2018年9月27日

発言の訂正

午前10時開議
○竹内清海議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　この際、保健部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　昨日の廣田（ひろた）議員の乳がん検診の答弁におきまして、未受診者の対応において、前年度未受診者と発言すべきところ、前年度受診者と発言をしてしまいました。前年度未受診者に訂正をお願いいたします。
○竹内清海議長　ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。

一般質問　大場諭議員

　日程第1一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　大場諭議員。
○大場　諭議員　おはようございます。公明党の大場でございます。通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。
　まず初めに、行政改革についてお伺いします。
　市民は、出産や死亡、火災など、さまざまな場面で市役所の窓口に来ます。その時、市の窓口での対応が、相談に来られた市民が受けることができるサービスや制度などを漏れなく案内されるべきです。また、対応した部署のことだけの案内や聞かれたことだけを答える、それで終わりということがあってはなりません。例えば、火災で罹災した市民が受けられる支援や制度、またサービスが遅滞なく受けられ、申請書類など手続が完了されることが求められます。この質問で、職員の方に特に問題があったわけではないんですが、私が経験したことで、罹災した方が何を減免されるのか、どういう支援制度があるのかというのが聞いていかないとわからなかった、聞いて初めて書類が出てくるという。罹災証明書もその部署ごとに必要であったり、これは一部修正をしていただきましたけれども、そうなっておりました。
　それで、業務ってどうなっているんだろうと、そういう疑問から今回の質問に至ったわけですけれども、市民サービスの改善、改革についてはこれまでも取り組んでこられましたけれども、少子・高齢化の中で行政の要望は増加が見込まれ、さらに質の高い公共サービスを引き続き効率的かつ効果的に提供するためには、より一層の取り組みが必要であると考えます。総務省自身も行政改革の取り組みを、平成28年8月28日付で通知を出して、地方行政サービス改革の推進に関する留意事項についてと、これを参考にして各自治体が業務の改善を積極的に進めるよう助言をしております。
　そこで質問ですが、行政サービスのオープン化、アウトソーシング等の推進があり、事務事業全般にわたり民間委託の推進について具体的に何点か助言を行っております。市は、これまで民間委託をどのように進めてきたのか。また、点検項目の中で進んでいない業務についてどのように考えているのかお伺いいたします。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　お答えいたします。平成16年度に策定したアウトソーシング基準に基づきまして、事務事業の民間委託、指定管理者制度の導入などに積極的に取り組んでまいりました。そこで、民間委託の現状ですが、労働集約的な業務を中心に業務の全体を外部化したり、業務フローを整理し、定型的かつ大量に処理するプロセスに外部化をしてまいりました。具体的には、一般ごみ収集業務や電話交換業務、施設管理業務、給食調理業務、データ入力業務などを委託しております。民間委託は、対応可能なものから順次順調に進んだと考えております。一方で、処分性の高い業務や職員が直接指示することが前提となる業務などは、民間委託に必ずしもなじまないと考えられます。そのため、非常勤職員や任期つき職員といった多様な雇用の形態を活用しているところでございます。
　以上です。
○竹内清海議長　大場議員。
○大場　諭議員　わかりました。いろんな働き方があると、可能なところから順次進めているということですけれども、民間委託になじまない業務というのはたしかに多様な雇用形態でリカバリーをすることがあるかと思いますけれども、業務の効率化、市民サービスの向上を念頭に置いて、業務フローの見直しがあることがそこでは重要だと思います。
　そこで総務省は、通知にはＢＰＲの手法やＩＣＴを活用した業務の見直し、特に窓口業務の見直し及び庶務業務の集約化等を挙げて、市民サービスの向上に窓口業務の総合窓口一元化、これを抽出した情報を、総合窓口で来た市民に提供すると。そこには手続の漏れがない、そしてなおかつ事務の効率化及び正確性の向上、そうした効率的な業務の順次構築を、そしてまたマニュアルの整備を求めております。
　市民サービスの向上、こうしたことを念頭に置いて業務を見直して事務フローを整えることが、部分的にＩＣＴやＡＩ、ＲＰＡ、ロボットを導入する前に必要なことだと考えますが、本市の考えをお伺いいたします。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　お答えいたします。職員の実際の目や手で行うことが業務処理の正確性を確保するために不可欠だと今まで考えられてきたような作業であっても、情報技術の飛躍的な進歩で機械がするほうが精緻に処理することができるようになるなど、生産性のパラダイム転換が起ころうとしています。今後は、処理速度に優位性が出る定型大量処理業務や、機械処理のほうが正確性を高める作業などにＲＰＡを導入すること。加えて、対話型のＡＩ技術によりデータを迅速に入力することなど、多くの作業で情報技術による自動化が可能になると考えております。これらを導入する場合には、委託を検討するときと同様に業務プロセスを明確にし、分解した上で、定型的な処理を分離したり、一見複雑な処理を単純化、標準化する必要があります。そのために、市川市版の活動基準原価計算、いわゆるＡＢＣ分析を活用しております。業務量の多い事務、例えば市民税の当初課税業務や保育園入園業務を見える化します。そして、所管部門とヒアリングをしながら業務プロセスを整理して、業務改善につなげているところでございます。
　今後は、多くの処理が機械化されていくことになると思われますが、相談や接遇など人的接触がサービスの質を決定づける業務もあります。そうしたものは、職員が相手に寄り添って親身に対応すべきと考えております。ＡＩやＲＰＡなどの先進的技術は、活用する業務範囲を適切に判断し、いざ導入する際には最大限の効果を発揮するように設計してまいります。職員は創造的な企画であるとか、市民との意見交換や相談などの業務に専念することにより、例えば窓口での対応を含めて市民サービスの質を向上してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。ちょうどこの9月20日に総務省が地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びＡＩ・ロボティクスの活用に関する研究会を立ち上げました。報道発表ですけれども、これから来年度にかけて自治体でどういうふうに取り組むべきかということを検討し出している。モデルケースでいろんな自治体が総務省の指導のもと行ってきていますロボティクスにしても、業務のプロセスの見直し、標準化、それから後でありますけれどもクラウドの導入ですね。これが言ってみれば流れです。ＡＩを導入するというのはどうしても避けられないことだと思いますので、それに備えていく必要があると。そこでやはり大事なのは、導入せざるを得ない、皆さんからすればですね。業務プロセスを明確にしないと導入できない、また導入してもしようがない。ですから、業務の分解をして定型的な処理をまた分解したり、複雑な処理を単純化とか標準化、こういった例外化するなどの必要が、業務プロセスの見直しが必要になってくると。
　本市としても、早急にこれは対応していかなければいけませんので、私は別にＡＩ化を進めるべきだとかそういうのではなくて、業務フロー、業務プロセスをしっかり整えないと波に飲み込まれて、ただ部分的に導入して後で失敗しました、効率が悪いとなってしまうと。ＡＩのことは、まだまだ技術的にはＡＩがやれることというのは範囲が限定されております。ロボティクスもそうですけれども、大事なことは、御答弁にあったように職員が余裕が出て相手に寄り添って親身に来られた市民に最適のサービスをガイドできる、こういったことが求められている中でのＡＩの導入であると。
　ですから、確実にＡＩやロボティクスを導入させるためには、国が進めているからと、また他市が導入しているからといってばらばらにＩＣＴ化を進めて、導入後にあれは効率が悪いから中止にしましたと、あるいはＩＣＴ化へ足かせにならないように、またこのことが税金の無駄遣いにならないように導入に当たっては検討しなきゃいけない。そのためには、今の時点でしっかりと行政改革、戦略及び計画を立てて業務フロー、業務プロセスの見直しを行うことからスタートしていただきたいと、そこを強くお願いして、この質問については終わります。
　次に、自治体情報システムのクラウド化の拡大についてという通告でございますけれども、本通知、本通知というのは先ほどの業務改善しなさいという総務省の通知の中に、複数地方公共団体でのクラウド化である自治体クラウドについては、コスト削減、業務負担の軽減、業務の共通化、標準化、セキュリティー水準の向上及び災害に強い基盤構築の観点から有効であるといって取り組みなさいとされています。そうしたことで、本市が情報システムの現状、管理の形態及び自治体クラウドへの取り組み状況はどのように検討されてきたのかお伺いいたします。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　お答えいたします。自治体クラウドとは、情報システム機器を自前の庁舎に設置して管理運用せず、複数の自治体が情報システムを共同利用することを前提に、高いセキュリティーを備えた外部のデータセンターを利用することです。システムの共同利用により保守業務などを効率化したり、稼働率が向上することで経済性を確保するものです。
　そこで、本市の現状です。ほとんどの情報システムは自前のコンピューター室にサーバーを設置して管理運用しております。そのため、システムを他団体と共同利用するには至っておりません。他団体の状況ですが、総務省の調査によりますと、昨年10月時点で357団体、およそ20％が自治体クラウドを導入しております。そのうちの約7割が人口20万人未満の団体で、本市と同規模の導入事例というのはありません。
　次に、今後の取り組みです。自治体クラウドの導入には、対象とする情報システムは何か、また共同利用する他の自治体が見つかるか、そして業務内容をいかに標準化するのかなど多くの課題があります。そのため、国のクラウド化推進に向けた動向や他市の取り組みを注視しながら検討してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。本市の検討状況は、私は主観ですけれども正しかったんだろうと思います。やはり20万以下の規模の自治体が導入していくには非常に効果的であると。なおかつクラウドをどういうふうに使うかということが特に今検討されているところですよね。この前の熊本地震のときに、マイクロソフトが被災者支援のシステムを入れてというか、支援で入れて、一部効果が出て、今マイクロソフトと熊本県が提携をして、これからクラウド、災害時の特に支援をどういうふうにしていくかというのを形にしていくというところだそうですので。
　そこでやはり大事なのは、本市にとってはコストシミュレーション比較、これがきちっと投資対効果の試算がしっかり今後もされていくことが大事であると。部分部分にこういったものを入れるのではなくて、先ほども言いましたように、やはりばらばらにＩＣＴ化をして後で足かせになって、全体が思う市民サービスができないと、また、後でありますけれどもサイバーセキュリティーに弱いと、弱点がいっぱいあるというような、そういうシステム化は避けていただきたいと。その前提となるのがやはり行政改革であり、戦略及び計画を立てた業務フロー、業務プロセスの構築を、繰り返しになりますがぜひ行っていただきたいというふうに御指摘をいたしまして、これについては終わります。
　では、次の質問でございます。ＩＴ施策について。ＩＴ施策については、ホームページで本市は比較的きちっとこの体制というか施策について立ち上げております。がしかし、その実態はどうなのかということで今回質問をいたします。
　ＩＴを活用した市民サービスの向上も求められておりますけれども、本市も市民への直接サービスとして情報発信、利便性の向上、市民との双方向として市民意見の収集、活用を行っていますが、また図書館ではＩＣタグ化も大詰めでありますけれども、さらにまたマイナンバーも導入されています。こうした中、市民からは、収集された個人情報はしっかり守られているのか、安全管理に当たり、どこがどのように行っているかとの心配があります。
　そこで、通告の本市が行っている情報配信サービスにはさまざまなものがあるが、そこで収集された個人情報、管理についてはしっかりされているのか、どのようにされているのか、今後どのように管理をされていくのかお伺いいたします。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　本市では、市公式ウエブサイトなどを通じて市民へさまざまな情報を配信しております。主なものとして、気象情報や防犯情報などをお知らせするメール情報サービスや、イベントをリアルタイムで発信しオンラインの申し込みができるイベントポータルなどがあります。また、利用者の個人情報などを収集、利用する情報サービスでは、図書の検索、予約をスマホやパソコンでできる図書予約や公共施設の空き状況の確認や予約ができる施設予約などがございます。収集した個人情報は、システムの運用を委託する事業者との契約事項で個人情報の取り扱いや情報セキュリティーの遵守事項、サービスレベルの保証基準などを定め、厳重に管理するよう求めております。
　今後、新たな情報配信サービスとしては、利用者が自分に必要な情報だけを受け取るＬＩＮＥを使ったセグメント配信を今年度中に開始する予定でございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。収集した個人情報、システムの運用を委託する事業としっかりと契約をしているということですけれども、その管理、今度は委託業者に対する管理、やはりこれはきちっとＩＳＭＳに組み込んだ形でやっていくことが大事だと思います、そこの部分もね。ですから、これから委託がふえる中で、委託先の管理をどういうふうにしていくのか。行政側のある意味ではサービスの、また業務の品質管理能力が問われていくところだと思います。
　では次に、(2)の市民意見の収集、活用の現状と今後についてお伺いします。
　本市が行っている市民意見の収集手段として、市民の意見箱やｅ－モニターがありますけれども、そこで収集された個人情報の管理はどのように行っているのか。また、今後はどのように管理を行うのかお伺いいたします。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　お答えいたします。市民の意見箱は、ウエブサイトや投稿箱に寄せられる意見、提案の管理システムで、ｅ－モニター制度は、あらかじめ登録された方にメールでアンケートを送信し、回答を集計するシステムです。どちらも監視カメラやＩＣカードなどで入退室管理された安全な場所にデータを保管しております。通信面では、ファイアウオールや暗号化通信などの対策をとり、ソフトウェアの面ではウイルス対策やパスワードなどによる閲覧制限などを実施しております。また、外部機関のセキュリティー診断を定期的に受け、システムが安全であることを確認しております。
　今後も、引き続きこうしたセキュリティー対策を継続し、市民からお預かりした個人情報を安全確実に管理してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。ここの部分はどういうふうに組織内でチェックをしているのかというのが気になるところです。その統括している方が、私は組織的にはないように、今特に求められているのが組織内シーサート、いわゆる自分の組織の、また市民の情報、これに対してインシデントが発生したときにどうあればいいかと。エスカレーションの仕方等も全て決めた統括、そうした組織を構築すべきだと思います。これも指摘して終わります。
　次に、(3)の情報セキュリティー対策についてお伺いします。
　本市における情報セキュリティーは、本市が保有する情報資産を守るに当たってみずから責任を持って確保すべきものであり、情報セキュリティーポリシーは、本市が組織の実態に応じて作成するものであります。そこで、本市における情報セキュリティーポリシーの考え方や内容について何点かお伺いいたします。通告のア、イ、ウ、エまで一緒にお願いいたします。
　例えば、情報システムを管理運用していくに当たり、システムへのアクセス管理、サーバーを保管しているコンピューター室への入室管理、どのようにセキュリティー対策を行っているのか。
　次にＩＳＭＳ、いわゆる情報セキュリティーマネジメントシステムは、改善を継続していくことにより情報セキュリティーの向上、また品質を保てるものですけれども、情報セキュリティー対策の実施状況の確認はどのように行っているのか。
　次に、情報セキュリティー対策がより実効性のあるものとするのに、職員の一層の意識向上が必要ですけれども、職員の意識向上を促すための取り組み状況について伺います。
