2020年5月15日

開会、議席の変更、会期の件

会議
午前10時1分開会・開議
○中山幸紀議長　ただいまから令和2年5月市川市議会臨時会を開会いたします。

○中山幸紀議長　直ちに本日の会議を開きます。
　この際、申し上げます。
　新型コロナウイルスの世界的な流行により、市民生活に深刻な影響が生じる中、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
　また、最前線の現場で日々御尽力をいただいている医療機関及び福祉施設等の関係者の方々や、感染症の拡大防止に御尽力、御協力をいただいている市民の皆様、市内事業者の方々に心より敬意と感謝を申し上げます。
　本市議会といたしましても、一日も早い新型コロナウイルス感染症の終息を目指し、職員と一丸となって取り組んでまいりたいと思いますので、議員各位におかれましても、より一層の御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
　次に、今期臨時会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。

○中山幸紀議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、荒木詩郎議員及び石原よしのり議員を指名いたします。

○中山幸紀議長　日程第1議席の変更を行います。
　会議規則第4条第3項の規定により、今臨時会に限り、議案等の採決を除く議事日程において、お手元に配付の議席表のとおり議席を変更いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よってお手元に配付の議席表のとおり議席を変更することに決定いたしました。

○中山幸紀議長　日程第2会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期の臨時会の会期は本日1日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって会期は1日間と決定いたしました。

提案理由の説明

○中山幸紀議長　日程第3議案第1号新第1庁舎什器の購入についてから日程第14報告第10号専決処分の承認を求めることについてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。報告第1号から報告第5号については、会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○中山幸紀議長　起立者多数であります。よって報告第1号から報告第5号については提案理由の説明を省略することは可決されました。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　村越市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　議案第1号、議案第2号及び報告第6号から報告第10号までにつきまして、提案理由を御説明申し上げます。
　まず、議案第1号新第1庁舎什器の購入については、一般競争入札の結果、株式会社イワダテ市川支店と物品供給仮契約を締結したので提案するものです。
　議案第2号避難所用間仕切りテントの購入については、一般競争入札の結果、京葉産業株式会社と物品供給仮契約を締結したので提案するものです。
　報告第6号専決処分の承認を求めることについては、会社等に勤務している国民健康保険の被保険者が新型コロナウイルス感染症の感染等により勤務することができなくなった場合について、傷病手当金の支給措置を直ちに講ずる必要があったことから、市川市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定める専決処分を行ったことについて承認を求めるものです。
　報告第7号専決処分の承認を求めることについては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策や経済活動の停滞に伴う市内の中小企業支援などを柔軟かつ円滑に行うことができるよう、緊急に予備費を増額する必要が生じたことから、令和元年度市川市一般会計補正予算（第6号）の専決処分を行ったことについて承認を求めるものです。
　歳入歳出の補正は、2億円の増額を行い、総額をそれぞれ1,647億6,219万9,000円としたものです。
　補正予算の内容は、保育園や放課後保育クラブ等における感染防止対策や、経済活動の停滞に伴う市内中小企業者支援などについて、柔軟かつ円滑に進めるため、予備費を増額したものです。なお、歳入予算につきましては繰入金を充て、収支の均衡を図ったものです。
　報告第8号専決処分の承認を求めることについては、新型コロナウイルス感染症対策へ本市独自の支援策として、市内企業における感染症拡大防止の取組に対する支援をはじめ、収入が一定割合減少した方や独り親世帯に対する臨時の給付金などを円滑に行うことができるよう、緊急に事業費を増額する必要が生じたことから、令和2年度市川市一般会計補正予算（第1号）の専決処分を行ったことについて承認を求めるものです。
　歳入歳出の補正は、51億4,569万2,000円の増額を行い、総額をそれぞれ1,671億4,569万2,000円としたものです。
　主な内容を申し上げますと、第2款総務費では、新型コロナウイルス感染症に起因し収入が一定割合以上減少した家計を支援するため、令和元年度の住民税相当額を給付する経費について、第3款民生費では、独り親世帯などの生活を支援するため児童扶養手当を支給する経費について、第7款商工費では、市内の中小企業等が休業、短縮営業の実施や店舗の消毒などの感染拡大防止に対する取組に対して給付する経費などについて、第11款教育費では、休校措置期間中の学習支援としてオンライン授業を実施するための経費についてそれぞれ計上したものです。なお、歳入予算につきましては繰入金を充て、収支の均衡を図ったものです。
　報告第9号専決処分の承認を求めることについては、国民健康保険に加入している被保険者である被用者のうち、新型コロナウイルス感染症の感染者及び感染の疑いのある者が、出勤停止等の措置により休業した際の本市独自の支援策を円滑に行うことができるよう、緊急に事業費を増額する必要が生じたことから、令和2年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）の専決処分を行ったことについて承認を求めるものです。
