2018年9月26日

一般質問　石原よしのり議員

午前10時開議
○竹内清海議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第1一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　おはようございます。会派市民の力の石原よしのりです。それでは、一般質問を通告に従って行っていきたいと思います。
　まず、国府台公園再整備基本計画について伺ってまいります。
　国府台公園は野球場、陸上競技場、体育館などを持つ本市のスポーツの拠点となる運動公園です。しかし、市街地にあり、手狭なことも、また、長い歴史を経て各施設が老朽化し、時代の要請に合わなくなってきていることなどから、再整備の必要が指摘されてきました。そこで、本市はテニスコートを市の北東部に12面のコートを持つ北市川スポーツパークを新設して移転させ、千葉商科大と土地交換で敷地面積を広げ、その後、条例改正で施設率の制限を緩和して、今回ようやく本格的な再整備の条件が整いました。そして8月に国府台公園再整備基本計画案について公表されたわけですけれども、まず、この概要について教えていただきたいと思います。
○竹内清海議長　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　国府台公園再整備計画案は、市川市スポーツ振興基本計画に定める基本施策の実施計画となるもので、国府台公園の再整備に関して、運動施設や公園機能の配置を初め、基本的な考え方を示したものでございます。計画策定の主なポイントは、施設の老朽化対策と公園機能の充実の2点としております。施設は、野球場が昭和25年、陸上競技場が昭和28年、体育館が昭和48年と竣工から60年近く経過し、施設の劣化が見受けられる状況にあります。また、公園機能につきましては、広場などの自由空間や安らぎの場である緑地空間が不十分な状況があります。このような課題が生じている中、公園全体の再整備を計画するに至ったものでございます。
　この再整備の基本的な方針といたしましては、1つ目に、スポーツ施設の機能向上として、メーン施設となる野球場、陸上競技場、体育館の改修を行うこととしております。内容としましては、バリアフリー化を初め、野球場のダッグアウトの改修を行うなど、誰でも安全・安心に利用しやすい施設にしてまいりたいと考えております。2つ目は、都市公園としての機能向上です。公園内のスペースを有効活用することで、憩いの場や緑地空間の拡大、ウオーキングコースなどの整備を考えております。あわせて、公園内の歩行者と車両の動線を分離し、歩行者の安全確保を図ってまいります。3つ目は、歴史や緑の景観の次世代への継承として、歴史ある下総総社跡の大ケヤキや公園南側園路の桜並木などの樹木を保全、活用することにより、この地の歴史や緑の景観を次世代へ継承できる空間づくりを考えております。4つ目は、災害時の避難所機能として、全国で台風や地震などによる災害が増加していることを踏まえ、避難所として効率的に機能するよう配慮してまいります。
　以上の方針を基本とし、市民のスポーツや憩い、交流の拠点となる公園づくりを目指して計画を示しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　概要はわかりました。国府台公園再整備計画案が公表された後、市民向けの説明会が国府台市民体育館で開かれました。また、計画案に対するパブリックコメントの募集も行われました。この説明会にはどのくらいの市民が集まり、どのような意見が出ていたのか。パブリックコメントには何件提出があり、どのような意見があったのか。また、それ以外にも市民の声が寄せられているのか、市民の反応について伺います。
○竹内清海議長　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　再整備基本計画案に関する意見調整につきましては、本年8月18日から9月16日までパブリックコメントの募集を行い、また、市民説明会を8月26日日曜日に国府台体育館において開催しました。市民説明会には35名の方が出席され、野球場やテニスコートなど各スポーツ施設の機能向上に関すること、文化財や桜並木など緑地の保全、工期や敷地内の歩車分離に関して、また、避難所機能や駐車場の利用に関することなど、幅広い内容の要望や意見がございました。また、パブリックコメントにつきましては13件の御意見をいただいております。内容といたしましては、テニスコートの設置に関することや緑地の保全に関すること、駐車場の利用に関することなどの御意見がございました。
　以上でございます。
○竹内清海議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　説明会には35名の出席、パブリックコメントは13件とのことです。パブリックコメントの中にはテーマとしてはいろんなことが書いてあるので、項目的には非常に多いんじゃないかと思っています。また、このパブリックコメントを出した方、あるいは説明会に参加された方からいろいろお話を伺って、皆さんが熱く議論されていたことを聞いております。
　市民から多岐にわたる意見が寄せられていることはわかりました。中でもテニスコートに関するものと駐車場に関するものが多かったようです。駐車場については、私は過去の質問で、スペースの限られている国府台公園の中に年間数日しかない大会開催時などに駐車場が不足するからといって、恒久的な広大な駐車場を確保するのは無駄であり、市民の利益にならないと主張してまいりました。今回の整備計画の中で駐車場のあり方や整備の方針について伺います。
○竹内清海議長　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　国府台公園内の駐車場につきましては、現在135台分の常設駐車場のほか、混雑時には約90台分の多目的広場兼臨時駐車場を設けております。しかしながら、高校野球や市民大会等が開催される際には多くの来場者があり、園内の駐車場が満車となる日が多く発生しております。一方で、平日の日中などは駐車場の利用率は高くないことから、駐車場に関しましては、住民説明会等でもさまざまな御意見をいただいております。これらを踏まえ、整備計画の中では常設駐車場は現状と同様の台数とし、臨時駐車場につきましては、通常時には多目的な用途に利用できるスペースとして設置することを予定しております。
　また、今後につきましては、来園の際、バス等の公共交通機関の情報を表記し、利用を促すほか、駐車場の有料化等も視野に入れて検討するなど、車での来園を抑制する施策も必要であると考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　常設駐車場の台数は抑えて、ピーク時のみ緑の多目的スペースを臨時駐車場に転用する方針との考え方、あるいは車での来園をなるべくしないよう呼びかけるとか、無関係車両の排除のためなどに有料化も検討するなどとの御答弁をいただきました。これまで私がお願いしてきたことを反映していただいていることを評価したいと思っています。
　さて、今後の再整備に向けたスケジュール、それから、今までに、あるいはこれからも寄せられた市民の意見を計画にどう反映していこうとしているのか、本市の考えをお伺いします。
○竹内清海議長　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　国府台公園再整備基本計画につきましては、平成31年1月の策定を予定しており、その後、各施設の整備に向けた実施設計を進めていくこととしております。また、住民説明会やパブリックコメントに寄せられた意見や要望につきましては、内容を精査し、庁内関係部署との調整及び協議を行った上で、導入可能なものについては、今後の基本設計や実施設計の中に反映してまいります。なお、導入を見送ったものにつきましては、その理由を説明し、理解を得てまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　意見の中で導入可能なものは基本設計や実施設計の中に反映する、そして、見送ったものについては、その理由を説明するとおっしゃっていました。市民の意見を全て取り入れるというのは、さまざまな立場から相反する意見もあるわけですから無理でしょう。しかし、市民の意見に真摯に耳を傾けて、よい意見を取り入れようという姿勢で、庁内だけじゃなく専門家とともに検討することが大切だと思っています。それが市民とともにつくる市民のための行政です。検討結果については公表し、できれば再び市民説明会を開くのが、せっかく考えていただき、御意見をいただいた市民に対する礼儀であり、後々市民に喜ばれる公園づくりに大切なんだと考えています。ぜひ御検討いただきたいと思います。この件については、しっかり取り組んでいただきますようお願いします。
　東京オリンピック・パラリンピック開催が2年後に迫り、障がい者スポーツにも目が向けられるようになってきました。その種目の1つ、車いすテニスを御存じでしょうか。世界一のタイトル獲得記録を持つ国枝慎吾選手の活躍もあり、車いすテニスの認知度は高まっています。来月10月8日に北市川スポーツパークで行われるいちかわスポーツフェスタでも、この車いすテニスのデモンストレーション、トークショー、そして車いすテニスの体験会が予定されています。私も行こうと思っています。このテニスコートの種類には、表面が土のクレーコート、砂入り人工芝コート、コンクリートに樹脂を塗ったハードコートなどがありますが、車いすテニスにはハードコートが一番いいと伺っています。しかし、昨年オープンした北市川スポーツパークのテニスコートは、12面全面が砂入り人工芝コート、そして今回計画している国府台公園での2面のコートも砂入り人工芝コートです。将来を考えると車いすテニス対応のハードコートの整備も前向きに考えるべきではないでしょうか。ちなみに、浦安では昨年、車いす用テニスコート2面を新設オープンしています。江戸川区スポーツランドには、通常の砂入り人工芝コートのほかに車いすテニス対応のハードコートがあります。私は、市川が障がい者スポーツに熱心でないという、そういった評判をつくりたくはありません。2面の通常テニスコートのほか、多目的スペースなどを活用した車いす対応のテニスコートの整備なども前向きに考えてみてはいかがでしょうか。御答弁は結構ですが、そこについては、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ろうと思います。2つ目は、外環道路開通後の市内の交通安全についてです。
　道の駅が先だった。済みません。議長、外環道路と順番を変えてよろしいでしょうか。
○竹内清海議長　許可いたします。
○石原よしのり議員　失礼いたしました。2つ目は外環道路の開通後の交通の安全について伺ってまいります。
　6月2日、外環道路の千葉県区間の高速道路と国道が全面開通し3カ月がたちました。市民が出かける際の利便性が向上し、市内道路の渋滞が緩和するなど、その効果は多くの市民が実感されているのではないでしょうか。私は、6月定例会の一般質問で、外環道路開通後の市内の交通状況と道路の危険箇所の実態をできるだけ早く調査把握して、今後、生活道路の安全対策を速やかに、積極的に進めていってほしいと要請いたしました。交通安全対策、特に子どもや高齢者の命を守ることというのは、市川市の最重要事項に掲げていただきたいと思っています。前回申し上げたとおり、ガードレールの設置、歩道の設置やスピードを出さないための道路のバンプなどの工夫、幅員確保のために無電柱化や電柱の移動、また、ゾーン30の指定や一方通行や標識の設置、いろんなことを行って適切な対応を実施することと、そのために必要な財源は確保してくださいとお願いしたところです。あれから3カ月がたち、その間さまざまな検討や努力がされてきたと思いますが、交通量変化の実態把握並びに道路の危険箇所の状況の把握について、また、それを受けて交通安全対策の進展について進捗状況を伺いたいと思います。お願いします。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　初めに、外環道路開通後の交通量変化についてでございます。本市では、7月5日に市川市東京外郭環状道路対策協議会の道路部会を開催し、道路事業者に対して、今後の道路交通行政の基礎資料となるため、外環道路開通前後の交通量調査データの提供を要望したところでございます。しかしながら、現段階で道路事業者から具体的なデータの提供方法や時期等が示されておりませんので、引き続きデータの提供について道路事業者と協議してまいりたいと考えております。
　次に、交通安全対策についてでございます。外環道路の開通後に市民の皆様からさまざまなお問い合わせや御意見、御要望をいただいております。特に開通後2週間では約80件のお問い合わせがございました。この中で交通安全に関する主な内容といたしましては、交差点において、減速せずに国道から左折する車があり、横断している歩行者が危険を感じているということや、国道298号を横断する歩行者用信号の青色の時間が短く、一度で渡り切れないなどの御意見や御要望をいただいております。また、要望書も2件提出されており、交通安全に関しましては、国分小学校の通学路における安全対策の御要望がございました。これらの御要望や御意見につきましては、道路事業者や交通管理者である警察と協議し、歩行者等の安全確保に努めてまいります。なお、外環道路の副道や自転車専用道路等は今年度末にほとんどが完成するとのことですので、これらが完成すれば、外環道路周辺の各所でさらに車の流れも変わることが予想されます。そのことにより、新たに交通安全対策が必要な箇所が明らかになってくることも考えられますので、引き続き道路事業者や交通管理者である警察と市民の方からの御意見や情報を共有し、対策を検討することで安全の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　ありがとうございました。交通量情報についてですけれども、残念ながら国の行った交通量調査の調査データがまだもらえていないということでしたね。このデータというのは国にとっては外環道路開通の経済効果の測定のための材料にすぎませんけれども、私たち市川市にとっては市民の安全にかかわる重要なデータです。来月には外環道路特別委員会もありますから、私からも交通量調査データの速やかな提供を強く要望しようと思っています。できるだけしっかりとこれを提供していただけるよう、担当部署からも要求して、速やかにいろんな情報をとるようにしてください。
　安全対策についてですけれども、今、部長は、来年3月に歩道や自転車道ができた後、またいろいろ変わるからというようなことをおっしゃっていました。もちろんそうです。しかし、今わかっていること、これだけ変わって、今安全が脅かされているところという情報はしっかり把握していって、手を打てるものから打つべきだと思っています。
　なぜこの質問を6月定例会に引き続いて行ったかというと、いろんな箇所の新たな渋滞情報や危険になった箇所の情報の声が私の耳にも多く入るからです。渋滞でいえば菅野通りの歯科大市川病院のほうから外環道路に向かって、また、県道高塚新田市川線、曽谷橋のほうから国分小学校に向かってなど、渋滞がひどくなっています。慢性的な渋滞が起こると、抜け道を探して周辺の住宅街へ入り込んでくる車がふえてまいります。新たな危険な箇所がふえるということでもあるわけです。こういった対策をしっかりやっていかなければいけません。今まで大して車が通らなかった道が、外環道路が、国道の交差点ができたばっかりに多くの車が入ってくる箇所、また、外環道路の国道を走る車のスピードが速く、横断歩道の信号が青になっても飛び込んでくる車が怖いという話も聞きました。ぜひ感度をよくして、いろんな話を集め、それを整理していっていただきたいと思っています。市民からの交通安全箇所情報、しっかり把握していただきますよう、そして危険箇所の対策を迅速に進めることを心がけていただきたいと要望して、この項目は終わります。
　道の駅についてです。
　ことし4月にオープンした道の駅いちかわについては、今定例会でも何人もの議員が取り上げていらっしゃいました。多くの道の駅を利用した市民の方々からお声をお聞きしていますが、市民の期待が大きかったこともあり、厳しい評価が多いようです。道の駅開業から間もなく半年になりますが、その現状、評価、そして課題について、また、本市としてどう把握されているのかといったこと、そして、利用者からのクレームや意見によって改善した商品や食事メニューについては先順位者への御答弁で理解しています。それ以外の点の改善した点など、お答えいただければと思います。よろしくお願いします。
○竹内清海議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　道の駅いちかわの現状、評価及び課題についてお答えをいたします。
　初めに現状でございます。道の駅いちかわは本年4月に開業し、その2カ月後の6月に主要なアクセスとなる国道298号を含む東京外郭環状道路が開通をいたしました。その後は平日を中心に多数の大型車両が、休憩のため道の駅いちかわを訪れております。また、乗用車についても県外ナンバーの車両を多く見かけるようになってまいりました。広域的な利用がされる一方で、近隣の学校に通う学生や子育て中の母親同士が集い、談笑する姿も日常的に見受けられるようになりました。7月にはカルチャースクールも開講し、地域住民を初めとした多数の受講者の間には新たな交流が生まれております。
　次に、市としての評価でございます。道の駅いちかわには、ただいま申し上げました休憩機能以外にも、道路や地域の情報発信機能、地域連携機能、また防災機能が備わっております。これらの役割をしっかりと果たしているかどうか総合的に評価する必要がございます。開業から5カ月余りがたち、従業員の経験も培われてまいりました。また、利用者からいただいたさまざまな御意見を参考にしながら、徐々に改善が進んでいるものと評価しております。今後も指定管理者とともに各機能の強化に努めてまいります。
　最後に、課題でございます。利用者からは電気自動車の充電設備の設置を求める要望が寄せられております。現在、指定管理者が急速充電設備の設置に向け、補助金の申請や機種選定など必要な準備、調整を行っているところでございます。また、金融機関のＡＴＭの設置につきましても、設置していただける銀行との調整に時間がかかり、御不便をおかけしておりましたが、今月11日に設置され、御利用いただけるようになりました。引き続き施設設備の利便性向上に努めてまいります。
　以上であります。
○竹内清海議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　私も開業のときに訪問して、それ以来、何度か訪問し、今回の質問に当たって先週も行ってつぶさに見てきたところです。ＡＴＭもちゃんと設置されていましたね。また、カルチャースクールもオープンして、いろんな講座をやっているのを見てきました。今お答えになった電気自動車の急速充電器の充電設備の設置について、現在、市川には一般の方が利用できる急速充電設備は1台もないと聞いています。環境に配慮して電気自動車の購入を考えている市民にとっては、ここに急速充電器が設置されるということは、購入に踏み切れる、そういった一歩になるかもしれません。本市が環境に優しい町であると、こういうことを示すチャンスでもありますので、ぜひ早期の設置を望んでいます。
　さて、道の駅の現状と評価、課題などについて伺いましたが、これからも利用者や市民に喜んでもらえるように、常に改善を図っていかなければならないんだろうと思います。今後の改善に向けた方針についてお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　利用者や地域の方々からの御意見は道の駅いちかわの業務やサービスを向上するために必要不可欠なものと認識しております。現在、地域振興施設内にはインフォメーションコーナー、ラウンジ、カフェの3カ所にアンケートボックスを設置しております。道の駅いちかわの公式ウエブサイトでは、御意見や御質問をお寄せいただけるよう問い合わせフォームが用意されております。メールや電話、そして施設内で利用者からスタッフに直接御意見をいただくことも多くございます。また、本市にも電話や公式ウエブサイトにある「市民の意見箱」を通じて御意見をいただいております。このようにさまざまな手法で寄せられた御意見は、毎月開催される定例会議で互いに報告し共有化を図るとともに、対応などについて協議、調整を行っております。また、日ごろから私も含め本市担当職員が現場に足を運んでおり、いただきました御意見の対応状況を現場で確認するようにしております。今後につきましてもさまざまな手法を用いて御意見を広く収集し、関係者間で共有の上、業務やサービスの改善に生かしていくサイクルを継続的に行っていく方針でございます。
　以上であります。
○竹内清海議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　市民の意見を共有して、道の駅に設置されたアンケートボックスなどに寄せられた意見、また、メールなどで寄せられた意見、さまざまな手法で収集した意見を関係者が共有して、検討して改善に生かしていくとの御答弁だったと思います。これは主体的には、結局この道の駅を運営している指定管理者が集めていって、市も共有しながら一緒に考えるということだったんですけれども、ある意味、指定管理者、営業をやっている方と市民が喜ばれるという、またちょっと違う視点があるかと思います。そういう意味で、私は本市が独自に広く意見を集めることということもある機会では必要なんじゃないかと思っています。幸い本市にはｅモニといったアンケートの場や、また、「広報いちかわ」で意見を募集するというツールもありますし、あるいは市長タウンミーティングの中で、あるときにはテーマにすることも可能かもしれません。そういう意味で、ある時期にでいいですけれども、市のほうが独自に情報収集し、意見をまとめていって市民に喜ばれるものになる、こんなお声をお聞きする、こんなことについてはどう考えているのかお聞きします。
○竹内清海議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　本市の指定管理者制度では、サービスの水準の維持向上のため、指定管理者による管理運営業務の履行状況を確認する定期モニタリングを年に1回実施することとしております。定期モニタリングでは指定管理者による自己評価、ヒアリング、実地調査のほか利用者アンケートも行い、管理運営業務が適切かつ確実に行われているかどうかを評価いたします。この定期モニタリングにおけるアンケート調査につきましては、市が主体的に実施し、直接利用者などの声を収集してまいります。
　以上であります。
○竹内清海議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　この件については、今後、ある時期ではやっていただければと思っているので、お願いいたします。
　道の駅というのは、この市川の道の駅はちょっと特別なんだと私は思っています。平成25年に発表した道の駅基本方針というもので挙げたコンセプトは、「人々が集う　活力とにぎわい・情報発信の都市型道の駅」でした。地方にある従来の道の駅の主な役割であるドライブの際の休憩拠点、それから、地場産品の販売や観光ＰＲだけではなくて、防災や、その防災復旧活動の拠点としての役割、地域のたまり場、コミュニティー活動の拠点としての役割、これが大きいんだろうと思っています。道の駅がコミュニティー活動の場としてどう活用できているのか、そして、今後どう活用していくのか、この点について、まず伺いたいと思います。
　そして、もう1点は、都市型の道の駅の機能というのはシティセールスとしての情報発信だと思います。道の駅の公式ウエブサイトがあるんですね。そこには、「『道の駅いちかわ』は市川市のシティセールスの拠点として、さまざまな方々が参加可能な市川市のアンテナショップを目指します」と書かれています。ちょっとこの文章はわかりにくいところがあるんですけれども、ここでも「市川市のシティセールス」というようなことをちゃんとうたっています。これは、立ち寄った方々が、市川市ってこんな町なんだ、へえ、よさそうなところだね、住んでみたいね、今度家を探すときに考えてみようかといったような気になる、そんなＰＲができているかというのが私は問題なんだろうと思っています。今後のシティプロモーションについてどのように活用していくのか、先ほどのコミュニティー、出会いの場という場面と、このシティプロモーションの、これについて今後どう考えていくのか伺います。
○竹内清海議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　道の駅いちかわは道路利用者のみならず、地域の方々がカフェやラウンジ、カルチャースクールの利用、また、散歩の途中に立ち寄る、そういったことを通じてコミュニティーを醸成することができる場所であると考えております。それとあわせ、指定管理者としても地域で行われるイベントへの参加や連携を通じて地域活性化に取り組んでおります。また、幹線道路沿いに立地しており、本市の魅力を広く情報発信していくことができる場所でもあります。現在、市川を題材とした絵や写真の展示のほか、コンサートの開催なども企画しているところでございます。遠方から訪れる方々にも歴史と文化にあふれる利便性の高い住宅都市市川をＰＲできる絶好の機会となることから、今後も本市の情報発信に取り組んでまいります。
　以上であります。
○竹内清海議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　いろいろと経済部のお答え、やろうとしている感じはいたします。ここは立地的には、すぐ後ろに国分川調節池があっていろんなイベントも可能ですし、本当にここに市民の方々が何気なく足を向けるとか、地域の方々がここを使っていろんなことをやろう、そういうことは大変重要なんだろうと思っています。そういった生かし方ができなかったら、こんな地価の高いところに道の駅を確保してやっても余り意味がないわけですから、多機能、多能力を発揮していただければと思っています。
　それから、シティセールスの話。これは写真展という話も今お話にありました。写真展を見て、市川はよさそうだね、住んでみたいねとどこまでいくか。まだまだ第一歩なんだろうと思います。現在、情報コーナーに張ってある絵というのは、葛飾八幡宮の写真だとか幾つかのポスターが張ってあるだけ。あれでシティセールスとは、やっぱり私はまだまだ言えないと思っていますので、ぜひこの辺についても工夫をしていっていただきたい、このように思っています。
　市民が集まるところ、そして出会いがあって活動が広がるところ、そして、市外の人々には自然と文化があふれる市川の住宅都市としての魅力を知ってもらう、これがやはり私はこの道の駅に課されている課題なんだろうと思っています。ぜひこれからもドライバーの休憩施設としての機能を果たしながらも、都会型の道の駅として目指す、このコンセプトを実現していっていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