　本市で保有している情報を安全に管理するために、今後はどのように対策を行っていくのかお伺いします。これは難しい質問のように思いますが、ＩＴ施策の中でこれをやっていきますというふうにホームページで既にでき上がっているものについて改めて確認でございますので、よろしくお願いします。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　初めに、項目アのアクセス管理と入室管理です。システムへのアクセス管理ですが、情報システムにアクセスする際はＩＤとパスワードで認証しております。特に、マイナンバーや個人情報を取り扱う基幹業務系システムでは、これに加えて手のひら静脈による生体認証を導入し、システムにアクセスできる職員を厳重に管理しております。また、端末機からの情報持ち出しを制限するために、許可された外部記憶媒体以外は使用できない仕組みを導入し、個人情報の流出防止に努めております。
　次に、コンピューター室への入室管理についてです。コンピューター室には許可なく立ち入りできないように、ＩＳＭＳに沿って制限しております。機器保守事業者などがコンピューター室に入室する際は、情報システム課において、日時、所属、氏名、入室目的などを確認した上で、入室用のＩＣカードを貸与しております。入室時には、カメラやスマートフォンなどの撮影機器の持ち込みを禁止し、入退室の状況を監視カメラで撮影、録画しております。
　次に、項目イのセキュリティー対策の確認についてです。個人情報を守り信頼性を確保するために、平成15年度からＩＳＭＳの運用を行っております。これは、ＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善を組織として行うことで、情報セキュリティー対策を向上させる仕組みです。ＩＳＭＳに関連する利害関係者及びその情報セキュリティーに関連する要求事項に従って、マネジメントサイクルを回しています。プラン、計画では、毎年1年間の活動計画や研修計画などを策定しております。ドゥー、実行では、ＩＳＭＳマニュアルの整備、研修、リスクアセスメント、内部監査、庁内巡視等を実施しております。チェック、評価、ここで情報セキュリティー対策の実施状況の確認を行っております。それは計画の達成状況、内部監査の有効性、研修の実施効果、そして庁内巡視状況、セキュリティー事故などについて評価をしております。そして最後にアクション、改善では、確認した結果をもとに、経営者層へ改善案を提案し、意見や指示を受けて翌年の計画に反映してまいります。
　次に、項目ウの意識向上を促す取り組みであります。情報セキュリティー対策の実効性を高めるには、職員がセキュリティー意識を常に持って業務に従事しなければなりません。そのため、研修や啓発活動などを行っております。研修内容は、情報セキュリティーの基礎知識やリスクアセスメント、マイナンバーの安全管理措置、サイバー攻撃対策などについてです。啓発活動は認識すべき重要な対策をまとめた情報セキュリティーガイドブックの配布や、遵守事項を記載したポスターの掲示、コンピューターウイルスの脅威などを伝える情報セキュリティー便りの配信、セキュリティー対策への意識や実践についてのアンケート調査などを実施しております。また、内部監査や庁内巡視などで実地確認を行い、職員のセキュリティーに対する意識の低下を防止しております。
　最後に、項目エの今後の対策です。今後も、ＩＳＭＳの運用を継続し、ＰＤＣＡサイクルによる改善を行い、情報セキュリティー対策を向上してまいります。また、国や民間のセキュリティー対策などの最新情報を注視し、セキュリティーへの脅威に迅速に対応できる体制を整えてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。セキュリティー対策について、ホームページで掲げているとおりのことが実行できれば私は問題ないと思いますけれども、これが確実に実行されていくことが大事なんですけれども、何点か重要なお話がありました。特にアクションのところでは、特に経営層への改善を提案し、意見や指示を受けていくと。これは経営層への報告、逆に言うと経営者側は報告を受けたならば、それをしっかりと受けとめて進捗を見ていただきたいというふうに思います。
　伺って、今回いわゆる情報セキュリティー対策については進んでいるほうであり、またＬＧＷＡＮの活用もしっかりと切り分けられているように、伺った範囲では感じました。それから、入出管理など、また庁内のセキュリティーに対しては、いわゆるパスワード、それから生体認証、それからもう1つぐらいつけ加えれば本当はいいんですね。いわゆる多要素認証というのがこれから求められるセキュリティーであります。サイバーセキュリティーの脅威がこれからますます増してまいりますので、強靱化が必要であります。
　気になるのは、本市として庁内基幹システムについてはシステム課が全部署の管理をしているというのは話を聞いております。それとは別に、独自にシステムを運用しているところがあるように、特に図書館は別だというふうに私も委員会で聞きました。ですから、あれば具体的にお伺いいたします。御答弁をお願いいたします。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　お答えいたします。独自にという形であるのは、今質問者がおっしゃるとおり図書館のシステムというものがそれに当たると思います。ネットワークの関係で御危惧されているというふうに思いますので、そのことについて少し御答弁をさせていただきます。
　日本年金機構における個人情報流出事件というものがありまして、平成27年12月、総務省が全国の自治体に対し情報セキュリティーを抜本的に強化するよう通知が発出されました。これを受けまして、マイナンバーや個人情報を扱う基幹系、そして庁内事務やほかの自治体と接続されている情報系、また外部と接続されているインターネット系というこの3つ、この3つのネットワークを分離いたしまして、相互通信ができない仕組みとなっております。そのため、外部からインターネットを通じてのサイバー攻撃を受けても、重要な情報を管理しているサーバーなどに侵入されることはなく、情報の流出のおそれはございません。また、都道府県単位でインターネットへの出入り口を集約し集中管理、監視する自治体セキュリティークラウドが構築されておりまして、千葉県内では昨年度から運用されております。本市のネットワークからインターネットを利用するという際には、この自治体セキュリティークラウドを経由するということになってございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大場議員。
○大場　諭議員　ＬＧＷＡＮのことですね、自治体のは。わかりました。
　さっき、確かにおっしゃられたように物理的に切り分けをしているということですね。大事なところだと思います。先ほど質問の冒頭でありましたように、ほかに独自に運用しているという、これが図書館のほうですけれども、図書館についてお伺いいたします。
　独自というのが非常に語弊を与えるから後で説明はしていただきたいと思いますけれども、そうせざるを得ないシステムだと聞いております。図書館情報セキュリティー対策について、特に図書館では本にＩＣタグをつけて管理を進めておりますけれども、借りた本の読書記録は個人情報です。大変市民は情報セキュリティーの対策について、個人情報の対策について関心を持っております。図書館として安全、安心な管理をどのように行っているのかお伺いいたします。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　図書館の情報セキュリティー対策についてお答えいたします。図書館では、庁内の基幹システムとは別に、専用の図書館情報システムを導入しており、中央図書館内の電算室にサーバーを設置して、蔵書や利用者に関するデータの管理を行っております。このため、ＩＳＭＳなどの庁内共通のセキュリティー対策に加え、さらに図書館独自のセキュリティー対策を講じております。図書館のセキュリティー対策で最も重要なのは、誰が何を借りたかという図書記録に関するプライバシーの保護です。図書館の全国組織である日本図書館協会が昭和29年に制定した図書館の自由に関する宣言では、図書記録は、その人のプライバシーに属することで、図書館に従事する全ての人々はこの秘密を守らなければならないとの倫理的規定が定められ、遵守されております。利用者のプライバシーを守るため、現在の図書館情報システムでは、図書情報のデータベースと利用者情報のデータベースを別々に構築した上で、図書の貸し出し時にのみそれぞれをひもづける形で貸し出し情報として管理し、図書の返却時にはこのひもづけを解消することで、個人の貸し出し記録を残さない仕組みとしております。この仕組みは、現在計画しておりますＩＣタグによる蔵書管理となっても変わることはございません。本年12月には図書館情報システムを7年ぶりに更新いたしますが、そこでは利用者の利便性を一層向上させるとともに、情報セキュリティーのさらなる強化も図る予定でございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大場議員。
○大場　諭議員　個人の貸し出し記録がどこにも残らないと、データベースの削除をしているということなんでしょうけれども、実際にそういう運用でいいのかということで若干疑問があるんですけれども、本年12月には図書館情報システムを更新するということですが、その際にどのようなセキュリティー強化が行われるのか。特に全庁的規模でのＬＧＷＡＮとは別に、図書館独自のネットワークを構築するということですが、それに対するセキュリティー対策を教えてください。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　図書館の情報システムは、インターネット系のネットワークを利用しております。本市のネットワークを使用する際には、千葉県の自治体セキュリティークラウドを経由しています。本年12月に予定している更新では、ネットワークのリスクを回避するために、図書館独自のファイアウオールを構築するとともに、大学や他の図書館の蔵書を横断検索するなど、一部の機能に関しては民間企業のクラウドを利用することで外部のセキュリティー対策も活用する予定です。また、新しいシステムでは、市民からの要望の多い貸し出し履歴の保存機能を導入しますが、保存するかしないかは利用者の選択制とする上、利用者本人のみが参照や削除ができる仕組みとする予定です。これらの対策を通じて、引き続き利用者のプライバシーを守り、安心して利用できる環境整備に努めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。12月に更新を予定しているという。図書館独自の委託業者ですね、委託業者のファイアウオールを使う。また、クラウドも民間企業のクラウドを使用すると。これについては、1つのシステム構築に当たりますよね。物理的に切り離すのかということですけれども、ＬＧＷＡＮに影響を与えないようにという。ただ、これでいいのかという新しいサービス、市民サービスを導入するときに、独自のものを入れました、大丈夫です、こういうのが多分いろんな部署で起きているんだろうと思います。本市のセキュリティーポリシーにかかわることというふうに私は認識します。
　では、もう一度お伺いします。導入に当たって、いわゆるＲＦＩという情報提供依頼、いわゆるリクエスト・フォー・インフォメーションは実施されたのか。また、そのシステム確認、チェックはどこに受けているのかお伺いいたします。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　お答えいたします。図書館情報システムの更新の準備に当たりましては、情報システム課との調整や情報システム調達専門員との相談を適宜行うなど、ＩＳＭＳの面でもネットワークセキュリティーの面でも十分な対策を講じております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。そうすると、システム課、企画部ですね。そこで打ち合わせをして、ＩＳＭＳにも問題がないというふうには確認をとれていると。そしてまた専門員のチェックも受けているということですけれども、では、どういうふうにシステムチェックを、システム課のある企画部は何をチェック、検討しているのか。またその体制ですね。課でやれているのか。要するに、全庁的なシステムの管理も含めてシステムチェックを各部のをやっていると。どのぐらいそれは案件があるのか。これについてお伺いいたします。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　お答えいたします。調達の全体像ということでお答えしたいと思います。情報システム課で審査しているシステムに関連する契約というのは年間で約400件ございます。新規システムの導入であったり、既存の改修または機器の賃借や保守、ＡＳＰサービスなどについて仕様が適正であるかといったことや、見積もり額の妥当性、そしてセキュリティー要件の充足などを、タイミングとしては予算編成や契約のときに審査をしております。また、特に重要案件につきましては、専門的な知識を持つ情報システム調達専門員が個別に審査をしております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。先ほどの質問の前に言えばよかったんですけれども、行財政改革大綱第3次アクションプラン、平成30年度、平成32年度の情報政策の推進、効率的な市民サービスの推進というものを出していただいておりますけれども、現状が近年テクノロジーの急速な進展によりＩＣＴを活用した効率的、利便性の高い行政サービスの提供が迫られていると。また、多様な市民のニーズに合わせて的確に対応するためには戦略的な情報政策の推進が必要であるが、そのためのよりどころとなる計画等が本市にはない。このままでは、各システム間の不整合や非効率的な設備投資などが懸念されると述べられています。これはまさに各部門がばらばらにシステムを構築していく現状、これがシステムを預かる企画のほうのレポート、アクションプラン、指摘ですね。課題。まさに私は一番これをサイバーセキュリティー、一番怖いのはこういうことだ、ばらばらに構築をしていく、全体をやはり見ていく。どこに脆弱性があるか、本当に物理的に外される。電子マネーが漏れたのは、物理的にくっついていたんですね、ネットワークに。あり得ないことで漏れた。要は、そういう社会になってきているんですね。その辺のチェック。
　このときに合わせるように、ちょうどこの9月25日に総務省は、一昨日になりますけれども、地方公共団体における情報セキュリティーポリシーに関するガイドライン及び地方公共団体における情報セキュリティー監査に関するガイドラインを改定しました。これは二百何十ページもあるので、私も全部、出たばかりなので読み切っておりませんけれども、概要版は見ました。概要版を見ますと、要は何が変わったかというと、回答されたかというと、特にやっぱり個人情報ですね、マイナンバー、それからＬＧＷＡＮ接続、インターネット接続において、いわゆる脆弱性がやっぱり気になるということですね。情報システム全体の強靱性向上を講じることと、これを地方公共団体に求めると。それからさらに、多要素認証ですね。要は1人ではなくて、またパスワード、ＩＤではなく、手のひら認証というそれだけじゃなくて、さらに多要素、要するに幾つかの要素を含めた認証を、また認証の管理ですね。これも漏れたら何の意味はないということで、これもやりなさいというふうにガイドラインを掲げております。
　サイバー攻撃が本市のサーバーに、これから2020年、日本にかなり来るでしょうと。本市が狙われた場合耐えられるかどうか、非常に私は不安を感じております。このことは、一部門、一部、システム課とか、またその職員の責任ではありません。本市として、組織として対応が問われる、このことを指摘させていただきます。ぜひ行財政改革大綱、第3次のアクションプラン、情報政策の推進について出ているわけですから、これをぜひ課題、全庁的に的確かつ効率的なＩＣＴの活用を推進するための戦略等の策定を検討する必要がある。ＩＣＴの活用による、市民にとってより利便性の高い方法でサービスを提供する必要がある。平成30年度の取り組み内容、全庁的にＩＣＴ活用の推進を図るための方針、考え方などをまとめ、戦略等の策定の方向性を検討する。普及率の高いツールを活用した情報発信や手続など、市民サービスの向上の取り組みについて調査研究を行い実施する。目標、次年度以降の全庁的な方向性を確定する。市民サービス向上の具体的な取り組みを行うというふうにアクションプランで課題、そして取り組み、目標は掲げております。ぜひこれを着実に進めていただくと、このことによって個人情報、私たち市民が収集されている個人情報が安心して管理されているというふうに納得できるところでもあります。ぜひこれを進めていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　西牟田勲議員

○竹内清海議長　西牟田勲議員。
○西牟田　勲議員　会派新しい流れの西牟田勲です。通告に従い質問させていただきます。よろしくお願いします。
　まず初めに、受動喫煙防止についてですけれども、私は、このテーマについてちょうど1年前の6月定例会で質問しました。その際に参照した千葉県のホームページに掲載されている官公庁施設における受動喫煙防止対策の実施状況という資料で、市川市は他市に比べ劣っているのではないかという質問を行いました。その際の答弁は、資料は前年度の実態なので、それ以降改善されているというものでした。そこで、改めて今回このホームページの資料を拝見してみたんですけれども、これはリバイスされて29年4月1日現在の状況ということになっていますけれども、市町村庁舎について全施設が禁煙化されている自治体が千葉県内で44、未禁煙化施設がある自治体が10ありますけれども、本市は後者の未禁煙化施設がある自治体に入っています。その中では、一応本市は全てが分煙化されているという10自治体の中の8自治体に入っていまして、最悪の2自治体は未禁煙化施設の全てが特別な施設がないという分類になっています。