　歳入歳出の補正は、2,500万円の増額を行い、総額をそれぞれ383億6,600万円としたものです。
　補正予算の内容は、新型コロナウイルスに起因し国から支給される傷病手当金について、本市独自の支援策として上乗せを行うもので、その財源として県支出金と一般会計からの繰入金を充て、収支の均衡を図ったものです。
　報告第10号専決処分の承認を求めることについては、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施される特別定額給付金及び子育て世帯への臨時特別給付金のほか、市独自の支援策として実施する認可外保育園等への登園自粛要請に伴う負担軽減など、緊急を要する経費について補正予算を編成する必要が生じたことから、令和2年度市川市一般会計補正予算（第2号）の専決処分を行ったことについて承認を求めるものです。
　歳入歳出の補正は、508億5,280万7,000円の増額を行い、総額をそれぞれ2,179億9,849万9,000円としたものです。
　主な内容を申し上げますと、第2款総務費では、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施される特別定額給付金を支給する経費について、第3款民生費では、児童手当の受給者を対象として国が実施する子育て世帯への臨時特別給付金を支給する経費などについて、第14款予備費については、今後の感染症対策など柔軟に対応するための経費について、それぞれ計上したものです。なお、歳入予算につきましては国庫支出金及び繰入金を充て、収支の均衡を図ったものです。
　以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

議案質疑　公明党：小山田直人議員

○中山幸紀議長　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
　公明党、小山田直人議員。
○小山田直人議員　会派公明党の小山田直人です。まず初めに、新型コロナウイルス感染症に罹患された方に対して、心よりお見舞い申し上げます。また、お亡くなりになられた方に対して、衷心よりお悔やみを申し上げます。この新型コロナウイルス感染症は、経済活動や市民生活に大変大きな影響を及ぼしております。我が会派といたしましても、4月14日に全14項目にわたる新型コロナウイルス感染拡大防止に関する緊急要望書を提出させていただきました。多くの項目につきまして迅速に御対応いただいたことに対し、改めて御礼を申し上げます。
　この未曽有の難局を乗り切るためには、市民の皆様の声をよく聞きながら、お互いに知恵を絞り、スピード感を持って対処していくことが重要となります。常に最善を尽くし、どうしたら実現できるのか、そのためには何が必要なのか議論できる質疑としてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして、一問一答にて質疑を行わせていただきます。
　まず初めに、報告第8号についてお伺いいたします。
　(1)減収対策緊急支援給付金についてです。予算として約21億5,000万円が計上されておりますが、この事業の概要及び進め方についてお伺いをいたします。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　初めに、事業概要についてでございます。減収対策緊急支援給付金につきましては、平成30年中の給与収入が500万円以下で、総所得金額等が350万円以下の納税義務者のうち、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響により、本年2月から6月までのいずれか1か月が前年の同月より20％以上減収した方について、令和元年度分の住民税相当額を給付するものでございます。なお、支給対象となる方は、全体の納税義務者のうちおおむね20％程度と想定しており、そのうち半数の10％の方が申請されるものと見込んで予算措置をしております。さらには、令和元年度の住民税が非課税の方に対しましても一律5,000円の給付を行うこととしております。
　また、進め方でございますが、本給付事業につきましては、4月15日に補正予算の専決処分を行った後、18日に「広報いちかわ」に事業内容を掲載し、22日には申請者の受付を開始するとともに、翌23日から電話対応班を設置し、市民の皆様からの問合せに対応しているところでございます。申請書類の提出につきましては、基本的には郵送での受付を原則としておりましたが、今月からは市公式ウェブサイトを利用したオンライン申請での受付も開始しております。なお、提出していただいた書類につきましては、速やかに審査を行い、なるべく早く申請者に支給できるよう業務を進めております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　小山田議員。
○小山田直人議員　御答弁ありがとうございます。それでは、3点ほど再質疑をさせていただきたいと思います。
　まず1点目ですが、支給対象要件として、給与収入額が500万円以下としておりますけれども、なぜ500万円以下とされたのでしょうか。
　また、世帯収入ではなくて個人収入とされている理由についてお伺いをいたします。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　初めに、支給対象要件の給与収入上限額を500万円以下とした理由でございますが、本市における課税者の8割は給与所得者であり、給与所得者の令和元年度課税における給与収入の平均を見てみますと、金額ベースで500万3,000円、人数ベースで見てみますと417万円となっておりますことから、より広く支援対象となるよう、金額ベースの平均額である500万円に上限を設定したものでございます。
　また、なぜ個人給付にしたのかとのことでございますが、制度創設に当たりましては、様々な角度より事業の構築を検討してまいりました。そこで、個人への給付といたしましたのは、本給付金は収入が減少となった家庭に対して、なるべく早く支援するとの観点から、市が保有する市税データ、とりわけ給付に対して容易に活用できる個人住民税のデータを基に個人住民税相当額を給付することとしたため、世帯の給付ではなく個人への給付としたものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。よく分かりました。給与収入の中央値を適用するよりも平均値を使ったほうが、より多くの方が対象になるということで、そのようにされたということでございます。また、住民税相当の給付ということですので、世帯というよりは個人の収入にされたということが確認をすることができました。
