2018年9月25日

一般質問　宮本均議員

午前10時開議
○竹内清海議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第1一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　おはようございます。公明党、宮本均です。通告のとおり初回から一問一答で、通告の順に従って一般質問を始めます。
　まず道路行政についてですが、(1)路面下空洞調査。こちらの質問に関しましては、実は2月の代表質問で一度取り上げておりますが、なかなか深く質問ができなかったもので再度質問をさせていただきます。アとイに分かれていますが、一緒にお尋ねをします。
　まず、今までの調査及び対応ですが、概要については既に聞いておるんですが、特に市川市のいわゆる空洞の発生原因について、これは主に何が原因なのか。その点も含めて、これまでの調査実績、その対応についてお伺いをします。
　それとイ、今後の調査計画、規模、路線及び委託業者選定についてですが、来年度以降の調査内容についてお伺いをするとともに、特に業者選定について、これは入札にもかかわっていることなんですが、実はここで幾つか例を紹介させていただきます。
　空洞調査についてですが、これはことしの4月のことですけれども、国交省九州地方整備局は2016年度発注業務について、過失による粗雑業務と認められると認定し、調査に当たった業者を1カ月の指名停止処分にしております。これは、熊本地震で発生した道路陥没の主な原因とされる路面下空洞調査において、熊本河川国道事務所は報告内容に疑問を感じ、他社に調査を依頼。その結果、20倍以上の空洞の報告があり、実際に地面を7カ所掘って調べたところ、いずれも空洞が確認された。放置すれば陥没の危険性があったものであります。同事務所は検証委員会を設置し、同社のデータ分析について、極めて曖昧、適切に業務を行っていないとしております。同事務所の担当者によりますと、業者の選定で技術提案の文書から十分能力があると思ったが、見抜けなかった。契約どおりに異常反応を全て出してくれていれば空洞ではないかと指摘できたとあります。
　空洞調査に関しましては、実は大阪市が1994年から開始をしております。その間、業者の能力にばらつきのあることに気づき、精度の高い結果を受けるための業者選びとして、従来は価格重視の業者選びでありましたが、2010年、調査対象区間の一部を実際に調査を行わさせ、評価するコンペ方式を導入しております。福岡市などもこれに従い、導入をしているところです。熊本の査察業務を受け、国交省もことしから全地方整備局が発注する調査は全てこの方式で行うこととしております。ことしの1月、東京国道事務所が発注した調査では、空洞発見数に明らかに違いがあったということでございます。
　以上、アとイについて質問をいたします。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　路面下空洞調査は、道路舗装下の空洞による陥没事故を未然に防ぐことを目的とし、電磁波、地中レーダーを搭載した調査車両を走行させ、空洞の発生状況を調査するものでございます。
　初めに、本市におけるこれまでの調査の実績でございますが、平成23年度に東日本大震災で液状化が最も多く発生しました塩浜や二俣新町などの幹線道路7路線、延長約6㎞の調査を実施しております。その後、平成29年度に千葉県が指定する緊急輸送道路の市内2路線を含む幹線道路3路線、延長約5.5㎞の調査を実施したものでございます。調査からわかった空洞の状況でございますが、平成23年度の調査では18カ所、平成29年度の調査では24カ所の空洞があることがわかりました。その要因としましては、道路内に占用されている構造物や埋設管などの破損、施工時の転圧不足などによるもの、また、地震による液状化や圧密沈下による地盤の変動により、空洞が形成されることなどが考えられます。
　調査結果の対応についてでございますが、これらの空洞はいずれも緊急の対応が必要なものではございませんが、空洞の位置が路面から浅く、厚みのある空洞につきましては、陥没を引き起こす危険性がありますことから、平成24年度に4カ所、29年度に3カ所の補修工事を実施しております。その空洞箇所につきましては、これまで日常の道路パトロールにて監視を行っており、今のところ道路面の下がりなどの兆候は見られませんが、引き続き経過観察を行ってまいります。
　次に、今後の調査計画、路線、規模についてでございます。対象とする道路につきましては、市川市地域防災計画で緊急活動道路に位置づけられた道路について実施してまいりたいと考えております。具体的な路線といたしましては、今年度は南行徳駅前通りの市道0101号及び国道357号の二俣交差点から京葉道路原木インター間の市道0114号の幹線道路2路線、延長約4㎞の調査を実施する予定としております。また、来年度以降につきましても、引き続き緊急活動道路である行徳駅前通りの市道0104号及びアーセナル通りの市道0127号などの1級幹線道路を中心に進め、これまでと同規模の調査を継続して実施してまいりたいと考えております。
　最後に、調査を委託する際の業者選定についてでございます。本調査業務委託は、地方自治法第234条に基づき一般競争入札で施行しております。本市におけるこの調査委託において、国土交通省のような事例は見受けられておりませんが、この調査は道路舗装下という、通常では目視で確認することができない部分における特殊なものでございますので、入札に参加する際の条件としましては、公告時に会社並びに技術者の実績や技術者の資格に関する要件を付しております。今後もこれまで同様、一般競争入札を基本に適切に執行してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。案についてはよくわかりました。また、路線の選定についても、そちらで選んでおるところに関しては了解をいたしました。
　イの来年度以降の調査に関しましても、路面下の空洞調査の必要性というのは道路交通部でも十分理解をされているところはわかるんですが、確かに今、市川市では同様の問題が発生していないということなんですが、もう少し実績を積んだ後にもしかしたら出てくる問題かもしれません。再度、ここは私、ちょっと言っておきますが、一般競争入札では、業者による能力の差というのはどうなんでしょう。発見できるかどうかは実際やった後でないとわからないことですから、なかなか難しい問題かと思います。特に空洞の見逃しというのはいろいろな事例があるわけですから、着実な調査を実施していくためには、やはり精度が高く、危険度の評価、また現場作業性などの確保、これらの調査を実施すべきではないかと私は思います。ただ、入札制度にかかわる問題にもなってきますので、道路交通部への再質問という形ではしませんが、この点、業者選びに関しては、さらに適切な業者が選べるように強く要望としておきます。
　また、今後の市川市の入札にかかわること、これも他部署のことですけれども、入札不調であるとか、入札率、その辺も余りいい話は聞きませんので、今後、入札に関してはちょっと考えていかなければいけないのかなと思うところでございます。
　(1)の質問については以上です。
　(2)無電柱化の推進についてお尋ねをします。
　まず国の方針ですが、平成28年12月に無電柱化の推進に関する法律、いわゆる無電柱化法に基づき、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的な推進を図るために、関係事業者の意見聴取を経て本年4月、無電柱化推進計画が策定されております。市川市でも審議会で何度も取り上げられている無電柱化ですが、これまでの無電柱化に関しましては、防災性の向上、安全性、快適性の確保、良好な景観等の観点から実施されてきたと言えます。近年、災害の頻発化、高齢者、障がい者の増加、観光需要の増加により、その必要性が増してきていると感じております。無電柱化条例の制定や無電柱化推進の民間団体の設立なども続いており、無電柱化を求める機運も高まってきていると言えるのではないでしょうか。市川市の無電柱化に対する取り組み、方針、また市の見解についてお伺いします。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　国では、平成28年12月に施行された無電柱化の推進に関する法律、いわゆる無電柱化法に基づき、関係事業者への意見聴取などを得て無電柱化推進計画を本年4月に策定したところでございます。この無電柱化推進計画は、平成30年度から3年間で必要性の高い区間から重点的に無電柱化をしていくこととされており、代表的な区間としましては、防災、安全・円滑な交通確保、景観形成・観光振興、オリンピック・パラリンピックの4つの観点から、それぞれに位置づけられている道路の無電柱化率の目標が定められております。なお、千葉県におきましても、今後、無電柱化推進計画を策定する予定と伺っております。
　本市における無電柱化の取り組みにつきましては、整備効果の高い中心市街地等を優先箇所として、市街地再開発事業や土地区画整理事業にあわせて事業を進めるとともに、本行徳の寺町通りや中山参道などの歴史的町並みの保全等が特に必要な区域において実施してまいりました。無電柱化を行いますと、道路利用者の安全性、快適性の向上や良好な景観形成などに寄与するとともに、災害時に電柱が倒れて起こる直接的な被害を防ぎ、火災時の消防活動が行いやすくなるなどのメリットがある一方で、整備の際には、地中化工事の費用のほかに水道管、ガス管、下水道管など、ライフラインの移設費用が必要となり、事業費が増加することや、地上に設置されている変圧器の設置スペースの確保などが狭い道路の場合には課題となっております。本市の方針といたしましては、国や県の無電柱化推進計画の策定により、調査研究、技術開発等による機器のコンパクト化や低コスト化も進むものと思われますので、今後の国、県の動向に注視してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今、答弁のほうで、確かに私もこの推進計画の資料を一通り見たところ、今までなかった形の無電柱化の事例というのも紹介されております。コンパクト化、低コスト化というのも今後注目をすべきことかと思います。ただ、今、国のほうで法律を定めて、これから県の推進計画に移るところかと思います。
　さらにお尋ねしますが、これから防災の観点から無電柱化の推進を図るべきところが市川市はまだまだ当然たくさんあるわけですが、特に緊急輸送道路であるとか避難所へのアクセス、災害の拡大防止、そういった観点から無電柱化の推進を図るべきと思います。この点についてはいかがでしょうか。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　緊急輸送道路とあわせて避難所へのアクセス道路や災害拡大の防止を図るために必要な道路につきましては、国が策定した無電柱化推進計画の対象道路として推進されており、災害被害の拡大防止が図られる無電柱化の有効性は十分認識しているところでございます。緊急輸送道路に指定されている市道としましては、市道0117号の国道14号から市川インター北側の交差点までのニッケコルトンプラザ通りと市道0115号の国道357号からふなばし三番瀬海浜公園に向かう市境までの2路線がございます。しかしながら、これらの緊急輸送道路は高速道路や一般国道、また、これらを連絡する幹線道路などが連携して効果が発揮されますので、連携する道路の整備状況や市内の道路事情とあわせて研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。当然といえば当然なんですけれども、いろいろ課題はあるかと思いますが、やはり無電柱化が必要なところがあるということで、さらにちょっと質問をしますが、実は大洲防災公園の前の県道側は現在電柱が設置されている状況であります。そこの面だけ残っております。もう一方の広尾防災公園は、新しいほうですね、きれいに整備はされているわけですが、ここが同じ防災公園でもかなり大きな違いではないかと私は思います。防災公園前にふさわしいと思う無電柱化、ここの部分はできないものでしょうか。さらにお伺いいたします。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　大洲防災公園前の県道若宮西船市川線には、交通管理者より交通安全上必要な信号柱、車両感知器が設置されており、また東京電力により、公園内への電力供給や施設の維持管理上必要な電力引込柱、支線柱が歩道に設置されている状況でございます。電力引込柱につきましては、県道に設置されておりますことから、関係部署と協議の上、県や東京電力へ要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　宮本議員。
○宮本　均議員　確かに私も、この質問をするまで実は気づかなかったんですよね。よくよく見ると、やはり大洲防災公園前、県道側には電柱が残ったままで、公園ができてからもう10年以上たちますので、可能な限り聞いてもらったんですが、当時の事情を知る方はもういない。ただ、多分、公園をつくるときには無電柱化の話があったけれども、何らかの理由で断念をしたというのがもしかしたらあるかもしれません。非常に難しい課題かと思いますが、こちらのほうはぜひ進めていただきたいと要望をいたします。
　それでは、次の質問に移ります。公共施設等総合管理計画についてお伺いをいたします。
　まず、(1)平成29年度までの取り組み及び評価について、(1)と(2)を分けておりますが、これはアクションプランに従って分けております。平成28年、29年と第2次アクションプランに従って行ってきたわけですが、こちらの取り組み及び評価。特に平成29年度の評価については、個別計画を策定すべき業務を進めていたが、市長不在という想定外の状況となったことから高度な政治的判断を留保せざるを得ないこととなった、このような結果があるわけですが、まずは29年度までの取り組み及び評価についてお伺いします。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　お答えいたします。
　本市の公共施設を取り巻く環境は、都市化に伴い急増した施設が老朽化していく中、利用者を見れば少子化、高齢社会という人口構造の変化が既にあらわれております。人口は現在も増加を続けておりますが、長期的に見れば日本全体の人口減少は避けられず、本市もその影響を受けるものと推測します。そこで将来像を見据えた長期的かつ計画的な行政運営が必要だと認識しており、政策を総合的に計画し、実行する総合計画を策定しております。今の計画は、期間を2020年までとした第二次基本計画です。一方で、将来の不確実な変化にも動じない強固な行財政基盤の確立は不可欠であり、行財政改革が必要になります。そのため行財政改革大綱では、健全性の維持が政策を実現するための重要な条件であるとして、財政健全化を基本方針としております。このことから、総合計画第二次基本計画と行財政改革大綱は政策を実現するための動力軸であり、車の両輪として不可分の関係にあると言えます。そして、期間を平成29年度までとする大綱の第2次アクションプランの中に公共施設等総合管理計画の推進が位置づいております。
　そこで、平成29年度までの取り組みについてです。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、どの公共施設をいつ、どうするのかという施設分類ごとの個別計画に取り組みました。昨年度末には、計画に記載する個別施設の再編内容をほぼまとめました。しかし、一部施設の再編案が施設利用者の受益に影響するとともに慎重な判断が求められるものであったことから、その部分を後日の判断に委ねるべきと考えました。そのため、実質的な作業はほぼ完了していたものの、計画書としては完成には至りませんでした。
　次に、平成29年度までの評価についてです。個別計画を調整していく過程において、さまざまな観点から個別具体的な知見が得られ、それを他の施設分類に当てはめて考えてみるといった作業を繰り返しました。個別計画を全体調整する部門と個別施設の所管部門との意思疎通にもつながりました。そこで整理された施設整備や再編のあり方に基づいて、半分単位の貸し出しであるとか、予防保全視点での修繕方針など、施設の管理運営に反映できるものは計画書の完成を待たず対応しております。このことから、目標達成に向けて一定の効果はあったものと評価しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　宮本議員。
○宮本　均議員　私、市長不在という条件の中でも、可能な限り、できるところは手を打ってきたという報告内容かと思います。市長が今回交代したわけですから、大きな方針の部分でも当然影響はあるかとは思うんですけれども、ただ、このアクションプランの結果に関して、28年度、想定どおりの取り組みができて、29年度も途中まで庁内合意も得られて、私は非常に評価はしていたんですが、最後の最後で留保せざるを得ないこととなった。これ、全部じゃないとは思うんですけれども、この結果というのは、書き方云々という話じゃないですけれども、もう少し評価してもよかったんじゃないかと思うところもございます。29年度までは了解をいたしました。
　では、(2)30年度から32年度の取り組みについてですが、実は私ども議会といいますか、議員のほうにも市川市公共施設個別計画方針案の説明がございました。説明を受けて、次はこの個別計画をどんどん推進していって、いよいよ総合計画の実施ということになるのかと思ったわけですが、残念ながら、この計画が現在どうなっているのかよくわかりません。また、計画に基づいたいろいろな事業なのかどうか、その区別もつかない。そういった状況の中で30年度以降についての取り組み、どのようなところを考えているんでしょうか。
　当然、新市長のもと、計画の見直し、また、新たな計画であるとか事業は当然出ることと思います。私はそれ自体を否定しているわけではございません。個別計画はもう既に終わっているものと思ったところ、平成30年度個別計画の策定、31年度、32年度と目標を掲げているわけですが、明らかにおくれを取り戻すための用意、また、そういった取り組みというのが必要になるかと思いますが、この点についてお伺いをいたします。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　お答えいたします。
　総合計画第二次基本計画と行財政改革大綱がともに最終年度となる2020年度は、大綱を3次にわたり進捗管理してきたその第3次アクションプランの最終年度にも当たります。そのことから、総合計画の政策実現と行財政改革の取り組みを集大成させる重要な時期であります。その意味で、第3次アクションプランのプログラムである公共施設等総合管理計画の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。現在は個別計画で積み残した一部施設のあり方を判断していくとともに、個別計画を調整する中で得た知見をもとに、新たな着眼点や必要な項目などを上位計画である公共施設等総合管理計画に補足するなどの整備をしております。アクションプランで定めたスケジュールから若干おくれが生じているところです。おくれを取り戻せるよう、スピード感を持って取り組んでまいります。公共施設等総合管理計画において、3つの視点である人口変化、そして公民連携、さらに新たに必要となる施設を踏まえ設定いたしました数値目標を目指していくことにも留意して、公共施設を今後も再編整備してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。これは行政の方々がよくおっしゃる、いわゆる計画行政なわけなので、計画行政は計画行政でやっぱり進めてもらわないとならないかと思います。当然、新たな方針であるとか、今、行革の関係も答弁ございましたが、追加すべきは追加する。私は、今回、新市長になられて、市長のほうがいろいろなことを一気に進めようという意気込みはよく感じます。今、市川市に何が不足しているのかといえば、やはり新市長のもとの施政方針がないがために、私は少なくとも個別の対応しかとれない状況にございます。大方針があって、それに沿って、この計画も見直すのであれば見直す、追加するのであれば追加する、そういったいわゆる市長の方針というものがあって、初めてこの計画行政も、手直しするならする、一気に進めるなら進める、そういったものではないかと私は思います。この計画は時間をかけてつくり上げたものですから、今後、手を入れるというのはなかなか難しいかもしれませんが、それもやはり現市長の方針に沿った内容に変わるのであれば、まずはしっかりとした方針とともに必要があると私は思います。特に何がということはございませんが、市長のほうではこの点どのようにお考えでしょうか。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　御答弁申し上げます。
　議員御指摘のとおり、私も年度途中で就任をいたしましたことから、どうしても大方針というものをまだお示しができずにいるところであります。せんだって可決をしていただきました使用料の見直し等々、個別の施策から進めているところでありますけれども、今、今後建てかえが必要な施設であるとか、あるいは市民の皆様からニーズの高い施設であるとか、どういったところから進めなければいけないかということをまず早急にまとめた上で、それから先ほど部長から答弁がありましたとおり、将来の人口の動態であるとか、さまざまな総合的な観点から、施設の大所高所からの見直しというものを早急に進めていかなければならないというふうに思います。
　また、ちょうど市政戦略会議もこの9月に答申をいただくということで、さまざまな審議会のリニューアルも行われると承知をしておりますので、議会の皆様、審議会等とも御相談の上、早急に大きな将来像をお示しできるように作業を鋭意進めてまいりたいというふうに思います。ありがとうございます。
○竹内清海議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。それがあって、私たちも賛同できるのであれば一緒に進めるなり、また議論も深まるかと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、次のＰＲＥ戦略についてお伺いをいたします。
　こちらは公的不動産の利活用ということで、実は今、質問が終わりました公共施設等総合管理計画もこのＰＲＥ戦略の一環であり、建物に関しての利活用を決めるものであります。今議会で八幡団地の供用廃止の議案も提出されておりますが、まず廃止が決定した時期から今議会の議案提出までどの程度の時間経過があったのか、非常に疑問に思うわけであります。公的不動産の利活用について、市では方針またはルール等、どういった定めがあるのでしょうか。また、今回の八幡団地に関しても、それは機能していたのか。この点、非常に疑問に思うところですが、まずは答弁をお願いいたします。
○竹内清海議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　公的不動産の利活用についてお答えを申し上げます。
　まず、市営住宅八幡団地につきましては、市営住宅としての用途廃止の方針につきましては決定をしておりましたが、昨年9月に最終居住者が退去いたしまして、今議会に条例改正を議案として上程させていただいたところでございます。
　次に、土地を含めた公有財産の利活用につきましては、副市長以下、教育次長、総務、企画、財政、街づくり各部長及び行徳支所長により構成される公有地有効活用協議会が設置されており、公共用地の取得並びに市有地の活用及び処分に関し必要な事項を協議し、その協議結果を市長及び協議を依頼した担当部長に対して通知するものでございます。大規模な公有財産が中心となりますが、実績もあり、公有財産の利活用の面では有効に機能しているものと考えております。市営住宅八幡団地の供用廃止に当たりましては、庁内で利活用等について検討した経緯はございますけれども、面積や接道、用途地域等による制限が多く、利活用の範囲が狭い土地であるため、公有地有効活用協議会での検討は行っておりません。
　以上でございます。
○竹内清海議長　宮本議員。
○宮本　均議員　建物の次に問題なのがやはり土地の問題であるかと思います。とりあえず方針、ルール等があっても、これは1つの例として、八幡団地がたまたま出てきまして、公有財産の質疑をずっと前からやっている関係で、八幡団地に関しても、実はこういうところが何でまだあるのかと疑問にはずっと思っていたところです。答弁では、平成23年の段階で廃止が決定していた。それから随分と日がたって今回条例改正が出てきて、間もなくなんでしょうか、財政部のほうに移管をして処分という流れになるんですが、余りにも決定してから時間がたっている。その間、この資産は有効活用がされていないということになります。非常にもったいない話でもあります。
　ただ、今ある土地を見たところ、面積、接道、用途地域等でかなり制限が多いのでというのは供用廃止が決まってからずっと同じ状態であるわけですから、少なくとも廃止が決定した時点でどう使っていくのか、処分なら処分、先に決めることも僕は可能だったんじゃないかと思います。当然、手続に沿って段階的に進めていくというのが基本であるかとは思いますが、こういった土地が何年も眠っている。遊休土地と言ったら、住んでいる方はいらっしゃいましたけれども、そういったものになってしまった。いわゆる損失を生じさせていることと同じと私は考えます。