　それでは、次の質問に移ります。公民館についてです。
　今定例会では公共施設の使用料見直しの議案が審議されました。公民館を初めとする公共施設の使用料については、4年前に大幅な料金改定案について大議論の末、適正な受益者負担の考え方を整理して、20年ぶりの大幅値上げを決めました。今回の公共施設の使用料見直しの議案決定は、市民活動の支援を理由に、3年前の料金改定をほぼ白紙に戻すというものでしたが、私自身はもう少しきちんと実態を調査、検討して、データに基づいて見直しの議論をすべきだったのではと感じているところです。
　さて、市民活動の場としても重要な役割を果たしているのが公民館ですが、人口減少、少子・高齢化の中で、その役割も変わってきているでしょうし、施設の老朽化も進んでいるところです。現在、今後の統廃合も含めた方針を示す公共施設等総合管理計画の個別計画の策定過程であります。しかしながら、今のところ足踏み状態で、進んでいないのが現状です。そこで、今回の質問は、市内全域に16カ所あり、広く市民にも認知されている公民館を取り上げました。
　まず、1つ目の質問として、本市における公民館の位置づけと実態について伺います。第2次世界大戦での敗戦後、栄養状態も衛生状態も悪く、まだまだ国民の教育水準が低かった復興期に、社会教育の場として公民館の設置が、社会教育法が制定され推進されました。その後、時代の変化とともに、この位置づけがどう変わってきているのか、そして現在の公民館の機能はどういうものか、そして、その実態はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　初めに、公民館の位置づけの変遷についてお答えいたします。
　公民館は社会教育法により住民の教養の向上や健康の増進を図り、生活文化の振興及び社会福祉の増進に寄与することを目的に設置をされております。設置当初の公民館では、戦後の混乱した時代の中において、住民の生活環境の改善や文化的教養を身につけるための教育施設として位置づけられ、その役割を果たしてまいりました。その後、高度経済成長期を経て生活が豊かになったことに伴い、人から教わるだけでなく、住民がみずから学習するための施設として変化してまいりました。公民館におけるサークル活動が増加したのもこのころであり、昭和50年代には絵画、生け花、俳句などさまざまな趣味、教養に関する学習活動が活発に行われました。そして、現在、公民館は社会教育施設として個々の学習にとどまらず、学んだ成果を地域活動に生かす役割も求められております。
　次に、公民館の機能及び実態についてです。公民館は生活圏に近い場所に設置されており、最も身近な教育施設として地域のコミュニケーションの醸成を図る出会いの場や、幅広い教養を身につける学習の場、そしてサークルやボランティア団体などの活動の場として利用されております。この出会いの場、学習の場、活動の場が活性化し、さらには連携していくことで、地域住民みずからが地域の課題解決に取り組む環境を整備し、持続可能な地域社会に近づけるものと考えております。現状といたしましては、これら3つの場の連携が必要であると認識しているものの、まだ確立できていないのが実態でございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　戦後、住民の生活環境の改善、文化教養の水準の向上のための社会教育の場であったけれども、時代に合わせて変化、対応してきたとのことでした。現在は地域の出会いの場、学びの場、各種活動の場を提供しているということ、そして、今後、地域課題の解決の機能が求められる中で、その拠点としての重要な役割を担う施設だという御答弁のようです。まだその課題が十分に発揮できていないという反省の弁も正直に言っていただいたところです。
　さて、その中で、今も昔も公民館がその主な役割である社会教育の機会として各種講座を主催しています。いろんな人がクラスで出会い、講座でともに学び、その後、地域活動につながるという趣旨でしょう。その講座数、開催回数、参加人数、参加者の属性など実態と、それから、過去からどのように変化していっているのか、この状況を伺いたいと思います。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　主催講座の実態及び変遷でございます。過去10年間のデータを見てみますと、平均して講座数は年間約300件、参加人数は7,000人前後と大きな変化がないものの、例えば語学講座であっても、かつては5回連続講座としていたものが、現在では3回で完結するようにコンパクト化したことなどにより、1講座当たりの開催回数が減少している傾向がございます。このため、延べ講座回数としては、平成20年度に約2万2,000件であったものが、平成29年度は約1万2,000回と大きく減少しております。
　次に主催講座のクオリティーについてです。公民館機能の1つである学習の場を活性化させるためには、公民館に来たことのない人を新たに呼び込む講座を開催することが必要であり、そのためには興味を引くテーマであるだけでなく、講座の満足度を高めるためにも、専門的で魅力的な講師を確保することも重要であると考えております。講座を企画するに当たっては、社会の動向にも注視するとともに、公民館利用者のニーズを反映し、例えばスマートフォンで防災対策を学ぶ講座など、市民に身近で興味を引くテーマを設定しております。その際の講師は、外部からテーマに沿った専門性の高い方に依頼するなどして、講座の質を高めるよう努めております。また、各公民館において講座の内容や対象者に偏りを生じないように調整を図り、親子向け講座や男性向け、また女性向けの講座、土日開催講座などを計画することで、講座の多様性も確保しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　今どんな対応を考えていろんな方々を呼び込むかという話までしてくださいましたが、実際にこの講座数、参加人数は減っていないが、開催回数の少ない短期プログラムがふえているので、総開催回数が2万2,000回から1万2,000回に減っていますよという話もありました。公民館講座、あるいは公民館の利用者というのは、やっぱり今、偏っているんじゃないかなとちょっと思っています。どちらかというと高齢の方が多いし、一部の方、あるいは一定の方というふうな感じがいたします。公民館講座と似たものにカルチャーセンターがあります。結構お金を取られる割には、いろんなところに新しく開設されて、そして、それなりに多くの方が通っています。若い女性も、忙しい中、結構通っている方がいるんですね。こういうところは盛況なわけです。そういう意味では、主催講座に年代や属性の幅広い人々、こういった方々に参加してもらうためには、この主催プログラムは市民が興味を引くテーマであるとともに、今、部長もおっしゃったように、講師もそれなりの方をしっかりと確保しなければいけません。このクオリティー向上、今、答弁の中にもそういうのに努めていくと言いましたので、これは、ぜひそのようにお願いしたいと思っています。そのように要望します。
　さて、先ほど、現在の公民館には地域コミュニケーションの醸成を図る出会いの場という役割があるという答弁がありました。従来の地域コミュニティーが失われ、個人の時代というのか個の時代になってきた今こそ、持続可能な地域社会の実現に寄与する、こういった重要な役割を果たすことも重要になってくると思います。そのためには、人々が気楽に集まり、さまざまなコミュニケーションや交流が生まれるような場づくりというのが必要だと思います。この出会いの場機能をどのように果たしていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　出会いの場の機能を果たすためには、公民館に地域の方々が気軽に立ち寄れ、世間話や身近な悩み事相談などができるような場所となることが重要であると考えております。そこに集まった人々の間にコミュニケーションが生まれ、地域が抱える課題に気づき、その課題解決へ向けた学習、活動へつながっていくような仕組みを構築したいと考えております。一例といたしましては、東部公民館のフリースペースで昼食をとれるよう運用を見直したところ、こども館を利用している親子が集まり、そこで新たなコミュニケーションが生まれるようになったといった例もございます。今後も、各公民館の特性や立地等を生かした仕組みを検討してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　東部公民館の例などもおっしゃっていただきました。これは前から打ち合わせしている中でもお聞きした件ですし、どこの公民館でも、例えばロビーに入ってジュースを飲もうと休憩する方がいてもいい。ところが、ほとんどそういう方が実際にいないのが現状なんですね。そういったところをこれから考えていかなければいけないと思っています。
　さて、それでは(2)の質問、今後の管理体制に移ろうと思います。公共施設を運営する上で、公民館の見直しや統廃合の議論というのも、今、頻繁にされるようになりました。今後、本市としてどのような公民館の管理運営というのを考えているのかお聞きします。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　初めに、施設の維持管理についてお答えいたします。
　本市公民館の多くが築40年近くたち、施設の老朽化が進んでいることから、施設の建てかえや修繕など維持管理にかかる費用の捻出が課題となっております。一方で、公民館は社会教育の拠点として重要な役割を担う施設であり、その機能は維持していかなければならないと考えております。また、施設の運営面では、公民館により多くの人々を呼び込むために施設の使い勝手を向上させる必要があります。例えば来館しやすいように駐車場や駐輪場を拡充することや、工芸室を初め専門的な用途を持った部屋でも会議ができるようにするなど、柔軟に運用することで利用しやすい公民館を目指しているところでございます。今後の公民館のあり方につきましては、公共施設等総合管理計画の個別計画策定の中で検討してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　今、部長は、公民館というのは存続させなければならないということと、それから、使い勝手で駐車場とかなんかの話をされたわけです。実は公民館の統廃合を含めた考えというのは、もっと世の中進んでいますね。他市では既に公民館の統廃合を進めたり、位置づけの変更というのも行っています。いろんなお話を私もしてきましたけれども、この他市の状況については把握されているでしょうか。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　他市における公民館の状況についてお答えいたします。
　公民館の運営管理や貸し館事業及び講座開催などの事業は、社会教育法などにより、教育委員会が管理し事務を執行することとされております。しかし、近年、事務の効率化などの理由により、その全部、もしくは建物管理などの一部を市長部局に移管する自治体があります。市長部局に移管した例を申し上げますと、静岡市では社会教育施設としての位置づけをなくし、いわゆる貸し館とした上で、建物管理を市長部局に移管し、講座は引き続き教育委員会で実施しています。また、八千代市のように社会教育施設としての位置づけを残したまま全てを市長部局に移管した例もございます。ほかにも指定管理により民間が運営を行っている例もあります。本市におきましては、公民館の管理運営がより効率的なものとなるよう、引き続き検証を続けてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　私もこの件を調べるに当たってはいろんなところに行って調べて、また、聞いてきました。横須賀市なんかもその例ですよね。市川とほとんど人口の変わらない、そして、東京の、首都圏の衛星都市という意味では、そうですね。ここは公民館とまた別に独自にあった地域自治活動センターを、それぞれコミュニティセンターと改称、再編して、教育委員会ではなく市長部局が管理運営することにしたわけです。もちろんそれまで行っていた公民館活動も続けていますが、この改変によって、より身近な設備となり、施設となり、気楽に利用する市民がふえたと聞いています。豊田市――愛知県ですね。これも公民館を生涯学習センター交流館と変えています。生活学習拠点のほかに行政サービスの提供もするようにした。ここも市長部局です。もちろん社会教育施設のままで管理運営を補助執行という形態で市長部局に移すということもできる。これは先ほど部長もおっしゃっていましたけれども、八千代とかですね。こういったことも十分可能です。その他、集会施設とともに効率経営をしているということのようです。
　公民館というのは社会教育施設として地域住民が集い、学ぶ機会を提供して、地域課題の解決に寄与するということを期待されている重要な施設だと思います。市内に16カ所あり、定期的に市民向け講座が開かれ、各種活動の場を提供しています。しかし、実際にはこの公民館の利用者というのは高齢者を中心とした一部の方に限られているのが実態です。特に若い方々には関心もないし、入ったこともないという人が多いというのが現状です。幅広い市民が参加したくなる魅力ある役に立つ講座を提供し、広く一般の方が立ち寄り、地域での出会いや触れ合いの場となるような工夫が必要だと思います。他市の公民館の改革の事例も研究していただきたいと思いますし、今後、公民館施設の再編の検討過程で、また、市は複合化というのも十分考えるべきだと思っています。先ほどの東部公民館の談話室で食事ができるようにした。そこを利用した方というのも、実は隣接しているこども館の利用者です。そういった複合化というのも、私はやっぱり考えていかなければいけないんだろうと思っています。まるで貸し室が主な機能のようになってしまい、使用料が安いだの高いだのという議論に陥ってしまっていることを残念に思っているわけです。地域の人の結びつきが薄くなり、人口減少、少子・高齢化を迎え、再び地域コミュニティーを支えるこの地域課題の解決に寄与する機能、これが果たせる公民館になっていくような改革、今すぐには答えは聞いてもないでしょう。しっかりこれから検討していっていただきたい。私もこれから見守っていきたいと思っています。
　公民館の質問、以上で終わります。
　私の4つの質問、これで終わります。どうもありがとうございました。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　訂正のお願いをいたします。主催講座に関する答弁におきまして、講座の開催について、「講座の延べ受講者数」と発言すべきところを「延べ講座回数」と発言いたしました。平成20年度約2万2,000人、平成29年度約1万2,000人に訂正をお願いいたします。
○石原よしのり議員　私も質問の返しに、「回数」と言ってしまいましたので、「人数」というふうに変更してください。
○竹内清海議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。

一般質問　浅野さち議員

○竹内清海議長　浅野さち議員。
○浅野さち議員　公明党、浅野さちです。通告に従いまして、大きく5点の項目を一般質問いたします。
　初めに防災対策について。
　近年、自然災害が増す中、特にことしは大阪北部地震、西日本豪雨と数々の台風、そして9月6日早朝の北海道での地震と、多くの方が被害に遭われました。亡くなられた方の御冥福と、そして避難生活をしている多くの方に心よりお見舞い申し上げます。
　防災・減災対策はふだんの準備が重要です。特にライフラインが寸断されると、命をつなぐ水や食べ物の準備は絶対必要です。自宅における備蓄食は少し前までは3日分と言われていましたが、今は1週間分の家庭での備蓄食が必要と専門家は言われております。災害時の避難者用として防災倉庫に保管していると思います。
　そこで、(1)本市における防災備蓄食品の現状、また企業との応援協定の状況等、伺います。
○竹内清海議長　危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　本市では災害時に家屋の倒壊、焼失などで自宅での炊事が不可能な市民に対して食料支援ができるよう、公立の小中学校の防災倉庫と14カ所の防災備蓄倉庫に食料を保管しています。現在の備蓄食料は想定する地震の避難者数約4万7,000人分を目安として、保存期限が5年のアルファ米を約6万食、保存期限が25年のクラッカーを約8万5,000食、乳児用の粉ミルクを約7,000食備蓄しています。また、避難所などで食料が不足した場合には、流通備蓄を活用するため、企業と災害時支援協定を締結し、迅速な食料提供ができる体制としております。食料の備蓄については、各家庭及び事業所などにおいて、最低3日分以上の食料を備蓄していることを前提として算出していることから、防災イベントや市民まつり、防災訓練、減災マップなどで、各家庭においても食料などを最低3日間、できれば7日間の備蓄をするよう啓発をしているところであります。
　以上であります。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　現状を伺いました。市の備蓄食はもとより、やはり家庭においての水、備蓄食の準備を今後さらに啓発していくこと、重要と考えます。
　そこで、食物アレルギーに対応した備蓄食の確保はどうなっているのか。また、備蓄している食品に対して、千葉市などではホームページ等でアルファ米の種別や原材料などを記載し、アレルギー表示を載せています。本市においても同様な対応ができないのか伺います。
○竹内清海議長　危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　備蓄食料のうちアルファ米については、エビやカニなど食物アレルギー特定原材料など27品目に対応しているものもありますので、今後はアレルギーなどの情報につきまして、ホームページで掲載します。
　以上であります。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　アレルギー対応の備蓄食も用意されているということで安心いたしました。今後、ホームページに明記し周知するということですので、よろしくお願いいたします。
　市と家庭での備蓄とともに、市内企業の備蓄状況はどうなのか。災害発生時は無理に帰宅せず、勤務先にとどまることで帰宅困難者の発生を抑えることも重要ですので、市内企業の備蓄状況を伺います。
○竹内清海議長　危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　内閣府作成の大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドラインでは、大規模大地震発生時はむやみに移動を開始しないという一斉帰宅抑制の基本原則を徹底することが不可欠としています。このことから、企業では帰宅困難者対策として、従業員の施設内待機のための備蓄を推進しています。市内企業の備蓄状況については、大手数社の事業者に確認したところ、3日分の食料などを備蓄していると聞いております。また、あわせて従業員に対しては、家族の安否確認ができないと会社にとどまることが難しいので、家族で安否確認の方法を決めるよう指導しているとのことでありました。
　以上であります。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。市内企業の状況を把握しておくことは、帰宅困難者を抑え減災につながります。今後も引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、(2)賞味期限が近い防災備蓄食品の対応について。備蓄食品には賞味期限があるため、適時更新されていると思いますが、市では期限が近い備蓄食品について、どのような対応をしているのか伺います。
○竹内清海議長　危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　賞味期限が近い備蓄食料については、防災イベントや地域で行う防災訓練、また、体験学習の一環として小中学校などに配布するとともに、社会福祉協議会で実施しているフードバンク活動に提供することとしております。今後も備蓄している食料が無駄にならないよう、さまざまな手段を使い有効活用を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。市においては防災イベントや体験学習のため学校に配ったり、無駄なくローリングストックを行っていることはわかりました。しかし、家庭においては賞味期限切れの防災食を廃棄している実態もあると言われています。東京都では、平成28年度モデル事業として、環境局が防災備蓄食品から食品ロス削減に寄与する事業を行い、民間団体と連携し、期間切れのものをリサイクルするなどの食品ロス削減に取り組んでいるとのことです。本市においても、期限が近い備蓄食品を利用した防災啓発や防災食品をリメイクするなど、家庭への啓発が重要と思うが、本市の対応を伺います。
○竹内清海議長　危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　備蓄食料のリメイクに関しましては、昨年の防災イベントでクラッカーを使用した料理を市民に配布し、家庭でも行える備蓄食料の有効活用について啓発しました。また、本市と包括協定を締結している和洋女子大学では、学生を対象とした防災・減災女性リーダーの防災講座を行っており、その中で備蓄食料品を使用した創作料理やレシピ集を作成しています。このような事例も踏まえて、今後もさまざまな機会を通して備蓄食料のリメイクを啓発してまいります。
　以上であります。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　備蓄食料品を使用した創作料理やレシピ集を作成しているということ、啓発していくということですので、防災備蓄食をローリングストックしていただき、無駄なく食べることは食品ロスの観点からも重要ですし、何より防災・減災のための意識向上のために引き続き推進していただきたいと思います。
　次に、(3)災害時の乳児用液体ミルクの有用性について伺います。子育ての負担軽減や災害時の備えとして期待される乳児用液体ミルクの国内製造、販売が8月8日から可能となりました。公明党は強力に後押ししてまいりました。液体ミルクは清潔な水や燃料の確保が難しい災害時に、赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養素となります。実際、東日本大震災や熊本地震では、海外から援助物資として届けられ、母親から歓迎されたとのことです。本市では粉ミルクを準備していると聞きました。7月の西日本豪雨では、東京都から支援物資として液体ミルクが配布され、大変喜ばれたと聞いています。そこで、乳児用液体ミルクの備蓄についての考え及び今後の取り組みについて伺います。
○竹内清海議長　危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　平成23年の東北地方太平洋沖地震や28年の熊本地震、本年7月の西日本豪雨災害では、乳児用液体ミルクが各方面から提供され、特に断水している地域では大変有効だったと伺っております。ミルクについては、ふだんから使っているものを各自で備蓄しておくことが一番ですが、本市は万一の場合に備え、粉ミルクを備蓄しており、避難所ですぐに使用できるよう、飲料水、カセットコンロ、使い捨て哺乳瓶を各小学校の防災倉庫に備蓄しています。一方、液体ミルクは常温保存ができ、すぐに飲ませることができるため、災害時には大変有効と考えております。液体ミルクについては、本年8月に厚生労働省が規格基準を定めたことから、国内での販売及び製造が可能となり、今後、国内でも流通される見通しでありますので、液体ミルクの導入に向け情報収集を行うなど、取り組みたいと考えております。
　以上であります。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　乳児用液体ミルクの導入に向けて前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。国内の販売は来年後半をめどに進めていると聞いています。その場合、本市ではどのように活用したいと考えているのか伺います。
○竹内清海議長　危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　今後、液体ミルクは国内流通され、コストダウンも見込まれることから、まずは公立保育園の備蓄物資などとして、粉ミルクとあわせて順次拡大したいと考えております。
　以上であります。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。公立保育園の備蓄物資などとして進め、順次拡大していく考えということです。具体的な考えをお聞きいたしました。母親にとって、赤ちゃんの栄養は何より気がかりなことと思います。来年の製造販売に向け、市の取り組みをよろしくお願いいたします。この項目は終わらせていただきます。
　次に、風疹の流行について伺います。
　ニュースでも取り上げられていますけれども、東京、関東地方を中心に風疹が拡大しております。風疹で最も心配されるのは妊婦さんへの感染で、妊娠初期にかかると難聴や白内障、心臓病などが起きる先天性風疹症候群の赤ちゃんが生まれる可能性があると言われております。そこで、大人の風疹流行状況はどうなっているのか伺います。
○竹内清海議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　風疹の状況でありますが、本年7月ごろから首都圏、主に千葉県や東京都、神奈川県を中心に風疹患者の報告数が増加しております。9月13日現在、全国で496例、昨年1年間の5倍を超えている状況にあります。年齢別では40代男性が最も多く、次いで50代男性、20代男性と続いております。千葉県では123例の報告があり、全国の約25％を占めており、市川保健所管内でも6例が報告されております。風疹は、風疹ウイルスの感染によって引き起こされる感染症で、主な症状として、発疹、発熱、リンパ節の腫れなどが認められます。御質問者から説明のありました胎児に影響を及ぼす先天性風疹症候群は、平成24年から25年にかけて、全国で1万6,000人を超える大流行があったとき、全国で45例の先天性風疹症候群が報告され、このうち千葉県において2例報告されております。平成26年以降、風疹患者報告数は減少しており、先天性風疹症候群は平成27年以降報告されておりません。風疹は、予防接種を受けることで発生を予防できることから、昭和52年から中学生の女子のみを対象に接種が始まり、男性は平成7年から昭和54年4月2日以降生まれの方を対象に実施されております。このような状況から、昭和54年4月1日以前に生まれた現在40代、50代の男性が風疹予防接種を受ける機会がなかったため、今回の流行で報告数が多いものと思われます。
