能性が高いと長年にわたって一貫して主張しております。今後、高齢化で入院や施設入居など事情により飼えなくなってしまうケースや、本市の一時預かりについては、原則地域猫以外は一時保護できないということで、その他の動物の里親にもカバーできる利点も考えられます。
　そこで、365日24時間、ネットを活用したマッチングサイトの必要性について見解を伺います。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　ネット活用型のマッチングサイトにつきましては、既に千葉県が飼い主のいない猫や犬に対する里親探しのサイトを開設しており、県内を対象地域としていることから、利用者数やマッチングの機会が多く、譲渡条件に合った猫や犬を探せるメリットがあり、本市の公式ウェブサイト等において県のマッチングサイトの周知にも努めております。今回の支援拠点の取組では、預かる猫の情報登録などの活用を図るとともに、猫の様子を伝えていくための支援拠点見学なども想定しており、インターネットに加え、このような取組でよりマッチング効果が表れることを期待しているところです。
　以上でございます。

○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。まずは地域猫に限定して、一つ一つ成功事例を積み重ねていくということが大切だというふうに考えておりますけれども、その先を考えますと、地域猫団体が管理する猫だけでも現在600頭いまして、同支援拠点で20頭を一時預かりし、最大３か月預かって、年間仮に４回転、最大80頭が仮に新しい飼い主が見つかったとしても、それだけではどうしても限られてしまいます。加えて、今後高齢化で施設入所や入院等の理由でどうしても飼えなくなってしまうケースが増加するのは目に見えていて、現在、地域猫以外にも実際に動物を飼い切れなくて新しい里親を探している方々もいます。また、どうしても飼えなくなってしまった場合に責任を持って次の里親を自分で探す仕組みや、動物の命の重みを市民に理解していただかないことには、結果的に飼い主のいない動物を減らすことにつながらないと考えております。だとしますと、市がプラットフォームを提供して多くの動物の命を救うことを考えると、マッチングサイトの導入はいずれ必要だというふうに考えますし、先ほど御答弁をいただいた、実際現地での来場や譲渡会と併せてマッチングサイトのプラットフォームをつくることで、より相乗効果というものも見込まれるというふうに思っております。千葉県のサイトがあるというのは、以前質問したときにもそのような御答弁をいただいておりましたが、そこだけで問題が解決するのであれば私も同じ質問をしませんし、仮に本市がマッチングサイトを運営しても、法的にも可能で、両方に登録してもいいと思いますし、県と市、２つあっても問題ないというふうに思っております。ぜひ、今後犬猫いのちの基金を有効活用して、さらに先を見据えた根本的解決に向けて、引き続き要望とさせていただきたいと思います。
　次に、３番目、市川市犬猫いのちの基金の今後の財源確保についてです。
　動物愛護を進めていくには、寄附を含めた継続的な財源確保は欠かせないと考えております。そこで、現在の残高、来年度以降の地域の猫活動支援拠点における年間の施設維持管理費の見込みと財源確保について、どのように考えているのか伺います。
○大久保たかし議長　環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　市川市犬猫いのちの基金は、令和５年２月に設立し、ふるさと納税や個人、企業からの寄附などを積み立て、これまで飼い主のいない猫の不妊化手術等の助成事業などに活用し、残高は本年３月末時点で約4,000万円となっており、現在整備中の支援拠点費用にも活用をしてまいります。支援拠点における人件費を除く消耗品、光熱水費及び医療費などの維持管理費用につきましては１か月約46万円、年間で約550万円と見込んでおります。予定していますクラウドファンディングでの御寄附はこの基金に積み立て、支援拠点の運営費用等として活用することを予定しており、寄附者には支援拠点の活動報告レポートを送付することで、継続的な御支援をお考えいただけるよう対応をしてまいります。このように、支援拠点の成果や取組内容を広く市内外に周知し、寄附者を募ることで、継続的な運営費用の財源確保にも努めてまいります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　繰り返しになりますけれども、今後も動物愛護を進めていくには、やはり継続的な財源確保というものが必要だというふうに思っております。参考までに、令和６年度の川崎市動物愛護事業への寄附について確認をしますと、ふるさと納税を含まないで年間の寄附額が物品285件、金銭168件、合計8,092万2,245円と非常に高い寄附が集まっております。本市もこれから新たなクラウドファンディングにチャレンジするとのことですので、ぜひ私も陰ながら応援させていただきまして、これからも本市の動物愛護の前進をともに頑張っていきたいというふうに思っております。