　先ほど質問しました総合管理計画の中でも当然低い評価ではありましたが、入居者がまだいるから団地として使わなければいけないというのも、市川市全体から見れば、そういった使い方がよかったのかどうか、さすがに私もちょっと疑問に思うところであります。庁内での利活用の検討を行ったのか。また、その結果どうなのか。この点について再度お伺いをいたします。
○竹内清海議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　市営住宅八幡団地居住者の方には、供用廃止を目途として、ほかの住宅への移転について相談したという経緯がございますが、強制することはできないため現状に至ったものでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　宮本議員。
○宮本　均議員　私もそのように聞いております。この土地の問題も、実はさきの総合管理計画のほうで経営改革室があったときにはとりあえず報告をして議論する場というのが設けられていたと思いますので、これから計画のほうも大きな見直しとか、あるようですから、ぜひ土地の利活用も含めた総合計画という形で進めていただければと思います。これは要望とさせていただきます。
　それでは、最後の質問に移ります。一般廃棄物処理について4点についてお伺いをします。
　この質問を始める前に、市長みずからごみの処理に関して4点か5点ほど、こういった取り組みはどうか、タウンミーティングの場で提案があった話を聞いております。私もその内容を確認しまして、これから考えていかなければいけない問題であると思いまして、ごみの問題4点についてお伺いをするわけです。
　まず、(1)のごみの減量、資源化に向けた取り組み及び推進についてですが、市川市の一般廃棄物処理基本計画によりますと、平成36年までの数値目標が掲げられております。市民1人1日当たりのごみの排出量を760g以下、資源化率27％以上、ごみの最終処分量7,200ｔ以下。現在も取り組んでいることですが、食品ロスの削減、リユースの定着といった市民の積極的な行動を促すために、3Ｒの取り組みも市のほうで一生懸命やっているところではありますが、資源物を含めたごみ排出量そのものの減量も当然必要となってまいります。また、家庭ごみの取り組みだけでなく、事業ごみの減量に向けた取り組みも重要で、市川から出る全てのごみに対してアプローチしていく必要があると思います。今後の市の取り組みについてお伺いをいたします。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　お答えします。
　初めに、市川市一般廃棄物処理基本計画、通称いちかわじゅんかんプラン21の数値目標につきましては、平成36年度までに1人1日当たりのごみ排出量760ｇ以下、資源化率27％以上、焼却処理量9万6,000ｔ以下、最終処分場7,200ｔ以下を設定しております。この目標を達成するため、じゅんかんプランには重点的に取り組む事項といたしまして、家庭から出る生ごみの減量、リユースの促進、事業系ごみの減量、資源化対策などを掲げております。今後の取り組みといたしましては、生ごみの減量につきましては、家庭から出る燃やすごみの約4割を生ごみが占めていることから食べ残し等の食品ロスの削減、生ごみの水切りや堆肥化の促進など、家庭でできる生ごみの減量に向けた周知啓発を進めてまいります。リユースの促進につきましては、例えばフリーマーケットやインターネットのオークションなどの利用を促すとともに民間リユースショップの周知を行ってまいります。事業系ごみの減量、資源化対策につきましては、排出事業者責任の徹底を図るため、クリーンセンターに持ち込まれるごみの中身を調べる搬入物展開検査を定期的に実施し、分別の指導を行ってまいります。また、事業活動に伴い、多量の一般廃棄物が発生する大規模建築物の所有者または占有者に対しましては、市条例に基づき事業系一般廃棄物の減量、資源化、適正処理に関する計画書の提出を求め、状況把握を行うとともに、廃棄物の発生抑制及び資源化について助言、指導を行ってまいります。今後も市内事業者に対して、ごみ減量のために資源物の分別を促進していただくよう協力を求めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　宮本議員。
○宮本　均議員　あらあら理解はしておるんですが、現在、市川市でも3Ｒを一生懸命アピールしているところなんですが、この優先順位というのは、私はもっと明確にすべきではないかと思います。3Ｒのうち、まずは2Ｒを優先した取り組みを進めるべきではないかと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　お答えします。
　循環型社会形成推進基本法では、循環型社会を構築するに当たり、3Ｒの優先順位として、発生抑制のリデュース、次いで再使用のリユース、最後に再生利用のリサイクルとされております。そのため、優先順位の高いリデュース、リユース、この2つを重点的に進めていくものと考えますが、紙類やプラスチックのリサイクルもごみの減量には有効であることから、今後も3Ｒの周知啓発を行い、循環型社会の形成に向けた取り組みを進めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　宮本議員。
○宮本　均議員　私が今2Ｒと言ったのは、3Ｒのバランスが1個だけ突出している状態にあるかと思います。やはり3つが同時に行えることで最終的なごみの減量、資源化に結びつくと思いますので、ぜひ2Ｒを優先したという形も今後考えていただければと思います。
　それでは、(2)の超高齢社会への対応についてですが、今後高齢化が進み、これまで以上にごみの分別、ごみ出しが困難になる高齢者が増加することが予想されます。また、ライフスタイルの変化に伴い、家の中を整理する際にはごみ、資源物が大量に出されるだけでなく、家具、食器類など使用可能なものも多く排出される可能性があります。こうした状況に対応するために、高齢者にわかりやすい周知方法、利用しやすい回収方法の検討、家の整理に伴い発生する資源物等のリユース、リサイクルの対策が必要であると考えますが、市の取り組みについてお伺いいたします。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　お答えします。
　ごみの減量、資源化などに関する情報につきましては、市公式ウエブサイトやごみ分別アプリのようにインターネットを利用したものや、広報紙や「じゅんかんニュース」など紙媒体を活用するもの、電話や窓口で職員が説明するなど、さまざまな方法で周知に努めております。高齢者向けには、紙媒体を中心にイラストや写真を多く用いたり、文字の大きさに留意するなど、わかりやすい周知に努めてまいります。
　また、高齢者を対象としたごみ出しの支援といたしましては、市内に親族等がいらっしゃらないひとり暮らしの方で65歳以上の高齢者や、障がいをお持ちで大型ごみを屋外まで出すことが困難な方を対象といたしまして、市の職員が自宅に伺い、大型ごみを運び出す大型ごみサポート収集を平成15年度より実施しており、平成29年度は約1,600点のサポート収集を行いました。今後の取り組みにつきましては、燃やすごみの収集回数が週3回から2回に変更になったことで1回のごみ量がふえ、集積所まで運ぶことが大変になったとの声も寄せられていることから、ごみ出しが困難な方に対する支援など、他市の事例を参考にし、高齢者や障がいをお持ちの方に配慮した支援体制を検討してまいります。
　次に、リユースなどを進める対策といたしましては、市川市清掃公社が運営しているリサイクルプラザ市川を初めとした市内のリユースショップを市公式ウエブサイトなどで紹介しております。また、「じゅんかんニュース」など、市からのお知らせにリユースショップの利用案内を掲載することや、高齢者の皆様が集まる施設にチラシの配布を行うなど、高齢者福祉に携わる部署と連携し、周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　宮本議員。
○宮本　均議員　(2)の質問は、今、ごみで質問をしていますが、やはり高齢者福祉の関係とが当然必要になってくると思います。また、サポート収集を今やっておられるので、これは大変に助かっていると、いろいろなところから評価されているところで、今後、このサポート収集がちょっと多くなってきたときに現状ではなかなか対応できなくなる可能性も一番大きいかと思いますので、この点よろしくお願いいたします。(2)については了解をいたしました。
　それでは、(3)市民、事業者、ＮＰＯ等関係団体と行政との連携についてですが、これが取り組んでいるところ、いわゆる循環型社会の実現に向けての取り組みとなるわけなんですが、現在、市でもいろいろな団体と連携をしていく取り組みは行っていると思いますが、ただ、かつてはたくさんあったけれども、今は縮小してしまった、また、なかなか広がりが持てない、そういったものもあるかと思います。現状も含めまして、市の取り組みについてお伺いをいたします。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　お答えします。
　初めに、市民との連携といたしましては廃棄物減量等推進員制度、いわゆるじゅんかんパートナー制度がございます。この制度は、資源循環型都市いちかわの実現に向け、ごみ減量に関するさまざまな取り組みを市民と連携し、推進することを目的に平成13年度より設けており、ごみの減量や資源化に強い意欲のある市民約150人を委嘱し、活動していただいております。また、事業者との連携といたしましては、レジ袋の有料化や牛乳パックなどの資源物を店頭で回収するなど、ごみの減量と資源化に取り組んでいる事業者114店舗を市川市ごみ減量・資源化協力店と認定しており、市では、市民に協力店であることがわかるよう、店頭に市川市ごみ減量・資源化協力店エコショップのステッカーを張るとともに、市公式ウエブサイトで周知を行っております。
　次に、ＮＰＯなどの市民活動団体との連携についてですが、じゅんかんパートナーの中には、個人で活動するだけではなく、自治会やＮＰＯ法人に加入し、組織的な活動を行っている方もいらっしゃいます。例えば家庭の生ごみをコンポストで堆肥化し、野菜と花を育てると同時に燃やすごみの減量活動を行っているＮＰＯ法人の代表者もおり、市が主催する生ごみ資源化講座などに講師として協力を得て連携を図ってまいりました。今後もじゅんかんパートナーを初めとした市民や事業者、市民活動団体と連携を図り、ごみの減量、資源化を進め、循環型社会の実現に向け取り組んでまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今、答弁の中で生ごみのコンポストの話がございましたけれども、一時期、やはりコンポストを利用されていた方もなかなか継続できなくて、その後、コンポストがただの物入れになっているというところも過去にございました。やり始めて継続というのがなかなかできにくいものの1つでもあるのかと思います。
　また、さらに今、生ごみに関しては、この減量に向けても取り組んでいるわけですが、やはり食品ロス対策、具体的な指標でキャンペーンの取り組み、情報発信、提供も含めて、そういった取り組みもちょっと強化していただければと思うわけです。いろいろな視察先でごみの問題、今までやってきたわけですが、例えばこちらは札幌市で、「日曜日は冷蔵庫をお片づけ。」という小冊子をつくって、主婦だけではなく、家族にも食品ロスを訴えるということで、これはかなり簡単に書かれているわけですが、ごみ減量推進担当課というところでかなり多く配布をしております。そういったところから、市川市でも1つのことに特化したキャンペーンなどを今後打ち出していただいて減量につなげていただければと思うわけですが、当然、市だけでできることではないので、支援のあり方、特に食品ロスの削減に有効であると思うフードバンクも含めて、こういった支援のあり方についてはどのようなことを考えておるのでしょうか。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　お答えします。
　継続的な食品ロス対策といたしましては、例えばさまざまな宴席において、開会後30分間と閉会の10分前には自席に戻り、食べることに集中し、食べ残しを減らすという趣旨で、環境省でも推進している3010運動を実施しております。市内の事業者にチラシの配布を行うとともに、市職員にも周知を行っております。
　次に、本市では食品ロスを減らすため、市民に対して、家庭で使い切れない食材の提供を求めるフードドライブを平成29年度から実施しております。このフードドライブとは、家庭で余っている食品を持ち寄り、福祉団体や施設に寄附をする活動で、市民まつりなど、来場者が多いイベントを中心に過去4回開催し、平成30年8月末までに約800品、約160kgの食品を市民の皆様より御提供いただいております。主な食品はレトルト、インスタント食品、お米、缶詰などとなっております。フードドライブで集められた食品は、市川市社会福祉協議会で実施しているフードバンクに提供させていただいております。今後もフードドライブを定期的に開催し、食品ロスの削減とともに、福祉的な観点からフードバンクへの協力を進めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　宮本議員。
○宮本　均議員　この手の質問に関しましては、ほかの議員もしっかり行っているところですから、さらに進めていただければと思います。この点については了解いたしました。
　それでは最後ですが、(4)大規模災害に備えた廃棄物処理に関してですが、近年、大規模災害が相次ぎ、市川市においても大規模災害が発生する可能性というのは当然あることで、この大規模災害時においても安定した廃棄物処理の観点から、平時から災害時まで円滑に廃棄物を処理する体制の整備が必要であると思います。この点に関して、市の取り組みについてお伺いします。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　お答えします。
　本市では、既に地震を想定した市川市震災廃棄物処理計画を平成24年3月に作成しておりますが、その後、環境省による災害全般を想定した災害廃棄物対策指針の策定や、千葉県による千葉県災害廃棄物処理計画の策定があったことから、本市といたしましても、近年の災害事例等を反映した計画に改定することが求められております。そのため、現在、本市では、震災廃棄物処理計画から災害廃棄物処理計画への改定作業を行っております。この計画は、市川市地域防災計画を補い、想定される災害に対する事前の体制整備や発生するごみの基本的な処理方針等を定めております。改定に当たっての主な変更点といたしましては、改定された国の指針等の反映、近年多発する水害に関する記載、災害廃棄物発生量の再推計となっております。本市で主に想定する災害といたしましては、市川市地域防災計画において、東京湾北部地震を想定しております。地震の規模はマグニチュード7.3、市内の最大震度は震度6強を想定しております。
　災害廃棄物処理計画の改定につきましては、環境省が策定した災害廃棄物対策指針に基づき災害廃棄物の量を推計しておりますが、東京湾北部地震が発生した場合には、損壊家屋の撤去等に伴う廃棄物を中心に、本市の年間排出量の約13倍に当たる約180万ｔが発生すると推計しております。また、災害廃棄物は短期間で処理できないため、一時的に仮置くための場所が約50ha、大人用のサッカーコートで例えますと約70面が必要と推計しております。災害廃棄物処理計画につきましては、現在改定作業中でありますが、庁内での調整を経た上で年内には改定を行いたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今、答弁で、一時的にごみを仮置くための場所が50ha。ヘクタールって、こちらではなかなかなじみがないんですけれども、かなりな場所が必要になって、一体どこにあるんだろうと単純に思うわけですが、計画は計画でしっかりつくっていただいているということで、それは了解しましたが、こういった計画とか政策というのは、やはり市民にとって、確かにじゅんかんプランが一番身近ではないかと思います。これまでの環境保全に加え、安全、安心を重視した廃棄物処理が行えるよう、災害時のごみ処理体制の確保に関する視点をじゅんかんプランの基本方針に反映させるべきではないかと私は思います。その上で、市民の方に災害時でもしっかりしたごみ処理を行っていきますよという安心感につながるかと思います。この点についてはいかがでしょうか。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　お答えします。
　じゅんかんプランで定める基本方針では、毎日の市民生活を支えているごみ処理、資源化事業は、緊急時における対応を含めて、将来にわたって継続的に安定して進めていく必要があると規定しております。そのため、平成32年度に改定を予定しているじゅんかんプランにおきましても、災害時のごみ処理体制の確保について基本方針に位置づけてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今、方針に反映させていくということでしたので、この点はぜひよろしくお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　鈴木雅斗議員

○竹内清海議長　鈴木雅斗議員。
〔鈴木雅斗議員登壇〕
○鈴木雅斗議員　創生市川第2、鈴木雅斗が通告に従いまして質問させていただきます。
　最初の質問は、パーキングパーミット制度導入に関してです。
　本件に関しては、平成28年9月定例会でも同様の質問をさせていただきました。パーキングパーミット導入に関しては、本定例会も含めて3回目の質問となりますが、前述の定例会の後、創生市川有志の議員で、日本で初めてパーキングパーミット制度が導入された佐賀県を視察しました。本件視察に関して、車のフロントミラーにこのようなプラカードを提示し――足が不自由か何かしらのマークがあります――整備されており、よく見かける車椅子マークの駐車場を適切に利用できるよう整備されていました。質疑応答の際に会派の議員からも肯定的な意見が多く、また、私だけでは考えつかなかったアイデアを先輩方から吸収できた点も有意義であると思いました。今回、市長が就任されて2回目の定例会となりますが、村越新市長体制にかわり、改めて本市のパーキングパーミット制度導入に関して議論させていただきたい。その上で通告を出させていただきました。
　平成28年9月以降の進展状況並びに本市独自のパーキングパーミット導入に関して、市の見解を伺います。
　また、佐賀県の視察では、足などが不自由だとわかっているプラカードを提示したとしても不適切理由が散見されるという残念な報告も同時にいただきました。例えば足が不自由な方の100ｍ移動と私のように普通に歩ける方の100ｍは、当然ながら移動で苦痛と困難を伴うこと、それは常識として理解しなければならないことです。にもかかわらず、そういった状況を理解できず、足の不自由な方、マイノリティーの利便性を奪う行為は、この国の社会性を萎縮させかねないと危惧しております。また、オリンピックが近づいているのにもかかわらず、西欧、最も近い国では韓国が身障者駐車場を違法利用した不逞のやからに対して厳しい罰則を適用していますが、我が国では、そんな国際常識がいまだに理解が及ばないことを残念に思います。よって、市川市が制度導入時に我が国で初めて罰則を導入できれば国際的にも意義深いものとなり、国政そのものを啓蒙できると私は確信しております。制度導入時に不適切駐車に対して過料を徴収できないかどうかに関して、市長並びに理事者の勇気ある答弁を期待します。
　次の質問は、家庭ごみ回収に関してサーマルリサイクルの考え方から、プラスチック製容器包装類と燃やすごみを同じ袋で回収できないかお伺いします。
　サーマルリサイクルとは、サーマルとは熱を意味し、本件の質問では、プラスチック製容器包装類のほとんどの種別で回収、分別、再製品化のコストを省き、可燃ごみとの一括回収を実現することによって、焼却炉で発生する熱エネルギーを発電し、売電する新たなリサイクルの考え方です。また、可燃ごみとプラスチック製容器包装類をまとめることによって、煩雑になっているごみ分別の手間を市民の皆様から軽減できることが可能で、特に行徳地区では多様性あふれる市民構成から、できる限りごみ出しの合理化を実現すべきと思っています。
　市長が代表質問の折に外国のごみ回収事例を、マサはロサンゼルスで間近に体験しましたが、週に1回、可燃ごみ、ガーデニングごみをロボットトラックが回収するシステムをとっており、また、容易に製品化が可能な缶、ペットボトルは、あらかじめ地方政府が缶1つ当たり、ペットボトル1つ当たりに税金を課し、そして市民の方々がそのペットボトルをリサイクルステーションに持っていくことによって、5銭となり、10銭となり、税金で徴収されていたものを再び還元することができる、そういった合理的なリサイクルシステムをとっております。
　我が市の行政でも、分別を最低限にすることによって多様化が進む現在の状況に対応せねばならず、また、ごみ回収がサーマルリサイクルのコスト有用性から、可燃ごみ、プラスチック、容器包装類を同時回収する自治体がふえています。本市の考えを伺います。
　また、回収経費が削減できることからも、コスト有用性に立つサーマルリサイクルの観点からの一括回収により、市長が公約している可燃ごみの週3回回収の実現も可能だと考えています。具体的な経費メリットなどを含めた答弁をお願いします。
　皆様も町なかでデリバリーバイクをお見かけすることは多々あると思います。私は高校生時代、ピザーラでピザ配達のバイトをしておりましたが、小回りのきく三輪原付の積載量は、車にこそは劣れども、30人から40人分の1食分の食料は優に積載できますし、デリバリーバイクを災害時に活用するのであるならば、持病や例えば緊急に薬が必要であった場合、このようにデリバリーバイクを使い、肩幅しかない道であったとしても、機能性にすぐれたこのバイクを利用することによって救える命があるのではないかと思っています。
　9月1日は関東大震災が発生した日であり、また、最近では北海道で震度7の大地震が発生し、特に大停電が起こったことは、改めて我が市の防災体制に対して前向きな提案をしなければならないと思っています。よって、デリバリーバイクなどを利用した防災対策に関して、本市の見解をお伺いします。
　あわせて、それに付随する企業団体との防災協定締結が可能かお伺いします。
　団体によっては、貨物ボックスを積載したオフロードバイクを運用している場合があり、積載力があるオフロードバイクは寸断された道をも乗り越えるポテンシャルを秘めています。以上のことから、答弁を求めます。
　人は生まれ、やがて死にます。現在では少子・高齢化によって火葬需要が増大し、また、老朽化している現在の斎場も建てかえも検討しなければならないと考えています。火葬需要の増加から、現在、斎場の建てかえも含めた改築に関してどのように捉えているか、お伺いします。
　不幸なことに、大災害が起きれば多くの方が亡くなります。市川市もその想定をしっかりと数字であらわし、数百人の市民が死亡されていることをシミュレーションしています。今、他人事のように数百人と言いましたが、この中に私が含まれていてもおかしくない話です。そんな中で、私が災害に巻き込まれ、死体となり、仮に長期間火葬されずに腐敗し、下手したら病原の媒介になりかねないことを想定し、忌むべきことだと思いました。
　これと同様のことを天皇陛下がお気持ちであらわしており、天皇であるがゆえに殯の儀と呼ばれる、長期間、死体を放置する伝統的な皇室の葬儀に関して遺族や国民の皆様に多大な負担を強いるということで、天皇陛下みずからのお気持ちを吐露なされ、天皇陛下みずから生前退位のお気持ちをあらわした際に言及されています。天皇陛下がお気持ちで葬儀の際の負担軽減を生前退位という、我が国の天皇陛下がみずからお気持ちをあらわしたことによって、その玉音放送の重要性、しかと保守系議員の1人として、その言葉賜りました。
　我が国の象徴である哀れみ深い天皇陛下、その御意向を酌むためにも、市川市の代弁者の1人である鈴木雅斗は我が国、そして市川市にいかなる不幸があったときでも、国民、市民、そして身近な遺族の負担を減らすための環境を整えなければなりません。その不幸こそ災害有事であり、もし改築、建て直しが実現するならば、災害有事に合わせた火葬場をつくらなければならないと思っています。よって、答弁を求めます。
　最後の質問は、精神疾患対策及び自殺対策です。
　先般の議会では、私が発達障がいであることを告白しました。同時に発達障がいを持つ患者は社会での困難が伴うことから鬱や統合失調症、身体表現性障がいを患うこともあり、本件に関しては他人事ではないと思い、通告しました。私のように精神疾患を持っていると自覚できれば、投薬などによって症状を抑えることができますが、精神疾患を自覚できずに患っている、いわゆる予備軍の方々は症状が悪化し、時には自殺に及ぶことも考えられます。もし家族や大切な方の自殺未遂や異常行動に気づき、精神疾患の自覚がなかったとしても精神病棟に入院させなければいけない必要が出てきたとき、差額ベッド代が発生しない病院を探すことが非常に難しいです。また、差額ベッド代は高額医療費の控除対象とならず、仮に低所得者層が精神疾患で入院を希望した場合、苦労と苦痛を伴うおそれがあります。そのことから、本市もしくは近隣自治体で精神疾患を持つ患者が入院する際に差額ベッド代が発生せずに入院緊急対応可能な病院をどれだけ把握しているかをお伺いします。