　以上であります。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。県では123例、市川保健所管内では6例ということ、伺いました。最新情報で22日の読売新聞では、16日現在で県内161人感染し、このうち男性は8割に当たる134人を占めているとのことです。それを踏まえて、次に(2)、(3)一緒にお聞きいたします。現在、子どもの男女、風疹の定期接種が行われていますが、答弁にもありましたが、かつては女性だけが対象で、昭和54年4月1日以前に生まれた男性は予防接種の機会がなかったため、免疫を持たない成人男性への対策は以前からの課題と言われていました。やはり今回も男性が多く感染しています。
　そこで伺います。前回平成25年に流行した際の対応とともに、現在、本市はどのような対応を行っているのか。また、今後の対応はどのように考えているのか伺います。
○竹内清海議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　まず、本市の対応についてであります。平成24年から25年にかけて大流行が見られたとき、感染の拡大及び先天性風疹症候群の発生を未然に防ぐため、平成25年4月の接種分から5,000円を上限に、風疹予防接種の一部公費助成を実施しております。平成25年度の対象は、平成25年4月1日現在18歳以上の方で、風疹ワクチン、または麻疹風疹混合ワクチンのどちらも未接種、または風疹の抗体価が低下していると思われる方のうち、妊娠を予定または希望している女性とそのパートナー及び妊娠している女性のパートナー、このときの助成実績は20代、30代を中心に、男女合わせて5,227人でありました。平成26年度からは国の特定感染症検査等事業実施要綱に基づき、千葉県が実施する風疹抗体検査を受け、風疹の抗体価が低い女性を対象に、麻疹風疹混合ワクチンを接種した場合5,000円、風疹単独ワクチンを接種した場合3,000円の一部公費助成を市単独事業として実施しております。
　なお、今回の風疹患者の増加を受け、県が実施する抗体検査は、千葉県風疹抗体検査委託事業実施要綱等の一部改正が行われ、9月20日から対象者の要件に妊娠を希望する女性だけでなく妊娠を希望する女性のパートナーと風疹の抗体価が低い妊婦のパートナーが加わり、男性への抗体検査も実施されるようになりました。本市といたしましては、千葉県の抗体検査を受け、抗体価が低いと証明された方の予防接種費用について引き続き助成を行い、今後も国や県の実施内容に変更が生じた場合は、速やかに対応してまいりたいと考えております。また、風疹の流行状況を注視し、情報提供を適切に行うとともに、市民の意識の向上を図れるよう、感染拡大防止のため、注意喚起に努めてまいりたいと思います。
　以上であります。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。今お聞きしたように、千葉県が実施する現在は風疹抗体検査を行って、低いと証明された女性が一部助成を受けていた、今回流行を受けて拡充され、妊娠を希望する女性のパートナーと風疹の抗体価が低い妊娠のパートナーが加わって、新たに男性も開始するということを伺いました。今回は首都圏の流行を受けて急遽行われたわけです。県が対象者の要件を拡充いたしました。今後、県の抗体検査の状況はどうなのか。また、本市においても女性だけではなく、パートナーに対しての風疹予防接種一部公費助成についての方向性を伺います。
○竹内清海議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　千葉県では風疹抗体検査について、今回新たに対象となった方についても、来年度も引き続き実施していく予定であるとのことです。本市の風疹予防接種一部公費助成は、県の抗体検査を基準として助成していることから、県が引き続き実施するとなれば一部公費助成を継続してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　平成31年度も引き続き県の抗体検査、また、本市も一部公費助成を継続していくということ、伺いました。心配なのはその後です。今回の県の拡充にかかわらず、県内の浦安市、成田市、鴨川市を含めた7市3町は、妊娠を希望する女性及びその夫を対象に風疹予防接種一部公費助成を行っております。本市においても継続して夫も対象者に入れていただけるよう要望いたします。
　また、引き続き県の抗体検査を受けられる対象者の要件をしっかり周知していくこととともに、風疹予防接種を受ける機会がなかった年齢層の方は風疹の免疫が低いこと等を周知し、理解していただくことが重要と考えます。この点もよろしくお願いいたします。
　次の項目に移ります。次に、本市における不妊治療及び不育症支援の導入について伺います。
　公明党は、青年委員会が中心に、2016年1月には全国規模でアンケートを行い、特に不妊治療の公費助成や幼児教育無償化、婚活や新婚世帯の支援などを希望する声が多いという結果が出ました。不妊に悩むカップルは少なくありません。少子化対策の一環として高額な不妊治療への支援は欠かせませんし、強く拡充を訴え、国は2016年から不妊治療に対しての支援拡充が行われました。
　そこで伺います。本市の不妊治療の現状と今後の取り組みとして、市独自支援策の考えを伺います。
　また、不育症についてですが、不育症とは、2回以上の流産、死産を繰り返すこととされています。流産の確率は年齢とともに上がるため、晩婚や晩産化が進む近年では深刻な問題の1つです。厚生労働省の調査では年間3万人が発症し、妊娠した女性の16人に1人が不育症と言われております。不妊症と違い、妊娠はするが、妊娠が継続できない。妊娠した喜びからして、失う悲しみは当事者本人でなければわからないつらいことです。近年、不育症の原因も研究され、厚生労働省研究班は、検査や治療により80％以上の方が出産にたどり着けると報告されています。治療費は保険適用外のことが多く高額です。浦安市を初め全国の行政で一部助成を始めています。不育症の支援の現状と本市における支援の考えを伺います。
○竹内清海議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　初めに、不妊症についてであります。不妊症とは、妊娠を希望しているにもかかわらず、一定の期間が過ぎても妊娠しない状態を指し、不妊症のカップルは約10組に1組と言われております。不妊症の治療の中でも、特に特定不妊治療と呼ばれる体外受精と顕微授精については医療保険の適用外となり、高額な治療費がかかっております。この治療費に対し、国は保健所に申請窓口を置き特定不妊治療費助成事業を行っております。医療機関、所得、年齢などの制限を設け、治療の状況に応じ初回治療が30万円、2回目以降は1回15万円を上限として助成しております。平成29年度、市川保健所管内の申請件数は839件と伺っております。
　近隣市の状況についてでありますが、浦安市や松戸市は国が行っているこの特定不妊治療費助成制度に上乗せする形で費用助成を実施しております。浦安市は男性の不妊検査も一部助成の対象としており、また、松戸市では所得要件を撤廃した対応を行っております。不妊治療に対する助成を行うことは、これまで高額な治療費が理由で妊娠を諦めていた御夫婦にとって、治療のきっかけとなると思われます。本市におきましても、他市の状況等を調査しながら、支援の導入に向けて検討してまいりたいと思います。
　次に、不育症についてであります。不育症とは、妊娠をしても流産や死産、新生児死亡などを繰り返し、結果的に子どもを持つことができない状態を指し、治療内容によっては医療保険の適用外となるものもあり、費用負担が大きくなる場合がございます。この不育症にかかわる千葉県内の費用助成の実施状況でありますが、成田市では所得要件を設け、医療機関で行った不育症の検査及び治療費から保険給付額等を減じた額の半分に相当する額を対象に、30万円を上限として費用助成を行っております。また、浦安市や酒々井市でも所得要件等を設け、1治療期間につき30万円を上限として助成しております。このほか、県単位では埼玉県や京都府など7つの府県で費用助成が行われております。本市といたしましては、不育症への費用助成につきまして、不妊症と同様に市の枠を超えた広域で助成することが望ましいと考えております。そのため、不育症にかかわる費用助成については国、県へ働きかけてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　独自の不妊治療支援は他市の状況を調査し検討するという答弁でした。浦安市、松戸市を初め、千葉県において現在28市町村が行っております。また、不育症は市の枠を超えた広域で助成できるように県に要望するということ、伺いました。現在、本市は若者支援として婚活事業を行い、また、妊娠から出産、子育てまでの相談窓口アイティ事業があります。切れ目ない若者支援という意味においては、市独自の不妊治療助成を導入することで、また、経済的な負担の緩和に対して応援できると思います。ぜひとも実現できるよう強く要望いたします。
　そこで、市長さんにお聞きいたしますけれども、公約にも不妊治療の支援策を実施とうたっておりますが、お考えを伺います。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　私の友人の中にも不妊治療を受けてさまざまな大きな負担を受けている方々がおられます。彼らの悲痛とも言える叫びを聞いていますと、何とか我が市川市においては、苦労している方々の少しでも一助になるような施策をしなければならないなというふうに常日ごろから考えていたところです。また、さまざまな制度を始めるに当たって、今、庁内の若い方々と、お昼御飯を食べながら、極力若い方々の意見を聞くようにしているんですけれども、所得制限なんかがあるとなかなか使いにくいんじゃないかとか、制度を運用する上でさまざまな御意見を今いただいているところでありますので、なるべく使い勝手のいいように、子どもを持ちたいと思った方が負担なく制度を受けられるようにしたいなというふうに思っています。かなりの方々がこの不妊治療を始めると、仕事を諦めなければいけないというふうに聞いておりますので、それぞれの方々がそのまま、それぞれの自己実現ができるように、市川市としては極力配慮していきたいなというふうに考えております。
　以上です。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　市長さん、ありがとうございます。具体的なお考えを伺いまして、大変前向きで、これからしっかり期待しておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　1点再質問いたしますけれども、気軽に相談できる相談体制の充実が必要と考えます。不妊症及び不育症に関する相談支援はどのようになっているのか伺います。
○竹内清海議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　相談支援についてであります。千葉県では、県内4カ所の保健所に産婦人科医や助産師を配置し、不妊相談及び不育相談を実施しております。本市でも、保健センター健康支援課で不妊症や不育症の電話相談に対応しております。特に不育症の相談支援については、厚生労働省が自治体や医療機関向けに作成した相談マニュアルを活用し対応しておりますが、より専門的な内容については県の相談窓口につなげております。繰り返しの流産や死産といった不育症は、身体的負担だけでなく精神的な負担も大きく、相談支援などの必要性は高いものと考えております。しかしながら、不妊症に比べ不育症の認知度がまだまだ低いといった実情もあり、不育症に悩む女性が、より相談しやすく、周囲の理解が得やすくなるよう、不育症に関する情報を積極的に提供してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。不妊症の相談窓口とともに、特に不育症については、周囲の理解を深めるための正確な情報の提供と、心理的にも相談体制の強化は大変重要ですので、ホームページに不育症の情報提供も早速取り入れていただきました。引き続き相談できる環境づくりをお願いいたします。この項目は、これで終わります。
　次に、骨髄バンクドナー助成制度導入について伺います。
　県は、平成29年度より骨髄バンクドナー助成制度を導入されました。この制度は、市町村が事業を導入しなければ県の2分の1の助成は、市川市在住のドナーの方は受けられません。白血病や再生不良性貧血などの血液疾患は、造血細胞に異常が起こり正常な血液をつくれなくなるため、この造血幹細胞を骨髄から採取し、移植する治療が必要です。適合してもドナーの方は健康診断や骨髄採取で7日から10日程度の通院や入院が必要で、休暇をとるとなると厳しい現状のようです。私も医療の現場にいたとき、血液疾患で苦しんでいる方を看護してきましたので、骨髄移植の選択肢で命が助かればと強く思います。
　そこで伺います。ドナー申請をされる方の条件と登録方法を伺います。本市の骨髄移植の現状、また県の助成制度の内容と、本市における骨髄バンクドナー助成制度導入についての考えを伺います。
○竹内清海議長　保健部長に申し上げます。この前の質問の中で、先ほど「酒々井市」と発言されましたが、正しくは「酒々井町」だと思いますが、いかがでしょうか。
○鹿倉信一保健部長　訂正をお願いします。
○竹内清海議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　初めに、ドナー登録をするための主な条件であります。年齢が18歳以上54歳以下で規定の体重を満たし、骨髄提供の内容を十分に理解した健康な人であることとなっております。また、登録を希望する場合は、献血ルームやドナー登録会で申込書を提出し、2?の採血を行うことで登録することができます。この登録者の中から、実際に骨髄提供者となられた方は全国で毎年約1,200人となっております。本市では、平成28年度が8名、平成29年度が2名を含め、過去5年間で18名の方が提供者となられております。なお、今年度は8月末までに2人の方が提供しております。
　この骨髄ドナーに対する千葉県の支援事業でありますが、骨髄提供の促進を図るため、市町村がドナー助成制度を導入し、ドナー本人とドナーが従事する事業所に対し助成を行った場合、県がその2分の1の費用を負担するもので、平成29年度から実施されております。
　そこで、平成29年度の助成制度の活用状況でありますが、ドナー本人については5市から合わせて21人分の申請がございました。事業所については申請はありませんでした。また、市町村におけるドナー助成制度の導入状況は、昨年までに導入している千葉市、船橋市、松戸市など7市に加え、現在では18市となっております。
　そこで、本市におけるドナー助成制度の導入についてであります。本市においても骨髄移植を必要とする患者の命を1人でも多く救うために、骨髄を提供しやすい環境が必要であると考えております。
　以上であります。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。昨年の9月定例会で、当時の部長答弁で、30年度から導入を考えるとのことでしたが、現状は導入されておりません。答弁にはありませんが、確認したところ、市長不在のもと、一部の新規事業を除き全体的に凍結する方針で見送りましたとのことです。県が2分の1助成する事業で、市が導入しなければ成立しない事業でも見送られた。事情はありますが、大変残念です。28年は8名、29年は2名、そして今年度は既に2名の方がドナーとして提供してくださっていることを伺い、大変感謝いたします。各市の助成制度を調べたところ、習志野市は平成25年4月から、我孫子市は平成25年10月から、船橋市は平成28年4月から、県の事業前に市独自で導入しています。千葉市、松戸市、いすみ市は、県の事業と同時に平成29年度4月から開始しています。また、山武市は29年9月補正で導入しています。そこで、本年度の導入の考えも踏まえ、導入時期を伺います。また、ドナーに対する助成金額も伺います。
○竹内清海議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　このドナー助成制度の説明は、骨髄移植を仲介する骨髄バンクが骨髄提供前のドナー候補者のみに行っております。このため、年度途中での制度導入については、年度内に既に骨髄提供を行ったドナーに助成制度を導入したことが伝わらないことが考えられ、公平性が損なわれることと考えております。そこで、年度中の制度導入は見送ることとし、平成31年度の導入に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。また、助成額につきましては、県の助成制度との整合を図りつつ、他市の状況も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　本年度の導入は、終了した方と今後助成を受ける方の公平性が保たれないため、31年度からの導入に向けて準備を進めていくということ、伺いました。よろしくお願いいたします。その際、要望として、ドナーと患者さんのマッチングが多くできるように、今後さらなるドナー登録の周知と推進、また、この制度を導入した際の周知をしっかりしていただき、対象者が申請しやすいようお願いいたします。また、今後、このように県が2分の1補助する事業に対して、速やかに市が導入できるよう、この点は指摘いたします。この項目は終わらせていただきます。
　次に、子どものアレルギー対策について伺います。
　アレルギー疾患は、花粉症や気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなどがあります。特に食物アレルギーは卵や乳製品、小麦粉等、特定の食品を摂取することで生じ、じんま疹や嘔吐、呼吸困難などの症状が出ます。アレルギーをお持ちの子どもの保護者は、保育園入園に対し大変不安を持っており、私に相談もありました。県内の公立学校の児童生徒の食物アレルギーがある子どもの割合は、過去3年微増傾向にあるようです。
　そこで、保育園、幼稚園、学校、放課後保育クラブそれぞれ伺います。(1)アレルギーを持つ子どもの現状及びどのような対応をしているのか伺います。なお、保育園、幼稚園の対応は先順位者の答弁にて理解いたしましたので、それ以外伺います。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　アレルギーを持つ子どもの現状についてお答えいたします。
　平成30年5月1日現在の状況でございますが、公立保育園におきましては、在園児数2,197名中96名のアレルギー児がおり、アレルゲンの内訳につきましては、卵が70名、乳製品23名、その他35名となっております。また、公立幼稚園におきましては、633名の在園児中38名が対象になっております。アレルゲンの内訳につきましては、保育園同様、最も多いのが卵で20名、次いで乳製品が9名となっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　私からは学校及び保育クラブにおける現状と対応についてお答えいたします。
　学校給食における対応としましては、アレルギー物質を含む特定7品目のうち、卵、乳、エビ、カニの4品目は、個々の子どもの状況に応じて除去調理しております。しかし、小麦、落花生、そばの3品目につきましては除去調理はできませんので、これらを含む献立の日は家庭からの弁当持参が原則となります。また、ごく微量のアレルギー物質でアナフィラキシーを発症する可能性の高い児童生徒へは給食の提供をせず、年間を通して弁当を持参してもらうこととなります。除去調理、または弁当持参の児童生徒数は昨年度、小学校等では全体の2.3％に当たる507名で、中学校等では全体の1.3％に当たる128名でした。なお、アレルギーを持つ児童生徒全体の数は、御指摘のとおり微増傾向となっております。
　一方、給食における食物アレルギーの具体的な対応方針は、医師の診断による学校生活管理指導表に基づいて行われております。そして、年度当初に当該保護者一人一人と管理職や担任、養護教諭、栄養士が面談を行い、個別に食物アレルギー対応取り組みプランを作成し、毎年更新しております。また、毎月、保護者に原材料を詳細に記した献立表の確認も行っております。
　なお、保育クラブでは給食を提供しておりませんが、保護者面談等、学校に準じたアレルギー状況の確認作業を行っております。具体的には、おやつの提供の際には、放課後児童支援員がチェックシートによる確認を行い、アレルギー物質が入っていないことを児童とともに確かめ、誤食防止に努めているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　それぞれ伺いました。やはり本市においてもアレルギーをお持ちのお子さんは微増傾向にあること、また、個別でしっかり対応してくださっていること、伺いました。そのほかに、放課後保育クラブにおいても、チェックシートとともに本人も確認をして誤食防止に努めているということで理解いたしました。
　こども政策部に再質問いたしますけれども、保育園、幼稚園ともにアレルゲンは卵が多いということです。特に保育園は1歳児のお子さんも入園し、離乳食から幼児食に移行する過程で食べられるものもふえてくる年齢になります。保護者からアレルギーフリー食を実施している保育園についてお聞きいたしました。アレルギーフリー食とはどういうもので、保育施設では何カ所実施しているのか。また、今後、保護者の選択肢の1つとして考えられないかどうか伺います。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　アレルギーフリー食とは、アレルギーを持った子どもとそうでない子どもが同じものを食することができるよう配慮された食事のことでございます。私立保育園では、アレルギー食材の種類が少ない場合で、対応が可能なときには、できる範囲内でアレルギーフリー食を実施している保育園はあります。しかし、完全なアレルギーフリー食を実施している施設はございません。実施のメリットとしましては、全員が同じものを食することができることで誤食のリスクが少ないこと、また、アレルギーを持った子どもが皆と同じものを食する喜びを得られることです。デメリットといたしましては、アレルギー食材を使用しないことで献立の種類が減り、似たようなメニューがふえる可能性があります。また、皆と同じ物を食せることで対象児童自身のアレルギー食材に対する意識が薄れてしまい、保育園以外の場所での誤食につながる可能性も否めません。
　いずれにしても、各施設のアレルギー食へのさまざまな対応に関しましては、お子様の状態や保護者の考え方にあわせて、保育園を選ぶ際の選択肢の広がりにつながっていくものと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。できる範囲内のアレルギーフリー食を提供している園もあるということ、また、メリット、デメリットも伺いました。アレルギーフリー食の園がふえるかどうかは、今後注視してまいりますが、保護者は入園施設を決める際、大変悩んでいます。答弁にもありましたが、アレルギーフリー食も含め、さまざまな対応の保育施設を選ぶ選択肢が広がることによって、より安心できると思います。引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、(2)、(3)一緒に伺います。保育士、教職員等に対するアナフィラキシーショック時の対応、また指導について伺います。また、その際、医療機関との連携体制について伺います。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　保育士に対するアナフィラキシーショック時の対応方法の指導についてお答えいたします。
　公立保育園におきましては、各保育園担当看護師が職員への指導を実施しております。また、公立幼稚園及び私立保育施設では、1年に1回研修会を開催し、アレルギーへの基礎知識やアナフィラキシーへの理解と対応及びエピペンの取り扱いの資料提供や実技研修を行っております。また、緊急時の対応につきましては、ビデオ上映を行い、視覚的に入れやすい方法を取り入れております。
　なお、私立保育施設のエピペン研修に関しましては、対象110施設のうち88施設と8割の参加がございました。医療機関との連携体制につきましては、毎年4月に認可保育施設にエピペンの処方を受けている園児の情報を提供していただき、情報収集をしております。処方を受けている園児に関しましては、保護者の同意を受け、消防局及び各保育施設の嘱託医に情報提供しております。また、公立幼稚園におきましても同様の連携体制となっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　引き続き、私からは学校での対応についてです。学校では、アナフィラキシーの心配のある児童生徒の情報やエピペン所持者については、その保管場所等、管理職や担任だけでなく、職員会議等を通じて養護教諭や栄養士を含めた全教職員で情報を共有しております。また、アナフィラキシーなどの緊急時の体制は各学校でマニュアル化され、児童生徒への初期対応や、その後の役割分担等が記され、それに基づいた対応を行っております。
　次に、関係機関との連携につきましては、学校医に市川市学校給食における食物アレルギー対応の手引きや学校生活管理指導表の見直しの際、指導や助言をいただいております。また、緊急対応に備え、エピペン所持の児童生徒の保護者から、かかりつけの医療機関、アレルゲン、緊急連絡先等の情報をいただき、その情報を消防局と共有しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　エピペンの管理や緊急時の消防局との情報共有を行っているとのこと、伺いました。それぞれ再質問いたしますけれども、エピペンの預かり状況や使用事例について、また、アレルギーによる救急搬送はあったのか、なかったのか、状況を伺います。また、アレルギーの知識を深める勉強会などはどのように行っているのか。また、私立保育園のエピペン研修は8割参加しているということですが、研修会に参加していない保育施設に対する対応を、市としてどう捉え対応しているのか伺います。
　○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　エピペンの預かり状況としましては、平成30年9月1日現在で、私立保育施設9園で10名、公立保育園ではゼロ名、公立幼稚園1園で1名の預かりとなっております。認可保育施設でエピペンをした事例は、直近では平成29年度に1件ございます。その内容としましては、卵アレルギーのお子さんに、食材のつなぎとして卵が入っていたことに気づかず提供してしまったことから、担任保育士がエピペンを打ち、救急搬送され大事には至りませんでした。また、研修に不参加の施設への対応としましては、園内研修等の実施の有無を確認したり、法人内での研修により理解とスキルを高めていけるよう働きかけてまいります。
