2018年9月7日

会期の件、提案理由の説明

午前10時1分開会・開議
○竹内清海議長　ただいまから平成30年9月市川市議会定例会を開会いたします。

○竹内清海議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。

○竹内清海議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、西村敦議員及び松永修巳議員を指名いたします。

○竹内清海議長　日程第1会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から10月2日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　御異議なしと認めます。よって会期は26日間と決定いたしました。

○竹内清海議長　この際、御報告申し上げます。去る8月29日、越川雅史議員から行徳臨海部特別委員の辞任願が提出され、私がこれを許可いたしました。その結果、行徳臨海部特別委員に欠員を生じましたので、委員会条例第8条第1項の規定により、新たに増田好秀議員を議長において指名いたしましたので、御報告いたします。

○竹内清海議長　日程第2議案第15号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてから日程第28報告第16号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。認定第1号については、会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○竹内清海議長　起立者多数であります。よって認定第1号については提案理由の説明を省略することは可決されました。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　議案第15号から議案第35号まで及び諮問第3号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
　まず、議案第15号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正については、公職選挙法の改正を踏まえ、市川市議会議員の選挙における選挙運動用ビラの作成に要する費用の公費負担について定める必要があることから提案するものです。
　議案第16号市川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正については、旅館業法の改正に伴い、条文の整備を行う必要があることから提案するものです。
　議案第17号市川市職員退職手当支給条例の一部改正については、国家公務員の退職手当制度を踏まえ、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した職員に係る退職手当について定める必要があることから提案するものです。
　議案第18号市川市税条例の一部改正については、個人の市民税における寄附金税額控除の対象となっている特定非営利活動法人からの申し出により当該法人を当該対象から外す必要があることから提案するものです。
　議案第19号市川市使用料条例等の一部改正については、公の施設の利用の促進及び市民活動のさらなる活性化を図るため、公民館等の使用料の額を引き下げる必要があることから提案するものです。
　議案第20号市川市手数料条例の一部改正については、建築基準法の改正による建築物の敷地と道路との関係の適用除外に係る認定等の申請に対する審査の事務及び同法の台帳に記載した確認等に係る建築物の敷地等に関する事項の証明書の交付の事務を行うこととなることから、これらの事務に係る手数料の額を定めるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第21号市川市介護保険条例の一部改正については、介護保険法施行令の改正に伴い、引用条文の整備を行う必要があることから提案するものです。
　議案第22号市川市ベンチャービジネス等支援資金融資及び利子補給条例の一部改正については、産業競争力強化法の改正に伴い、引用条文の整備を行う必要があることから提案するものです。
　議案第23号市川市が管理する市道に設ける案内標識等の寸法を定める条例の一部改正については、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の改正に伴い、条文の整備を行う必要があることから提案するものです。
　議案第24号市川市ラブホテルの建築規制に関する条例の一部改正については、旅館業法の改正に伴い条文の整備を行うほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第25号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正については、建物が老朽化した八幡団地の供用を廃止する必要があることから提案するものです。
　議案第26号平成30年度市川市一般会計補正予算（第2号）について御説明いたします。
　歳入歳出予算の補正は16億9,776万6,000円の増額を行い、総額をそれぞれ1,457億1,776万6,000円とするものです。
　歳出予算の主な内容を申し上げます。まず、第2款総務費では、八幡分庁舎の狭隘を解消するため新たに建物を借り上げる経費や災害時の避難所に設置する障がい者用トイレを購入する経費などについて、第3款民生費では、待機児童対策として私立保育園の整備に対し交付する補助金や保育士確保対策に対する補助金を増額するほか、高齢化社会への対応として特別養護老人ホームの整備に対する補助金などについて、第4款衛生費では、行徳野鳥観察舎を建てかえるための設計委託料などについて、第6款農林水産業費では、継続費を追加する市川漁港護岸整備事業の本年度支出額について、第7款商工費では、いちかわ桜まつりを開催するための実行委員会に対する負担金について、第8款土木費では、道路の補修に要する経費や民有地の危険コンクリートブロック塀対策を図るため補助制度を拡大するための経費などについて、第9款消防費では、消防団の活動に要する消耗品や備品を購入するための経費などについて、第10款教育費では、放課後保育クラブのクラス増設に要する経費などについてそれぞれ計上するものです。
　歳入予算につきましては、繰越金の増額を行うとともに、歳出予算の補正に伴い国庫支出金や県支出金、市債などの補正を行い、収支の均衡を図ったものです。
　次に、継続費の補正では、市川漁港護岸整備事業について工事が3カ年にまたがることから継続費として追加するものです。
　繰越明許費の補正では、介護施設等整備事業ほか2事業について年度内の完成が困難であることから繰越明許費の補正を行うものです。
　地方債の補正では、衛生費を追加するとともに、農林水産事業費及び土木費の限度額をそれぞれ変更するものです。
　議案第27号平成30年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）の歳入歳出予算の補正は1億3,606万4,000円の増額を行い、総額をそれぞれ423億8,106万4,000円とするものです。
　補正予算の内容は、療養給付費交付金を返還するため償還金の増額を行うもので、その財源として繰越金の減額を行い、収支の均衡を図ったものです。
　議案第28号平成30年度市川市介護保険特別会計補正予算（第1号）の歳入歳出予算の補正は124万5,000円の増額を行い、総額をそれぞれ271億1,924万5,000円とするものです。
　補正予算の内容は、支払基金交付金を返還するため償還金の増額を行うもので、その財源として繰越金の増額を行い、収支の均衡を図ったものです。
　議案第29号平成30年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）の歳入歳出予算の補正は1,391万9,000円の増額を行い、総額をそれぞれ49億3,891万9,000円とするものです。
　補正予算の内容は、出納整理期間に被保険者から徴収した保険料を広域連合へ納付するため負担金の増額を行うもので、その財源として繰越金の増額を行い、収支の均衡を図ったものです。
　議案第30号市川市下水道事業会計補正予算（第1号）では、収益的支出について2,000万円の増額を行うものです。
　補正予算の内容は、下水道管渠等の老朽化に伴う施設修繕料の増額を行うものです。
　議案第31号市川地方卸売市場雨水貯留施設等整備工事請負契約については、総合評価一般競争入札の結果、千東建設株式会社との間に工事請負仮契約を締結しましたので提案するものです。
　議案第32号市川市立塩浜学園新築工事請負契約については、総合評価一般競争入札の結果、上條・大城特定建設工事共同企業体との間に工事請負仮契約を締結しましたので提案するものです。
　議案第33号市川市立塩浜学園新築機械設備工事請負契約については、一般競争入札の結果、株式会社大進工業との間に工事請負仮契約を締結しましたので提案するものです。
　議案第34号市川市立塩浜学園新築電気設備工事請負契約については、一般競争入札の結果、友信電気株式会社との間に工事請負仮契約を締結しましたので提案するものです。
　議案第35号監査委員の選任については、本年7月31日をもって常勤監査委員が退職したため、現監査委員事務局理事、菅原卓雄を常勤監査委員として新たに選任いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものです。
　諮問第3号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、法務大臣から委嘱されている本市の人権擁護委員のうち、任期満了前の本年4月30日に辞任した委員1名の後任となる候補者の推薦につき議会の意見を求めるため提案するものです。
　以上、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
　大変失礼しました。国民健康保険特別会計補正予算の説明の中で、財源として繰越金の増額を行いと言うべきところ、減額と申し上げましたので、増額へ訂正をお願いいたします。大変失礼いたしました。
○竹内清海議長　訂正を許可いたします。
　お諮りいたします。認定第1号については、11人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　御異議なしと認めます。よって認定第1号については、11人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、審査することに決定いたしました。
　ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、西村敦議員、大久保たかし議員、星けんたろう議員、清水みな子議員、秋本のり子議員、稲葉健二議員、佐藤義一議員、堀越優議員、松永修巳議員、松井努議員及びかいづ勉議員の以上11名を議長において指名いたします。