　また、アルコール中毒や発達障がいなど、特殊な精神疾患を持つ患者が専門の治療を受けられる施設は日本でも限られています。そういった特殊な疾患を診察可能な病院を本市は把握しているかどうかお伺いします。
　また、差額ベッド代が発生しない病院、精神疾患の中でも前述した特殊な疾患などの情報を把握し、市民の皆様にその病院の情報を周知啓発することが可能か伺います。
　最後に、精神疾患に起因する本市の自殺者数はどの程度いるのか。また、精神疾患の可能性がある自殺者数を把握しているかお伺いします。
　以上、初回質問でお伺いいたします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
〔永田　治福祉部長登壇〕
○永田　治福祉部長　パーキングパーミット制度導入に関する御質問にお答えいたします。
　まず、その後の進展ということでございますが、全国でパーキングパーミット制度を導入している地方公共団体は、平成27年11月時点では32府県2市でございましたが、平成30年8月時点では37府県3市と、新たに5県1市で導入されており、徐々に制度の広がりを見せております。本市におきましては、パーキングパーミット制度の効果を十分に得るためには、制度について広く周知、理解されることが重要であると捉え、国や県などの単位で広域的に取り組むことがより実効性の高い制度導入につながるという考えのもと、平成29年10月に千葉県市長会を通じ、千葉県に対して要望書を提出いたしました。その後、千葉県から平成30年3月に、課題等を整理し、国の動向や近隣都県の状況を踏まえながら検討していきたいとの回答をいただいたところでございます。今後につきましても、引き続き早期の制度導入に向けた要望を行ってまいりたいと考えております。
　次に、本市独自での制度導入についてでございます。仮に本市単独で実施した場合は、市外からの来訪者などが制度自体を御存じない場合や、対象となる方がお住まいの地域と本市運用で異なる場合等に混乱が生じるおそれがございますので、事前の周知をいかに徹底するかということが課題と認識をしております。また、必要な駐車スペースにつきましても、商業施設など事業者の理解と協力を得て確保していく必要がございます。こうした点からも、国または県のような広域的な圏域での制度導入が望ましいと考えております。なお、現在、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の1都3県が共同で商業施設や公共施設等に設置されている車椅子マークの障がい者等用駐車区画の適正利用を推進する啓発活動を行っております。本市におきましても、千葉県よりポスターやチラシ等啓発物資を譲り受けまして、市内商業施設、病院、公共施設等へ配布するなど、周知と啓発を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、不適切駐車に対しての過料徴収についてでございます。国土交通省が平成29年5月に実施したアンケートによりますと、パーキングパーミット制度を導入している、当時36府県の全てが罰則を導入しておりません。この理由といたしまして、約6割に当たる22府県が罰則の実効性が担保できない、また、約2割に当たる7府県が施設管理者の理解を得ることが難しいと回答しております。これらを踏まえますと、パーキングパーミットを提示しない等の不適切駐車に対して過料を科すためには、制度の条例化や違反者に対する取り締まり体制の整備、関連予算の確保、施設管理者の協力など、多くの課題があるものと考えております。また、元来、本制度は障がい者用の駐車施設への不適切駐車の防止を目的とする取り組みで、モラルやマナーに大きく依存することから、罰則の導入につきましては慎重に検討を行う必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清掃部長。
〔大平敏之清掃部長登壇〕
○大平敏之清掃部長　私からは家庭ごみの回収に関してのうち、まず、サーマルリサイクルの考え方についての御質問にお答えいたします。
　本市では、平成14年10月から家庭ごみの12分別収集を実施し、それまで焼却していたプラスチック製容器包装類の分別収集を行っております。収集したプラスチック製容器包装類は、プラスチック製容器包装とペットボトルに分別する中間処理を行い、容器包装リサイクル法に基づき公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に引き渡し、資源化を行っております。御質問のサーマルリサイクルとは、ごみを燃やした際に発生する熱をエネルギーとして有効に活用することであります。このサーマルリサイクルの考え方から、プラスチック製容器包装と燃やすごみをまぜて焼却する場合のメリットといたしましては、プラスチック製容器包装を燃やすごみとして収集、焼却することで、収集の効率化により収集費用を減額する効果や、クリーンセンターの売却電力量を増加するといった経費的な効果が期待されます。この効果を試算いたしますと、収集費用が年間約1億6,000万円減り、売却電力に伴う歳入が年間約5,000万円ふえ、合計で年間約2億1,000万円の経費的メリットが見込まれると予測しております。また、利便性につきましては、リサイクル製容器包装は容器に付着した汚れを落とすための水洗いの必要性や、燃やすごみ等を分別する際の判断が難しいものもあり、特に高齢者を中心に、排出の際にわかりにくいとの声も多く寄せられていることなどから、プラスチック製容器包装を燃やすごみとして収集することにより、ごみ出し負担が軽減されると考えております。
　一方で、プラスチック製容器包装を焼却するには幾つかの課題が挙げられます。
　1つ目といたしまして、最終処分場がない本市はできる限り焼却灰を減らす取り組みが求められており、プラスチック製容器包装の焼却は焼却灰の増量につながります。平成12年の容器包装リサイクル法が完全施行されて以降、分別収集に伴い、最終処分場の残余年数が、平成12年は12.8年であったものが平成28年度には20.5年まで伸びております。最終処分場を持たない本市においては、引き続き容器包装の分別収集、リサイクルを進めていく必要がございます。
　2つ目といたしましては、プラスチック製容器包装の焼却は、これまで行ってきた分別、資源化に関する啓発活動や、昨年度実施いたしましたごみ収集回数変更等の施策の効果としてあらわれた分別意識の醸成に相反する施策となります。
　3つ目といたしましては、プラスチック製容器包装を焼却した場合、二酸化炭素の排出量をあらわす単位、ＣＯ₂ｔで換算いたしますと、年間で約8,300ＣＯ₂ｔの増になると想定されます。これは、杉の木約60万本分が1年間に吸収する二酸化炭素の量に相当するものであり、温室効果ガス削減の観点からもプラスチック製容器包装の焼却には課題があるものと考えております。
　このような状況の中、循環型社会を目指している本市におきましては、まずは3Ｒの考え方、ごみの発生抑制、再使用、再生利用を促進し、その上でやむを得ず焼却するごみについては、サーマルリサイクルによりエネルギーを極力有効に活用していきたいと、このように考えております。そのため、サーマルリサイクルにつきましては、費用面、利便性のメリットは認識しておりますが、これまでどおり12分別を推進してまいります。今後は国における容器包装リサイクル制度の動向を注視するとともに、現行のリサイクル制度においては市町村の費用負担が大きいことから、費用負担の軽減等について、公益社団法人全国都市清掃会議など、関係団体を通じて国に要望を行ってまいります。
　次に、プラスチック製容器包装と燃やすごみを同じ袋で回収することについての御質問にお答えいたします。
　プラスチック製容器包装は容積的にもかさばるものが多いことから、燃やすごみと同じ袋で回収する場合、現在の週2回収集では家庭での保管が負担になることや、集積所にごみがあふれ、通行等に支障が生じることなども考えられ、週3回収集の検討が必要になってまいります。しかしながら、プラスチック製容器包装の焼却につきましては、費用面と利便性のメリットはあるものの、ごみの減量、資源化や環境負荷への影響を考慮する必要がございます。本市では、現行の燃やすごみの収集は週2回を維持しながら、市民から要望があります夏場のにおい対策といたしまして、来年度より、7月から9月について、対象を生ごみと紙おむつに限定し、収集することを見直し案として検討しているところでございます。今後は引き続きタウンミーティングやｅ－モニターの実施等により、市民の御意見を伺いながら収集体制の見直し案を取りまとめてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　危機管理監。
〔水野雅雄危機管理監登壇〕
○水野雅雄危機管理監　私からは防災対策についてです。
　まず、デリバリーバイクの活用についてです。災害時の宅配便の活用事例としては、平成28年の熊本地震において、各避難所への物資輸送や被災者の物資ニーズの把握などを行ったと伺っております。宅配事業者は、物資の集積及び搬送拠点から避難所などへの支援物資の配送を独自のノウハウで実現できます。特に狭い道で小回りのきくバイク、自転車、リヤカーでの物資輸送は、災害時にも有効であると考えております。
　次に、災害時支援協定の締結が可能な企業、団体についてです。市内には、大手宅配事業者から小規模事業者までさまざまな規模の事業者があります。今後の協定に関しては、過去の災害で活動実績のある大手の宅配事業者のほか、災害時にバイクで情報収集や物資搬送などの活動を行うＮＰＯ団体を考えています。あわせて災害時の初動対応は危険を伴う場合も多いことから、宅配事業者などで採用している職員の勤務形態などを考慮する必要もあります。どのような協力をしていただけるのか、小規模事業者を含め慎重に対応したいと考えております。
　以上であります。
○竹内清海議長　保健部長。
〔鹿倉信一保健部長登壇〕
○鹿倉信一保健部長　私からは斎場に関する御質問と精神疾患対策及び自殺対策についてお答えをいたします。
　初めに、斎場についてであります。市川市斎場は昭和55年の開場から38年が経過し、施設の老朽化が進んでいることに加えまして、これまでできる限りの範囲でバリアフリー化を進めてまいりましたが、施設の構造上、どうしても対応できない箇所もあり、時代のニーズに応え切れていない状況にあります。そして何よりも懸念されることは、今後増加が見込まれる死亡者数であります。厚生労働省に属する国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、死亡者数が2035年にピークを迎えると予測されております。この推計に基づき、この年の本市の火葬需要を予測いたしますと、1日平均20件に達することが見込まれます。現在、市川市斎場の1日当たりの火葬対応件数は、待合室の関係といった施設の構造上などから15件が限度でありますので、この予測を当てはめますと、2035年には対応し切れない状況となります。といいましても、当然ピークが一気に来るわけでありませんので、このときを待たずに対応が困難となることが予想されます。このようなことから建てかえも視野に入れ、再整備を図らなければならない時期であると認識をしております。
　そして、再整備の際に本市が想定する災害を視野に入れた整備についてでありますが、市川市地域防災計画（震災編）に、東京湾北部地震による人的被害は死者数が300人を超えると想定されております。斎場の再整備により、火葬炉の機能を最新のものにすることで火葬時間の短縮は多少図れると思いますが、災害発生時は本市も含め、近隣自治体とも多大な被害が予想されます。このような状況で斎場が稼働できないことも考えられ、全て市川市斎場で一定期間に火葬することは困難であると思われます。このような場合、千葉県では、大規模な自然災害等によって、市町村が平常時に使用している火葬場の火葬能力だけでは火葬を行うことが不可能となった場合、県内外の火葬場を活用して広域に火葬を行うため、千葉県広域火葬計画を策定しております。有事の際、対応が困難となった場合には県に要請するなど、適切に対処してまいりたいと考えております。
　続きまして、精神疾患対策及び自殺対策についてであります。
　初めに、本市を含む近隣自治体での精神疾患の患者の入院可能な病院についてであります。保健所に確認しましたところ、精神科、あるいは心療内科のある病院のうち、入院可能な病院は市内に3カ所、船橋市で3カ所、松戸市で1カ所となっております。これらの病院の入院状況でありますが、市内の病院3カ所に確認したところ、先週の段階ではありますが、合わせて62床のベッドに空きがありました。しかしながら、入院はベッドの空き状況だけではなく、患者の症状などから判断するとのことであります。このうち、原則、差額ベッド代を払わないで入院できる病院は市内で2カ所ですが、伺った時点では、いずれも満床に近い状況とのことです。また、近隣市において、差額ベッド代を払わないで入院できる病院は4カ所でございました。また、緊急時の入院対応でありますが、医師が入院の必要性を判断し、ベッドがあいていない場合には他の病院へ引き継ぐなどの対応がとられているとのことであります。
　次に、特殊な精神疾患の患者を診察できる病院についてであります。一般に精神疾患は、その疾患に応じた適切な治療を行うことで効果的であると言われております。しかしながら、専門的な治療を行っている医療機関はまだまだ少ないのが現状であります。御質問のアルコール依存症につきましては、適切な治療と支援により回復が十分に可能であります。このアルコール依存症に対して専門的な治療を行っている医療機関は、鎌ケ谷市と船橋市にそれぞれ1カ所ございます。また、発達障がいにつきましては、さまざまな種類や特性があり、人それぞれ症状の度合いにも差があるため、その状態によって精神疾患と判断される場合とそうでない場合があります。このような症状に専門的治療を行っている医療機関は、中学生以下を対象として市内に1カ所、また、高校生以上を対象として浦安市に1カ所となっております。
　次に、周知啓発についてであります。精神疾患は長期的な治療が必要となる場合があり、医師との信頼関係は特に重要な要素となります。そこで、まずは信頼関係の築ける身近なかかりつけ医を見つけることが大切であると考えております。本市は、市内の医療機関の情報をまとめた「市川市医療マップ」を作成し、仮本庁舎や行徳支所、大柏出張所などで配布をしております。また、全戸配布しております「いちかわ便利帳」にも、このような医療機関の情報を掲載しております。このほか、市のウエブサイトへの掲載や県の「ちば医療なび」の活用も御案内し、広く周知啓発を図っているところであります。今後も精神疾患の患者を初め必要とする医療機関の情報やかかりつけ医の必要性を認識いただけるよう、「市川市医療マップ」の配布窓口をふやすなど、引き続き周知啓発に努めてまいります。
　最後に、精神疾患の患者などへの自殺対策についてであります。
　自殺の多くは、さまざまな原因が複雑に絡み合うことから直接の原因を特定することは非常に困難であります。平成29年の国の自殺統計によりますと、自殺の原因と思われる最も多いものが健康の被害であり、全自殺者2万1,321人のうち6,855人が精神疾患が原因と見られております。この内訳といたしまして、鬱病が最も多く4,278人、次いで統合失調症、そしてアルコール依存症の順となっており、県におきましても、原因は国と同様の結果となっております。また、同じ平成29年の本市の自殺者80人の原因も鬱病が最も多くなっております。
　そのため、本市では鬱病の早期発見、早期治療を中心とした心の健康問題に関する働きかけが重要と考え、自殺対策に取り組んでいるところであります。主な取り組みといたしましては、新生児1、2カ月児のいる御家庭へ保健師などが訪問し、鬱病などが心配される母親と面談し、必要に応じて専門機関を勧めるとともに継続的な支援を行っております。また、鬱病を心配している本人や家族を対象に精神保健福祉士と保健師が面談や助言を行い、こちらも必要に応じて専門機関へつないでおります。このほか、いじめ、ＤＶ、失業など、自殺の原因となるさまざまな問題に対して、関連する相談先を一覧にまとめた「生きるを支える相談窓口一覧」の冊子を関係機関などに配布しております。この冊子を活用し、相談者に対し、次につなぐべき窓口を迅速に紹介するなどの連携を図っております。今後も引き続き自殺に至る方が一人でも少なくなるよう、自殺対策を推進してまいります。
　以上であります。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　恐れ入りますが、発言の訂正をお願いいたします。
　家庭ごみ回収に関しての答弁におきまして、プラスチック製容器包装と発言すべきところ、リサイクル製容器包装と発言してしまいました。プラスチック製容器包装に訂正をお願いいたします。
○竹内清海議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員　まず、パーキングパーミットの件に関しての御答弁ですが、後ろ向きな答弁であったと思います。呼びかけでは不十分だと思います。例えば呼びかけを行うにしても、100円ショップで売っているような車椅子マークを張りつけて、それで普通に駐車していた場合、呼びかけをどのようにやるのかという区別がまずつかない。そもそも誰が車椅子マークの駐車場を使用すべきかという点が問題なのですよ。罰則の実効性に関しても同様なんですが、6割の方々が罰則の有効性を担保していないというふうにおっしゃいますが、私がロサンゼルスにいたときには、どんなにディズニーランドが混雑していようとも、ナッツベリーファームやレストランでも結構ですよ。混雑していても、車椅子マークがある駐車場に関しては、プラカードを提示している方々以外は誰一人として駐車していない。なぜかといったら、あの駐車場にとめたら、懲罰的制裁金という意味で普通の駐車の5倍の罰則金を払わなきゃいけないんですよ。50ドルの駐車違反にもかかわらず250ドル取られる。なぜかといったら、アメリカでは、こういった身障者のスペースを奪うということは差別である、許せないことであるという認識であるから5倍の罰金を徴収している。違法であるということをはっきりと言っているんです。
　さらに言います。自分の気持ちになって思い返してみれば、私の父であったり、祖父であったり、例えば、もう70代、80代に近い方もいらっしゃると思います。そして村越市長、何よりも支援者の方々で足が悪い方は多くいらっしゃると思うんです。そんな方々がわざわざ村越市長の集会のために旗を持ってやってきてくれたではないですか。例えば今、私が駐車スペース、罰則がないからとめちゃって、村越市長のそういった支持者に意地悪をしてやろうというふうに思っても、何かしら制裁を加えることができない。私、精神障害者手帳を持っていて車椅子マークをつけているから、呼びかけても何なんですかと言われるのが関の山なんです。大切な方に思い置きかえた場合、足が不自由になって、例えば公園に行きたい、レストランに行きたい、病院に行きたい。その100ｍの距離を縮めるということが大切なのではないですかね。市長、御答弁をお願いします。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　議員のお考えに私は100％賛同いたします。ですから、私どもとしてはパーキングパーミットというものに後ろ向きであるわけではありません。ただ問題は、今、議員が演説の中で触れられたように、市内の例えばいろんな施設、飲食店、あるいは公共施設でもそうですけれども、どこに行っても、障がい者のためのスペースというものがまずなければいけないですし、何よりもお話にありましたとおり、そこにいわゆる健常者の方がとめることがあってはならないんだというモラルとかマナーというものが前提としてないと、制度として機能しないというふうに思っています。
　ですので、先ほど部長から答弁がありましたとおり、これは行政間で連携する、あるいは事業者の方々に対して制度の趣旨を理解していただいて、至るところにそうした駐車スペースがあって、そして、そこにずるをしてとめてはいけないんだという雰囲気、モラルをまずはつくらなければいけないというふうに思いますので、市役所のスペースに駐車場を設けて、そこに過料を科すということをまず始めても実効性が担保できないんじゃないかというふうに考えています。ですので、中長期の課題として、町として、障がいをお持ちの方に不便がないようなまちづくりをしていくという施策の一環として、このパーキングパーミットというものをぜひじっくり進めていきたいなというふうに考えております。
○竹内清海議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　モラルやマナーというふうにおっしゃっておりますが、モラルやマナー以前の人々がいるからこそ、やっぱり導入してほしい。それに関する周知啓発に時間がかかるかもしれませんが、それでも実験的にやってみるとか、そういったことは可能だと思うんです。
　これ、3回目になるんですが、必要な制度にもかかわらず、じゃ、要望を待ちましょうということで、市で実質的にやっているということは今現在ほとんど見受けられないということが残念でたまらないんです。周知啓発というふうにおっしゃいますが、周りの国々を見ていると、やっている国々というのは多いわけなんですよね。そうなると、やっぱりマナーやモラル以前に、実行してやっていくということが必要だと私は思うんですが、村越市長、そういった、やっぱり少しずつ実験からやってみようという答弁にはならないんですか。お願いします。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　過料を科すことに関しても意味はあるんだというふうに私は思います。パーキングパーミットを始めて、そこで市川市は、健常者の方がずるをしてとめて、そこに過料を科すんだということを仮に始めた場合、まさに市川市が障がいをお持ちの方に優しいまちづくりをしているんだというメッセージを出すことができるというふうに思っていますから、1つのメッセージとして正しいものだというふうには思います。ただ、制度を始めるからには、やはり町全体として、どこに行っても障がいをお持ちの方が車で移動しやすいというような仕組みを整えてから、じっくり進めていきたいなというふうに私は思っていますので、これは短兵急に進めるべきことではないというふうに思いますし、ほかの障がい者に対する施策と一緒に進めることがいいのではないかなというふうに考えています。
　以上です。
○竹内清海議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　じっくりではなく、今すぐ、やっぱり試験的に少しずつでもいいからやっていただきたいんです。メッセージに関しては御理解されているというふうにおっしゃいましたが、これって、日本で初めて罰則を導入した市というものは、やっぱり村越市長自身が日本で初めてのことをやったという実績を言えますし、たとえ実効性が担保できなかったとしても、市長として、そういった犯罪というふうに、身障者の機会を奪うということに鉄槌を下す、過料を下すという勢いでやれば、それはやっぱり正義の村越市長として正しく評価されると思います。市長のスローガンは、勝つのは市民だというふうにおっしゃっていたではないですか。私もそのとおりです。勝つのは市民なんですよ。勝つためには何が必要かといったら、時には制裁とも思える過料を科して、その場所を守るということも必要だと思うんです。
　要望にさせていただきますが、試験的な運用も含めてすぐに実施していただくことを要望して、次の質問に移らせていただきます。
　次の質問はごみに関することなんですが、ごみに関しては、やはり答弁のとおり、年間2億以上の財源的なコストが生まれる。だけれども、ＣＯ₂に関してはという話がありました。では、今あるプラスチックを収集、回収して、分別して、それを再リサイクル化する。その再リサイクル化もペットボトルを溶かすのか、あるいはペットボトルでも、プラスチックをそのまま使うのか。溶解して、全ての工程においてＣＯ₂に換算できる熱量が発生していると思うんです。それに関しては資料がない。そうなってしまうと、サーマルリサイクルの考え方を導入すれば、村越市長の施策に関しても、週3回のごみ回収もできる上に、可燃ごみとプラスチックごみの両方に入れることができるから、先ほどの先順位者の質問でもあった高齢者のごみ出しも楽になる。そういったメリットが重なっている上での提案なのですが、村越市長はいかにお思いなのか、答弁をお願いします。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　サーマルリサイクルというのは1つの貴重な御意見だというふうに思います。ただ、私はこのプラスチック製容器包装類というもの、あるいは、プラスチックのごみというものをおよそなくしていくべきだろうというふうに思っています。ですので、これを一緒に回収して燃やしてしまうということは、ある意味でプラスチック製のごみは出しても構いませんよと。あるいは、ペットボトルの飲み物をもちろん飲んでもいいんですが、ペットボトルの飲み物の販売というものはある意味で背中を押すようなメッセージを与えてしまうんじゃないかというふうに思っています。例えば飲食店でストローをなくそうという動きが主流になっていたり、あるいは先日ニュースで拝見したのは、プラスチックを使った舗装道路がヨーロッパで初めて出てきたというふうに言われています。プラスチックをおよそ燃やしてしまうのではなしに、どうやって利活用するかということを考えるのが世界的な時代の趨勢なのではないかなというふうに思っています。ですので、ＣＯ₂を出さないということもそうですし、プラスチックのごみをなくしていく方向性ということを考えたときに、燃やすごみと一緒にプラスチックごみ、ペットボトルを集めて燃やしてしまうというのは余りよくないことなんじゃないかというふうに考えています。