　以上でこの項目の質問を終了させていただきます。
　次に、最後の大項目は保育行政についてです。
　本市の保育施設における質の担保及び法令遵守についてです。
　保育施設において、安全や保育の質を確保するために実施している指導監査の概要と、例えば、年長、年中等の合同保育による配置基準について伺います。また、具体例として、施設長が他施設と兼任しており勤務日数が少ない場合や、施設長が不在の場合、市はどのように対応するのかも併せてお伺いをいたします。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本市では、保育所等の保育施設における保育の質を確保するため、児童福祉法及び子ども・子育て支援法に基づき、千葉県と連携して、原則として年１回、各施設の実地に赴いて指導監査を実施しています。指導監査の対象となる項目は、施設や設備が基準に適合しているか、法令を遵守した運営管理体制となっているか、保育士等の人員配置、保育の内容、非常災害時の対策や訓練の実施状況、各種記録の整備状況など多岐にわたっております。
　次に、保育士の配置基準については、千葉県の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例に規定されており、ゼロ歳児では園児３人につき保育士１人、１、２歳児は６人につき保育士１人、３歳児は15人につき保育士１人、４、５歳児は25人につき保育士１人と年齢ごとに異なっており、計算方法は、年齢別の子どもの人数を保育士１人が担当できる子どもの人数で割り、それぞれ小数点第１位まで計算し、その合計値を四捨五入して、施設全体の最終的な必要保育士数として算出することとされております。保育士の配置に当たっては、合同保育の時間なども含め、施設を運営する全ての時間帯において、この必要保育士数を確保することが求められており、仮に基準を満たしていない時間帯があることが確認された場合は、市から指摘して改善を求めることとなります。
　施設長については、必要保育士とは別に配置し、常勤かつその保育所の管理運営業務に専従することが求められております。指導監査では施設長の配置状況も確認しており、不在の場合や勤務日数が著しく少ない状況が常態化していることが確認された場合などには指摘を行い、改善を求めることとなります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　千葉県及び本市における指導監査では、施設長は専従することが求められており、不在や勤務日数が少なく常態化している場合は指摘、改善の対象となることを確認させていただきました。
　続けて再質問させていただきます。社会福祉法に基づき、各施設には苦情処理体制を整備することが義務づけられており、苦情解決責任者には、責任主体を明確にするために本来は施設長が任命されていることが望ましいと考えますが、例えば副主任とか施設長以下の役職者が任命されている事例があった場合に、本市としてどのように対応するのか伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　保育施設は、市川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例第30条により、苦情処理の体制を整備することが義務づけられております。また、その具体的な内容は、指導監査の項目において、国が策定した苦情解決の仕組みの指針を参照することとされております。同指針では、苦情解決責任者について、苦情解決の責任主体を明確にするため施設長、理事長等とするとしていることから、御質問のように副主任が任命されているなど適切な責任者が選任されていないと考えられる場合には、保育施設に対してその理由の説明を求めるとともに、合理的な理由がない場合は指導または助言を行い、改善を求めることとなります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　苦情解決責任者について、苦情解決の責任主体を明確にするために、施設長、理事等とすることが本来あるべき姿であって、適切な責任者が選任されていないと考えられる場合には、保育施設に対してその理由の説明を求めるとともに、合理的な理由がない場合は指導または助言を行い改善を求めることとなるという御答弁を確認させていただきました。