　公共施設ごとの分類で見ると、保健センターや学校、保育所、児童館は、本市は最も進んだ全ての施設が敷地内禁煙の分類に入っています。とはいえ、図書館では他の自治体がすべて全施設が禁煙化されているという分類になっている中で、本市だけが唯一未禁煙化施設ありとされています。体育館でも、本市と銚子市だけが同様の未禁煙化施設ありに分類されています。以上のとおり、本市公共施設の受動喫煙防止対策についてはまだまだ改善の余地があるように見受けられますけれども、この点について、現状と課題について、まず伺います。
○竹内清海議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。本年7月に成立いたしました改正健康増進法では、行政機関においては原則敷地内禁煙とし、例外的に屋外でも受動喫煙を防止するための必要な措置がとられた喫煙所であれば、敷地内に屋外喫煙所の設置を認めることとしております。しかしながら、法改正の趣旨が望まない受動喫煙をなくすことや、受動喫煙による健康被害が大きい子どもや患者等に特に配慮することなどにあることから、本市では、敷地内においては喫煙所を設置しない敷地内全面禁煙を目指すことを基本的な考えとしたところであります。これは、国の規制よりも厳しい対応となりますので、本市の公共施設における屋外喫煙所が国の基準を満たす場合には、廃止に向け利用者の理解を得ることなどから多少時間を要するものと考えております。今のところ、この国からの基準が示されておらず、現在喫煙所廃止に向けた準備段階であるため、受動喫煙防止対策の改善には至っておりません。
　この基準について県に確認したところ、三、四カ月程度で示されるとのことでありましたので、基準が示され次第、市川市公共施設における受動喫煙防止対策ガイドラインの改定を早急に行い、このガイドラインのっとり、順次喫煙所の廃止手続を進めてまいりたいと考えております。そして、2020年4月の改正健康増進法の全面施行までに公共施設の敷地内全面禁煙を目指してまいります。
　以上であります。
○竹内清海議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　わかりました。公共施設の敷地内全面禁煙を2020年までに達成するという御答弁がありましたので、ぜひそれに向けて進めていただきたいと思います。
　それでは、(1)は終わりまして、次に(2)の質問に移ります。本年7月に改正健康増進法が成立し、これまで努力義務だった飲食店等での受動喫煙対策が罰則対象になりました。ただ、客席面積100㎡以下の飲食店は喫煙専用室がなくても喫煙を認めることになっています。そのため、この改正法でも半数以上の飲食店が喫煙可能になるとの試算もあります。もともと昨年厚生労働省が公表した当初案では、厨房を含めて30㎡以下の飲食店を中心とした店舗のみを例外としていました。それが最終案では条件が緩和されたということになります。また、学校や病院などの敷地内禁煙についても、当初案にはなかった屋外に喫煙場所を設置することが可能というふうに緩和されています。こうしたことは、政治的な圧力で条件が緩和されたというふうに報道されているわけです。
　この法律に対して、東京都の条例や、先順位者の話にも出ていますけれども今9月定例会に提出されている千葉市の条例案などは、より厳しい内容になっています。これらの条例案では、従業員のいる飲食店は、面積にかかわらず原則禁煙とするということになっています。明確に国の法改正では不十分であると意思表示しているというふうに見ることができます。こうした動向を踏まえて、本市として条例制定などの取り組み方針について伺います。
○竹内清海議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。改正健康増進法では、既存の飲食店のうち、客席面積が100㎡以下の場合は喫煙が可能であること、二十歳未満の客と従業員は立ち入りができないこと、この2つの表示を行えば喫煙が可能となっております。これに対しまして東京都や千葉市の条例では、既存の飲食店のうち、客席面積が100㎡以下の場合であっても、年齢を問わず、従業員がいる店舗については、喫煙専用室を設置しない限り喫煙が認められないとしております。このように、東京や千葉市の条例は働く人の受動喫煙に配慮した規制となっている点で、国の法律より厳しくなっております。
　本市では、これまで特に妊婦や子どもに対して望まない受動喫煙から守る必要があるとの認識から、受動喫煙に関する正しい知識の周知啓発活動を推進してまいりました。また、飲食店の営業の自由を考慮いたしますと、先ほど申し上げました喫煙可能である旨の表示を義務づけているほか、二十歳未満は立ち入れないこととした今回の改正健康増進法による規制で、本市が推進する望まない受動喫煙から守ることが可能であると認識をしております。
　以上であります。
○竹内清海議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございました。今の御答弁では、従業員などを望まない受動喫煙から守ることが重要であるとは言いながら、健康増進法による規制で本市が推進する望まない受動喫煙から守ることが可能であるというふうに御答弁されていましたけれども、私はそういうふうには思わないわけです。望まない受動喫煙から守られるべき対象というのは、答弁にもありましたように受動喫煙を避けることが困難な方々、1つは顧客の方で、特に子どもや妊婦などは受動喫煙の影響を強く受けるとされています。そして、もう一つは飲食店の従業員の方々で、長時間その場にいるという意味では従業員の方々こそが受動喫煙の被害を受けやすいとも言えます。また、日本の受動喫煙対策は、欧米諸国に比べて大きく見劣りするということが言われています。主要国では、飲食店、職場、ホテルなど多くの人が利用する施設ではほとんど全面禁煙を義務づけています。このため、東京オリンピックを控えた我が国に対して、ＩＣＯとＷＨＯからたばこのない五輪の推進と受動喫煙対策を迫られ、今回の法改正に至ったという面もあると思います。
　私は、今、9月定例会で審議されている千葉市の定例会の質疑をネットで見てみたんですけれども、この中の質疑では、例えば、加熱式たばこが規制の対象から外されていることへの懸念、千葉市の条例でも加熱式たばこは対象から外されているわけですけれども、これは答弁を聞いてみると、もともと国の法律でもそのようになっていると。今定例会の先順位者の方の答弁でもありましたけれども、加熱式たばこが何で外されているかというと、まだ有害性が証明されてないからだという理屈になっているわけです。無害であるということはもちろん証明されていないわけですけれども、有害性が証明されてないから外すというのは全く理解に苦しむところでありまして、ちょっと目先の変わったたばこを開発すれば、それはまたたばこの規制から外れていくということになるのかというふうに思うわけですけれども、こういったことが、それも対象に入れるべきだという意見が議員のほうから出ていました。
　また、全ての飲食店が対象とならず、全ての飲食店が対象とはなっていなくて、これも国の規制と同じなんですけれども、風俗営業法に定める接待飲食等営業施設や特定遊興飲食営業施設、いわゆるバーやキャバレーやクラブなどですけれども、これらは対象となっていないと。これも不十分ではないかという質疑が議員のほうから出ていました。さらに、もっとそういったものも含めて進んだ規制をすべきではないかというふうな意見が出ていて、最終的には千葉市の条例は可決されています。
　東京都と千葉市が基本的には全ての、先ほどの遊興施設、バーやキャバレーを除けば全ての飲食店を規制対象としているのに、その間にある本市が国の規制範囲で十分として独自の条例案による規制努力を行わない。2004年に本市はＷＨＯ憲章の精神を尊重するとして健康都市いちかわを宣言していますけれども、その本市がそれでいいのでしょうか。
　改めて、受動喫煙防止の条例制定に対する市の方針を伺います。
○竹内清海議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。現在のところ条例制定の予定はございません。しかしながら、市民の健康への悪影響を未然に防止することが大変重要と考えておりますので、今後、改正健康増進法に基づく受動喫煙防止対策では不十分であると認められた場合には、条例制定も視野に入れて対応を図ってまいりたいと思います。
　以上であります。
○竹内清海議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　わかりました。ぜひ検討を市長にもお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。ＳＮＳに関する犯罪対策についてですけれども、(1)のＬＩＮＥの乗っ取り犯罪については、実は私が被害に最近遭いまして、面目ないことなんですけれども、前6月定例会の最中にＬＩＮＥの乗っ取り被害というのに遭いました。ＬＩＮＥの乗っ取り被害というのがあるということは聞いてはいたんですけれども、実際自分が体験してみてこういうことなのかというのが初めてわかったわけなので、これについてちょっと取り上げたいなと思いました。幸い金銭的な実害は発生しなかったわけですけれども、事態の収拾のために大変苦労しまして、その経験も踏まえてお伺いします。
　本市での被害の状況はどうなっているか。また連携をとる警察などの対応についてもお伺いいたします。
○竹内清海議長　市民部長。
○伊藤　博市民部長　初めに、ＬＩＮＥ乗っ取り犯罪の現状及び対策に関する本市の認識についてお答えいたします。一般的に、インターネットを活用した犯罪はサイバー犯罪と呼ばれ、アダルトサイトなどの架空請求や、もうかるといううまい話で悪質サイトに誘い込むなど、身元を隠したまま誰かに成り済まして行われることが特徴とされております。
　ＬＩＮＥ乗っ取り犯罪は、サイバー犯罪の中でも不正アクセス犯罪に分類され、他人のＬＩＮＥアカウントを入手した犯罪者が、その個人に成り済ましてその個人の家族や友人などに詐欺を働く犯罪です。ＬＩＮＥ乗っ取り犯罪の手口についてですが、ＬＩＮＥに巧妙に似せてつくられた偽メールや偽サイトで、アカウントに異常が検知された、アカウントの盗難が発生しているなどと不安をあおり、偽サイトにログインを促し、パスワードなどを入力させ、アカウントを乗っ取る手口、いわゆるフィッシング行為により、盗んだパスワードで本人に成り済ます。成り済ました個人の家族や友人などにＬＩＮＥを通じでプリペイドカードの購入を依頼し、それに応じ購入したカード裏面の写真を送らせるなど、カードに記載されているシリアルコードを聞き出すことでインターネット上の商品の決済に使い、プリペイドカードに入金されている金額をだまし取る手口が発生しています。
　ＬＩＮＥ乗っ取り犯罪の特徴ですが、ほかの詐欺のようにメールアドレスや電話番号などに宛てて不特定多数へ一斉送信するものと異なり、家族や友人など身元が明らかな者同士が会話をする仕組みを悪用していることから、知り合いに成り済まし、一たび狙われれば誰しもがだまされる可能性があるというものです。
　次に、本市でのＬＩＮＥ乗っ取り犯罪の相談状況ですが、消費生活センターに携帯電話のトラブルに関する相談が毎年100件前後寄せられておりますが、犯罪に関する相談であれば警察が対応していることもありまして、今のところ本市ではＬＩＮＥに関する相談は受けていない状況です。一方、千葉県警察本部がまとめた平成29年の統計では、ＬＩＮＥ乗っ取り犯罪は、乗っ取った後の行為により詐欺149件、脅迫18件、恐喝4件、その他刑法犯315件のいずれかの一部に分類されており、正確な犯罪発生件数がわからないため、直接千葉県警察本部へ確認したところ、捜査の関係上、分類された犯罪の内訳は公開していないとの回答で、正確な件数はつかめない状況でありますが、犯罪件数には含まれていないものの、ＬＩＮＥを乗っ取られたという案件は身近なところでも数件聞かれることから、統計以上に件数があるものと考えております。
　次に、ＬＩＮＥ乗っ取り犯罪に対する注意喚起につきましては、消費者庁が所管する独立行政法人国民生活センターで情報発信しており、その一例として、ＬＩＮＥが乗っ取られないためにＬＩＮＥの認証番号は他人に教えない、携帯電話で個人情報を聞き出すメッセージに注意する、ＬＩＮＥのアカウントが乗っ取られてしまった場合にはすぐにそのアカウントを停止するなどであり、全国の消費生活センターを経由し、市の消費生活センターの公式ウエブサイトにおいても啓発に努めているところです。
　また、千葉県警察本部では専門のサイバー犯罪対策課を設置し、サイバー犯罪の捜査や相談に応じるだけでなく、これらサイバー犯罪を種類ごとに分類し、犯罪の概要と対策を県民にわかりやすく周知するなど、さまざまな犯罪防止策を行っています。
　最後に、本市の今後の対応ですが、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを用いた新たな手口の犯罪の状況を、消費者庁や千葉県警察本部などと連携し、広く情報を収集してまいります。また、市公式ウエブサイトやメール情報配信サービス、消費生活センターの消費生活講座や消費生活情報紙の配布など、さまざまな広報媒体を利用し、市民がサイバー犯罪の被害に遭わないよう情報提供に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　詳しい御説明ありがとうございました。ＬＩＮＥの乗っ取り犯罪というものは大体御説明いただいたような同じようなパターンであるそうなんですけれども、国民生活センターが周知しているという今御答弁にあった内容で、ＬＩＮＥの認証番号を他人に教えない、携帯電話で個人情報を聞き出すメッセージに注意する、こういう当たり前のことなんですけれども、先ほど御説明あったように、これを聞き出してくるのが、またその乗っ取られた知人のアカウントから、私の場合はフェイスブックのアカウントで聞き出してきたという、これもいつもの手口らしいんですけれども。なので、知り合いから聞かれたという状況になっているので教えざるを得ないというか、無防備に教えてしまうということになっているという巧妙な手口ですね。
　ＬＩＮＥのアカウントを乗っ取られてしまったらどうするかというと、乗っ取られた場合にはすぐそのアカウントを停止することというのがありましたけれども、ＬＩＮＥのアカウントを乗っ取られたら停止することはできません。この乗っ取られたときにできる方策というのはたった1つで、ＬＩＮＥ社の特定のそれ専用のサイトがあって、そこに申し出てＬＩＮＥ社に削除してもらうしかないですね。乗っ取られたということは、本人はもうそのアカウントに一切さわることができない、それをコントロールすることはできないわけですから、停止も削除もできない状況にもうなってしまっているということなのであります。したがって、こういうプロセスというか犯罪の手口は結構複雑なので、複雑というか、わかっていればおかしいなと思ってひっかからないんですけれども、もともと知り合い、信用している人からそういうことで聞いてくるという状況なので、このことを周知していれば、知っている人はこれはひっかからないです。なので、これはぜひ知らせる努力を市としてもぜひしていただきたいなと思います。
　私は偶然そのときに近くにいた友人の方が全く同じ手口でひっかかって、この場合はこうするしかないんですよということを教えてくれて、そのＬＩＮＥの専用サイトを教えてくれたのでまあ何とか対処できたわけですけれども、そこに行き着くまで知らない人はなかなか難しいんじゃないかなと思います。ＬＩＮＥ社は、電話番号もホームページに行っても公表していないので、そこに相談することもできないという状況なわけですから、私もそのアカウントが削除されるまで半日ぐらいかかりまして、その間、いろんな人からクレーム等を受けてひどい目に遭ったという状況であります。
　そこで再質問しますけれども、消費生活センターでは、乗っ取り相談が来た際にこのＬＩＮＥの専用のサイトを教えるなどの対応をとっているのかどうか伺います。
○竹内清海議長　市民部長。
○伊藤　博市民部長　お答えします。ＬＩＮＥが乗っ取られた場合のＬＩＮＥ社による対応につきましては、まず本人がＬＩＮＥ社のウエブサイトにあるお問い合わせフォームより乗っ取られた詳細を送り、ＬＩＮＥ社では、犯人がそれ以上悪用できないようアカウントの削除を行っております。しかしながら、被害に遭われた市民がこのウエブサイトの案内を見つけられないとか、どのようにウエブサイト上で問い合わせをしたらよいかわからないなど、被害を受けた際のさまざまな問い合わせに対しましては、市川市消費生活センターや市民安全課において必要な情報を提供するなど、対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　白状いたしますが、私も乗っ取りに遭いまして、恐らく西牟田議員は私はおもんぱかっていただいて、そばにいた友人がというふうにぼかしていただきましたけれども、多分私のことなんだろうというふうに思います。