　以上です。
○竹内清海議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　答弁、残念に思います。私は村越市長の提案、今回の議会を見ていますと、財源を確保しなければいけない提案というものがあった中、公約も実現する上で財源も生まれる提案を本議会でさせていただきましたが、サーマルリサイクルという観点もやっぱりリサイクルの観点で、そこにＣＯ₂が発生するけれども、プラスチックを回収すること自体に対する経費、ＣＯ₂に関することは換算されていませんし、プラスチックを抑制することは大切だと思いますが、プラスチック製容器包装類って、なくならないと思うんです。そう考えると、シンプル・イズ・ザ・ベストで合理的にやるべきだと私は思います。この件に関しては要望という形にさせていただきます。
　次の質問ですが、デリバリーバイクに関しては水野部長、有効だという答弁、ありがとうございます。関係各所に対する調整に関しては未開拓の部分があると思うので大変だと思いますが、答弁にあったとおり、順次デリバリーバイクで命を救うということを心に置いていただき、バイクに関して活用していただければと思います。
　同時に、市の装備品でバイクがあると思いますが、その中にオフロードタイヤのバイクがあるのかというのもちょっと確認していただきたい。これは要望とさせていただきます。
　次の質問ですが、斎場に関しての質問をさせていただきます。まず、斎場の建てかえなんですが、村越市長にお伺いしたいのは、来年度に予算をつけてほしい。そして、プロジェクトチームを発足した上で、老朽化が進んでいる斎場に関しては早急に進めていただきたいと思っております。御答弁をお願いします。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　議員お申し越しの方向性で検討したいと思います。
○竹内清海議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　検討ということは前向きに検討されるということですか。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　そのとおりです。
○竹内清海議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただいて、斎場の建てかえに関しては進むことというふうに確信しております。
　斎場の建てかえ、災害時にどのような対応ができるかという点に関しては、業務時間内を延ばすということで災害時に対応できるとは思うのですが、これに関しては部長、もう一度答弁のほうをよろしくお願いします。
○竹内清海議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　議員のおっしゃるとおり、時間を延ばせば対応は可能と思いますが、やはり直撃の被害があった場合には県などに要請することも考えていかなければいけないと思っております。
　以上であります。
○竹内清海議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　直撃があった場合は県と連携するというふうな答弁でしたが、やはり市でどうにか斎場を運用し、極力一人でも不幸な方を――極力、だびに付せる状況をつくることが肝要だと思っております。災害に関しては、東日本大震災で市川市の斎場が使われたという例もありますので、この斎場の件に関しては耐震性、そして効率性、その他もろもろも全部含めた上で検討していただければと思います。
　次は精神疾患の質問になりますが、精神疾患及び緊急対策に関しては、御答弁のほう、よくわかりました。差額ベッド代が発生しない市内の病院に関しては満床であること、そういった点に関してはすごく残念に思いますし、もし家族が危うい状況だというふうに気づいたとしても、やはり低所得者層やそういった方々が入院するという状況において多大なる負担がかかる場合があるんです。その差額ベッド代が幾らなのか、5,000円、6,000円なのか。あるいは、患者さんが病状に気づいてやるまでに30日かかった場合、15万円かかってしまう。低所得者層の人が精神病院に入院しなければならない。入院しなければ自殺や異常行動を起こすというふうになった場合、家族が入院を諦めてしまうという状況になった場合、それはまた、自殺の原因になると思うんです。差額ベッド代が発生しない病院に関しては誘致も必要ではあるけれども、まず日本全国に視野を広めて、差額ベッド代が発生しない入院が可能である病院はどこであるのかということを探す必要があると思います。これに関してはリサーチとして要望させていただきます。
　特殊な精神疾患を持つ患者が受診することに関しては、現在は発達障がい、アルコール中毒。これは私、通信学校にいたときに、久里浜に少年院やアルコール中毒者の病院があるというふうなことを聞いてきたことで知識を持っていたのですが、例えば重度の発達障がいを持っている方であったり、アルコール中毒以外の方でも難病と言われている精神疾患の病院はあるわけであり、そういった病院というものは探せばあると思うんです。これに関しては、この2つに限らずに幅を広げていただいて、特殊な精神疾患を持つ患者に対応できる、相談された場合にここがあるというふうに言えるようにしておいてほしいです。これも要望とさせていただきます。
　3番目の質問に関しては周知啓発に努めるとのことでしたが、答弁からまとめますと、精神疾患を持っている患者さんの中で、やっぱり入院する、病院を探すというものは非常に難しい。精神障がいを専門にした冊子を用意して、その中で連絡先を探す。受け入れ先がありませんでしたという場合、差額ベッド代が発生しない、発生するというところで一つ一つ電話をかけていって、今、お医者さんからも紹介状を持って行きたいんだけれどもというふうなときに、そういった冊子があったら対応できるはずです。今の特殊な精神疾患や入院緊急時の対応に関してはもっと情報を整理して用意する必要があると思いますので、この点に関しては精神疾患を持った方々の緊急マニュアルみたいなものをつくってほしいと私は要望いたします。
　最後に自殺者数に関して、おおよそ大体3割の方々が精神疾患を患っていて、2割の方々が鬱病を患っている。日本全国で2万1,000人の死者が出ていることは、改めて東日本大震災級の死者が、自殺という形で命が失われている。これに関しては、私は非常に残念に思います。マザー・テレサが、アフリカが滅ぶとするならば貧困で滅び、日本は精神の貧しさで滅ぶというふうに言われています。6,000人の方々が何かしら未練を抱えて、あるいは何かしらの自分自身の自問自答の末、自分を殺すということを選んでしまうということは、やっぱりこれは残念な社会の手法の1つであると思うんです。自殺者数に関しては、先ほどの精神疾患の患者を入院させるということも含めますが、正しい治療を受けさせて優しいカウンセリングを受けて投薬を受ければ、激情する感情も抑えられるかもしれないし、悩んでいる人たちも元気な感情になるかもしれない。今、精神医療や脳科学というものは発展途上のジャンルでありますが、それでも精神科、メンタルクリニック、心療内科というものは、やはりそういった精神を支える大事な医療機関であるんです。その需要は増大していて、日本人の5人に1人が精神疾患を患っているとも言えます。
　さまざまな要望をさせていただきましたが、自殺対策を考えるということは心の病を考える、そして生きるという希望を与えることに関しては、やはり病院やカウンセリングに関してしっかり受けさせる体制を整える。これからやはり精神疾患に対する需要は高まると思いますので、入院だけではなく、幅広い範囲で精神障がいや精神疾患に対する先入観をなくし、心を救うという取り組みに関して、市が実施していただければと思います。これは精神疾患や精神障がいを持っている私自身が言うことです。やはり私の気持ちも理解していただきたいし、そういったことで自殺を考えるということに関してはとめていただきたい。
　これは決して他人事だと思わず、ぜひとも幅広い範囲での精神医療対策を要望させていただきまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩

一般質問　髙坂（こうさか）進議員

午後1時開議
○堀越　優副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1一般質問を継続いたします。
　髙坂（こうさか）進議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　日本共産党の髙坂（こうさか）進でございます。通告に従って一般質問を行います。
　まず第1に、大洲中学校の夜間学級について質問します。
　まず最初が夜間学級の現状と課題についてということで、大洲の夜間学級で学んでいる方から、窓をあけて授業するので蚊に刺される、クーラーを使って窓を閉めてほしいなどという相談なども受けました。こういうことがあって、6月ごろに夜間学級の視察というか、見に行ってきました。そういうことの中で、今の大洲の夜間学級の実態がよくわかりました。ほとんどが外国人の方でありまして、そこでは日本語の勉強、平仮名を書いたり何かという勉強がされています。それはそれですごく感動的なものでしたけれども、一方では日本人の方がほとんどいない。私が行ったときは1人しかいなかった。最近は2人というふうに聞いていますけれども、ほとんど日本人の方がいないという状況です。夜間中学というのは、もともと中学校などで学ぶ機会を失った、そういう人たちの学び直しの場としてつくられたんだと私は思っていますけれども、そういう点で、今のこういう実態がこれで本当にいいんだろうかというふうに私は思いました。
　そこで聞きますけれども、今の夜間の学級の現状はどうなっているのか。そして、どのような課題があると考えているのか、まずお聞きします。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　初めに、大洲中学校夜間学級の現状です。在籍者につきましては、平成30年9月現在21名で、その内訳といたしましては、外国籍生徒が16名、日本国籍生徒が5名となっております。ただし、日本国籍5名のうち3名は、海外で生活していた日本語にふなれな状況であるため、いわゆる学び直しのために在籍している日本人は実質2名となっております。もともと中学校夜間学級は、戦後の混乱期に日中の就労等により学校を卒業できなかった方への義務教育の機会提供を目的として中学校に付設されました。しかし、戦後70年以上経過した現在、その対象で通学可能な方がほとんどいなくなる一方、日本で生活を始めた外国籍で中学未卒業者の若者が増加していることから、在籍者の大半が日本語の指導を要する現状となっております。
　次に教職員ですが、夜間学級では、教頭1名を含めた4名の本務教員と市費補助教員4名によって指導に当たっております。また、外国籍生徒の対応として、ボランティアや通訳講師も活用し、指導の補助を担っております。授業は、昼間の中学校とは別棟の教室を使用し、主に習熟度別に学習しておりますが、日本語指導を中心とした特別の教育課程も編成しております。また、文化祭や体育祭、弁論大会などの学校行事では、昼間の中学生生徒との交流も積極的に取り入れ、文化交流やコミュニケーション能力の育成にも努めているところでございます。
　次に、大洲夜間学校夜間学級の課題2点です。
　1点目は、日本語の習得が不十分な外国籍の生徒も多く、日本語指導を並行させた個別指導の機会も多い現状がございます。そのため、日本国籍の学び直しを目的とした入学希望の見学者が入学を見送るケースも見受けられましたので、学び直しの教育課程の充実が課題として挙げられます。
　2点目は、日中の就労者や市外遠方からの通学者においては、卒業まで通い切れずに、残念ながら年度途中の除籍となる生徒も約2割ほどおりますので、継続のための手だて構築も課題となっております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　外国籍の人とか日本語が余り話せない方たちの教育がここでやられるということは、それはそれで大変意味のあることだし、やらなければいけないことだということは私もよくわかります。だけども、私が行って聞いたときも、日本人の方が来るんだけれども、そこで今やられている学級の姿を見て、これでは入ってもしようがないということで、来なくなる方もいらっしゃるというふうに聞きました。
　そういう点でいうと、今、不登校とか何とかという問題がたくさんあって、やっぱり学び直したいという人がもっといるのではないかと私は思っているんです。もっと日本国籍の人、学び直しのための学級というか、そういうことをちゃんと強化していかなければいけないのではないかというふうに私は思います。そういう点で、今後の夜間学級の方向をどういうふうに考えているのかということについてお答えいただきたいと思います。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　大洲中学校夜間学級では、以前は既に中学校を卒業した方の受け入れを行っておりませんでしたが、平成27年7月の文部科学省の通知を受けまして、本市の入学にかかわる要綱の改定を行い、平成28年度入学より、卒業した方への入学を許可することといたしました。この改定はまさに学び直しの機会提供となりますが、不登校や家庭の事情等により、中学校を既に卒業していたとしても十分な学習機会がなかった日本国籍の方々への対応が主な目的となっております。
　このように、学び直しの機会提供を要綱改定で行いましたが、次に課題を含めました今後の目指す方向性についてでございます。まず、日本語学習もあわせて行う特別な教育課程で学習する外国籍の生徒と学び直しを目的とする生徒、双方に対応できる教育課程を一層充実させていくことが挙げられます。そのため教職員の確保も必要であり、引き続き県へ教職員の加配を今後も要望するとともに、補助教員の充実にも努めてまいりたいと考えます。また、中学校夜間学級が、中学校を既に卒業していても学び直しの場として受け入れを行っていることが広く市民に知られてない現状がありますので、積極的に周知していくことも行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　ありがとうございます。再質問します。松戸市に今度夜間中学ができたそうです。ここでは、県からの教師というのは8人派遣をされるというふうに聞いています。今、大洲では、さっき答弁あったように3人ということですよね。その理由を聞くと、松戸のほうは分校だそうですけれども、ただ、市川のほうは学級だということ。だから、こうなんだというふうに言っています。しかも、これは市川のほうからそういう申し出があったから、こうなっているんだと言っているというふうに聞いていますけれども、本当にそれがどうなのかと。学級ではなく分校にしたほうがいいのであれば、そうすればいいだろうなというふうに私は思います。
　それと同時に、学級だとしても、両方やっていこうとすると、さっき言ったように、今3人だけではとても対応し切れないわけですよ。ということであれば、県のほうにちゃんともっと教師の派遣を要請して、しっかりとできるような体制をつくっていくべきだというふうに私は思っています。私たちも県のほうに、そういう要望をしていきたいというふうに思っています。市としても、そのことは県のほうにしっかり要求をしていただきたいと。市からそういう話はないよなどということがないように、ちゃんと要求していっていただきたいというふうに思います。そういう点で、まず学級と学級でない分校にすることはできないのかということと含めてお答えをいただきたいと思います。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　中学校夜間学級の分校への転換についてですが、現状として、全国の中学校夜間学級の約8割は大洲中学校夜間学級のように、中学校の校舎に併設されております。ただし、全国31校中、約2割の6校につきましては、交通の利便性や設置の経緯等から、昼間の校舎と異なる場所に設置された分校であり、来年度開設予定の松戸市の中学校も分校でございます。大洲中学校夜間学級は校舎内に併設されていますが、分校とすることにより、今、御質問のほうにもありましたように、課題でもある教職員定数をふやすことができるメリットがございます。しかし、分校に転換しますと、別の場所に新たに校舎を設置する必要が出てまいります。現在、大洲中学校夜間学級は駅にも比較的近く、遠方から通う生徒も多い現状を踏まえますと、都合のよい立地と考えます。また、先ほど申しましたように、昼間の中学生との交流を持つなど、併設型のメリットを生かした教育活動を展開し、大きな成果をおさめてもおります。このようなことから、現在のところ、本市では学級として運営することが望ましいと考えております。しかし、外国籍生徒や学び直しのための日本国籍生徒の入学など生徒数が大幅に増加した場合、教室や教職員の確保が課題となります。その際は分校への移行も視野に入れ、検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　ぜひしっかりやっていただきたいと思います。私は東京の夜間中学なんかの話も聞いて、やっぱり日本人の方がもっとたくさんいて、ちゃんとやっているところもあるというふうに聞いています。そういう点では、両方がきちっとあって初めて今の夜間中学のそういう役割が果たせるんだろうというふうに思います。今の学級のままでも、県のほうにしっかりと要望していっていただきたいということで、次に移ります。
　次に、2つ目は低入札案件についてということでお聞きします。
　まず、低入札の現状についてということと、低入札を検証するということがこの間言われてきましたけれども、それがどうなっているのかということについて聞きます。低入札価格調査制度というのが29年4月に改正をされ、また、市川市発注建設工事等に係る労働環境等の確認に関する試行要領もつくられたというふうに思います。公共工事で働く労働者が良好な労働条件で働き、必要な賃金が保障されるということは、公共工事だけではなくて、民間で働く労働者の労働条件を保障していくという点から見ても大変重要だというふうに思っています。こういうことも含めて、前述したように措置がとられていると思います。
　そこで聞きますけれども、29年4月以降、低入札調査制度が適用された入札は何件あったのか。そして、調査結果はどのようなものだったのか。さらに、市川市発注建設工事等に係る労働環境等の確認に関する試行要領による労働者の状況の検証は何件行われ、その結果がどうだったのかについてお聞きします。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　まず、低入札の現状についてでございます。低入札価格調査制度に基づきまして契約内容の品質を確保するとともに、ダンピング受注による手抜き工事や安全対策の不徹底、さらには下請業者へのしわ寄せといった弊害を防止するため、本市におきましては、平成10年度から調査を実施しております。これまで低入札価格調査を経て落札者を決定した案件につきましても、検査において適切な施工がなされていることを確認しており、公共工事における品質は十分に確保されておるというふうに考えております。
　次に、検証についてでございます。低入札価格調査により、調査対象者に対し、入札した価格で契約の内容に適合した履行がなされるか、下請業者へのしわ寄せが生じていないかといった点を、ヒアリングを通じて十分に確認を行った上で落札者とするか、決定しております。低入札価格調査は契約締結前に実施するもので、平成29年度にあっては7案件4業者、平成30年度にあっては2案件2業者に対して実施しております。調査の結果といたしましては、いずれの案件におきましても、下請業者へのしわ寄せなども認められず、契約の内容に適合した履行がなされると判断し、調査対象者を落札者としております。
　次に、労働環境の確認の実施件数ですが、低入札価格調査の対象となった案件について契約締結後に実施するもので、平成29年度は3業者に対して実施しており、また、平成30年度も3業者に対して実施する予定でございます。実施に当たりましては、労働環境の専門家である社会保険労務士が労働者の労働環境の向上の観点から就業規則や労使協定といった関係書類の確認のほか、賃金水準の確認、社会保険などの加入状況の確認といった多岐にわたる項目を審査いたします。これまで労働環境を確認した結果でございますが、就業規則の不備、36協定や育児・介護休業に関する協定など、労使間で結ぶべき協定の不備や健康診断を実施していない、受動喫煙やセクハラ防止の対策がとられていないなどの事例がありましたが、どの事業者におきましても、指摘後は速やかに是正、改善の措置が行われたことを確認しております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　わかりました。そういう調査をしっかりして今までやってきたと。ただ、低入札ということですので、その点についてはまた後でやりますけれども、そこで現状はよくわかりました。この結果を踏まえて、今後の課題はどのようなものがあるというふうに考えているのかについてお聞きします。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　今後の課題についてお答えをいたします。
　公契約におきまして、本市の契約に携わる労働者の労働環境を整備することは本市の責務であり、これを推進していくことが課題であると認識しております。そこで本市では、平成26年度から労働環境等の確認を市川市発注建設工事等に係る労働環境等の確認に関する試行要領に基づきまして実施いたしまして、また平成29年度から、賃金の支払いに関する確認につきまして、労働者の適切な賃金水準による賃金支払いの確認に関する試行要領を定めて確認するなど、労働環境の整備の推進に努めてまいりました。さらに、この9月からですが、これら2つの試行要領を1つにし、これまで積み重ねた実績を踏まえ、より多くの案件について実施できるよう、対象業種や範囲を拡大いたしまして、新たに市川市公契約要綱を制定し、施行いたしました。今後につきましても、この市川市公契約要綱の制定をきっかけとして、さらなる労働環境の整備の推進に努めてまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　市川市の公契約要綱を9月から実施しているということです。
　そこで再質問しますけれども、この要綱制定をするに当たって、関係者からの意見などをどのように聞いて、それをどのように生かしてきたのかということについてまずお聞きします。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　本要綱は労働者の労働環境を整備するものであり、一方、事業者にはそれを遵守することを求めるものでありますので、労働者、事業者の意見聴取は行っておりません。しかしながら、本要綱のもととなるさきの2つの試行要領の制定や運用に当たりましては、労働環境を専門とする社会保険労務士にさまざまな意見をいただき、要領に反映したものでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　やっぱり実際にそこで働く人たち、また、そこで給料を払う人たちの意見をどう聞くかということが大変大事なんだというふうに思います。そういう点では、ちょっと問題かなというふうに私は思っているところです。
　公契約要綱について、これでもう完成をしたものだというふうに考えているのかどうなのか。例えば要綱によっても、低入札が対象ということになっています。問題なのは、低入札だけではなくて、全体をきちっと見ていくことが必要なんだというふうに私は思います。それから、例えば千葉土建さんなんかは、これをちゃんと条例にしていただけないんだろうかという意見なども出されています。これを実際にこれから適用してやっていく中でさまざまな問題が出てくるんだろうというふうに僕は思います。そういう点で、きっちりとその問題を整理して、これを変えていく、改良していく、そして最終的に条例にしていくということなんかは考えてないのかどうなのかについてお聞きします。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　条例化についての考えでございますが、労働環境の整備、推進を図る上でスピード感が重要であるというふうに考えておりますことから、見直すべき点はすぐに見直せるなど、制度の実効性の確保に重点を置くこととして、当面はこの公契約要綱に基づきまして、労働環境の整備の推進を図ってまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　例えば2017年企業階層別平均単価というのを、千葉土建で県全体にアンケートをとって調べた結果があります。これなんかを見ていると、やっぱり全体的に支払っている金額が低いというのが出てくるんです。ここで調べているのは、例えば鹿島建設とかがずっとあって、60件以上調べていますけれども、全てが定められた金額より低いという結果が出ている。ということはどういうことかというと、低入札だけ見れば、それで何とかなるんだということではないということで、構造的に全体がそういう状況にあるんだということなんだと思います。そういう点で、やっぱりこれは低入札だけではなくて、その範囲をもっと広げるということがまず第一だと。そして、それをしっかりと実効あるものにしていくという点でいえば、やっぱり条例にしっかりやっていくということが大変必要だというふうに私は思います。そういう点で、これからいろいろ問題が出てくると思います。スピード感が大切だというふうに言っていますので、出てきた段階で、それをちゃんと見ていただいて、改良するところを改良するということを続けながら、最終的に権利としてちゃんと保障されるような、そういう仕組みにつくっていっていただきたいというふうに思います。これを要望として、この件はこれで終わらせていただきます。