　続きまして、2点目でございますけれども、減収対象者の申請率を10％程度と見込んで予算を組まれているということですけれども、その根拠についてお伺いをいたします。
　また、10％以上の申請があった場合は、どのように対処されるのかについてもお伺いをいたします。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　減収対象者の申請率についてでございますが、平成20年のリーマンショックに起因した所得の減少状況を分析したところ、合計所得金額が350万円以下で減収となった方の割合が約18％となっていたことにより、このうちおおむね半数の方が申請されると見込み、申請率を10％として予算計上したところでございます。
　また、予算を超える申請があった場合におきましては、補正予算等で対応する方向で考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。リーマンショックを参考にされているとのことですけれども、今回のコロナショック、実はリーマンショックよりもかなりインパクトが大きいと言われております。ぜひ対象となる方が漏れなく受給できるようしっかり準備をお願いしたいと思います。
　3点目ですけれども、既に申請が開始されているかと思いますが、現時点における申請件数及び申請から給付までの期間についてお伺いをいたします。
　また、少しでも早く給付を行うための取組が行われているのであれば、それについてもお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　昨日、5月14日現在における申請件数は1,247件となっており、この申請をいただいてから給付までは、申請書類の審査や振込事務での誤りを防止するための確認業務などに時間がかかることを考えまして、当初は1か月程度はかかるものと見込んでおりましたが、会計年度任用職員の採用や庁内からの市民税業務経験者の応援、さらには派遣業務委託を行うことにより、現時点ではおおむね3週間ほどで給付できる状況になっております。今後におきましては、さらなる派遣業務の増員を図るとともに、作業の一部のシステム化を進めることによりまして給付までの期間を短縮させ、できるだけ早く皆様に給付できるよう給付体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。現在、3週間ほどで給付が可能ということですけれども、ぜひさらなる短縮を進めていただければと思います。個人の減収に対して支援を行う本事業は、他自治体においても類を見ない大変よい事業だと思います。広く市民の皆様に周知をしていただき、本事業を漏れなく、また、遅滞なく実行していただければと思います。
　続きまして、次の質疑に進みます。(2)事業者緊急支援事業臨時給付金についてお伺いいたします。交付金として24億円の予算が計上されておりますが、本事業の概要及び進め方についてお伺いをいたします。
○中山幸紀議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えします。
　事業者緊急支援事業臨時給付金の目的は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るために、事業者が自発的に行う取組を支援することであります。この制度は、必要とする方に速やかに給付金をお届けするための即時性、感染防止拡大に取り組む方に広く給付を行うための公平性、1回の申請手続により給付を実施する簡便性の3点を基本方針といたしました。対象となる事業者の数でございますが、予算を積算するに当たっては、平成28年経済センサスの調査結果に基づく1万2,000事業者を想定いたしました。また、給付金の対象となる条件は、令和2年4月1日時点において、市内に主たる事務所、または事業所を有している中小企業者並びに市内で事業を営む個人事業主であり、市内での事業実態を把握し、支給することとしております。4月22日から郵送による受付を、また、5月1日より電子申請による受付を開始いたしました。現在までの申請件数は約2,800件であります。書類に不備がない場合、申請の受付から支給まで2週間程度となっており、現在までに約530件の支給が決定しております。
　次に、事業の周知につきましては、4月14日の記者会見にて全国の自治体に先駆けて発表いたしました。この発表は、テレビや新聞など多くのメディアに取り上げていただき、多くの市民の方に本市の支援策を知っていただくことができたと考えております。その他、市川商工会議所や市内商店会、工業団体などの皆様にチラシを配布し、4月22日には市公式ウェブサイトや市公式ＳＮＳでも周知を図ったところでございます。加えて、広報紙の4月18日号、5月2日号、明日の5月16日号においても、他の取組と併せて周知を図っているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。本事業の目的は感染拡大の防止を市内事業者に自発的に行ってもらうことであるということが確認できました。また、申請から給付まで2週間ほどとの御答弁をいただきましたけれども、それ以上かかっているケースがあると聞いております。その理由についてお伺いしたいと思います。
　また、対象事業者約1万2,000者に対して、現状、受付が2,800件ということですけれども、現状の受付件数に関して、本市の評価をお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　申請から支給まで2週間以上かかる事例として、書類の不足や間違いなど申請書類の不備があります。例といたしまして、添付していただく商業登記簿謄本など必要書類が漏れていたり、税に関する申告書類の写しが必要なものとは異なっている書類であったなどであります。これらの不備につきましては、個別に申請者に連絡を取り対応しているところでございます。
　なお、このような書類の不備がなくなるよう、市公式ウェブサイトにおいて添付書類を画像で示すなど、申請書類の不備を検証させるための工夫をさらに進めてまいります。