　エピペンを打つことは医療行為でありますが、みずから注射できない本人にかわって注射することであり、反復継続する意図がないものと認められ、看護師の有無にかかわらず、保育士でも対応可能となっております。しかし、各保育施設の認識の違いがあり、対応に差が生じてしまったことから、適切な受け入れを行っていくよう、平成28年度からは文書でも周知しているところでございます。今後につきましては、参加することで預かる側の不安が軽減できるような研修を計画してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　引き続き、私からは学校及び保育クラブについてです。
　初めに、エピペンの保有状況ですが、9月1日現在、50校で154名が保持しております。次に、使用事例ですが、今年度は今のところなく、昨年度は2件の事例がありました。1件目は、小学校で運動誘発性のアナフィラキシーです。この児童は、医師から処方されている薬を服用しておらず、食後すぐに運動した結果、発症し、養護教諭がエピペンを打ち、症状は落ちつきました。2件目は、小学校で食物アレルギーによるアナフィラキシーです。この児童は、保護者が持たせた給食の代替食を食べた後、発症し、救急車内で救急救命士が児童所有のエピペンを打っております。そのほか、エピペンの使用を伴わないアレルギーが原因とされる救急搬送は、今年度は本日現在4件となっております。
　続いて、教職員対象の研修の実施状況についてです。アレルギー全般にかかわるものといたしましては、毎年、夏季休業中にアレルギー専門の医師を招聘し、関係教職員や保護者を対象にしたアレルギー講演会を実施しております。ここではアレルギーにかかわる基礎知識や発症時の対応などについて扱っております。また、エピペンの使用方法につきましては、全教職員が一堂に集まることは困難なため、各学校での校内研修で実施できるよう促しております。そのため、教育委員会で、各校で適切な実技研修ができるよう、養護教諭に対し、エピペントレーナーを用いた研修会を実施しております。
　なお、保育クラブにはエピペンを所持している児童は現在おりませんが、放課後児童支援員におきましても、アレルギーに関する知識や発症時の対応、エピペンの使用方法等につきまして、社会福祉協議会で研修会を実施しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。エピペンの保有状況、または使用事例ですけれども、それぞれ、特に学校のほうはあったということで、大事に至らずよかったと思います。また、学校では研修や勉強会を行い、アレルギーに対しての知識を深め、実際、エピペントレーナーで実施していること、伺いました。先ほどの答弁で、エピペン保持者は50校で154名とお聞きしました。多くの児童が保有している現状です。今後も教職員の実施研修は引き続きしっかり行っていただくよう、よろしくお願いいたします。
　保育園においては、看護師が常勤していない園も多くあると思います。いざというときにエピペンが打てるように実施研修は重要ですし、エピペンを使用する園児が入園していなくても、今後、アレルギー対策についての理解を深めていただくような研修会などの取り組みを、よろしくお願いいたします。
　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時48分休憩

一般質問　西村敦議員

午後1時開議
○堀越　優副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1一般質問を継続いたします。
　西村敦議員。
○西村　敦議員　皆さん、こんにちは。公明党の西村敦でございます。通告に従いまして一問一答にて一般質問を行います。
　最初に、自転車の安全利用対策について順次伺ってまいります。
　報道によりますと、昨年12月、川崎市で自転車を運転中、77歳の歩行者女性をはねて死亡させたとして重過失致死罪に問われた当時大学生の女に、横浜地裁が禁錮2年、執行猶予4年の判決を下しました。判決によると、女は歩行者専用道路で電動アシスト自転車を走らせながら、左耳にイヤホンをつけて音楽を聞き、右手で飲み物容器を持ったままハンドルを握り、左手でスマホを操作した後、ズボンのポケットにしまうことに気をとられ、時速9.7kmで女性をはねました。同様の事件が全国各地で起こっていると思います。自覚を欠いた大変痛ましい事故で、残念であります。私たちの身近でも、いつ同じような状況になるかわかりません。現に危ないなという光景はよく目にしています。やはり自転車の安全利用について広く啓発、周知していくことが大切だと感じています。本市では、平成23年に市川市自転車の安全利用に関する条例を制定し、施行運用しています。
　そこで伺いますが、条例施行後の対策の進みぐあい、そして自転車事故の発生件数の変化についてお聞きします。
○堀越　優副議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　本市では、平成23年4月1日に市川市自転車の安全利用に関する条例を施行しました。この条例施行後の主な対策といたしましては、小学校において自転車安全教室を実施しております。その交通安全指導員を2名から増員し5名体制とし、危険を予測して事故に遭わないようにするためのＤＶＤの視聴を取り入れるなど、それまでの指導内容を見直して安全教室の充実を図ってまいりました。また、中学校では、24年度からスタントマンが交通事故を再現して事故の恐怖を体験するスケアード・ストレイト方式の交通安全教室を開始いたしました。26年度からは3年計画で実施することで、中学校在学中に生徒全員が受講できるようにするとともに、保護者や地域の方々にも見学していただくため、「広報いちかわ」や市のホームページに実施の案内を掲載しております。
　次に、本市における条例施行後の自転車が関係する事故件数の推移でございますが、条例施行後の平成23年の事故件数は、事故全体の約40％で452件、平成29年は事故全体の約30％で285件と年々減少し、この6年間で約10％、167件の事故が減少となっております。この要因としましては、警察の指導や取り締まりなどのほかに、市で行ってまいりました交通安全教室や講習会、啓発など、さまざまな施策によって自転車利用者の安全意識が高まったことにより一定の効果が発揮できたものと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございます。条例では自転車利用者の責務とともに学校長の責務もうたわれていて、自転車安全教室ですとかスケアード・ストレイトも開始した点は高く評価をしています。また、事故の件数も減っているということで、まずは安心をいたしました。
　再質問させていただきますが、条例にはまた、関係団体の責務についてもうたわれています。関係機関との連携はどうであったのか。また、附則に施行後3年をめどとして検討を加え、必要な措置を講ずるという文言があります。どのような検証を行ったのか、この2点について伺います。
○堀越　優副議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　自転車安全利用の街頭での指導につきましては、平成24年度から警察官のＯＢである市民マナー条例推進指導員が兼務で行うことで強化を図っております。これは市内15地区を巡回して自転車走行の違反者に対して、車道の左側を通行してください、ライトをつけてくださいなどの声かけによる指導を行っており、29年度は約9,000件の声かけ指導を行ったところでございます。また、季節ごとの交通安全運動や毎月15日は自転車安全の日となっておりますが、人が多く集まる場所に出向き、自転車安全利用のリーフレットや夜間にドライバーの視認性を高める反射材及び自転車の交通ルールが記載されたポケットティッシュ等の啓発物を配布するなどの啓発活動を警察、交通安全協会、母の会、自転車軽自動車商協同組合の方々と一緒に行い、連携を図っております。
　次に、条例の見直しの状況についてでございます。平成26年11月に条例施行の状況と今後の進め方について検討を行いました。過去3年間の市内の自転車が関係する事故の件数や交通ルールの違反を行った際の声かけ指導の件数も減少しておりますことから、今後も引き続き交通安全に関する教育に努めていくこととしたものであります。また、新たな施策としては、自転車走行空間の整備について進めていくこととしたものでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。昨年度9,000件の声かけ指導を行ったということですね。また、平成26年11月に条例の検討を行いましたということですので、一応は理解をいたしました。
　次に、自転車保険の加入義務化、このことについて伺ってまいります。経済産業省の発表によると、電動アシスト自転車の売り上げが、ことし上半期35万6,000台となり、急増しているとのことです。10年前の2.5倍の水準であり、原付バイクの販売台数に3倍以上の差をつけているということです。身近でもよく見かける光景です。電動アシストの特徴としては、速いという利点がある反面、自転車自体が重いというんですか、事故の場合、かえって危険度が増しているというふうに思われます。事故は減少しているとのことですが、事故が起こった場合、重大化になってくるといった問題があるのではないでしょうか。電動自転車がだめというのではなく、利用者はしっかりルールを守って運転する意識と環境が大事になってくると思います。しかしながら、事故がなくなるわけではありません。何かあったときのために、条例にもうたわれている保険加入だというふうに思っています。まず、本市の自転車保険の加入状況と取り組み状況についてお伺いをいたします。
○堀越　優副議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　本市の自転車保険の加入率につきましては、平成25年に行ったｅ－モニターアンケートの調査では34％の方が加入しており、ことしの6月に千葉県が行ったインターネットアンケートでは、約60％の方が加入していると回答しております。
　次に、取り組み状況ですが、本市では、自転車の安全利用に関する条例で保険の加入に努めることとしておりますことから、交通安全教室実施後に小学生の保護者の方に自転車事故による高額賠償事例や自転車保険について記載した文書を配布し、保険加入の御案内をしております。また、高校、大学、自治会、企業の方を対象に開催している自転車安全利用講習会におきましても、自転車の基本的なルールのほかに、事故を起こした際の高額な賠償金支払いなど加害者責任についても説明しており、自転車保険の加入を推奨しております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。まだ加入率が低いかなというふうに感じておりますが、この問題は社会問題化していまして、各自治体が対策に出ているようです。2015年に全国で初めて保険加入を義務化した兵庫県では、損保会社と連携して、自治体独自の自転車保険を創設しました。相模原市では条例を制定し、ことし7月から自転車保険への加入を義務化しています。警視庁によりますと、2017年、自転車側が加害者となった事故は1万5,000件で、重症や死亡人数は約300人、このうち約3割の加害者は保険に入っていなかったといった報告もなされています。保険加入の義務化は全国的な流れだと思いますが、本市の考えを再度お伺いいたします。
○堀越　優副議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　自治体における加入義務化の状況につきましては、兵庫県や埼玉県など6府県、名古屋市や相模原市などの5市が実施しており、神奈川県も今年度中に実施すると伺っております。本市としましては、自転車の重大事故による被害者の保護と加害者の経済的軽減のためにも保険加入は重要と考えておりますので、まずは、本市としても自転車保険の加入状況について改めて市民アンケートを行うとともに、義務化している先進自治体に調査を行い、導入による効果や課題等の情報収集に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西村議員。
○西村　敦議員　改めて市民アンケートをぜひお願いしたいと思いますし、調査研究ということで、ぜひよろしくお願いをいたします。
　次の安全運転の指導強化に移りますが、条例施行後7年が経過しました。平成26年に条例検討してから、また3年以上経過している状況です。近年では、ながらスマホ、また、自転車スマホといった問題、こういったことも社会問題化しています。小学生の自転車安全講習を小学校の3年生、4年生でやると思いますが、この強化と充実も大事になってくると思います。また、大人の自転車のマナーが悪いんですね。そういったことも大きな課題かというふうに思います。改善や周知の取り組みについて、指導をさらにもっと強化していくべきというふうに感じておりますが、この点、市の見解についてお伺いをいたします。
○堀越　優副議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　近年はスマートフォンの普及に伴い、自転車に乗りながら携帯電話を操作する、ながらスマホが問題となっております。道路交通法の違反行為として厳しく取り締まりを受け、罰則があることなど、危険な運転をしないよう、さらなる啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、小学校3年生、4年生対象の交通安全教室では、映像の視聴や自転車乗車の実技を通して交通ルールを学び、復習用の学習教材として自転車ルールのクイズを取り入れております。学習用の映像につきましては種類が少なく、古くなりつつあることから、新たな教材を購入して更新するとともに、種類をふやすことで内容の充実化を図ってまいりたいと考えております。また、自転車ルールのクイズにつきましては、現在、児童向けですが、今後は自転車を利用する保護者の方にも知っていただけるよう、児童だけでなく親子で学べる内容とするため、現在、警察の協力を得ながら作成をしているところでございます。なお、自治会や高齢者向けの講習会におきましても、映像を見ていただき、交通ルールのリーフレットで確認をしてもらっておりますが、今後はクイズやその解説などの教材を活用して、受講者が積極的にかかわれるような内容に変更して指導強化の充実を図ってまいります。
　次に、自転車マナーの周知につきましては、8月4日号の「広報いちかわ」で自転車の安全運転についてフルカラーの特集を掲載しました。今後も、機会を見て自転車事故の特徴や守るべきルールなどの情報発信を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西村議員。
○西村　敦議員　今後もさまざまな趣向を凝らして指導や啓発を行っていくということですので、引き続きよろしくお願いいたします。
　条例施行後の本市の取り組みを検証してきたこともわかりました。しかし、先ほどの電動アシスト自転車の普及による事故の重大化も私は気になっております。京都府城陽市では、自転車保険の加入費に対して補助を出しているということです。やはり加害者賠償責任のための保険加入義務化の流れを加速することで、安心を向上させていくということができるのかなというふうに感じています。
　平成26年11月に条例の検討を行ったとのことでした。さらに3年以上が経過しています。時代の変化、環境の変化に柔軟に対応していくことも必要です。アンケート調査次第だということですが、総合的にこの条例について、いま一度見直す時期が来ているのではないかと私は考えております。さまざまな角度からそういった検証が必要かなと感じていますが、市の見解を再度伺います。
○堀越　優副議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　自転車が関係している事故の件数は、条例施行後、減少している状況でございますが、依然として危険な違反走行も見受けられております。自転車の安全利用につきましては、交通ルールを守ることや安全に利用する意識を持っていただくことが一番大切なことと考えております。引き続き交通安全教室や啓発活動の中で自転車保険加入の推奨を行いながら、義務化につきましても調査研究し、条例改正の必要性について見きわめてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。引き続き検討を続けていただくようお願いいたします。
　次に、自転車利用者の安全のためには、やはり走行空間の整備が大事であります。都内、または各地でも幹線道路では自転車通行帯をよく見かけるようになりました。近年特に多くなっており、広がっております。本市でも、自転車ブルーレーンを初め各所で整備を行っています。
　そこで、改めて整備計画について、整備の状況について、そして今後の整備予定について、あわせて伺います。
○堀越　優副議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　本市では、自転車利用者と歩行者が安全で快適に目的地へアクセスできる交通環境の実現に向け、平成27年6月に市川市自転車走行空間ネットワーク整備計画を策定いたしました。この整備計画では、外環道路や都市計画道路などの骨格路線と一体となってネットワークを形成する39路線を選定し、国県道9路線の延長約38km、市道30路線の延長約57kmを整備対象路線としております。路線の選定に当たりましては、自転車事故が比較的多い路線や幹線機能を有する路線、鉄道駅や大型商業施設など自転車利用が集中する路線などの要素を考慮し、優先度の高い路線から短期、中期、長期に整備していく計画としております。この計画では、縁石や柵などにより自転車や歩道と構造的に分離する自転車道、車道の路肩側に青色の着色と白い白線で視覚的に分離した自転車専用通行帯、いわゆる自転車レーンのほか、車道の路肩側に矢羽型の青い路面標示や自転車のピクトグラムを設置し、自動車と混合通行する車道混在などの形態の中から、それぞれの道路状況に応じた自転車走行空間の整備形態が選定されております。これまでの整備状況といたしましては、平成27年度から整備に着手し、江戸川より北では都市計画道路3・4・18号のニッケコルトンプラザ通りに自転車歩行者道約1.6km、南側では市道0101号南行徳駅前通り及び市道0106号の新浜通りに自転車専用通行帯を合わせて約1.9km整備してまいりました。29年度末までの整備延長といたしましては、これらを合計しました約3.5kmでございます。また、現在は市内の自転車走行空間ネットワークの骨格となる外環道路において自転車道の整備が進められており、今年度末までに京成菅野駅周辺のふたかけ上部と京葉ジャンクションのランプ工事箇所を除いた全体工事の約90％が整備されると伺っておりますので、自転車道の整備延長も約9km整備されるものと見込んでおります。
　今後の予定といたしましては、整備計画において優先度の高い路線に位置づけられております都市計画道路3・4・12号の北国分線、3・6・32号の市川鬼高線を整備するほか、南行徳駅前通り、新浜通りの自転車走行空間の整備を引き続き進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございます。この自転車レーンの関係はこれまでも私は質問をしてきましたが、大変よくやっていただいているというふうに認識をしております。ただ、段差、舗装面の痛み、こういったところを全部修復して、車道整備を行ってからブルーレーンを引くということで、ちょっとやっぱり時間がかかり過ぎかなということが課題かなというふうに感じています。点や線ではなくて、市内全域に少しずつ、だんだんと広がっていくというふうに思っていたんですが、その辺がちょっと認識のずれがあったことも否めません。予算もあることですし、ちょっと難しいというふうにも聞いておりますが、ただ、市川市を取り巻く環境を見ますと、3・4・18号ができて外環が開通しました。国道298号も整備され、そこに妙典橋、そして行徳橋かけかえと、一気にさま変わりしてきます。その中で、従来の道が今までどおり自転車的に何もできていないとちょっと寂しい気がしますので、今が本市の快適で安全な自転車走行空間をアピールするチャンスだと考えますので、ぜひ積極的に事業を進めていっていただきたいということを強調して、次に移りたいと思います。
　次に、避難所としての市内小中学校体育館の機能改善についての質問に移ります。
　公明党は、ことし100万人訪問アンケートを実施しました。その中で、力を入れてほしい防災行政の回答で一番多かった要望が、避難所における安全対策・防犯対策でした。女性の声を生かし、避難所の環境改善を促して、高齢者など災害時に配慮が必要な人たちが安全に避難できる体制づくりの必要性が浮き彫りになりました。また、ことしの猛暑によって、教室でも熱中症になる児童生徒が出るなど、エアコンが設置されていない学校が問題化しています。一般家庭の設置率90.9％に対し、学校では49.6％しか設置されておりません。普通教室に全て設置する動きが県内でも千葉市、君津市、鴨川市などで出ています。その点、市川市では早くから対応がされていまして、特別教室である第1音楽室にも設置しているというふうに伺っております。
　ところが、災害時避難所となるのは小学校の体育館です。ことしは夏に災害が重なり、酷暑の中での避難生活を余儀なくされました。特に高齢者には命にかかわる問題となります。代表質問、また一般質問の中で先順位者が同様の質問を行っていることは認識しています。建てかえや改修時ではなく、災害時の避難所という観点で、改めて体育館に早急にエアコンを設置する考えについて伺います。
○堀越　優副議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　避難所としての学校の体育館の御質問にお答えいたします。
　大規模災害が発生した際には、避難される皆様が日常生活を送るために必要な環境整備が求められてまいります。学校の体育館は避難所として広い空間が確保できますが、一方で、天井が高く、面積も広いため、エアコンの設置に関しては大型のものを複数台設置する必要があり、財政面の負担も大きくなります。とはいえ、学校活動及び災害避難時における体育館の温度管理は大変重要であり、当面の対応として冷風機の設置を検討しているものです。
　また、体育館は学校ごとに大きさや形状が異なるため、エアコンを設置する際には、学校活動の妨げにならないエアコンの設置場所や効率的な設置方法について調査研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございます。まず、当面の対応として冷風機の設置を検討しているとのことですので、ぜひお願いをいたします。
　隣の浦安市では、既に全ての学校の体育館にエアコンが設置されています。一括リース方式を使って一気に整備を行いました。すばらしい英断だと感心をしています。市川市でもさまざまな課題があるとは思いますが、同じ方法で検討することはできないものでしょうか。その点について、まず伺います。
○堀越　優副議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　エアコンを設置する際の方法として、御質問にありましたリースで設置するケースと工事で設置するケースの2つの方法が考えられます。リースについては、まとめて設置することができるというメリットがあり、スピード感を持って対応することができます。市川市も平成20年にリースで約1,000教室のエアコンを設置しております。しかし、リースでエアコンを設置した場合は国庫補助の対象とならないため、全額市の予算で設置しなければならず、財政的な負担が大きくなるという課題がございます。一方、工事で設置する場合には国庫補助があり、その補助率は一般的には3分の1ですが、市川市は財政力指数が高いため7分の2となります。しかし、工事の場合は高額な支払いを単年度で執行するため、財政の平準化という点ではリースに劣ります。また、1度に設置する台数も制限をされます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西村議員。
○西村　敦議員　現状を言っていただきまして、状況はわかりました。やはりいろいろな課題があるということです。
　先日、安倍首相が、来年夏までに全国全ての公立小中学校の教室に冷房を設置する考えを示し、政府として秋の臨時国会に関連費用を計上した補正予算案の提出を検討しているという記事が載っておりました。また、公明党としてもエアコンの設置費用について、現状の3分の1の国庫負担の枠組みでは設置が進まない、リース方式の活用や事業費の下限400万円の見直しなどを要求しています。今後、国庫補助率が2分の1に引き上げられる場合も想定されます。改定されればすぐにでも事業化すべきではないでしょうか。その際の市の考えについて伺っておきます。
○堀越　優副議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　体育館のエアコン設置について、国庫補助率が上がった場合には工事で設置を実施する場合の財政的負担が緩和されますので、設置の促進につながると考えられます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西村議員。
○西村　敦議員　ぜひ準備をお願いいたします。
　次に、被災者が使用するトイレの改修についてです。大規模災害が発生すると多くの住民が地域の避難所に身を寄せます。当然、トイレについては、当初、仮設を含め多く設置されることは認識をしておりますが、しかし、避難所生活が長期化してきますといろいろな課題が出てきます。2016年の熊本地震では、発災後に体調を崩して亡くなる災害関連死が200名に上り、その多くが避難所生活をしていました。中には避難所の環境を敬遠して車中泊を続けた人もいました。避難生活を送る上で、やはり重要なのはトイレの問題です。高齢者に配慮した避難所の観点からも、体育館のトイレ改修と洋式化は喫緊の課題であると考えますが、市の見解を伺います。
○堀越　優副議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　体育館を避難所として使用する際のトイレについては、被災直後は下水が利用できるか確認できないことが想定されますので、避難された方には、まずは仮設トイレや、今後整備を検討しているマンホールトイレを御利用いただくことになります。したがいまして、体育館に設置されているトイレの使用は、下水が利用できる状況を確認できた後になります。