　続けて再質問させていただきます。本来は、労働基準法に基づき常時10人以上の労働者を使用する事業所では、就業規則の策定と労働基準監督署への届出が義務づけられており、就業規則には退職規程について記載されているにもかかわらず、実質の退職強要や不当解雇が後を絶たず、保育業界においても例外ではないと、現場の声として耳にいたします。
　保育施設における職員に対する実質的な退職強要や不当解雇を防止することについて、本市の認識と取組について伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　指導監査の項目の中でも、労働法制の遵守は、安定した保育の実施のためにも重要な項目であり、就業規則や法定帳簿の整備状況のほか、給与の支給、休暇の取得状況などを確認しております。不当解雇の予防については、就業規則の整備と職員への周知が重要なため、就業規則の策定や労働基準監督署への届出状況のほか、勤務している職員への周知の状況について実地で確認を行っております。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　一般的には、労使交渉に関しては市としては言及は難しいかもしれませんけれども、自主退職を迫る退職強要や不当解雇については、指導監査の対象として、ぜひ市としても強く指導を実施してほしいと思います。次に進ませていただきます。
　(2)保育現場における職員の一斉退職防止に向けた取組についてです。
　全国的に、保育現場における職員の一斉退職が多発し、保育士不足により受入れができなくなってしまうケースや、保育の質の低下につながるような事例が発生しております。その背景には、法令を遵守し、子どもたちの安心、安全な保育環境や保育の質を高めていく必要があるにもかかわらず、経営側と現場の意識の乖離があればあるほど保育現場から人が離れ、崩壊していく背景があると考えられます。新規で募集しても新しい保育士が入らず、辞めていく保育士が多いほど残された現場は疲弊し、特に経営側と現場との風通しが悪かったり、人件費比率が低い現場であれあればあるほどこの傾向は高い状況です。本市においては、市立、私立含めて200園以上ある中において、今後起こり得る可能性もあることから質問させていただきます。
　2025年の４月に児童福祉法等の一部が改正され、保育現場における虐待に関して、通報義務と同時に市町村に相談窓口が義務化されました。そこで、虐待事案以外の保育現場関係者から本市への相談体制はどうなっているのか。また、現場の保育関係者の皆さんが安心して働き続ける環境を継続するために、本市としての取組についてお伺いします。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　市内の保育施設で働く方々に継続して働き続けていただくための取組の一つとして、指導監査により保育施設に対して適切な労働環境の整備等を求め、職員の定着に向けて取り組むよう促しております。また、このほかの取組として、本市が主催する市内保育施設向けの研修の中で、職員の定着を目的とする研修も企画しており、今年度の施設長研修では、働きやすい職場環境の整備をテーマとして、保育施設の労務管理に詳しい外部の講師を招いて開催する予定となっております。また、若手から中堅の保育士を対象とする研修では、参加者同士が交流を図れるよう、グループワークやペアワークの時間を必ず設けており、こうした取組を通じて保育士同士の仲間づくりを進め、本市で働き続ける意欲につながる機会としていきたいと考えております。
　次に、保育施設で働く職員などからの相談につきましては、専用の相談窓口は設けておりませんが、保育施設の利用者をはじめとする関係者からの相談を毎年200件以上受け付けている中には、現場の保育士からの相談も含まれており、随時対応しているところです。なお、職員からの相談のうち、労働条件やハラスメントなど労働問題に関する相談については、労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーを案内する場合もございます。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　市川市内の保育園で働いている保育士さんに対してのフォローアップというものが必要だと思います。そもそも国の定める配置基準は、年中の４歳児、年長の５歳児が園児30人から25人と変更になりましたが、それでも１人の保育士で25名の園児の安全や適切な保育が実施できるとは考えにくく、相当無理がある状況だというふうに私は思います。これでは、配置基準を最低限満たしていれば園としては法令上クリアしているので、現場の保育士も疲弊しますし、預けている保護者も不安で仕方がありません。