　今、皆さんお聞きになっておられて、また今部長が答弁されていましたけれども、恐らく自分は大丈夫だというふうに思っておられると思います。国民生活センターとか千葉県警云々というお話がありましたけれども、御自身が大丈夫だと思っておられる方々が一番危ないというふうに思いますし、ここに理事者一同座っていますけれども、大変危ないと思います。というのは、議員お話しになられたとおり、友人を装って別のＳＮＳからあなたの電話番号をなくしちゃったのでもう1回教えてくださいというメッセージが突然届きます。我々、仕事をしている以上、その人に対して電話番号を教えないということはできないわけです。電話番号を教えると、どんどん、ここに書いてあるように何か番号を教えてくれとかというふうに来るんですね。我々も暇じゃないですから、なおかつその人の相手をしないわけにもいかないので、深く考えずにやっぱり何か押してしまうんですね。そうすると、その瞬間アカウントが乗っ取られてしまうと。そして、皆様の電話番号、携帯にはそれぞれ重要な方々の電話番号が入っておられるでしょうから、そこにばっとＬＩＮＥで詐欺メールの端緒となるようなメッセージが届くということであります。
　私の場合は、不特定多数の方々とＬＩＮＥをやっていたわけではありませんでしたので、それなりの方々に「今暇」というメッセージがばっと行くんです。そういう偉い人たちに「今暇」というメッセージを私は送りませんので、そこでおやっと思うらしいんですけれども、プリペイドカードをできたら買ってきてもらって、それを送ってくれないかというメッセージが行くそうです。非常に驚いたことに、こういったことにはたけている方々で、こういったことというのはＳＮＳ、携帯の操作等々にたけている若い人たちで、なおかつ私と近しい人たちがその詐欺にひっかかりそうになったということがありました。私の書生をしていた若い人が、プリペイドカードを買ってきてくれというメッセージを私から受け取ったものと思い込んで、何万円分かのプリペイドカードを買ってきてくれと言われて、はいわかりましたと言って、たまたまそのとき財布に5,000円ぐらいしか入ってなかったそうなのでひっかからずに済んだわけですけれども、すぐに私は乗っ取られたということに気づいて大変あたふたしまして、電話でそのＬＩＮＥ社に電話をかけて乗っ取られたんですぐとめてくれというふうにしたかったんですけれども、今どきこういうＩＴ企業というのは電話の相談窓口というのがありませんので、全部ネットで手続をしなければいけないということで、その間にも、事実上私が詐欺の片棒を担いでいるかもしれないということを思うと、非常にいても立ってもいられない思いで、非常にやきもきしました。
　ですので、国民生活センター云々、千葉県警云々ということではこれは済まない問題でありまして、今後、先ほども企画部長からお話がありましたとおりＬＩＮＥを使ってさまざまな情報サービスを今後市で進めていこうというふうにしている中で、十分にＬＩＮＥの乗っ取りということに関しては、あるいはさまざまなＳＮＳの乗っ取りということに関しては、本当に、もう大場議員も御指摘のとおり、セキュリティーには極めて注意を払わないといけないというふうに思っていますし、これは形を変えたオレオレ詐欺、振り込め詐欺でありまして、繰り返しですけれども、自分は大丈夫だと思っている方が一番危ない手口でありますので、さまざまな機会で私どもとしましては警鐘を鳴らしていかなければいけないですし、セキュリティーの保全ということに関しては一層注意を喚起していかなければいけないというふうに思っています。私も大変反省をしております。
　以上です。
○竹内清海議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　市長、どうもありがとうございました。また、私が被害に遭ったときは助けていただいてどうもありがとうございました。
　今、私が言おうとしていたことを先回りして言っていただきまして、市が今後ＬＩＮＥを使って情報発信等をするということであれば、今までＬＩＮＥを使っていなかった高齢者の方等も使われるようになると。ＬＩＮＥというのは割と若い方が使う方は多いと思うんですけれども、余りスマホとかＰＣの使用になれていない高齢者の方が使うようになって、このような乗っ取り被害に遭った場合は、多分大変なんじゃないかなと。今おっしゃられたとおり、もうそのＬＩＮＥのサイトに行くしか解決方法はないわけですから、それを自分で見つけるというのは大変なことだと思いますので、そういったことも含めてぜひ周知していただきたいと思います。
　(2)のほうの質問に移りますけれども、今のＬＩＮＥの話とちょっと関連するんですけれども、先ほどの話で最初にフェイスブック、ほかのＳＮＳからＬＩＮＥの認証番号をとるようなメッセージが来ると。それ自体も乗っ取られているわけですけれども、それ自体、フェイスブックが乗っ取られているのにわざわざ何でＬＩＮＥのアカウント乗っ取りにくるのかなと。ＬＩＮＥの乗っ取りという話はよく聞くんですけれどもフェイスブックの乗っ取りって余り聞かないなと思って、ちょっと私は被害に遭ったので考えてみたんです。被害に遭ってみるとすぐわかるんですけれども、ＬＩＮＥは携帯電話の番号を勝手にといいますか、抜き取っているんですね。なので、被害に遭うとＬＩＮＥがつながっている人だけじゃなくて、携帯電話の番号が登録してある人全員に送られます。先ほど市長もおっしゃったとおり、ＬＩＮＥでメッセージを送っていなかったような人に送られるわけなので、こっちのほうが詐欺としては効果が大きいということで、多分ＬＩＮＥを狙っているのかなというふうに思ったわけです。
　それで、ＬＩＮＥ社がその携帯電話の番号を半ば勝手に抜き取っているということがどうなのかなというふうに私はちょっと思った、個人情報という意味でどうかなというふうに思っているわけです。プライバシー保護や個人情報保護の観点などで重要な動きとして、ことしの5月にＥＵでＧＤＰＲと呼ばれる一般データ保護規則というものが施行されました。ＥＵの規則というのは条約の次の階層に当たるもので、ＥＵ加盟国は全て従わなければならない上位のルールです。この規則では、プライバシーを基本的人権と規定し、非常に厳しい規定をプラットホーマーと呼ばれる業者へ要求しています。プラットホーマーとは、デジタルプラットホームの特徴として、ほんの一部の業者に、例えばフェイスブックであったりアマゾンであったり、日本ではＬＩＮＥもこの分類に入ると思いますけれども、そういった業者に利用者が集中してデジタルデータを独占されている現状にあります。こうしたデータ集中で強くなり過ぎたプラットホーマーから個人のプライバシーを保護する観点で、ＧＤＰＲでは、例えば忘れられる権利及び削除権を明確に規定しています。自分のデータをプラットホームから削除する権利ということですけれども、プラットホーマー側はこれを確保することが義務づけられています。また、この規則は域外適用も辞さないということで、ＥＵ以外でそういった違反が行われた場合でも業者を罰則の対象としています。制裁金も、世界の売上高の4％を上限とするという多額の制裁の可能性があります。
　ＥＵは、明確にプライバシーを人権として保護すると。そして、巨大なプラットホーマーを厳しく監視するという姿勢を示しているわけですけれども、これと同様な措置を例えば条例で本市で定めるようなことは考えられないのか伺います。
○竹内清海議長　総務部長。
○大津政雄総務部長　ＥＵ一般データ保護規則、ＧＤＰＲにかかわる御質問にお答えいたします。御質問いただきまして、改めまして調べさせていただきました。この保護規則によりまして、ＥＵ域内の全ての企業、公的団体、ＥＵ域にアイスランドなど3カ国を加えた欧州経済領域内で取得した氏名、メールアドレス、クレジット番号等の個人データにつきましては、目的のいかんを問わず原則として領域外へ移転することができないこととなっております。これに対しまして、日本では民間部門の個人情報保護につきましては、個人情報の保護に関する法律により規制されておりまして、民間事業者は個人情報を目的の範囲内で利用することが定められ、安全に管理するため必要な措置を講じなければならないこととされております。一方、国の行政機関が保有する個人情報に関しましては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律で、また地方公共団体が保有する個人情報に関しましては個人情報保護条例でそれぞれ保護のルールを定め、その取り扱いの適正を期しているところであります。本市では、法律に先立ちまして昭和62年4月から個人情報保護条例を施行させ、本市が保有する個人情報の保護を図ってまいりました。
　そこで、御質問のＥＵ一般データ保護規則、ＧＤＰＲと同様に、本市が保有する個人情報を市外に移転する場合の規制などを条例で定めることができないかということでありますが、本市が保有する個人情報につきましては、市域外を含め、第三者に提供する場合には、その都度個人情報の取り扱いに関する覚書を取り交わして保護を図っているところであります。そのため、現時点におきましては、改めて市域外に移転する場合の規制を条例で定める必要はないものというふうに考えております。民間事業者が保有する個人情報につきましては、個人情報の保護に関する法律により規制されておりますので、法律を超えて本市の条例でさらに規制することはできないものというふうに考えております。
　このようなことから、ＥＵのような域外に移転する場合の規制につきましては国レベルで検討されるべきものというふうに考えておりますものの、これからも個人情報の保護につきましては、その取り扱いの適正に期してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　どうもありがとうございました。今の答弁では、今後、先ほどのＬＩＮＥの話のように、民間業者と協力して市の情報発信をしていくというようなことがふえてくる、ＬＩＮＥに限らずふえてくるんだと思うんですけれども、大場議員の質問にもありました市の情報セキュリティーがしっかりと守られていて、仮想通貨が盗まれたような、ネットに接続しているような状況というのはあり得ないというような、守っていたとしても、市が連携している民間業者がそういう状況になっているということは幾らでも多分あり得ると思うので、その際に市が提供した個人情報がそういった業者を通じて流出したりとか、そういった問題が起こる可能性も懸念もあると思いますので、今後の検討課題ですけれども、そういったことも含めて民間業者と連携していくということを踏まえて、その辺のルールをどうしていくかということも引き続き検討課題としていければいいのかなというふうに思います。
　この質問はこれで終わります。
　次に、民営化手続の契約についての質問ですけれども、まず(1)として、市川市リハビリテーション病院の民営化にかかわる覚書についてですけれども、この覚書は本定例会前の議案説明会の際に提出されたもので、本年3月20日付で、当時は市長が不在でしたので佐藤副市長名で捺印されていますけれども、本市と地域医療振興協会との間に交わされた経営移譲に関する覚書です。これを読むと、3条3項で、乙は、乙というのは公益社団法人地域医療振興協会ですけれども、乙は、増床等必要な病床の整備について必要な協力及び財政的支援を求めることができる、この甲というのが本市、市川市です。甲に対してということですね。それから4条6項で、甲は、移譲日までに必要な更新または修繕を行うものとする。それから8条で、甲は、病院の経営が安定するまでの間、経営基盤安定交付金を乙に交付するものとするというようなことが条文に書いてあります。その金額についてはいずれも記載されていません。これらの条文が、恐らく地域医療振興協会への譲渡に当たって要求されたという51億9,000万円の根拠になっているというふうに思います。
　そもそも、このような内容の契約書を交わしていることが問題だったのではないかと思います。時間がないから市長不在の中、協会宛てに内定を出さざるを得ないという事情があったとしても、原則協会に経営移譲を行うという内容だけで覚書を交わせば十分だったのではないでしょうか。さまざまな本市の財務負担となり得る条項を加えた覚書をなぜ交わしたのか、このことが後の過大な要求につながったと判断せざるを得ません。この覚書の条項を前提とすれば、51億9,000万円の要求もある意味では正当化されると思われます。
　そこで伺いますが、覚書の締結の経緯について、また締結の理由について御答弁をお願いします。
○竹内清海議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。市川市リハビリテーション病院は医師の確保が困難となったことから、安定して病院運営を継続するための最良の策として民営化を決定したものであります。民営化後の後継法人につきましては、平成29年4月から市川市リハビリテーション病院への医師派遣や、東京ベイ・浦安市川医療センター、介護老人保健施設市川ゆうゆうを運営している公益社団法人地域医療振興協会とすることを念頭に置いておりました。その後、関係部署と協議しながら保健部が主体となって地域医療振興協会と覚書の作成について協議を重ねてまいりました。そのような中で、専門職の求人難が続いている状況で、地域医療振興協会が医師や看護師、療法士等の医療スタッフを確保するために時間が必要であったこと、また本市職員が具体的な処遇面について説明を受け、自身の進路を十分に検討するための時間が必要であったこと、このようなことから準備期間を考慮すると、市長が不在という状況ではありましたが、この時期に後継法人を内定させる必要があったことから覚書を締結したものであります。
　以上であります。
○竹内清海議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　今の御答弁はわかりましたけれども、こういった内容の覚書をなぜ交わさなきゃいけなかったのかということについては、ちょっとよく御答弁の内容でわからなかったわけですが、こういう覚書が交わされているとすれば、ほかもどうなのかなというふうに思ってしまうわけです。例えば、民営化が進んだ地方卸売市場のケースでも同じような問題が起こり得るのじゃないかなと懸念してしまうところです。今回は、市長のところでこの要求に対して民営化の趣旨に合わないということで差し戻したということで、50億以上の市の財政負担を何とか免れたということでよかったわけですけれども、市長がオーケーと言ってしまえばそのまま支払うような契約になっていたかもしれない。もともと金額も確定しないでこれだけ負担しますというような覚書を交わしていたことが大きな問題であったというふうに思います。
　そこで、今後の民営化手続一般に関しても、(2)の質問ですけれども、卸売市場などについてもどのような契約手続を踏んで民営化に至るのかお伺いします。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　お答えいたします。市が設置した施設の運営を直営方式から民営化する手順は、民間が行ったほうが効率的、効果的であるか、サービスが維持向上するとともにコストが縮減するかという視点で業務を所管する部門が十分検討して、行政経営会議に諮り、民営化に向けた方向性を決定するのが一般的な手順になります。その後の手順は、一例を申し上げますと、今年度に民営化した地方卸売市場では、具体的な条件を整理するため、平成26年度に民営化準備会を発足いたしました。そして、民営化後の受け皿会社として平成29年度には株式会社市川市場を設立いたしました。最終的な契約手続としては、運営に関する基本協定を締結した上で、平成30年4月から民営化をスタートさせたところでございます。そのほか、保育園など民営化を行ってきたところであります。市の直営から指定管理者制度を導入した後、指定管理者であったものを民営化後の後継法人とした、そういう施設や、直営から変更する際、公募で後継法人を決定した施設など、民営化に至る経緯、経過はさまざまでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございます。民営化に至る経過、経緯はさまざまであるということはわかりますけれども、今回特に問題としたいのは契約手続についてということで、ここの部分がこういった非常にリスクを生んだのじゃないかなというふうに考えているわけです。ですから、少なくとも営業譲渡手続などのような経済価値の移転によって対価が発生するものなどについては、契約内容次第で本市の財政負担が変動する可能性があるわけですから、契約の中身を弁護士などのプロにチェックしてもらい意見をもらうというのが必要なのじゃないでしょうか。そうしたチェック体制を整備することが不可欠だと考えます。
　そこで、(3)として、契約手続の課題をどのように認識しているかお伺いいたします。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　民営化に向けた検討や契約手続といったものは、経緯、経過がさまざまでございます。そうしたことから、契約など財務事務におけるリスクの度合いを判断し、適切な内部統制を進める必要があり、そのための取り組みを求めるよう地方自治法が昨年度改正されたところでございます。現状では、施設や業務を所管している部が中心となって、原則として総務、財政、企画部門などの関係部署と調整を図り手続を進めております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　御答弁ありがとうございました。今御答弁にありましたように、地方自治法も改正されて、内部統制についてそういった規定も設けられているということですから、今回の件を踏まえてぜひそういった体制も見直して、民営化手続がいいか悪いかとか、どこに譲渡するかとか、そういったことはいろいろな部署と連携してやるんでしょうけれども、最終的に具体的な細かい契約に落とし込むところは、今回の場合であれば所属部署の保健部がやったということで、保健部だけで必ずしも法的な知識であるとか、事業譲渡に関する財務的な知識であるとか、こういったものが十分であるとは思いませんので、ぜひ、その際に他部署との連携というか、他部署の意見も聞くということなんですけれども、その他の部署は、言ってみれば直接責任のないというか、隣の部署の話だからそんなに真剣に考えていない、コミットしないというようなこともあるんじゃないかなというふうに思います。そういった今回の議論も踏まえて、ぜひしっかりとしたリーガルチェックの体制も含めて御検討いただきたいというふうに要望して、この項目は終わります。