　御質問の体育館のトイレの洋式化率ですが、現在約30％となっております。既存トイレを和式から洋式にする場合、より広いスペースが必要となることから、トイレの個室数が変わる場合があります。そこで、各体育館のトイレの必要数などを考慮しながら、大規模改修の際などに洋式化を進めているところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。避難所としての体育館について、必要性はあるという認識だが、なかなか前に進められないという現状もあるかと思います。そこで、学校施設という観点ではなく、防災という点で体育館のエアコン、そしてトイレ改修、災害に関する予算として、特に私は重要視すべきだと考えております。ぜひ別建てで検討する必要があるのではないかと考えておりますが、この点について見解を市長に伺いたいと思います。
○堀越　優副議長　市長。
○村越祐民市長　議員御指摘のとおり、単に子どもたちの体育、あるいは敬老会等で地域の方々が体育館を使用される際のみならず、私どもが仮に被災した際に、市民の皆さんがそこで一定期間生活をしていただくことになるわけですから、そういった事態を想定して、暑い時期に被災された方々が快適になるべく過ごしていただけるような配慮はとても大事なことだというふうに思っています。実は、ことしの夏、熱中症の患者が全国でかなり出たということで、急ぎ冷房を何とか配置できないかということを検討いたしましたけれども、全国中で冷風機の引き合いがあったということで、実は1台も確保できませんでした。そういったことを見据えて、先ほど部長から答弁もありましたとおり、なるべく早く冷風機を少なくとも配置をすることを、本年度から準備を始めていくことが大事だというふうに思っています。
　また、お手洗いに関しましても、これも先日ある場所の敬老会で、そちらの会長さんから和式のお手洗いが非常に使い勝手が悪い、高齢者の皆さんからすると非常にぐあいが悪いというお話をいただきました。洋式化ということももちろん大事ですし、バリアフリーという観点もとても大事だというふうに思いますので、これは施設の改修のタイミングも考えなければいけないんですけれども、そうかといって、いつ私どもが千葉で大きな地震が近々あるかもしれない、備えを常にという精神で災害に備えなければいけないということを常々申し上げていますので、なるべく早く、いざというときに万全の体制をとっておくということが、そういう状況を整えておくことが大事だというふうに思っておりますので、議員の御指摘を踏まえてしっかり対応してまいりたいと思います。
　以上です。
○堀越　優副議長　西村議員。
○西村　敦議員　市長から大変前向きな答弁ということでお聞きをいたしました。ぜひ進めていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。冷風機という話が出ましたけれども、しっかりことし中に手を打っていただきたいということを要望いたしまして、次に移りたいと思います。
　非構造部材の安全対策ですが、学校耐震化の後、課題となった、いざ避難所を開設するにも天井や照明器具などが落下して、結果、開設できなかったという、この問題が生じておりました。本市でも、この非構造部材の耐震化について進めてこられたのは認識しておりますが、改修の進捗状況がどうなっているのか。また、このような部材は経年劣化ということも心配をされます。その対応についてはどうなっているのか、その2点を伺います。
○堀越　優副議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　体育館における非構造部材の耐震改修については、文部科学省の基準により天井等の落下防止対策が必要とされる体育館では、平成27年度に改修工事が完了しております。また、平成29年度までに全ての小中学校等の体育館で照明器具の落下防止ワイヤーの設置や窓ガラスの飛散防止フィルムなどの対策を実施しております。今後の経年劣化への対応といたしましては、3年に1度実施されます法定点検などを通じて建物の状況を確認し、必要な対策を実施することで安全管理に努めてまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。先日、この非構造部材のつり天井が、全国で千葉県が率が悪いという記事を目にしましたので、気になって質問をしたところでございます。文科省基準により、体育館でも既に工事が29年度で終わっているということが確認できました。また、3年に1度の法定点検をしているということですので、この点についても了解をいたしました。次に移りたいと思います。
　次に、防災対策の関係についての質問をいたします。
　本当にことしは災害が多く発生した年でありました。大阪北部地震、先日の北海道の地震、西日本豪雨、そして台風21号と、いつ関東で大きな災害に見舞われるか、大変また心配をしているところです。以前に災害時の支援協定について私も質問させていただきました。支援協定にもさまざまな形があります。本市も積極的に展開をしていると、そういう認識をしております。大規模な災害が発生した場合には、行政だけの力では限界があり、全てに対応していくのは困難だと思います。事前に災害を想定し、民間企業や各種団体と協定を結んでいくことは、市民を守るという点で重要であり、必須課題でもあります。
　その中、7月に本市が新たに災害支援協定を結んだという記事が載っておりました。そこで、どこまで協定が広がっているのか、また、今回の協定はどのような内容になっているのかについて伺ってまいります。
○堀越　優副議長　危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　災害時支援協定については、災害対策基本法により、地方公共団体に対して災害の発生を予防し、または災害の拡大を防止するため、地方公共団体の相互応援や民間団体の協力の確保などに関する協定の締結についてを求めています。本市では、市域で災害が発生した場合に、被災情報の収集や市民への情報提供のほか、支援物資の搬送、被災者の支援、復旧などについて迅速に対応できるよう、平時から事業者や団体、行政機関と災害協定を締結しています。本年度は7月に7事業者と支援協定を締結したほか、本月9月には福島県の3市町村と災害支援を含めた相互交流に関する協定を締結し、現在、協定数は159協定であります。7月に締結した協定は、1つとして、日野興業株式会社と避難所での仮設トイレ等の設置、2つ目、株式会社プレナスと弁当などの調達及び供給、3つ目、千葉県理容生活衛生同業組合市川支部と避難所での理容ボランティアの実施、4つ目、ベイサイド葛南支部と同じく避難所での理容ボランティアの実施、5つ目として、千葉県弁護士会と被災者の生活支援のための法的支援、6つ目として、エフエム浦安株式会社と災害時の緊急放送、7つ目として、特定非営利活動法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワークと避難所における簡易間仕切り等の供給となっています。今後は、情報収集や物資輸送を行う宅配事業者やＮＰＯ団体、帰宅困難者対策として一時滞在施設となる民間施設、そして、現在、福祉部にお願いしていますが、要配慮者を搬送するタクシー事業者との協定を締結し、さらなる支援の充実を図りたいと考えております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。それぞれの内容について、必要性を再度私も確認をさせていただきました。また、要配慮者を搬送するタクシー事業者との協定を考えているとのことですが、要配慮者に対しては私も何度か議会で取り上げさせていただいておりますので、ぜひ福祉部にも協力を求めますので、よろしくお願いいたします。
　市川市民の多くは市外――東京ですね。仕事に出かけます。東日本大震災のときにも多くの帰宅困難者が発生し、その後さまざまな施策も講じてきたということも理解はしておりますが、再質問として、多くの災害支援協定の中で帰宅困難者対策、ここが進んでいるのかどうか、この辺についてお聞きいたします。
○堀越　優副議長　危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　帰宅困難者などに対しては、水やトイレ、休憩場所の提供、道路や一時滞在施設、公共交通機関の運行情報などの情報提供について、文化会館と行徳文化ホールＩ＆Ｉを運営する市川市文化振興財団など8事業者と協定を締結しております。このほかにも、千葉県は千葉県石油商業組合に加盟する県内のガソリンスタンドやコンビニエンスストア、ファミリーレストランなどと帰宅支援協定を締結し、徒歩帰宅者に水道水やトイレの提供、地図等による道路情報の提供などを行うこととしております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。水やトイレ、休憩場所ということで、沿道のホテルとか、そういったことを再度進めていただけるようお願いしたいというふうに思います。
　今回、北海道地震の記事の中にありました。神奈川県海老名市は災害協定を結ぶ北海道登別市に支援物資を発送。職員が船と陸路で1日かけて現地市役所に。必要に応じて職員が残り物資輸送も手伝うと。また、成田市は昨年、函館市と大阪泉佐野市と相互応援協定を結んだ。台風21号の際の泉佐野市に翌日ブルーシート2,000枚を発送したということで、都内の各自治体も北海道と協定を結んでいる自治体が多くあるというふうに書かれておりました。本市でも茅ヶ崎市や富士市、ひたちなか市などとの自治体間協定を結んでいることは以前から認識しています。その協定をさらに広げていくということも大事であると思います。先ほどの答弁でも触れていましたが、福島県の3自治体とも協定を結んだということでした。同時に被災することのない本市とは離れた行政機関との協定を進めていく、これは大変望ましいことと考えております。
　そこで、本市の最新の状況をお聞きしたいと思います。
○堀越　優副議長　危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　平成28年の熊本地震や本年9月に発生しました北海道胆振東部地震の事例から見ても、離れた自治体と相互応援協定を締結することは、救援物資の援助や応援職員の派遣を迅速かつ効果的に受けることができるため、大変重要と考えております。本市では、行政機関との災害時相互応援協定を県内の市町村や東京都の近隣区はもとより、陸路が閉鎖された場合に備え、港を有する神奈川県茅ヶ崎市、静岡県富士市、茨城県ひたちなか市と4市協定を締結しているほか、宮城県加美町、兵庫県明石市、茨城県かすみ市とも広域的な協定を締結しております。また、本月は新たに米どころであり、野菜等の食料も支援が可能な福島県喜多方市、西会津町、北塩原村と災害時の相互応援だけではなく、観光や物資等の交流を含めた包括的な協定を締結したところであります。現在、行政機関との相互応援は12協定となっており、今後も行政機関による相互応援体制の拡大を図っていく方向であります。
　以上であります。
○堀越　優副議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。茨城県かすみ市って言われたような気がするんですが、神栖市の間違いですかね。ちょっとお願いいたします。
○水野雅雄危機管理監　神栖市です。発言の訂正をお願いいたします。
○堀越　優副議長　発言の訂正を許可いたします。
○西村　敦議員　相互応援が12協定となったということで、非常に理解を示します。ぜひ今後も積極的な取り組みの展開をよろしくお願いいたします。
　最後に、感震ブレーカーについての質問です。静岡県磐田市では大地震の際に起こる通電火災を防ぐため、今年度から感震ブレーカー設置補助制度をスタートさせました。愛知県武豊町は、今年度、感震ブレーカーの購入設置費用の助成を始めました。頻繁に記事になるなど、各自治体が感震ブレーカーに対して普及に乗り出しています。本市で活躍するＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔでも、提言として感震ブレーカーの普及啓発を取り上げています。本市でも設置補助を行っていますが、その制度は街づくり部の中の市川市あんしん住宅助成制度の幾つかのうち防災性向上の改修工事の項目の中にあり、大変わかりにくいものとなっております。制度のあり方を見直す必要性を感じておりますが、そこでお伺いをいたします。アとして、設置状況と利用状況、イとして課題と今後のあり方、ウとして、啓発を徹底する考え方について、まとめてお聞きいたします。
○堀越　優副議長　街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　震災時の火災発生原因の1つに、地震により停電し、その後電気が復旧した際に火災が発生する、いわゆる通電火災があります。これを防ぐには、避難する際に居住者自身が分電盤のブレーカーを落とし、電気を遮断することが効果的ですが、地震直後にこうした行動をとるのは難しいとされています。感震ブレーカーは、大規模な地震発生時に揺れを感知し、住宅内の電気を自動的にとめる器具で、震災時の電気による出火抑制に効果があります。特に分電盤に直接取りつけるものは、大きな揺れを感知した数分後にブレーカーを切って電気を遮断するため、夜間でも直ちに照明が消えず、建物からの避難ができることや、電気製品の電源を切ることができるなどのメリットがあります。さらに、分電盤以降の電気が一括して遮断されるため、屋内配線全般の出火予防が期待できます。このタイプは、分電盤に初めからセンサーが内蔵されたものと、感震機能を後づけするものがあります。費用は、前者が約5万円から8万円、後者が約2万円で、どちらも電気工事が必要となります。一方で、比較的容易に設置することができるタイプもあります。1つは、コンセントに内蔵されたセンサーが揺れを感知し、そのコンセントに接続されている電気のみを遮断するタイプです。分電盤からコンセントまでの屋内配線などの出火予防はできませんけれども、費用が1カ所当たり約5,000円から2万円と比較的安価で設置できます。また、ばねの作動や重りの落下によりブレーカーを切って電気を遮断する簡易タイプもあります。個人で粘着テープを用いて接着するなど、安易に取りつけられますが、確実に作動するかなどの確認が必要となります。費用は約3,000円から4,000円と安価であります。
　本市におきましては、これらのタイプのうち電気工事が必要となる分電盤内蔵型と後づけ型について、平成27年7月からあんしん住宅助成制度の補助対象事業として追加し、その補助金額は対象工事費の3分の1、限度額は10万円です。
　次に、全国の感震ブレーカーの設置状況は、内閣府が平成28年12月に実施した一定程度以上の延焼の危険が想定される地域を対象にした世帯向けアンケートによりますと、感震ブレーカーを設置していると回答した世帯の割合は9.8％と、余り普及していない状況であります。本市のあんしん住宅助成制度を利用した感震ブレーカー設置工事の実績も、平成27年度に1件、28年度に5件、29年度に1件、今年度も先月末までで1件の合計8件と少ない状況となっています。感震ブレーカーは震災時における電気火災の出火抑制に対して効果的な手段でありながら、さきのアンケートにおいても設置は検討していないとの回答が多くあり、普及させるには、まずはその効果を知っていただくことが重要と考えております。現在、感震ブレーカーの普及啓発につきましては、その効果がわかり、補助制度が使える旨のチラシを作成し、執務室のカウンターや総合防災訓練などのイベントの際に配布をしております。また、減災マップに感震ブレーカー設置工事があんしん住宅助成制度の補助対象となっていることを掲載するほか、市のウエブサイトにおいては感震ブレーカーの種類や特徴の説明もあわせて行っております。今後も引き続き他の部署や関係機関と連携し、さまざまな機会で啓発を行ってまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。設置利用状況は年間1件という話もありましたし、非常に少ないというふうに私も感じております。設置率も10％に満たない状況ですので、ちょっとその辺も心配だなというふうに思います。高知県いの町では木造家屋が多く、地震火災による延焼が懸念される地区に簡易型の感震ブレーカーの無償配布を開始したという記事が載っていました。例えば市全体をターゲットにするのではなく、古い住宅が密集していて延焼火災が想定される地域に絞って重点的に啓発するとか、事例のように簡易型の安価なものを提供するとか、自治会ごとに状況を確認して訪問啓発するとか、何らかの手を打つことが非常に大事かなというふうに感じています。また、この際、設置補助費の所管は街づくり部ではなく、例えば危機管理に移して、防災業務の中で一貫的に、有効的に普及啓発を行うといったことも考えられるのではないかというふうに感じています。この点、街づくり部では答弁しにくいと思いますので、ＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔ、またアドバンスの提言でもありますので、ぜひ危機管理監にこの点を伺いたいと思います。
○堀越　優副議長　危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　感震ブレーカーは家庭での取り組みの中でも、復電後の通電火災を防ぐ意味で効果が高いものと認識しています。感震ブレーカーの周知については、ＢＪアドバンスが普及促進のための独自のチラシを作成し、総合防災訓練や各種イベントにおいて、主に主婦層をターゲットに、家庭での減災対策の啓発に取り組んでおります。今後につきましては、街づくり部や消防局ともさらに連携協力しながら、まずは、さらなる周知徹底に努めたい、そのように考えております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　西村議員。
○西村　敦議員　管理監、ありがとうございました。積極的に展開をしていくということがわかりましたので、よろしくお願いしたいと思います。いろいろなやり方があると思います。ぜひ検討していただき、普及が進むことを期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

一般質問　廣田德子（ひろたのりこ）議員

○堀越　優副議長　廣田德子（ひろたのりこ）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　日本共産党、廣田德子（ひろたのりこ）でございます。通告に従いまして初回から一問一答で行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず大きな1つ目、乳がん検診についてです。
　乳がんは早期に発見すれば生存率が高いことは御存じだと思います。また、乳がんは40歳から60歳に発見されることが多いそうです。ことしの8月には、「ちびまる子ちゃん」の作者さくらももこさんが53歳、乳がんで命を落とされ、昨年は小林麻央さんが2人の小さいお子さんを残し、34歳で亡くなりました。御本人にとっても、御家族にとっても大変悲しくつらいことです。このように、最近では若年性乳がんや高齢者乳がんと言われるように、何歳でもなり得るがんになってきました。死亡率が上昇している理由の1つに、検診率の低さが言われています。ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の加盟国30カ国の中で、50歳から69歳のマンモグラフィー検査の受診率は、アメリカやオランダでは80％以上、イギリスやニュージーランド、韓国では70％以上に対し、日本では最低レベルの36.4％です。そこで、本市の年齢別受診率について伺います。
○堀越　優副議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　まず、本市の乳がん検診の方法でございます。平成29年度までは30歳以上の奇数年齢に視触診を、30歳代の偶数年齢はエコー検査を、40歳以上の偶数年齢にはマンモグラフィー検査を実施し、毎年何らかの検査が受診可能となっております。平成29年度のこれらの検査全体の受診率は、30歳以上の女性の人口に対し18.5％となっております。年代別では、各年代の人口に対し、30代は16.1％、40代は19.7％、50代は19.3％、60代、70代は20％以上となっております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　29年度の受診率が5人に1人も受診していないことになります。以前と比べて受診率が低くなっているのはなぜか。もちろん市で行う検診以外に職場で受診をされている方もいらっしゃると思います。この18.5％はどのように計算されたものなのか。また、この低い受診率を市はどのように考えているのかを伺います。
○堀越　優副議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　受診率につきましては、平成28年度から国の算定方法が変更され、対象者から職場において検診機会がある方は除くとされていたものが、これらの女性も含めることとなったため、対象者数が約2倍に増加したことから、このような受診率の数値となっております。また、受診率の算定方法が変更される前の数値で比較しますと、市川市が23.9％、船橋市20.4％、浦安市19.7％、県平均で22.2％と、若干ではありますが市川市の受診率が上回っております。市といたしましては、より多くの方に受診いただけるよう、受診券や案内を郵送するとともに、早期発見の効果などを広く周知し、受診率の向上に努めてまいりたいと思っております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　それにしても低い受診率であるということに間違いはありません。広報やホームページで教えていただいていることは、これまでも行ってきたことです。仕事や子育て中が理由で平日は受けられない方もいらっしゃいます。ジャパン・マンモグラフィー・サンデーというのを御存じでしょうか。ＮＰＯ法人日本乳がんピンクリボン運動が全国の医療機関へ呼びかけ、10月の第3日曜日に全国どこでも乳がんのマンモグラフィー検査が受けられる環境づくりへの取り組みが毎年行われています。受診した方に毎年アンケートをお願いしているそうですが、半数が、日曜日だから受診できると回答しています。市川市では、市が配布した受診券は使えませんが、他市では使えるところもあり、無料券を発行しているところもあります。この制度を利用して受診している人は、毎年受けている方が3割以上にもなります。こういった取り組みとは逆に、ことしから視診、触診がなくなり、2年に1度の検診になりましたが、このような形になった経過を伺います。
○堀越　優副議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　視診、触診につきましては30歳以上の奇数年齢の方を対象に個別検診を実施しておりました。平成28年2月、国ががん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を一部改正し、乳がん検診の指針、触診は推奨しないものとされました。この指針の改正により、乳がん検診は40歳以上の女性を対象に、マンモグラフィー検査を2年に1回実施するものと示されております。このようなことから、本市でも30歳以上の奇数年齢に実施していた視診、触診を平成30年度より廃止し、現在は30歳以上の偶数年齢の方を対象に乳がん検診を実施しております。このように、乳がん検診が偶数年齢の2年に1回となったことから、受診しなかった方が国の示す受診間隔を超えてしまわないように、平成30年度から前年度未受診者に対しましては、奇数年齢の年でも受診機会を提供しております。さらに、自己検診を習慣化していただくよう、しこり等の違和感を感じた場合は専門医に受診されるよう、受診時に配布する資料や健康手帳などで自己検診法についても周知に努めております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　伺いました。昨年受けなかった奇数年齢の方は受診ができるとのことですが、今現在申し込みがあった人数を伺います。
○堀越　優副議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　昨年度未受診者の方で今年度申し込まれた方は、9月20日現在、マンモグラフィー検査が357人、エコー検査が208人、合計565人となっております。昨年度受診対象者であった方の約0.7％に当たる方が申し込みをされております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　こちらもいずれにしても少ないように思います。
　次に、対象年齢ですが、確かにマンモグラフィー検査は若い世代には向いていないと医師も話しています。乳腺濃度の濃い若い世代は、マンモグラフィーを受けても乳がんが発見できないことが多く、正しく見つけることが大変困難だそうです。しかし、若くても乳がんハイリスクにある血縁者に乳がん、卵巣がん、男性乳がんを発症している人など幾つかの項目に該当する方は大変発症率が高いようです。ホームページで自分でチェックができるように、該当する人や30歳未満でも希望の方には受診ができるよう、市では年齢の引き下げについての考えがあるか伺います。
○堀越　優副議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　国の指針では40歳以上が対象とされていますが、30歳代から罹患率が上昇傾向にあることから、早期に受診することが必要と考えております。本市では、対象年齢を引き下げ、30歳代の偶数年齢の方を対象に、平成21年度からエコー検査を実施しております。このようなことから、現状では現在の対象年齢で実施していくことを考えております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　エコー検査をしていること、著名人が亡くなった年には受診率が上がるようですが、先ほど言いましたように、乳がんハイリスクがある方に対しては、20歳代でもエコー検診が受けられるように要望したいと思います。
　次に(4)番、今年度の乳がん検診の予算について伺います。乳がん集団検診業務委託料ですが、29年度の予算に比べ30年度の予算は増額になっています。より多くの対象者に受診してもらうための予算になっているのか伺います。
○堀越　優副議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　今年度の乳がん検診に係る予算につきましては、50歳以上のマンモグラフィー検査と30歳代のエコー検査を実施する集団検診の委託料として約5,500万円、このほか40歳代のマンモグラフィー検査を実施する個別検診の委託料として約6,500万円、合わせて約1億2,000万円を計上しているところであります。