　3つ目に移りますけれども、税金の滞納問題についてお聞きします。
　例えば国民健康保険なんかでも本当に滞納が多くて、3割ぐらいにも及ぶというふうなあれもあります。景気が回復しているというふうに言いますけれども、税の滞納は相変わらずという状況だと思います。例えば国民健康保険というのは、加入者一人一人に対しての人的控除、要するに1人について幾ら控除するという制度ではない。基礎控除しかないという、そういうことがあります。そういう点では、生活費の非課税という税金の原則にはなってないわけですよ。さらに均等割があって平等割があるということで、逆進性が大変強い、そういう税金になっています。ですから、滞納が生まれるというのは、これは出てくるんだということは当たり前のことです。だから、国保法の中でも減免をすることができるという規定をちゃんとつくってあるということになります。また、市民税や県民税についても、人的控除というのは、国税では38万ですけれども、市民税や県民税は33万ですから、これだって滞納が生まれる、そういう要素というのはあるわけです。さらに均等割もあるということで、最終的には生活非課税の原則が適用されないということになるわけですよ。固定資産税も同じです。そういう点では滞納者が多くて当然だというふうに私は思います。
　そこで、それぞれの税金の滞納状況がどうなっているのか。そして、現状に対して対策をどういうふうにしているのかについて、まず伺います。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　市県民税と固定資産税につきまして、滞納状況及び対策についてでございます。
　まず、市県民税の収入未済額、いわゆる滞納額ですが、平成29年度決算見込みで約7億8,574万円となっており、対前年度より2億2,887万円の減少となっております。次に固定資産税、都市計画税の滞納額ですが、平成29年度決算見込みで約2億5,866万円となっており、前年度より7,946万円の減少となっております。滞納対策といたしましては、現年課税分の未納者を中心に電話催告を行い、期限内に納めていただくことで滞納額をふやさない対策を講じております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　では、2番目に移ります。徴収猶予及び換価の猶予制度というものの現状と課題についてということで聞きます。平成27年度に徴収緩和制度が改正されました。申請による緩和制度もここでつくられるということになりました。職権による猶予や執行停止などもあわせて充実をされるということになりましたけれども、制度が見直される前の平成25年度に比べて、市川市は平成27年度はどういうふうになっているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
　そして、このような状況についてどのような評価をしているのかということについてお聞きします。
　国の全体の調査をやると、平成25年度に比べて27年度は緩和制度がつくられることによって、8.6倍にもふえているという結果が出ていますけれども、市川ではどうなっているのかということについてお聞きします。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　制度が見直される前と後、その評価と課題についてでございます。徴収猶予及び換価の猶予制度が見直される前と後の状況ですが、徴収の猶予につきましては、平成27年度から29年度の過去3年間の適用はございません。また、換価の猶予につきましては、平成27年度の税制改正により、従来からの職権による換価の猶予のほかに、申請による換価の猶予が新設されました。平成27年度につきましては、換価の猶予の適用はございませんでしたが、平成28年度につきましては、13件の適用のうち、申請によるものは3件、平成29年度は7件の適用のうち、申請によるものは2件となっております。
　徴収緩和制度が改正されたことについての評価ですが、換価の猶予の適用がふえてきており、これは納税者自身が実情を直接訴えられる等、納税環境の整備が図られたものと考えております。課題といたしましては、従来の職務権限で行う猶予に比べて、納税者が申請に当たり、提出資料を自分自身で作成したり、関係機関から取り寄せるなど、時間や費用等がかかることが課題と認識しております。本市におきましては、このような負担がないよう、直接相談していただいて職権による猶予とすることも可能でございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　市のほうはいろんなものを猶予するので、職権による猶予のほうが市民にとって負担は少ないよということだと思いますけれども、それは一理あります。ただ、一方では、ちゃんと申請をすることによって権利が保障されることは非常に大切なことだというふうに思います。そのことをもっともっと重視していただきたいというふうに思います。
　そこで再質問しますけれども、納税相談なんか、私も結構受けますけれども、こういう中で滞納額を1年で解決してほしいということが言われます。長くても2年で解決しなければというふうに言われます。確かにそういう都合があるんでしょうけれども、しかし、これでは納税者の状況を尊重した滞納整理ということにはならないのではないかというふうに思います。今までいろんな問題がある中で、それだけ多くなりますけれども、それでも何百万というのを1年で返しなさいというのはなかなか難しい。2年でといったって、なかなか難しい例というのはたくさんあるわけであります。
　そういう点からいうと、納税者の状況をしっかりと勘案した納税相談でないと実際の解決にはならないというふうに思います。滞納者にはそれぞれ状況がいろいろあります。一律に考えることはできないわけです。そういう点で、納税の猶予等の取扱要領でも、納税者によっては一時に納付することができない場合または財産の換価を直ちにすることにより、その事業の継続もしくは生活の維持を困難にするおそれがある場合があると。そのために納税の猶予及び換価の猶予の制度は、このような事由がある納税者について、法令等に基づく一定の要件のもと、強制的な徴収手続を緩和し、その個々の実情に即した適切な措置を講ずることによって、納税者との信頼関係を醸成して税務行政の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とするものであるというふうに言っています。要するに具体的、個別的な実情に即してやることが大事なんだよというふうに言っているわけです。本市の納税行政というのは、そのような点についてはなっているのかについて聞きます。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　再質問にお答えいたします。
　御指摘のように、地方税法の定めによりまして、猶予制度に基づき分割納付を受けることができる期間は原則として1年の範囲内となっております。また、やむを得ない理由があるときは期間を延長することができますが、これも地方税法の定めによりまして2年を超えることができません。実際に納税相談を受ける場合は、納税者の方の税金を納付できない理由がそれぞれの生活状況により、さまざまなものとなっておりますことから、納税者の実情に配慮しながら、猶予の申請や分割納付を受ける場合は、この期間内に納付が終了するよう対応を行っております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　言うことはわかりましたけれども、それでは解決できないことって、たくさんあるから、なかなか解決しないということになりますよと言っているんです。だから、もっとちゃんとその実情に合った、そういう相談をしっかりと受けていただきたいというふうに思います。
　次に、差し押さえの現状についてちょっと聞きます。差し押さえというのは大変なことです。例えば私は中小業者の団体の仕事をしていましたのでよくわかりますけれども、差し押さえをされることによって商売ができなくなるということ、取引が停止をされるという場合だって、たくさんあるわけです。そういう点からいうと、差し押さえというのは本当に慎重にやらなければいけないということになります。慎重にやらなければいけない差し押さえの現状についてお聞きします。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　差し押さえの現状についてお答えをいたします。
　差し押さえに至るまでの手続といたしましては、市県民税や固定資産税など、それぞれの税目におきまして、1年間納付すべき税額が確定いたしますと、納税者の方に納期限を定めた納税通知書を送付し、納税の告知を行っておりますが、定められた納期限までに納付いただけない場合におきまして、地方税法の規定に基づき督促状を送達しております。それでも納付がない場合は債権確保のため差し押さえを行うということになります。実務におきましては、差し押さえを執行する前に行う事務として催告書や呼び出し状、さらには差押予告通知書などの催告文書を送付し、未納となっている市税について納付していただけるよう促すとともに、納付することが困難な納税者の方におきましては、納税相談を行っていただけるよう案内しているところでございます。しかしながら、生活状況を鑑みて、分割による納付を認めても履行しない、あるいは、たび重なる文書や電話での催告に応じない、こういった場合につきましては、やむを得ず財産の差し押さえを行っております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　はい、わかりました。差し押さえも含めて、今の徴収緩和措置も含めて、残念ながら行政の裁量に委ねられている部分というのは大変大きいというふうに私は思います。しかし、行政の裁量に委ねられるといっても、職員一人一人の判断に委ねられるということではありませんので、そうなると、もしそういうことであれば職員の恣意が入り込むということになるわけでありまして、そういう点では行政の公平性とか公正性が損なわれるということになります。当然、市として、その基準をしっかり決めているというふうに思います。職権による猶予や申請による猶予、執行停止、そして差し押さえの場合など、どのような基準が定められているのか。そして、それは市民にどのように知らされているのかについてお聞きします。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　お答えいたします。
　納期限までに市税を納付いただけない場合は督促状を送付しておりますが、地方税法の定めにより、税目ごとに督促状の送達後10日を経過した日までに納付しないときは差し押さえをしなければならないと規定されており、これが基準となっております。周知につきましては、納税相談を受ける場合、分割での納付ができることや猶予制度についての説明を行うとともに、分納不履行の場合は差し押さえを行うことも直接伝えております。ほかに納税通知書や督促状の注意書きに、督促状を発した日から10日を経過した日までに完納しないときは滞納処分を受けることがありますので御注意くださいと記載しており、また市のウエブサイトにも掲載しております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　わかりました。滞納の解決の問題というのは、そういう点でいうと裁量に委ねられている部分が大変多いというふうに私は感じています。市の職員が全体の法律の知識をしっかり持って、納税者の権利をしっかり守るということが前提になければ成り立たない。日本は、もともと申告納税制度をとっていますので、そこの信用がなければ成り立たない制度だというふうに思います。
　例えば税務署というのは、国税専門官が試験で採用されて3年間の大変長い間、研修を受けるんです。一番最初に何をやるかというと、一般の常識、市民としての常識というのをちゃんとやるんだそうで、このことが非常に大切だというふうに言われています。そういうことがあって、初めてこういう職業につくということになるわけです。そういう点では、市の職員もそういうことをきちっと踏まえた教育をしっかりしなければいけないと。納税者の権利というのはきちっとあって、納税者が自分で税金を払うことが原則なんだということがしっかりとわかるような、そういう仕事でなければいけないというふうに思います。そういう点で、市川市の仕事はちゃんと納税者の権利が守られるように担保されているのかどうかについて、簡単でいいですからお答えください。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　研修等につきましての御質問にお答えをいたします。
　市税徴収の部署に配属される市職員は一般職として採用されますので、まず、市の職員としても必要な知識を学ぶ新規採用研修を行っており、その後、人事異動に伴って配属された職員とともに課内研修を実施して、税金についての基本的知識の研修及び滞納整理アドバイザーによる徴収業務についての研修を行っております。特に初年度は徴税吏員の基本となる知識、権限及び心構えを学ぶとともに、経験豊富な職員の指導のもと、納税者の生活状況を的確に把握できるよう、個々のケースに対応し、円滑な滞納整理を行える人材の育成に努めており、滞納者の権利を守るため、適正かつ慎重に事務処理を行うことを学習いたします。そのほか自治大学校、市町村アカデミー、あるいは船橋県税事務所等による研修に随時職員を派遣しておりまして、納税者の生活状況を的確に把握しながら円滑な滞納整理を行い、地方税の公平な徴収を実現するため、徴収事務に携わる職員の資質向上を図っております。職務の上では、徴税吏員は納税者のさまざまな情報を取り扱いますので、特に個人情報等については厳しく管理しておりまして、徴税吏員としても守秘義務をしっかり自覚するなどの権利に配慮しておるというところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　はい、わかりました。野洲市という市がありまして、ここでは滞納すると、ようこそ滞納していただきましたというふうに言うんだそうです。滞納の相談に来ると全部署が当たれるように、必要なところにすぐ回るような、そういう体制をちゃんと整えているんだそうです。滞納というのは、その人の生活がどうなっているかというシグナルだという点で本当に大切なものなんだ、そこからいろんなことがわかっていくんだということから、そういうふうにしているそうです。そうすると、そのことによって、解決をすれば税金がまた入ってくるとなっているそうです。そういう点で、市川市の部署を横断する相談体制が非常に大切だというふうに思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　滞納の要因につきましては、生活状況などによりさまざまな事情がありますので、納税関連部署においては猶予制度の活用や分割納付の対応をしておりますが、さらに本市におきましても、生活困窮が思料される場合などは関係部署への案内を行い、生活や就労に関する相談に結びつけることができるよう連携を図っております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　最後に、今後の滞納徴収の進め方について、どういうふうに考えているかをお答えください。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　今後の進め方についてでございますが、市税収入は本市の貴重な自主財源であり、市民サービス等の市政運営を行う上で重要な財源であります。未納がある場合には文書催告などを行っておりますが、応答がない方や納税する資力がありながら納税されない方に対しましては、きちんと納税していっている方との公平性を保つ観点からも財産調査を実施するなどして厳正に対処し、債権の確保に努めてまいります。本来未納となっている金額につきましては、一括で納付することが原則ではありますが、納付が困難であるとの相談を受けた場合は納税者の生活状況や収入状況などを十分に聴取して、猶予制度の活用や分割納付を認めるなどの対応を行ってまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　ありがとうございます。しっかり市民に寄り添った、そういう相談体制をつくっていっていただきたいというふうに思います。これでこれを終わって、次に移ります。
　4つ目は、国民健康保険についてです。これは1から3番、3つありますけれども、これを一括して聞きます。
　国民健康保険の広域化が行われました。運営が県と、市ももちろんかかわりますけれども、移管されました。とはいっても、市も今と同じように保険税を集めるとか、保険証を発行するという点では全く変わらない責任を負うということになります。したがって、私たち一般市民にとっては全く変わってないということも感じられるかと思います。市川市は、ことし保険税の値上げをいたしませんでした。今までどおり、変わっていません。
　そこで質問いたしますけれども、国民健康保険の広域化について、市民にどのような影響が出ているのかについてお聞きします。とりわけ広域化によって、市民にどのような利点、利益があったのか。また、国民健康保険税が大変高く滞納者が多いわけですけれども、滞納状況はどうなのか。
　2つ目として、広域化後の課題について。私たちは今までと変化は余り感じられなくても仕組みが大きく変わったわけですので、市民にとっても、市にとっても変化はあったと思います。このような変化の中でどのような課題があらわれているのかについてお聞きします。
　3つ目、平成31年度の国民健康保険税の考え方についてということで聞きます。国保運営協議会にも、国保税をどのようにするかということが出されていないというふうに思います。つい最近、国保運営協議会が開かれたと思いますけれども、それには出てなかったというふうに記憶しています。先ほど言いましたように、国民健康保険税は今でも大変高くて滞納せざるを得ないという状況が続いております。これ以上の市民負担はとても考えられないという状況だと思います。私たちは当然値上げなど、絶対すべきではないと考えていますけれども、他市では値上げの動きなども出ているということも聞いています。市川市では、来年の国保税についてどのような考えで臨んでいくのかについてお聞きします。
○堀越　優副議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　初めに、広域化後の状況についてであります。国民健康保険の加入や喪失の手続、保険給付の申請などの各種窓口業務は引き続き市が行い、被保険者証の交付につきましても、資格管理は県単位で行っているものの、交付自体はこれまでどおり市が行っており、市民への影響はないものと考えております。また、保険税につきましても、平成30年度は税率等の改正は行っておりませんので、こちらに関しましても影響はないものと考えております。
　このような状況の中で広域化後の加入者のメリットといたしましては、高額療養費制度において、1年間のうちに高額療養費の支給回数が4回目以降は自己負担限度額が軽減されておりますが、他市町村に転出すると前住所地での支給回数が加算されませんでした。しかしながら、広域化後は資格管理が県単位になったことで、同一県内の転居であれば支給回数が引き継がれることから加入者の負担軽減が図られるようになっております。また、国民健康保険制度全体を見ますと、県が財政運営の責任主体となったことで、医療費の急増に対する市町村の財政リスクが軽減されております。そして国民健康保険税の滞納状況でありますが、平成29年度の現年度分の実績で申し上げますと、納付されるべき国民健康保険税額約98億円のうち約10億4,000万円が収入未済となっております。これまでの収入未済額の合計は約45億1,000万円、滞納世帯は全体で約2万3,000世帯となっております。
　次に、広域化後の課題についてであります。今回の広域化に伴い、県では千葉県国民健康保険運営方針を策定し、国民健康保険運営の基本的な考え方を示しております。その中で、決算補?等を目的とした法定外一般会計繰入金は保険給付と保険税負担の関係性が不明瞭になること、また、国民健康保険加入者以外に負担を求めることになるなどのことから解消、削減を図るべきとされております。本市でも、一般会計からの法定外繰入金を財源不足に充てている状況でありますが、今後、その必要性、妥当性を改めて整理、検討していく必要があると考えております。また、広域化後は、医療費にかかわる国庫負担金などの公費は県の特別会計で経理されていることから、重症化予防などの市の取り組みに対して直接交付される保険者努力支援制度の補助金等の確保が重要となってまいります。このようなことから、今まで以上にこの制度を活用し、加入者負担の軽減が図られるよう努めてまいりたいと思います。
　最後に、平成31年度の国民健康保険税の考え方についてであります。広域化後は、県への国民健康保険事業費納付金の財源として、市は国民健康保険加入者に保険税を賦課徴収しております。県が市町村ごとに定めるこの事業費納付金額は今後どのような推移を見せるかがいまだ不透明であることから、平成31年度の税率等の改正は行わない考えであります。また、保険税につきましては、国民健康保険事業費納付金の推移のほか、現在、被保険者の急激な税負担増を招かないようとられている激変緩和措置の内容と期間、保険者努力支援制度の交付額の影響、そしてこれに加え、被保険者数が毎年大幅に減少している状況など、総合的に勘案し、税率等の見直しなども含め検討していくものであります。
　以上であります。
○堀越　優副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　少なくとも平成31年度の国民健康保険税については値上げはしないということが今答弁されましたので、ぜひ。ただ、先ほども言いましたように、国民健康保険税そのものがもともと払い切れないという仕組みになっている。とりわけ低所得者ほど負担が重い。しかも、家族が多ければ多いほど負担が重いという逆進性が物すごく強い、そういう税金になっていますので、これ以上の低所得者への値上げというのは絶対にできないというふうに僕は思います。これからいろんな施策、いろんな考え方があると思いますけれども、日本は憲法25条があって、負担できないものを強要するということはできない、こういうことになっていますので、そこのところをよく考えていただいて国民健康保険税を進めていっていただきたい、こういういうふうに思います。
　そしてもう1つ、これも要望しておきますけれども、今でも短期被保険者証がたくさん出されています。しかも、最初の半年間は全部行きますけれども、残りの半年間は2,000件以上の人たちが保険証なしで暮らしています。とても怖いことです。毎年、保険証がなくて手おくれで亡くなるという事例が調べられています。民医連というところでは、毎年50件から60件あるということが言われています。こういうことのないように、ぜひとも全部の国民が最終的には医療保険に入ってできるという仕組みをきちっとつくっていただくようお願いをします。時間がありませんので、次に行きます。
　消費税について。消費税の税率が8％に引き上げられました。この引き上げがされた後に、もともと消費税を8％に引き上げるときもそうでしたし、消費税そのものをつくるときにも言われていましたけれども、社会保障や福祉に使うんだということでやられましたけれども、その後、社会保障や福祉がどうなったのかをちょっと見ていかなければいけないというふうに思います。
　例えばこの間、国民健康保険税が市川でも引き上げられましたし、全国的にもどんどん引き上げられています。介護保険料も引き上げられています。それから、入院給食の一部を保険外とするということも行われましたし、前期高齢者の窓口負担を2割に引き上げるということも行われました。それから、要支援1、2、要介護1、2を介護保険から総合事業に移していくとか、生活扶助費の冬季加算の削減とか、さまざまなことがやられてきました。一方で消費税の引き上げで負担増になっています。
　このようなことで聞きますけれども、社会保障改悪によって、市川市の市民はどのような負担増になっているのかについて数字でお答えいただきたいと思います。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　社会保険制度における保険料等の推移についてお答えをいたします。