　次に、申請件数についてでございます。現在、1日当たり平均120件以上であります。申請期間が8月末までと余裕があることから、現時点の申請状況は順調に進んでいるものと考えております。しかし、国や県の各種給付金制度の受付も相次いで始まっていますことから、より多くの市内事業者に本事業を分かりやすく伝えることが重要と考えております。そこで、従来の周知方法に加えて、各業種などで組織されている組合、団体等を通じた周知にも力を入れていきたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。書類の不備に関して、県や国と比較しますと、書類も少なくて非常に簡単に申請が行えるようになっているなというふうに私も感じてはおります。その一方で、それでもやっぱりまだよく分からないという声を多くいただいておりますので、どうか、さらなる取組を進めていただきたいというふうに思います。また、周知もまだまだ足りないのかなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。今後、緊急事態宣言が解除されるようなことになれば、徐々に経済活動が開始されるかと思います。そのときまでに、約1万2,000の事業者全てが何かしらの感染拡大防止策を講じている必要があるのではないかというふうに考えます。その点も踏まえていただき、本事業を推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、(3)教育センター費、教育ＩＣＴ環境整備事業に関してお伺いいたします。本事業は休校対応に伴う学習支援の一環として予算が計上されているものかと思いますが、事業の概要及び進め方についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　本事業は、インターネット環境やパソコン、タブレットが整っていない家庭を対象に、6,000台のタブレット及びモバイルルーターを貸し出すものであります。2億330万円の予算のうち2億円はタブレット及びモバイルルーターの賃借料、330万円は学校が授業動画を配信するためのマイクなどの消耗品でございます。現在、休校中の学習支援として、学校が作成した授業動画や市川市が導入していますウェブ上で使用できるドリルソフトなど、様々なデジタルコンテンツを提供しております。新型コロナウイルスの影響は長期化するとの政府見解を踏まえ、今後、再び休校や分散での登校などが繰り返された場合でも、これらのデジタルコンテンツを全ての児童生徒の家庭で活用できるようにする必要がございます。また、双方向のオンライン授業を学習手段の一つとして取り入れるためには、少しでも早く準備をしたいと考えております。全国的にタブレット等の需要が高まる中、できるだけ早くＩＣＴ環境を整備するため、今回、緊急的な措置により行ったものでございます。今後は、物品の調達ができ次第、学校でタブレットの使い方やオンライン授業の方法を指導し、学校で使用したタブレットを必要に応じて家庭に貸し出していく予定でございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。6,000台のタブレット端末とモバイルルーターが準備されるということですので、通信環境のない御家庭においても問題なく使用できるというふうに理解をいたします。これらのタブレット端末やモバイルルーターは、必要とされている家庭に配布をされるということですけれども、必要とされている家庭というのはどのようにして調査をされているのでしょうか。また、タブレット端末やモバイルルーターの配布に若干時間がかかっているようですけれども、新小学1年生では、4月中旬頃からオンラインによるドリル学習が可能となっており、また、先生方からも学校の様子や過ごし方など工夫を凝らした動画が配信を既にされております。通信環境がない御家庭では、当然ながら、これらの動画やオンラインドリルの学習ができませんけれども、そのような御家庭に対してどのようにフォローされていくのでしょうか、再度お伺いをいたします。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　家庭に貸し出す必要台数につきましては、担任が休校中における児童生徒の様子を電話で確認する際に併せまして、インターネット環境や子どもが使用できるパソコン、タブレットの有無などを丁寧に聞き取る方法により調査をいたします。ＩＣＴ環境が整っていない家庭に対する対応についてですけれども、基本的な考え方といたしましては、どの御家庭でも学習を進めることができるよう、教育委員会と学校が共同して家庭学習の日課表を作成し、教科書、あるいは学校や教育委員会が作成したプリント等を主たる教材として休校中の学習支援を現在行っております。しかし、パソコンやタブレットを活用したデジタルコンテンツは有効な学習教材であることから、タブレット等が整っていない家庭には、学校再開時、あるいは休校中であっても、少人数であれば子どもが学校に来られるようになった場合に、コンピューター室で動画の閲覧などが利用できるよう、個別に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。オンライン学習は学習の一部ということなのかもしれませんけれども、御家庭の状況によって、子どもたちが受けられる教育の内容に差が生まれるようなことはあってはならないというふうに考えます。学校が再開したときに悲しい思いをする子どもが1人も出ないように、どうか万全の体制でフォローアップを進めていただき、本事業を進めていただきたい、このように思っております。
　以上でございます。
　続きまして、報告第10号特別定額給付金給付事業費についてお伺いをいたします。
　去る4月30日に特別定額給付金事業12兆8,803億円を含む2020年度補正予算が可決、成立をいたしました。この事業は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない。」と示されており、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的に実施されることとなった事業となります。そこで、本市における本事業の概要及び進め方についてお伺いをいたします。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　特別定額給付金は、市民1人当たり一律10万円を給付するというものです。対象者は、基準日である令和2年4月27日に住民基本台帳に記録がある方となり、本市では約49万人、25万世帯になります。本市は、基準日となる4月27日からダウンロード申請の受付を開始し、これまで約1万4,000世帯から申請を受けております。指定口座への振込は、本日から順次入金していき、6月中旬にはダウンロード申請分の給付を完了させる予定です。5月1日より開始したマイナンバーカードによるオンライン申請については、約6,000世帯の申請を既に受けております。5月下旬から指定口座への振込を進めていきます。全世帯に郵送する申請書は、5月29日に発送するよう準備をしているところです。この申請の振込は6月下旬を予定しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　小山田議員。