　以上であります。
○堀越　優副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　伺いました。私も集団検診を受けていますが、2年に1度で本当に十分なんだろうか、セルフチェックで本当に気がつくのかなどの不安はあります。先ほど申し上げましたジャパン・マンモグラフィー・サンデーで、10月第3日曜日に受診を希望する方にも市の受診券が利用できるといいと考えています。早期発見のためにも、今後も市民への周知をさらに強め、受診率を上げていただくようお願いして、この質問は終わります。
　次に、大きな2番目です。受動喫煙についてです。
　兵庫県では2012年、県の受動喫煙の防止等に関する条例が制定されました。公共施設のほか、病院や飲食店など不特定多数が訪れる施設に受動喫煙防止に御協力くださいと書かれたステッカーを掲示するように義務づけています。しかし、その後アンケート調査をしますと、飲食店などでステッカーを張っていないと答えたのが60％あったとのことです。しかし、飲食店では、全面禁煙にしたことで売り上げへの影響がなかったとアンケートに答えた方が69％、受動喫煙対策をきっちりやることで店の評価も上がったという報告も受け、県の健康づくり支援課は、今後は条例の実効性を上げていきたいと話しているそうです。この間、国は2020年のオリンピック・パラリンピックに向け、3段階で進めていく健康増進法を、東京都では、さらに厳しくラグビーワールドカップ開催の2019年の9月までに、飲食店の店頭には禁煙か喫煙可能を示すステッカーを掲示する義務が生じるとのことです。また、それ以前、2010年、ＩＯＣはＷＨＯ、世界保健機構とたばこのないオリンピックの推進で合意し、それ以降、オリンピックを開催したロンドンやリオデジャネイロの飲食店では、喫煙室の設置も認めない完全禁煙としており、東京都の条例よりも厳しい内容となっています。県内では、この9月定例会で習志野市や千葉市でも条例案が出されています。このような動きの中、健康を守る立場から、どのようにお考えなのかを伺います。
○堀越　優副議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　受動喫煙についてお答えをいたします。
　受動喫煙とは、室内またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙、いわゆる副流煙を吸わされることを言います。たばこの煙の中にはニコチンやタール、アンモニアなど多くの有害物質が含まれており、副流煙に含まれる量は、喫煙者が直接吸い込む主流煙と比べて2倍以上、多いもので46倍とも言われております。そのため、非喫煙者であっても受動喫煙によってさまざまな健康被害が引き起こされていることが、近年の研究で明らかになっております。例えば、受動喫煙によってリスクが高まる病気として、肺がんや心筋梗塞、脳卒中、そして乳幼児突然死症候群などがあり、国は受動喫煙を受けなければ、これらの疾患で年間1万5,000人の方が死亡せずに済んだと推計をしております。また、死亡に至らずとも、子どもの呼吸器感染やぜんそくの原因となるなどの健康被害を起こすことも挙げられております。このように、受動喫煙が健康に及ぼす影響は非常に大きく、特に妊婦や子どもを、望まない受動喫煙から守る必要があります。そのためには、受動喫煙を防止する対策などについて広く啓発活動を実施していくことが大変重要であると考えております。具体的には、妊娠届け出時やこれから出産を迎える方を対象としたプレ親学級、4か月赤ちゃん講座、小中学生の保健授業などにおいて受動喫煙に関する正しい知識を伝えております。また、市民を対象とした5月31日の世界禁煙デーや、5月31日から6月6日までの禁煙週間での啓発ポスターの掲示、受動喫煙、禁煙支援に関する情報を市ウエブサイトに掲載して広く周知しているところであります。そのほか、受動喫煙防止対策だけではなく、禁煙への支援として肺に関する健康講座の実施や禁煙方法の紹介など、たばこ全般に関することも含め、広く周知啓発活動を行っているところであります。
　以上であります。
○堀越　優副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　今の答弁を伺っただけでも、周りに与える影響が大きいことがうかがえます。有害物質や発がん性物質も含まれ、何か対策をと思います。上野動物園でも、昨年12月12日より全面禁煙になっています。国は飲食店での喫煙、禁煙、分煙を面積によって規定していますが、従業員を雇っている店舗では禁煙にするなど、従業員とお客さんの健康を守るという考えです。ことしの4月からは羽田空港の飲食店でも全面禁煙化に進んでいますし、既に国際線ターミナルは完全禁煙です。山口県の議会では5年前から一般質問で取り上げているそうです。県のたばこ対策ガイドラインにある10ｍルール、これは屋外に喫煙場所を設置する場合、その出入り口等から一定の距離を離すなどを規定しているそうです。
　日本共産党市議団で行っている市政アンケートに手紙が添えてありました。その方はことし7月、受動喫煙症と診断され大変悩んでおられました。症状は吐き気や頭痛、喉の痛みなどです。市内の病院もあちこち行かれたようでしたが、原因不明という診断でした。東京にある病院へ行き、この病名が下されました。ひとり暮らしで、たばこは吸いません。お宅へ伺い、話を伺いました。下の階にお住まいの方がヘビースモーカーだということで、換気扇を回すとにおいが部屋に入ってきました。窓もあけられない状況です。初めて受動喫煙症という名前を聞きました。2005年、日本禁煙学会が策定した受動喫煙症の分類と診断基準というのがあります。これによると、レベル1から5まであり、相談者はレベル3でした。少数ではあるかもしれませんが、こうして悩んでいる方がいます。いろいろ調べましたら、横浜に公益社団法人受動喫煙撲滅機構というのがあり、さまざまな研究や被害者の会なども発足しています。ここが発行している新聞に、完全禁煙をした飲食店のインタビューなども掲載されており、家族連れがふえ、従業員が吸い殻を掃除することもなくなり、店がきれいになったという声がありました。
　次に、今、愛煙家の1割強の方が加熱式たばこにしているそうですが、この加熱式たばこについての市の認識をお伺いいたします。
○堀越　優副議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　加熱式たばことは、たばこの葉を燃焼させず専用機器を用いて電気で加熱することで煙を発生させるものであります。現在、国内では3種類の加熱式たばこの専用器が販売されております。国は、このいずれの機器も副流煙がほとんど発生しないことや、喫煙時の室内におけるニコチン濃度は紙巻きたばこに比べて低いなどと発表をしております。しかしながら、現時点での評価は加熱式たばこの主流煙に健康被害を与える有害物質が含まれていることは明らかであるが、販売されて間もないこともあり、現時点までに得られた科学的知見では、加熱式たばこの受動喫煙による将来の健康被害を予測することは困難であり、今後も研究や調査を継続していくことが必要であるとしております。したがいまして、本市といたしましては、健康に与える影響が明確でない中、対応を図ることは非常に困難でありますことから、今後の国の研究調査の動向を注視してまいりたいと思います。
　以上であります。
○堀越　優副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　加熱式たばこは主にＩＱＯＳ、ｇｌｏ、Ｐｌｏｏｍ ＴＥＣＨを3社が販売し、日本の喫煙者の1割以上が愛用していると聞いています。昨今さまざまなところで研究がされています。例えば、ＩＱＯＳの吸い殻を分解して内容物を調べると、たばこの葉を粉末にし、有機溶剤、保湿剤、防腐剤、芳香剤を添加したものであるということがわかり、紙巻きたばことほぼ同等のニコチンが吸入される。また、吐き出される有害物質も、色づけでレーザーで確認したところ、吐く息の勢いに乗って、あっという間に3ｍまで到達したそうです。この現象はｇｌｏやＰｌｏｏｍＴＥＣＨでも同様だったそうです。実はＩＱＯＳを製造したフィリップモリスの本社があるアメリカでは、安全性が確認されていないためにということで販売が認められていません。このように、従来のたばこ同様、加熱式たばこに関しても有害であること、周囲の空気を汚すなど、実験を通して発表しています。子どものアレルギーやぜんそくの原因にもなります。飲食店など全面禁煙にするなど、国や他市、他県の動向を見ているのではなく、市川市として積極的に市民の健康を守るために、独自の考えで対策をしていただけるよう強く要望します。
　あわせて、道路にマナー条例を知らせるのが張ってありますが、消えていたり、?がれていたり、何が書いてあるのかわからないものが多くなっています。こちらも張りかえるなどしていただきたいということを要望したいと思います。
　次に、認可保育園の運営についてです。
　ここ数年、市川市では認可保育園や小規模保育園など、急激に増加し、保育内容や職場環境など、把握し切れないのではと不安になります。そんな中、ことしは県の実地監査がないという話を聞きました。監査方法が変わったと聞いていますが、その内容について伺います。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　これまで県の監査は年1回の現地での実地監査を行っておりましたが、ことしから条件つきで書面審査及び2年に1回の実地監査となりました。その条件とは、前年度の実地監査を受け、かつ是正改善の指摘等がなかったことであります。その結果、県は条件に合った保育施設については隔年で書面審査、または実地監査となりますが、市は今年度全ての保育施設について実地で指導監査を行うことといたしました。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　次に、その監査の内容を伺います。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　保育施設を運営していく上で必要になります就業規程や給与規程などの各規程や、保育施設の安全衛生の管理状況を初め、職員の勤務時間や休憩時間、職員研修の実施の状況、保育の内容や休職の状況のほか、本市から支払いました運営費や各種補助金が適正に執行されているかなどの項目について確認を行っております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　伺いました。最近は全国展開している保育事業者も大変多く、就業規程や給与規程などもさまざまだと思います。給与規程などから、委託料が本市のこれまで考えてきたものにきちんと使われているかどうか読み取れるのではないかと思います。
　そこで運営費における人件費の割合について伺います。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　本市は保育士等職員処遇改善加算によって、市内の保育施設において市の職員と同水準の給与体系となるようにしてまいりました。補助金から委託料に変わり、人件費などの使われ方が不明瞭となったこともあり、委託料の適正化を図るため、平成29年度に給与加算の見直しを行ったところでございます。見直した内容は、保育施設における年間の人件費の総額が保育施設の年間の総収入に占める割合を求めて、その人件費の割合に応じた処遇改善加算を行うものとし、人件費の割合区分を70％以上、50％以上70％未満、50％未満と3つに区分し、段階的に加算を適用していく方法にいたしました。人件費割合が70％以上の保育施設に対しては、市が加算した全額及び県の処遇改善を適用します。人件費割合が50％以上70％未満の保育施設は、市が算定した額の2分の1の額及び県の処遇改善、50％未満の保育施設は、市と県の処遇改善を合わせた保育士1人当たり月額2万円を適用することといたしました。この改正を受けて保育施設を運営する各法人は、保育施設で働く職員への人件費の執行状況のほか、各保育施設で定められている給与規程の状況により、法人がみずから人件費割合の区分を選択し、市に申請を行い、加算される処遇改善額を職員に配分し、運営を行っていくこととなります。平成29年度の実績で申し上げますと、70％以上区分に申請した施設数は85施設中44施設、50％以上70％未満の区分に申請した施設数は14施設、50％未満は11施設、申請をしなかった施設は16施設でした。今後も職員の勤続年数に応じた昇給の確保や賃金の改善、働く人の権利の保障、キャリアアップがさらに図られるよう進めてまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　答弁の内容によりますと、これまでは委託料として満額払っていたが、保育施設によって人件費の割合がこんなにも差があったということで、言いかえれば、それぞれの施設は人件費にはこれくらいしか払えないから、市からの委託料は半分でいいとか、県と合わせて2万円でいいとかという話になります。先順位者の方も話題としておりました9月2日に行われた幼保就職ナビin市川の案内パンフには、保育士の給与水準全国トップクラスと書かれており、家賃補助や新生活準備資金補助が最大幾らというふうに書かれていました。気になるのは、[1]として、保育士等職員処遇改善加算、最大10万円程度が月額手当だと記載されていることです。これは、市川市の保育園で働くかどうか選ぶ際に大きな目玉になります。実際には、約半分の保育施設では、市からの委託料を全額もらわず運営を行うことで、当然、保育士の給料が保育施設によって格差が生まれます。市は保育士等職員処遇改善加算の全額を支払い、各保育施設に対し給与の改善を図るように指導するべきではないかと考えます。
　そこで再質問します。運営費における人件費割合の妥当性、市の考え方を伺います。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　保育施設を運営する法人は、保育の提供に携わる人材の確保及び質の高い保育を安定的に供給していくために、そこで働く職員が意欲とやりがいを持って長く続けていくことができる職場を法人みずから構築していく必要があると考えております。本市といたしましては、保育施設を運営する法人に対しまして、本市が実施している保育士等職員処遇改善加算を有効に活用していただくよう推奨してまいります。また、法人内におきましても、公定価格として支払われた運営費を適正に活用して、職員の給与をしっかりと確保できる運営基盤を構築していただくよう、今後も引き続きアドバイスなどを行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　ぜひ今おっしゃったようにお願いしたいと思います。
　次に、(3)番です。保育士以外の職員の処分について市の考えを伺います。この間、国は保育士不足の対応で、家賃補助や新生活準備金、キャリアアップのための研修を受け手当をもらうなど、そういった制度は保育士に限るものが多いのが現状です。しかし、保育施設内ではさまざまな専門職員が子どもの命と育ちを守るために働いています。保育士以外の職員の処遇について市の考えを伺います。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　保育士等職員処遇改善加算は保育士のほか、園長、看護師、栄養士、調理員、事務員も含む正規職員に該当いたします。昨今、東京都を初め多くの自治体が保育士確保策の1つとして保育士の給与加算を実施しておりますが、本市は保育施設に勤めている全ての正規職員に処遇改善を適用しております。保育士以外の人材確保に寄与するとともに、施設で働く職員間での給与格差なども起こらないような仕組みになっておりますので、今後も引き続きこの制度を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　1つ再質問させていただきます。市川市は全ての保育職員に処遇改善をしているということですが、その内容を職員にどのように周知をしているのか伺います。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　保育施設を運営する法人が本市の保育士等職員処遇改善加算の適用を受ける場合は、各法人が定めております給与規程や給料表等に処遇改善額を記載して、職員に対してその処遇改善額及びその内容等をあらかじめ明示するとともに、職員に配布する毎月の給与明細にも本市及び千葉県の処遇改善額を明示するようにいたしました。しかし、加算制度の見直しが29年度の途中だったため、法人によっては給与規程や給与明細等の改正が整い次第の開始となりました。このため、例月での支給が間に合わない場合は、29年度末に遡及して加算額を給付できる経過措置を設けましたので、平成30年度からは昨年と同様に処遇改善加算の適用を受ける施設におきましては、毎月の給与明細などに加算額が明示されている状況となっております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　理解しました。保育施設で働く職員が、先ほどの答弁にもありましたように、意欲とやりがいを持って長く働くことができる職場づくりこそが、保育園が子どもにとって人生の基盤である乳幼児期を安心して過ごせる場所になるのだと思います。待機児童解消のために施設をつくることももちろんですが、職員が集まらなければ運営はできません。委託料を十分活用して職員の人件費割合を上げるよう、保育施設に対し今後も指導していただくよう要望して、この質問を終わります。
　次に、障がい児の通所支援についてお伺いします。
　放課後等デイサービスは、児童福祉法第6条の2の2第4項の規定に基づき、学校（幼稚園及び大学を除く。）に就学している障がい児に、授業の終了後又は休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与することとされています。放課後等デイサービスは、支援を必要とする障がいのある子どもに対し、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子どもの状況に応じた発達支援を行うことにより、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図るものであります。市内にも放課後等デイサービスが50カ所近くあります。
　そこでお伺いします。多くの施設利用者から、利用日数をふやしたいと聞いておりますが、市の考えを伺います。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　放課後等デイサービスなどの障がい児通所支援は、児童の保護者からの申請に基づき、サービスの種類、利用日数等の支給量、通所給付決定期間等について給付決定されます。給付決定に当たりましては、申請に係る児童の障がいの種類や程度、また児童の心身の状況や介護を行う御家族の状況などにより日常生活を営むことに支障を来している状況を含めて勘案し、給付決定しております。御質問の支給量でございますが、放課後等デイサービスなどの通所支援サービスにつきましては、支給量を定める単位として1カ月当たり利用できる日数で決定されます。この支給量の決定に関しましては、国からの通知により、原則として各月の日数から8日を控除した日数、具体的には23日が上限とされております。ただし、児童の状態等により市町村が必要と判断した場合には、給付決定前に支援の内容や支援に要する時間等、その支援の必要性を十分に確認した上で、23日を超えて利用することもできることとなっております。本市におきましては、児童の心身に著しい不利益が生ずるおそれがある場合以外は、23日を上限として決定しているところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　23日を上限としているということですが、受給者証を受けている児童の平均利用日数をお伺いします。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　平成29年度の決算ベースで申し上げますと、放課後等デイサービスの受給者証を持っている児童が約700名、この児童が29年度に放課後等デイサービスを利用した日数は延べ8万2,000日になりますので、これから計算いたしますと、児童1人当たりの月平均利用日数は約10日となっております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　伺いました。平均すると約10日ということですが、御家庭によっては両親がフルタイムで働いていたり、ひとり親家庭だったりと、23日では足りず、毎月休みをとらなければならないという話を聞きます。就労のため、利用日数をふやしてほしい施設利用者のためには何か方法があるのかを伺います。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　放課後等デイサービスなどの障がい児通所支援は、発達に課題のある児童の心身の状況に応じて、児童の自立の支援と日常生活の充実に資するよう適切な技術を持って指導、訓練等を行うものでございます。このため、給付決定に当たりましては、児童御本人の最善の利益を図り、その健全な発達のために必要な支援を適切に提供する観点から、支給の要否及び必要な支給量について適切に判断し、決定することとしております。
　御質問の御家族の就労支援、または児童を介護している家族が休息をとるためのサービスといたしましては、障害者総合支援法による地域生活支援事業の1つである日中一時支援事業がございます。この日中一時支援事業を放課後等デイサービス以外の日に利用することで、御家族の就労支援や休息を図っていただくことができるものと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　再質問させていただきます。障がい児通所支援はこども政策部の発達支援課、日中一時支援は福祉部の障害者支援課と認識をしておりますが、両方の窓口で手続が必要なのか伺います。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　窓口につきましては放課後等デイサービスなどの障がい児通所給付事業の受給者証の申請は、大洲にあるこども発達センター内の発達支援課が窓口となっております。また、日中一時支援事業やホームヘルプなどの障がい福祉サービスのほか、障害者手帳や障害児福祉手当などの手続につきましては、仮本庁舎にある障害者支援課が窓口となっており、別々の窓口となっておりました。しかし、障がい児通所支援サービスを受けている方の中には障害者手帳を所持している方や手当を受給している方も多いことから、市民の利便性や複数のサービスの請求事務のスリム化等を考慮しまして、本年4月より障がい児通所給付事業の手続を障害者支援課で行えるようにするとともに、発達支援課でも引き続き障がい児通所支援の申請受け付けを行っております。この事務移管により、放課後等デイサービスと日中一時支援事業の窓口につきましては、障害者支援課1カ所で行うことができるようになっております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　わかりました。利用者に手間をとらせることがないよう、今後も事務の簡素化等お願いいたします。
　次に、申請をする際に利用計画を立てるということですが、そのことについて伺います。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えします。
　御質問の障害児支援利用計画でございます。このサービスは、保護者が放課後等デイサービスなどの申請を行う前に、有資格者である相談支援専門員が児童の心身の状況や、その置かれている環境、また、本人や保護者の意向を勘案してサービスの内容や支援方法などを記入した計画書を作成するもので、給付申請書とあわせて提出するものでございます。このサービスは、原則、相談支援専門員が計画を作成することとなりますが、保護者が自分自身でセルフプランとして作成することも可能となっております。本市の現状でございますが、障がいが比較的軽度で放課後等デイサービスだけを利用したいなど、サービス利用の目的がはっきりしている方や、相談支援専門員が作成するより自分で作成したほうが手続的にも早いことから、平成29年度の実績では約75％の方がセルフプランによる申請となっております。本市といたしましては、保護者の視点以外に専門の職員からの適切なアドバイスを受けることも児童にとっては重要であると考えられることから、今後も保護者の方に障害児支援利用計画のサービスを推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　再質問いたします。障がい児通所支援事業所の利用をしている保護者に対しアンケートをとられています。ことしの1月にまとめているその内容によりますと、利用計画を作成するための事業所について、時間がかかりそう、あるいは自分でできると思ったなどの意見もありますが、児童相談支援を受けてくれる事業所が少ないというふうに書かれていました。市としてはどのように考えているのかを伺います。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　本市に設置している指定障害児相談支援事業所は平成30年8月現在で20カ所でございます。そのうち障がい児に特化して相談を受けている事業所は4カ所と少ない状況がございます。このため、昨年度から相談支援事業所を対象として発達に課題のある児童の特性やサービスについての研修を実施したほか、ことしからは障がい児通所支援事業所の見学等も予定しております。今後もこのような取り組みを通して相談支援専門員の育成を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　伺いました。障がい児に特化して相談を受けている事業所は4カ所、いずれも行徳地域にはありません。しかし、利用者が一番多いのが南部地域、これは市川市を4つに分けた地域で、行徳地域は35.8％と一番利用者が多いということになっています。アンケートの自由記載のところにも、時間延長や学校や行政との連携、高校を卒業した後、心配だという声が、さまざまな事柄について声が寄せられておりました。今後の課題だと考えます。誰もが地域で安心して生活できるよう要望して、最後の質問になります。
　生活保護についてです。