　最後の地方行政の生産性向上について、この項目も先順位者の大場議員の回答でかなりわかったところがありますので、そこは省略しまして、(1)で、本市はまだ古い業務系のシステムを使っているということですけれども、この業務系システムの現状と課題についてお伺いいたします。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　業務系情報システムの現状についてです。業務処理の情報化は、大型コンピューターで独自システムを構築するところから始まり、その後はサーバー型のパッケージシステムに順次移行してまいりました。そのことから、住民記録、福祉といった業務、さらに一部の税業務などがサーバー型のシステムへ既に移行しております。一方で、国民健康保険業務や大半の税業務は、今のところ旧式のシステムのままであります。
　どちらの機器も、市が所有するコンピューター室に設置しております。自治体の業務系システムのクラウド化の事例では、千葉市、浦安市、松戸市などが民間のデータセンターの設備を利用するインフラ提供型クラウドに移行しております。
　次に、本市の業務系システムの課題についてです。コンピューター室の維持には、高額な設備を定期的に更新しなければなりません。また、最新の設備である仮想サーバーなどを運用するには高度な専門知識を必要とするため、従来のシステム運用契約では今後対応が難しくなると考えられます。業務系システムは、標準パッケージにない本市独特の業務内容や運用手順といったものを独自にカスタマイズしてきたため、システム構造が複雑になっており、法律改正への対応が容易ではありません。こうしたことが業務系システムの課題だと認識しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございました。私がＩＴの業者に伺ったところ、国もクラウド化を推進しているというお話がありましたけれども、政令指定都市は別ですけれども、それ以外の都市についてはクラウド化がどんどん進んでいるということです。本市のような古いタイプの業務系のシステムとクラウドとの違いは、クラウド化すると、ある程度標準化したシステムですから、業務をシステムに合わせなければいけなくなると。今本市が使っているような業務系システムは、それぞれ細かくカスタマイズしていけばいいのでシステムを業務に合わせることができると。そういう意味では、働いている側からすると今のシステムのほうが扱いやすいわけですけれども、今後の趨勢としてはそういった方向に向かわざるを得ないのかなと。また、今のお話にもありましたように、サーバーを、例えば、恐らく八幡南口の情報プラザとかにもあると思うんですけれども、あんな一等地にサーバーを置いているというのはちょっと今では考えられないことですので、当然そういったところもクラウド化していくと、もっと有効に使っていくということが必要なのではないかなというふうに思います。
　そこで、1つ再質問しますけれども、市の情報システムの運営コストは幾らなのか。また、今後クラウド導入に向けてどのように取り組むかお伺いします。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　お答えいたします。コンピューター室の設備及び業務系システムのサーバー等の年間維持管理経費については、約2億6,400万円です。また、今後どのように取り組むかですが、ソフトウェア提供型クラウドは、事業者が提供する標準的な業務システムを共同利用するため、法律改正などへの対応が容易となって、維持経費や運用面で大きな期待ができます。その反面、標準的なシステムに対しては本市独特の業務内容や運用手順に合わせた改修は行えないため、市単独事業の見直しを迫ることになってしまいます。そこで、サービスの質を落とすことなくクラウドの導入による効果を得ることができないか、業務の工夫や情報技術的な解決方法を検討してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございます。それでは、よろしくお願いします。
　(2)の質問に移ります。本市では、松戸市や船橋市とともに、自治体間のベンチマーキングに参加していると聞いています。また、その場でＲＰＡの研究も行っているということです。ＲＰＡとは、ロボテック・プロセス・オートメーションの略で、機械のロボットではなく、人工知能などを備えたソフトウェアのロボットで定型的な事務作業を自動化、効率化することです。自治体業務への適用でも、つくば市などでの実証実験によって成果を上げているということです。
　そこで、ベンチマーキングの研究成果について教えてください。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　お答えいたします。自治体間ベンチマーキングでは、業務プロセスであったり事業費や人件費といったコストを比較し、その差異を分析することで原因を究明し、自治体間で共有できる最も効率のよい手法、いわゆるベストプラクティスを発見し導入しようとしております。業務比較を今後も進める上で業務プロセスが標準化されてくれば、その業務系システムを複数の市で共同利用することにもつながる可能性があると考えており、この点を自治体間ベンチマーキングの価値と認識しております。
　次に、ＲＰＡの活用についてです。ＲＰＡは、決められたコンピューター上の操作を自動で処理する技術と言われていますが、これを活用することで、職員の手で行っていたデータ処理の負担が軽減し、業務が効率化するものと考えております。現在導入に向けて市民税業務における電子提出書類の業務システムへの入力など、具体的な対象プロセスを分析しているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございます。1つ再質問させていただきます。
　今のＲＰＡの導入のスケジュールについて、具体的に決まっていることがあれば教えてください。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　導入に当たりましては、ＲＰＡの効果を最大にする知識について共通認識すること。また、導入に当たってはその機器をどのような機種がいいのかということを判断すること。そうしたことをした上で、来年度から試行的に導入してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　わかりました。来年度から試行的に導入するということでわかりました。
　それでは、最後の(3)の質問に移りますけれども、本庁舎移転がこうした大規模な情報システムの変更等には最良のタイミングだと思います。この際の業務効率化や市民へのサービス向上について、ＲＰＡの導入を初めとするＩＣＴの活用により、どのように実現しようとしているのかお答え願います。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　新第1庁舎が竣工する機会は、市民とのかかわり方や職員のあり方を抜本的に見直すことができる絶好のタイミングだと考えております。移転まで残された時間は多くありませんが、この貴重な転換期を最大限に生かせるよう、できるだけのことをしてまいります。具体的には、スマートフォンやタブレットなどで円滑に受け付けができ、迅速に手続を行えるようなシステムや、できるだけ自宅で手続ができるような仕組みなどを取り入れ、利便性を向上させてまいります。
　また、業務プロセスを再構築するＢＰＲや、先ほど申し上げたＲＰＡなどの先進技術を活用することで、労働生産性の向上だけでなく、経営資源の再配分を行い、求められる付加価値業務に職員をシフトさせていきたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　わかりました。市長も、所信表明演説でＩＣＴを活用して業務を大胆に変革していきたいというようなことをおっしゃっていますので、特に本庁舎への移転のタイミングでは、そういったお考えが生かされるものと期待しております。ぜひ頑張ってください。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時46分休憩

一般質問　越川雅史議員

午後0時59分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1一般質問を継続いたします。
　順次発言を許します。
　越川雅史議員。
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。通告に基づきまして一般質問を行いますが、その前に一言申し上げたいと思います。
　私事で恐縮ですが、去る8月21日付で会派代表を退くこととなりました。振り返りますと、政治はプロセスも大事ですが、結果を出すことはもっと重要であり、評論ばかりしていても具体的な成果に結びつかなければ何も意味がないと肝に銘じ、この間何事にも全力で取り組んでまいりました。私が代表を務めた5年間、少しでも我が会派の存在意義向上や本市議会、あるいは市勢発展のために資することができたのであればこの上ない喜びではありますが、評価は他人がすべきものという言葉がありますので、ここは他人の評価を静かに待ちたいと思います。
　いずれにしましても、7年間の市議会議員生活のうち、議員就任3年目からの5年の長きにわたり会派代表としてさまざまな経験を積ませていただきましたことは、かけがえのない貴重なものであり、実に恵まれていたと思います。今後は一兵卒として市政にいそしむことになりますが、これまでお引き立ていただきました皆様方にこの場をおかりして感謝の念を申し上げますとともに、引き続き、みずからを省みてなおくんば、千万人といえども我行かんという気概と、命も要らず名も要らず、官位も金も要らぬ人として、市勢発展のため、ひいては千葉県発展のために頑張っていくことをお誓い申し上げまして、一般質問に入ります。
　最初の質問は、中学校総合体育大会の安全対策と応援支援についてです。
　私は過去数年間、中学生の総合体育大会の幾つかの競技を視察してまいりました。野球に始まり、ソフトボール、陸上競技、バレーボール、バスケットボール、バドミントンなどが主ですが、避難経路や空調設備について、安全性がどのように確保されているのか気になるケースも散見されました。具体的に申し上げますと、野球やソフトボール、陸上競技などといった屋外競技にはさほど問題点は見受けられませんでしたが、バレーボール、バスケットボールなどの場合には、学校の体育館や市立の市民体育館などが会場となるケースが多いのですが、その場合、2階の観覧スペースは足の踏み場もないぐらい選手の荷物が通路に敷き詰められていて、応援の控え選手や保護者で通路が塞がれていたり、1階と2階とを結ぶ階段がやたら狭い上に急勾配であったり、その階段も1つしかなかったりと、一見してこれは災害などが発生した場合は危ないなと思ったところです。そして、2年前でしたでしょうか、教育委員会にその点もお伝えさせていただいたことを覚えております。
　また、ことしの夏は猛暑でしたが、行徳高校で開催されたバスケットボールの試合の際は、うちわであおぎ続けていなければ観戦していられないぐらい、館内の温度や湿度が高かったように私には感じられました。見ているだけでもそのぐらいの状況ですから、実際にその中でプレーをしなければならない選手の健康面への影響も心配ですし、最近の応援席は、控え選手や学校関係者に加えて、保護者や御家族が多数詰めかけるケースが多く、その中には高齢者や小さなお子さんもいるわけですから、観客の中に体調不良者が出ても不思議ではないわけで、そのことが試合を中断させるに至るケースも想定されるのではないかと懸念した次第です。幸いにして、ことしの総合体育大会は大きな事故等はなく終了したとのことですが、結果論として問題が起きなかったらよいという話ではなく、生徒や来訪者等の安全性を確保するためにどのような基準を設けて適用していくべきか、改善すべき点をどのように検出して、どのような計画のもと、これを改めていくのかといった管理の仕組みが運営に組み込まれていなければならないかと考えます。
　そこで伺いますが、総合体育大会の運営につき、誰が、どのような基準で会場となる施設の安全性を確認しているのかお答えください。
　あわせて、関東中学校体育大会に際しての本市の応援支援について伺います。本年度も、本市が誇る公立、私立の各中学校が、さまざまな競技にて千葉県大会を勝ち抜き、関東中学校体育大会への出場を果たしました。佐藤義一先生のお膝元、大洲中学校も女子ハンドボール部が関東大会に出場しましたが、特筆すべきは女子バスケットボールで、千葉県大会ベスト4を昭和学院、第三中学校、第七中学校の3校が占め、決勝も昭和学院対第三中学校という市川対決が実現するなど、女子バスケットボールといえば市川市と評しても過言ではない、すばらしい戦果をおさめてくれました。これだけ勝ち進んでくれるわけですから応援のしがいもありますし、選手たちが見る者に感動も勇気も与えてくれることは想像にかたくないでしょう。結果として勝ったと言ってしまえば一言ですが、勝利に至る過程には奇跡的ともいえる大逆転のプロセスがあったり、それを支えた日々の猛練習があったり、あるいはけがに悩まされた苦悩の日々を乗り越えたなどといったストーリーもあったりするわけですから、保護者や学校関係者とすれば、単に結果を聞ければこと足りるといったものではなく、可能な限り会場に足を運んで自分の目で試合を見届けたいと考えるのはある意味当然のことと私は思います。
　ただ、関東大会ともなれば、会場が遠方になる場合も多々ありますし、地方へ行けば行くほど公共交通機関が不便となり、事実上、車が唯一の移動手段となるケースも多いのではないでしょうか。実際に我が子が関東大会への出場を決めたお母さんに話を聞いてみたところ、会場が遠方の不便な場所であり、小さな子連れでもあるからレンタカーを借りて応援に行くしかないが、長時間の高速道路の運転も心配と手放しでは喜べない複雑な胸中を吐露してくれました。私も、実際に県大会を観戦させていただきましたが、そこでわかったことは、大会会場の体育館の駐車場には十分な駐車スペースはなく、一般客は会場から数百ｍ離れた第2、第3といった駐車場への駐車を求められます。この日も、真夏の炎天下でしたから、遠く離れた第2、第3の駐車場から体育館へ徒歩で移動するだけでも大変でしたし、運営する側も炎天下の中、日陰もない野ざらしの駐車場で数多くの車の出入りを管理しなければならないのだから、お互いに大変なのではないかと思った次第です。
　そこで、今夏の関東大会の日程と本市が所有するバスの空き状況とを照合してみましたところ、幾つかの日程でバスにあきがあったことが判明いたしました。加えて管財課にも照会してみたところ、8月は必ずしもハイシーズンではなく、比較的あきが出やすいということも確認できました。一方では、小さなお子さんを連れたお母さんが、レンタカーでふなれな高速運転を余儀なくされているにもかかわらず、一方では、誰も使っていない本市所有のバスが車庫に眠っているという状況は、工夫次第で市がバスを提供してくれたから、旅費も安くて済んだし運転で疲れなくて助かった。会場の車寄せにつけてくれたことで、足の悪いおばあさんも炎天下の中、長い距離を歩かずに済んだ。市民の皆さんが喜んでくれるサービスを提供できて、本市としてもこの上ない喜びですなどといった状況に改善できることは言うまでもありません。
　そこで伺いますが、本市が所有するバスにあきがある場合には、関東中学校体育大会の応援に行く保護者等に積極的に提供していくべきだと私は考えるのですが、この点教育委員会の御見解を伺います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　初めに、中学校の総合体育大会、会場の安全面についてです。地区大会は、市川、浦安両市の小中学校体育連盟と教育委員会が主催し、会場決定は小中学校体育連盟の各競技別専門部が行っており、その確保を教育委員会でサポートしております。各会場の安全性につきましては、公共施設であることから、耐震性や安全整備など施設上の問題はないものの、地震などの災害時における参加者の安全確保等、実際の運用については各専門部の責任で運営しているのが現状でございます。その中、学校の体育館は多くの参観者を想定していない構造になっていることから、御指摘のとおり、ギャラリーへの階段等一部狭隘な箇所があるため、危険箇所の注意喚起や避難経路の確保、非常口の確認などの安全対策に特に注意を払うべきと考えます。しかしながら、以前に大会会場の安全性についての御指摘をいただいた折、各専門部に指導はしたものの、会場によってはまだ十分な対策がとられていない現状が見られました。
　そこで、今後予定している大会においては、大会前に各専門部で施設設備の安全点検や避難手順確認の指示を行うとともに、大会当日は、避難経路や非常口に加え、会場ごとの安全上の留意点を全参加者に周知するよう各専門部に指導してまいります。また、来年度計画する大会については、本年の猛暑の経験から参加者の健康面の安全についても配慮し、屋内競技はできるだけエアコンなどの空調設備のある体育館で大会運営が行えるよう、教育委員会として協力するとともに、学校体育館の空調設備の設置についても関係課と検討してまいりたいと考えます。