代表質問　日本共産党（金子貞作議員）

　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　日本共産党、金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　おはようございます。日本共産党の金子貞作です。会派を代表して、通告に沿って市長並びに関係者に質問をいたします。
　まず、1番目は新年度予算編成の考え方について。
　市長公約の反映及び市政の転換を図る予算編成の考え方を伺います。市長は、全ての市民が自分らしく暮らしていくことが私の使命であるとして、市民サービスの3つの公約、「人と健康を守る」「暮らしと健康を守る」「夢と未来を守る」と6月定例会で所信表明されました。そして、タウンミーティングを毎月開催し、公民館等の施設使用料の引き下げの条例案を今定例会に提出されました。日本共産党市議団が行った市政アンケートの回答数が、ことしは1,600通を超えました。その中で、あなたの暮らしについて、ここ数年と比べて暮らしはどうですかとの設問に対し、「よくなった」が4.2％、「苦しくなった」が48.6％、「変わらない」44.1％との結果で、回答者の5割近くが生活が苦しくなったと回答しています。その理由として、年金が下がった、物価が高い、税金・公共料金・介護保険料の値上げなどを挙げています。市民生活に寄り添った予算編成を求めますが、市長の考えている公約の優先順位や、その考え方について伺います。
　次に、人事行政について。
　(1)会計年度任用職員制度導入の状況及び今後の考え方について。2018年度の正職員は3,206人、一方で、非常勤職員は2,256人に上ります。非常勤職員に頼り過ぎです。昨年、地方公務員法と地方自治法が改正され、臨時非常勤職員の制度が変わっています。主な改正点は以下の3つです。1つは、臨時的任用、特別職非常勤の任用の厳格化、2つ目、会計年度任用職員制度の創設、3、会計年度任用職員に関する手当支給規定の創設です。その中で新しく創設された会計年度任用職員とは、任期は最長1年で、任命権者が設定し、再度の任用が可能とされています。これはフルタイムとパートに分けられ、各種の手当が支給対象となります。そこで、本市の非常勤職員の現状と導入に向けた状況及び今後の考えについて伺います。
　(2)障がい者雇用の現状について。中央省庁や自治体による障がい者雇用の水増し問題が明らかとなりました。障がい者団体が厳しく批判し、障害者雇用施策等の抜本的な見直しを求める声明を8月30日、提出しました。法を厳守すべき行政機関が違法行為を行ったことは、国民への裏切りであり、国の根幹を揺るがす深刻な問題です。また、障がい者の雇用に真摯に取り組んできた民間企業に対する信用失墜行為、障がい者に対する偏見や蔑視のあらわれでもあります。そこで、本市の障がい者雇用の現状と調査法定雇用率並びに今後の障がい者雇用に対する考え方、取り組みについて伺います。
　次に、保育行政について。
　保育士の確保及び処遇改善について。本市の待機児童数は前年度を下回ったとはいえ、千葉県内で一番の待機児童数を抱えています。今後も待機児童解消のため、多くの保育施設を整備していくことになるが、今後どのぐらいの保育士を確保する必要があるのか。また、各保育施設での保育士確保の取り組み状況と今後の保育士確保策について伺います。
　次に、保育施設で働く職員への処遇や保育内容のチェックなど保育の質について、どう充実させていくのか伺います。
　次に、人権課題について。
　女性差別解消に向けた取り組み及びＬＧＢＴ当事者への支援について。日本の女性は男性と比較して大きな格差と差別があります。働く女性への差別を是正し均等待遇を実現する、子どもを産み育てながら働き続けられる社会的条件をつくる、深刻な女性の貧困問題の解決を図る、女性の人権を尊重し法律上の差別的な規定を見直し是正する、あらゆる意思決定の場に女性の平等な参加を保障することを日本共産党は提案しています。そこで、本市も啓発活動などさまざまな取り組みを行っていますが、何を基準に啓発を行っているのか。また、その効果について伺います。
　次に、ＬＧＢＴ当事者の支援について。自民党の杉田水脈衆議院議員が、ＬＧＢＴカップルについて、生産性がないなどとする人権侵害の差別的な暴言を雑誌に寄稿した問題は、憲法が保障する人権や個人の尊厳を無視するとともに、少数者の排除につながる危険きわまる考えです。各種調査で人口の7.8％が性的少数者と言われています。差別の解消や権利の保障を目指す動きが国内外で広まっています。本市の取り組み状況、当事者の相談窓口設置や独自のパンフレットの作成、また条例制定の考えについて伺います。
　次に、原発に対する市の認識について。
　原発に対する市長の認識及び東海第二原発の再稼働について。原発ゼロ、再稼働反対は各種の世論調査で6割から7割を占め、福島原発事故以来、揺るがない国民的意思です。茨城県の東海第二原発は、39年が経過した老朽原発です。2011年3月の大地震のとき、津波で非常用発電機3台のうち1台が停止して、あわや大惨事の一歩手前でした。周辺30㎞圏内の人口は94万人。避難計画も立てられません。それなのに20年運転延長申請を原子力規制委員会が審査書案を了承しました。もし東海原発で重大事故が発生して、南風で放射能が大量に千葉県側に飛んできたら、福島事故の50倍、100倍の放射能汚染が生じる可能性があると専門家が指摘しています。老朽化、被災した東海第二原発の再稼働、20年延長は許されないと思います。千葉県民も再稼働に反対であるという意思を示すことは、茨城県民、全国の原発再稼働反対の運動と連帯した大きな力になると思いますが、市長の認識と自然エネルギーへの転換を図る考えについて伺います。
　次に、清掃行政について。
　(1)清掃業協同組合設立後の効果について。市はこれまでの競争入札から、平成29年度より、ごみ収集について市川市清掃業協同組合と一括で随意契約を結びました。契約の主な理由は、事業の安定性、継続性が図れるとしております。その後、1年半が経過しましたが、組合と契約した効果について伺います。
　次に、(2)清掃現場で働く労働者の処遇の現状及び改善について。平成29年度労務単価は、過去5年間で34％上昇し、契約に反映していると議会で部長が答弁しました。しかし、清掃労働者で組織する組合員から、仕事量はふえても賃金が上がっていない、月20万円にもいかない給料で働いて、会社によって賃金格差もある、新しい人が入っていないとの声を聞きました。組合との一括契約では安定的な雇用の確保を目的としていることから、市では現場で働く労働者の処遇を把握するための調査を実施する考えはないか伺います。
　次に、防災・減災対策について。
　西日本豪雨、台風21号、昨日の北海道地震など、改めて国民の命と暮らしを守る防災・減災の緊急性、重要性が明らかです。いつ直下型地震が起きてもおかしくありません。一方で、公共施設の老朽化が顕在化し、建物の維持管理、改修など、災害に強い安全・安心のまちづくりが問われています。
　そこで、(1)命を守るための市の施策について。昭和56年の新耐震以降の建築物でも、平成12年に木造の耐震基準が変わっていますが、助成の対象にすることについて伺います。まず耐震診断をしないと前に進みません。無料で簡易診断を実施できないか伺います。
　(2)ハザードマップの普及及び防災計画の見直しについて。西日本豪雨で多くの犠牲者が出たが、浸水エリアはおおむね洪水ハザードマップと一致していました。本市でも逃げおくれが出ないよう、早目の避難に向けて、どのようにハザードマップの普及啓発を図っていくのか。また、市民にとってわかりやすい防災計画にすべきであるが、市の見解を伺います。
　次に、(3)学校及び避難場所周辺の危険コンクリートブロック塀の対策について。大阪北部地震で女子児童が倒れたブロック塀の犠牲となる痛ましい事故がありました。本市の通学路の安全対策の取り組み状況や今後の対応について伺います。
　次に、子どもの貧困対策について。
　(1)市の優先課題としての認識及び調査の状況並びに今後の計画策定の考えについて。今子ども7人のうち1人が貧困状態に置かれています。ひとり親家庭の貧困率は50％を超え、極めて深刻です。子どもの貧困対策の推進に関する法律で、地方公共団体は、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有することを指摘しています。そこで、本市の優先課題としての認識、子どもの貧困に係る内容を調査し、貧困対策の計画に反映させることができないか伺います。
　次に、(2)子ども食堂への運営支援について。私は、兵庫県の明石版こども食堂について担当者から話を聞く機会がありました。明石市は人口30万人ですが、子ども政策の理念は、全ての子どもの健やかな育ちを地域みんなで本気に応援すれば地域全体が元気になるという考え方です。明石市こども総合支援事業を制定し、施策の展開に当たっては、親の都合、行政の都合でなく、子どもの目線、子どもの幸せを第一に考えています。市ができることは、あれもこれもやる、全てやる。市長がよく言うそうです。こどもの居場所事業、こども食堂は、あかしこども財団は明石市が設立者となり、2018年5月1日に創設され、こども食堂を開設、運営される団体に対しさまざまなサポートをします。少ない予算で大きな効果を上げているとのことです。市川市の子ども食堂に対する取り組み及び支援の考えについて伺います。
　(3)就学援助申請の方法及び拡充について。就学援助の認定数は全国平均で15％です。市川市も周知に努めていますが、認定率は10％弱です。大田区の就学援助は、希望の有無にかかわらず全員から申請書を提出させ、その中で希望する希望しないを記載し、認定数は21％とのことです。市川市も大田区のように全員から申請書を提出させることができないか。そうすれば対象となる人を確実に救えると思います。また、市川市ではクラブ活動費は対象外ですが、県内でも8市が実施し、隣の船橋市も来年度から実施します。市川市も対象に入れるべきと考えますが、見解を伺います。
　次、高齢者への支援事業について。
　(1)高齢者の外出支援について。運転免許の自主返納が急増しています。千葉県内でも昨年は前年より4,346件多い2万件で、そのうち95％が65歳以上です。この背景として、75歳以上のドライバーの認知機能のチェックが強化されたとしています。そこで、本市としても高齢者が気軽に外出しやすい環境にして、そのため、京成バスやコミュニティバスへの補助など検討できないか伺います。
　(2)終活支援事業の考えについて。横須賀市の「わたしの終活登録」事業、足立区社会福祉協議会の高齢者あんしん生活支援事業など、他の自治体では、終活、人生の終わりを迎えるための準備の取り組みが始まっています。横須賀市では、終活関連情報を生前に登録し、万一のとき、病院、消防、警察、福祉事務所や本人が指定した人に開示し、本人の意思の実現を支援する事業です。そこで、対象となる市川市の高齢者のひとり暮らし世帯は何人いるのか、本市でも終活支援事業を行うことができないか伺います。
　次に、医療行政について。
　(1)リハビリテーション病院の民営化のその後について。来年度から病院が民営化されることが、ことしの2月定例会で可決されました。市長不在のもとで提案すべきではない、共産党は新市長のもとで是非を判断すべきであると議案に反対しました。そこで、民営化に向けた取り組み、また職員の処遇などはどのようになっているのか。そして、民営化によって医療行政が後退することがないのか伺います。
　(2)差額ベッド料に関する厚生労働省の通知を市民に周知する考えについて。厚生労働省がことし3月5日の新通知で、差額ベッド料を求めてはならない場合として、[1]同意書をとっていない、[2]「治療上の必要」により入院させる、[3]病棟管理の必要性など実質的に患者の選択によらない場合の3ケースを示しています。しかし、市内の病院に入院した患者から、個室に入院させ、ことし6月、20万円の差額ベッド代が請求されたと私に相談がありました。この通知内容が徹底されているのか、改めて病院や市民に周知することが必要と思いますが、市の見解を伺います。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　日本共産党の代表質問にお答えします。
　初めに、予算編成の考え方についてでありますが、私が選挙公約に掲げた3つの施策については、日々実現に向けて取り組んでいるところであり、それぞれの公約の優先順位をつけることはできませんけれども、より市民生活に密着した事業から着手をしていきたいというふうに考えています。これらの施策を具体的な事業として実施するに当たっては、過去の議論の精査、あるいは議会との御相談等々、事前にさまざまな調整が必要となる場合もあり、予算として事業提案できるタイミングはそれぞれ異なってくるために、実施できる見通しが立った事業については、当初予算案への計上というだけではなく、前倒しして補正予算を活用するなど、スピード感を持って進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○竹内清海議長　総務部長。
○大津政雄総務部長　私からは人事行政と人権課題の大きく2点の御質問にお答えいたします。
　初めに、人事行政のうち会計年度任用職員についてです。定型的、または比較的簡易な補助的業務を担っている非常勤職員につきましては、その任用、勤務条件等が2020年度から会計年度任用職員制度に変更、整備される予定であります。現行の非常勤職員の職員数は、2018年度現在におきまして2,256人であり、その割合は41.3％となっております。勤務時間も正規職員より短く、週当たり35時間以上を上限とし、勤務日数は週5日から年間に数日まで幅広く、事務職、保育士、保健師、看護師、調理員、作業員など、さまざまな職種において任用し、従事しているところであります。現在、会計年度任用職員制度の導入に向けましては、国から示されております会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルをもとに、近隣市とも情報交換をしながら、職種や勤務時間、給与、報酬額、各種手当、休暇等に関しまして制度設計を進めている状況であります。また、職員組合とは制度導入に向けた協議を本年2月から開始しております。今後につきましては、職員組合とも十分に協議を重ねながら、2019年度に関係する条例規則の改正及び制定を図っていく予定としております。
　次に、会計年度任用職員制度導入による処遇改善についてであります。会計年度任用職員は勤務時間が正規職員と同じフルタイムと、それより短いパートタイムに分かれることになります。どちらも一定条件のもと、新たに期末手当などが支給対象となってまいります。また、休暇に関しましても現在の制度と比較し、より正規職員に近いものとなり、大幅な処遇の改善が見込まれることになります。
　次に、障がい者雇用の現状についてであります。現在の障がい者の法定雇用率は、障がい者の雇用の促進等に関する法律施行令におきまして、一般民間企業は2.2％、国及び地方公共団体は2.5％と定められております。また、障がい者の雇用状況につきましては、任命権者ごとに市長部局と教育委員会に分けて算出し、毎年6月1日時点の情報を千葉県労働局へ報告しております。
　昨今の国の機関等における障がい者雇用の不正算入に関する報道を受けまして、本市でも改めて障がい者雇用としている職員の手帳情報を確認したところであります。その結果、市長部局におきまして、短時間勤務者2人分、実雇用者数として1人分について誤算入していることが明らかになったものであります。この原因といたしましては、当該職員は一見して明らかな身体障がいが確認できており、本人からも自己申告があったものの、手帳所持の確認をしていなかったことによるものであります。このため、誤算入が確認された後、直ちに平成30年8月23日付で千葉県労働局に訂正の報告を行ったところであります。訂正後の障がい者の雇用状況につきましては、市長部局では実雇用者数が64人、雇用率は2.54％で、訂正後におきましても法定雇用率を満たしている状況であります。また、教育委員会は実雇用者数が21.5人、雇用率は2.77％で、法定雇用率を同じく満たしている状況となっております。なお、障がい者区分ごとの割合につきましては、市全体で身体障がい者が86.5％、知的障がい者が8.2％、精神障がい者が5.3％となっております。
　今後の障がい者雇用に対する考え方と取り組みにつきましては、障がいのある方のできることに目を向け、活躍の場を提供することで、本市にとっても貴重な労働力の確保につながるものと考えております。また、障がいのある方がその能力を発揮できるよう、各職場におきましても、執務環境や仕事のやり方を工夫、改善することで、ほかの職員にとっても安全で働きやすい職場環境が整えられるものと考えております。今後も引き続き障がい者雇用を推進することにより、共生社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
　次に、大きな2点目の人権課題に関しまして、女性差別解消に向けた取り組み、ＬＧＢＴ当事者への支援についてお答えいたします。女性差別解消につきましては、本市では法や条例に基づき市川市男女共同参画基本計画を策定し、男女共同参画社会の形成のための取り組みを展開しております。この男女共同参画を推進することが女性差別解消のためには重要であると認識し、講座や講演会など、啓発活動を中心とした取り組みを進めております。その主な内容といたしましては、仕事や家庭の両立を図るための講演会であるワーク・ライフ・バランスセミナーや女性が育休から円滑に職場復帰することができるように支援するための育休復帰前講座などを開催しております。また、女性の地位向上を目指して活動している約30の女性団体を統括している市川女性の集い連絡会の活動を支援することにより、男女共同参画の推進を側面からサポートしております。
　市ではこうした取り組みを進め、国におきましては女性活躍推進法を成立させるなどの取り組みを進めていますものの、女性活躍の推進はまだ道半ばであり、女性差別の解消は十分には達成されていないと認識しております。その一例として、平成30年2月に実施したｅ－モニターアンケートでは、社会全体において男女の地位は平等となっていると思う人の割合は14％、また、夫は外で働き妻は家を守るほうがよいという考えに反対する人の割合も43％にとどまる結果となっております。このことから、市民の意識においては、性別役割分担意識の解消はまだまだ進んでいないという状況にあります。女性差別解消に向けましては即効性のある手法はなく、継続的な取り組みが重要と考えており、引き続き男女共同参画社会の実現に向けてワーク・ライフ・バランスの推進や性別役割分担意識の解消など、講座、講演会を初めとした啓発活動を粘り強く実施していくことで、性別にとらわれず誰もが生き生きと暮らせる町市川を実現していくものであります。
　次に、ＬＧＢＴに関する御質問にお答えいたします。まず、ＬＧＢＴ当事者への支援に関しましては、理解を深めるため、平成27年度からこれまでに当事者を講師とする講座を3回開催したほか、同年度から男女共同参画課の機関誌「ウィズレター」において特集を計5回行うなど啓発活動を行っております。相談体制につきましては、本市では仮本庁舎において月に1回、人権擁護委員による人権相談の中で、また、男女共同参画センターの相談室においてＬＧＢＴ相談を受け付けているところであります。これまでＬＧＢＴに関連した悩み等に関する相談はないものの、市民メールを通じて同性婚制度の設置などを求める意見が3件ありました。相談窓口につきましては、認知されていない面がまだまだありますので、ＬＧＢＴ当事者の方からも相談が受けられることを市公式ウエブサイト等で今後案内してまいります。さらに、ＬＧＢＴに関するページを新たに設け、情報提供するとともに、サイトに設定されている問い合わせフォームを利用して男女共同参画課に直接相談できることを当事者に周知するなど、相談しやすい環境を整備してまいります。
　ＬＧＢＴ当事者を支えることができる地域社会となるためには、生活する上で直面する困り事を理解し、多くの方々に正しい知識を持っていただくことが重要であると考えております。そこで、引き続きＬＧＢＴ講座を開催するほか、講座のチラシにＬＧＢＴに関する記事を掲載したり、講座開催の折にチラシを配布するなど積極的な啓発活動に努めてまいります。
　最後に、ＬＧＢＴに関する制度についてであります。平成30年9月1日現在、全国でパートナーシップ証明の発行制度を設けている自治体は9団体あります。このうち渋谷区が条例を制定し、ほかは全て要綱による運用となっております。この証明書では法律上の夫婦とはなれず、例えば病院の面会や入院の場面等、夫婦と同様な取り扱いを受けるためには、医療機関等の自主的な当事者への配慮が前提となるため、その効果は限られたものとなっています。ＬＧＢＴ当事者を対象とした報道機関のアンケート結果によると、同性間の結婚を認める法律の制定を希望する人の割合が65％、全国どこでもパートナー関係が認められる登録制度の構築を国に求める人の割合が25％となっており、多くの方が法整備を求めていることがわかります。このような状況を踏まえ、当事者の実態や声を把握することが必要と考え、市内在住の当事者やＬＧＢＴ団体から生の声を伺う取り組みを始めてまいります。その結果を踏まえ、多様性を認め合う、誰もが住みやすい町となるために引き続き努力してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　私からは保育行政についてと子どもの貧困対策についての(1)、(2)についてお答えいたします。
　初めに、保育施設の整備を進めていく中で必要となる保育士数についてお答えいたします。保育士数の必要となる人数は児童の人数や年齢によって異なります。具体的には、ゼロ歳児は3人に対して1名、1、2歳児は6人に対して1名の保育士が必要となるなど、今後新たに整備される保育施設の定員規模や受け入れられる年齢の人数の構成によっても変わってまいります。例えば、保育施設の各年齢の定員がゼロ歳児6名、1歳児8名、2歳児10名、3歳から5歳児が各12名の定員60名の保育施設では、約10名程度の保育士が必要となります。そのため、仮に定員が60名の施設を10施設整備して、市全体で600名の定員の枠を拡大した場合は、必要となる保育士数は、単純計算で100名程度の保育士の確保が必要となります。
　次に、保育施設における保育士確保の取り組みの状況ですが、各法人によって取り組み方はさまざまでありますが、主に求人広告をベースにして、就職説明会の開催や養成校を訪問するなどの活動のほか、既に保育施設を運営している法人などでは、系列の保育施設で働いている職員から紹介していただき採用するなどの取り組みが多いようでございます。また、保育所の開設を検討している法人からは、職員配置基準向上加算の制度や保育士等職員処遇改善加算の制度のほか、保育士確保の施策であります保育士宿舎借り上げ支援事業や保育士就業開始資金支給事業など、本市が複数の施策を実施していることで、非常に保育士が確保しやすいなどの御意見もいただいております。