　5年ごとに検証するとしている生活保護費ですが、5年前の2013年から行われてきた生活保護費の相次ぐ引き下げ、2013年8月には生活扶助で平均6.5％、最大で10％の引き下げ、年670億円の減額になりました。2015年の7月には住宅扶助の引き下げ、年190億の引き下げでした。同じ年の11月、冬季加算で30億円が引き下げられ、これらの引き下げがこの間行われてきました。テレビドラマで、「健康で文化的な最低限度の生活」というタイトルで7月から放映され、つい先日終わりましたが、さまざまな人生を背負い、生活保護を受けなければならなくなった人たちのことをドラマでは受給者とは呼ばず、利用者と呼んでいました。ドラマは毎回違う利用者と行政の担当者、ケースワーカーとのやりとりや、担当課の立場、利用者の思いなど、現実よりはきれいにまとめられていましたが、興味深く考えさせられました。11月には、あるセミナーで、この作品のプロデューサーや脚本家などが、この作品に込めた思いや伝えたかったことなどを語るシンポジウムがあるそうです。
　さて、そこでことし10月から見直しが行われますが、その内容について伺います。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　生活保護費についての御質問にお答えします。
　今回の基準改定の主なものといたしましては、8種類の扶助のうち生活、教育、生業の3つの扶助において見直しが行われております。なお、制度の内容についても触れますことから、説明が長くなりますことを御容赦ください。
　1つ目の生活扶助についてでございます。この扶助には区分として第1類と第2類の2つがあり、第1類は食費や被服費など個人の費用で、年齢別区分ごとに基準額が定められており、また、第2類は光熱水費等世帯に共通の費用で、世帯の人数によって基準額が定められているものでございます。生活扶助はこれら第1類と第2類の金額を合計し、さらに世帯の状況によって児童養育加算、母子加算、障害者加算など各種加算を加えて算出するものでございます。
　そこで、今回改正の内容でございますが、まず第1類の基準額が増額となっております。年齢別区分で増額の幅が異なりますが、月額で増額の幅が最も大きいのがゼロ歳から2歳までで1万7,210円の増額、最も小さいのが75歳以上で6,800円の増額、第1類全体の平均では9,670円の増額となっております。一方、第2類の基準額は平均1万2,710円の減額となっております。このうち減額幅が最も大きいのが5人世帯で1万6,460円の減、減額幅が小さいのが2人世帯で7,940円の減でございます。なお、本市の生活保護受給者の約80％を占める1人世帯については1万1,750円の減額となっております。
　また、各加算につきましては、まず、ひとり親世帯に加算されます母子加算では、児童1人または2人の世帯については減額となりますが、3人以上の世帯については増額となっております。次に、児童養育加算につきましては、現行3歳以上中学生まで月額1万円が支給されておりますが、今回改正で支給対象年齢が高校生までに引き上げられる一方、現行3歳未満の児童、また、第3子以降で小学校修了前の児童については月額1万5,000円となっておりますが、これを3年の経過措置を設けて月額1万円としていく内容となっております。これらを踏まえ、生活扶助の月額の変化の例を申し上げますと、70歳の高齢者単身世帯では240円の減額、夫婦とも70歳の高齢者2人世帯では2,970円の増額、夫婦とも30歳、子ども3歳の子育て世帯の3人世帯では690円の減額、母親30歳、子どもが5歳と3歳の母子3人世帯では540円の増額となります。今回の改正は、生活保護費の全体額を3年間で5％削減するものとお聞きしておりますが、生活扶助につきましては、現行の基準額から減額幅を5％以内とする緩和措置として経過的加算が設けられております。
　次に、2つ目の教育扶助についてでございます。教育扶助は義務教育を受けるために必要な学用品等に充てるためのもので、今回改正で基準額は小学生は月額390円、中学生は月額710円の増額、また、ランドセルや学生服等の購入に充てる入学準備金の限度額は、小学校が2万2,500円、中学校3万2,100円の増額となります。
　3つ目の生業扶助は、職業訓練や高校等の就学に必要な経費に充てるためのものでございますが、今回改正により高校生等の基準額は月額250円の増額となりますが、入学準備金の限度額については2万3,100円の増額となります。さらに、改正後の運用の詳細が現段階では示されておりませんが、現行一律支給されております学習支援費は、支給方法が実費支給に変更され、最大限支給された場合、支給額の増減は小学生は年額1万5,860円の減、中学生は5,300円の増、高校生は2万1,200円の増となるとのことでございます。
　以上が基準改正の主な内容でございます。
○堀越　優副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　御答弁ありがとうございました。しかし、国の根拠が大変わかりにくく、2013年の引き下げは物価下落を理由にしていました。しかし、今回物価は上がっていますが、考慮されていません。一度に引き下げず3年かけて5％引き下げるとのことですが、下がることに変わりはありません。1類では増額になりますが、2類では減額になり、結果、生活保護受給者の約80％を占める1人世帯については平均1万円以上の減額になります。生活が大変になります。70歳の高齢者夫婦は月額2,970円の増額との答弁でしたが、69歳から70歳になるときに1類の生活扶助は1人約5,000円下がります。夫婦ですと約2万円下がっていますから、受けるほうは今回の増額は余りふえた感はしないかと思います。
　そこで、次に市内の受給者のうち減額になる世帯の割合についてお伺いします。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　申しわけございません。答弁の前に先ほどの答弁の訂正をお願いしたいんですが。
○堀越　優副議長　はい、どうぞ。
○永田　治福祉部長　先ほど生業扶助に関する答弁の中で、高校生等の基準額につきまして月額250円の減額と申し上げるところ、月額250円の増額と答弁をしてしまいました。月額250円の減額に訂正をお願いいたします。
○堀越　優副議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○永田　治福祉部長　次に、では市内受給者のうち減額になる世帯についてお答えをいたします。
　本市の生活保護受給者のうち減額になる世帯の割合についてでございますが、先ほど申し上げました運用の詳細が示されていない学習支援費については現行の基準を用い、本年9月分の実績を改定後の基準により試算をいたしました。支給額総額では約435万円の減、保護世帯の約80％に当たる4,538世帯について、平均支給額で約770円の減額という結果となりました。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　伺いました。金額でいきますと770円ということでありますが、保護世帯の方々にとりまして大変大きな金額であるというふうに思います。80％の世帯が減額になるということです。この間、引き下げられ、保護費で切り詰めて生活している人の8割が、また引き下げられるということです。これで本当に健康で文化的な最低限度の生活を送ることができるのか疑問です。
　そこで、次に生活保護の受給中の高校生は何人いるのか。また、母子世帯及び高齢者単身世帯で保護費が減額になる世帯の割合を伺います。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　生活保護受給中の高校生は、本年9月現在114人でございます。
　次に、母子世帯、高齢者単身世帯への影響でございますが、先ほど御答弁申し上げました試算と同様の試算によりますと、母子世帯は344世帯のうち約54％の189世帯が平均支給額で約500円の減額となります。高齢者単身世帯につきましては、2,527世帯のうち約89％の2,263世帯が平均支給額で約920円の減額となります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　児童養育加算が中学生までだったのが高校生までになりましたが、3歳未満に出ていた金額が5,000円減額です。全国で2万2,000人の方が対象だそうです。また、母子加算も月2万1,000円から1万7,000円へと減額、学習支援費が毎月出ていた高校生、こちらは5,150円出ていましたが、それがなくなり、クラブ活動のみの実費、しかも、実費請求方式に変更になります。部活をしていない、または在学していても不登校状態で学校に行っていなければ支給はされません。保護世帯の114名の高校生何人がクラブ活動をしているのか、そういった状況にあるのかを把握する必要があると思います。これらを考えても、子どもの貧困対策に逆行しているように思いますが、それについて市はどのように考えていますか。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　今回改正が子育て支援に逆行しているのではという御質問でございます。先ほどの御答弁の中で申し上げましたが、生活扶助の食費や被服費などに対する第1類は増額されており、増額幅の大きい順に申し上げますと、ゼロ歳から2歳が1万7,210円、3歳から5歳が1万4,040円、6歳から11歳が1万780円となっております。また、母子加算につきましては減額となる世帯もございますが、児童が3人の場合からは290円の増額に転じ、4人の場合は970円、5人の場合は1,650円の増額となります。児童養育加算につきましても、支給対象年齢を15歳から18歳までに引き上げるなどの対策が講じられております。なお、18歳まで受給した場合の試算では、児童2人の場合は、現行と比較して改正後は約48万円、児童3人の場合においても、改正後は約15万円多くなります。また、同様に教育扶助費、生業扶助費におきましても減額となる世帯がある一方、増額となる世帯もございます。このようなことから、今回改正は生活保護費の総額を3年間で5％削減するとしながらも、子育て世帯に対しては一定の配慮がなされているものと認識をしております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　廣田（ひろた）議員。
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　伺いました。児童養育加算は18年間、これから受け取る試算であると思います。さらに、母子加算では3人、4人、5人と余り現実的ではないと考えます。10月からということで、既に9月の中旬には通知が送られたということを伺いました。疑問や質問、問い合わせなどが多くなると思いますが、国が引き下げるのだから仕方がないということではなく、ぜひ丁寧に説明していただけるように要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○堀越　優副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後2時50分休憩

一般質問　久保川隆志議員

午後3時30分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1一般質問を継続いたします。
　久保川隆志議員。
○久保川隆志議員　公明党の久保川隆志でございます。通告に従いまして一問一答で通告どおり質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
　まず、福祉施策について質問させていただきます。
　一人一人が支え合う共生社会の実現に向け、本市ではさまざまな課題解決に取り組んでいただいていることは承知をしております。先月には複数の中央省庁で雇用している障がい者の水増し問題が発覚をし、自治体でも同様のケースが次々と判明されており、残念でなりません。政府では原因究明に向けた検証委員会が発足をし、10月中をめどに報告が取りまとめられる予定になっております。障がい者雇用について、企業には目標値を下回れば納付金を徴収されるというペナルティーが科せられているために、障がい者の受け入れに知恵を絞り、相当な苦労を講じているところも少なくありません。さまざまな障がいを乗り越え、持てる能力を社会の場で発揮したいと願う障がい者の雇用機会を踏みにじってはならないと強く願うものであります。
　では、順次項目ごとに質問をさせていただきます。(1)障がい者の就労支援の現況についてになります。障がい者福祉施策における就労支援には、一般就労を希望する障がい者を対象とする就労移行支援と一般就労が困難な障がい者を対象とする就労継続支援――これはＡ型とＢ型がありますけれども――を実施していただき、就労支援の強化を図っていただいております。この中の就労継続支援である雇用型となるＡ型と非雇用型となるＢ型における就労者数の推移及び就労支援にかかわる課題とその対応について伺います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　最初に、本市における障がい者数でございます。障害者手帳の所持者は、ことし4月1日現在で約1万8,300名、毎年300名程度増加している状況にございます。また、就職されている障がい者は、ハローワーク市川管内、これは市川市と浦安市を合わせた数ですが、29年度末で約2,400名、前年と比較して約300名増加しているとのことであり、就職されている障がい者は増加傾向にあるものと捉えております。
　次に、御質問の福祉的就労についてでございます。福祉的就労は一定の訓練を経て一般就労等につなげていくステップであり、2つのタイプがございます。ともに福祉的就労を行う事業所において実施されますが、1つは、雇用契約に基づく就労が可能と見込まれる障がい者に対し必要な指導を行うとともに就労の機会を提供する就労継続支援Ａ型、もう1つは、通常の企業に雇用されることが困難な障がい者に対し就労の機会を提供するとともに必要な訓練及び支援を行う就労継続支援Ｂ型であります。本市におけるＡ型、Ｂ型それぞれの就労者数ですが、Ａ型は平成28年度末で約110名、29年度末で約140名が利用しており、前年度比27％増、また、Ｂ型につきましては、平成28年度末で約400名、29年度末は約420名が利用しており、前年度に比べ5％増加しております。
　次に、福祉的就労における課題でございます。まず、障がい者の就労の場となる事業所の数についてでございます。Ａ型事業所は平成29年度末時点で市内に4カ所、Ｂ型の事業所は24カ所ですが、今年度に入ってからも新たにＡ型1カ所、Ｂ型2カ所が指定を受けるなど、徐々に増加しているところでございます。しかしながら、冒頭申し上げた障がい者の増加の状況を踏まえますと、事業所の数をさらにふやしていくことが必要と考えております。また、事業所の確保に加え支援の内容につきましても、障がい者個人個人のさまざまな適性に合うよう、仕事の種類や内容をより拡充させていくこと、また、特にＢ型においては障がい者に支払われる作業の工賃につきまして向上させていくことが必要と考えております。こうした課題の解決に向け、本市では福祉的就労を行う事業所をふやすことを目的といたしまして、事業所開設時の備品等の購入費用に対し上限200万円、また、建物、土地、駐車場等の借り上げ費用に対し上限月額20万円の補助を行っております。また、工賃収入の向上を目的として平成23年に市内の事業所のネットワークを構築いたしまして、共同受注の仕組みをスタートさせるとともに、事業所において受注可能な業務の内容や単価、1日当たりの出来高などの情報を市公式ウエブサイトに掲載いたしまして、発注者に向けたＰＲに取り組んでおります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。障がい者の全体の数も上がって申請者数も上がっている。その中でＡ型、Ｂ型、それぞれの事業所に関しても利用者がふえている現状をお答えいただきました。課題としましては、障がい者の増加に追いついていない、そのような現状の中から事業所をさらにふやしていくことが必要だという部分と、工賃の上昇に向けた対応が必要だという答弁だったかと思います。確かに地域の方からも言われておりますが、障がいを持つ子の親御さんからは、年々物価や平均賃金が上がっているのにもかかわらず工賃が上がらず、月々の収入が上がらないとの指摘を受けております。障がいを持つ当事者においては、きょうは、おはじきを何個つくったよとか、きょうはシール張りを何枚できたよとか、そのような、家に帰って働く喜びで花が咲くわけではありますけれども、収入がふえれば御家族の負担軽減となるのみならず、本人のやりがいも上がり、社会進出の喜びも感じられ、相乗効果となってきますので、工賃の向上に向けた力強い御支援をお願いしたく、要望とさせていただきます。
　なお、先ほど御答弁にもありましたが、本市では作業情報の公開を公式ウエブサイトで掲載して、企業向けＰＲを行っているということでありまして、大変興味を持ちましたので、サイトを見させていただきました。ちょっとこのサイトまで入るのがかなりわかりにくい。たどり着くまで、これが大きな難点でしたけれども、この中には受注業務の内容、作業体制、細かなこういう内容で仕事をしていただいていますよ、単価としては幾らでと、そのような出来高も含めて掲載をしていただいておりますけれども、本当にこれはわかりやすく、当然企業向けのＰＲにもなるんでしょうけれども、親御さんにとってみても、うちの子どもがこういう仕事をしていて、このくらいの工賃で頑張っているんだなという、そういう部分にも役立てられると思いますので、この一覧表が宝の持ち腐れとならないよう、公式ウエブサイト上の改良とともに、さらに成果が上がるような活用と創意工夫をしていただき、障がい者が活躍できる社会への橋渡しをぜひともお願いしたいなと思っております。
　再度伺いますが、就労継続支援Ａ型とＢ型を利用する人数が増加傾向にある中で、各事業所では支援を受けられる余力があるのかないのか、これが心配な要素でもありますが、市内事業所の受け入れ状況についてお尋ねをいたします。
　また、就労支援の事例があれば、あわせて御紹介をいただければと思います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　まず、市内の事業所の受け入れ状況について申し上げます。就労継続支援Ａ型事業所のうち、ことし8月1日に開設した1事業所を除いた4事業所につきましては、それぞれ30人程度の方が登録しており、事業所内での袋詰めなどの梱包作業のほか、事業所外の農園での作業や清掃作業などに従事しております。これに加え、市内に限らず市外事業所に就労することもできますので、障がい者が就労先を選ぶ際は、複数の選択肢から選ぶことが可能な状況となってきております。
　次に、就労支援の一例を御紹介させていただきます。40歳代半ばで長期間自宅でひきこもり状態にあった方に対し、基幹相談支援センターなどの相談支援専門員と市の職員が訪問を重ね、まずはホームヘルパーを導入するなど家族以外の方との接触を図るところから始め、徐々に信頼関係を築き、丸1年以上かけてＢ型の利用までつなげたケースがございました。このように就労支援は多くの労力と時間を要するところでございますが、1人でも多くの方が就労できるよう、引き続き就労支援に努力してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。事業所に関しては、市内に限らず市外事業所も選べることから、選ぶことが可能な状態にはあると、そのような答弁の内容でしたけれども、御本人のことを考えると、移動手段や移動時間など負担が多々あります。そういったところからも、市内の事業所へ拡充を御考慮いただければと思います。
　また、先ほど事例でも御紹介いただいた大変感動的な内容だったと思いますが、ひきこもりの40代半ばの方を就労支援Ｂ型までつなげた内容を紹介いただきました。就労まで携わっていただいた支援員の方々には、人間関係の構築から始まり、一歩踏み出す不安を払拭し、やる気と自信、確信に変えていただき、後ろ向きから、それを前向きに変える粘り強く並々ならぬ努力があってのことだったと思います。えくるを初めとする関係者の皆様には敬意を表しますとともに、今後も1人でも多くの方が就労に結びつき、潜在能力を発揮されますよう、引き続き1人に寄り添った御支援をお願いできればと思います。
　就労支援に関しては理解いたしましたので、一般就労を目指す障がい者の就労移行支援についてお尋ねをさせていただきます。本市の就労移行支援事業を利用する人数の推移と就職率及びその課題とその対応について伺います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えをいたします。
　就労移行支援事業でございますが、利用者数は平成28年度は231名が利用し、このうち46名が就職、就職率は約20％となっております。また、29年度につきましては238名が利用し、うち78名が就職しており、就職率は約33％と前年度に比べ約13ポイント上昇しております。このように市全体では一般企業等に就職する障がい者は増加傾向にございますが、事業所別に見ますと、就職率は多いところで50％に達する一方、少ないところでは実績がないなど、事業所によってばらつきが大きい状況にございます。このため、それぞれの事業所において障がい者を支援する支援員に対し、年に1度市主催による就労支援部会研修を実施いたしまして、障がい者福祉や労働関係法規等の知識、さまざまな障がい者の特性に応じた支援の方策など、就労支援のスキルアップにつなげてまいりました。なお、本研修には毎年多くの参加者があり、平成29年度には60名が参加しております。
　また、一般企業に就職された方に対しての支援も重要でございます。事業所が行う定着支援等のアフターフォローの期間は、これまで半年間となっておりました。しかしながら、障害者総合支援法の改正により、今年度より就労定着支援事業が創設され、半年経過後についても引き続き行うことが可能となりましたことから、アフターフォローがより充実していくことが期待されるところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　利用者は微増の中で就職率が倍近く上昇していることはわかりましたが、課題の中にもありました就職率は多いところで50％、少ないところでは実績なしというところで、この実績がないところがどれだけ上昇ができるか、こういったところも一つ一つ手を入れていかなきゃいけない部分かなと思います。本市主催の支援員のスキルアップ研修では、障がい者の特性に応じた対応策等を年に1度開催していただいているということで、さらなる就職率向上につなげていただければと思います。
　また、一般企業への就労者のアフターフォロー期間が、今年度より半年経過後も引き続き行えるようになったことは、歓迎すべきことでありますので、対応する支援員も必要になってくることでしょうから、アクセス等の関係機関との連携のもと、人員の拡充の御検討をお願いできればと思います。
　続いて、親が高齢化している障がい者に対する支援について伺います。障がい者を持つ親の最大の悩みは、親亡き後の子の生活です。親亡き後の問題の対象となるのは、知的障がい者や精神障がいを抱えている方が多く、その中でも、本来形成されていくはずのさまざまな人間関係が親子の間だけになっているケースがほとんどで、親の精神的支えも必要ですが、親亡き後は子どもが社会から孤立することが最大の問題です。こうした背景のもと、親の高齢化や親亡き後でも、障がいを持つ方が安心して暮らしていくための課題と支援策について伺います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　本市では、これまで障がいのある方が住みなれた地域で安心して暮らしていくための体制づくりとして、在宅の障がい者へのホームヘルプサービスの充実や、通所施設など日中活動の場の確保、また、グループホームなど居住の場の整備を進めてまいりました。近年は障がいのある方御自身、また御家族の高齢化により、特に支える側の御家族の負担がより大きくなる傾向にあり、障がいのある方の親亡き後の安定した暮らしを保持していくことが大きな課題であると認識をしております。この課題に対応するため、本市におきましては訪問系サービスやグループホームなどの住まいとなる場の充実を初め、障がいのある方を地域で支援していく体制づくりを着実に進めてまいりたいと考えております。あわせて障がいのある方が地域で暮らしていく中で権利侵害や差別を受けることのないよう、事業所や専門機関などとの連携を促進し、地域での権利擁護の体制づくりを進めていく必要がございます。これまで本市では障害者虐待防止法並びに障害者差別解消法の施行に合わせ、障害者支援課や基幹相談支援センター等に相談窓口を設置するとともに、市川市社会福祉協議会に後見相談担当室を設置し、障がいのある方の権利擁護の体制づくりを進めてきたところでございます。今後、障がい者御自身や御家族の高齢化により、障がい福祉サービスの利用契約などの身上監護や、現金、預貯金、不動産等の管理処分などの財産管理について支援が必要となるケースについては、成年後見制度を活用し、障がい者の権利擁護を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　伺いました。課題は認識していただいていることはわかりました。グループホームなどの通所・入所施設へといった居住の場の整備を進めてきていただいていることは理解をしておりますが、医療的ケアが必要な方や重複障がいの方等への支援にも応えられていないのが実情で、土地や人材の確保等に苦慮されているのも現状です。ハード面である施設整備も引き続き推進をしていただき、在宅サービス初め地域で支え合う支援体制であるソフト面もあわせて推進していただき、安心な暮らしの確保を、ぜひともお願いいたします。
　また、特に知的障がいや精神障がいの方に多い財産管理等が難しい方に対しては成年後見制度を活用し、権利擁護を図ってまいりたいとの答弁がありましたが、障がい者世帯を問わず、成年後見制度の認知がまだまだで、制度そのもののほかに相談先や申請方法等を認知されている方は一握りであることからも、例えば市の広報紙で特集を何度となく組んでいただいて紹介をするとか、わかりやすい周知ビラを作成するなどなど、将来的不安が解消されるような御検討をお願いしたく、要望をさせていただきます。
　再質問をさせていただきます。これまで相談等がなく市が把握していない障がい者を持つ高齢の親子の支援についてはいかがなものか伺います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　これまでに市や事業所などへの相談や福祉サービスの利用がなく、市が把握に至っていない方々につきましては、介護保険サービスのケアマネージャーや民生委員など、そうした方々についての情報をお持ちの可能性がある関係者に対し情報提供を呼びかけ、状況の把握に努めるとともに、支援が必要と思われる方がいらっしゃった場合には、相談に結びつくよう積極的に働きかけてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。年齢とともに体力的にも抱える症状に対する精神面でも、親への支援も必要となってくる中で、障がいを持つ子のことを思い、親族や近所の方に心配させまいと相談をせず、1人で抱えている方がほとんどです。高齢の独居であれば民生委員の掌握がされてきますが、お子様が障がいを持っていようが、いまいが、独居でなければ掌握はされません。人間関係が希薄な世帯への支援体制が必要ですが、障がいをお持ちのお子様が病院に通うことがあれば、その主治医の方に相談体制を協力いただくこともありかと思いますので、さまざまな手は打っていただいているとは思いますが、そういった機関との協力も得ながら、漏れのないような体制に近づけられるようお願いしたいと思います。