　初めに、国民健康保険における保険税は平成元年度には総額で64億円でありましたが、29年度では37億円増の101億円となっております。これを被保険者1人当たりで換算いたしますと4万1,400円の負担増となっており、この主な理由は保険税率の改正によるものであります。次に、後期高齢者医療保険における保険料は、制度が開始された20年度では総額で27億円でありましたが、29年度では39億円と1.5倍になっており、この保険料の総額が増加した主な要因は被保険者の人数がふえたことによるもので、1人当たりの保険料はほぼ横ばいとなっております。また、介護保険では、制度の創設当初は介護保険制度の円滑な導入を目的として保険料を減額していた経緯もあったことから、制度が創設された12年度の保険料は5億円でありましたが、29年度では59億円増の64億円となっております。この介護保険に関しましては、保険制度の導入により事業者の参入が促され、市民が施設や居宅においてさまざまな種類の介護サービスを受けられるようになっていることから、一概に市民負担がふえているとは言いがたいと捉えております。これらの社会保険制度全体を見てみますと、少子・高齢化など社会情勢の変化への対応を図りながら制度を維持していくためには、保険料などの見直しを行うことは必要なことであったというふうに考えておりますが、これらの見直しに伴い、これまで市民の負担が増加しているのも事実であると認識しているところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　では、2番目を聞きます。消費税率が10％に引き上げられた場合、市民への影響はどういうふうになるのか、市への影響はどうなるのかについてお聞きします。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　消費税と地方消費税を合わせたいわゆる消費税率は来年10月より10％に引き上げられる予定となっているため、税率の引き上げが行われれば、その分、市民の負担はふえる、そういうことになります。この負担増に対する低所得者への配慮といたしましては、現在、国においても軽減税率制度を行うなどの対応を図っているところであります。また、消費税率の引き上げ分の使途といたしましては、介護離職者の解消に向けて介護人材を確保するため、介護職員のさらなる処遇改善を実施するとされております。さらに、これまで社会保障4分野に限られてきた消費税率引き上げ分の使途を新たに教育分野にも広げ、幼児教育の無償化などに充てるとされており、子育て世代の負担軽減につながるものと期待しているところでございます。そのほかにも消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減などにより国民生活や経済状況に大きな影響が出ないよう、国においても税制改正や予算の中で配慮することを検討しているところでありますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　わかりました。消費税も逆進性が大変強い、そういう税金です。それが実は福祉や社会保障に使うと言いながら、今ずっと見てきたように、一方で社会保障もどんどん削られてきた、負担がふえてきた。そういう中で消費税も引き上げられてきたということになるわけでして、大変ひどい税金だというふうに私は思います。この間、大企業への減税がどんどんやられてきて、減税額と消費税の額がほぼ拮抗するという報道などもされています。今度は8％から10％へ引き上げられる。今までだと1％で大体2.5兆円の増収と言われていました。国民1人当たり2万円というふうに言われていましたけれども、今は多分もう少し上がっているというふうに思います。こういうことを一方でやられながら、これからも社会保障の改悪の予定がどんどん、また次にやられているということになるわけです。幼児教育の無償化とか住宅ローンの減税などということも今出されていますけれども、それよりも国民の負担がうんとふえていくということになるわけでありまして、やっぱり市として、市民の生活を守るという観点から、この消費税についてもしっかりと、これは引き上げなどはすべきではないという意見は、市として国にちゃんと上げていくべきだというふうに私は思います。
　これ以上の質問はいたしませんけれども、そういうことを言って私の質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　石原みさ子議員

○堀越　優副議長　石原みさ子議員。
〔石原みさ子議員登壇〕
○石原みさ子議員　会派清風会の石原みさ子でございます。通告に従いまして、3つのテーマについて順次質問してまいります。よろしくお願いいたします。
　最初の質問は、近年増加しております発達に課題のある子どもへの支援についてです。
　生まれつきの脳の機能障がいによる発達障がいは、幼児のうちから症状があらわれ、その主な特徴として、こだわりが強い、落ちつきがないなど、通常の育児ではうまくいかないところがあると言われています。大洲に開設しております発達相談室の昨年度利用実績は1,079名、そのうち最も多かった相談は、知的におくれのない発達障がいの子どもに関することで全体の30％、2番目に多い相談は知的におくれのある発達障がいの子どもの相談で全体の25％、つまり55％が発達障がいの子どもの相談でした。
　そこで今回、私は幼児教育の影響の大きい大切な時期であります就学前の子どもたちが保育園、幼稚園生活を送る上でどのような支援を得ているのか。子ども本人、保護者及び園の先生方に対して、本市はどのような支援を行っているのかについてお尋ねいたします。
　1、保育園に係る支援の現状と課題について。本年6月定例議会代表質問でお尋ねいたしました3者面談の実績も含めてお答えください。
　2、幼稚園に係る支援の現状と課題について。
　3、幼児教育相談についての本市の考え方及び今後の方向性について御説明ください。
　なお、保育園は厚生労働省の管轄のため福祉部局、幼稚園は文部科学省の所管により教育委員会となります。それぞれの御答弁をよろしくお願いいたします。
　次の質問は、ＩＣＴ利活用教育についてです。
　ＩＣＴとは情報通信技術の略で、通信技術を活用したコミュニケーションを指します。会派清風会では、8月、ＩＣＴについて先進的に取り組んでいる佐賀県を視察し、教育委員会から詳しく説明を受けました。佐賀県では、平成23年度から全県規模でＩＣＴ利活用教育を導入しています。電子黒板は普通教室に100％設置済み、パソコン台数は国の目標が3.6人に1台のところ、佐賀県では1.9人に1台であり、最も進んでいる佐賀県武雄市は1人1台を保有し、授業の展開部分で活用しているということでした。国では、平成32年度からの次の学習指導要領に学習の基盤となる情報処理としてＩＣＴ利活用の推進を掲げる予定になっており、佐賀県は全国のフロントランナーと言えます。一方、本市では、村越市長があらゆる分野でＩＣＴを積極的に活用してまいりますと所信表明をされています。
　そこで質問いたします。
　1、小学校、中学校におけるＩＣＴを活用した教育についての見解をお伺いします。児童生徒、教員にとって、どのようなメリットがあるのかお聞かせください。
　2、ＩＣＴ環境の現状とタブレット端末など、今後の導入計画とその内容、スケジュールについて御説明ください。
　最後の質問は、不登校児童生徒への支援についてです。
　不登校の数は1975年ごろから右肩上がりにふえ始め、現在は全国で13万人を超えています。中学校では33人に1人と発表されており、各クラスに1人は存在する計算になります。平成28年度千葉県内の不登校児童生徒数は5,647人。10年前と比較して、中学生はそれほどふえてはいませんが、横ばい状態、小学生は1.7倍に増加しています。本市でも同様の状況で、小学校、中学校とも年々増加傾向にあり、29年度は小学校で124名、中学校で320名でした。また、今年度の状況を見ますと、30日以上欠席している児童は小学校で5月に30名だったのが7月には63名に、中学校では5月85名でしたのが7月には194名へと、小学校、中学校、ともに2カ月で2倍となっています。
　文部科学省は平成28年9月14日、「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知文を出し、不登校は問題行動ではないと明言しました。そして平成28年12月、我が国で初めての不登校についての法律、通称教育機会確保法が成立、平成29年2月に施行されました。まさしく不登校政策の大転換と言えます。従来の学校復帰を目的とした政策から、個を重んじ、社会人として自立できる人間を育てようという視点が入り、学校外でのフリースクールなど、学校外での居場所づくり、また、学びを認めていくという視点が加えられました。また、県内の動きとしましては、昨年9月、千葉県フリースクール等ネットワークがフリースクールのなだらかな横のネットワークとして発足されました。そして、ことし3月には千葉県議会で教育機会の確保に関する議連が立ち上がり、県議91名中、超党派で48名が名を連ねています。この県議会での議連の発足は全国初ということで、千葉県が大変注目されております。現在は発足した2つの団体と教育委員会のトライアングルで情報交換、意見交換などを行いながら取り組みが進められています。
　法律の制定を受け、千葉県教育委員会では、全142ページの指導資料集を作成しました。これは不登校の初期対応から自立支援まで大変多くの事例を取り上げ、具体的な対応策を紹介しています。このような背景の中、本市の取り組みについてお伺いします。
　ア、不登校は問題行動ではないとの文科省の見解をどのように教職員、保護者へ伝えているのかお尋ねします。
　イ、県教育委員会作成の指導資料集をどのように活用しているのかお尋ねいたします。
　ウ、法律では学校復帰のみを目的とせず、社会的自立に向けての支援をうたっています。市として、できることは何かをお伺いします。
　最後に、不登校の子どもは自己肯定感が低くなっており、死にたいと口にすることも珍しくありません。自殺対策の取り組みについて御答弁をお願いいたします。
　以上を1回目の質問とし、御答弁の後、再質問いたします。
○堀越　優副議長　答弁を求めます。
　こども政策部長。
〔市來（いちき）　均こども政策部長登壇〕
○市來（いちき）　均こども政策部長　私からは発達に課題のある子どもへの支援について、(1)保育園に係る支援についてお答えいたします。
　こども発達相談室では、保育園の支援として、大きく分けて研修と巡回の2つの事業を実施しております。
　まず研修についてですが、この事業の目的は、保育士などを対象として、発達障がいの特性と支援方法を伝え、身近な地域の保育園などで充実した療育を提供できるよう人材の育成を図っていくものでございます。この研修は3回シリーズとなっており、第1回目は発達障がいについての基礎的な講義、第2回目は児童発達支援施設あおぞらキッズでの実習、第3回目は実際に受講者が保育園などで行った支援について実践報告会となっております。また、受講者には修了証を交付し、研修後のフォローアップとして電話相談などを行っております。平成29年度の実績は、保育園は公立、私立を合わせて54園、延べ200人、幼稚園は公立、私立を合わせて7園、延べ8人の受講がございました。課題といたしましては、私立保育園の増加に伴い、定員以上の申し込みがあり、受講できない研修がございました。
　次に巡回についてですが、この事業の目的は、保育園に在園する発達に課題がある子どもが集団の中で落ちついて過ごせるように、担任などに対して助言を行うものでございます。現在、臨床心理士4人、言語聴覚士3人、療育経験のある保育士2人が支援を行っております。具体的には、これらの職員が園児の様子を見て、一人一人の特徴に合わせた支援方法などを担任に伝えております。また、巡回は1園につき年1回の頻度で行い、4人までの園児を対象として支援を行っているところでございます。平成29年度の実績は、認可外保育園を含む私立保育園の42園に対し実施し、対象園児数は実人数で113名でございました。課題といたしましては、年間の巡回枠以上の申し込みがあり、巡回できなかった園がございました。
　最後に、こども発達相談室の専門職員と保育園などとの担任、保護者を交えた3者面談についてでございます。現在までに1件の3者面談がございました。保育園の担任からは、子どもの支援について実践的でわかりやすく安心しましたとの感想をいただいており、連携の大切さを改めて感じたところでございます。今後もより一層の連携が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
〔井上　栄学校教育部長登壇〕
○井上　栄学校教育部長　私からは発達に課題のある子どもへの支援の(2)と(3)、そしてＩＣＴ利活用教育及び不登校児童生徒への支援についてお答えいたします。
　まず、発達に課題のある子どもへの支援の(2)幼稚園に係る支援の現状及び課題でございます。特別な支援を必要とする子どもへの対応として、現在、市内北部、南部、中部にある公立幼稚園3園に特別支援学級を設置し、発達や特性に応じた支援を行っております。また、通常学級に在籍し、支援を要する子どもについては、学級担任に幼児理解と適切な援助等が求められるため、指導課の幼児教育推進事業において、年に一、二回、公立及び私立幼稚園と公立保育園の全職員を対象とした特別支援研修を実施しており、情報交換や職員の指導力の向上に努めております。さらに、希望する幼稚園には幼児教育相談員を派遣し、子どもの実態観察をもとに、学級担任や保護者に対し指導及び助言を行っております。平成29年度のその派遣回数は、公立幼稚園では年間計画のもと、各園、年10回から14回、私立幼稚園では要請に応じ、合計年120回の実施でございました。相談件数については、1回当たり複数の相談があるため、延べ878件あり、その内訳としましては、多い順に対人関係223件、発達のおくれ191件、衝動性106件、言語94件、情緒65件、肢体不自由3件、その他は196件でございます。今後の課題としては、さらなる個々の幼稚園教諭の指導力向上と保護者支援の充実が挙げられます。
　続いて、(3)の幼児教育相談についての考え方と今後の方向性についてです。
　まず考え方ですが、幼児教育相談員が幼稚園に出向いて指導を実施していることが本市の特徴と考えております。それは相談や指導助言を行う場合に、実際に園生活をしている子どもの様子を見ることが大切と考えるためで、近隣他市では行っていない取り組みとなっております。
　次に、今後の方向性ですが、平成30年の幼稚園教育要領では、幼稚園は地域における幼児期の教育のセンターとして、その施設や機能を開放し、積極的に子育てを支援していく必要があると記載されております。そこで、次年度より基幹園の1つに相談室を設置し、当該幼稚園だけでなく、保育園を含めた地域の保護者から広く子どもに関する相談を受け、助言等を行ってまいります。また、相談内容によっては、より専門的な機関へつなげる窓口としての機能も備えてまいります。
　続きまして、ＩＣＴの利活用教育についてお答えいたします。
　初めに、(1)のＩＣＴの活用方法や効果についてです。新学習指導要領では、情報活用能力を言語活動と並ぶ学習の基盤となる資質、能力として位置づけられております。教育委員会でも、これからの変化の大きい社会を生きる子どもたちにとって、情報活用能力の育成は重要であると認識し、一層学校のＩＣＴ環境整備を図り、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る予定です。一方、ＩＣＴ機器だけに頼ることなく、あくまで教員と児童生徒の関係を大切にし、人間性を育てることが基盤であるべきと考えております。
　次に、児童生徒への教育的効果につきましては3点挙げられます。
　1つ目は、学習方法の改善です。例えばタブレット端末の導入により、児童生徒が作成した資料や作品を電子黒板等に表示することで、従来の黒板を介したやりとりに終始せず、直接グループや学級全体で児童生徒同士の意見交換や発表が可能となります。つまりＩＣＴを活用することで学習を効率的に進めることができるだけでなく、新学習指導要領のポイントである対話的な学習の実現につながると考えております。
　2つ目は、個に応じた学習の充実です。児童生徒おのおのがインターネットで調べ学習に取り組んだり、デジタル教材を活用することにより、一人一人の習熟度に応じた学習を進めることが一層可能となります。これに伴い、興味、関心の高まりと理解の深化も期待できるところです。また、発達に課題があるなど、支援を要する児童生徒にとっても、学習の理解や見通し、発表の自己表現など、安心して授業を受けることができる効果も期待できます。
　そして、3つ目は情報活用能力育成です。今後ますます社会がＩＴ化されます。それに備え、コンピューター等の操作の直接的学習だけでなく、プログラミング教育を通し、活用できる思考力の育成や、よりよい活用を目指す態度が身につくものと考えます。一方、児童生徒だけでなく、教員への効果もございます。例えばタブレット端末の導入により、挿絵や写真、動画等を授業で電子黒板や各自のタブレット端末に表示することや、画面に直接文字を書き込むことが可能となります。これにより、より具体的でわかりやすい説明ができるほか、教材や資料がデータ化されることが指導の効率化の一助となり、教員の多忙化解消にもつながるものと考えております。
　続いて、(2)のＩＣＴ環境の現状と今後の導入計画やその内容についてです。現在、全校に電子黒板機能つきプロジェクターや書画カメラ、そして教育用コンピューター40台を配置しております。また、授業や家庭学習での活用のため、学習支援システムを導入しております。そのほか、ＩＣＴ支援員1名を委託し、学校へのサポートを行っております。今後は文部科学省より示された教育のＩＣＴ化に向けた環境整備5か年計画を参考に、市の政策との関連も図りながら、平成32年度を目途に学校のＩＣＴ環境整備を進めてまいります。具体的には、既存機器の公開や情報セキュリティーの向上等を含めた基盤となる校内ＬＡＮ環境の再整備、実物投影機と大型提示装置の配置拡充、プログラミング学習にも対応した学習支援システムの導入、無線ＬＡＮ環境の構築とタブレットの導入等を検討しております。また、充実した整備に向け、小学校1校をモデル校とした企業との連携プロジェクトを10月よりスタートさせます。その準備として、夏季休業中には、対象校の教員にタブレット端末や大型提示装置の操作研修会を行いましたが、今後、ＩＣＴ支援員の積極的な派遣により、児童や教員へのサポート体制の充実に努めてまいります。そして、このプロジェクトで得ました成果や課題を今後のＩＣＴ環境整備に生かしていく予定でございます。
　続きまして、不登校児童生徒への支援についてお答えいたします。
　初めに、(1)のア、法律の見解、周知についてです。各校への周知は法律の公布及び基本指針の策定を順次文書配布いたしました。また、内容理解の場として、県及び市教育委員会では不登校に関する研修会を実施し、不登校の理解と対応について、教職員に説明する機会を設けております。これら研修会は、今年度、19研修予定されており、うち幾つかは管理職を初め初任者、5年目、10年目経験者、不登校対策主任、不登校生徒支援教室担当教諭等に対し、対象者は必ず参加することとする悉皆研修としております。
　一方、基本指針に記載されております、不登校というだけで問題行動であると受け取られないように要配慮することへの見解と扱いについてです。文中の問題行動を社会的に不適切な行動と解釈した場合、本市では不登校を学校生活、その他さまざまな要因により、その時点では結果として不登校状態になっていると捉えるため、基本指針が策定される以前より、不登校は問題行動ではないと理解しております。また、この基本方針を踏まえた助言につきましては、年間3回開催される不登校児童生徒の保護者の会やふれんどルーム保護者会、そして各種個別相談の機会に、今までにも行っておりましたが、今後も関係職員への意識統一を図ってまいります。
　次に、イの指導資料集の活用についてです。資料集は本年3月に市内全校に送付されており、各学校では職員会議、生徒指導部会、不登校対策会議での活用とともに、必要に応じ全職員が閲覧できるよう、職員室等に常備しております。資料送付後は、4月に開催した不登校対策主任会において配布の確認とともに資料活用の促しを行いました。また、6、7月には、小学校不登校対策訪問や中学校生徒指導訪問において、各校の管理職や関係職員に再度周知を図り、不登校の状況及び傾向にある児童生徒への対応に活用するよう助言を行いました。さらに、7月に開催された不登校対策研修会では、本資料集作成関係者の1人を講師に招き、掲載資料の具体的な活用方法について周知いたしました。
　次に、ウの市の対応についてです。文部科学省策定の基本方針には、社会的に自立することを目指すと示されておりますが、本市では、これまでも教育委員会と学校は同じ方針のもと、連携してきたところです。また、法律の基本理念等に基づいて適応指導教室ふれんどルーム市川の位置づけを再確認し、各学校に配布するリーフレット等の内容の見直しを行いました。具体的には、目標の1つに在籍する学校への復帰を促すことを掲げておりましたが、学校以外の安心できる学びの場を提供し、個々の状況に応じた支援を行う場であること、登校のみを目標にするのではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指す場であることという表現に修正いたしました。修正したリーフレットは2学期中に再配布の予定ですが、その際、法律の基本理念等について、改めて各学校に周知を図ってまいります。また、法律に記載されているフリースクールやＮＰＯ法人等の活用については、現在、情報交換を行っているところでございます。今後、さまざまな教育機会を提供している団体等と相互に協力、補完し合う方策を探る中でも、児童生徒の社会的自立に向けた支援についての意識共有をしていきたいというふうに考えております。
　最後に、(2)の自殺対策についてです。現在、各校では、児童生徒が悩みを相談しやすくできるよう、教育相談週間や相談箱を設定、設置するとともに、カウンセラーの有効活用やアンケートの実施などを推進しております。また、学校以外でも、市の教育センターや少年センター、県の子どもと親のサポートセンター、国の24時間子供ＳＯＳダイヤル等のさまざまな相談機関の案内を児童生徒に行い、悩みを抱え込まないよう努めております。特に不登校傾向にある児童生徒に対しましては、教職員が子どもとかかわる機会において、自己肯定感を育み、将来の展望を持たせるなど、自信や希望を高める支援も大切だと考えております。また、心を開ける居場所の確保とともに悩みの共感的理解など、寄り添う気持ちを大切にし、信頼関係を深めていきたいと考えております。課題としては、自殺対策に特化するものではございませんが、教職員一人一人が子どもの変化に早期に気づき、それに対し、学校が今まで以上に組織的に対応すること、そして子どもへの理解を深めるために一層学校と保護者の連携を深めていることなどが挙げられます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁、それぞれにお伺いいたしました。では、これより一問一答にて再質問いたします。
　まず初めに、発達に課題のある子どもへの支援について再質問いたします。今回、御答弁を伺っていて、皆さんも気づかれたかと思うんですが、保育園と幼稚園では所管が違うので似たようなことをやってはいるんですけれども、全く同じということではないようでした。例えば保育園は研修と巡回という2つの事業を挙げていただきましたけれども、課題の中で研修に関しては定員を超える申し込みがあり、受けられない保育士がいたと。また、巡回に関しても、年に各園1回のみということで、また、その1回は4名までというシステムだということでした。実際に1年に1回しか巡回していないと、初めて見ていただいて、少しこういうふうにやってくださいとアドバイスを受けて、その後どうなったかという検証は全くされないまま過ぎてしまうわけですよね。子どもの発達はとても早いので、どんどん状況が変わっていくと思うんです。そういう中で、やはり1年に1回だけというのは非常に少ないと思いますし、ここはぜひ改善していただきたいなと思っています。また、1回4名までということは、例えばもしある園で5名見てほしい子どもがいた場合、多分、先生方は優先順位を考えて4名を選んでいらっしゃるんだと思うんですけれども、そうすると5番目になったお子様はいつ見てもらえるのか、1年おくれてしまうのか、そういうこともちょっと気になります。どの子も平等にその機会を与えられなくてはいけないのではないかと思いますので、こういった、まず保育園のほうですが、研修、巡回での課題を解決するためにどのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いします。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　研修を受講できなかった方への対応としましては、今後は受講生の定員枠をふやしたり、年1回の開催を年2回に見直すなど、希望者全員が受講できるように改善を図ってまいりたいと考えております。
　巡回で支援できなかった園への対応についてでございますが、対応できなかったのは1園ございました。この1園につきましては、地域支援として巡回を行っている須和田の丘支援学校の特別支援コーディネーターを紹介したところでございます。これは学校教諭によって、教育的視点から支援を行うものでございます。今後はこども発達相談室における療育的視点での巡回への要望につきましては、十分に対応できるよう、巡回方法や内容、職員の配置などの見直しを行い、適切に巡回が行われるよう検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。改善に向けて見直していくという御答弁だったんですけれども、今回、私、この質問をするに当たりまして、実際に保育園や幼稚園に出向きましてヒアリング調査をいたしました。
　その中ですごく印象的だったのは、保育園の関係者からだったんですけれども、来ていただいたときは助言がとても的確で本当に助かっています、感謝していますという声が多く聞かれたんです。ですので、巡回で回られている相談員の方の質の高さということに対してとても評価が高く、本当に保育園は助かっている。そういう様子が見てとれたんです。また、私もそういった言葉を聞いて非常にうれしくなったんですが、ただ、年に1回というのは余りよろしくないのではないかと思いますので、今後、それを改善していくためには、やはり人をふやしていかないと難しいんじゃないかと思うんです。