○小山田直人議員　ありがとうございます。スケジュールについて御答弁をいただきましたけれども、補正予算が成立した4月30日を待たずに4月27日よりダウンロードによる申請が開始され、市民の皆様より大変高い評価をいただいております。ダウンロードにより申請された約1万4,000世帯の給付終了日が6月中旬となっているのはなぜなのでしょうか。
　また、郵送申請についてですけれども、本市の発送予定日は、今お聞きしたところでは5月29日、初回給付日は6月下旬とのことですけれども、近隣市を確認しますと、船橋市は5月18日に発送し6月上旬に給付、また、柏市は5月25日に発送され6月中旬給付となっております。本市は、なぜこのようなスケジュールとなっているのでしょうか、再度お伺いをいたします。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　郵送申請は25万世帯、49万人という大量の事務を処理することになりますが、迅速に給付できるよう、職員一同、高い意識を持って休日返上で作業を進めております。過去の2009年の定額給付金では、基準日から2か月以上、発送に要した事務でありましたが、これをできる限り早く届くよう、今現在、努力しているところでございます。しかし、印刷や封入作業には一定期間が必要になってまいります。そのため、金融機関と振込期間を短縮する調整を行ったほか、口座振替の実行サイクルを高めるなど、事務処理の改善に取り組んだところであります。一方で、ダウンロード申請ですが、こちらを最近申請された方は、6月中旬の振込になる見込みになっておりますけれども、約6,000世帯については5月中に振込が完了すると見積もっております。今後も迅速かつ的確に家計支援を行うため、鋭意努力してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　小山田議員。
○小山田直人議員　答弁ありがとうございます。全国でも先駆けてダウンロード申請が開始され、他市からも見本とされるようなスタートを切ることができましたが、給付の段階で他市よりも若干遅いスケジュールでは、様々な理由はあるかと思いますけれども、少しもったいないスケジュールなのかなというふうに感じております。特にダウンロード申請をされた方は緊急性も高く、5月中の給付は必須ではないかと思います。郵送申請に関しても、5月中旬とはいかないまでも、5月25日頃発送をぜひ目指していただき、市民の皆様の期待に応えていただきたいなというふうに考えておりますけれども、これまでの答弁を踏まえまして、村越市長の御見解をお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　議員御指摘のとおり、この制度というのは、国が一丸となって、まさに国難を乗り切るために迅速に困っている方々にこの10万円が届くように、みんなで努力をして完遂しなければいけないというふうに考えております。釈迦に説法でありますけれども、そもそももともとの制度は生活支援臨時給付金ということで、世帯に30万円配布するということを、当初、政府はお考えになっていたようですけれども、御党のイニシアチブで、まさに簡易迅速に10万円を全ての皆様にお配りするということで制度が変わったわけですから、自治体がこの給付の実務上、ボトルネックになるようなことがあってはいけないというふうに思っています。したがいまして、私どもとしましては、よそより早く事務を行うということではなくて、私たちが持てる能力を結集して、少しでも早く市民の皆様の不安を払拭できるように頑張るということであります。今、職員一同一生懸命、市民の期待に応えられるように不眠不休で頑張っておりますので、ぜひとも温かく見守っていただきたいなというふうに思っています。
　以上です。
○中山幸紀議長　小山田議員。
○小山田直人議員　村越市長、大変力強い御答弁ありがとうございました。本事業は迅速性が何よりも重要となります。一日でも早く市民の皆様にお届けができるように、あらゆる手を尽くしていただきたいなと、こういうふうに思います。市民の皆様の期待にしっかりと応え、引き続き全国自治体の見本となる取組をお願いしたい、このように思っております。
　最後になりますけれども、千葉県、また本市の感染者数は、幸いなことに減少傾向にあるかと思います。緊急事態宣言が終了後、経済活動、市民活動等の再開をどのように行っていくのかが、次の非常に重要なテーマになるのではないかというふうに思います。感染第2波を起こさせないためにも、さらなる感染拡大防止策の準備及び実施も併せてお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

議案質疑　無所属の会：石原よしのり議員

○中山幸紀議長　次に、無所属の会、石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　無所属の会の石原よしのりです。通告に従い、質疑を進めてまいります。
　新型コロナウイルス感染症の拡大が続いています。以下、新型コロナウイルス感染症をコロナと略します。多くの市民の皆さんがコロナ感染におびえ、また、広い範囲にわたる経済活動の停滞で、多くの方の事業や家計へ大きな打撃を与えています。そして、何より心配なことは、この状況がいつまで続くのか全く予想がつかないことです。こういった状況の中、外出や市外への移動の自粛に御協力いただいている市民の皆様に感謝するとともに、献身的に働いている医療関係者やコロナ対策に休み返上で従事している方々にも、心から謝意と敬意を表します。