　続きまして、私立保育施設で行われている保育内容などの確認についてお答えいたします。本市が独自に行っております保育施設の運営支援につきましては、本市の保育の質の担保及び向上の観点から、公立保育園園長経験者の支援員が各保育施設のサポートをさせていただいております。新設の保育施設におきましては、開設前からの支援を初め、年4回は事前に訪問を通知して支援するものと、アポイントなしの訪問なども適宜実施しております。また、既存の保育施設に関しましても、必要に応じて巡回により現場の確認や聞き取りを行い、質の向上につながるよう支援を行っております。今後につきましても、保育の現場目線での支援等を含めるなど総合的な支援を実施していき、本市の認可保育施設の保育の質が担保され、さらに質の向上にも寄与できるよう進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、子どもの貧困対策についてお答えいたします。初めに、本市の子どもの貧困に対する認識及び計画策定についてでございます。本市におきましては、国の大綱や県の計画策定以前より子どもの貧困対策の1つの柱でありますひとり親家庭の支援に取り組んでいるところでございます。例えば、看護師や保育士など資格取得のための養成機関において修業する期間中の生活費を支給する高等職業訓練促進給付金事業や、教育訓練講座を受講した場合に講座受講のための費用の一部を支給する自立支援教育訓練給付金事業を実施し、児童扶養手当支給事業とあわせて、ひとり親家庭が経済的に自立できるよう支援しております。また、児童扶養手当の現況届提出の際に家族構成や住宅状況などの世帯の状況、雇用形態などの就労状況や市の施策についてのアンケート調査を実施して実態把握に努めております。
　今後の計画策定の考えについてでございますが、国では子どもの貧困対策に関する大綱を平成26年8月に閣議決定いたしました。この大綱は子どもの貧困対策に関する基本的な方針や4つの重点施策として、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援に取り組むこととしております。また、県では国の大綱に基づき、平成27年12月に千葉県子どもの貧困対策推進計画を定めております。この計画では、対象となる地域を千葉県全体としており、県の施策だけではなく市町村の施策を含めた取り組みを整理し、計画期間を平成27年度から平成31年度までの5年間としております。本市では、現在、県の計画を推進するため、庁内関係部署により子ども貧困対策会議を開催し、関連する4つの重点支援施策を確認し推進しております。具体的には、教育の支援では、義務教育の就学援助や高等学校等の教育の機会均等を図る奨学資金事業や入学準備金貸付事業など、生活の支援では、生活困窮者に対して包括的な支援や適切な関係機関に結びつける自立相談支援事業など、保護者に対する就労の支援では、就職活動をサポートし就労に結びつけることにより自立を図り、生活保護の脱却と貧困の防止につながる就労支援事業など、経済的支援では、生活の安定と自立を助け、ひとり親家庭等の経済的な負担を軽減する児童扶養手当支給事業やひとり親家庭等医療費等助成事業などでございます。今後につきましても、子どもの貧困対策を総合的に進めていくために、この4つの重点的支援施策に継続して取り組んでまいります。
　次に、子ども食堂への運営支援についてでございます。今年度、千葉県主催による行政と子ども食堂を運営する団体が参加する千葉県子ども食堂ネットワーク会議と、市内の子ども食堂の運営者や食材を提供するなど団体を支援している企業による市川こども食堂ネットワーク報告会が開催されました。各団体の活動状況、子ども食堂の現状などの報告とともに、有識者による子どもの貧困の現状についての講演も行われました。子ども食堂は、当初は貧困対策でありましたが、現在は地域の居場所、コミュニティーの拠点としての意義とも重なっているという意見が多く出されました。子ども食堂の活動が全国で拡大していく中で、食中毒や食物アレルギーなど衛生管理の問題、食物事故など、さまざまなリスクへの対応方法など課題が出されております。また、食事の提供や学習支援、居場所づくりなど、地域の特性により求められる機能も変化しております。子ども食堂は民間団体の活動でもあることから、今後も関係機関と連携しながら、各団体の情報を把握してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　私からは東海第二原発についてお答えいたします。
　原発から約20㎞の範囲に所在している茨城県東海村など15の自治体は、東海第二発電所安全対策首長会議を設置しております。そこでは、日本原子力発電株式会社に対して周辺地域の安全確保に関する申し入れを行っております。その中で、さきの福島第一原発の事故では、いまだに多くの住民が避難生活を送っている、さらに、放射能への不安が今も解消されていないといった状況であるとされております。だからこそ、全ての原子力発電所は安全を最優先にすべきであって、安心な暮らしを守るためにも万全な対策が必要であると述べられております。こうした思いは、会議構成自治体のほか、茨城県内で共通のことであろうと認識しているところであります。
　そこで、東海第二原発の再稼動中止及び再生可能エネルギーへの転換に関する本市の認識についてです。福島第一原発における事故の際は、本市においても計画停電が実施され、日常生活に混乱が生じることになりました。また、放射性物質に対する不安感という意味で、事故の影響は今も残っているものと認識しております。そうしたことからも、再稼働するには万全な体制が必要であるという思いを持っております。本市では、さきの原発事故への対応として、引き続き空間放射線量の測定と情報の公開を進めてまいります。また、市民生活における安全の状況を適切に把握していくとともに、現段階ではエネルギーミックスの実現に向けて、省エネルギー施策や再生可能エネルギーへの転換を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　清掃行政についての2点の御質問のうち、初めに清掃業協同組合設立後の効果についての御質問にお答えいたします。
　清掃業協同組合は、一般廃棄物処理の共同受注等を目的に、平成元年に設立され、本市と一般廃棄物の収集運搬業務の一括契約を平成29年4月より行っております。この一括契約以前の収集運搬業務は、指名競争入札により、可燃ごみ、不燃、有害ごみなど6品目ごとの排出量に応じエリア分けをし、事業者ごとに63件の委託契約を締結しておりました。この入札による契約では、エリアごとのごみの排出量にばらつきがあったことから、ごみの多いエリアでは、ごみの収集運搬に時間がかかること、エリアごと事業者ごとの契約となり、事業者は継続的な契約ができず経営の安定化が図れないことから、新たな雇用に踏み切れないこと、緊急時に1社での対応となることから速やかな対応ができないこと、作業員の高齢化が進んでいること、このような課題が生じておりました。これらの課題の解決とあわせまして、平成26年10月8日付、環境省からの通知では、経済性の確保だけではなく、業務の確実な履行を求めることが重要であるとの要請があったことから、清掃業協同組合と一括契約を行ったものであります。
　そこで、御質問の一括契約の効果でありますが、事業者ごとの作業区域の垣根がなくなり、収集車両のごみの量が均一化されたことにより収集時間の短縮が図れたこと、随意契約により継続受注することが可能となり、事業者は安定した経営が可能となったことで、より積極的な雇用を行い収集体制の向上につながったこと、高齢化による人手不足などの解消が図れたこと、収集がおくれた場合や緊急時にほかからの応援が可能となったことにより対応が早くなったことなどの課題解決が図られ、さらには、一括契約することにより市域全体を管理する必要があることから、コールセンターを設置し、苦情等がワンストップで対応できるようになったこと、各収集車両にはＧＰＳ機能を搭載したタブレット端末を配備し、経路と回収時間、各集積所の状況把握ができたことや、各車両へ一斉に指示を出すことが可能となりました。このようなことから、清掃業協同組合と一括契約を行い、本市のごみ収集運搬業務が安定的かつ継続的に行われ、収集体制の強化が図られたものと考えております。
　次に、清掃現場で働く労働者の処遇の現状及び改善についての御質問にお答えいたします。本市と清掃業協同組合との契約では、受託者は効率的かつ円滑な業務の遂行に努め、安定して継続できる業務実施能力を確保するもの、このように定めております。このことから、清掃業協同組合は現場で働く労働者の実態を把握するため、組合員である各事業者を対象にアンケート調査の実施を検討しております。このアンケート調査の結果を踏まえまして、現状を把握し対応を図ることから、本市といたしましても発注者の立場で委託業務の監督を行う必要がありますので、清掃業協同組合が実施するアンケートについて助言等、協力をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　私からは防災・減災対策の(1)及び(3)にお答えします。
　平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、昭和56年以前の旧耐震基準の建築物に多くの被害がありました。このことから、本市ではこの旧耐震基準で建築された建築物の安全性を重点的に高めるため、平成20年に市川市耐震改修促進計画を策定し、2020年度までに住宅の耐震化率を95％以上とする目標を掲げており、昨年度末における住宅の耐震化率は約93％となっております。建築物の耐震化を促進するための制度としては、耐震診断や耐震改修工事等に係る助成制度を設けており、直近の3年間の実績は、耐震診断が45戸、耐震補強工事が7戸でした。耐震診断後、補強工事に至らなかったものについても、約44％が市川市あんしん住宅助成制度を活用し、壁の補強や屋根の軽量化等を行っていることから、一定の耐震性の向上が図られているものと考えております。
　一方、阪神・淡路大震災では、新耐震基準の住宅においても一部で被害が発生したことから、平成12年に建築基準法が改正され、接合部における金物や耐震壁の配置バランスが見直されています。本市では、まずは56年以前の建築物の耐震性を向上させることに重点を置き、平成12年までの建築物については、先ほど申し上げたあんしん住宅助成制度で対応しております。
　また、無料の簡易診断につきましては、現在、千葉県建築士会、千葉県建築士事務所協会、また市川市住宅リフォーム協議会の協力のもと、公民館等で無料の耐震相談会を開催しております。平成12年までの建築物も図面や間取りがあれば、建築士による簡易な耐震診断を実施しておりますので、不安の解消や耐震診断を行うべきか否かの判断に役立つものと考えております。今後も耐震相談会や耐震診断を広く知っていただくために、広報紙やウエブサイトへの掲載や各種イベントを活用するほか、自治会を対象とした出前耐震講座や戸別訪問により、さらに周知を図ってまいりたいと考えております。
　次に、危険なブロック塀の安全対策です。6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるコンクリートブロック塀の倒壊事故を受け、現在、小学校、義務教育学校39校の通学路について点検調査を行っています。対象は、通学路約290km沿いの高さ1ｍを超えるブロック塀などであり、目視によるひび割れや傾きなどの劣化状況や、塀の高さや控え壁の有無などの設置基準を調査しております。8月、先月末時点の進捗状況は、通学路約130km、約46％が完了しており、現在その調査結果について内容を再確認しながら精査をしているところです。また、この調査においては、経年劣化が進んでいるものや設置基準を満たしていないおそれがあるブロック塀の所有者、管理者の方に対し、点検実施のお願いと本市の助成制度のお知らせをあわせて配布しております。今後は、今回の調査で把握した危険なおそれのあるブロック塀の所有者等に対して、危険性の高いものから順次、文書にて注意喚起を促すとともに必要な助言等を行い、適切な維持管理を促進してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは洪水ハザードマップと防災計画についてであります。
　本年発生しました西日本豪雨では、河川の浸水エリアがおおむね洪水ハザードマップが示す浸水想定区域と一致していたことから、改めて洪水ハザードマップの重要性が浮き彫りになりました。本市では、河川の氾濫や高潮などの浸水区域それぞれの浸水深を地図に示すとともに、避難場所の位置や避難勧告などの緊急情報と、その入手方法を掲載した洪水ハザードマップを平成18年度に作成し、自治会配布や窓口、イベント会場における配布など、全世帯に行き渡るよう普及啓発を図っております。
　次に、防災計画に関してです。本市は平成27年度に地域防災計画をわかりやすくまとめた市民向けの概要版を配布するなど、計画の周知を図っているところです。また、本年8月に行った地域防災計画の見直しでは、わかりやすさを最優先に、防災施策の全体像や、いつ、誰が、何をするのかを示しました。これは、時間軸ごとにどの対応本部がどのような活動をするかを一目でわかるようにしたことで、災害対応に当たる全ての職員が全対応できるようにしたものであります。今後につきましても、市民にとって、よりわかりやすい表現方法で洪水ハザードマップや地域防災計画が策定できるよう、より一層の工夫を凝らしてまいりま　す。
　以上であります。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　私からは子どもの貧困対策の(3)就学援助申請の方法及び拡充についてお答えいたします。
　就学援助の本市の現状でございますが、まず、制度の周知につきましては、毎年、新入生に対しては入学式に、在校生に対しては始業式に学校からお知らせ文書を全家庭に向けて配布しております。また、この文書につきましては、生活支援課、こども福祉課窓口でも配布しております。さらに、9月と3月には「広報いちかわ」に制度の案内記事を掲載するとともに、年間を通じて市ウエブサイトにて制度の説明をしております。そのほか、昨年度より児童扶養手当のしおりにも案内を掲載するなど、さまざまな形で周知に努めているところでございます。
　一方、申請書の配布方法でございますが、初回申請時のみ希望される保護者に対し、学校もしくは教育委員会窓口において、直接制度や添付書類の説明をした上で申請書の配布を行っております。その理由といたしましては、各家庭により申請理由や添付書類も異なることから、丁寧な説明と確認を要し、さらには速やかな支給を目指すため、このような方法を採用しているものでございます。このような現状を踏まえまして、全世帯に申請の有無を確認した上で、全希望者に申請書を配布する方法につきましては、導入に際しまして、取りまとめに伴う学校側の事務負担の増加と申請手続及び支給時期の遅延が生じることが課題として考えられます。そこで、今後につきましては、就学援助を必要とする世帯が、より申し出をしやすくするために、現在使用しているお知らせ文書等の内容を精査し、さらにわかりやすい表現に改めてまいりたいと考えております。
　また、今年度から就学援助費の支給項目の1つである、いわゆる入学準備金の入学前支給が小学校でも実施されます。その周知及び申請方法として、就学時健診の際、お知らせ文書とともに入学準備金専用の申請書を試行的に配布し、その効果を検証することも実施してまいりたいと考えております。
　続きまして、就学援助費の支給項目におけるクラブ活動費の追加についてでございます。クラブ活動費につきましては、入退部が児童生徒の自由意思であること、また、所属するクラブによって負担額が異なることなど公平な援助の観点から、現状では支給項目の追加はなかなか難しいものがございます。しかしながら、今後も近隣市の動向や社会情勢等を勘案し、支給項目の追加なども含めまして、よりよい制度を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　高齢者への支援事業についてお答えをいたします。
　初めに、外出支援として高齢者へバス運賃の補助ができないかという御質問についてでございます。従前、本市におきましては敬老バス回数券の配布を行っていた期間がございましたが、高齢者の外出を積極的に促すという事業効果が十分に確認できなかったことから、廃止した経緯がございます。したがいまして、現段階では改めて同様の助成を行っていくことにつきましては考えておりません。しかしながら、高齢者の外出支援ということにつきましては、介護予防の観点から考えていく必要があるものと認識をしております。高齢者が出かけようという気持ちになるためには、どのような支援をすればよいのか、こうした動機づけの部分も含めニーズを探りまして、元気な高齢者をふやす施策につなげていきたいと考えております。具体的には、来年度におきまして次期高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定のためのアンケート調査を予定しておりますので、この調査項目に加えてまいりたいと考えております。
　次に、終活支援事業に関する御質問にお答えをいたします。まず、本市のひとり暮らし高齢者の状況でございますが、平成27年の国勢調査におきましては、65歳以上の高齢者人口は約10万5,000人、このうち単身高齢者世帯は約2万4,000人となっており、本市高齢者人口の22.9％がひとり暮らし高齢者という結果になっております。なお、本市のこの22.9％という率は県内1位という状況でございます。
　次に、横須賀市の「わたしの終活登録」事業を参考に、本市でも検討できないかということでございますが、横須賀市の事業におきましても、そのスタートはリビングウィルであるとお聞きしております。リビングウィルとは、生前の意思という意味の英訳で、みずから意思表示ができなくなった場合に備え、人生の最終段階で受けたい、あるいは受けたくない医療等について、あらかじめ書面で自分の意思を示しておくものでございます。本市におきましても、このリビングウィルの取り組みを進めておりまして、医師、歯科医師、薬剤師の三師会を初め、ケアマネジャー等医療介護にかかわる多職種での協議を重ね、平成29年度には市川市版リビングウィルである「私のリビングウィル」として書式を定めました。また、現在、医師会と連携し、在宅医療を受けている方への周知について、医療関係者を通じて進めているところでございます。しかしながら、今後、人口のさらなる高齢化に伴い、本市においてもますますひとり暮らし高齢者がふえることが予測されており、この中でも特に身寄りのない高齢者に対する終活支援が課題であると認識しております。つきましては、まずはリビングウィルの取り組みのほか、高齢者が終活でお困りの場合、身近な相談窓口である高齢者サポートセンターにおいても御相談いただけることについて周知をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　私からは医療行政についてお答えをいたします。
　初めに、リハビリテーション病院についてであります。リハビリテーション病院の民営化につきましては、医師の確保が困難となったことから、市直営による運営を断念したものであります。そのため、平成30年2月定例会において、市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の廃止議案について議決をいただいたところであります。その際、医師の派遣をいただいています公益社団法人地域医療振興協会を後継法人として運営をお願いすることを考えておりました。その後、同協会と民営化に向け協議を進めていく中で、市として負担するさまざまな費用の大きさが想定され、民営化の姿とは異なった状況になることが明らかとなってまいりました。このような状況の中、新市長が就任し、体制も新たになったことから、費用負担も含めて全体の見直しを進めてきたところであります。その結果、土地、建物については後継法人への売却という方針が新たに決定されたこともあり、貸し付けよりもさらなる透明性、公平性が求められることから、公募としたところであります。現在、公募の周知を図るため、主な内容をウエブサイトで公表しております。今後は、9月25日から10月9日にかけて公募を実施し、10月末までには後継法人を選定する予定であります。この公募の具体的な内容につきましては、現在、最終的な調整を行っているところでありますが、これまでの医療の提供体制が後退することがないよう、病院機能を維持することを基本とした運営形態の移行も条件としております。
　また、この民営化に伴う職員の処遇については、後継法人に移籍し引き続きリハビリテーション病院で勤務する、事務職の市職員として勤務する、知識や経験を生かして別の医療機関で勤務するという3つの選択肢の中から、希望に沿った勤務先を選んでいただくことを考えております。そのため、リハビリテーション病院に引き続き勤務を希望する職員の受け入れができるよう、後継法人には正規職員、定数外職員の身分を問わず、就職を希望する全職員をリハビリテーション病院に受け入れることも応募の条件とする予定であります。
　次に、差額ベッド料についてであります。差額ベッド料に関する厚生労働省の通知については、都道府県を通じ市町村へ、また、医師会を初めとする各種医療団体を通じ病院等へ周知が図られているところであります。この通知は厚生労働省のウエブサイトから確認することができますが、その内容は、医学的な知識がないとなかなか理解することが難しいものとなっております。そこで、今後この差額ベッド料についての情報をわかりやすい形で発信することができないか検討した上ではありますが、ウエブサイト等を用いて周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○竹内清海議長　答弁は終わりました。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それぞれ答弁いただきましたので、通告に沿って再質問並びに意見を申し上げていきたいと思います。
　まず最初に、新年度予算編成の考えについて市長から答弁をいただきました。市長は、公約をスピード感を持って進めていくと、こういう力強い答弁をいただきましたが、前市政からの施策の転換を図っていかざるを得ないと思います。その場合、どのような事業を継続していくのか。また、新たな事業を行うには既存の事業の取りやめなどを行わないと財源も確保できないと思いますが、今現在、サマーレビューもやられていると思いますが、どのような見直しを行ったのか伺います。
　それから、先ほども言いました日本共産党市議団のアンケートでは、暮らしや福祉、教育の充実を求める声が非常に多く寄せられております。市民生活優先の予算編成の考えについてもあわせて伺います。
○竹内清海議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　新年度予算編成についての再質問にお答えいたします。