　というのは、今、巡回の話をしていますが、保育園は認可外にも巡回をしているわけですよね。ですから、それの中で待機児童対策で私立の保育園がどんどんふえている。ということは、巡回しなくちゃいけない対象の園がどんどんふえているということです。そうやって仕事はふえているにもかかわらず、巡回する人数はふえてない。ですから、年に1回しか回れないし、また、保育園のほうで持っている、発達支援課のほうで持っている相談員さんというのは、通常は相談室のほうの相談員も兼務されていますので、大変忙しくされているわけです。よく発達相談室に予約をしたいと思って電話したんだけれども、なかなかつながらなくて、つながったときにはもういっぱいで入れなかったという声も実際にありましたし、初回の面談までに1カ月から2カ月待ちというのが現在ざらにあるという状況です。やはり今も需要と供給のバランスが本当に崩れてしまっていて、ちょっと遅いぐらいですけれども、今こそ、この改善のためには人的資源をここに投入するべきだと思いますし、せっかく今、質の高い相談員の先生方の努力によって非常に感謝され、高く評価されているわけですから、この質を保つためにも正規の相談員さんを今後採用する必要があるのではないかと思います。今後、できるだけ早急に正規の専門職員の配置、あるいは採用を強く要望いたします。
　それから、幼稚園の取り組みについてなんですけれども、御答弁の中で、来年度から幼児教育相談室の開設を行うというお話がございました。公立幼稚園1カ所に基幹園ですね。ただ、対象は幼稚園に行っている御家庭だけではなくて地域に開かれたもので、保育園の保護者も相談に行けるというような内容でした。ぜひ実現してほしいと思います。来年からと言わずに準備ができ次第、少しでも早くやっていただけたらと思うんですけれども、相談室を開設するのであれば、やはりそこで必要なのはマンパワーだと思うんです。ですから、今後、幼稚園での相談室設置に向けて、どのようにして相談員の資質向上、人材確保をしていくおつもりなのかお伺いいたします。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　相談室に配置する幼児教育相談員につきましては、現在の相談員の活用を予定しております。専門性を要する業務のため、現在配置している相談員は臨床心理士の資格や教員免許を所有しており、幼稚園教育やことばの教室等に長年にわたり携わってこられた方々で、子どもの発達や特性をさまざまな角度から把握し、適切に判断できると考えております。今までの実績考慮、そして市内の実情を熟知している方をまずは配置し、相談内容や件数等の状況を鑑みながら、増員等も含め見直しを行っていきたいと考えております。
　なお、相談室の周知方法につきましては、「広報いちかわ」や市ウエブサイトへの掲載、さらには幼稚園、保育園、公民館等の公共施設への案内配布、そして園のたより等で広く周知していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。最初から人材確保するのではなくて、これまで相談員をしていただいている方を活用して、どれぐらいの相談が来るか様子を見て、それから具体的にやっていくというような御答弁だったと思います。実際、今、発達相談室のほうの相談が1カ月、2カ月待ちということを考えますと、幼稚園の中で開設した相談室もすぐにパンクするんじゃないかなという心配はあるんですけれども、早目にその状況を把握して、必要であれば人材の人件費ですとか、より充実した相談室になるための整備に取り組んでいただきたいと思います。
　今回、幼稚園と保育園、両方の支援について調べたり伺ったりしている中で、時々、私は頭の中が混乱しました。というのは、やはり少しずつ微妙に違っていて、今、市川市では、結局、発達支援課が発達相談室を所管して福祉的な視点――療育的視点というんでしょうか、そういった支援をやってきていると。幼稚園のほうは幼稚園のほうで、これから相談室も開設して、どちらかといえば、文部科学省ですので、こちらは療育的支援というよりも教育的視点での支援をしていこうということですね。このままでいいのかなと思ったんです。2つが全く交わらず、それぞれに似たようなことをやっていて何かもったいないというか、無駄もあるんじゃないかなと思いましたし、むしろ連携していいとこどりができないものかななんて、どんなふうにしたらいいのかをずっと考えておりました。
　その中で見つけたのが、日野市でやっているエールという施設なんですけれども、実は平成30年の5月に文部科学省と厚生労働省が自治体や教育委員会へ向けて通知を出しているんです。「教育と福祉の一層の連携等の推進について」という通知なんですけれども、その中の保護者支援を推進するための方策の中に相談窓口の整理という項目がございます。この相談窓口の整理のところを読みますと、各地方自治体においては、教育委員会と福祉部局が連携し、相談窓口を一元化している地方自治体の事例等を参考に、教育委員会や福祉部局等の関係部局及び教育センター、保健所、発達障害者支援センター、児童発達支援センター等の関係機関の相談窓口を整理し、保護者が自治体のどこの部署や機関に相談すればよいのかをわかりやすく示すこととあるんです。これを実現させているのが日野市の発達・教育支援センターエールです。市川で言うと、発達相談室と幼稚園が今やろうとしている幼児教育相談室が合併されたようなもので、1つの施設の中に両方が入っていてセンター機能を果たしているというものです。今後の市川市の方向性として、日野市のエールのような取り組みも1つ考えてもいいのではないかな、研究する価値があるのではないかなと私は思っております。これまでのいろいろな議論を聞いていただいていると思うんですけれども、ぜひ市長の御見解を伺えたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○堀越　優副議長　市長。
○村越祐民市長　議員御指摘のとおり、教育と福祉の連携を一層深めていかなければいけないと思っています。保護者の方々からすると、私どもでこども発達センターと教育センターと両方ありますので、最初、どちらに相談に行ったらいいか、よくわからないということもあるというふうにお聞きをしています。それぞれの施設を充実化させていくことも大事でありますけれども、日野市のエールというところ、私もまだどういう施設か拝見しておりませんけれども、よそのいい事例はどんどん取り入れて、よそに負けないようにしていきたいなというふうに思っています。ありがとうございます。
○堀越　優副議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　よそに負けないように、より力をよくしていきたいという前向きな御答弁ありがとうございました。私も微力ながら貢献できたらと思います。では、次に移ります。
　ＩＣＴ利活用の教育についてです。お話を伺いまして、モデル校として10月から2カ月間、企業等と連携したプロジェクトに取り組むことになったという、ちょっと明るいニュースが入ってまいりました。これまで本当に市川市、ＩＣＴはおくれているなと感じていたんですけれども、ようやく動き出したという感じがいたします。
　今、ここで1つ御紹介させていただきますが、熊本県の山江村の教育長が日本教育新聞9月14日号に記事を載せていまして、ＩＣＴ導入で若い世代が村へやってきたという内容なんです。ＩＣＴを教育現場に取り入れることは文科省から研究指定を受けたことが発端で始まったわけなんですけれども、結果として、全国学力・学習状況調査の結果が全国以下の水準から秋田県並みになりまして、各地から子育て世代が移り住んできているというんです。ですから、今、ＩＣＴを導入して、いろいろな分野でＩＣＴ教育を進めている最中なんですけれども、若い世代が非常に多い村に変化してきているという記事なんです。藤本教育長さんなんですが、教員の負担軽減にもつながって、校務支援ソフトを導入したことで文書作成や管理にかける時間を大きく減らすことができた。また、2020年に一区切りを迎えるので、全国ＩＣＴ教育首長協議会との協働によるサミットを開く方向だということです。全国ＩＣＴ教育首長協議会というのは、最近、村越市長も入られた会だと思うんですけれども、ただ単に学校の中が変わるだけではなくて、ＩＣＴの導入を発端に地域社会が変わっていくという例なんです。授業の様子をケーブルテレビで放映したところ、保護者だけではなくて、さまざまな方々が学校教育に関心を持ち始めて、いろんなことに協力をし出したと。子どもたちの見守りや環境整備にも参画してもらえるようになっているということです。佐賀県に行ったときも、最初はわからなかったんですけれども、やっぱり広報ということがすごく大事なんだなと。学校の中でどういうことをやっているのかということを外に向けて、市民に向けて発信していく広報というのが非常に重要なんだなということを改めて感じました。今後、プロジェクトがスムーズに進むことを願っております。
　次に移ります。次は不登校の子どもたちへの支援なんですが、御答弁を伺いました。それで2点再質問いたします。
　まず1つ目は、不登校は問題行動ではないということを保護者に説明していますかという私の質問に対して、御答弁では、不登校の子どもを持った保護者には説明しているというふうに理解しました。学校などで保護者会とか、そういったときに一般の保護者に向けては説明していないというふうに思うんですけれども、実は不登校は問題行動ではないというのは、先生方は十分承知しているとは思うんですけれども、まだまだ社会的に不登校が問題行動だと思っている大人がいっぱいいるわけなんです。それで学校に行って当然というまなざしが心ない対応になって子どもを傷つけて、その子どもの自信を失わせて希望を持てなくなってしまうんです。ですから、子どもたちもその親も、周りの目とか雰囲気というのはすごく気にしているものなんです。行かなくちゃいけないのに登校できない自分に対して、その子どもは、自分はだめな人間なんだ、こんなことでは立派な大人にはなれない、もう死にたいというふうに考えるということも少なくありません。そこで、周りの目とか雰囲気が余計に子どもの気持ちを塞いでしまうということにつながらないように、不登校は問題行動ではないということを認めるのであれば、やはり広く一般の保護者に周知していただきたい。そうすることが、その学校の子どもたちを救うことにつながるというふうに私は考えます。
　不登校は誰にでも起こり得ることなんです。いつ、そうなるかもわからないです。原因もさまざまです。でも、誰にでも起こり得る問題行動ではないのですから、いざ自分の子どもがって、みんな最初思うと思うんですけれども、自分の子どもがもしそういう状況になったときに、そういう話を聞いていたら少しは冷静に対応もできると思いますし、周りも温かく見守るような雰囲気ができていれば相当救われると思うんです。ぜひこれは関係者だけの話ではなくて、もっと市内の保護者全体に広めていただきたいので積極的な取り組みを強く要望いたします。よろしくお願いいたします。
　それから再質問ですが、自殺対策の御答弁を伺いました。自殺対策の中で、結局、命を大事にする教育とか、居場所をつくるとか、そういうことはこれまでもよく御答弁で伺ってはきているんですけれども、今、ここで私はゆとろぎの現状を何とかしたいと思って御質問します。ゆとろぎも相談員がいて、不登校の子どもの1つの居場所にもなっているかと思うんですけれども、実際、ゆとろぎ相談室は人件費削減のあおりを受けまして、年間124日の開室から現在111日の開室に変わってしまいました。よって、1週間のうち、あいているのが3日ないし2日です。そうしますと、そのゆとろぎの先生と信頼関係ができつつある不登校の子どもが、ああ、きょうゆとろぎだったら行こうかなと思ってちょっと前向きになるんだけれども、その日たまたまゆとろぎが閉まっていると、ああ、やっぱり行かないとなっちゃうわけですよ。それは本当によく起こっていることで、以前から私はとても気になっていたんです。現在もそれはあります。
　ゆとろぎの部屋が閉まっているから、校長室でとか、保健室でとか、そういうふうに対応していますということも聞くんですけれども、実際問題として、養護の先生は非常に忙しくされていますよね。給食も給食の時間に食べられないぐらい、子どもたちが入れかわり立ちかわり来て、大きな学校ほど非常に忙しくて、とても不登校の子どもを預かって見るなんていうことは私は無理だと思うんです。校長先生も、いつもいつも校長室があいているわけじゃないですよね。校長先生も出張がございますし、お忙しくされていますよね。
　ここで言いたいのは、ゆとろぎというのは居場所なんじゃないかと思うんです。だから、子どもが学校に来たいというときに、その子どもがいられるスペースをただ提供すればいいのではなくて、安心できる居場所を提供できなければ、その子どもへの支援にはつながらないと思うんです。ただ、どこどこの何年何組が、今、少人数があいているから、じゃ、そこにいなさいと言われて子どもが1人で過ごしていることも実際は起こっています。先生はずっとついていません。プリントを渡しに来る程度はありますけれども、不登校の子が1人でいます。それは支援なのかということを私はちょっと疑問に思います。
　やはりゆとろぎの先生方というのはいろいろと勉強もされていますし、そういった不登校の子どもの対応にもたけている方もいらっしゃると聞いていますので、ぜひもっとゆとろぎ相談員を活用してほしいと思います。特に全部の学校でということではなく、ゆとろぎだったら行けるという不登校の子どもがいる学校に関しては柔軟に、その学校の子どもがいる間はゆとろぎの日をちょっと開室をふやすですとか、ただ、そのときにやはり信頼できる大人が近くにいないと、ただ部屋をあければいいことではなくて、その子どもを見守りながら支援するということをもうちょっと一歩突っ込んで考えていただけないでしょうか。教育長、ぜひよろしくお願いいたします。クラスに入れずに1人でいるケースもあると聞いているんですけれども、やはりせっかくあるゆとろぎ相談室ですので、もっとゆとろぎの先生方の力を発揮していただいて、周りの大人との信頼関係を築けるような環境整備になっていったらいいのではないかというふうに思います。
　済みません、質問するのをすっかり忘れておりました。では、ゆとろぎ相談員の活用に対して私の気持ちを述べましたので、このことに対して教育委員会の見解をお聞かせください。お願いします。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　ゆとろぎ相談員の勤務につきましては、現在、御指摘いただきましたように、週二、三日程度の勤務となっております。不在時は教職員が相談活動を行っておりますけれども、相談員との面談を望む場合については早期対応できるよう、その調整に努めているところでございます。子どもたちにとりましては、ゆとろぎ相談員が常時学校にいて、いつでも相談可能な体制であること、また、おっしゃられましたように、子どもの居場所づくりという面でも非常に望ましいことだというふうには考えております。しかしながら、勤務状況が変わった場合の人材確保、それから各学校のニーズ把握など、整えるべき課題も幾つかあると思いますので、今後も各学校の相談環境とか相談状況の把握をまずは行いまして、必要に応じて、そして柔軟性という御指摘もございましたので、そういった面も含めまして、よりよい環境、それから体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。ぜひきめ細かい一人一人への対応を期待しております。
　ゆとろぎ相談員の皆さんは、臨時とはいえ、一応公務員ですよね。ですから、ほかの仕事ができない身分だと思うんです。例えばスーパーのレジのアルバイトとか、そういう仕事はできない状態です。今、勤務が週2日、3日になっているとしても、ほかの仕事はなかなかできない状態なので、意外にある期間、その子どもの対応のために週4日来てくれというようなことがあっても対応できるのではないかなというふうに私は思ったんですけれども、その辺はまた、よく関係者と協議していただきまして、とにかく子どもの居場所というのは部屋を提供することではなくて、その子を見守る大人が近くにいるということで、その見守る大人とは信頼関係がなくてはいけないわけなんですよね。だから、毎回毎回、大人が変わるのも、それではまた難しい部分があると思いますので、ぜひ一歩踏み込んだ本当の支援をしていただきたいと思います。
　今、日本国中そうですけれども、40代の先生が余りいらっしゃいません。50代のベテランの先生と、それから30代の若い先生で、そういった環境の中で本当に多忙でいっぱい仕事がございますよね。そういう中で、不登校の子ども一人一人に対応するというのはなかなか御苦労だとは思うんですけれども、これは命がかかっていることで、9月1日が子どもの自殺が多い日、また、最近では9月1日に近い8月下旬が年間の中で子どもの自殺が一番多い日というふうに発表されています。その次がゴールデンウィーク、その次が春休みです。子どもの命を救えるところにいらっしゃるのが先生方ですので、先ほど御答弁にもございましたように、大人である私たちがもっと子どものＳＯＳに気づけるような感性を磨いていくことは責任あることだと思いますし、課題だと思うんですけれども、やはり子どもたちに一番身近な先生方に頼らなくてはいけない部分もありますので、子どもたちの命を守るという視点で取り組んでいっていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。これで私の一般質問を終わりにいたします。
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○堀越　優副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後2時59分休憩

一般質問　桜井雅人議員

午後3時30分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1一般質問を継続いたします。
　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　日本共産党の桜井雅人でございます。
　では、男女共同参画及びＬＧＢＴ支援についてから順次伺います。あらゆる性の権利を保障する取り組みについてです。代表質問における金子貞作議員への答弁も踏まえて、私からも伺いたいと思います。
　代表質問ではＬＧＢＴ支援の条例制定の考えについて、市の答弁では、ＬＧＢＴ支援の条例としてパートナーシップ制度について取り上げ、条例で制定している自治体は渋谷区だけ。まだ1つしかないと。あとは要綱による運用とのことでした。
　では、その渋谷区ですが、条例の名前は渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例。そこで性的少数者への差別禁止を宣言するとともに、条例に基づいてパートナーシップ証明書が発行されております。しかし、ＬＧＢＴ支援の条例、イコール、パートナーシップ制度の有無で判断されるものではないということで、東京都内の自治体の事例を挙げたいと思いますが、先ほどの渋谷区とともに、ことしの4月に入ってからは、国立市と世田谷区がそれぞれ条例を施行しております。国立市の女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例では、性的指向や性自認による差別を禁じた上で、公表の自由が個人の権利として保障されると明記。本人の意に反して公にしてはならないとしています。世田谷区の多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例では、多様な性への理解促進や性的少数者への支援が盛り込まれております。ほかにも、既に文京区や多摩市では、2013年に性的指向や性自認による差別を禁じた条例が成立しており、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーへの差別禁止や解消を条例で明文化する自治体が首都圏でふえているのが事実であります。
　そして、いずれも共通しているのは、男女平等や共同参画の条例で性的マイノリティーに限らず、誰もが性別などにより差別的な取り扱いを受けないよう求めているのが特徴であります。今回の私の質問通告で男女共同参画及びＬＧＢＴ支援と併記をしたのも、男であろうが、女であろうが、性的マイノリティーであろうが、誰もが自分らしく生きられる社会、誰もが自分らしい性を生きられる社会こそ目指していくべきではないか、そういった視点に立ってのものであります。
　では、市川市の現在の条例、男女共同参画社会基本条例はどうかといえば、男らしさ、女らしさを否定することなくという文言が象徴するように、男らしさ、女らしさに縛られた時代に逆行するものだと言わざるを得ません。渋谷区や世田谷区などの条例と比べても、先進自治体では男女の固定的な役割分担、すなわち男らしく、女らしくということの否定を大前提として、さらにはＬＧＢＴ支援という性的マイノリティーにまで視野を広げた仕組みをつくっている中で、市川の名ばかりの条例は2歩も3歩も後ろを歩いていると言わざるを得ないわけであります。
　そうした中で、市川市はあらゆる性の権利を保障する立場に立った取り組みについてどう考えているのか伺います。
　また、村越市長におかれましては、この間、多様な生き方を認め合う社会、寛容な社会、誰もがその人らしく生きられる社会の必要性をさまざまなところで主張されておられます。その観点から性差別、ＬＧＢＴ差別をなくし、あらゆる性の権利を保障する取り組みを市行政としても進めていただけるかどうか、あわせて一言伺えればと思います。お願いします。
○竹内清海議長　総務部長。
○大津政雄総務部長　男女共同参画及びＬＧＢＴ支援についてお答えいたします。
　初めに、市の考え方についてであります。本市では、法律や条例に基づき男女共同参画基本計画を策定し、女性も男性も、全ての人が互いに人権を尊重し、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指し、施策を展開してまいりました。誰もが能力を発揮できる地域社会づくりのためには、男女の枠にとらわれるだけでなく、民族、人種や国籍の違い、障がいの有無などと同様に、ＬＧＢＴ当事者への偏見や差別を幅広く課題として認識する必要があります。個々の違いを尊重し、受け入れ、多様性を認め合う取り組みが求められているところであります。
　次に、ＬＧＢＴ当事者への支援についてであります。ＬＧＢＴ当事者の方からは、みずからの特性について、周囲からの理解が得られないことなどにより、学校、職場、結婚、老後の生活など、ライフステージのさまざまな場面で困難に直面していると考えられます。今はカミングアウトすることに大きな壁を乗り越えるイメージがあると考えられます。ごく普通に当事者の方がありのままに生きることができる地域社会を目指していく必要があります。そのような観点から、これまでＬＧＢＴに対する理解を深め、偏見や差別をなくす啓発を中心とした取り組みを進めてまいりました。
　今議会の中でも答弁させていただきましたとおり、本市では、多くの方にＬＧＢＴに関する正しい知識を持っていただくため、平成27年度から毎年、当事者の方を講師とする講座を開催してまいりました。さらに、仮本庁舎などの施設において男女共同参画課の機関誌を置き、常備し、啓発活動を続けております。千葉県におきましては、平成29年の人権週間にＬＧＢＴに関する映画上映会やシンポジウムを開催したほか、ちばハートフル・ヒューマンフェスタ2017において、ＬＧＢＴに関する啓発冊子を配布するなどの取り組みがあります。今後とも本市主催のイベントのチラシの中にＬＧＢＴに関する記事を掲載したり、イベント開催の折にチラシを配布するなどの啓発活動を進めてまいります。
　民間の調査会社の結果によりますと、我が国のＬＧＢＴ当事者の割合は7.6％という結果が公表されており、本市においても一定数の当事者の方が生活していると推測されます。ＬＧＢＴ当事者の人権が尊重され、不都合のない市民生活を送ることができる地域社会に向けては、まずは当事者の実態や声を把握することが重要と考えております。そこで、今後は市内在住の当事者やＬＧＢＴ団体の方々から生の声を伺い、支援につなげてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　イギリスのルイス・ハミルトンという、不世出の天才Ｆ1ドライバーで、デビッド・ベッカムより多分今人気のあるスポーツ選手がいます。インスタグラムのフォロワー数が720万人。ちなみに不肖、私のフォロワーは461人ですけれども、この人が先日ある雑誌の表紙にスカートをはいて登場したそうです。これは単にファッションの流れが、男性がスカートをはくファッションがあるんだということのみならず、実は昨年のクリスマスにルイス・ハミルトンのおいっ子との様子をインスタグラムにアップしたそうです。それは、クリスマスの日においっ子がピンク色の女の子のドレスを着て歩いているところに、この人がこうやって携帯で写して、まことに嘆かわしいと。男の子はドレスなんか着るもんじゃないんだということを発言したらしいんですね。それを聞いて、そのおいっ子は無言のまま走り去っていったと。