　次に、市所有バスの利用についてです。バスは、限られた台数の中、市のさまざまな活動で利用されております。そのため、全ての要望に応えることは難しいのですが、関東大会出場となりますと、市としてだけでなく県の代表となりますので、その点を勘案し、市所有のバスを応援バスとして提供できるよう、今後関係課と調整を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁を伺いました。まず、バスの利用についてですが、前向きな御答弁を確認させていただきました。そういえば一昔前、当時私が一番仲がよかった方が、事あるごとにバス、バスと言っていたことを思い出してしまいました。いずれにしましても、何も到底できないことをやってください、無理してでもこれを最優先にやってくださいと言っているのではなく、一方では小さなお子さんを連れたお母さんがレンタカーでふなれな高速運転を余儀なくされている、一方では誰も使っていない本市所有のバスが車庫に眠っているというケースがあった場合には、これは工夫次第で改善できるということはさきに申し上げたとおりですので、過度に難しく考えずに、ぜひとも気がきく市役所、気がきく教育委員会との評価を得られるよう調整を進めていただきますようお願いします。
　次に、安全性の確保についてですが、私からの指摘の趣旨と要点を御理解され、来年度へ向けた対応を図っていただけるとのことで安心をいたしました。最近は、全国各地で大規模な地震等が発生しており、本市においても、いつどのような災害に見舞われるか注意を払わなければなりません。こうした会場にいるのは、本市あるいは日本の将来を担う若者たちですので、自然災害そのものは防止することができないのかもしれませんが、人的な災害だけは何としても防いでいただきまして、安心で安全な総合体育大会が開催されますようお祈り申し上げたいと思います。
　そして、1点再質問をさせていただきます。先ほどの御答弁では、室内競技はできるだけエアコンなど空調設備のある体育館で運営できるよう教育委員会も協力する、学校体育館の空調設備の設置も検討していくとのことだったかと思いますが、意気込みとしては否定すべきものではありませんが、学校体育館の空調を短い期間で万端整えることもなかなか難しいのではないかと思われます。
　そこでですが、幸いにして本市にはすぐれた設備を有する名門の私立学校や、企業が所有する体育施設等もあるかと思いますので、これら学校や企業と連携して、当該設備を利用することで安全性の確保を前倒しで実現できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。教育委員会の御所見を伺います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　市川市及び浦安市には、多くの私立大学や高等学校、さらには企業の所有する体育施設がございます。大会運営面や安全面においてすぐれている施設もあると思われますので、今後それらの活用を視野に入れ、小中学校体育連盟や浦安市と協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　越川議員。
○越川雅史議員　私はこの7年間、事あるごとに繰り返し既存リソースの活用ということを申し上げてまいりました。ぜひとも既存施設を積極的に活用していただきながら、安心で安全な総合体育大会の実現に努めていっていただけますようお願いいたします。
　次に進みます。続いての質問は、パワーハラスメントの防止とコンプライアンスについてです。
　人事院は、本年7月6日、平成29年度に国家公務員から寄せられた職場環境に関する悩みの相談は、平成28年度より69件多い1,111件で、4年連続で1,000件を超えたと発表しました。その中で、相談内容として最も多かったのはパワーハラスメントだったということです。最近では、日本大学アメリカンフットボール部や日本ボクシング連盟、日本体操協会などにおけるパワーハラスメントに係る問題が世間をにぎわせましたが、本市もこれまで各種ハラスメントと無縁だったわけでは決してなく、改善すべき点や未然防止の観点から、周知徹底を図る必要性が求められていることは言うまでもありません。
　そこで伺いますが、本市においては、パワーハラスメントの防止も含め、コンプライアンスをどのように推進しているのか。また、パワーハラスメントの実態及び課題、改善方法について、現状どのような認識を有しているのか伺います。
○竹内清海議長　総務部長。
○大津政雄総務部長　初めに、ハラスメントを含めたコンプライアンスの推進についてお答えいたします。本市では、コンプライアンス指針などは特に定めておりませんが、地方公務員法第32条により、職員は法令等の遵守義務があります。また、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠、出産、育児等に関するハラスメント、その他の一切のハラスメントの禁止を市川市職員服務規程で定めるなど、コンプライアンスの遵守を職員に厳しく求めております。
　その上で、本市のハラスメントの防止対策についてであります。市川市ハラスメントの防止等に関する要綱に基づいて、ハラスメントの研修の実施や相談窓口の設置、万一発生した場合の対応を行っているところであります。具体的には、ハラスメントは何より起こさない、起こさせないことが重要でありますので、予防の取り組みに力を入れているところであります。平成29年度の取り組みを申し上げますと、全管理職を対象にした市長からの訓示、新規採用職員へのパンフレットの配布、課長、主幹を対象としたハラスメントにならない指導法の説明会、5月の期首面談における非管理職への周知、新管理職研修における講義などの研修や啓発を行ったところであります。また、ハラスメントを受けた、見た、相談を受けたというような事案が発生した場合につきましては相談をいただき、対応することになります。相談の窓口につきましては、ハラスメント相談員として外部研修を受講した人事課、人材育成課の職員、外部の大学講師、人事課長直通のホットライン電話の3つを設け、電話だけではなくファクスやメールでも受け付け、匿名の相談も可能としております。相談をしたことで不利益な取り扱いを受けることはなく、原則として、相談者の同意なく事実調査に入ることはないということを相談者に告知して保護を図っており、この点につきましては、相談窓口の周知とともに、広くお知らせをしております。その後の解決までの流れといたしましては、事実関係の確認、行為者、相談者への対応を検討し、処分を含めた行為者への対処とともに、相談者にはメンタルケアも含めたフォローをしております。
　続いて、ハラスメントの実態であります。相談件数は、平成29年度で申し上げますと、セクハラが2件、パワハラが22件でありました。これらに対しましては、事実関係の確認を経て、総務部から行為者に厳重に注意したものが2件、行為者の上司に伝え、指導注意を要請したものが15件、相談者の希望等により事実確認までには及ばず、アドバイス等で終了したものが7件でありました。相談者には対応内容の報告を行うとともに、改善がなければ改めて相談していただくよう促しており、29年度の事案では、いずれも再発はない状態となっております。
　次に、ハラスメント防止等の課題についてであります。平成29年10月にハラスメントに関するアンケートを実施したところ、セクハラを感じたことがある人は4.8％で、27年度より2.7％の減。パワハラを感じたことがある人は12.2％で、27年度より10.0％の減となりました。29年度当初から周知啓発活動の強化により、ハラスメント防止に一定の成果があったと考えております。しかしながら、一方で、相談窓口の認知度に関しましては、相談窓口を知っている人が59.8％、人事課長直通のホットラインを知っている人が44.9％と、周知の不足が見られました。要因を分析しましたところ、保育園等の現場や非常勤職員などパソコン未配付の職員への窓口の周知不足、相談後の対応についての周知不足、ハラスメントに対する認識の個人差などが明らかになりました。
　そこで、今年度に入りまして、非常勤職員には採用手続時の相談窓口の説明を義務化するとともに、保育園等の現場では処理フロー入りのパンフレットの回覧により周知の徹底を図り、さらに全職員に対しましては、各所属を通じて処理フロー入りパンフレットの配布及びポスター掲示による周知の徹底などを行いました。今後は、全職員を対象としたパソコンや紙による研修を行い、さらなる相談窓口等の認知度の向上を図る予定であります。
　ハラスメントは、個人の尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であり、一たび発生すれば、職場秩序や職務遂行に悪影響を与えることから、今後も引き続き市を挙げて強力にハラスメントの防止に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁を伺いましたが、相談窓口を知らない人の割合が4割以上、人事課直通のホットラインを知らない人が55％以上ということで、周知不足は明らかだと思います。この点については、市を挙げて全力で取り組んでいくということですので、この点は見守りたいと思います。
　また、先ほどの御答弁では、ハラスメントの相談をしたことで不利益な取り扱いを受けることはないとのことでしたが、この不利益な取り扱いを受けることはないという点はどのように担保されているのでしょうか。我が市川市に限ってはそんなことはないと信じておりますが、もし万一職員の中に不利益な取り扱いを受けることはないといったところで、今のうちの会社の現状じゃ無理でしょうと、相談したって無駄だという空気が蔓延したら、周知徹底を図ったところで誰も相談窓口を信頼せず、被害があっても相談されないか、通報するにしても議員の誰かに匿名の手紙でも郵送して質問してもらうとか、この相談窓口が機能しないことも懸念されるところです。
　この相談窓口が機能することを担保するためには、不利益な取り扱いを受けることはないということを保証する必要があると思うのですが、この点どのように担保されているのか、御答弁をお願いします。
○竹内清海議長　総務部長。
○大津政雄総務部長　ハラスメントの相談者への不利益な取り扱いといたしましては、上司からの人事評価、昇任、昇給、人事配置などが考えられます。人事評価につきましては、ハラスメントの相談を行ったことは評価に影響させず、あくまでも日ごろの勤務内容から評価を行うよう、人事課が相談者の上司へ直接指導をしております。また、相談者が昇任、昇給、人事配置で不利益な扱いを受けることは、相談窓口や本市のハラスメントの防止対策全体の信頼を損なうだけでなく、地方公務員法第13条の平等取り扱いの原則に反することにもなりますので、そのような取り扱いは一切行っておりません。
　ハラスメント防止対策といたしましては、相談者が相談しやすい環境が重要であり、そのためには、相談者との信頼関係が大前提となりますので、今後もハラスメントに対しましては組織の大きな問題として適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁を伺いました。今の御答弁を聞いた職員の方々が、確かに担保されている、これなら不利益な取り扱いを受けることはないと安心できたのかどうかはわかりませんが、相談者が不利益な取り扱いを受けることはないと職員の皆様が信じているのかどうか、このあたりもアンケートの項目に含めていただいて、次回以降検証していただければと思います。
　さらに伺ってまいります。平成29年度の相談件数で言えば、セクハラが2件、パワハラが22件ということでした。この数字は多いのか少ないのか、本市としてこの2件、22件といった数字をどのように評価しているのでしょうか。元総務部長として、長らくコンプライアンスの推進に取り組んでこられました笠原副市長の御見解を伺います。
○竹内清海議長　笠原副市長。
○笠原　智副市長　冒頭、御質問者からお話がありましたように、スポーツ界等で数多くのパワハラ行為が行われたということで、テレビ報道でしか知りませんけれども、大変な問題になったというふうに認識しております。また、その中では、パワハラを受けたとされる方の心情を考えますと、その恐怖であったり、不安であったり、そういうことで夜も眠れないような、はかり知れない苦痛があったのではないかというふうに思っております。そういった意味からいたしますと、このパワハラというのは現代社会において非常に大きな課題というふうに思っております。
　先ほどの本市の数字でありますが、ゼロというのが理想でありますので、1でも2でも、あるということ自体には、多いか少ないかという質問であれば、多いというふうに認識をしております。限りなくゼロに近づけるべきというふうに考えております。
　以上であります。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　まず、越川議員におかれましては、5年の長きにわたって会派の代表として市勢の発展に御尽力いただいたことに心から感謝と敬意を申し上げたいと思いますし、ぜひとも引き続き市勢発展のためにお力添えいただきたいなというふうに思います。
　パワハラ、セクハラに関してでありますけれども、私ども理事者は、ごらんのとおり人相のいい方ばかりで、よもや部長職の方々から現場にパワハラ、セクハラといったことはないものだというふうに私は信じております。私のように人柄が悪いと、意図せずして職員に対して、もしかしたら圧迫感を与えてしまっているときがあるかもしれませんので、決してそういうことがないように、管理職一同襟を正して、現場の職員の皆さんが少しでも働きやすい環境をつくれるように一層注意をしたいなというふうに思っています。
　私どもの育った環境と今の現状、今副市長から答弁ありましたけれども、随分基準が変わってきているというふうに思っています。我々からするとハラスメントに当たらないようなことでも、今のコンプライアンスの基準からするとハラスメントに当たるということがたくさんあるというふうに思いますので、一層注意をしなければいけないというふうに思っています。
　以上です。
○竹内清海議長　越川議員。
○越川雅史議員　要するに、今ゼロにすべきという御答弁だったと理解します。ハラスメントはあってはならないこと、ゼロでなければならないことという御答弁をいただいたことは、大変意義があることだったかと思います。御答弁を伺いながら、以前、当時の笠原総務部長が、議会は最高位の会議体であり、そこでの答弁は最上位の重要さを持つと御発言されたことが思い出されました。
　そこでもう少し続けますが、昇任、昇給、人事配置などで相談者が不利益となるような処遇を受けるというのがパワハラの定義で、これは今市長がおっしゃられたように、定義というものはときに、時々刻々と変遷していくものですので、なかなか定義づけるのも難しい部分があるとは思うんですが、いずれにしましても、これは通報した人がそのことをもって降格になったとか、こういうわかりやすい事例であればパワハラに該当するというのは一見して明らかなんですが、今の時代はそんなわかりやすいパワハラがまかり通ることはないわけですから、誰もそんなパワハラなんてしないのだと思います。今のパワハラはむしろ見えないパワハラといいましょうか、定義には必ずしも合致するような直接的なことはしないけれども、例えばそんたくしたり、イエスマンになる人だけが昇任、昇格をするという無形の圧力で事実上パワハラになっている、そんなふうに巧妙化しているのがよくある事例かと思います。
　例えば、過日話題になった日本ボクシング連盟の山根前会長のおもてなしリストについても、もしかしたら御本人は明確には要求していないのかもしれません。本人は要求していなくても、御本人の意を酌んだ周囲の人々、そんたくする人たちが勝手に始めたのが事実だったとしても、それは間違いなく無形でも無言でも他の周囲の人には一定の圧力にはなるでしょうから、報復を恐れると考えた人々が次々とそれに従っていたというストーリーは容易に想像できます。そして、いつしかその接待リストどおりに接待した人だけが厚遇されると誰もが信じるような状況ができ上がって、その結果、誰しもが従わざるを得なかったみたいな構図に発展していってしまったのかもしれません。この場合、そんたくをした人、リストどおりに接待した人だけが厚遇、優遇されていたとしても、誰もほかの人は間接的には被害を、不利益な取り扱いを受けていることになるかもしれませんが、直接的に不利益な取り扱いを受けているわけではないですから、パワハラの定義には該当しないということになるわけで、これこそが、私が申し上げております見えないパワハラ、定義に該当しないパワハラの典型的な事例と言えるのかもしれません。ということで、本市が本当にパワハラを撲滅するのであれば、ちょっと市長も似たようなことをおっしゃったかなと思いますが、権力を持つ者こそが襟を正す、上司のほうこそ利益を甘受しないといったみずからを厳しく律する姿勢が求められるのだと私は思いますが、いかがでしょうか。いま一度笠原副市長の御見解を伺います。
○竹内清海議長　笠原副市長。
○笠原　智副市長　御質問者おっしゃるとおりというふうに認識しております。権力を持つという、言いかえれば部長職になる、副市長になるということなのかもしれません。まさにそういった場合には、さらに、よりみずから襟を正す必要があると思っております。ハラスメントについては、パワハラ以外にも一部では35、あるいはそれを超えるハラスメントがあるというふうに言われておりまして、自分でもわからないうちにそういうハラスメントに陥るという可能性もあります。こういったことについては、常にこういったことについても勉強しながら襟を正していく必要があるのではないかというふうに思っております。