　新たな事業を展開するためには、御指摘のとおり既存事務事業の見直しを行い財源を捻出することは不可欠であると考えておりますが、以前から実施している事業であっても、市民ニーズの高いものや市民生活に彩りを与え豊かにするもの、市や市民にとって価値のあるもの等につきましては、継続していくべきであると考えております。当初予算編成作業は、例年10月に所管部局からの予算要求を受けてスタートいたしますが、過日実施いたしましたサマーレビューでは、各部局より新規事業や既存事業の拡大について提案を受け、予算要求までに解決すべき課題などの指摘を行いました。どの事業を継続し、あるいは見直していくのかといった具体的な内容につきましては、事業の見直し提案とあわせて、今後の予算編成作業の中で改めて協議をしていくこととしています。また、当初予算の編成に当たりましては、限られた財源を適切に予算配分する必要があることから、全ての項目を実現することはできませんが、例年、会派ごとにいただく要望書を参考にして編成作業に取り組んでおります。今後も常に最少の経費で最大の効果を上げること、また、将来世代に過度な負担を強いることのないよう、市民生活に沿った予算編成に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　10月に予算編成方針を決めていくということで、まだはっきりした答弁ができないのかなと思いますが、この予算編成、来年度予算というのは市長が本格的にやる予算であります。そういう意味では、市民の声をよく聞く、そして我々市議会議員も市民の代表であります。そういう点では、各会派の意見もよく聞いた上で市長公約の実現をできるだけ反映していく予算にしていただきたいなと、決してトップダウンで決めることがないように、これは市長に御意見として申し上げておきます。
　次に、人事行政について。2020年度からこの制度が始まって、2月から職員組合と話し合いを進めているということと、部長からは大幅な処遇改善につなげていくと、こういうことで理解をいたしました。非常勤の割合は41.3％であります。半分近くが非常勤が市民サービスを担っている。そういう中で時給は930円と、本当に低い実態であるわけです。そこで、国も、やはり処遇改善をしっかり図ると、そういうことを目的の1つとして、こういう制度を導入しているわけでありますので、ぜひ組合と十分な協議を図っていただきたいということを要望しておきます。
　次に、障がい者雇用について。市川市では1人分の誤算入があったということで、千葉県でも隣の船橋でもかなりの人数が水増しに近いような、そういう結果が出されております。障がい者の雇用の機会が奪われたということなんですね。国が半分近くが水増しされた。それだけ障がい者の雇用が奪われているわけです。そういうことが意図的に行われたという重大な問題なんです。そういう点では、障がい者の雇用を積極的に図って、そしてその能力が十分発揮できるよう働きやすい環境を整えていただきたい、そして雇用の促進をさらに図っていただきたいということを要望して、次に移ります。
　保育行政について。市川は保育士を確保しやすい、それから、600人の定員に対し100名の保育士が必要だ、こういう部長の答弁では、来年度は解消が図れるのかなという期待が持てるわけですけれども、ことし4月開園したある認定保育園の保育士から私どもは相談を受けました。理事長、園長への体制改善の要望書を提出しても改善されないということで、私どもに市のほうからもプッシュしてほしいと、こういう声であります。その改善要望書の一部をちょっと読み上げますと、残業が月45時間以上発生し、平均1日2時間から3時間が常態化している、ゼロ歳児9名を常勤保育士2名で見ている、2歳児15名を常勤保育士1名である、パートの方もいるが、朝から11時半、14時、15時、16時、17時までの勤務である、足りないところに入るが、この時間では回し切れず、調理師も入っている、保育士の手が回らず子どもが泣き続けているなどの現状をつづり、保育士が確保できないなら子どもを思いやる保育ができないと訴えた文書が提出されております。私どもが相談を受け、部長にも対策をお願いしました。しかしながら、結果は、この間、保育士7名が退職する、こういう事態になったわけであります。保育士は低賃金、民間と比べると10万円安いと言われております。そして休憩も十分とれないのに、命を預かる緊張を絶えず強いられています。そこで、ことし開設した保育園の保育のチェック体制、改善項目や指導した事例が幾つあったのか伺います。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　新設保育施設に対しましては、市川市新設保育園運営支援指針に基づき、保護者、園児、職員間の信頼関係づくりや保育環境の設定、また、危機管理体制の整備など、その訪問時にあわせて重点事項を定めております。特にアポイントなしの支援では、職員の配置状況など、職員名簿等と照らし合わせて配置基準を満たしているかの確認も行っているところでございます。各保育施設の傾向といたしましては、保育所保育指針が改定されたことによる各計画書の作成や危機管理、安全管理に関するマニュアル等の作成等を中心に支援を行う必要性を感じているところでございます。最近指導をしました1つの事例を申し上げますと、ある施設におきまして、ゼロ歳児への食事の提供の方法を1対1で行っておりましたが、その時間帯だけゼロ歳児に職員の配置が偏ることで、他のクラスで実施している保育への影響が見られたことや、1対1で行うことで職員の負担などもあったことから、食事の提供方法等について助言を行いまして、保育を実施する際の安全・安心はもとより、そこで働く職員への労働環境にも配慮した助言を行ったところでございます。訪問に関しましては、保育施設側と課の職員がともに課題解決に向けて考えていきましょうという姿勢で行っておりますが、指導が必要な状況が生じた場合には、適切な運営になるよう進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　新しく開設した園というのは、若い余り経験のない保育士が大変多いのかなと思います。その中に、やはりベテラン保育士がしっかり配置されていないと保護者は不安になります。先ほどもゼロ歳児9名を2人で見ている。これはやはり基準に反しているわけですから、市が監査というか、行ったときには保育士がちゃんと確保されている。それから、ベテラン保育士が市川では育たない。みんな処遇が悪いということで、市川では働きたくないという声が、やはり保育士の中でもそういう意見が広がっているということで、先ほども7名やめたという、こういう事例もやっぱり出ているわけで、そういうことを踏まえて、待機児童を解消するためには認可保育園の増設を急ぐと同時に、子どもの安全と発達を守り、保護者が安心して預けられ、親としても育つことができる保育環境の整備と一体で進めることを要望して、次に移ります。
　人権課題について。女性差別解消に向けた取り組みでは、平等と思う人はｅ－モニターでは14％、市川は、私は男女差別の解消が非常に進んでいないのかなというふうに認識をいたしました。そして、ＬＧＢＴ当事者への支援、同性パートナーシップですね。要綱でやっているところがほとんどですけれども、やはり公営住宅に入るとか病院とか、いろいろな制約があって困っているわけで、同性パートナーシップ条例などを本市でも制定して、やれることから、ぜひ支援をしていくということはできないのか、多様性を尊重する市長の考えを伺います。
○竹内清海議長　総務部長。
○大津政雄総務部長　先ほど御答弁申し上げましたように、まずＬＧＢＴ当事者、関係の団体、こういった方々から生の声をお聞きして、どういったニーズがあるのかということを踏まえた上で、制度も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　先生御案内のように、今イギリスではもう地下鉄の案内で、レディース・アンド・ジェントルマンと呼ぶのをやめています。つまり、男と女の性差というものが非常に相対化されていて、例えば男女共同参画社会という話とＬＧＢＴ、今はＬＧＢＴＱとを一緒くたにするのも、もしかしたらもう時代おくれなのかもしれません。常々申し上げているように、市民皆さんが自分らしく生きられる町、社会をつくるということが私たちの目的でありますので、どんな方であっても市民生活に不都合がないように、しっかり取り組んでいきたいなというふうに思っています。
　以上です。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　いろいろ当事者の意見もよく聞いて、やはりできることから積極的な支援をしていただきたい。やはり要綱や条例がなければ病院なども受け付けることはできないと思いますので、ぜひ条例制定を検討していただきたいと思います。
　それで、女性差別解消の問題では市川市男女共同参画社会基本条例がありますが、男女共同参画という冠がついているのですが、男女共同参画社会基本法の趣旨を踏まえておりません。第3条には、男女がその特性を生かし、「男らしさ、女らしさを否定することなく」といった文言があります。現在では死語のように言われている言葉です。男女を固定した役割で分担するべきではありません。女性差別解消に向けて、市の条例も含めた見直しが必要ではないかということを申し上げて、次に移ります。
　原発に対する市の認識について。私は元原子力規制委員会の専門家から話を聞いて、これは茨城の問題じゃなくて、千葉県も大変大きな問題だということで、今回私は質問に立っているわけであります。新規制基準に適合しても重大事故の可能性はあり、再稼働はやめるべきです。茨城県内世論の過半数が再稼働反対です。沿岸漁連が再稼働に断固反対、ＪＡ茨城県中央会も再稼働反対決議を上げています。この夏の猛暑でも電力は足りているわけです。太陽光発電が盛んな九州では日照時間が長いですから、九州電力管内で午後1時の時点で、電力消費のうち8割以上を太陽光発電でつくった電力が賄ったと、こういう8月29日朝日新聞の報道がありました。原発はゼロ、再稼働を中止し、太陽光発電など自然エネルギーに思い切って転換すべきと思いますが、市長の見解を伺います。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　お答え申し上げます。
　先生のおっしゃるとおりだと思います。これからさまざまな分野の技術が飛躍的に進展していくというふうに予測されています。その変化のスピードというのは、これまでの時間軸に沿って直線的に進んでいくんじゃなくて、倍々に進化していくような指数関数的なものだというふうに言われています。エネルギー関連の技術もその1つでありまして、その変化の方向性とか動向をしっかり注視をしていかなければいけないと考えています。エネルギーとか水とか食料というのは、将来、恐らくオフグリッドと呼ばれる大規模な供給網を使わない独立型で供給されるようになるんだとか、再生可能エネルギーのコストも技術革新によって大幅に引き下がっていくというふうに言われています。そうしたことが実現すれば、エネルギー政策も大きな転換が図られることになるでしょうから、そのときには、原子力発電というものが前近代的なものとして不必要になるんじゃないかというふうに思います。そのために、本市は新しいそうしたエネルギー技術関連の動向を積極的に収集して、適切に対応していかなければいけないと、そのように考えております。
　以上です。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　この東海第二原発は、この11月に築40年を迎えるんですね。40年以上たったら、もう再稼働はできない。その一歩手前で再稼働申請が行われて、この老朽化した原発、これが重大事故を起こしたら、千葉県内も本当に放射能汚染が福島の50倍、100倍になると。今回、北海道で大地震があって火力発電が停止しましたけど、あれがもし原発だったら、重大な放射能汚染でもう福島の二の舞と、こういうことになるわけで、そういう点で、ぜひ機会あるごとに東海第二原発は、やはり再稼働すべきではないということを、ぜひ声を上げていただきたいということを申し上げて、次に移ります。
　清掃行政について。協同組合設立後の効果について伺いました。それから、清掃現場で働く労働者の処遇の改善について、今後アンケートを実施していただくということで、これはぜひやっていただきたいんですが、私はこの質問に当たって、清掃労働者の組合員から話を聞きました。そしてある方の給与明細書を見せてもらいました。勤続12年、46歳、運転手で23万1,409円、勤続11年、40歳助手、18万9,535円。これは先ほども言いました。この5年間で労務単価が34％上がっているということになると、30万円の人が40万円もらえる計算になるんですよね。それが、この間全然上がっていない。仕事もふえて給料が上がらない。雇用もふえていない。現場の労働者の声では、継続性、安定性につながっていないというのが実態なんです。今、30社ぐらいで清掃現場で働く労働者は200人ぐらいいると思いますが、ごみの減量・資源化を進めていくためにも、市長は今、ごみ減量・資源化の問題でタウンミーティングをやっていますけど、働く労働者の現場の声をぜひ1度聞いていただきたいと思うんですが、そういう機会をぜひつくっていただけませんか。市長、よろしくお願いします。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　承知いたしました。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　ありがとうございます。やはり現場で働いていて、今、燃えるごみが週2回になって、瓶、缶が燃えるごみの中に入ったりして、パッカー車に入れると瓶が割れて自分の体のほうに飛んでくるという、こういう危険な事態も出てきているという実態があります。労働者の安全性のためにも、また、今後の事業の継続性のためにも、賃金が上がって若い人がふえるように、ぜひお願いしたいというふうに思います。
　次に、防災・減災対策について伺いました。命を守るための市の施策について、93％が耐震化率が進んだと。平成12年も対象にしているということで、いずれにしても耐震診断をやって、自分の建物がどういう状況なのか。筋交いが入っていなくて震度6で倒れるのか倒れないのか、そういう建物の状況を、まず把握することから、やっぱり自分の命を守るにはどうしたらいいかということを考えるわけですね。そして耐震補強につなげていく、あるいは建てかえする、そういうことで、やっぱり自分の命を守るということをまず最優先。そして家具の固定とか、こういうこともぜひ啓発して、まず診断を受けてくださいということを積極的に進めていただきたい。
　それから、ハザードマップの普及、防災計画の見直しについては、わかりました。今見直しをやって、よりわかりやすい言葉で、今回みたいな北海道の地震だと、もうあっという間ですから、ただ、台風とか大雨は予想できますので、早目の避難ということ。それで大丈夫だったと、それだったら防災訓練だと思えばいいわけで、早目の避難、それが防災訓練だと思うぐらい、やっぱり判断基準をしっかり持っていただいて対応していただきたいと思います。
　それから、(3)の危険コンクリートブロックなんですが、今約46％が点検完了したということで、恐らく目視ですけれども、ほとんど危ないんじゃないかなというふうに思います。市川は本当にコンクリートの塀が非常に多いです。そういう点では、やっぱり通学路とか学校に向かう危険路は、市が点検して何とか除去してほしい。その撤去費用はほとんど全額賄えるという話なんですが、昔のうちですから、やっぱり高齢者世帯が多いんですよね。私もある世帯の話を聞いたんですけれども、市からポスティングされて、危険だから除去しなきゃいけないのはわかるけど、やっぱり軽量フェンスとか、そういうのも補助していただけないか。あるいは融資制度ですね。ブロックを壊せば、市はそれで安全でいいんでしょうが、やっぱり本人とすれば、何かちょっと軽量のフェンスをやらないと安心できないという方のためには、そういう融資制度などもぜひつくっていただきたい。そういう要望がありましたので、ぜひ御検討ください。
　次に、子どもの貧困対策について。これは、県では国の大綱に基づいて千葉県子どもの貧困対策推進計画を定めてやっておりますけれども、これは千葉県全体を対象にしていますけれども、柏市は独自に計画を立てているんですよね。国のほうは小学校5年生と中学校2年生、この貧困アンケートを実施して、その貧困結果をもとに施策を展開してくださいというふうに言っているんですね。そういうアンケートを市川市は実施して、貧困率というのはどのぐらいになっているのか、それを把握しているんでしょうか。
　それから、貧困問題というのは虐待にもつながっている。今、児童虐待がふえていますけど、この虐待をしてしまう背景には、私も専門家から話を聞いて、やっぱり貧困問題が背景にある、やっぱり貧困が原因なんだと、ここを、やっぱり総合的に解決していかないと、児童の虐待防止にもつながっていかないというふうに言っておるんですが、市川市もアンケートを実施するなり、今後の計画の策定の考えはないのかどうか。県の計画で十分効果が上がっているというような認識なのか、この点について再度伺います。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　子どもたちが仮に貧困家庭に生を受けたことで、将来、社会的な不利益がある、子どもの可能性がそこで限定されてしまうということは、やはりあってはならないことだというふうに思います。したがいまして、市で調査研究して対応していくということは、国の大綱に市が積極的な役割を果たすべきだと書いてある以前の問題として重要な問題だというふうに思っています。そもそも憲法14条には、全て国民は社会的身分とか門地によって差別されないということが書いてあるわけですから、偶然の事情というか、生まれながらにして将来の可能性が限定されてしまうということは、そもそもあってはならないことですし、市で最大限の努力をして、そうした障害を取り除かなければいけないというふうに思っていますので、必要な仕事を進めていきたいなというふうに考えています。
　以上です。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　市長、ありがとうございます。やはり私は子どもの貧困、この問題は、やっぱり我々大人が責任を持って支援したり解決していくべき問題だというふうに思います。
　そこで、子ども食堂なども私は明石市の例を出しましたけど、明石市は、やっぱり市長の姿勢が非常によいと。今、保育料も第2子以降無料にしたんですね。今までは第3子以降無料だったんですが、第2子以降も国に先取りして無料にして、子ども食堂も小学校区単位につくって、そして市から3,000万のお金を基金に入れて、そして子どもの居場所になって、親同士もそこが居場所になって、全ての子どもが行ってもいいというようなことで、2年連続子どもの出生率がふえているというふうに言っております。そういう点では、他市で本当に少ない予算で大きな効果を上げていますので、そういうところもぜひ検討していただきたいと思います。
　それから、就学援助申請の方法及び拡充については、これは大田区の例を挙げました。全員から申請書を上げてもらう。そうすると、所得で見れば、この人は対象になるかどうかというのがわかるわけですね。対象となる人には、書類を提出してください、あるいは希望する、しないに丸をして、私は受けたくないという人もいますから、そういう形で、本当に貧困で書類も書けない、そういう人たちも漏れがないように、そういう制度をぜひ今後も検討していただきたいというふうに要望して、次に移ります。
　高齢者への支援事業について。高齢者の外出支援について。介護予防の観点から次期アンケート調査を実施します、その調査項目に加えていきたいという部長の答弁がありました。本市では免許返納者に対して、支援は満点のエコボカード2枚です。これは市民プールに2回行けば終わりなんですね。京成バスグループではノーカー・アシスト優待証を発行して、これを見せれば京成バスは2年間運賃を半額にしております。そしてあと年間3万円出せば乗り放題の券も買えるそうであります。市川市もコミュニティバスが2路線ありますけど、今150円なんですね。南ルートは前は100円だったので乗りやすかったかなと思うんですが、今150円になっています。これを例えば100円にするとか、そういうことを70歳以上の方にすれば、例えば、大町の動植物園までコミュニティバスが行っていますので、行徳の人が200円でコミュニティバスで大町の動物園へ行って、動物を見ながら、あるいは自然公園を散策して、外出する、そういう楽しみが出てくるんじゃないか。外出することによって認知症の予防にもなるし、それから公民館などに行ってカルチャーセンターの行事にも参加するとか、そういった市長がよく言う元気な高齢者が出れば医療費の抑制にもつながっていくんじゃないかというふうに思います。そういう点で、こうした外出支援について市長の考えを伺います。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　お答え申し上げます。
　御指摘のように高齢者の外出支援というのはとても重要なことだと認識しています。高齢者が家の中にとどまっておられるんじゃなしに、外にどんどんお出かけになられて、体を動かして、脳にも刺激があってということが、やはり健康寿命を延ばすことにつながるというふうに思っていますので、その際に、やはり公共交通機関が利用しやすいような形で整備されていることが望ましいというふうに思っています。例えばバスだけではなくて、乗り合いタクシーであるとかさまざまな方法が考えられるというふうに思いますので、民間事業者との連携をもっと強くして、また民間事業者の一層の御努力もお願いしなければいけないところだというふうに思いますので、どういった方法ができるのか、なるべく早く方向性を決めて、必要な施策を打っていきたいなというふうに思っています。
　以上です。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　市長、ありがとうございます。私どもが実施した市政アンケートの設問の中で、高齢者の支援では、高齢者の外出支援、敬老パス、公共交通の充実を合わせると57％になります。やっぱり免許を返納して公共交通を利用していきたい、こういう方が大変多いと思いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。
　次に、終活支援事業の考えについて。市川市が2万4,000人で、県内で一番のひとり暮らしが多いということがわかりました。身寄りのない高齢者もいると思います。民間が支援しているところもありますけれども、横須賀市のように、市が間に入って生前の意思を紙媒体でとっておくわけですね。そして認知がちょっと出てきたら、いろんな介助を指定された人にしていくとか、そういうことで18万円の予算でやっているそうですから、ぜひ御検討をお願いします。
　医療行政について。リハビリ病院の民営化のその後について。わかりました。職員については3つの形態でやっているということでありますが、ぜひ本人の意思が十分尊重されるようにしていただきたい。そして、医療の後退がないように、ぜひ公募後の後継法人とよく話し合っていただきたいというふうに思います。
　差額ベッド料については、私が6月に相談を受けたんですね。3月5日に厚労省が、やはりトラブルが多いということで通知を出したわけですね。それを必ず千葉県医師会が、こういう通知が来ましたよと各病院に出していると思いますが、それでも、やはり6月にこういう事態があるということなので、ぜひ病院関係者、それから市民に十分周知をしていただきたいということを申し上げて、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩

代表質問 創生市川第3（稲葉健二議員）

午後1時開議
○堀越　優副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第2議案第15号から日程第28報告第16号までの議事を継続いたします。
　創生市川第3、稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　創生市川第3の稲葉健二でございます。創生市川第3の代表質問を行います。
　初めに、市川市使用料条例等の一部改正についてお聞きします。
　この一部改正は、公の施設の使用料を見直しするものです。今回の一部改正は、平成26年度に負担の公平性の確保を目的に大きな改正を行い、その後の施設の利用状況などを判断して提出されたと聞いております。平成26年度の改正時に携わった議員として、今回の一部改正をしっかりと議論し、市の方向性を含めて考えていかなければならないと思います。そして、市の方向性が施策の目的に向かって誰でもわかりやすく、そして時には市民の方に負担をお願いすることもあるわけです。平成26年度も今回も受益者負担の原則は変わらない上での提案であると聞いている中で、目標である受益者負担率に対して、今回の一部改正は、結果的に目標値に離れていくことになるわけです。利用者の方たちから見れば下がることに問題はないとしても、その下がった分を埋める運営費は税金を使うことになるわけです。その税金は、公の施設を使わない方たちの税金からも出すことになるわけです。今回、質問が多岐にわたっていますが、項目を細かく箇条書きに通告させていただきました。御答弁のほうもこの趣意に御理解いただくことをお願いいたします。
　まず、条例案を提出するに当たっての理由をお聞かせください。平成26年度の改正の際と目的が違うと思いますので、その違いも含めてお願いします。
　次に、提出に当たって市民の声をどのように受けとめたのか。パブリックコメントなどは行ったのかお聞かせください。
　次に、条例改正による具体的な効果をどのように考えているのか。また、その検証方法などを具体的にお答えください。
　次に、過去の改正をどのように考えて今回の改正案の提出に至ったのか。先ほどの提案理由の部分とかぶりますが、過去の改正をどのように検証及び総括して、どのような結論をもって今回の提出に至ったのか、お聞かせください。
　次に、改定率を3段階に分けた具体的な理由に移ります。今回の改正は、面積によって大きく3段階に分けられており、その数字も違います。施策を進める上で、分けた基準とその裏づけとなる考え方をお聞かせください。
　次に、原則改定率と軽減改定率を導き出した根拠をお答えください。
　次に、市民活動と受益者負担についてお聞きします。市として考えていかなければならない市民活動への支援と、その上で受益者が負わなければならない範囲をどのように考えるのか。今後、受益者負担をどのようなところまで求めていかなければならないのか、お答えください。
　この項目の最後にお聞きします。今回の改正に当たって、庁内以外の意見の受け入れをどのように行ったのか、お聞かせください。市政戦略会議などに諮問し、意見を聞く場などもあるはずですが、今回の改正にはこのような形をとったのか。とらないとしたならば、なぜとらなかったのか、お答えください。
　次に、市川市の公の施設の使用料の減免に関する基準についてお聞きします。今まで私は何回か減免について質問させていただきました。減免の公平性や分野別での扱いなど、検討しなければならない部分や新規の団体を受け入れたりする基準など課題もあると思っています。まず、今までの減免で課題があるとすれば、市はどのように受けとめ、その課題解決をどのように考えているのか。また、今回の基準の一部改正で、これらが解決できるものなのか、お聞かせください。
　次に、今回の一部改正で大きく変わることになる減免規定の2号の公共的団体が公共的な活動のため使用する場合ですが、公共的団体とはどのようなものをいい、公共的な活動とはどのようなものなのか、お答えください。
　次に、減免が市の施策を進めていく上でどのようにかかわるものなのか、お聞かせください。
　次に、今回の使用料の一部改正とあわせて一部改正する理由は何かお答えください。
　この一部改正により、市民活動への影響は出ないものなのか。
　次に、今回の改正で追加された事業という部分についてお聞きします。今までは後援等という部分においては、後援の名称使用やその事業のサポート的な部分が主だったように思います。しかし、今回の一部改正では、事業そのものが対象で減免の判断がなされるようになりました。事業という範囲は大変広く、例えばスポーツ大会などは当日のみではなく、その事業に行き着くまでの過程もあると思います。一律の判断は難しく、事業内容などでも大きな違いがあると思います。この事業というものを市はどのように考え、判断の基準づくりなどを今後どのように進めていくものなのか、お答えください。
　次に、今回の一部改正に当たってのパブリックコメントをどのように行い、その声を捉えているのか、お聞かせください。
　次に、前回の減免の改正を行ってから、減免を受けている団体からはどのような声があり、市としてどのように受けとめているのか、お聞かせください。
　次に、市の中で行われているほかの減免制度との整合性をお聞きします。現在、文化事業の中で行われている事業の減免制度などと、今後、判断基準や内容などをどのように考えていくのか、お聞かせください。
　次に、他市で行われている減免制度はどのようなものがあり、どのような基準で進められているものなのか、お聞かせください。
　次に、今回の一部改正で今までの課題が解消できるものなのか、お聞かせください。
　この項目の最後に、この一部改正はいつからの施行を考えているのか、また、その周知期間をどのくらい考えているのか、お聞かせください。特に所管ごとの事業の整理なども含めると、それ相応の時間が必要と思われますが、今後の工程などもお聞かせください。
　次に、受動喫煙対策についてお聞きします。
　東京都豊島区は全ての公園を禁煙とする改正条例案を制定し、10月以降、灰皿や喫煙ブースを撤去する計画です。子育て世帯に配慮したまちづくりを進めるとのことです。また、千代田区は平成30年4月から子どもの利用の多い公園（保育園の代替公園になっている公園）などを条例上の路上禁煙地区と指定し、喫煙者の指導、取り締まりを行うことといたしました。新宿区は公園利用者の受動喫煙を防止するために、従前は原則として500㎡未満の公園は禁煙、500㎡以上は分煙としてきましたが、事実上、分煙化が十分に図られていないため、一般の方々の公園利用に支障が出ているため、基準を見直し、禁煙の公園をふやしました。現在、市川市は公園での喫煙は禁止ではありません。喫煙を遠慮してほしい旨は看板に書いてありますが、喫煙のルールを守っていれば、あとは本人のマナーに任せることになり、例として、八幡神社の児童公園などは近隣に喫煙できる場所が少ないからなのか、離れたところから喫煙に来られる方もよく見かけます。公園の隣には親子つどいの広場もあり、幼稚園のお帰りの時間には多くの親子連れを見かけます。
　そこで質問いたします。市民マナー条例の現状をお聞きします。資料を見ますと、吸い殻のポイ捨てや過料件数の最近の推移を見ますと、横ばいでいるように思えます。現状をどのように捉え、今後の方向性をどう考えるものか、お答えください。
　加えて、条例上、禁煙区域ではありますが、その道路沿いの店頭に灰皿を設置し、喫煙できる状態のところも見かけます。たばこの煙が通学路の子どもたちのほうへ流れているところもあります。ルール上は問題ないことは理解していますが、店舗側に協力をお願いしたりすることはできないのか。また、このような事例以外に市が捉えている屋外での受動喫煙の課題はどのようなものがあるか、お聞かせください。
　この9月定例会に習志野市は、市民の健康を守るために受動喫煙防止条例案を提案しました。また、千葉市もかなり厳しい条例案を提出しています。他市の状況はどのようなものなのか、お聞かせください。
　続いて、公園における喫煙の現状ですが、前段で申し上げたように、公園における喫煙に対して市民の方たちからどのような声があるのか、今後の方向性をお願いします。他市の公園での禁煙などの状況はどのようなものなのか、お答えください。
　続いて、啓蒙活動ですが、市民マナーサポーターや市民マナー協力団体などの活動は理解しています。現状の効果はどのようなものなのか。今後の施策として進めるべき部分にもっと市民のボランティアの方たちの協力をいただくような考えはあるのか、お聞かせください。
　また、上記部分だけではなく、健康面での考えや市の受動喫煙施策をトータルでまとめる部署づくり、検証や施策の連携ができるようにならないものか、お答えください。
　以上、1回目の質問とさせていただきます。
○堀越　優副議長　答弁を求めます。
　財政部長。
○松本雅貴財政部長　使用料について、また、その減免についての御質問に対してお答えを申し上げます。
　まず、使用料条例等の一部改正を今定例会に提案した理由につきましては、26年度に行いました使用料の見直しによる料金が29年度に通年化したことから、改定前と改定後の利用状況を通年ベースで検証した結果、各施設で稼働率が下がっていることが判明したため、市民活動をさらに活性化していくための支援策として、使用料の引き下げを行うものでございます。
　次に、市民に対するパブリックコメントにつきましては、市民の声を広く聞き、政策の決定過程に市民が参画するための重要な手続であると認識しておりますが、一方で、本年4月に執行されました市長選挙における各候補の公約及び現市長の公約と所信表明において示されていることからも、使用料の見直しが多くの市民の声として認識されましたことから、パブリックコメントは募っておりません。
　次に、条例の改正による具体的な効果といたしましては、29年度実績の検証により稼働率が下がっていることが判明しましたが、これを押し上げ、26年度以前並みの稼働率に引き上げることを当面の目標と設定しており、その結果、市民活動や地域活動の活性化を支援することにより、市民が生きがいを持って、より健康に日々の生活を送ることができるようになることを期待しているところでございます。また、今後は引き続き稼働率などの利用状況を注視し、使用料の引き下げが市民活動の活性化につながったかどうかについて検証していく考えでございます。
　次に、平成26年度の提案との整合についてでございます。26年度の改正趣旨は、施設を使用する方と使用しない方との負担の公平性でございました。これに市政戦略会議による答申を踏まえ、改定率の上限を引き上げ、使用料の改正を行いましたが、引き上げ幅が大きかったため、稼働率が下がり、現在、市民活動の停滞が懸念される状況となっています。各施設の稼働率が減少したことを踏まえ、今回は市民活動の活性化という観点にシフトし、改正の趣旨を、施設の利用促進を図り市民活動の活性化を促すこととしたものですが、自治体によっては特定の施設の使用料を無料としている例もある中で、施設別の管理運営費をベースに算定した使用料を徴収することは、受益者負担の考え方によるものでございます。
　次に、改定率を3段階とした理由ですが、まず、原則改定率につきましては、26年度の改定における公民館などの貸し室施設の平均改定率が約2.3倍であったことから、26年度改定前料金の1.5倍程度となることを見据え、原則改定率を3分の2と定めたものです。また、使用料は基本的に基礎単価に面積を乗じて算出されることにより、面積に比例して高くなるという性質を有していることや、施設の利用者アンケートの結果から、貸し面積の大きい施設の使用料の負担が大きいと感じられていることなどから、おおむね200㎡を超える部屋を大部屋と位置づけ、さらに、アンケートなどで使用料の減額要望が多かった1,500㎡を超える国府台市民体育館の第1体育館と塩浜市民体育館の第1体育館についてを超大部屋と位置づけ、原則改定率よりもさらに引き下げたそれぞれの軽減改定率を適用し、負担の軽減を図ったものです。この軽減改定率につきましては、26年度の改定では多くのスポーツ施設が上限改定率である3倍を適用した引き上げを行ったことから、26年度改定前料金のおおむね1.5倍となることを見据え、2分の1と定めたものです。さらに、超大部屋の改定率については、使用料の負担感が高いとの声が多かったため、26年度の料金と同程度となるよう、3分の1と定めたものです。
　次に、市民活動と受益者負担の考え方についてですが、施設を利用する方に適正な負担をしていただくことは必要であると考えておりますが、一方で、市民活動を支えることも必要であり、これらのバランスを維持することは行政の役割の1つであると考えています。26年度の見直し時には、施設の管理運営費と使用料収入額の乖離を修正しようと試みたものですが、施設の稼働率が大きく下がったのは使用料の引き上げ幅が大き過ぎたためだと考えています。したがいまして、今回の改定においては政策的判断といえる改定率を定め、現行料金にこの改定率を乗じて新料金を算出するという手法をとったものです。
　次に、庁内以外の意見についてですが、施設を利用している方に対してアンケートを実施し、改定の参考としたところでございます。市政戦略会議等に諮らなかったことにつきましては、先ほど申し上げましたように、市長選挙等の結果を見ての判断ということになります。
　続きまして、減免制度についてお答えいたします。現行の減免制度に対して、市民からは同様の活動を行っているにもかかわらず減免される団体と、されない団体があり不公平であるとの意見が多く聞かれます。これは、28年度より市川市公の施設の使用料の減免に関する基準――以下、減免基準と申し上げますが、これを定め、公共的団体が公共的活動を行うため、公の施設を使用する場合について減免を適用してきましたが、実際の運用では、公共的団体を指定し、年間を通じて減免を行ってきたことから、団体に重点を置いた制度運用であったためであると考えています。このことから、施設を利用する利用者間の不公平感の解消が課題であると考えております。これを踏まえまして、施設で行う活動に重点を置いた減免の基準に改正する必要があると認識しているところです。
　次に、現行制度における公共的団体と公共的な活動につきましては、減免基準第4条では、公共的団体の要件として、「高齢者又は障害者に対する支援、子育て支援、文化、スポーツ又は教育の振興その他の本市の施策の内容に即した公共的な活動を行うことを主たる目的とし、その旨を規約、会則、定款等で定めていること」、かつ、「協働の観点から本市と相互に協力関係にあること」と規定しております。また、公共的な活動につきましては、市の主催事業への参加や高齢者施設への慰問活動など、地域や社会に貢献する活動を行っているかどうかを観点として判断しているところでございます。今後、市の施策に合致した活動の支援につきましては、今回の減免制度の改正は、団体の支援から団体が行う活動に対する支援に重点を移すことが趣旨でありますことから、減免基準の別表第2号の「公共的団体が公共的な活動のため使用する場合」という規定を削除し、新たに第3号として、「本市又は教育委員会の後援等により使用する場合」という規定を追加することとしています。また、その「後援等により使用する場合」かどうかを判断する基準といたしましては、市川市行事等の後援等に関する取扱い基準、これを用いることとしています。これによりまして、市の施策に合致した活動に対しましては、今後も引き下げ後の使用料に対して5割の減免を行い支援していく考えでございます。
　次に、減免基準を改正する理由についてですが、現行の減免制度に対しては施設を利用している方から、減免の適用について不公平であるとの声を聞いています。そこで、使用料の改正とあわせて利用者間における不公平感を解消することを目的として、施設で行う活動が市の施策の運営上有益であると認められる公共性の高い後援等を受けることができる事業に対し減免を行うようにするため、減免基準についても改正しようとするものです。
　減免基準を見直すことによりまして市民活動が停滞する懸念ということでございますが、今回の使用料条例の改正は、使用料の額を引き下げて市民活動を支援していくことが主眼であるため、減免利用以外の利用を含めた全体的な利用は増加するものと考えており、市民活動が停滞するとは捉えておりません。また、減免基準の見直しにより、仮にこれまで減免を受けていた公共的な団体が7割5分の減免から5割の減免となった場合でも、公民館などの貸し室の原則改定率が適用される部屋の大多数においては、最大でも100円未満の負担増にとどまるため、その影響も小さいと考えているところでございます。
　次に、減免の対象となる事業の考え方や判断基準についてのお尋ねですが、行事等の後援等に関する取扱い基準では、本市の施策の運営上有益であると認められるよう、また公共性の観点から趣旨に賛同できる事業などに後援等を行うことができるとしています。実務的な減免申請の手続に関しましては、余り煩雑になり過ぎないようにすることや、御指摘の事業に至る過程の活動についての考え方についても、さらに精査してまいります。
　次に、減免制度の改正に当たってのパブリックコメントにつきましては、利用者アンケートや所管部署とのやりとりなどを通じて、現行制度の最大の課題は、利用者間の不公平感の解消であるということが認識されていたため、今回の改正に合わせたパブリックコメントは実施していません。また、減免の対象となっている団体の声としては、減免制度が利用できて助かっているとの意見が多く聞かれるところですが、その一方で、その団体の全ての活動を減免するのは問題である、あるいは、趣味的な団体でも減免を受けている例があるので線引きをしっかりしてほしい、公共的な活動の範囲、解釈が曖昧である、自分たちは減免団体であるが、通常団体との差が大きいので5割減免でよいなど、さまざまな意見が寄せられています。
　次に、他の減免基準との整合性につきましては、市として統一的な減免基準を策定している中で、文化施設では独自の減免基準を策定しておりますが、これは文化会館などの施設を文化振興財団が指定管理者として運営し、利用料金制をとっていることや、文化団体に対しては助成制度があることなど、その他の施設とは異なる特徴があるためでございます。
　次に、他市の減免制度につきましては、公民館を例に申し上げますと、近隣市で統一減免基準を策定しているのは1市ございますが、そこでも実際の運用は施設ごとに基準を定めて実施しており、その他の市は統一的な基準自体を作成しておりません。また、減免対象者は社会教育関係団体や福祉団体、障がい者福祉団体など、その団体の公共性により規定しているものがほとんどですが、60歳以上の者や中学生以下の者と年齢により規定しているものも一部で見受けられるところでございます。
　次に、この改正で課題が解消できるかとのことですが、同様の活動を行っているにもかかわらず、減免されている団体と、されていない団体があることで、利用者の間に生じている不公平感を解消することが現行制度の課題でありますが、今後は活動内容によって減免対象を決定する方式とすることで、この課題は解消できるものと考えています。
　最後に、減免の改正に係る施行日と周知期間についてでありますが、市川市使用料条例の一部改正とあわせて、来年4月1日からの適用を予定しており、周知期間は3カ月以上設けることを見込んでおります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　市民部長。
○伊藤　博市民部長　私からは屋外の受動喫煙対策について大きく4つの質問にお答えいたします。答弁の内容は複数の所管にまたがっておりますが、主にマナー条例への御質問であることから、一括して私からお答えいたします。
　初めに、市民マナー条例の現状についてお答えします。市民マナー条例は市民の健康と安全で清潔な生活環境の実現を目的に、平成16年4月に施行したもので、道路や公園など公共の場所での喫煙マナーや犬、猫、その他愛玩動物の適切な飼育など、他人への迷惑を及ぼさないよう努めることを求めています。特に駅周辺の路上禁煙・美化推進地区に定めた15地区では、路上での喫煙と吸い殻や空き缶の投げ捨て、飼い犬のふんの放置を禁止行為と定め、違反者には過料を科すこととしております。その運用に当たりましては、市内の路面約1万カ所及び電柱約300本にシートや表示板を設置し周知するとともに、市民マナー条例推進指導員12名により、朝7時から夜9時まで地域を巡回して違反者への指導や過料徴収を実施し、さらに市民マナーサポーター約200名が駅周辺などでの啓発物資の配布や地域清掃を年間約750回行って、条例の実効性を高めてまいりました。これら取り組みの効果として、過料徴収件数が平成17年度の年間約5,000件から約1,500件、ポイ捨て定点観測値も平成16年度の年間約1,400件から約150件となるなど、件数が大幅に減少し、路上禁煙・美化推進のための効果があったものと考えております。
　過料徴収件数については減ってきてはいるものの、いまだ約1,500件で推移していることから、さらなるマナー向上施策として、市民マナー条例推進指導員の巡回時間を見直し、違反者が最も多い通勤と帰宅の時間帯に集中させることで、より効果的な指導を行い、違反の減少に努めてまいります。
　このように随時見直しを行いながら市民マナー条例のマンネリ化を防ぎ、地域での喫煙しにくい雰囲気をつくり出すことで過料徴収件数の減少につなげるなど、今後も市民の健康と安全で清潔な生活環境の実現に向けて取り組んでまいります。
　続きまして、屋外での路上などの喫煙による受動喫煙の課題についてお答えいたします。市民マナー条例では、路上禁煙・美化推進地区以外の公共の場所での歩行喫煙を禁止するなど、市内全域で望まない受動喫煙を生じさせないよう努めているところです。しかしながら、店頭への灰皿設置による喫煙など、市民マナー条例の規制範囲外での受動喫煙被害に対する要望もあることから、対象の店舗に対して、灰皿の撤去や場所の移動をお願いして御協力をいただいているところです。
　その他の課題の認識として、御指摘の通学路だけではなく、人の集まる駅周辺や商店街など、さまざまな場所でその場所に応じた受動喫煙被害を考慮することが必要であると考えています。また、他市での受動喫煙に係る条例制定の動きについては、千葉市や習志野市は受動喫煙対策として、条例により取り組むこととしておりますが、市川市と同様のマナーに関する条例を持つ船橋市や柏市など幾つかの近隣市に確認しましたが、今のところ条例での受動喫煙対策は考えていないとの回答でした。
　続きまして、公園における喫煙状況についてです。市民マナー条例において、公園内での喫煙ルールは、歩行喫煙は禁止とし、喫煙する場合は携帯用吸い殻入れを持参して、その場にとどまって喫煙することとしています。このため、公園の施設管理の面から喫煙者の自主的な配慮を求める掲示物の設置などで対応しておりますが、公園利用者からは受動喫煙による健康被害の懸念や吸い殻のポイ捨てによる環境悪化などから、公園内を禁煙にしてほしいという要望は多く、本年もメールや電話が既に約20件ございます。他市の公園内の喫煙状況に関しましては、船橋市が禁煙は努力義務としているほか、柏市が全ての公園で禁煙、松戸市が指定された地区内の公園で禁煙、浦安市は禁煙になっていないなど、市町村によりさまざまな状況となっています。今後の公園内喫煙に関する考え方につきましては、改正された健康増進法において、屋外での望まない受動喫煙を生じさせないよう求められており、受動喫煙防止に関する総合的な観点から、公園の禁煙に向け関係各機関で検討を進めていく必要があると考えております。
　最後に、市民マナー条例の今後の啓蒙活動についてです。マナー条例の推進に当たり、過料などの罰則を科すことも重要でありますが、個人に対して条例内容を周知する啓発活動が最も重要であり、その代表的な取り組みが市民マナーサポーター制度です。市民マナーサポーターの活動内容と効果ですが、約200名の方が登録している市民マナーサポーターは、目立つような赤い帽子と赤いベストを着用しながら、駅前やイベントなどの人の集まる場所において、のぼり旗を掲げて啓発グッズを配布したり、マナー違反者への積極的な声かけを行うほか、公共の場所での清掃活動などを行っています。こういった市民マナーサポーターの積極的な活動は年間750回を超え、継続的に行われることで、地域のマナー向上の意識を高める効果があると考えております。
　次に、市民マナー協力団体は、市内事業者21団体、約1,000名の方が登録しており、地域の清掃や見回り、声かけなどを主な活動としています。平成25年度に始まったこの制度ですが、これまで登録事業者数は減ることなく、ふえ続け、各団体が地域貢献の一環で行っていただいている活動は、マナー条例の発展に大きく寄与していると考えております。
　他の市民ボランティアの連携についてですが、市民マナーサポーターなどとの3者共同での啓発活動以外でも、自治会や商店会など各種団体や積極的に地域で活動している個人などと情報交換や活動協力、必要に応じた物資の配給など、さまざまな形での連携を進めてまいりたいと考えております。
　今後のたばこの喫煙対策の組織対応の考え方については、マナー条例を推進する視点だけではなく、健康面を考慮した受動喫煙対策の視点も含め、健康都市業務を所管する保健部が窓口となり、関係各機関と協力しながら連携を深めていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　答弁は終わりました。
　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。議長にお願いなんですが、再質問の順番を受動喫煙を最初にさせていただいて、その後に使用料、そして減免についてという順番で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○堀越　優副議長　はい。わかりました。
○稲葉健二議員　それでは、受動喫煙対策について再質問させていただきます。
　まず、条例の制定からこれだけの期間がたって、答弁にもありましたようにマンネリ化、そして、やはりポイ捨て過料件数も横ばいの状態であるという中で、もう少しカンフルというか、市の施策として転換期を迎えているように思っています。それには、今の現在の指導員がいたり、例えばマナーサポーターがいたりするだけで、それが充足できるのか、効果を上げることができるのかをそろそろ考えなければいけないと思っています。現実、私たちは駅の近くの自治会におりまして、その地域を防犯パトロールで回っている中で、やはり吸い殻を拾って歩いていると、吸い殻の量は変わっていない。曜日というか、その日によっては本当に大量のポイ捨ての吸い殻がある状態ですね。じゃあ私たちが見守りながら見回って、その人たちを指導していくわけではないし、もちろん本来はその人のマナーに全てがあるわけなんでしょうけれども、やはり多くの市民の目があるとか啓蒙していくという状態をつくらないと、この一部の指導員とか、例えばマナーサポーターにしても、200人の人間が市川市中に分かれたときに、1地域に何人動けるのかということと、その指導員が十何人いる中で、この市を全部見て回ることはほぼ無理だというふうに思っています。というには、じゃあ今後どういう形がいいのかというと、指導とか取り締まりを強めることではなくて、やっぱり多くの市民の方たちの啓蒙やボランティアによる、要するに抑止効果みたいな形に進めるべきではないかと思っています。これについての考えをお聞かせください。
○堀越　優副議長　市民部長。
○伊藤　博市民部長　お答えします。
　マナーサポーターや指導員のほか、現在、自治会や商店会などマナー協力団体が活動しておりますが、まだその数は多くありませんので、今後その団体と一緒に数をふやしてマナーの意識を高めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。ぜひそのようにお願いしたいと思うんですが、やはり環境部で、例えば犬とかのペットのマナーで缶バッジをつけてとか、そういうふうな形を進めていくように、やはり多くの市民の方が協力をしてその施策を進めなければ、一部で取り締まりをしたり、一部でそのベストを着ている人がいたから、ティッシュを配ったから、それで直るんだったら、もうとっくに直っていると思っているんですね。それにはやっぱり抑止効果とか、やりづらい、吸いづらいとか守らなくちゃいけないなという意識を向上させることが一番であって、それはやっぱりお金をかけて、指導員に年間3,000万以上のお金、そしてマナーサポーターに400万以上のお金をかけてやることが市の施策なのか、それとも多くの市民の気持ちに応えることが重要なのかといったら、やっぱり多くの市民とともに協働していくことが市の前進する部分だと思っていますが、これについて市長、何か考えがあれば。
○堀越　優副議長　市長。
○村越祐民市長　先生御指摘のとおりだと思います。昔、ガーディアン・エンジェルスというボランティアの団体ができたときに、そのリーダーの方のインタビューを聞いたことがあるんですけれども、渋谷の路上で座り込んでたばこを吸っているような、割と非行に走っているようなタイプの方々に対して、ポイ捨てをするなというふうに上から物を言うんじゃなしに、携帯灰皿をさっと差し出して、お兄さん、ここにどうぞと言ってあげるんだというインタビューを私は拝見したことがあります。まことにそれは卓効があるんじゃないかというふうに思います。自分たちが散らかしたごみを、そういう善意の方々が拾って歩いている。社会に対して迷惑というか負担をかけているんだという気持ちを酌み取ってもらうようにしないといけないというふうに思います。それでもなかなか御理解いただけない方々に対しては、過料という手段をもって接する以外にないというふうに思います。原則として、公共の場でたばこを吸う方々がいらっしゃる限り、ポイ捨てというのはなくならないんだろうというふうに私は思っていますので、先生御指摘のように、ポイ捨てがなかなかなくならない、あるいは過料の件数も横ばいだという状況がある中では、次のやるべきことというのを探っていかなければいけないというふうに思っていますので、ぜひそれはまた、今後議会の諸先生方とも御相談の上、施策を進めていきたいというふうに思っています。
　以上です。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひそのようにお願いしたいと思います。
　それでは、2番目の受動喫煙の課題について移りますけれども、やっぱり受動喫煙というのが、今この時代に、たばこを吸う人を責めているとかということよりも、その人を追い出すんじゃなくて、この場所ではやめてほしい、ここでは吸わないでほしいということがお互いに相互理解であれば、吸うことを否定しているわけではないんですが、やはり一部それを守らない方たち、影響を受ける方たちの問題が、私以外にも一般質問で受動喫煙に対して通告をされている方がいるということは、多くの地域とかいろんな地域でそういう現状が問題となるんではないかということだと思っています。