　そうしたところ、イギリスでは大きな批判が巻き起こって、このルイス・ハミルトンに対するＭＢＥという勲章を剥奪するべきだとか、あるいは、こうした社会的に大きな影響力を持つ人がメディアでそういった発言をすることはいじめを助長するだとかという批判が沸き起こって、ルイス・ハミルトンという人はおわびをして、この投稿を削除したそうです。誰かを傷つけるつもりもなかったし、悪意もなかったと。その後、1カ月ばかりして、ピンク色のドレスを着たおいっ子と一緒にディズニーランドに行ったという話を聞きました。
　翻って我が国では、某国会議員が、ＬＧＢＴの人たちは生産性がないので公的資金を投入してはならない等々、いろんな発言をしているようでありますけれども、まことに論外の外だと私は思います。問題はＬＧＢＴＱの方々の社会的承認が急がれるというだけではなくて、先ほど議員が御指摘のように、ただ単に自分らしくいることが尊重されていないということであり、また、やはり自分らしく生きることを権利として社会が尊重して認めていくことをしていかなければいけないというふうに私は思っています。ですので、議員御指摘のように、千葉でもいろんな取り組みが始まっているというふうに聞いていますけれども、渋谷や国立等々、よその町でどうこうということよりも、私ども市川市として、市民の皆様がどんな境遇にあっても自分らしく生きられる町をつくるかという観点でしっかり腰を据えて、議会の皆様とも議論の上、こうした差別が決して起こらないように、自分らしく、誰もが生きられるまちづくりを進めていきたいなというふうには思っています。
　以上です。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　桜井議員。
○桜井雅人議員　市長みずからの答弁をいただきました。私も、ともに議論も通じて、できれば新しい条例づくりまで持っていきたいなというふうには思っております。
　とりあえず現時点の市の取り組みについては、1つだけ再質問でちょっと取り上げたいと思います。部長からもありました、当事者の実態や声を把握する、生の声を支援につなげていくということは、まさに私も本当に大事なことだと思います。
　ただ、その一方で本市のＬＧＢＴ相談についてであります。これまでの実績が、代表質問の答弁では、相談件数がゼロ。先ほど性的少数者の割合が7.6％。本市においても、一定数の当事者の方が生活しているだろうということから考えて、今、市川市は、結局、当事者との接点が持てていないのではないかと。そこが弱点ではないのかなというふうに感じております。まずは相談窓口の体制強化が必要ではないかと思いますが、本市としては、今後、相談窓口の強化についてどのように考えているのかをお聞かせください。
○竹内清海議長　総務部長。
○大津政雄総務部長　相談窓口の拡充についてお答えいたします。
　本市では、これまで人権擁護委員による人権相談や男女共同参画センターの相談室において、ＬＧＢＴに関する相談も受け付けております。今後につきましては、市公式ウエブサイトに設けられている問い合わせフォームを利用して、男女共同参画課に相談することが可能であることも広く周知してまいりたいというふうに考えています。あわせてＬＧＢＴの専門相談窓口を設置している自治体、これらを調査いたしまして事例を研究し、当事者の方が相談しやすい環境の整備を検討してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　伺いました。他の自治体の状況なども調査、研究をしたいということであります。例えば教育や労働など、ＬＧＢＴに関する横断的な総合窓口をつくっているという、そうした事例もあります。
　ただ、そのこととともに、ただいまの答弁で、当事者が相談しやすい云々という答弁があったかと思います。その点について1つ指摘をさせていただきますと、当事者ですね。相談窓口の対象をＬＧＢＴ当事者としてしまうと、やはり当事者であることをカミングアウトすることが前提となってしまうと。先ほどの答弁でカミングアウトの壁という答弁もありました。また、当事者の家族や友人の相談を想定できないという面もあります。そうした課題をクリアするためにも、先ほど人権相談の中で相談を受けるという手も1つかと思いますが、相談窓口の対象をＬＧＢＴ当事者に限らず、ＳＯＧＩ相談窓口にするという手もあります。セクシュアル・オリエンテーション・アンド・ジェンダー・アイデンティティーの頭文字をとってソギともソジとも呼ばれておりますが、要は全ての人にかかわることから、ＬＧＢＴよりも広い概念を示しており、カミングアウトしていない当事者や家族や友人の相談も想定し、性的志向、性自認に関しても相談できる窓口となります。そうした方法などもぜひ検討していただきたいと、そのことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
　次は、教員の配置についてであります。
　育休等に係る代替教員の配置及び未配置の現状並びに本市の対応についてです。代替教員の未配置問題については、ことしの2月議会の代表質問でも私は取り上げました。そのときの答弁では、2月20日時点での数ですが、9人の未配置があるとのことでした。教職員の超過勤務の一因ともなる問題であり、本来、代替教員が配置されていないなどということはあってはならないことであり、代替教員の速やかな配置とともに、そのためにも根本的な問題として教職員の定数増が必要不可欠だということを言わせていただきました。しかし、その後も年度がかわった早々に、ことしの5月にはまた代替教員の未配置が生まれていると私は聞いておりますので、まず現状はどうなっているのか伺います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　初めに、本年度の市内公立学校における県費代替教員数ですが、9月1日現在で205名となっております。その内訳は、産前産後休暇と育児休業の代替教員が合わせて92名、病気等に伴う療養休暇と給食の代替教員が合わせて13名、欠員補充に伴う代替教員が100名です。
　次に、本年度の県費代替教員の未配置状況ですが、9月1日現在で9名となっております。その内訳は、産前産後休暇及び育児休業の代替教員が各1名、療養休暇の代替教員が2名、欠員補充の代替教員が5名です。学級担任の代替教員が未配置となっているのは小学校の2名であり、いずれも教務主任が学級担任と兼務することで対応しております。ほか7名につきましては、少人数指導や教科指導担当の教員であり、校内で他の教員が対応しております。この未配置の原因ですが、全て人材確保が困難なことによるものです。年度途中の急な代替教員の配置を要することが多く、短期間で該当免許状所有、フルタイム勤務、そして教員としての資質といった条件を全て兼ね備えた人材確保が必要となります。
　次に、本市の未配置の対策です。教育委員会では講師登録制を行っておりますが、年度途中の場合、既に他の仕事についていることが大半となっております。このような現状は県内他市でも同様のため、県教育委員会では、60歳を過ぎた退職教員も代替教員として配置することを承認するようになり、本市でも経験豊富な退職教員を再雇用するケースが増加しております。また、市費で採用している少人数指導と特別支援補助教員を年度途中に県費代替教員へ任用がえするなどで対応しております。
　一方、フルタイム勤務である県費代替教員の配置がすぐにできない場合は市費による補助教員を複数配置することや、教員免許を所持していない学生等を補助として配置し、学校運営への影響を最小限にとどめるよう努めております。現在、未配置状況の解消に向け、各方面への求人を継続、拡張するとともに、講師登録の一斉面接会を開催するなど行っておりますが、さらに近隣の大学などに出向き、教員という職業に興味を抱いてもらうなど、将来的な人材確保にも努めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　現状について伺いました。9月1日現在で9人という数です。先ほども申しましたが、2月議会で聞いたとき、昨年度で言えば、年度末近くの2月20日時点で9人の未配置。それが、今年度は新年度が始まってまだ半年足らずの間に、既に同じ9人の未配置。これは昨年度よりも問題が悪化しているということではないのかと思います。
　今、市の対応も伺いました。これは結局、現場にしわ寄せが来ている状態ではないかということで、やはり根本的な解決のためにも、市の努力でなく、まず県がきちんと代替教員を配置することだと思います。2月議会のときにもそうした答弁もいただいていますが、引き続きそのことは強く県に求めていただきたいということとともに、やはりそのためにも教職員の増員が必要不可欠ではないかということ。これも引き続き県に強く求めてほしいと思います。この教職員の増員については次の質問にもかかわりますので、代替教員については以上で終わります。
　次が学級編制について。
　小中学校の学級編制基準の現状及び本市の対応についてであります。一人一人の子どもたちに行き届いた教育の実現を目指して、そしてその一環として、私はこれまでも少人数学級の推進についてはたびたび議会で取り上げてきました。少人数学級については、その効果、必要性について、学習面においては、子ども一人一人の学習のつまずきもより丁寧に指導することができるようになり、討論や実験などを通じて物事を深く理解する学習を進める上でも欠かせない条件となっています。また、生活面においても、貧困の広がりや社会の変容の中で深刻な悩みを抱える子どもがふえ、発達障がいや外国語の子どもへの特別な支援が求められているもとで、教員が子ども一人一人に目配りができることなど効果が期待できるものであり、過去の私の議会質問への市の答弁の中でも、少人数学級の効果について、学習面においても生活面においても有効であるといった旨の答弁が現場からの声の紹介とともになされておりました。
　少人数学級のための学級編制についてのこの間の動きで言えば、まず、国のほうでは2011年度、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、義務標準法と言われているものでありますが、法が改正されたことにより31年ぶりに学級編制が見直され、小学校第1学年において、学級編制標準が40人から35人に引き下げられるとともに、千葉県による学級編制の弾力的な運用により、昨年度、2017年度からは35人学級の選択可能な学年が小学校第2学年から第3学年にまで拡大しました。以下、小学校第4学年から第6学年が38人、中学校第1学年が35人、第2、第3学年が38人の学級編制の選択が可能というのが今現在の状況だと認識しておりますが、私はまだまだ満足しておりません。
　というのも、国のほうでは、2011年度の法改正による学級編制の見直しとともに、改正条文附則には、小学校2年生から中学校3年生までの学級編制標準を順次改定する検討と、法制上を含めた措置を講じることとが明記され、本来の計画では、小学校第2学年以上も順次35人に引き下げる、さらには小学校1、2年の30人学級も計画されていましたが、その後、学級編制の見直しはストップしたままであります。
　また、千葉県では以前、2013年度スタートの総合計画の中で段階的な少人数学級の推進が盛り込まれ、私も大いに期待したところではありましたが、しかし、その後4年間、少人数学級は全く進展がなく、先ほど申しましたが、2017年年度にようやく35人学級が小学校第3学年にまで拡大したところではありますが、以前、千葉県議会では、県民の方から出された25人程度の学級編制を求める請願も採択されていることからも考えると、やはり動きが遅いと言わざるを得ないわけであります。
　そうした中で、では、本市においての学級編制についてでありますが、昨年度、35人学級の選択が小学校3年生にまで拡大したことで進学時の学級減、3年で35人学級を選んだ場合、4年時にまたクラス分けをしなければならない。そのことを理由に38人のままという選択をする学校も出てくるのではないかと私は心配をするところでもありますが、まず、今年度における学級編制の現状や効果、課題についてお聞かせください。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　初めに、御質問で出した内容と一部重複いたしますけれども、学級編制基準の現状についてです。国は小学校1年のみ35人学級、小学校2年生から中学校3年生までは40人学級としております。一方、県では、国の基準より引き下げる弾力的運用を導入することで、少人数学級による、よりきめ細かな指導を進めております。平成30年度の県の弾力的運用の基準は、小学校2年生と3年生、中学校1年生において35人、それ以外の学年については38人となっております。なお、小学校1年生については、国の基準である35人のままとなっております。
　次に、本市における平成30年度の弾力的運用の適用状況ですが、小学校では対象が43学年あり、その全てが適用いたしました。中学校では対象が16学年あり、そのうち1学年が適用しませんでした。弾力的運用は適用することが原則となっておりますが、適用しなかった当該中学校においては、各学年の学級数をそろえた縦割り教育の推進を学校運営の重点としていることから、県教育委員会とも協議し、承認を得た上で適用の見送りとなりました。
　続いて、小学校3年生の弾力的運用についてでございます。平成29年度より、その基準が38人から35人に引き下げられました。この基準では平成29年度、30年度、ともに10学年が弾力的運用を適用しております。基準引き下げの効果といたしましては、児童一人一人の能力や個性が顕著に表面に出てくるこの小学校3年生の時期に、より個に応じたきめ細かな少人数指導が学習面、生活面ともどもにおいて前進したこととなります。学級担任としては、児童と向き合える時間が増加しただけでなく、若干の事務負担の軽減につながったと思われます。
　一方、課題として挙げられることは、小学校3年生から4年生の進級時に基準となる学級の上限人数が変わるため学級減となり、クラスがえを行わざるを得ないケースが出てくることです。実際、4年生進級時にクラスがえを要することとなった学校は今年度7校ありました。このことは、クラスがえを望まなかった学校においてはマイナス要因になると考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　現状を伺いました。これまでも学級編制については、弾力的運用による学級編制を選ばないケースのその理由として4点ほど、過去の議会での答弁で述べられておりました。特定の教科において、学力向上を目指して加配教員を少人数指導に充てて少人数指導を行うことに力を入れるためというもの、進学時の学級減を防止するためというもの、縦割り活動を重視し全ての学年を同じ学級数にするというもの、教室は配置の問題、同一学年内の1クラスだけ、他の会議教室を配置することを防ぐというものでありました。
　その中でただいまの答弁では、今回は弾力的運用を適用しなかった学校は中学校1校のみということでありましたが、そこでの理由は縦割り教育の推進ということでありました。また、小学校第3学年において、私が心配をしていたのですが、弾力的運用を適用したということですが、結果としては、3年から4年への進級時に学級の上限人数が変わることによる学級減によるクラスがえが7校であったということであります。やはりこの少人数学級を推進するための課題が今なお残っているということであります。
　県に対して、今後も少人数学級を求めることとともに、やはり根本的な問題として、学級増に対応するためにも教職員の増員が必要ではないかということ。先ほどの代替教員の未配置の問題でも述べました。そして、この少人数学級推進をするためにも。さらには、今回は取り上げませんでしたが、教職員の過労死ラインをも超えたそうした超過勤務を解消するためにも、本日は髙坂（こうさか）議員の質問もありましたが、夜間中学校の先生の数の問題も出ておりました。やはり一番の課題、どこも共通しているのは、教職員の増員は避けて通れない課題ではないかと思いますが、市としてはどのように認識をされているのか伺います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　まず、増員ということについてなんですけれども、これは少人数学級ということの推進にもかかわることですので、まず、そちらのほうからお話をさせていただきたいというふうに思います。少人数学級による、よりきめ細かな指導を多くの学年で継続的に行っていくことが子どもにとって有益であるという観点から、他学年においても弾力的運用をさらに拡張していくことを県教育委員会に要望していきたいというふうに考えております。特に先ほどの課題解消のためにも、まずは小学校4年生の基準を引き下げることを切望するところです。要望の機会といたしましては、定期的に開催される千葉県教育庁葛南教育事務所での会議の場、そして千葉県市町村教育委員会連絡協議会を通して要望を継続的に伝えてまいります。また、あわせまして教職員の増員等についても要望をし続けていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　了解をいたしました。私も、この教職員の増員については、今後、私なりに微力を尽くさせていただきたいと思いますので、次に移ります。
　教育施設について、小中学校のエアコン設置の現状及び今後の整備の考えについてです。学校のエアコン設置については、代表質問にて、同僚議員の質問への答弁で現状などを伺いました。それも踏まえて私も質問したいと思います。
　市川市の市立小中学校におきましては、普通教室へはエアコンが完備されているものの、特別教室への設置がなかなか進まないということで、これまでも私は特別教室へのエアコン設置を求めて、議会でも質問で取り上げてきました。2013年9月議会、2015年9月議会、2017年6月議会に続いて今回が4回目となりますが、過去3度の質問では、いずれも特別教室へのエアコン設置は481教室中165教室に設置、316教室が未設置との答弁でした。全く動きがなかったわけでありますが、今議会における同僚議員への答弁では、特別教室については、小学校が293教室に対して107教室に設置、中学校では188教室に対し64教室に設置との答弁。ですから、合わせますと481教室中171教室に設置、310教室がエアコン未設置とのことであります。この1年間で6つの特別教室に新たにエアコンが設置されたということかと思います。
　昨年6月議会での答弁では、理科研修センター校である中山小及び四中に設置予定とのことでしたが、それも含めて6教室へのエアコン設置の経緯についてお聞かせください。
　また、体育館への設置は現在ゼロ、塩浜学園で設置予定、あとは建てかえや大規模改修にあわせて設置との答弁がありましたが、現在、この体育館の建てかえや大規模改修が予定されているのか、あわせてお聞かせください。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　特別教室のエアコン設置状況についてお答えいたします。
　昨年度と今年度のエアコン未設置数の差、6教室の内訳ですが、国分小学校の第2図書室、曽谷小学校のコンピューター室、中山小学校の第1、第2理科室と第四中学校の第1、第2理科室です。図書室やコンピューター室は、これまでも防音性や機器への影響を配慮して設置してまいりました。また、理科室は実験で火の使用や暗幕を引くことがあり、窓を閉めなければならない状況があります。さらに、中山小学校と第四中学校は理科研修センター指定校となっているため、先行して設置をしたものでございます。
　次に、体育館の建てかえ及び大規模改修の予定ですが、体育館の建てかえは現在、公共施設等総合管理計画の個別計画で、学校施設の建てかえにあわせて検討を進めているところでございます。また、大規模改修を予定している体育館も現在はございませんが、当面の暑さ対策として、全ての体育館に冷風機の設置を検討しているところでございます。体育館の建てかえなどの際には、各学校の体育館の形状や大きさに応じた効率的な空調管理ができるよう、先行してエアコンを設置する塩浜学園の効果なども参考に調査、研究をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　わかりました。まず特別教室ですが、6つの教室に設置をしたその経緯を伺いました。とともに、ただ、まだ310教室には設置がされておりませんので、この6つの教室の設置というのは本当に小さな一歩だなと思います。また、体育館への設置予定は塩浜学園のみで、現在、建てかえや大規模改修の予定もないということですから設置の見込みが今のところないということ、そうした現状を伺いました。
　昨今の異常気象による夏の高温に加えて、文部科学省はエアコン設置に際して温度設定の基準、これは学校環境衛生基準ですが、その中で望ましい温度の基準をこれまでの30度以下から28度以下に改正するなど、そうした動きも起きております。そうした中でエアコンの設置はますます急務であると考えますが、これまでの議会での答弁では、体育館だけでなく、特別教室に関してもやはり建てかえや大規模改修にあわせてエアコン設置についても考えたいといった旨の答弁がありました。何かのついでにエアコンの設置も考えますというのではなく、やはり子どもたちの健康、快適な学習環境を第一義に据えたエアコン設置計画をつくるべきではないかと思いますが、その考えについて伺います。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　特別教室のエアコン設置については、先ほど申し上げました理科室のように、授業で火を使用したり、換気による空気の入れかえが制限される教室は室内温度の上昇が想定されます。また、南向きにある教室についても室内の温度が高まります。これらの教室の状況に合わせ、利用時間などの実態について、各学校の声も聞きながら設置の必要性について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　ぜひ各学校の現場の声なども聞いてほしいと思います。ただ、設置の必要性について検討とありましたが、この猛暑の中で必要性のない教室というのはもうないと思います。その上で優先順位をつけて、順次ということでしたら、それは理解をいたしますが、やはり最終的には100％完備を目標に据えた計画をぜひつくっていただければと要望いたします。
　では、次の質問に移ります。次が二俣架道橋の安全対策の現状及び課題並びに本市の対応についてです。
　日本共産党市議団が行った市政アンケートへの回答の中に、二俣2丁目12番地付近にある京葉道路をまたぐ陸橋、二俣架道橋の安全対策を求める声がありました。実はこの市政アンケートのみならず、以前からも同様の声をいただいておりましたが、今回、改めて調査をさせていただきました。有効幅員は約4ｍしかない中で自転車や歩行者が多く、さらに相互通行で車も走行するため大変危険だと感じました。また、橋の北側、南側の道路もクランク状となっており、幅員が狭い上、見通しが非常に悪い状態であります。この近くには小学校や大学もあり、通学路ともなっております。歩行者が安全に通行できるよう、二俣架道橋とその周辺の安全対策は急務と考えますが、安全対策の現状、課題、これまでの本市の対応、そして今後の安全対策についてお聞かせください。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　初めに、二俣架道橋の現状でございます。二俣地区内にある二俣架道橋は幅員4.9ｍ、橋長約110ｍの橋梁で、ＪＲ総武本線西船橋駅とＪＲ京葉線二俣新町駅を結ぶ経路にあり、京葉道路の上を車両で横断できる貴重な生活道路となっております。この橋梁は有効幅員が4ｍと狭いにもかかわらず、車両は1日約2,400台が通行しており、また歩行者におきましても、二俣小学校の児童及び東京経営短期大学の学生及び自転車利用者など、1日約2,100人の利用がございます。また、橋梁の北側と南側の接続道路もクランク状になっており、幅員が狭い上に見通しも悪いことから、地元自治会などから拡幅等の御要望をいただいているところでございます。
　これまでの安全対策としましては、架道橋における車両進入禁止の交通規制を登校時間の午前7時から9時までの2時間であったものを、平成21年4月からは、下校時間となる午後3時から5時までの2時間を新たに規制するとともに、23年度には、橋梁北側の市道7016号につきまして、約3.5ｍの幅員を6ｍに拡幅整備し、歩行者の安全確保及びすれ違いが困難な区間の車両通行の円滑化を図ってまいりました。二俣架道橋につきましては、幅員4ｍの中に車両や自転車、歩行者が通行しておりますことから、現状の幅員では、構造物により分離することは困難な状況であり、車両通行時の歩行者の安全対策や車両同士がすれ違う場所の確保が課題となっております。今後の対応としましては、橋梁南側の市道7022号、市道7023号の安全対策を含め、既存の水路敷を活用するなど歩行者の安全確保を図ることができないか、調査をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　伺いました。これまで交通規制による対応や、また橋北側の整備などをされたということは伺いましたが、二俣架道橋本体について、やはり何らかの手を打たなければならないのではないかと思います。現状の幅員では、構造物により分離することが困難ということでありましたが、であれば、新設をするなり、何らかの対応を考えていただきたいと思います。何よりも安全対策を願う地元や近隣住民の意も酌んでいただきますように最後にお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○竹内清海議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後4時16分散会

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