　そこで、続けて質問させていただきます。例えば、保護者から見ても職員が立て続けに退職をされて、配置基準がぎりぎりで、子どもたちの安全面や保育の質が担保できていないのではないかと、保護者側から保育施設に要望を含め説明会を求めた際に、現状では保育施設には説明会を実施する義務はありませんが、もし開催がされなければ不誠実な対応と捉え、保護者も納得できず、非常に不利な立場となります。そのような場面において、本市の対応及び役割について伺います。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　御質問のような状況が発生し、保護者から苦情として市に相談があった場合は、市川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例第30条に基づく権限により、保育施設に対して説明会を開催しない理由について説明を求めるとともに、本市として開催が望ましいと判断した場合は、その旨の指導または助言を行い、実施を求めることとなります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　今御答弁いただいた、根拠条例として市川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例第30条に基づく権限によって、本市として開催が望ましいと判断した場合は、その旨の指導または助言を行い実施を求めるということ、御答弁を確認させていただきました。
　続けて、ちょっともう一つ踏み込んで質問させていただきたいと思います。ケース・バイ・ケースとしてですが、保育士の一斉大量退職によって、既存の園児すらも受け入れられない、保育の継続が困難になった場合に、きょうだい児を含む多子世帯をはじめ、救済措置や他の入園調整との優先順位はどうなるのか。また、そのような事態が発生した場合に、事業所に対してどのような対応を求めるのかお伺いをします。
○大久保たかし議長　こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　原則として、保育施設への入園や転園に当たっては、家族構成や就労の状況など保育の必要性を点数化し、施設の受入れ状況を踏まえ、点数の高い子どもから内定することとしております。保育施設で保育士が一斉退職し保育の継続が困難になった場合には、まずは周辺施設の空き状況、保護者やきょうだい児の状況を勘案しながら、丁寧に相談に応じた上で、簡易保育園や幼稚園も選択肢に含め、保育の利用を継続できるよう努めることとなります。
　また、事業所への対応といたしましては、指導監査の権限に基づき、一斉退職に至った原因や運営状況などを確認し、課題がある場合には改善に向けた指導助言を行い、速やかに保育が再開できるよう対応を求めることとなります。
　以上でございます。
○大久保たかし議長　中町議員。
○中町けい議員　最後に、この項目をまとめさせていただきたいと思います。お隣の東京都も本年９月より第１子からの保育料無償化が始まりましたので、隣接する本市は今後さらに保育士確保が難航するというふうに思われます。そのためには、現実に今本市で保育に携わっている方を大切にして、フォローアップの支援の在り方を考えなければ市外に流出してしまうリスクを懸念します。また、もし保育士が年度末で大量に一斉退職し、受入れが困難になり転園せざるを得ないという状況に仮になってしまうと、環境が変わってしまう子どもたちや、保護者も慣らし保育などの影響も発生し、深刻な問題に発展します。そのような前例を防止するためには、しっかり日頃から法令を遵守して、質を担保するための保育体制を構築していかなければなりませんし、待機児童が落ち着いた市川市は、今まさにそのフェーズに入っているのではないかというふうに私は捉えております。
　では、実際、今の実態はどうなのかといいますと、経営側が必要最低限の保育士でその負担を現場に負わせれば利益が追求できてしまいますし、現場は子どもたちのために改善が必要だと感じても、経営側に認識が変わらなければ、現場はただ我慢を強いられながら勤務しなければならないと現場の声として聞いております。当然、このような悪循環の運営では、人が入るよりも減り、残る現場の方々にますます負担がたまり、一線を越えれば園が維持できないほどの一斉大量退職にも発展します。現在、市内における保育士の有効求人倍率は平均約３倍ですので、選択の自由もあり、それぞれの生活や事情もある中で、精神をすり減らしてまでとどまる理由がありません。冒頭にも言いましたが、市内には市立、私立含めて200園以上の保育園があるわけですから、このような事例も今後本市で発生する可能性もなきにしもあらずだと忠告します。
　子どもたち、そして現場の保育士さんのためにも、安心、安全な保育の質の向上を強く要望しまして、私の一般質問を終了します。御答弁ありがとうございました。

○大久保たかし議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時57分散会