　その中で、今回メーンなのは、公園という1つのくくり、この公園が、先ほど私が1問目にお話ししたように、市川市は禁煙ではない。ですから、ルールを守った吸い方をしていれば、公園の中で吸うことが可能なわけです。だけど、それもちゃんとマナーを守って、誰もいないから、そこでそうっとやって、後は吸い殻もちゃんと携帯灰皿に入れて、こういう方だけがいるんであれば、何もここで私がきっと質問しなくてもよかったんだと、そういうふうに理解しています。今、世の中の流れが受動喫煙に対して、決していい方向に行っているんじゃない。より厳しくなる時代において、例えば受動喫煙防止対策について厚生労働省の健康局の通知として、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性は、「特に、屋外であっても子どもの利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要である」。また、受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会の報告書では、基本的考え方、「今後の受動喫煙防止対策は、基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである。特に、子どもが利用する学校や医療機関などの施設をはじめ、屋外であっても、公園、遊園地や通学路などの空間においては、子どもたちへの受動喫煙の被害を防止する措置を講ずることが求められる。そのためには、国や地方公共団体はもちろんのこと、様々な分野の者や団体が取組に参画し、努力する必要がある」。なおかつ、今後の課題として、「受動喫煙については、子どもや妊産婦など特に保護されるべき立場の者への悪影響が問題となっている。屋外であっても、子どもや多数の者の利用が想定される公共的な空間（例えば、公園、通学路等）での受動喫煙防止対策は重要である」このように書かれています。ということは、ルールを守っているか。私が望んでいるのは、公園でたばこを吸ったら過料を取ろう、そんなことは思っていない。ただ、現況、例えば子どもがいる中で吸っている方がいたときに注意をしたとき、「禁止と書いていないだろう」というお返りが返ってきます。ということは、俺は別に禁止とされていないところで吸っているんだという理屈で返されてしまうと、もうそこで遠慮してもらうのは本人のマナーとか本人の人間性に任せるしかない状態です。その中で、一応看板の中に、公園は禁止ですと書いてあったときには、御遠慮してもらうことができる。だから、罰則を設けたいとか、そういうことを望んでいるわけではなく、その都度、例えば指導員を呼んで過料を取ろうなんて、そういうことではなくて、ただ、やはり公園は基本的には禁煙ですと、そういう制度の中で、「ごめんなさい、うっかりしました」と、たばこをしまってくれるような町になってほしいというのが今回の目的であって、これについて御答弁いただければ。
○堀越　優副議長　市長。
○村越祐民市長　まことに御指摘のとおりだろうというふうに思います。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　御指摘のとおりだと思えば、例えば柏市とかは、もうそのようにしていますし、松戸市も一部の公園は禁煙です。浦安市は禁煙ではないとか、例えば市によってとか、他市がやっていないとか、やっているというよりも、市川市をどうしたいかというのは、やはり市長が、ぜひこういう方向で行った方がいいんじゃないかとおりてくれば、それは施策も早いものだと思いますし、検討していくと、いつまでも検討のままかもしれませんので、その辺は、ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、最後の啓蒙運動、それは先ほど部長のほうから答弁いただいた、今後サポーターだけに限らない、いろんな形の施策を、やっぱりいろんな部分で考えていってほしい。今のままでいいとか、また来年、この予算を計上すればいいという、そういう単純なものではなくて、やはりお金がかからなくてもできる施策を考えていかなければいけないと思います。それに対して、先ほど1問目でお話をしましたけれども、市川市だけの話じゃないんですけど、やはり部署がどうしても縦列になっている。マナー条例は市民部、公園の管理は水と緑の部というふうに、その所管の中で政策をやってしまう。先ほど御答弁の中で、保健部が中心になって取りまとめるという形を御答弁いただきましたけれども、そこだけじゃないですよね。例えば公民館があれば教育委員会も一緒に参画してもらわなければいけないし、市の公共施設の考え方であれば、財政の中の管財もそこに一緒に入ってもらわなければいけない。そのような中で、子どもはこども政策部の所管しているものがある。だから、本当に全庁を挙げてそこの横ぐしが通らないと、これに対して進まない。保健部が声をかけて、じゃあ、こういう形でみんなで議論しましょうよというと、うちはいいよとかとやられてしまえば、やっぱり単独で今やっているもの、自分のところの施策だけが動いているように思いますが、この横ぐしを通していくという考えに対して、いかがでしょうか。
○堀越　優副議長　市長。
○村越祐民市長　この問題に限らず、ある意味で市民生活の方向性が変わるような大きな問題に関しては、まさに全庁的な対応が必要だと思いますし、先ほどのお話にありました先生お申し越しの他市がどうだからということでなくて、やはり私どもが市川市として、むしろ他市に先駆けていろんな課題に関して率先垂範していくということが大事だというふうに思っています。
　以上です。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひその言葉を信じたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。先ほど初回の答弁にあったように、受動喫煙防止に関する観点から、公園の禁煙に向け関係各位で禁煙に向けて検討を進めていくという答弁をいただいていますので、それは十分に言葉として私のほうも受けとめますので、ぜひそれが実行できるような形で、よろしくお願いいたします。
　それでは、使用料について移らせていただきます。前回の改定から今回の改定に向けて、私は個人的な感覚としては実に拙速というか、忙しい。やはり答弁にもあったように、パブリックコメントがあったり市民の声が、それが3候補者の公約に書いてあったからいいんだ、こういう答弁はないだろうというふうに思っています。それは、現市長の部分においては使用料の引き下げまでちゃんと書いてありました。でも、ほかの方の部分においては見直しとか、そういう言葉の言い回しかもしれない。でも、それはどれがどう言っているとか、具体的に書いてあるとか、ないとかではなくて、使用料というのは、下げるということは市の負担がふえる。それだけで市民は助かるかもしれませんが、逆に言うと市の負担がふえるということは市の税金を使っている。それは使わない人の税金も入ってのものになる。だから慎重に、ここまで必要なんだと。例えば声がいっぱいあるからという理屈でいくものなのか。例えば、アンケートをやりました。今回のアンケートは10日間ぐらい。それも、項目も非常に少ない。私からしたら、え、これでいいんですかというぐらい実に簡単なアンケートでありました。ここに1枚ありますけれども、まず回答者の年代、性別を聞いて、次に利用状況、どこの施設か、よく利用するか頻度、使用料について「高いと感じる」、「安いと感じる」、「概ね適切と感じる」、「わからない」、続いて、改定後の公共施設の利用について回数を「増やした」、「減らした」、「変わらない」、時間について「増やした」、「減らした」、「変わらない」、減免制度につい「知っている」、「知らない」、「必要」、「不要」、「わからない」、項目はこれだけしかないんです。これで市民の声をどこまで受けとめているのか。
　言いたいのは、下げることに対して文句を言う、そういうものではなくて、例えば前回の改定から今回に至って、その使用が減った理由が本当に高いからやめたのか、それとも、サークル活動の場所が使いづらいから、この場所はもうやめて、ちょっと違う場所に移動したとか、高齢化でサークルが解散したとか、減ったとか、いろんな形のそこまでいろいろ調査というか、そういう気持ちの中の裏づけがあって出てくるものであれば、それはそれで納得するものかと思います。
　なおかつ、6月定例会のときに市長は答弁の中に、本来、使用料というのは公共財であると。公共財というのは、消防とか警察のように、そういう本来はお金をいただかなくても市民の方々に活用できるような形で使えるものという説も御答弁されていました。ということは、逆に言うと、例えば無料で使っていただいて市民を活性化しよう、それはそれで施策としてありかもしれない。でも、これだけ下げたら活性化する。じゃあ、これで下げて活動の実績がふえなかったら、また上げるんですかとか、例えば3年ごとに市川市は見直しを言っていました。3年後に見直しをして活動状況が安定してきたから、今度はそのままなのか、今度は少し戻していいのか、それとも活動が、もしそこでだめならば、もっと下げなきゃいけないのか、こういうのが本来、検証であり、総括をしていくものだと思います。前回の26年の値上げ、その後にやって、その3年後の見直しは29年でした。そのときに完全なる検証とか見直しをしているわけではなくて、大体こういう経過でしたということをもとに、今回の市長の施策とかほかの候補の施策とかが、これだけ市民の声があるという前提でこれが出てきています。じゃあ、その声がすごくあって稼働率が減っているのか。資料のほうを見させていただきました。中央公民館とか原則改定率適用の施設を全部見たときに、10ポイント以上下がっているところはないんですよ。1個だけ逆に上がっているところがあるぐらい。本行徳公民館は前回の26年、29年に比べて増減率は1ポイント上がっているんです。逆に少ないところは1.8ポイントとか0.6ポイントで、一番高いところで9.7ポイント稼働率が下がっているということです。ただし、ここで6月のときに私も言いましたけれども、今回の大部屋改定とか、大きな部屋については、確かに28ポイント下がっているとか、30ポイント下がっているとか、大きな2桁のダウンです。これはやっぱり金額的な負担が多分影響したり、それによって活動が妨げられているんじゃないかと推測をします。ですから、大部屋とか大きいところの改定率を前回のときに広さに合わせた比例で大きくしてしまったことによって、金額が過大になってしまった。それについて落とすことは僕も非常に大賛成の部分ですけれども、じゃあ原則改定率適用の本当に小さいところ、5％か1％しか減しないところが、今回改正に至らなきゃいけないという理由は何ですか、お答えください。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　再質問にお答えいたします。
　今回、小規模の貸し室の使用料も見直すことといたしましたのは、改めまして利用実績を調査、検証いたしましたところ、利用人数や稼働率がともに低降している傾向があると認識したことから、市民活動の拠点として重要な位置を占めるこれらの貸し室の使用料についても改正対象としたものでございます。
　また、あわせまして貸し室利用者の多くが60歳代以上であることから、これら高齢者の方々の生きがいづくりやコミュニケーション、健康づくりのためにも、これらの貸し室施設の使用料引き下げは不可欠であると判断したところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それでは、その次に移りますけれども、じゃあ今回のアンケートに移ります。そのアンケートをやった中で、その調査結果が私の手元に、当然皆さん全議員の方にあると思います。自由記載欄のところに「使用料の引き下げを希望するという意見が7割ぐらいを占めている」というような形で書かれています。じゃあ、そのアンケートの前半の部分を見たときに、例えば、使用料見直しに関する利用者アンケート調査集計結果[3]というところで、使用料の額について「高いと感じる」方は確かに52.8％いらっしゃる。でも、「安いと感じる」人も5.8％いて、「概ね適切と感じる」が29％。ということは、35％ぐらいの方が今の現況で、それほどここまで言っていないとしか思えないわけです。ですから、こういう数字が、全部が高いと感じるのが7とか8とかが連なってきたときには、やはりそこまで声が上がるならば……。でも、「概ね適切と感じる」とか、そういう方たちがここまでいらっしゃる。逆に利用回数について、「変わらない」という方が77％なんですよ。だから、要するに、「増やした」、「減らした」という方は確かにいらっしゃる。例えば「増やした」方が4％、「減らした」が17％。でも、「変わらない」方が77％。そして利用時間について、「変わらない」が70％。だから、例えばこの条例を提案する際に、要するに市民としてはぎりぎりなんだと。ここまで活動が厳しくなっているから、ぜひそれに対して改正が必要なんだというなら、こういうところに数字がもっと出てくるような気がします。ところが、総体的な自由記載欄の7割が高いと感じている、それはないだろう。だったら、逆に減免制度において、減免を「知らない」という人が6割いる中で、その中で減免制度を改正するということが優先で行わなきゃいけないのか。この減免制度というのは、御存じのように、前回そういう団体は、昔は100％減免でした。要するに、使用料がゼロ円でした。前回の改正で75％減免なので、25％払うようになったわけです。ですから、公民館の使用料に25％の自己負担がふえて活動をしていたわけです。今度は公民館の使用料が下がって減免率を上げれば、先ほどの答弁のように、ほぼ半分ぐらい、ほぼ100円以内ぐらいの差で済んでいるから、ほぼ数字的に変わらないだろう。こういう議論で減免を動かすものなのかどうか。それについての考えをお聞かせください。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　減免の改正につきまして……（稲葉健二議員「ごめん。使用料のこと」と呼ぶ）失礼しました。再質問にお答えいたします。
　減免制度の改正につきましては、従来、ゼロか100か、もしくは25％だけ払うかというような制度でございましたが、これにつきましては、主催、共催とか、市とのかかわりとの段階に応じて減免制度を適用してきたものでございますが、その中で、これまで利用されてきた方が減免制度の適用を受けられなくなるというケースも想定できることから、後援という概念を追加いたしまして50％という減免の割合を追加したということでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　済みません。アンケートのところから急に減免の話になってしまって申しわけありません。基本的に使用料で何で減免の話が出たのか。使用料を下げるから減免を上げていいというふうにリンクしているから、この話が出てしまっている部分であって、全く別な形でそれが済んでいるんだったらば、今の話ではないんですけれども、使用料が下がって最終的に減免率を上げても、ほぼ今までどおりの支払い額で物が済むという設定に調整してあるのかなというふうに思っているから、今の質問になってしまいました。それは申しわけありません。減免の部分ではありません。
　使用料なんですけれども、先ほどから言っているように、ですから、条例の変更を別に否定しているわけではない。だけど、もう少し市民の声は、例えば市長のところにいっぱい聞いている声と、そうじゃない、本当に今のままでいいという人の素直な声だって、やっぱりそれも市民の声でしょうし、それに対して、これによって、この今回の減額で1億円以上減収になるわけです。その1億円というお金をどうやってということは、結局は税金で運営費を出していくわけじゃないですか。それに対して、やっぱりもともとの、要するに市と受益者負担率という5割の設定は変えていないじゃないですか。もともと5割の設定が、過去の大幅改正のときには、もともとの原価率というか、使用者たちが負担していたのは7％だと。93％は市が負担している。目標の50％に対して、これだけ足りないんだよと上げたわけです。それが2段階で上げたことによって、最終的にその最初の段階では14％まで上がったわけですよ。それは、本来、不公平感をなくすという目的のために50％を狙ったわけです。じゃあ今回の改正で、本来の運営費、自分たちが負担する分は下がるわけですから、当然ここからまた乖離していくわけですね。それに対してはどのようにお考えでしょうか。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　先ほども答弁申し上げましたけれども、受益者負担の考え方と、それから市民活動の支援という観点があるかと思います。今回につきましては、その後者のほうの考え方にシフトして改正に至ったということでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　市長。
○村越祐民市長　拙速ではないかという御指摘なんですけれども、幸か不幸か、昨年の9月から半年以上、市長選挙の選挙戦を事実上やってまいりまして、その中でかなり多くの方々とお話をする機会をいただきました。その中で、やはり一番大きな市民の皆さんの御意見は、この公共施設の使用料のことでありましたので、御指摘の私どもで行ったアンケートの結果に関しては、1つのデータとして、もちろん重視をしているんですけれども、私が日々町を歩く中で市民の皆様からいただいた声というものを、やはり大事にして、今回のこの条例の改正をお願いしているところであります。
　また、稼働率が下がっていない場所もあるのではないかという御指摘ですけれども、思うに、これまでさまざまな団体が市の施設の中でさまざまな活動を行ってこられた中で、使用料がある意味、平成26年度以降高くなってしまって不満を感じているからといって、また、よその場所に行って、その活動を続けようというお話にはなかなかならないというふうに思いますので、使用料が上がったことで稼働率が下がっていないけれども、かといって市民の皆様の活動がしやすくなっているということでは、やはりないんじゃないかなというふうに思っております。また、やはりこの施策を実行することで税負担がふえるんじゃないかということでありますけれども、全ての施策は市民の皆様からいただいた税金で運用するわけでありまして、市民の皆様に喜んでいただける形で、やはりきちんと効果が出るような形で行わなければならないということは十分認識をしておりますので、費用が、負担がふえてもなお市民の皆様が喜んでいただけるものだというふうに私は考えております。
　以上です。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　十分に話としては理解しているんです。私たちも前回の改定の後に選挙を行って今期います。そのときに、やはり市民の方からかなり厳しい意見も言われました。上げたことによった後の選挙を迎えたわけです。そのときに言われた部分というのは、当然、こんなに上げてというぼろや、それを賛成した側の議員として、当然そこをクリアしてきた。でも、それにはこれだけ必要だったんだ、市川市が不公平感、要するに税を皆さんのために使うためには、一部の人だけのために使うわけではないんだということをクリアして選挙戦をクリアしてきた。そういう中で、やはり一方的にどれだけの話といろんな形があったか。でも、とりあえず被害というか効果が大きいところを、まず1回改定して、その後、例えば様子を見て、通常料金のところに踏み込んでも、それでもおかしくなかったんではないかと思っているわけです。全てをただ下げろではなくて、やはり影響の大きかった、さっき言ったパーセンテージの裏づけがあるようなところにおいては緊急を要しなきゃいけないだろう。それで、それ以外のところに。
　当然1億円の内訳としては、大部屋料金で3,700万で、超大部屋は2,000万、影響額がある。だけど、通常料金の部分は4,400万、そこを減額するわけですよ。だから、別に1億円だからということじゃなくて、まず段階として、一番稼働率が減っている大部屋のところからやって、その様子を見て、じゃあ次はここをという施策でも、それでもいいんじゃないかというのが、拙速というか、段階を追ったっていいだろうというのが私の提案です。別にそれを反対したとか賛成するからどうだということじゃなくて、やはり市民の方に直接こうやって数字が出たり、利用者に直接かかるものというのは、言ったように、これで効果が出なかったら戻しますとか、よくなってきたから上げますというときに、同じ手法で考えていいのか。じゃあまた稼働率が下がったら下げるんですかとか、こういうことのやりくりになってしまうだろうというふうに思っているわけです。市の施策として方向が1個決まったら、多少言われても上げるものは上げなきゃなんないんだというふうに進むのか、今度あれだったら、もっと下げようねとか、こういうのが施策かどうかというのが、今一番私が言いたい部分であって、この数字だけが全てではないというふうに思っているんですけど、これについて答弁いただけますか。
○堀越　優副議長　市長。
○村越祐民市長　御指摘のように、将来にわたって今回お願いすることが固定化されるということではないというふうに思います。例えば電気料金等々、その施設の運営の費用が今後非常に高くなってくるということもあり得るかもしれません。そういうときになかなか今の値段を維持できないということも出てくるかもしれません。そういうときには、また見直すということになろうかというふうに思います。
　段階的に実行してもよかったんじゃないかという点に関しては、1つの非常に有益な御意見だというふうに思います。ただ、その上で、いわゆる超大部屋以外の公共施設に関しても、26年度以降、使用料が上がってしまって非常に困っているという御意見が私の耳には非常に多く届いていたものですから、これを機会に一律で見直したいということで、今御提案を申し上げているところであります。
　以上です。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　よくわかりました。根本的に2.3倍上げたものを1.5倍に戻すからいいという、この数字の根拠も、1.5倍の人の意見が多かったとか、そういう問題で決めるものなのか。やはり本当の施策として、公共財をどうやって使っていくといったら、市長がお話ししたように、じゃあ無料だっていいじゃないか。千葉市のように、公民館無料ですよね。だから、無料でやるなら無料でやるちゃんと裏づけと、なぜ使うのかということがある。逆に言うと他市の部分、船橋も松戸も浦安も全部受益者負担割合は、要するに5割を目標にしているんです。でも、現実的には全然違うんですよ。やっぱりそういう現実があったんです。ところが、でも市川市は、他市に全然倣わず26年度にがたっと上げたわけですよ。これが今回の大きな市民の声になった原因だと思います。ですから、そこの施策のときと、今は違うんだとかというよりも、やはりそうやって大きく改定するときには、そういうことも含めて本来は変えなければいけないだろうということをお話し申し上げて、この項目は終わります。
　それでは、減免について移らせていただきます。減免も先ほど一部ちょっと触れてしまったんですけれども、今まで減免していた人が、お金を払うのが嫌とか、そういうんじゃないんです。今度は事業で1個ずつやろうというときに、そこにどういうふうに事業を所管が精査し、子どもたちのために会議をやります、こういう目的でこういう企画書を出して提出したらやっていいのか、それとも大会みたいなものなのか、やっぱりそういう現実的なものが見えないわけですよ。今までは団体が持っていたものによって、団体のために使うということの前提において、その団体が使うときには自動的に減免になっていました。今回は事業ごとに所管が精査してというと、簡単なものも含めて、はねられるものもあるかもしれない。じゃあ申請書を書かなきゃいけない。企画書を書かなきゃいけない。そういうのができる団体ばかりとは限らないと思います。ですから、各所管がいろんな案件を抱えていると思いますけど、これをどう精査するつもりでいるか、お聞かせください。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　減免制度の再質問についてお答えいたします。
　先ほどもちょっと申し上げたところでございますが、実質的な減免申請の手続に際しましては、煩雑になり過ぎないような、できるだけ簡素な手続に基づいて適用を検討したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ここもなんですけど、減免制度を動かすときに、じゃあここも、さっき言ったパブリックコメントは聞いていませんという形で答弁いただいていると思います。でも、これは上越市の資料ですけれども、減免率の変更のとき、「減免制度の見直しの検討経緯」、「使用料の減免制度については、施設管理者や市民からお聴きした課題等を踏まえ、施設利用料と合わせ、見直しを行いました」。市政モニターアンケート、施設利用者アンケートの実施、なおかつ公共施設利用料の減免基準の見直しに関する懇談会、それを経た上で行政改革調査対策特別委員会に付託して、その後、その結果を地域協議会及び町内会長連絡協議会へ説明を行う。ここまでやっている。それは、やはり言ったように、得する人と、得していない人を整合させるためには、なぜあなたのところは減免していいんだとか、減免制度とはこういうものだということをもっと広く市民の方に認知してから、例えば減免で、それは議案ではないので、私たちが採決をとれるものではないわけです。減免制度というのは、基本的に市のほうがこうやって動きますよと言ったことに対しては、もうそのとおり動くわけです。だからこそ、もっと慎重にやっていろいろな方の市民の声とか団体の声とか、かかわる人とかかわらない人たちの両方の意見を聞いてから減免制度はいじるものだと思いますけど、それについての意見はどうでしょうか。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　政策的な面におきまして、この使用料の改正、それから減免制度の改正につきましては、市民活動の支援という政策の面が大変強いということでございます。そういった意味で、市とのかかわりの中で、あるいは市の施策と合致するような活動に対して市民活動を支援していきたい、そういった趣旨で減免制度の改正につきましても検討させていただいた次第でございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひ、こういうものをするときに、先ほどのアンケートのように、「知らない」という人が6割いるという制度の中で、例えば使用料もそうだし、減免制度というのを動かすにしても、やはりもう少し市としてこういうことのために減免制度があるんだと。じゃあ逆に今まで使えなかった減免の人たちが、今度事業で申請することができるようになるわけですね。それはある意味でプラスだと思います。だけど、その手続が大変だったり、書類が幾つ。話がちょっとずれちゃうかもしれないですけど、例えば高齢者クラブの補助金がありますよね。高齢者クラブの補助金を出すときに、お金をもらうために書類を何枚も書いたり、写真とかをつけて報告書を提出しなきゃならない。これが負担で、もらいたくないという人もいるんです。ですから、受けた団体についていれば、それがなくて済んでいるわけですけれども、今後、事業だと、その都度、老人会でこういう形で使いたい、こういう形で仲間で何とか会をやりたいから申請をして、それが通って、その書類をもって減免制度、これが事業に対しての結果だと思います。こういうところまでフォローができるかどうか、そこに対しての考え方をお聞かせください。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　ただいま申し上げました簡素な手続、それから判断基準が明確になるように、それから手続上では活動の例示をするなど、わかりやすい制度に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひそのようにお願いします。わかりやすくて、そして誰でもが申請を出せるような形をとってあげないと、やはり事業って、ある程度そういうものにたけている人たちにとっては、そういう書類を書くことというのは本当に大したことないことかもしれない。でも、老人の人たちが、本当に自分の名前1つ書くときにも震えて書いているような方たちが、その書類を出せるのかどうか。誰かが代筆して、それをやってくれるのかという問題からしたときに、高齢者クラブというのは、今までは高齢者クラブの大もとがあって、何とかクラブはもう自動的に対象になっていたから、そのクラブが使うときは公民館が減免になっていたわけです。でも、今度は事業になったときに、どういう形でそれをフォローできるのか。やはり1個1個の団体が、ちゃんとその都度、事業認定しなきゃいけないのか。年間を通した活動で許してもらえるのか。そういう形1つをとっても、やっぱり課題はいっぱいあると思うんですよ。今回は事業だから、今まで不平等だった。確かに団体に入っていない人たちにとっては、今後提出する機会がもらえたわけですから、これはある意味一歩進んでいる話です。でも、それが通るとも限らないでしょうし、そして、必ずその人たちのが、要するに市としての活動として認めるかどうかの判断が所管によったり、担当者が変わったりしたことによってがらっと変わることも市としては結構あることだと思っています。その団体を結構理解して、こんな活動だけど、5人でやって本当に頑張っているんだけど、でも必要だねということと、逆に大勢いても割と本当にちゃんとやっていないかもしれない方もいらっしゃる。その判断を行政がざくっとできるのかどうか、これに対してどういうふうな考えでしょう。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　繰り返しになりますが、判断基準の明確化、それから例示等の手法を用いまして、なるべく統一的な基準としてまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それでは、ここで終わりますけれども、基本的にその使用料も減免も、市民の活動に対しては非常に重要なポジションがあるわけです。ですから、逆に市長もそこに対しての使用料を下げて、そこに対して応援してあげようということに対しては同感です。でも、やっぱりぽんとやって、さっと変えるものでない。やっぱりそうじゃない人の意見もあったり、ぜひお願いしたい人の意見がどれだけ聞こえてくるか。市長の周りに大勢の方がいる中で、逆に言えば、それを言わない人たちが寄っていないのかもしれないじゃないですか。でも、それはやっぱり右の意見も左の意見もあって成立するわけですから、そこに対していろんな意見を聞いたり、今回の減免制度の変更において、ふぐあいとか、例えばその方たちに不備な思いがないような形の制度をぜひつくっていただかないと、気が臆してしまって、やっぱり進めないという方が出たとき、それはこの制度が誤っているというふうにとらざるを得ないだろう。でも、そこをフォローすれば、逆にいい制度になるものではないかと思っています。
　ということで、創生市川第3の代表質問を終わります。ありがとうございました。