　以上であります。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　議員御指摘のとおり、その定義に当たらないパワハラというものにもやはり我々一同注意をしなきゃいかんというふうに思っています。とりわけ人事異動ということに関しては、市長が最終的に責任を持って行うものだというふうに承知をしています。その際に、私どもに対して非常に耳ざわりのいい提案をしてくる方ばかりがある種優遇されるということは、やはりあってはならないというふうに思いますし、議員御指摘のとおり、我々襟を正さなければいけないという立場からすると、むしろ諫言をしてくる職員、殿、御乱心というふうにちゃんと言える職員を大事にしなければいけないというふうに思いますし、あるいは普通の職員が行きたがらない職場で頑張ってこられた方にちゃんと光を当てて、そういった方々に活躍するチャンスを与えなければいけないというふうに思いますし、先般の8月1日付の人事異動もそういうつもりで行ったところでありますので、御指摘のとおり、しっかり職員の皆様の能力をきちんと評価をして、人事異動は適切に行わなければいけないですし、職員の処遇を考えなければいけないものと承知をしております。
　以上です。
○竹内清海議長　越川議員。
○越川雅史議員　私は、これまでの議員生活を通じて数多くの自治体の職員の皆さんと交流があり、たまにいろんなお話を伺う機会に恵まれるのですが、例えばある自治体の職員の方は、ゴルフに行こうとか、ブラックバス釣りに行こうみたいな話になって、上司のほうからは決して迎えに来いとは言わないけれども、ある部下のほうが、では私がお迎えに行きますよみたいなことが頻繁に起こって慣例化してしまっている。夜の夜中に飲みの場に呼び出されて、断った人は出世できなくなって、行った人ばかりが出世している現状を見るにつけ、行かないわけにはいかないとこぼしていた方もいらっしゃいました。
　本市においては決してそんなことはないと、今の御答弁もあり、私も信じたいと思いますし、もしそういう事案があれば村越市長、笠原副市長が許さないはずであることが確認できましたので、実りある質問となったかと思います。
　いずれにしましても、本市はハラスメント対策の強化に取り組んでいるところですので、当面はこの取り組みを見守りながら、相談窓口とその連絡先等の周知徹底に努めていただきまして、この続きはまた日を改めて伺うことといたしまして、私の一般質問を終わります。

一般質問　かいづ勉議員

○竹内清海議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　会派自由民主党、かいづ勉であります。初回から一問一答で質問をさせていただきます。
　最初に、市川市立第三中学校の南側崖地整備、その後の進捗状況についてでありますが、この質問は平成27年6月定例会、平成30年2月定例会で行いまして、今回で3度目の一般質問となります。以前にも申し上げましたように、崖地の整備は市民の命と財産を守るため早急に対応すべきものと訴えました。近年、異常気象による想定外の大雨が降るようになり、本年7月に西日本で実際に豪雨の影響で崖崩れが生じ、大きな被害が出た、そういうことは記憶にまだ新しいところであります。また、先日の北海道で起きた地震でも、山や崖地が崩れて多くの犠牲者が出たばかりです。
　市川第三中学校の崖地は、地域防災計画で崖崩れ警戒区域の1つに指定されており、行政側も認識している危険崖地の1つであります。平成30年2月の定例会におきましては、私は市民の命と財産を守るという観点から、危機管理課も責任があるのではないかと。担当所管は街づくりだそうですが、行政の欠点は縦社会ですので、街づくり1本に偏るのではなく、危機管理課も協力して、この危険崖地を早急に対処すべきであると質問をいたしましたが、その後、途中、土地所有者のおよそ7割の整備要望があったとお伺いしました。そして、残りの3割の方は個別に対応していくとのことでありましたが、その後の土地所有者への対応状況と、危機管理課と街づくりがどのように取り組んできたか、最初の御答弁を求めたいと思います。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　第三中学校南側の崖地は、傾斜角が約60度、延長は約60ｍで、高さが10ｍ以上となることから、急傾斜地崩壊対策事業として千葉県が施工主体となることを確認しております。昨年11月、市が崖地に関係する土地所有者に意向調査を行いましたが、その際御理解をいただけなかったおよそ3割の方に対して、ことしの6月、街づくり部の担当職員が戸別訪問を行い、結果、新たに1名の方から整備に協力するとの回答をいただいております。そのほかの方につきましても、いつでも交渉ができるように連絡体制を整えております。
　また、危機管理室との連携につきましては、ことし6月と8月に危機管理課、開発指導課の職員が一緒に千葉県葛南土木事務所に伺い、早期着手のお願いや、急傾斜地崩壊対策事業に必要な調整事項について再度確認を行っております。さらに、整備工事には土地所有者の同意が不可欠となることから、工事の実現に向けて意見を取りまとめていただく代表者を選出していただけるよう、自治会長とも話し合いを行っております。
　今後は、整備に関する同意の意思がある方から、まずは危機管理室と一緒に要望に関する書類を取りまとめる作業を行い、事業を前に進めていきたいと考えております。さらに、防災上の観点からも引き続き危機管理室と一緒に、地元と協力して事業に対する理解が得られるよう、丁寧な説明を行ってまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。1名の参加が新しく加わったと。そういう整備に協力するという御答弁でありましたが、あとそうすると何名ぐらい残っていらっしゃるのかなと。それから、葛南土木事務所へお願いに行ったとのことですが、それには一定の評価をいたしたいと思いますが、この崖地の最優先は、危険崖地に接する土地所有者の賛同であろうと思います。平成30年の2月定例会で質問しましたように、危機管理課も一緒で対策を考える、私がそういうふうに申しまして、土地所有の方々にも危機管理が挨拶に行ったのか。そして、市民の方々が危機管理も一緒になって、この崖地に対する対策を考えているのかという、土地所有者が感じていただけることがやはり大切なことで、そこから私は行政と土地の所有者とのきずなができるのではないかと。そういう意味で、私は危機管理、それから街づくり、特に危機管理が今度新しく加わったということですから、住民側、土地所有者に働きかけるべきだと私は思いますが、その辺はどのように行ったんでしょうか。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　あと御理解をいただくべき方の人数は6名でございます。そして、御質問者おっしゃるとおり、戸別訪問で理解をいただくには街づくりの担当者だけでは難しい面もあろうかと思います。今後は、防災面に詳しい危機管理室の職員にも同行してもらい、住民の方からの理解がより進むよう対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。この危険崖地の改修事業は、住民の方々との信頼関係が私は大事であろうかと思います。そういう信頼がなくして仕事は進まない、私はそういう考えです。今後もそのような信頼関係を肝に銘じて行動していただきたいと。また、崖地の整備が行われるまでの間、やはりまだ時間がかかると思いますので、市の時間のかかる間の対応はどのようにして行うのか、御答弁を求めたいと思います。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　おっしゃるとおり、住民の方々との信頼関係を築きながら、今後も進めてまいります。また、崖地の整備が行われるまでの間は、引き続き崖地の所有者に対して樹木の伐採や枝おろしなど、斜面の定期的な維持管理を指導してまいります。また、台風や大雨の際にはパトロールを実施し、防災情報を提供するなど、崖地の近くにお住まいの方が安全に、そして早期に避難できるよう、危機管理室や消防局とも連携して対応してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。それで、工事が進むまで崖地の管理が大切だということは当たり前のことでありまして、崖地の所有者に維持管理をしっかりしてもらいたい。また、地元の皆さんの避難に重要な情報なども提供する必要があろうかと思います。そういう安全対策に取り組んでいっていただきたいと思います。
　この第三中学校は、新しい村越市長さんの実家から近い、いわゆる地元と私は思っているんですが、そういう地元の第三中学校の崖地に対する市長さんの御所見をお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　御質問ありがとうございます。まさに私の郷里である宮久保と曽谷の一帯というか、なじみの深い場所の問題だというふうに思っています。まさに先生おっしゃるとおり、これは市が部局横断的に力を入れて進めていかなければいけない事案だというふうに思っていますし、私も、性格的に、こうした懸案事項が長年にわたって、これは地権者の同意が必要なことですのでいたし方ない面があるとはいえ、長年にわたって棚ざらしになっているということはよくないことだというふうに思っていますので、なるべく早く適切な対策を施して、崖地の危険性が取り除かれるように一層力を入れて取り組んでいきたいなというふうに思っています。
　以上です。
○竹内清海議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　市長さん、御答弁ありがとうございます。今後、引き続き街づくりと危機管理とが協力して、地元の皆さんから整備に向けての御理解をいただきながら、早急に第三中学校の崖が整備されることを望みまして、この件につきましては終わりにいたします。
　次に移ります。次は、真間山弘法寺を中心とした多くの歴史ある有形文化財、そういうものを保護するための具体策について伺いますということですが、真間地域は、真間山弘法寺を中心として、その参道となる大門通りや北原白秋が居を構えた亀井院、伝説の美女の手児奈をまつった手児奈霊神堂、多くの神社仏閣があります。古くは万葉集に手児奈や継橋が詠まれた歌もあります。そして、市の指定有形文化財であります3つの真間万葉顕彰碑や、弘法寺の伏姫桜、弘法寺の階段を上る途中に涙石という歴史的に価値のある資源が多くあります。また、近くには芳澤ガーデンギャラリーや木内ギャラリー、郭沫若記念館といった市川市のいわゆる文化の発信拠点となる施設が多く存在していることでございます。私は、文化都市市川と言われるゆえんの1つとなっている地域であると認識しております。
　つい最近、継橋が大変破損して、真間史跡保存会の方々が市に改修をお願いしましたところ、予算を組んで早急に修理しますとのことでしたので、真間史跡保存会の方々が行政の手際のよさに大変感謝をしております。これも真間史跡保存会の要望でありますが、私も実際に見たんですが、継橋から真間側に向けて30ｍぐらいだと思いますが歩くと、入江橋がかかっています。その入江橋を見ますと、無味乾燥で、この周辺とちょっとマッチしない橋で、ただ頑丈なだけが取り柄だと思われるような橋でありました。
　橋の欄干だけでも、周辺や継橋と同様に情緒ある橋にしていただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。
○竹内清海議長　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　御質問者がおっしゃいますとおり、真間地域は歴史的な資源が多くございます。本市は、これまでに地域が有するさまざまな資源の保全や情報の発信、訪問者が地域を散策するための街回遊ルートを設定するなど、魅力づくりに努めてまいりました。具体的には、大門通りの民家の壁などに、市川の書家による万葉の歌を紹介するパネルを設置した万葉の道の整備や、桜土手公園と手児奈橋公園に市川ゆかりの文化人とその作品を紹介する案内板を設置した文学の道の管理などを行っております。また、歴史的、文化的資源を案内する街回遊ルートの誘導案内板や、駅周辺に路面案内板を設置するなど、周知に努めております。これら地域が有するさまざまな資源を町の財産として次世代に継承していくために、市と地域が一体となって適切に管理し、保全していくことが必要であると考えております。今後もさらに多くの方に訪れていただけるよう積極的に市の内外にＰＲするとともに、新たな魅力づくりにつきましても、地域の方々と連携し取り組んでまいりたいと考えております。
　また、継橋や入江橋の件でございますが、道路や橋などの構造物は丈夫で安全であるだけでなく、外観も地域の景観を構成する重要な要素の1つであると認識しております。今後、継橋につきましては欄干の修繕を行い、また入江橋の修繕や改修につきましては、橋の現状を調査した上で、地元関係団体の意見を伺うとともに、庁内関係部署と連携を図り、周辺の景観に配慮しながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ありがとうございました。この入江橋のちょっと東側に真間小学校がありますね。真間小学校の前の橋というのはなかなかユニークで、橋の欄干が左右に湾曲してつくってあるんですね、欄干が。やはりそういうただ丈夫で安全である、もちろん橋ですから安全で丈夫じゃなきゃいけないんですが、その周りの環境と合った橋を私は市川市らしさということからいって考えてつくるべきだと思います。そういう橋を、入江橋を欄干だけでもそうやって周りにすごくマッチした、情緒的な橋をつくっていただきたいと思います。
　それから、弘法寺の階段を下って通路を直進していきますと国道14号線に突き当たりますが、そこには多くの通勤者や学生の方が市川駅に向かってたくさん歩いています。その途中、数多くの商店会がありますが、その中には手児奈橋通り会、真間通り会、真間本通り会、大門通り会、この4つの商店会で構成されています、いわゆる真間商店連合会。この真間商店連合会の事業といたしましては、七夕まつりやほおずき市、手児奈まつり、ふれあい広場など、熱心にそういう行事を行っていますが、終わるとちょっと寂しく静かになってしまいますので、せっかくこういうロケーションがある中で、内外に広報活動して活気のある真間山周辺にすべきではないかと私は感じたんですが、それこそ西の鎌倉、東の市川と言われるように、新しいまちづくりを考え、人が集まることによって、市川の経済効果にもなると思います。
　千葉県の最初の入り口でありますし、まず市川市は周辺のロケーションにも大変恵まれ、この好条件を生かしてにぎわいの真間をみんなで協力して、また市民からのアイデアなども取り入れていきたいと、私はやるべきだと思いますので、これは経済部なのかなと思いますが、にぎわいのまちづくりという1つの目標を持って、経済部があそこら辺一帯のにぎわいのまちづくりをつくろうというような1つのメーンテーマを持ってやらないと、ただただ、さっきも言いましたように大きな事業があって、終わっちゃうと静かになってしまうと、そういうことではなくて、もっともっと、最初に私が申しましたように史跡、歴史、いろんなものがあって、あんなにそういうすばらしいものが集中してあそこにあるということは、鎌倉にも匹敵するんじゃないかなと思います。それはやはり市川市の行政がやる気があるかどうかだと私は考えます。
　そして先日、真間山弘法寺の月見の宴に村越市長さんも参加していらっしゃいましたが、真間地域のことは十分承知していらっしゃると思います。鎌倉に負けない、私が言うにぎわいの町にするにはどうしたらいいか。市長さんの御所見をお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　御質問、大変ありがとうございます。私も月曜日に望月会の月見の宴に参加させていただいて、弘法寺さんから、ずっと実は市川駅から私は大門通りを通って、当日、階段を上がって会に参加させていただきました。会を終わって境内から階段の下のほうを眺めてみましたら、やはり2つとないすばらしい場所だなというふうに思いました。たしかに鎌倉はすてきな町だというふうに思いますけれども、我々としては、鎌倉に絶対に負けないまちづくりをしなきゃいけないというふうに思っています。そもそも、源頼朝公はうちあたりで挙兵して鎌倉に入って、鎌倉幕府をつくったわけでありまして、そういう意味では我々のほうが歴史が古いんだと堂々と言っていいんじゃないかというふうに思っています。
　そして、この市川駅に連なる大門通り会というのは、たくさんの学生さんが通学をしておりますし、今でもあの地域の商店がたくさん営業されていて、近所の方々が高齢者であっても買い物がしやすい商店街だというふうに思います。確かに、若干最近寂しくなってきてはいるんでしょうけれども、やはりもっと、議会の皆様とも力を合わせて、若い方々が商店街で新しい商売を始められるような環境をつくらなければいけないですし、先般議論させていただいた商店街の振興策、さまざまな助成制度も充実させていかなければいけないというふうに思っていますし、またＩＣＴの力を使って、商店街でもっと買い物をしやすくなるような環境もつくらなければいけないというふうに思いますし、工夫をすることで、この真間の歴史とか地域の特性を生かしたまちづくりをすれば、ただでさえあの魅力のある町ですから、もっともっと真間の町が、そして市川が光るというふうに思いますし、確かに御指摘のとおり、よその首長さんなんかとお話をしていると、市川って余り祭りがないんじゃないかということを言われます。地域のお祭りというのはいろいろあるんですけれども、市全体でやっているお祭りというのは、考えてみると11月3日の市民まつりぐらいなもので、何かもっと地元の皆様と行政と、あるいは企業の方々が力を合わせてイベントをもっと打ってもいいんじゃないかというふうに思っていますので、余り私が強引に上からこうしよう、ああしようと申し上げるのもよくないことだというふうに思いますので、ぜひこの点に関しましては引き続き議会の皆様あるいは商工会議所等々、関係各位と御相談の上、町がもっと盛り上がるイベントを打っていきたいなというふうに思っています。ありがとうございます。