　続いて、本市におけるヘルプカード及びヘルプマークの普及促進について伺います。さきの6月定例会においては、ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書の提出についてを提出させていただき、全会一致で可決をしていただきました。本市では千葉県で作成をした紙製のヘルプカード――このようなものですね。裏表で厚紙のもの、2つ折りにできるものですが、これを希望者に配布をしているかと思いますが、この普及状況についてお聞きをいたします。また、さらにストラップ型のヘルプマーク――このようなものですね。裏表に十字のハートと赤白で入っておりますけれども、こちらについては、本市での配布は現在行われてはいないものの、東京都では、都営地下鉄の各駅や都立病院等で配布がされていますが、本市における今後の普及促進に向けた対応について伺います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　ヘルプマークは、ただいま御質問者が御紹介をいただいたものでございますが、義足や人工関節を使用している方や内部障がい、難病、精神障がいなど外見からは障がいのあることがわからない方が、周囲の人に支援や配慮が必要であることを知らせ、援助を得やすくすることを目的として、平成24年に東京都が作成したマークで、かばん等につけるタグ状のものでございます。著作権は東京都に帰属し、商標登録もされているということでございます。ごらんのとおり樹脂製で、両面とも赤字に白で十字とハートのマークが印刷されており、他者から見えやすいものとなっており、片面に記入式のシールを張り、氏名、連絡先とともに緊急連絡をしてほしい旨のメッセージを提示するという使い方も可能なものでございます。
　ヘルプマークは、現在32都道府県で導入され、希望者には誰にでも無料で配布されており、本市におきましても平成27年に市民の要望に応え、東京都と同じものを660個作成し、障がい者団体に配布した経緯がございます。一方、千葉県におきましては、このタグ状のヘルプマークではなく、紙製のヘルプカードを推奨しております。ヘルプカードは名刺大で2つ折りとなっておりまして、表面にはヘルプマークの図案、裏面には受けたい支援を記入することができ、中を開きますと緊急連絡先やかかりつけの医療機関名など、多くの情報を記載することができるようになっております。ヘルプカードの使用方法といたしましては、障がいのある方がマークを他者から見えるようカードケース等に入れて身につける、あるいは財布などに入れて携帯する使い方ができ、いずれも必要なときに提示して援助が必要なことを知らせたり、急病など万一の場合には緊急対応につなげることが可能となっております。千葉県では、昨年8月に県内で4万枚を配布し、本市におきましては2,000枚を譲り受け、障害者支援課や市民課窓口等のほか、公民館、地域ケアシステムのお知らせコーナー等に配置して希望者に配布をいたしました。また、チラシや市公式ウエブサイトにおいて周知をしておりましたが、ことし7月にＮＨＫの情報番組で取り上げられ、市民から配布の御要望を多数いただきましたことから、500枚を追加配布したところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。ヘルプカードにおいては、県から1,000枚を譲り受け、障害者支援課や市民課、公民館などの窓口で、現在本市では配付をされているということでした。ちなみに、このヘルプカードですが、県内他市の事例を紹介させていただきますと、隣の船橋市では、これは千葉県のものですが、ここに千葉県ではなく船橋市と入りながら船橋のマークが入っておりますけれども、この船橋版ヘルプカードを今年度より配布をされております。また、ヘルプマーク、こちらにおいては、1回市川市でも660個作成した経緯があったということで、現在は配布はされていないようですが、過去には配付はされていたようですけれども、こちら全国で32都道府県で導入がされているということで、千葉県は当然その32都道府県の中には入っておりませんが、県内では、調べましたところ、例えば船橋市、浦安市、松戸市、流山市、野田市など、こういった市川市の周辺全てが網羅されるような隣接する全ての市で県に先行して普及がされております。このような他市の状況ではありますが、ヘルプカード及びヘルプマーク普及に対する本市の今後の対応について伺います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　ヘルプカード及びヘルプマークについて、障がい者団体を対象にヒアリングを行いましたところ、個人情報を含むので、かばん等につけると紛失した場合が心配という御意見と、反対に、緊急時の迅速な対応のためには外から見てわかるところに携帯した方がよいという御意見の両論がございました。そこで、これらの意見を踏まえまして、当面、他者から見やすく携帯することと個人情報の保護という相反するニーズに対応できるよう、カードケース等にマークのみを入れる使い方と、マークと個人情報の両方を入れる使い方の、使用される方の判断に応じて両方に対応できるよう工夫をいたしまして、希望する市民の方に配布してまいりたいと考えております。また、ヘルプカードやカードケース等配布物の袋詰めを福祉的就労を行う事業所にお願いすることにつきましても、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。障がい者団体へのヒアリング例は両論があったということでありましたが、支援を必要とする方にとっては東京都などが配付されている目につきやすいストラップ型のヘルプマークの導入を望む声が上がっております。私自身、別に東京都の特許を持っている回し者ではありませんけれども、このストラップ型のヘルプマークのコストを調べてみました。隣の船橋市では、今年度の予算の中で1,000枚を作成されて総額20万8,000円。なので、この1つにつき208円が単価になりますけれども、そのようなコストがかかります。当然これが多ければ下がるでしょうし、少なければ上がるんだとは思いますが、このような料金だそうです。
　また、先ほど部長からも答弁いただいた最後の部分ですけれども、ストラップ型のヘルプマークの効果に準ずる本市独自のカードケース型のヘルプマークを福祉的就労事業所に作成依頼をして普及を検討していきたいと前向きな御答弁をいただきましたので、本当に感謝感激であります。私自身も先ほど冒頭の中で1番、2番の中でも質問させていただいておりますが、そういった福祉的就労事業所において作成していただくことによって、しっかりそのボトムアップも含めてされてくる部分になるかと思います。もともとのヘルプマークの本質においては、ヘルプを必要とする方が共存する方から一目瞭然となるマーク、目印がヘルプマークであることからも、その目的に合ったものの作成検討をあわせてお願いできればなと思っておりますので、しっかりまたこれも事業所でつくっていただいて、多分コストは事業者でつくれば208円よりもっと安くはなると思いますけれども、本当に支援が必要な方の目印となるような、本市独自でも構いませんけれども、合ったヘルプマークの作成をお願いできればなと思います。前向きな御答弁、本当にありがとうございます。
　では、次の質問、仮称市川スポーツアリーナの整備計画について伺います。
　この質問については、平成27年9月定例会において一般質問をさせていただきましたが、この3年の間には、テニスコート12面を有する北市川運動公園の整備が終わり、国府台公園の再整備の計画策定が進められております。3年前の御答弁では、北市川運動公園の整備完了後には、国府台スポーツセンター及びスポーツアリーナの具体的な検討を進めるとのことでしたので、今回質問をさせていただきます。
　1つ目として、整備基本方針について伺いますが、仮称市川スポーツアリーナの整備はどのような方針のもとで進めていくのか伺います。
○竹内清海議長　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　市川市北東部スポーツタウン基本構想は、北東部におけるスポーツ施設のさまざまな問題解消を図るため、平成26年11月に策定いたしました。この中では仮称市川スポーツアリーナを現在の市民プール周辺において整備をすることとしております。整備のコンセプトとしましては「スポーツライフの推進と健全な心身を育む施設をつくる」とし、整備の基本方針を「スポーツを楽しみ健康な人をつくる」、「スポーツの魅力を発信するまちをつくる」、「スポーツと文化を推進する」として大きく3つを示しております。また、これらの方針に基づき整備の方向性を通年型利用の施設、総合的な複合スポーツ施設、地域の健康やレクレーション、コミュニティーに寄与する施設、スポーツを通じた人間形成の場としての施設、ジュニアスポーツが開催できる施設として、各種スポーツの大会や多様なイベントを開催できる施設とするほか、高齢者の健康増進に供する施設や市民から要望が高いプール機能の充実を図るため、通年で利用できる屋内プールを整備する予定としております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　御答弁ありがとうございます。各種スポーツ大会や多様なイベントを開催できる施設として、高齢者の健康増進に供する施設や通年型プール等を整備する予定ということでした。
　では、続いて2の施設整備の詳細について伺いますが、市川市北東部スポーツタウン基本構想は平成26年11月に策定してより人口推移や社会状況の変化も生じていますが、具体的な計画策定に向けたスケジュールの見直しも必要と考えます。整備内容や今後のスケジュールについてお尋ねいたします。
○竹内清海議長　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　整備内容につきましては、新たに北東部ゾーンに求められるスポーツ機能及び施設としまして、メインアリーナ、通年の利用が可能となる屋内プール、少年少女のためのサッカーコートやラグビー場、健康づくりのためのフィットネスやトレーニングルーム、ジョギングやウオーキングコースなどを整備することとしております。特に市民ニーズの高い屋内プールにつきましては、健康増進や体力向上、また、生涯スポーツ、競技スポーツの両面から、子どもから高齢者まで幅広い世代が利用できるよう多機能な施設整備を考えております。なお、基本構想は平成26年の策定時から4年ほどが経過していることから、現在のニーズを満たし、さらに充実した施設を目指して整備内容などを精査していく必要があると考えております。
　次に、整備スケジュールについては、基本構想の中では具体的な整備時期は定めておりません。今後は本市のスポーツ施設全体の改修計画や配置状況、また市民要望などを総合的に勘案するとともに、整備に向けて庁内関係部署と協議を重ね、進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　さらなる充実した施設を目指し、基本構想の見直しの必要性は感じているものの、具体的な整備時期に関しては定めていないとのことでした。2020年東京五輪に向けては、本市でもキャンプ誘致への取り組みを講じていただいておりますが、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツの機運が絶好調に近づく中、スポーツへの関心がさらに高まり、健康寿命の延伸と健康志向の高まりから、ここ数年がチャンスと捉えますので、市民プールの老朽化も喫緊の課題でもあることから、年明け早々、遅くても2019年度中には本整備の基本計画に着手ができますよう、市長の強いリーダーシップのもと、関係部署とも連携の上で、速やかな整備着手を要望とさせていただきます。
　施設整備の件で1点再質問をさせていただきますが、市民プールは流れるプールも擁してのレジャープールとして市内外から親しまれていますが、夏季限定ゆえに市民プール敷地や臨時駐車場もオフシーズンは閉じられたままとなっており、もったいない感がありますが、室内プールの整備を構想に盛り込んだ理由について伺います。
　また、船橋市運動公園は屋外プールを隣の敷地に設置しております。また、浦安市運動公園は室内プールから外に出られる室外プールも併設をされておりますけれども、この室外プールの対応について、あわせて伺います。
○竹内清海議長　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　基本構想策定に当たり実施したアンケート調査では、通年利用が可能な屋内プールの設置要望が多くございました。具体的には、アクアビクスや水中ウオーキングなどの健康づくりに対する関心が高い傾向があります。このことから、本構想では、これまでの夏季限定やシーズン型から通年型とすることとし、健康増進や体力の保持を目的とした機能を整備することとしたものでございます。また、一方で流水やウオータースライダーなどのレジャープールの設置の要望も多いことから、レジャープールの設置についても検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　通年型は設置要望が多く、幅広い年齢層に多機能的に利用ができ、健康増進や体力保持に効果的との理由から、通年型の屋内プールとしたということでした。また、現在の市民プールの機能も設置に向け検討していただけるということでしたので、先ほどの流れるプールを含めて、お子様のオアシスをしっかり維持をしていただければなと思います。
　また、例年10万人弱の利用者がある市民プールですが、整備工事の期間中は利用ができなくなることから、早目の周知をお願いするとともに、他市や民間プール等の代替施設に対する割引補助も御検討いただければと思っております。
　では、続いて3番の周辺整備についてですが、ことしの夏は記録的猛暑が続き、市民プールも大盛況で、午前中から駐車場待ちの車で例年以上に渋滞をしていました。3・4・18号が開通したことから、浦安市と鎌ケ谷市がつながり、利便性が向上され、市内各所のみならず他市からの利用者もふえてきているかと思いますが、夏季のみならず、お盆やお彼岸の時期も渋滞する道路でもあります。本整備は、各種スポーツの大会や多様なイベントを開催できる施設整備をしていくとしていますが、大会規模によっては多くの大型バスで来場も予想されます。大型バスが出入りできるのは3・4・18号からの道路からしかありませんが、整備後の交通状況はどのように考えているのか伺います。
○竹内清海議長　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　北東部スポーツタウン基本構想におきましては、施設全体の年間利用者を約62万人と想定しております。特に大会やイベントの際には多くの来場者が予想されるため、交通量が多くなることは想定されるところでございます。現在の進入路が都市計画道路3・4・18号からの一方向しかないことから、整備を進めていく際には幅員の確保や通行方向についても検討していく必要があると認識しております。また、バスなど大型車両での来場も多く予想されることから、これらの車両を駐停車できるスペースや回転できる場所の確保も必要であると考えております。さらに、駐車場には車椅子専用駐車場を確保するなどバリアフリーに配慮し、障がい者や高齢者の方にも利用しやすい施設を考えてまいります。このほか、運用面におきましては公共交通機関での来場を促すことや、大会やイベントに合わせたバスの運行など、さまざまな角度から検討してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。施設全体の年間利用者を62万人と想定しているということで、市民プールの年間利用者が、先ほども申しましたが10万人弱ですから、3・4・18号から出入りするだけの道路だけではアクセス道路の不足が生じます。県道からの出入りや調節池を囲む周辺道路の整備など、渋滞を最小限に抑える迂回も可能な道路整備も必要不可欠ですので、まちづくりの整備計画と一緒になって周辺整備をお願いできればと思います。
　最後に1点だけ伺います。整備を行う際に隣接している大柏川第一調節池緑地との連携は考えているのかお尋ねをいたします。
○竹内清海議長　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　仮称市川スポーツアリーナの整備を予定しております市民プール周辺は大柏川第一調節池緑地と隣接していることから、連携した整備は必要であると認識しております。周辺の散策やウオーキングが楽しめるようウオーキングコースを整備し、両施設の一体化を図ることや駐車場の相互利用の連携なども考えられるところでございます。また、自然環境に配慮し緑地を多く整備するなど、地域の自然と調和のとれた施設整備を考えてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　駐車場の相互利用という面ではとてもいいことと感じます。大柏川第一調節池で年に何回かイベントを開催されることがありますが、数限りある駐車場はすぐに満車になってしまいます。通年型となれば、駐車場は季節を問わず駐車できるようになり、調節池の周りのウオーキングや散策も来やすくなり、アリーナの利用者にも自然と触れ合い散策できる機会を与えられます。ぜひそのような形で御検討いただければと思います。
　先日、会派視察に宮崎市のフェニックス自然動物園を視察させていただきました。広大な敷地の中、動物園スペースとあわせてレストラン棟やゴーカート、またメリーゴーランド、スワンカップといった遊具場が15機種あり、市川市の市民プールと同様の流れるプール、ウオータースライダーが夏季限定で併設をされ、動物や自然と触れ合える憩いの場の提供として、多くの家族も来場されており、家族で多目的に1日過ごせる場の創出と施設運営を学ばせていただきました。宮崎市のような広大な場所ではありませんけれども、北東部は多目的に利用できる施設が点在をしていますので、市川市の動植物園もそうですし、少年自然の家もそうですが、自然と健康づくりとかイベント参加後の自然散策とか、点と点の施設だけではなくて、施設が多目的につながる場の創出も大事かと思いますので、今後の検討に入れていただければと思います。
　では、最後の市内公共施設の安全対策について伺います。
　公明党では100万人訪問・調査として全国でアンケートを行いました。この中の防災・減災に関するアンケートでは、改善が必要な危険箇所の問いで、3割以上が空き家、道路、河川と回答をされました。豪雨、土砂災害による河川の氾濫、道路の寸断、そして所有者が管理を怠っている空き家等がもたらす被害の拡大を心配されていることが明らかになりました。公明党はかねてより防災・減災ニューディールを提案し、災害に強い国土づくりを目指していますが、道路や橋といった社会インフラの老朽化に伴う国民の生命を守るための補修や更新も不可欠です。
　そこで、1つ目として横断歩道橋について伺います。アとイの両方一緒にあわせて伺います。本市内に設置されている横断歩道橋の数と経過年数及び維持管理の現状と老朽化に対する安全対策への取り組みについてお尋ねいたします。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　市川市内の横断歩道橋は国が管理するものが23橋、県が管理するものが12橋、市が管理するものが市道にかかる2橋で、合計37橋でございます。このうち本市で管理している2橋につきましては、二俣小学校近くの市道0116号を横断しております原木二俣歩道橋と塩浜学園近くの市道0101号を横断しております塩浜歩道橋でございます。この2つの横断歩道橋は昭和50年代に設置されたもので、設置から約40年以上が経過しております。歩道橋の維持管理につきましては、市川市橋梁長寿命化修繕計画に基づき定期的に点検及び修繕を実施しております。最近では原木二俣歩道橋、塩浜歩道橋ともに平成29年度に点検を実施しており、各部にさびが生じている状態ではありますが、歩道橋の機能に支障は生じていないとの判定結果でございます。次の点検は5年後の平成34年度に実施し、その結果に基づき修繕工事を実施する予定でございます。
　次に、横断歩道橋の老朽化に対する利用者等への安全対策についてでございます。市の管理する横断歩道橋は設置から約40年経過しております。そこで、老朽化に対する安全対策につきましては、先ほどの長寿命化修繕計画とは別に、日々のパトロール等において歩道面の段差や手すりの破損など利用者の通行への支障が生じないよう、適宜修繕等の対応を行い安全の確保に引き続き努めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　伺いました。国、県、市それぞれの管理する歩道橋は市内に37カ所あることがわかりました。市管理の2橋に関しては、昨年度に点検をし、機能の支障はない判定結果であったと御答弁でした。本市では日々のパトロールで安全確認をしていただいて、通行に支障が生じた箇所の修繕を適宜行っているとのことで、大きな問題が起きていないことがわかりました。
　それではお聞きしますが、私の地域での問い合わせが多いのが、藪知らず前の横断歩道橋もそうですが、若宮小学校前にある横断歩道橋に関しては、支柱根元が腐食するなど老朽化が著しく、近隣住民から安全性を心配する声が上がっております。本歩道橋の設置時期及び今後の修繕計画、さらには本市の現状認識について伺います。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　若宮小学校前の横断歩道橋でございますが、県道市川印西線の木下街道にかかる若宮3丁目歩道橋でございます。この横断歩道橋は昭和40年代に設置されたもので、県道を横断しており、千葉県が管理を行っております。歩道橋の現状でございますが、さびが多く発生しており、ことしの6月にも周辺の住民の方や若宮小学校から補修してほしいとの要望が市に寄せられております。そのため、管理者である千葉県葛南土木事務所に対応をお願いしましたところ、本歩道橋につきましては平成25年度に実施した定期点検の結果に基づき、平成28年度に排水施設の修繕を実施したところであり、今年度は千葉県横断歩道橋定期点検要領により詳細な点検を行い、修繕については、その結果を踏まえ検討していく予定であるとのことでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　伺いました。県の管理橋であることは重々承知した上での質問ではありますけれども、市がどの程度認識をされているか伺いました。周辺住民や学校関係者から要望の声が寄せられており、県に対しては対応のお願いをしている中で、平成28年度に排水施設の修繕は実施したということでした。しかしながら、構造上の点検や必要な修繕がされておりませんので、管理者となる千葉県にさらなる働きかけをお願いし、安心な維持管理をお願いしたいと思います。
　では、最後、東菅野暫定調整池について質問をさせていただきます。本調整池は派川大柏川が増水した際、越水に至る前に雨水を調整池にため、河川の負担を軽減するための施設であることは理解をしていますが、調整池を囲むコンクリート壁にひび割れが散見をされております。ことし7月の西日本豪雨や3年前の鬼怒川決壊では、猛烈な雨が長時間にわたり降り続き、堤防の決壊から浸水被害など甚大な被害が起きました。本市でも、今週末の予報では台風24号が、場合によっては列島を直撃、上陸というような最悪の想定もあるようですけれども、コースや秋雨前線の停滞によって同様のこともあり得ますので、東菅野暫定調整池についても、大雨で満水となった場合は、ひび割れ箇所が耐え切れなくなって壁の決壊につながるのではないかと、浸水被害を経験している周辺住民の方から心配の声を寄せられております。本市の認識と今後の老朽化による安全対策について伺います。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えいたします。
　この調整池は派川大柏川の改修にはまだ時間を要しますことから、平成29年度に用地を買収し貯留機能を維持している状況であります。この池の役割は、大雨などで道路に降った雨水をマンホールポンプで池へ流入させること及び派川大柏川が増水したときなど一時的に雨水をためる施設で、周辺地域の浸水被害の軽減を図るものでございます。池の形状としては、池の周囲にコンクリート壁を設置し、可能な限り多くの雨水をためられること及び地下水位が高い地域であることを考慮し、池の底面に地下水があらわれない深さとして、約1ｍ掘り下げております。また、掘削底面は土の状態で雑草が繁茂することから、雨水をためるための支障とならないように、年2回程度の草刈りなどの維持管理を行っております。このコンクリート壁は土を盛って土手を築造した表面に崩落防止や管理上、雑草による目視の妨げにならないように配慮し、セメントと砂の混合物である、いわゆるモルタルを吹きつけた壁となっております。また、この壁の一部に経年劣化によるひび割れなどが発生していることを確認しております。このひび割れが直ちに壁の崩壊に至るものではないと考えておりますが、雨水が徐々に浸透し、大きな損傷につながらないよう安全対策を講ずる必要があると認識しております。
　このようなことから、早急に池全体での老朽化状況の把握に努め、必要性の高い箇所から補修を実施していきたいと考えております。あわせて、定期的に現場点検を行い、長期にわたり調整池の機能が確保できるよう適切な維持管理に取り組み、安全対策の徹底に努めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。ひび割れから雨水の侵入により大きな損傷につながるおそれも考えられることから、早急な調査を実施し、必要性の高い箇所から修繕をしていきますという前向きな御答弁をいただきました。ほかに損傷箇所がないかを確認していただけるとのことですが、老朽化が原因で市民の生命や財産が損なわれることがないよう、囲い壁が水圧に耐え得る構造物かどうかも含めて早急な調査を要望させていただき、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
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○竹内清海議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後4時28分散会

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