代表質問　無所属の会（長友正徳議員）

○堀越　優副議長　無所属の会、長友正徳議員。
〔長友正徳議員登壇〕
○長友正徳議員　無所属の会の長友正徳でございます。通告に従いまして、初回総括2回目以降一問一答で代表質問を行わせていただきます。
　まず、1番目のブロック塀等の安全点検及び安全対策についてです。
　震度6弱を記録した6月の大阪北部地震では、小学校のブロック塀が倒れて、9歳の女児が命を落としました。この事故を機に、全国の学校等で安全点検が進む中、膨大な数の建築基準法に合わない危険なブロック塀等が確認されています。そもそもブロック塀等については、1978年に発生した宮城県沖地震で、死者28人のうち18人が塀などの下敷きになったことから、1981年に基準が改正されました。それにもかかわらず、膨大な数の建築基準法に合わない危険なブロック塀等が確認されていることに驚きを禁じ得ません。大きな地震において、危険なブロック塀等の倒壊による人的被害が多く出ています。また、道路に面したブロック塀等の倒壊により歩行者に危害が及ぶだけでなく、瓦れきが避難や復旧作業、緊急車両の通行等の妨げになることも予想されます。大地震はいつ来るかわかりません。速やかにブロック塀等の安全点検を行い、危険なものについては安全対策を講じなければなりません。市川市はさきの事故後、ブロック塀等の安全点検が行われ、危険なものについては一部、所要の安全対策を講じてこられました。そこで、公立小中学校、その通学路、公立保育施設、公立障がい者福祉施設、その他公共施設等に対して、これまでに実施してこられたブロック塀等の安全点検や安全対策の状況や今後の取り組みについて伺います。
　次に、2番目の市民サービスの向上に向けたＩＣＴ利活用の促進についてです。
　私は、去る6月に市内で開催された早稲田大学文学学術院文学部教授であられる高松寿夫先生による「市川と万葉集―真間の手児奈を中心に―」と題した講演会に出席しました。講演会に先立って先生は、市川市のホームページをごらんになったそうです。「市川のむかし話『真間の手児奈』」と題したページがあることに驚いておられました。昔話を掲載したホームページは、これまでに余り見かけたことはないともおっしゃっていました。このように、市川市におかれては何でも収録されている膨大なホームページを維持管理されていることに敬意を表します。
　反面、市のホームページは探したいものが探しづらいといった不満もあるのではないでしょうか。最近、東京都練馬区の「区民サービスの向上に向けた情報通信技術（ＩＣＴ）の活用に関する現状と課題」と題したペーパーに接する機会がありました。同ペーパーには、それまでの区民意識意向調査、区政モニターアンケートの自由意見や広聴広報課に寄せられた意見等から、区民サービスへの不満に関するものが抜粋されていました。ＩＣＴを活用すれば改善されそうなものとして、「届出や証明書交付等を行う際の時間的な制約をなくしてほしい」、「区役所等に行かなくても済む仕組みを検討してほしい」、「サービスの存在を知らなかったので周知してほしい」、「様々な方法で情報が得られるようにしてほしい」といったものがありました。このような不満は市川市にも寄せられているのではないでしょうか。
　そこで伺います。1として、市民からＩＣＴを活用すれば改善されそうなものとしてどのような不満が寄せられているか。
　2として、それらの不満をＩＣＴを活用してどのように改善されようとしているのか。
　以上2点について、よろしく御答弁くださるようお願いします。
　次に、3番目の道の駅いちかわの地域振興施設としての魅力向上についてです。
　去る4月に道の駅いちかわがオープンして以来、地元住民からさまざまな意見や不満等が寄せられています。それらを以下に順不同で紹介します。
　1として、飲食についてです。なぜ飲食代が高いのか。道の駅らしくない。なぜイタリア料理だけしかないのか。なぜ日本人の国民食であるラーメン、うどん、そば、カレーライスがないのか。これらの国民食についても、具材として地元の食材を使えば市川らしさを醸し出すことができるのではないか。うどんについては、ホンビノスガイのだしと行徳ノリを使ったうどんを、幻の笹谷うどんとして提供すれば人気を博するのではないか。気軽に飲食するためにはレストラン形式よりフードコード形式のほうがよいのではないか。なぜ行徳ノリを使ったおにぎりや、ホンビノスガイの浜焼きやスズキをネタにしたすしがないのか。これらを提供すれば市川の物産をアピールすることができるのではないか。
　2として、物産についてです。物産が少ない。特に市川の物産が少ない。もともと市川の物産が少ないのであれば、近隣市や千葉県の物産をふやせばよいのではないか。生鮮農産物の棚が空っぽのことがある。もっと頻繁に補給しないといけないのではないか。生鮮海産物がない。市川の生鮮海産物を置いたらいいのではないか。市川の生鮮海産物だけでは不足するのであれば、船橋の生鮮海産物を置いたらよいのではないか。
　3として、支払いについてです。クレジットカードや電子マネーが使えない。物産を買おうとしたが、現金を持ち合わせていなかったので買えなかった。今の若い人は現金を持ち歩かないので、クレジットカードや電子マネーが使えるようにしたらよいのではないか。
　これらのことから、もう行かないとおっしゃっている地元の人もいます。地元の人が繰り返し行くかどうかは、人気のバロメーターなのではないでしょうか。交通量が多いので、通りすがりの一見の客だけでも経営は成り立つかもしれません。しかし、それに甘んじていては地域振興施設になりません。魅力を向上させて、リピーターが来るような施設にしないといけません。遠方から道の駅いちかわを目的にして来てもらえるような施設にしないといけません。オープンから約5カ月がたちました。その間に私に寄せられた不満や意見のほかにも、さまざまな不満や意見が寄せられているのではないかと推察します。また、その間にさまざまな改善を施してこられたのではないかと推察します。そこで、これまでにどのような不満や意見が寄せられ、それらに対してどのように改善してこられたのか伺います。
　次に、4番目のグローバルニッチトップ（ＧＮＴ）企業育成支援についてです。
　ＧＮＴ企業とは、特定の分野で極めて高い競争力を持ち、国際市場で高いシェアを維持しているものづくり企業のことです。換言すれば、大企業が参入しないニッチな分野、つまりすき間分野で世界のトップに君臨する企業のことです。こういった企業は、地域にとってもありがたい存在です。1つは、地域に根づいていることです。経営者のリーダーシップが目に見える優良企業です。本社がその地域にあるため、大きな付加価値を生む企画、設計、製品開発が地元で行われます。発注先は地元の中小企業です。したがって付加価値の大半は地元に落とされます。もう1つ重要な点は、ＧＮＴ企業は特定分野に特化するため、環境の変化により市場を失うなどリスクも多いと言われています。1つの製品だけでは安泰でないため、常に次の製品の開発に取り組み、実際に売れる製品を次々に生み出さなければなりません。この過程で他社の力をかりるのが得意だというもう1つの特徴があります。ＧＮＴ企業は、このような特徴や特性を有していることから、地域経済の活性化に資するものと考えられます。よって、私は市川市においてもＧＮＴ企業を数多く生み出していくべきだと考えます。
　経済産業省は2014年3月にＧＮＴ企業100選を選定しました。残念ながら、この中には市川市はもとより、千葉県の企業は含まれていません。国際市場の開拓に取り組んでいる企業のうち、ニッチ分野において高いシェアを確保し、優良な経営を実践している企業が選ばれているようです。評価のポイントとして、1として世界シェアと利益の両立、2として独創性と自立性、3として代替リスクへの対処、4として世界シェアの持続性等が着目されたようです。市川市にはＧＮＴ企業100選に選定されなかったものの、今後、ＧＮＴ企業への飛躍が期待される企業が存することを、かねてより見聞しています。
　そこで伺います。1として、ＧＮＴ企業をどのように認識されているか。
　2として、市内のＧＮＴ企業と同等の特性を有した企業をどのように把握されているか。
　3として、そのような企業に対してどのような支援をされているか。
　以上3点について、よろしく御答弁くださるようお願いします。
　次に、5番目の市民農園開設の推進についてです。
　食の安全への意識が高まる中、都市生活者の農業への関心が高まっていると言われています。それにつれて都市近郊の市民農園の人気が上昇しているそうです。一方、市民農園は耕作放棄地などを利用して開設されることから、農地を保全するための有効な手段の1つだとも言われています。このことから、市民農園の開設は推進すべきものと考えます。市川市はこれまで市民農園の開設を推進してこられました。
　そこで伺います。1として、市川市における市民農園開設の現状はどうか。
　2として、今後、市川市は市民農園開設をどのように推進していくのか。
　以上2点について、よろしく御答弁くださるようお願いします。
　次に、6番目の市川市リハビリテーション病院民営化の経緯と今後の進め方についてです。
　私が市川市リハビリテーション病院のことを取り上げるのは、これで3回目です。1回目は2016年12月定例会で一般質問として、リハビリテーション病院の再生についてと題した質問をしました。その中で私は、医業損失や医師不足を克服して同病院を再生する方策について問いました。2回目は2017年2月定例会で一般質問として、リハビリテーション病院民営化の経緯と課題についてと題した質問をしました。その中で私は、2019年4月を目途に民営化する方針である旨の報告を受け、超高齢社会において地域医療に求められているものは予防医療と在宅医療であることから、民営化よりも、むしろ同病院を拡充して、これらの推進に当たらせるべきだったのではないかという私の認識を示した上で、同病院を民営化するに至った経緯と地域医療における公の役割をどのように認識しているかについて問いました。この質問の前後で私は、当面2年間は地域医療振興協会から同病院に医師を派遣してもらい、その後2019年4月からは同協会に同病院の経営を移譲するという路線が敷かれたものと認識していました。ところが、最近、健康福祉委員会のかいわいが騒がしくなりました。どうしたのかと問うたところ、同病院の経営の移譲先を公募することになったとのことでした。当初のシナリオと異なることから、その経緯について二、三回、所管部署から説明を受けました。本件は重要事項であることから、三たびとなりますが、市川市リハビリテーション病院民営化の経緯と今後の進め方について、次のとおり伺います。
　1として、なぜ当初のシナリオを変更して公募にしたのか。
　2として、今後の公募を含めた民営化のスケジュールはどうか。
　3として、公募について応募者ゼロとならないよう、どのような取り組みをしているか。
　なお、1については先順位者に対する答弁でわかりましたので、2と3について御答弁くださるようお願いします。
　次に、7番目の外環道環境施設帯の自転車道と歩道の整備スケジュール及び境界段差に対する市の認識についてです。
　先日、外環道に関する地域の集まりがあり、呼ばれて行ってきました。そこで開陳された疑問や意見のうち、次の2つについて市川市の認識を伺います。
　1として、外環道環境施設帯の自転車道と歩道の整備スケジュールについてです。去る6月に自動車道は開通しましたが、自転車道と歩道はまだまだです。私は、自転車で外環道に沿って役所に来ることがありますので、それらの状況はよくわかっています。北から南に向かって真間川のあたり、菅野駅のあたり、国道14号線のあたり、そして、それ以南はまだ相当に時間がかかりそうです。いつも自転車や歩道は後回しにされると、ぶうぶう言われています。そこで、市川市は自転車道や歩道の整備スケジュールについて、区間ごとにどのように把握されているか伺います。
　2として、外環道環境施設帯の自転車道と歩道の境界段差についてです。自転車道と歩道の境界には段差5cmの縁石が敷設されています。出席者の1人から、自転車で歩道から自転車道に移行する際に、その段差に前輪をとられて転倒して、歯を二、三本折ったという事故があった旨の報告がなされました。交差点部分には歩道しかありません。交差点から少し離れると歩道と自転車道に分かれます。うっかりして歩道を走り続ける可能性があります。そのうち気がついて自転車道に移行しようとしたところ、段差があるのに気づかないで転倒事故に至ったものと推測されます。5cmの段差は中途半端で、うっかりしていると見落としてしまいます。この事故を報告された方は、この段差をなくすべきだとおっしゃっていました。その事故がきっかけではないかと考えられますが、今はロードコーンがところどころに設置されています。そして、そのロードコーンには、段差注意、または乗り上げ注意といった張り紙がしてあります。道路管理者も当該段差は危険だと認識している模様です。そこで、市川市は当該段差の設置目的についてどのように認識されているか伺います。
　次に、8番目の(1)塩浜2丁目のまちづくり構想の具体化についてです。
　2005月8月に塩浜2丁目のまちづくり構想を含む塩浜地区まちづくり基本計画が策定されました。それから大分時間がたちましたが、これといった景色の変化はありません。
　そこで伺います。1として、塩浜2丁目のまちづくり構想の進捗状況と今後の進め方はどうか。
　2として、護岸に沿って市が所有している部分について、どういった空間にする予定か。また、そのスケジュールはどうか。私案ですが、ロケット打ち上げやたこ揚げができる広い芝生の空間を確保することを前提として、ふなばし三番瀬海浜公園の環境学習施設や浦安市郷土博物館のようなものを設置するとよいのではないでしょうか。そうすれば三番瀬や野鳥の楽園の自然や環境が学べますし、昔の行徳地区の海辺がどうだったのかが学べます。
　3として、護岸に沿って市が所有している部分について整備構想を固める際には、市民の意見を聞くようにしてはどうか。道免き谷津公園の基本設計に当たっては、地元住民の意見を反映するための仕組みがつくられました。このやり方を参考にされて、当該部分の整備構想固めに地域住民の意見を反映されるとよいのではないかと考えます。
　以上3点について、よろしく御答弁くださるようお願いします。
　次に、8番目の(2)塩浜1丁目のまちづくり構想の策定についてです。
　塩浜1丁目のまちづくりについては、現在、漁港の整備が進められているところですが、これに加えて漁港の周辺ににぎわいの空間を創出するべきではないかと考えています。
　そこで伺います。1として、漁港整備の進捗状況と今後の予定はどうか。
　2として、漁港周辺に新たなにぎわい空間を創出することを含めた塩浜1丁目のまちづくり構想を策定するべきではないか。塩浜1丁目については、漁港だけがぽつんとあって、ほかには何もないという風景ですが、これには違和感があります。普通、漁港の周辺にはそれに関連したにぎわいがあるものです。海産物の直売所、海産物を食材に利用した料理を提供するレストラン、釣り道具や釣り餌屋等があって、人が集まる場所になっています。規模は違いますが、サンフランシスコのフィッシャーマンズワーフのようなものを創出するとよいのではないでしょうか。それを市川漁港整備事業の第2期事業の1つとして位置づけるとよいのではないでしょうか。同事業地区の中に海産物直売所、釣り場等の場所を確保するとよいのではないでしょうか。これは私案でしかありませんが、こういった感じで漁港周辺ににぎわい空間を創出することを含めた塩浜1丁目のまちづくり構想を策定するべきではないでしょうか。
　以上2点について、よろしく御答弁くださるようお願いします。
　次に、9番目の駐車場の緑化の推進についてです。
　ことしの夏は猛暑が続きました。炎天下に町を歩いていたり、自転車で通行していたりして、緑化されている駐車場を見かけるとほっとします。緑化にはヒートアイランド現象を緩和する効果があるからです。旧庁舎の駐車場には緑化された駐車スペースが二、三カ所ありました。それらを見かけるにつけ、市川市は駐車場の緑化を推進されているのだろうなと思っていました。
　そこで伺います。1として、駐車場の緑化の現状はどうか。
　2として、駐車場の緑化の助成の状況はどうか。
　以上2点について、よろしく御答弁くださるようお願いします。
　次に、10番目の小中学校へのエアコン設置の進捗についてです。
　ことしの夏は猛暑が続きました。安全なはずの学校で、子どもたちが熱中症になる事例が各地で発生しました。愛知県豊田市では、7月に熱射病で小学1年の男子児童が死亡しました。その男児は校外学習の前後、エアコンのない教室で過ごしていたそうです。また、子どもたちはすごく暑くて、まともに勉強できないと訴えているそうです。このような過酷な環境を早期に改善するため、全国各地の自治体で小中学校へのエアコン設置を前倒しして実施する動きが加速しています。
　そこで伺います。1として、小中学校の普通教室や特別教室、体育館等へのエアコン設置の現状はどうか。
　2として、今後エアコンが設置されていない教室等へのエアコン設置をどのように促進していくのか。
　以上2点について、よろしく御答弁くださるようお願いします。
　以上で初回質問を終わります。以降、御答弁をいただいた後、一問一答で再質問させていただきます。
○堀越　優副議長　答弁を求めます。
　危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは公共施設のブロック塀への対応についてであります。
　本市では、大阪府北部を中心とする地震が発生した6月18日当日に全部署に対して注意喚起するとともに、安全点検の実施を促しました。また、御自身で危険の判断や回避が難しい方への安全確保を最優先するため、公立の小中学校、幼稚園、保育園、そして障がい者福祉施設について、安全点検や安全教育を実施しました。危険なブロック塀については、義務教育学校や特別支援学校、また小学校のうち、小学校で11校、中学校で1校、保育園で4園、障がい者福祉施設1施設で全て撤去するなどの安全対策を行いました。さらに、この撤去作業とあわせて通学路沿いにあるブロック塀等を調査するとともに、危険性が疑われるブロック塀につきましては、所有者にポスティングするなどの対応を進めています。
　今後の公共施設への取り組みでありますが、緊急対応の次のステップとして、現在残るブロック塀の危険度判定を行っております。早期に安全が確保されるよう、関係部署が連携して対応してまいります。
　以上であります。
○堀越　優副議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　私からはＩＣＴ利活用についてお答えいたします。
　市民から寄せられる御意見には、ＩＣＴに関するものとして公式ウエブサイトが検索しづらいとか、必要な情報がどこにあるのかわかりにくいというものがございます。多くのアクセスがある情報入手方法の利便性は行政経営の基本のことなので、こうした声をしっかりと受けとめて対応したいと考えております。本市のウエブサイトは大きなシステム更新をせずに、10年以上同じ仕組みで運用してまいりました。4年前にトップページと検索エンジンの見直しを行うことで利便性の向上に努めてまいりましたが、古いシステムの限界などで、抜本的な部分の改善ではない状況です。
　そこには3つの問題があります。1つ目は、デザインの問題です。例えば、パソコン版のトップページは情報量が多く、文字とバナーが入りまじっているため、利用者が戸惑いやすいのではないかと思います。2つ目は、リンク表示である「くらし」の情報であったり、「市政情報」などからつながるツリー構造です。これは必要な情報を探してリンクをたどるときの階層が最適化されていないため、迷いやすく目的にたどりにくいのではないかというふうに思います。そして3つ目です。ウエブサイトの全体で約1万2,000ページありますが、その品質の維持や鮮度の管理の問題です。これは、目的のページに似た古い情報が検索で表示されたり、ページの中のどの場所に探している情報が載っているのかわかりづらいといったことがあります。こうした3つの問題を抜本的なところから解決するには、現在のウエブサイトを管理するシステムでは限界があるため、最新のＩＣＴ技術を活用した新しいシステムを導入することを検討しております。そのときにはウエブサイトの全面的なリニューアルやリンクツリー構造の最適化、シンプルで使いやすいデザインにより使いやすいものにしていきたいと考えております。
　次に、行政手続について寄せられる御意見ですが、窓口のあいている時間に行けないということや、土日にしか休みがなく書類の提出ができない、平日の窓口時間を長くしてほしいといったものがございます。こうした要望を抜本的に解決するため、ＩＣＴにより行政手続を自宅やコンビニなどで済ませることができる、いわゆる窓口に来なくても済む市役所を実現したいと考えております。そのためには、デジタル情報をセキュアな環境で遠隔のやりとりをする必要があり、法的制限がないかといったことや、実現する上での技術面の検証、さらにはコストの抑制などを精査してまいります。現在、全庁横断的な体制で検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　大きく3点の御質問にお答えをいたします。
　初めに、道の駅についてです。道の駅いちかわにおける飲食店につきましては、指定管理者より本格イタリア料理が提供されております。うどん、そばといった飲食店にも一定のニーズがあると認識しておりますが、指定管理者がみずからの経営に関する知識や経験を踏まえた上で、他の道の駅との差別化や地元食材の活用の可能性、都心に最も近い立地、近隣にある飲食店とのすみ分けといったさまざまな見地から総合的に検討を行い、出された提案でございます。民間の自由度を確保し、経営ノウハウを最大限に生かすためにも、本提案を尊重してまいりたいと考えております。
　なお、本市の特産品の活用につきましては、指定管理者も重視しており、トマトやバジルを初め、ホンビノスガイ、ノリなどを使ったパスタやピザをオリジナルメニューとして開発、提供しているところでございます。農産物につきましては、開業時において、お客様のニーズに出荷が間に合わないようなケースもございましたが、現在は納品される地元農家の協力をいただきながら、市川市産の取扱量をふやしているところでございます。さらに、海産物につきましては、冷蔵が可能な陳列台の数をふやすことで、取扱品目の充実を図っているところでございます。
　また、クレジットカードにつきましても、利用者の利便性を向上するものであることから、指定管理者において導入に向けた調整を進めているところです。このほか、手軽に食べられるもの、または食べ物の選択肢をふやしてほしいという御意見がございました。現在、行徳産のノリを使ったおにぎりや近海でとれる魚を使ったお弁当を提供しているほか、野外での屋台販売、カフェにおける軽食の充実などを行い、市民意見の反映とサービスの改善を図っているところでございます。
　これまでにいただいた御意見につきましては、市としても機会を通じて指定管理者に伝えていくとともに、今後もさまざまな手法で幅広い御意見を伺いながら、地域に根差した施設を目指してまいりたいと考えております。
　次に、2点目のグローバルニッチトップ企業、ＧＮＴ企業の育成についてです。本市のＧＮＴ企業に対する認識ですが、特定の市場で大きなシェアを持つＧＮＴ企業が生まれ、成長することは、取引の活性化、市民の雇用の安定などさまざまなメリットがあるものと認識しております。ＧＮＴ企業と同等の特性を有した企業の把握は、地域経済団体である市川商工会議所や工業団体との連携を通じ、市内の中小企業の動向把握に努めております。それに加えまして、積極的に展示会に出展している企業を市職員が訪問し、事業の内容や今後の海外進出計画について情報収集に努めているところであります。今年度、私が訪問した幾つかの中小企業のうち2社ほど紹介させていただきますと、1社目は、リンパ管を唯一縫合できる30マイクロという大変細い手術針を開発し製造している会社です。この会社は、この商品をヨーロッパ等の海外の市場に向けて展開することを検討しております。昨年12月には経済産業省が選定する地域未来牽引企業約1,500社のうちの1つにも選ばれました。2社目は、アレルギー問題があるニッケルを含まないメッキの技術を開発した会社です。他に例のない同社の技術を用いて製造された衣服などのボタンは、国内、海外の有名アパレルメーカーに採用されるなど、世界的な評価を受けているところでございます。
　以上のような各企業は、いずれも大企業では参入しにくいニッチな分野にあって、持ち前の技術力で存在感を発揮している企業であります。そうした企業を今後どのように支援をしていくかということですが、本市では中小企業販路拡大推進事業を実施しております。この事業は、市内の中小企業が製品や技術をより広く周知していくために、展示会などへの出展費用の一部を補助する事業です。そのことにより、過去に出展した市内企業の中には、他社との取引の成立に至った例も数多くございます。また、中小企業向けのセミナーといたしまして、本年6月には、ドラマ「下町ロケット」に登場する弁護士のモデルとなった方を講師に迎え、海外での知的財産権の取得について御講演をいただきました。このような各団体のセミナーの開催経費につきましても、本市は補助を実施しているところでございます。
　以上のようなさまざまな施策を通じ、市内の中小企業の経営力がこれからも向上し、国内、さらには世界の市場でシェアを誇る企業へ成長することで、本市経済の牽引役となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、市民農園についてです。市民農園の本市の現状は、市が運営管理しているものが、現在6カ所あり、総面積約2万㎡、652区画、応募倍率は平均1.6倍程度となっております。このほか農地所有者が開設している民設のものが市内に5カ所、総面積約1万3,000㎡、435区画あり、こちらもほぼあきがない状態となっております。市民農園は、近年、食の安全や農業への関心に加え、レクリエーションとしての健康づくりの観点から、そうしたことから全国的に需要が高まり、設置数はこの10年間で約3割程度ふえており、市内の民設市民農園も増加傾向にございます。
　次に、市民農園開設に対する市の取り組みでございます。本市では、農業者の高齢化や担い手不足が進む中、農地の保全対策や農業体験の場の提供のほか、新たな農業経営の1つの手法として市民農園を位置づけております。開設に向けた手引きの作成や農家の相談に応じるとともに、開設費用などに対する補助を行うなど、民設市民農園の開設を積極的に支援をしております。また、農地法の規定により、1度貸した農地は所有者のもとに戻りにくいと言われてきました。これに対しまして、本年9月より市民農園の開設者に生産緑地を賃貸する場合には、農地法のこの規定に対する特例が設けられたことでございます。このことを農家などにしっかりと周知しながら、今後さらに市民農園の開設を推進してまいります。
　私からは以上であります。
○堀越　優副議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　私からは市川市リハビリテーション病院についてお答えをいたします。
　初めに、公募を含めた民営化のスケジュールについてであります。現在、公募に向けた条件整備及び公募内容等の調整を行っております。この公募の実施に当たり、より多くの医療関係者に知っていただくために、公募に関する周知期間を設けております。先週の金曜日になりますが、8月31日から市のウエブサイトにおいて、9月20日までの21日間を周知期間として御案内をしているところであります。その後、9月25日から10月9日までの15日間で公募を行い、10月末までに後継法人を選定し、平成31年度からの民営化に向け、円滑な引き継ぎができるよう協議してまいりたいと考えております。
　次に、応募の見通しについてであります。スケジュールでも申し上げましたが、公募の周知期間を設けるなど、より多くの医療関係者に公募していただくための環境整備に努めております。これに加えまして、市川市リハビリテーション病院が開設された平成10年には、県内に民営の専門病院がありませんでしたが、この20年間で状況が大きく変わり、近隣市だけでも民営の専門病院が4カ所開設され、20の医療機関が回復期病床を持つようになっております。このような状況においても、回復期病床はいまだに不足しているとされており、また、2025年には団塊の世代が全て後期高齢者となることを踏まえますと、回復期リハビリテーション医療の需要及びその必要性は、さらに増加することが見込まれています。このような状況の中で、市川市リハビリテーション病院が100床の病床数を譲渡することは、医療関係者にとって関心を示していただけるものと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　私からは外環道及び行徳臨海部の(1)にお答えします。
　初めに、外環道環境施設帯の自転車道等についてです。自転車道及び歩道の整備状況は、松戸市との市境道路から中国分小学校付近の市道0130号まで及び京葉ジャンクション付近の県道船橋行徳線から高谷ジャンクションまでの整備は完了し、既に供用を開始しております。国分や菅野などのその他の地域につきましては、現在施工中であり、京成菅野駅周辺を除き、今年度末までに供用を開始する予定であると道路事業者より聞いております。
　次に、自転車道と歩道の境界段差については、安全かつ円滑な交通を確保するために、道路構造令により歩道と自転車道とを分離するために設けたものであります。また、高さについては、警察等の関係機関と安全対策について協議を行った上で、自転車同士がすれ違う際にペダルが段差にかかり転倒しないことなどを考慮し、5cmとしたものです。
　次に、行徳臨海部の(1)です。塩浜2丁目のまちづくりは、平成17年度に塩浜2丁目及び3丁目の約80haについて策定した塩浜地区まちづくり基本計画に基づいて実施されております。その一環である塩浜2丁目第1期区画整理事業は、市川塩浜駅の南側約11.3haについて、本市を含む地権者が業務代行方式により道路や公園などの公共施設の整備、各宅地の造成工事等を行う事業であります。平成29年3月31日に千葉県より区画整理の施行認可を受け、現在、道路工事や宅盤整備工事を施工中であり、進捗率は約60％です。今年度末に工事がおおむね完成し、測量等を実施した後、平成31年度末に事業が完了する予定です。また、平成18年度から千葉県が施行している塩浜2丁目護岸工事も平成31年度に完了する予定であり、これにより護岸と区画整理事業地は一体的な空間となる予定です。また、私有地は塩浜地区まちづくり基本計画において、町の活気を生み出す商業、宿泊、余暇を楽しむアミューズメント、高度医療や福祉関連施設等の施設整備と、海辺の玄関口として三番瀬の雰囲気を感じ人々が集う魅力的な土地利用を図るにぎわいエリアの海側に位置しております。面積が約3.8haあり、さまざまな活用が見込めることから、事前に多くの企業にアンケート調査を行っております。今後はその調査結果や周辺まちづくりの状況などを踏まえ、最終的には民間のノウハウを生かせるよう、公募等を行っていきたいと考えております。なお、市有地活用に対する市民の意見を聞くことにつきましては、活用方法や方針決定にあわせて今後研究してまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　行徳支所長。
○金子　明行徳支所長　私からは行徳臨海部まちづくり構想の(2)塩浜1丁目のまちづくりについてお答えいたします。
　初めに、1点目の漁港整備の進捗状況と今後の予定についてでございます。市川漁港は昭和46年に整備し、防波堤を初めとした構造物の老朽化が著しくなっており、また、漁港内の狭隘化が進んでおりました。このため、市川漁港整備事業といたしまして既存漁港の西側に新たに防波堤、突堤、係留施設などの整備を平成28年度から32年度までの5カ年を第1期事業として進めているところでございます。平成29年度末の進捗状況は約42％であり、今年度中に防波堤及び突堤の外郭施設の整備が完了する予定でございます。今後の予定といたしましては、今年度より着手する老朽化の著しい既存護岸の改修工事を進めるとともに、平成31年度以降は、係留施設や物揚げ場、駐車場の整備などを2カ年で進めてまいります。
　次に、2点目の漁港周辺に新たなにぎわいを創出することを含めたまちづくり構想の策定についてでございます。現在の漁港周辺には道路上に車両の駐車や放置など改善すべき課題があるほか、新たな漁港の整備とあわせまして、周辺に置かれております漁具も含めて周辺環境を整えていく必要があると考えております。このため、漁港と隣接する市道や護岸管理用通路など、市民が利用しやすく親しみやすい環境となり、新たなにぎわいを創出する地域となるよう検討しているところでございます。具体的には、道路上の放置車両などの整理を初め、漁具などの対応について関係機関との協議を行い、漁港周辺の有効活用を図るとともに、市民が漁港に触れ合えるよう、海沿いを回遊できる遊歩道などの整備を検討しているものでございます。なお、御質問者が述べられましたフィッシャーマンズワーフといった漁港の水産物を提供する店舗などにつきましては、にぎわいを創出する面から有効であると認識をしておりますが、設置スペースなどの課題がございますので、どのような手法があるか、今後研究してまいりたいと考えております。
　また、まちづくり構想の策定についてでございます。整備中の漁港及びただいま申し上げました漁港周辺のまちづくりにつきましては、平成14年に策定いたしました現在の行徳臨海部基本構想に基づくものでございます。この構想におきまして、行徳臨海部の基本的な方向性として掲げられております漁業環境の改善と生産性の向上及び市民と共存する都市型水産業への取り組みを進めることにより、行徳臨海部の将来像であります豊かな水辺の町行徳の復活を目指すものであり、私どもはこれをベースに、今後とも着実にまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　私からは駐車場の緑化の推進についてお答えします。
　本市では、集合住宅などの宅地開発事業を行う際に、用途地域や事業区域の面積によりまして10％から20％の緑化を義務づけております。緑化は樹木の植栽が基本となっておりますが、敷地の状況や利用状況等によりまして、駐車場に芝やタマリュウなどの地被類を植栽した駐車場緑化も認めております。また、駐車場緑化は必要緑地面積の30％までとしており、平成27年度から昨年度までの3年間で開発総数262件、緑化面積約2万7,100㎡に対し、実施しましたのは28件、面積で約500㎡となっております。
　次に、駐車場緑化助成事業の状況についてでございますが、公益財団法人市川市花と緑のまちづくり財団では、戸建て住宅の駐車場や民間の有料駐車場などを対象に助成を行っております。宅地開発の場合につきましても、緑化施設の整備に関する取り扱い指針に規定しており、必要面積を超える場合は助成の対象となります。そこで、助成の実績でございますが、平成27年度は2件で約56㎡、平成28年度は3件で約149㎡、平成29年度は2件で約41㎡となっております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　学校のエアコンの設置についてお答えいたします。
　小中学校へのエアコンの設置は、当初、幹線道路に隣接する一部の学校の騒音対策などのために行ってまいりました。その後、学習環境の向上のために順次設置を進めてきたところであります。市内55校ある小中学校等のエアコンの設置状況でございますが、現在、普通教室については100％、全ての教室にエアコンを設置しております。音楽教室などの特別教室については、小学校293教室のうち107教室に設置しており、割合としては37％、中学校及び特別支援学校につきましては188の特別教室のうち64教室、34％に設置しております。また、体育館は現在エアコンが設置されている学校はございませんが、今回、契約議案として提案しております塩浜学園については、体育館の建てかえに合わせ、エアコンを設置する予定となっております。
　次に、エアコンが設置されていない特別教室への対応でございます。特別教室については、これまで音楽室や図書室、コンピューター室などの一部の特別教室に防音効果や設備機器への影響などを考慮して設置してまいりました。ことしのような記録的な猛暑が来年以降も予想されることから、児童生徒の健康と教育環境を良好に保つため、学校施設内の温度調節は今まで以上に重要なものと認識しております。今後は、普通教室に加えて、現在エアコン未設置の特別教室につきましても、利用実態などを踏まえ、必要な教室には設置を促進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　長友正徳委員に申し上げますが、再質問につきましては休憩後でよろしいでしょうか。
〔長友正徳議員「はい」と呼ぶ〕
○堀越　優副議長　それでは、この際、暫時休憩いたします。
午後3時6分休憩