○竹内清海議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　力強い御答弁ありがとうございます。私は、先ほど申しましたようににぎわいのあるまちづくり、これは経済部だと思うんですが、進めるのにはやっぱり市長さんが全面的に出ていかなければなかなか進まないと思います。ぜひ市長さんもおっしゃっていましたけれども、あの周辺を内外にわかっていただくためにも、これから市長さんの行動力に期待したいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に移ります。3番目で、公共施設内に自動販売機を設置する際、障がい者団体も設置が可能となる施策を考えるべきと思いますが、行政側の考え方についてお伺いします。
　公共施設内に自動販売機を設置する際に、障がい者団体も設置が可能となる施策を考えるべきと思います。特に、自販機の設置の料金回収など極めて労力がかからない作業で、私は障がい者に最適な仕事ではないかと思っております。それから、平成24年には障害者優先調達推進法が制定されました。続いて平成25年には、障害者差別解消法も制定されています。このように、昨今では社会全体が障がい者に対して配慮していこうという機運がどんどん高まっている状況であります。
　今挙げた法律に障がい者団体による公共施設の自動販売機の設置に関する規定がないということは承知していますが、本市は何らかの施策を考えて弱者救済、障がい者に仕事の楽しさ、喜びを体で感じられるよう行政側は努力すべきだと思いますが、いかがでしょうか。御所見を求めたいと思います。
○竹内清海議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　障がい者団体による自動販売機の設置についての御質問にお答えいたします。質問者御案内の障害者優先調達推進法でございますが、正しくは国等による障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、ちょっと長いんですけれども、法律の名前が示しますように、この法律では障がい者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障がい者就労施設等が供給する物品や役務に対する需要の増進を図ることを目的とする法律でございます。また、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法でございますが、これは行政機関や民間事業者などに差別の解消に向けた取り組みを求めることで、障がいのある人もない人も、障がいによって分け隔てられることなく、お互いに人格や個性を尊重し合い、ともに生きる社会をつくる、こうしたことを目指した法律でございます。
　これらの法律には、障がい者の就労の機会を確保すること、またはその目的をもって公の機関が障がい者就労施設等から物品や役務の調達を受注すること、あるいは障がい者が就労するための売店等を公共施設内に設置すること、こうしたことについての定めがあるところですが、障がい者団体による公共施設等への自動販売機の設置に関しましては、障がい者の就労に結びつくということがなく、特定の団体に優先的に、あるいは独占的に行政財産の一部を貸し付けることや、使用を許可することは想定していないということでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　大変そっけのない答弁でございまして、障害者優先調達推進法、障害者差別解消法、それは私は十分承知して質問をしているわけです。例えば、身体障害者福祉法という法律では、公共施設内で障がい者が売店をすることを認めています。障がい者が売店を経営することと、障がい者団体が自動販売機を設置することと、どこが違っているのか私は十分理解しかねます。売店も自動販売機も、障がいを持って困っている人たちの助けになるという点で同じだからです。困っている人たちに手を差し伸べる意思、気持ちがあるのであれば、障がい者と自動販売機が関係する機会について、行政として何かを考えるべきだと思いますが、その点はどうでしょうか。
○竹内清海議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　再質問にお答えいたします。障害者優先調達推進法につきましては、障がい者就労施設等からの物品及び役務の調達を推進する、こういうものでありまして、障がい者団体による自動販売機設置を推進するものではございませんが、同法に関連する国、県への届け文書の中には、障がい者による自動販売機管理の役務が参考として例示されているということがございます。実際にどのような役務をどのように提供することを想定しているかということにつきましては、過去に千葉県の所管に照会した経緯がございますが、明確な回答を得ることができておりません。今後、自動販売機の設置管理につきましては、諸般調査の上、近隣市の動向なども注視してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　どうもありがとうございました。ただいまの答弁の中に、役務という言葉がたびたび答弁の中に入っていましたけれども、役務という言葉は、私は仕事または労働、こういうことが私は役務だと理解します。この障がい者の就労支援については、昨日、公明党の久保川議員が大変意義のある質問をいたしておりました。そして私も、先日ある新聞を見ましたら、こういう記事が載っていました。障害者雇用促進法は、民間企業や公的機関に一定割合の障がい者の雇用を義務づけている。模範となるべき国や自治体の場合、現在の法定雇用率は企業より高い2.5％に設定されている。昨年6月1日時点では、国の33行政機関は計6,900人の障がい者を雇用し、平均雇用率は2.49％だった。ところが、これがうその数字である、そういう事実が発覚してしまいました。障害者手帳が交付されていない軽度の人も合算していたという、多くの省庁で実際の雇用率は1％を下回っている、こういう悪習が40年以上も続いたという。その後、各自治体でも雇用水増しの実態が次々と明らかになっていると。何ていうひどい、障がい者に対する私は仕打ちだと思いますよ。
　そういう中において、私は少しでも弱者を救うために、市川市だけでも多少の労働が伴う自動販売機を、何かいい方法を、障がい者の就労支援という形で参加させるべきであると、私はそういうふうに思っているんですが、私は最初こういうことは福祉部だと思っていたんですが、自動販売機の管理をするのは管財課ですから。しかし、福祉のほうから管財課に、こういうことで困っているんだ、少しでもこういう人たちに恵まれた環境を与えてあげたいから、管財課が何とかいい方法で自動販売機を置かせてもらえないかと。そして、自動販売機そのものがそんな難しい仕事じゃありませんし、大手の業者が来て許可をいただいた、そのある場所へ置いていく。あとは、そこに収益の上がったお金を何％か、設置許可をもらったところに払うと。そんな難しい労力を要しないので、私はこれこそ障がい者団体に与えるべき仕事ではないかなと。いろいろ難しい点もありますけれども、先ほど私が言いましたように、役務ということは仕事だと思いますので、そういう観点からも、ぜひ何とか市の施策を考えていただけないかというふうに思います。その辺はどうでしょうか。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　御趣旨は大変重要なことだというふうに思いますので、善処したいというふうに思います。
　以上です。
○竹内清海議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　市長、ぜひこれからこういうことに対して障がい者、先ほども申しましたように、いわゆる弱者に対して温かい手を差し伸べていただきたいと。市長さんのことですから、必ずや何かいい施策を考えていただけると思います。これは終わりで、次に入ります。
　それでは最後の質問、第1庁舎の建設について伺います。
　1点目として、仮本庁舎でエレベーター待ちをしていると、各階表示のランプが出ない。すぐ来るのか、いつ来るのか。エレベーターの移動しているのがわからない。非常に誰しもが、議員の皆さんも言っていますし、利用しにくい。また、乗ってみるとエレベーターの中に、正面に大きな鏡があります。しかし、片一方のエレベーターは鏡がない。何でそんな簡単な、私は役所はサービス業だと思うんです。行政サービス、市民サービス、よくエスカレーターやエレベーターを使う市民が多いと思うんですよ。そういうところにおいてちょっとした鏡があれば、私なんかはだらしないからネクタイを直したり髪の毛をさわったりできるし、私はちょっとした配慮だと思うんです、鏡をつけるというのは。そういうのをしていないで、それから、周りに張ってあるカーペットみたいなのが張ってありますね。それが全部張ってあるならわかるよ、20％ぐらいずっとないんだよ。それで、あれが外れちゃうの。ぼろっと落ちているの見ましたよ。あれは何でとめてあるのか知りませんが、みっともないですよ。市外から来た人は何だ市川市はと。エレベーターがこんなことかと、どこに今エレベーターがあるのかわからない、乗ったら壁が?がれちゃっていると。そういうようなエレベーターをどうして1年間もここで使っていたのか、そこの理由をまずお聞きしたいと思います。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　仮本庁舎のエレベーターに各階表示がない理由でありますが、これは2機あるエレベーター、それぞれの位置が表示されることにより、待っている人が想定していた動きと異なった場合に迷ってしまう等の御意見もありましたことから、到着と上下方向のみを表示する仕様としたものであります。
　また、エレベーター内部の大きな鏡は、車椅子を利用している方がおりる際に、エレベーター内で旋回することなく、後方が確認できるように設置したものでありますが、2基のうち1基は、この大きな鏡ではなく、エレベーター内の上部に設置してある小型の鏡がありますが、これにより後方を確認していただくような仕様となっています。これは、こちらの1基のエレベーターは、庁舎内においてけがや病気があった際、患者を搬送するストレッチャーを乗せることができるトランクつき仕様となっておりまして、大きな鏡が取りつけてある位置にエレベーター空間を拡張する扉が設置されているためです。
　そして、養生シートにつきましては、荷物等の搬入にも対応しているため、かご内の壁面の保護のため、じゅうたんのような養生をしておりまして、磁石で今とめておりますけれども、公共施設であり多くの市民が利用するため、視覚的な観点も重要でありまして、養生を外すかどうかを含めて今後適正に管理してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　先生御指摘の点は、一見瑣末なことに聞こえるかもしれませんけれども大変重要なことだと思います。市民の皆さん、あるいはよそから来た方々が、市の顔とも言える市役所のエレベーターに乗ってどういう印象を受けるのかということは、やはりよく考えなければいけないなというふうに思いました。実は先日、喜多方市に協定締結のために私は出かけてまいりまして、その時大変感激したんですけれども、街道沿いのコンビニエンスストアに入ったんです。よくあるコンビニエンスストアですけれども、そこのお手洗いに、飲み物を買ってお手洗いをお借りしたところ、洗面スペースに、いわゆる口のにおいを取るマウスウオッシュと、ようじと、それから綿棒が置いてありました。街道を走って休憩に来たお客さんのためにそういう配慮がなされていて、またその手洗いの中にもありがとうございましたというふうなことが書いてあって、会津の方々はどこに行っても親切で、そうやってよそから来た方に対する姿勢というものが町の至るところにあふれていて、すごく感銘を受けました。学ぶところがいっぱいあるというふうに思いました。
　ですので、先生御指摘のように、エレベーターの中にまで、私もだらしがないので気持ちが至りませんでしたけれども、そういったところにもしっかり私どもは気を配って整備をしていかなければいけないというふうに思いますし、新庁舎に移転する際には重々気をつけて、新しい設計をしたいなというふうに思います。
　以上です。
○竹内清海議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　たびたび市長さんの御答弁、恐れ入ります。今、市長さんの御答弁を聞いていましたけれども、どうしたら喜ぶか、どうしたらいい印象をこの庁舎に来る人に与えられるか、いわゆる気を遣うということだと思います。気を遣うということは、ある人がおっしゃっていましたけれども、性格が積極的なんだと。それでなきゃ気がつかないと、そういうことを聞きましたけれども、まさしく私はそうだと思います。気がついたら、庁舎内の誰でもいいですから、職員がこういうふうにしたほうがいいんじゃないかという、語りかけることが大切だと思います。
　それで、鏡がそこにある、2つのエレベーターがありますけれども、片一方だけは鏡がない。だから、私はストレッチャーという答弁がありましたけれども、では、鏡を右でも左でももう1個つければまた感じが違いますよ。そういうことでやれば、市長さんがおっしゃったように、いろんなところで気がついているんだな、気がきくなということになろうと思います。そうすれば、市川市の市役所の価値観も上がろうかと思います。
　次に移ります。次は、今度新しい第1庁舎の議場については、木材をふんだんに使った議場にすべきと私は考えておりますし、以前、街づくり部長さんからも木材を使う計画があると説明を受けました。以前行われました新庁舎の説明会においても、日本共産党の金子議員や女性の片岡議員からも、木材を積極的に使用してほしいという意見も出ていました。
　平成27年2月定例会においても、当時の企画部長から、木材は断熱性や湿度を調整することにすぐれていると答弁していただきましたが、それでは、現在建設中の第1庁舎の議場は木材をどのように使用するのか、どのような効果を考えて設計を行ったのか、御所見をお伺いします。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　新第1庁舎の議場は、庁舎整備基本構想に掲げる6つの基本方針の1つ、親しまれる庁舎に基づき設計をしており、議場の整備方針として、市民が身近に感じられる開かれた議会のイメージづくりができるように設計を進めてまいりました。平成27年6月に行われた庁舎の整備等にかかわる報告会におきまして、複数の議員より、自然に近い天然の素材を使用することや、温かみのある木材を使用することなど、木材の使用に関して御意見をいただきました。
　実施設計においても、木材を使用する効果について検討を行ったところ、触れても温かみのある感触を得られることや、視覚的にもぬくもりを感じることができることなどが挙げられました。このことから、新第1庁舎の議場については、天井と壁の一部に木製のルーバーを設置する計画とし、より温かみがあり親しみやすい議場となるように考えております。
　平成30年3月、ことしの3月に行われた新庁舎の整備に係る説明会におきましても、議場や共用部に木材を使用することを報告させていただきました。なお詳細な構造や木材の種類等については、今後詰めていく予定でございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ありがとうございました。議場には木材を多く使用するということですが、議場以外の共有部分、そういうことに対する木材の使用というのはお考えになっていますか。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　例えば、多くの市民が集う1階エントランスや、各階廊下の天井の一部、また2階西側の市民活動支援スペース及びこれに面する吹き抜けの天井及び壁の一部について、議場と同様に木製ルーバーを使用する予定です。また、2階から4階の間に設置する階段の踏み板などにも木材を使用する予定です。
　以上でございます。
○竹内清海議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございます。2階から4階の間に設置する階段にも木材を使用するという御答弁があったんですが、私はつい最近、八幡の市民会館、全日警の会館というんですか、階段がすごく木材が使ってあって感じがいいんですよね。ですから、ああいう感じのいい庁舎が、階段もそうですけれども、木材によって全体の温かみとか清潔さというか、そういうものが私は大切だと思うんです、庁舎はね。そういう意味で、1つの参考として全日警の階段をごらんになるといいと思います。御答弁は結構です。
　どうもありがとうございました。
○竹内清海議長　これをもって一般質問を終結いたします。

○竹内清海議長　お諮りいたします。
　議事の都合により、明9月28日から10月1日まで4日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　御異議なしと認めます。よって明9月28日から10月1日まで4日間休会することに決定いたしました。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後2時29分散会

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