　今回、議会に提出されている報告7号から10号までの4件は、いずれもコロナ防止対策と、それにより大きな影響を受けた方々に対する緊急経済対策として本市が行う諸施策に必要な予算を計上したものです。なお、本市はコロナ防止対策で学校の休校及び緊急経済対策を他市に先駆けて行ってきたことや、また、この財政規模、大きなものをつくってきたことも評価したいと思っています。ここで検討された本市のコロナ対策に関して、以下伺ってまいります。
　市民への情報発信、広報の在り方について、まず伺います。本市はコロナに関する様々な施策を講じてきました。こういった情報を速やかに、分かりやすく市民に届けることが重要だと思います。そこでまず、コロナに関連した情報をどのように広報しているのか説明してください。
○中山幸紀議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　広報についてお答えいたします。
　本市では、本年1月28日に市川市新型コロナウイルス対策本部を設置して以降、積極的な情報収集と市民への周知徹底との対応方針を決定し、感染症対策に関する情報発信に努めております。「広報いちかわ」では、市の相談窓口の設置、経済的にお困りの市民の皆様や事業者の皆様に対する緊急経済対策、学校の休校であったり施設の休館情報、感染防止に役立つ情報などを掲載しているところでございます。広報紙に比べ速やかな情報発信が行えるツイッターやフェイスブック、ＬＩＮＥなどでは、本市における感染者情報や市の対策等を逐次発信しているところでございます。また、防災行政無線では、4月7日の緊急事態宣言以降、毎日、不要不急の外出を控えることなどのお知らせをしております。このように様々な方法により情報発信することで、市民が必要とする情報や市からの協力を求める情報の発信に努めているところでございます。
　以上です。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　いろいろな手段で広報してきたこと、説明いただきました。何より重要なのは、コロナ感染拡大により影響を受けた市民が、行政からどのような支援を受けられるのか、そのためにはどうすればいいのか、そういうことを市民にあまねく知らせること、そして市民がその情報を求めたときに、戸惑うことなくすぐ得られるということだと思います。しかし、残念ながら、現状そうなっているとは思えません。例えば、国民1人当たり10万円を支給する特別定額給付金、経済的に困っている人には市が肩代わりして緊急に支給することを決めました。そのことを困っている人たちに広く知らせることができたと思っていますか。申請に必要となる申請手続の案内、申請書のダウンロードの画面を市の公式ホームページから、誰でも簡単に探せるようになっていると思いますか、御見解を伺います。
○中山幸紀議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　新型コロナウイルスに関する情報につきましては、ウェブサイトのトップページの「お知らせ」や「注目情報」などに掲載するなど、分かりやすい情報発信に努めてまいりましたが、日々、情報を発信していく中で情報量が増え、煩雑となり、必要な情報にアクセスしづらい状況もございました。そこで、現在、問合せが多い特別定額給付金の申請につきましては、トップページから分かりやすくアクセスできるよう改善したところでございます。今後も新型コロナウイルス対策に関します掲載情報を整理するなど、適宜改善してまいりたいと考えております。
　以上です。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　多分私たち議員のところ、皆さんのところに市民の皆さんから、どうやって申請書をダウンロードするんだ、いろんな相談が来ているんじゃないかと思います。ちなみに、トップページから行けるようになっていると言うけれども、これをたどっていくのに、私自身も幾つもクリックしながらやるので大変苦労した。今回この通告をしたら、そこだけは直接ダウンロードのページに飛ぶように、私の通告後に変わったのは大変いいのか悪いのか、いいのではないかと思っています。ただ、やっぱりまだ市民目線には欠けているのではないかと考えますので、改善を望みたいと思います。
　本市は緊急経済対策を4月14日に記者会見で発表しました。ところが、当日の朝のＮＨＫニュースで、その経済対策の内容が報道されていました。私たち議員には全くその情報は公表されておらず、寝耳に水のニュースにびっくりしたところです。市議会議員には記者会見の1時間前に初めて、市長が緊急経済対策を発表する記者会見を行うという連絡があったのみで、その内容については、私は記者会見のユーチューブ動画で確認して知りました。市民や議員から各種緊急経済対策などの要望が寄せられており、また、その回答が待ち望まれているという状況の中で、市民や議会へ公表、連絡する前に一部の報道機関に内容を漏らし、取組をマスコミにアピールしてもらうというような対応をどう思っているのでしょうか。見解をちょっと伺いたいと思います。
　もう一つ例を挙げます。本市は4月21日、認可外保育園の休園、または登園自粛の場合の保育料返還を追加で決定いたしました。今回の報告第10号ですね。しかし、市のホームページは、いまだにその案内というのは掲載されておりません。また、市のフェイスブック、ツイッターでも全く案内がされていません。このことも、私はまだ不親切ではないかと思っています。不備だと思っています。御見解を伺います。
○中山幸紀議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　記者会見などの報道機関に対する広報活動につきましては、一定のルールに基づきまして議員の皆様への情報提供を行った後に行っておりますが、今回は会見前にテレビで放送された事案もございました。これは、刻一刻と情勢が変わる新型コロナウイルス対策の中で、やはり早急に知らせたいという思いから、報道機関側でも最適なタイミングを計ったものでございます。今後につきましては、議員の皆様への説明も含めまして、適切なタイミングでの情報発信に心がけてまいりたいと思っております。
　また、認可外保育園に通う園児の保護者の支援の関係のことでございますけれども、こちらは明日の広報にも載りますが、関係部署と調整して、ウェブサイトのほうにも分かりやすく載せていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　先ほど言ったように、ぜひ本当に市民や議員にもしっかりとお知らせいただく必要が私はあると思いますね。記者会見、あるいは報道への発表というのは、その公表とともにやって、それを記者会見で事実確認をし、知りたい質問をして内容を調べて、それを報道していただければいいのではないかと思っています。また、ツイッターでも何でも認可外保育園の保育料の返還が広報されていないこと、こんなことも即改善していただかなきゃいけないと思いますし、これも今回の経済対策の一つの大きな施策です。