午後3時40分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第2議案第15号から日程第28報告第16号までの議事を継続いたします。
　長友正徳議員。
○長友正徳議員　初回質問に対する御答弁をありがとうございました。リフレッシュしたところで後半戦に入りたいと思います。以降、一問一答で再質問をさせていただきます。
　まず、1番目のブロック塀等の安全点検及び安全対策についてです。大阪北部地震発生直後から公立学校施設等のブロック塀等の安全点検を実施され、これまでに所要の安全対策を講じてこられたとのことでございました。評価に値します。残作業がまだあるようですが、地震はいつ来るかわかりませんので、これらについても早期に完了してくださるようお願いします。公立学校施設等については、市が実施者であられることから、わかりやすいのですが、民間の施設や一般の住宅等については異なる対応をしなければならないのではないでしょうか。
　そこで、再質問をさせていただきます。民間の施設や一般の住宅等に対する安全点検や安全対策及び通学路に対する安全対策はどのように行われるのか。並びに、これらを実施する上でどのような課題があるかについて伺います。
○竹内清海議長　危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　本市では昭和30年代後半から住宅都市として低層住宅を中心に、急速に市街化が進んだことから、市内には多くのブロック塀が存在しております。民間施設や一般住宅に対しましては、市公式ウエブサイトや自治会の回覧、広報紙などによりまして、御自身でできるブロック塀の点検ポイントや、ブロック塀の除去に関する補助制度について広く啓発してまいりました。市内全域のブロック塀の安全対策を進めていくためには、所有者の理解と、やはり協力が必要不可欠となります。そこで、本市では、まずは通学路を初め道路に面した危険ブロックへの対応が重要であると認識していることから、本年8月より、拡充したブロック塀除去に関する補助制度を活用していただけるよう、一層の啓発の協力を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○竹内清海議長　長友議員。
○長友正徳議員　御答弁をありがとうございました。ブロック塀等除去に関する補助制度を拡充されたとのこと、評価に値します。地震に強い町となるよう市民啓発を強化してくださるようお願いします。
　次に、2番目の市民サービスの向上に向けたＩＣＴ利活用の促進についてです。ＩＣＴを利活用してウエブの改善や行政手続の改善を行うべく所要の取り組みをされていることについて理解しました。先日、役に立ちそうなツールに接しましたので、それについて再質問をさせていただきます。
　新聞報道によりますと、住民からの問い合わせに人工知能、ＡＩで自動回答するチャットボットを導入する試みが自治体に広がっているとのことでした。なお、チャットボットとは、おしゃべりを意味するチャットとロボットの略であるボットを組み合わせた言葉で、人工知能、ＡＩを活用した自動会話プログラムとのことです。同新聞報道によれば、横浜市はことし4月から資源循環局のホームページで2万種類以上のごみの品目を入力すれば出し方を案内するサービスを本格的に始めたそうです。執務時間外でも回答できて、サービス向上や効率化が期待されるほか、軽妙なやりとりが話題となり、アクセス数が増加しているそうです。早速試してみました。「自転車を捨てるには」というメッセージを入力して送信したところ、すぐに、「出したいものが自転車なら分別方法は粗大ごみだよ。粗大ごみの出し方の詳細はこちら」というメッセージが返ってきました。この「こちら」はクリッカブルで、クリックすると粗大ごみのページに飛んでいきました。遊び心を出して、次に、「夫を捨てるには」というメッセージを入力して送信したところ、「粗大ごみだよ」と返ってくるかと思いきや、「本当に？？」、二重びっくりマークの後、「人間は判断力の欠如によって結婚し、忍耐力の欠如によって離婚し、記憶力の欠如によって再婚するってアルマン・サラクルーの作品で言ってたよ。忍耐力を鍛えてみたらどうかな」というメッセージが返ってきました。このチャットボットは学があるなと思いました。また、このチャットボットは、ごみ分別案内に限らず、ホームページ全体に適用すればホームページがわかりやすくなるのではないかと思いました。
　そこで伺います。市川市は今後ホームページをわかりやすくすることを含め、市民サービスを向上するためにチャットボット、もしくは同種のものを導入するとよいのではないかと考えますが、このことについて市川市の見解を伺います。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　市に寄せられる問い合わせは似通ったものが多いという性質があるため、ことしの3月から公式ウエブサイトに「ＦＡＱよくある質問集」というものを掲載しております。これは、事前に担当部署が作成した質問と回答集に対して、調べる人が調べたい内容をキーワード検索することにより、それに合致する全ての回答事項を抽出するというものです。このＦＡＱは電話や窓口より気軽に利用できるという便利さがあります。しかしながら、抽出された全ての回答事項から得たい情報を選ばなければならなかったり、キーワードが正確に一致しないと回答事項が抽出されないという改善ポイントがあります。そこで、本市においても、横浜市の先例であるイーオのごみ分別案内と同じく、ＡＩ技術を使い、チャットで会話するうちに必要な情報が得られるＡＩチャットボットの導入を検討しているところです。ＡＩが得意とするパターン認識と予測分類機能を使うことで、検索操作にふなれな方でもチャットで会話するうちに必要な情報に導くことができます。こうしたことが実用的になれば、相談する時間帯に制約がなくなるなど、サービス向上につながると考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　長友議員。
○長友正徳議員　チャットボットの導入を検討されているとのことでした。軽妙なやりとりで、きっと人気を博するものと思います。導入を楽しみにしています。
　次に、3番目の道の駅いちかわの地域振興施設としての魅力向上についてです。これまでにさまざまな不満や意見が寄せられていて、それらに対してさまざまな改善をしてこられたことがわかりました。さらなる高みを目指すためには、人気のある道の駅を参考にするとともに、経営理念を確立するべきではないかと考えます。
　そこで再質問をさせていただきます。昨年10月に千葉県木更津市に道の駅木更津うまくたの里という道の駅がオープンしました。年間の買い物客を25万から30万人と想定していたところ、6月までに45万人を上回ったそうです。その千客万来の秘密を探りに行ってきました。入った瞬間に、物産や買い物客の多さに驚かされました。物産が所狭しと積み上げられ、買い物客がひしめき合っていました。地元農産物の品質のよさや県内名産・特産品など約2,000種類の品ぞろえが人気のようです。市と指定管理者はここを広域交流拠点と位置づけ、食のテーマパークとして差別化を図ることにしているそうです。その関係で、千葉の土産がそろうように、新鮮な地元農産物を中心に、水産物など県内の名産・特産品を集めているそうです。木更津市を中心に君津、袖ケ浦、市原、各市の計240人の生産者と契約しており、常時約50人の生産者が毎日とれたての旬の野菜を出荷しているそうです。また、毎日100種類の試食品サービスを目指しているそうです。店内の壁には、広いスペースを割いて大勢の生産者の大きな写真が掲示されていました。生産者や新商品の情報発信や近隣の観光農園と連携した収穫体験も行っているそうです。指定管理者は生産者と買い物客のつなぎ役となることをモットーとしており、食材がおいしく、生産者の顔が見えれば、買い物客は必ずふえるとの信念を持って施設運営に当たっているそうです。木更津うまくたの里のようにモットーを掲げ、信念を持って施設運営に当たることが大事ではないかと考えますが、このことについて市の見解を伺います。
○竹内清海議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　他市町村の道の駅につきましては、市及び指定管理者でさまざまな道の駅の視察を行っているとともに、全国道の駅連絡会で行われる会議やシンポジウムにも積極的に参加しているところでございます。今後も情報収集に努めるとともに、運営の参考にしてまいります。
　次に、道の駅いちかわの経営理念についてでございますが、市内外の方々が本市の魅力や特産品に触れることで市川を新発見、再発見していただける、そのような施設を目指しております。トマトや梨、ノリといった本市の特産品を広く御紹介するとともに、文化や歴史などさまざまな魅力を発信してまいります。こうした取り組みを通じまして市川らしさを感じていただきつつ、生産者と消費者との距離が近くなるような取り組みを進めてまいります。
　以上であります。
○竹内清海議長　長友議員。
○長友正徳議員　御答弁をありがとうございました。生産者と消費者の距離を近くするといった経営理念を掲げつつ、近くからも、遠くからも、また行ってみたいと言われるようなリピーターであふれる魅力ある地域振興施設としての道の駅いちかわにしていただきたいと思います。
　次に、4番目のグローバルニッチトップ（ＧＮＴ）企業育成支援についてです。市内に存するＧＮＴ企業と同等の特性を有した企業を紹介していただきました。ちょっと元気が出てきました。先ほども申し上げましたが、ＧＮＴ企業は特定分野に特化するため、環境の変化により市場を失うなどリスクも多いと言われています。1つの製品だけでは安泰でないため、常に次の製品の開発に取り組み、実際に売れる製品を次々に生み出さなければなりません。ＧＮＴ企業を目指す企業においても、こういった取り組みをしていかなければならないことは言うまでもありません。市がこういった取り組みを支援することは有効ではないかと考えます。ＧＮＴ企業を目指す企業の挑戦が成功すれば、市が支援したものが何倍にもなって地域経済にフィードバックされます。
　そこで再質問をさせていただきます。ＧＮＴ企業を多く生み出すことを目指した支援制度を創設するとよいのではないかと考えますが、このことについて市の見解を伺います。
○竹内清海議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　ＧＮＴ企業、またＧＮＴを目指す企業もグローバルな市場の中で絶え間ない商品の研究開発を続けていく必要があり、本市といたしましても、それを後押ししていく必要性を感じております。このため、今後、他自治体の事例を調査してまいりますとともに、各企業や関係機関の意見も聞きながら課題を整理し、ＧＮＴ企業が数多く生まれるための支援制度について研究してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○竹内清海議長　長友議員。
○長友正徳議員　御答弁をありがとうございました。ＧＮＴ企業が多く生まれるための支援制度について研究されるとのことでした。期待しています。国内の市場は伸び悩んでいますが、海外の市場はどんどん拡大しています。海外市場を狙えば地場産業はどんどん成長していきます。それが地域経済を活性化させ、市内ＧＤＰを押し上げることになります。どうか、これからも海外を視野に入れて地域経済を活性化させるべく御尽力くださるようお願いします。
　次に、5番目の市民農園開設の推進についてです。市民農園については、ニーズもシーズも右肩上がりであることがわかりました。市民農園は農地の保全に資することから、特に民設市民農園の開設を積極的に支援しておられるとのことでした。今、民設市民農園に新たなトレンドが生まれています。それは、手ぶらで行けるサポートつき市民農園です。農具や肥料、苗などが全て用意されていて、手ぶらで通えるそうです。また、野菜づくりに習熟したアドバイザーがいて、初心者でもちゃんと収穫できるそうです。難しい、忙しいといったハードルが除かれていることから、自分の手で野菜をつくりたいという人が、今後ふえるのではないかと言われています。私は、2017年12月の定例会において代表質問として、生産緑地の宅地化の抑制についてと題した質問をしました。生産緑地については2022年問題というものがあります。農業を続けることを条件に固定資産税の負担を軽くしたり、相続税の支払い猶予を受けられたりする生産緑地に指定する制度が始まって30年後の2022年に、その約8割が指定の期限を迎えることから、都市部の農地が大量に宅地化される可能性があります。多くの所有者が高齢化や後継者不足、税金対策などを理由に売却を検討しており、不動産業界などは色めき立っていると言われています。人口が減り続け、過疎地だけでなく都市部でも空き家の増加が問題になっている中で、大量の宅地が出回れば地価下落を後押ししかねません。地価下落を回避するという観点から、さらには緑地保全や防災の観点から、生産緑地は保全すべきものと考えます。人気急上昇中の手ぶらで行けるサポートつき市民農園は、生産緑地の宅地化の抑制に寄与する可能性があることから、その開設は推進すべきものと考えます。
　そこで再質問をさせていただきます。1として、市川市は手ぶらで行けるサポートつき市民農園をどのように認識されていますか。
　2として、市川市は手ぶらで行けるサポートつき市民農園の開設をどのように推進されますか。
　以上2点について、よろしく御答弁くださるようお願いします。
○竹内清海議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　栽培のアドバイスまで行うサポートつき市民農園のように企業へ委託することは、農家にとって農業経営や農地の保全の選択肢がふえるということと認識しております。また、このようなサービスを利用することによって、市民にとっても身軽に農業体験ができる場がふえると考えております。本市では、今後も農家などに対しまして、サポートつき市民農園も含め、市民農園開設に必要な情報の提供や補助などを行いながら、その開設を推進してまいります。
　以上であります。
○竹内清海議長　長友議員。
○長友正徳議員　御答弁をありがとうございました。手ぶらで行けるサポートつき市民農園の開設も推進していかれるとのことでした。この種の市民農園は、やってみたいと思っている市民にとってはハードルが下がることになりますので、今後ふえるものと考えられます。生産緑地の宅地化の抑制を含め、農地保全に寄与するものであることから、どうかよろしく推進してくださるようお願いします。
　次に、6番目の市川市リハビリテーション病院民営化の経緯と今後の進め方についてです。今後の公募を含めた民営化のスケジュール及び応募者ゼロとならないような公募への取り組みについてはわかりました。しかし、完全民営化については懸念していることがあります。国民健康保険制度は、現在、赤字経営です。今後、高齢者はどんどんふえていきますので、その経営はますます苦しくなっていきます。医療費を抑制して持続可能なものにしなければなりません。1つの方策は、過剰医療を抑制することだと言われています。地域医療は高度先端医療とは違って生活習慣病を主な対象としています。予防医療を推進して健康寿命を長くしていけば、医療費を抑制することができます。現在、日本人の80％近くが、つまり5人に4人が病院で亡くなっています。これから死亡者数はどんどんふえていきます。一方、新たに病院を建設するのは困難だと言われています。このような状況を鑑みますと、在宅医療を推進することが喫緊の課題ではないかと考えます。
　以上、論じましたとおり、現下の超高齢社会において地域医療に求められているものは、過剰医療の抑制や、予防医療、在宅医療の推進であります。早急にそのための指針や仕組みをつくるとともに、その指針に沿って地域の医療機関を誘導していかなければなりません。私は、これらの活動は公の役割だろうと考えます。一方、医療業界は専門性が高いため、行政が直接医療業界と協議するのは難しいのではないかとも考えます。そこで、リハビリテーション病院の機能を拡充して、その任に当たらせるのがよいのではないかと考えていました。しかし、先般、同病院を民営化するとの方針が決定されたことから、この道は断たれてしまいました。それでも、当初の民営化シナリオではまだ若干のひもがついていました。しかし、今般の完全民営化シナリオでは、そのひもも断たれてしまいます。これは、とりもなおさず地域医療システムの課題解決に向けて、リハビリテーション病院を介して地域の医療機関を誘導していくという道は完全に断たれてしまうことであります。
　そこで再質問をさせていただきます。1として、地域医療における公の役割をどのように認識されているのか。
　2として、完全民営化後はどのようにして地域医療における公の役割を果たしていこうとされているのか。
　3として、市川市リハビリテーション病院が掲げていた「寝たきりの人をつくらない」という基本理念は完全民営化後はどうなるのか。
　以上3点について、よろしく御答弁くださるようお願いします。
○竹内清海議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　初めに地域における役割についてであります。2025年に向け、急性期医療から回復期医療、慢性期医療までを円滑につなげていけるよう、医療機関相互の連携を図っていくことが大変重要になってまいります。例えば、現在、市と医師会、基幹病院で構成し、開催しております市川市地域医療問題対策会議の中でさまざまな課題の解決に向け、市が関係機関との調整を図っております。このように地域医療の関係機関が相互の連携を密にするコーディネーター役を担っていくことが、今後、市としての重要な役割と認識しております。
　次に、地域医療に対する役割であります。地域医療の推進には民との連携が不可欠であります。そこで、民営化後も後継法人任せにするのではなく、協定書や運営協議会を通じ、リハビリテーション病院が引き続き地域医療に貢献できるよう後継法人との連携を図ってまいります。
　最後に、民営化後も後継法人には「寝たきりの人をつくらない」という基本理念を大前提として継承していただき、より良質な回復期リハビリテーション医療の提供を推進していただきます。
　以上であります。
○竹内清海議長　長友議員。
○長友正徳議員　御答弁をありがとうございました。市民からの医療サービスニーズへの対応を図る際に、公立のリハビリテーション病院をなくすことは片腕をなくすようなものです。完全民営化後はリハビリテーション病院については「寝たきりの人をつくらない」という基本理念を堅持しつつ、後継法人との運営協議会を通して、また、地域医療システムについては市川市地域医療問題対策協議会を通して公の役割を果たされることを期待します。
　次に、7番目の外環道環境施設帯の自転車道と歩道の整備スケジュール及び境界段差に対する市の認識についてです。国は安全性を確保するために自転車道と歩道の境界段差を設けたとのことですが、安全ではありません。現に事故が起きていますし、段差注意、または乗り上げ注意といった張り紙をしたロードコーンが一定間隔で置かれています。市民から、自転車道と歩道の間の段差はなくしてほしいという要望が寄せられています。
　そこで、費用を余りかけないで視覚障がい者よし、自転車乗りよし、景観よしの三方よしとなるような改修案について考えてみました。自転車道と歩道の境界は段差ではなくて植栽で区分すればよいのではないでしょうか。まず、段差を形成している縁石を撤去して、その跡に土を山盛りに入れて、その上に芝生を植栽すればよいのではないでしょうか。そうすれば視覚障がい者にとっては盛り上がった芝生で境界を識別できますし、自転車乗りにとっては段差がなくなって安全になりますし、コンクリートやアスファルトジャングルの中できらりと光る一条のグリーンベルトが形成されることによって、景観がよくなります。
　そこで再質問をさせていただきます。こういった改修案があることを視野に入れつつ、道路管理者に対し、段差を解消してもらいたい旨の要望を出してもらえないか伺います。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　先ほども少し触れましたが、段差は道路構造令に基づき、また、警察等との協議を経て設けられたものです。例えば色彩を変えることや反射板を設けるなどにより段差を目立つように対策することが可能かどうか、道路事業者である国に対し伝えてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　長友議員。
○長友正徳議員　御答弁をありがとうございました。市民の安全のためですから、確実に国に伝えてくださるようお願いします。
　次に、8番目の(1)塩浜2丁目のまちづくり構想の具体化についてです。市が所有している区画の整備の進め方ですが、民間のノウハウを生かすことも、公募を行うことも悪くはありませんが、お任せスタイルになってしまうと商業施設の固まりになってしまうのではないかと危惧します。同区画は市民の憩いの場にしないといけないと考えますので、整備構想を具体化される過程では、ぜひ市民の意見を聞いてくださるようお願いします。なお、先ほどの私案も参考にしてくだされば幸いです。
　護岸の先のことも気になります。私は2016年9月定例会で代表質問として、塩浜地区護岸の親水性の向上についてと題した質問をしました。この中で、私は三番瀬の原風景を再生するとともに、市民が海辺に親しむ空間を確保することを目的として塩浜地区に人工海浜や人工干潟を形成することについて、市の考え方を問いました。それに対する答弁は、今後も引き続き人工海浜や干潟を実現できるよう県に働きかけてまいりますというものでした。その後の進捗状況が気になります。
　そこで再質問をさせていただきます。前回の質問から2年が経過していることでもありますし、その後の進捗状況について伺います。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○金子　明行徳支所長　人工干潟につきましては、平成18年に千葉県が三番瀬再生計画を策定後、本市におきまして、この計画に基づく人工干潟の整備を、平成21年より京葉広域行政連絡協議会や知事と市長の意見交換会など幾多の機会を通じまして県に要望しておりますが、事業化に至っていないところでございます。現在の状況でございますが、昨年度の要望に対して、県の回答では、人工干潟は人が海と触れ合える親水性について一定の効果が認められるものの、三番瀬全体の自然環境再生への効果は限定的であること、また、多額の整備費等を要することなどから、県事業での実施は難しいとの回答を得ております。しかしながら、市民が親しめる海辺づくりは本市の重要課題の1つでありますことから、本年8月にも県の関係部署に事務レベルで伺いまして、人工干潟の整備を要望していく旨を伝えたところであり、今後におきましても、県の計画に基づく県事業での実施を引き続き要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　長友議員。
○長友正徳議員　御答弁をありがとうございました。ここ10年弱の間、膠着状態が続いていますが、引き続き県に対し強く要望してくださるようお願いします。
　次に、8番目の(2)塩浜1丁目のまちづくり構想の具体化についてです。塩浜1丁目のまちづくり構想の策定に当たっては、漁業者や市民の意見を聞いていただきたいと思います。なぜならば、漁港周辺ににぎわいの空間が創出されれば、漁業者にとっては6次産業化を行うことにより収入増になりますし、市民にとっては憩いの場の確保になるからです。これまで塩浜2丁目のまちづくりと塩浜1丁目のまちづくりを論じてまいりましたが、これらを行徳臨海部のまちづくりとするためには、幾つかあるにぎわいの空間をつないでいかなければなりません。
　そこで再質問をさせていただきます。1として、塩浜2丁目の市が所有している区画と塩浜1丁目の漁港やその周辺のにぎわいの空間を遊歩道やサイクリングロードでつなぐべきではないか。
　2として、野鳥観察舎、塩浜2丁目の市が所有している区画、塩浜1丁目の漁港やその周辺のにぎわいの空間及び行徳地区の市街地をコミュニティバス、またはその他の公共交通機関でつなぐべきではないか。また、そのための路線や手段の検討を行うべきではないか。
　以上2点について、よろしく御答弁くださるようお願いします。
○竹内清海議長　行徳支所長。
○金子　明行徳支所長　初めに、塩浜1丁目と2丁目の連続性についてでございますが、本市の貴重な自然環境である海辺を活用したまちづくりを進めるには、海沿いの地区を一体的に捉えてまちづくりを進めていく必要があると考えております。このため、塩浜2丁目地区の土地区画整理事業地から塩浜1丁目の東側突端までの海沿いに遊歩道を整備するなどにより連続性を持たせ、魅力あるエリアにしていきたいと現段階におきまして考えているところでございます。また、海沿いと野鳥観察舎などのある内陸側とのアクセス性の向上につきましては、水辺や自然などを楽しむ回遊を目的とした交通手段が考えられるところでございますが、これらにつきましては、周辺の施設整備の動向を見きわめながら、関係機関などと協議をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　長友議員。
○長友正徳議員　御答弁をありがとうございました。いずれにしましても、塩浜2丁目と塩浜1丁目をつなぐとともに、さらにこれらを野鳥観察舎や行徳地区の市街地とつなぐことによって、点としてではなく、面として行徳臨海部のまちづくりを進めてくださるようお願いします。
　次に、9番目の駐車場の緑化の推進についてです。戸建て住宅等に対する助成件数が少ないことや商業施設等の駐車場の緑化がカバーされていないことが気になります。
　そこで再質問をさせていただきます。1として、駐車場緑化の助成実績が少ないが、その理由は何か。今後どのようにして駐車場緑化をふやしていくのか。
　2として、商業施設等に対して駐車場緑化を勧奨してはどうか。コンクリートやアスファルトには蓄熱効果があります。この効果は熱帯夜を招来します。このため、夜になっても気温が下がらず、日が上ると、また、あぶられますので、ますます暑くなります。この悪循環を断ち切るためには、緑化が可能なところはできるだけ緑化すべきです。炎天下で大型商業施設の広大な駐車場が蓄熱している風景を見るにつけ、ぞっとします。多分、工場内の駐車場もぞっとする状況ではないでしょうか。これらについても緑化してもらいたいものです。
　そこで、市川市ではクール市川を目指して駐車場の緑化を推進している旨のスローガンを掲げて、商業施設等に対して駐車場の緑化を勧奨するとよいのではないでしょうか。
　以上2点について、よろしく御答弁くださるようお願いします。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　駐車場緑化助成の実績が少ない理由、また今後の対応策についてお答えします。
　駐車場緑化の実績が少ない理由としましては、駐車場はアスファルト舗装やコンクリート舗装が一般的で、維持管理が容易でありますが、緑化をした場合は水やりや草取りなどの手間がかかること、また、戸建て住宅などで浄化層の上部を駐車場として利用している場合には緑化が困難となることなどが理由として考えられます。今後の対応策といたしましては、花と緑のまちづくり財団が参加するイベント等を活用し啓発に努めていくとともに、宅地開発の相談や風致の申請があった際に住宅の事業主に対して協力を求めるなど、駐車場緑化助成の活用の推進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　環境部長。
○大野英也環境部長　私からは商業施設等についてお答えをいたします。
　工場などの事業者に対しましては、市川市環境保全条例に基づき、用途地域ごとに一定面積の緑化を義務づけております。特に商業地域及び近隣商業地域での開発につきましては、芝生等の緑化も一部認めており、緑に影響しない範囲において駐車スペースとしての活用も可能となっております。
　次に、商業施設等の駐車場緑化でございますが、こうした取り組みはヒートアイランド現象の抑制につながり、ひいては温暖化対策としても寄与しますことから、法令等に基づく事前協議の際に緑化の効果を紹介し、促進につなげてまいります。なお、スローガンにつきましては、ヒートアイランド現象等の抑制全般を捉え、従来からの「クールアースいちかわ」の普及に努めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　長友議員。
○長友正徳議員　御答弁をありがとうございました。戸建て住宅等の駐車場緑化については、今後さまざまな機会を捉えて普及啓発をしてくださるとのことでした。また、商業施設等の駐車場緑化についても、事前協議の際に普及啓発をしてくださるとのことでした。いずれも前向きな対応をしてくださるとのこと、成果が上がることを期待しています。なお、「クールアースいちかわ」というスローガンがあることは今まで知りませんでした。もっと宣伝されるとよいのではないでしょうか。酷暑の傾向は、少なくとのＣＯ₂の排出をゼロにしない限り、今後とも続くのではないでしょうか。その傾向を少しでも緩和するために、駐車場の緑化は今後とも、より一層推進してくださるようお願いします。
　次に、10番目の小中学校へのエアコン設置の促進についてです。普通教室へのエアコン設置率100％には感激しました。他の自治体を見てみますと、千葉市がゼロ％、千葉県が44.5％、全国が49.6％です。こういった中にあって市川市が100％なのは、すばらしいことです。先人の御努力に敬意を表します。市川市の先進性の1つを垣間見ることができてよかったと思います。しかし、体育館へのエアコンの設置率がゼロ％なのは気がかりです。
　そこで再質問をさせていただきます。猛暑から子どもの命を守るために、体育館へのエアコン設置を検討していかなければなりません。その際、災害時には避難所として使われることも考慮して進めるべきではないでしょうか。ことし7月に西日本豪雨により甚大な被害が発生しました。猛暑の中で避難所生活が困難をきわめたことから、政府は体育館などの避難所へのクーラー設置を急ぐこと等のために予備費を拠出することにしました。このような西日本豪雨の際の困難な状況を考慮しつつ、猛暑から子どもの命を守るために、市川市は今後、体育館へのエアコン設置をどのように進めていかれるのか伺います。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　学校の体育館は授業で使用するだけでなく、学校集会や夏季休業中も部活動などで使用しており、暑さ対策は必要なものと考えております。また、御質問のとおり災害時の避難所に指定されているところもございます。こういった状況を考慮した上で、体育館のエアコン設置については、体育館の建てかえや大規模改修の際に検討してまいります。また、それまでの当面の暑さ対策といたしましては、冷風機等の設置について関係部署と協議をしているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　長友議員。
○長友正徳議員　御答弁をありがとうございました。体育館へのエアコン設置は建てかえの際などに順次行うとのことでした。体育館や特別教室へのエアコン設置についても、普通教室へのエアコン設置率100％という先進性に恥じないよう進めてくださるようお願いします。
　以上で無所属の会からの代表質問を終わります。ありがとうございました。

○竹内清海議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後4時20分散会

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