　もう一つちょっと辛口のコメントかもしれませんけど、一方、村越市長の個人のツイッターでは、4月24日にこの認可外保育園の保育料の返還に対応したことをアピールされていました。これもちょっと違和感を持つと私は思います。市の公式ホームページ、これが本当の正式ルートです。しっかりと広報していってください。これから広報の仕方をしっかりとやっていただければと思います。
　次に、本補正予算に関する施策の決定に至った経緯、ここについて、まず2問目になります。まずはコロナ対策の施策はどのような手順を経て決定されているのか、簡潔に説明願います。
○中山幸紀議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対策に係る施策につきまして、市川市新型コロナウイルス対策本部会議の決定に基づき行われているところでございます。この対策本部は、市長を本部長としまして、全ての部長級などの職員で構成され、必要に応じまして市川保健所長や会議議案に関する方の意見を求めるべく会議に参加していただいているもので、本年の1月30日に第1回の会議を開催以来、曜日、時間を問わず、本市が会議の開催を必要と認めたときに開催し、現時点までに22回の会議を開催しております。今回の補正予算に係る施策につきましては、所管部署が国や県の動向及び市内の状況に係る調査の結果などを踏まえまして決定しているものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　基本的には対策本部会議を開催して、そこで審議して決めていくというのは分かりました。そこでは市長が意向を示し、また、最終決定をする、その判断をしていくわけですが、適切な判断をするためには、市長が状況を正確に把握、理解していることが前提となります。市長は市内の状況をその目で見ていらっしゃいますでしょうか。そして、一般の市民や事業者の窮状を直接見たり聞いたりしているでしょうか。そういったアンテナを張って、きちっと情報を把握できているのかどうか伺います。
○中山幸紀議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　施策の決定に当たりまして、市民の皆様や事業者の皆様から寄せられている様々な意見や要望を市民ニーズと捉えて新型コロナウイルス政策の施策に反映させております。現在、新型コロナウイルスの影響でタウンミーティングであったり、各種団体の総会、懇親会などでお話がお伺いできない状況もございますが、このような状況下でも、ＳＮＳを含め様々な媒体で意見や要望などが届いており、議会の皆様からの提案についてもお伺いしているところでございます。また、面会に来られた方で、極力密室を避けまして、間隔を空けることなどができる少人数の状況でお会いして、直接お話をお伺いするケースもございます。このように、市民の皆様や事業者の皆様などが必要だと感じている意見などを参考に施策を進めているところであります。引き続き必要な情報などを収集し、少しでも皆様のニーズに近づけるよう広聴機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　こういう情勢だから、なかなか直接会えないというふうな話はお聞きしました。その中でも確かにいろいろと工夫できる余地はあるんじゃないかと思います。本当は一市民として市川で生活し、日々自宅周りを歩いていれば――私たちはそうやっていますけれども、市民から直接の声を聞いたり、公園に多くの人が集まっていることや、散歩やジョギングの人が急に増えたこと、スーパーなどに行けば今まで以上に混んでいる状況など、こういうのを目にしたりするものです。市長にはぜひアンテナを一層広げていただき、こういった本市の生の状況を知るように努めていただきたいと思います。これが私のこれから必要だと思っているところです。
　次の項目に移ります。緊急経済対策の財源について伺います。本件補正予算では、財源については、まずは財政調整基金の繰入れ――取崩しですね。これで対応して、今後、不要不急の事業を中止、または延期することで財源確保をするというふうに伺っています。市長は4月14日の記者会見でも、国府台球場の改修事業を例として挙げ、聖域なく、必要な事業でも今すぐ実施しなくていいものは見合せ、必要なコロナ対策予算を確保するとの意思を表明されていました。そこで、どのように事業の見直しを行い、財源確保をしていくのか、どういう考えなのかお伺いします。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　通常、補正予算の財源につきましては、第一義的には前年度の繰越金を活用するところでございますが、現時点では、年度当初で繰越金が確定しない状況にあり、また、歳出予算における執行差金なども見込めないことから、今回の緊急経済対策の財源については、まずは財政調整基金を活用することとしたものでございます。
　そこで、本市における緊急経済対策の財源確保でございますが、消耗品やコピー代などの物件費のほか、施設の維持補修費などの内部管理経費の抑制を図ること、また、緊急事態宣言の発令に伴う行動抑制が求められたことから、当初予定していたイベント等の事業の縮小及び停止を図ること、さらに、ＢＣＰ、事業継続計画による開庁時間の短縮やテレワークの導入による時間外勤務の削減のほか、建設事業については国や県からの補助を受けて実施する補助事業や、継続して進めている事業、また、市民の安全性などに影響を及ぼす事業を除きまして、不急な事業の洗い出しによる先送りを行うことによりまして財源確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　いろいろな財源確保をしながら、不要不急と言ったら変ですけれども、先送りできるもの、あるいは節約できるものをしっかりと取っていくということだと思います。これについてはいろいろなものもあるんだろうと思いますが、私はこの見直しを行った事業については、できるだけ早く減額補正をすべきだと思います。財政調整基金の取崩しでつなぐというのは予算上は分かります。だけど、実際にはここに頼るわけにはいかないわけです。将来に至って歳入の減少は、恐らく確実です。こういう中で減額補正をできるだけ早く補正予算を組んでやるべきだと思いますけれども、どのように考えているのか伺います。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　どの時期にどのくらいの規模で減額補正を行うのかということでございますが、本年度の歳入におきまして、今後、市税や地方消費税交付金などの減収が想定されております。また、歳出におきましては、引き続き見込まれます新型コロナウイルスへの対応や、既存事業費の過不足、その他の新たな財政需要も考慮いたしますと、予算全体の収支状況を見ながら、時期と規模について検討していくものとなります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　今まで財政等をお伺いしている中で、できるだけ早い時期に決まったものを減額補正しながら、不要不急のものをこれからどんどんきちんと見つけていってやるんだという決意をいただいています。ここはそのとおりだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。先ほど工事予算などについても、原則は先送りできるものはするんだと言っていました。個人的には、私たちはこれまで新第1庁舎の階段追加設置工事など、本当に必要なのか、後からでもできるのかという質問をかけてきて、これはもちろん後からやると若干の費用や手間はかかるけれども、何年後かでも同じように工事は可能だということも伺いました。ここら辺についてもしっかりと私は検討していただければと思っています。この補正予算の緊急経済対策財源についての質疑は以上とします。
　さて、最後の項目、感染防止対策について伺います。本市はこれまで一連のコロナ感染防止対策を検討し、学校や幼稚園、保育園の休止や職員のテレワークの導入、勤務時間短縮、来庁者の対応方法の工夫、また、市民への外出や遠出の自粛呼びかけなど取り組んできています。こういう防止対策をいろいろと検討してきたわけですけれども、そして、今回の補正予算にはそれに必要な費用について計上されています。そこで、防止対策の中のこれまで検討してきた内容、こういうような検討はしているのか、していないのか聞きたいと思っています。現在進められている市役所新第1庁舎の工事は、現段階では既に?体が出来上がり、閉鎖された屋内空間での仕上げ工事に入っており、この中ではいろんな業者が入れ替わり立ち替わり構内に入り作業を進めています。各作業員は市外、県外からも大勢来ています。作業環境としては、トイレの数、手洗い場も限られた現場で、体温測定やマスク着用などを一応指示はしているようですが、これも作業によってはなかなか徹底できるものではありません。まさに3密の現場で、不安を感じて休ませてほしいと訴える作業員もいるというような話を私たちは伺っています。こういうことから、感染拡大防止対策の観点上、8月の部分開庁時期にこだわらず、当面の間、一時中断するといった判断が必要でないかと私は考えますが、検討しなかったのでしょうか。
　ちなみに、今、新第1庁舎の請け負っているゼネコンさん、竹中工務店。今、ゼネコン各社は、竹中工務店を含めて、作業者の安全確保や感染拡大防止のため緊急事態宣言対象地域の工事現場について、宣言が終了するまで原則閉所する方針を打ち出し、施主と協議し順次工事を中止しています。こういった状況、これも市川市ではどうなっているのか、検討について伺いたいと思います。
○中山幸紀議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　現在、新第1庁舎新築工事は、主に内装工事、設備工事を行っており、作業現場では換気の徹底や3密の回避など必要な対策を講じた上で工事を進めています。そのほか、休憩所に作業員が集中しないように、時差出勤や交代制による休憩を実施しているほか、全ての作業員は毎朝検温を実施しており、発熱時の報告等についてもルールを定めています。また、現場事務所や休憩所については、共用部分の消毒や座席の間隔拡大、透明ビニールシートによる飛沫防止対策等も行っています。今後も請負事業者と調整の上、適切に必要な対策を講じた上で工事を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　これが私は一つ大きな対策かなと思っている。というのは、もし公共事業、要するに市役所のやっている工事の中からコロナ感染者が作業者で発生したり――ゼネコンがこの動きをしたのは、清水建設の現場で社員が感染し、そして1人亡くなったというのがきっかけですよね。こんなことが民間の工事現場ならばまだいいとしても、我々市役所、公共の工事現場で起こったときの責任問題、いろんなことは大変大きいと思いますし、ここはぜひ状況を見ながら、今、部長の考えは、コロナ感染防止対策がそれなりにちゃんと手段が取れているから、取りあえずということなんだと思うんです。そこは状況を見てだと思いますけれども、この件に限らず、コロナ感染防止対策については迅速に、的確に、そして場合によってはなかなか大変な状況になることも覚悟しながら、しっかりと対策していっていただきたいと思います。ここは危機管理監が非常にしっかりとやっていらっしゃると思いますけれども、市全体が同じような意識を持っていただき、そして、市長には再三言いましたけれども、市内の状況をしっかりと把握していただき、ニーズを酌んでいただきながら対応していただくよう、よろしくお願いいたします。
　私からの質疑は以上です。ありがとうございました。

議案質疑　緑風会第2：石原みさ子議員

○中山幸紀議長　次に、緑風会第2、石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　緑風会第2の石原みさ子でございます。まず初めに、新型コロナウイルスに感染された方々へ心よりお見舞い申し上げます。また、日々、感染拡大防止に最前列で取り組まれていらっしゃる医療関係、福祉関係等の全ての皆様へ感謝申し上げます。ドイツのメルケル首相もスピーチで述べておりましたが、第2次世界大戦以来、これほど世界の国々が連帯して一つの課題解決に取り組まなくてはならない状況は、これまでになかったのではないでしょうか。社会全体の結束した行動が試されていると考えます。世界中が抱えたこの試練を、人間の英知、協力、人と人とのつながりによって乗り越えていけるよう願いながら質疑してまいります。
　では、通告に従いまして、一問一答にて質疑を始めます。
　最初に、議案第2号避難所用間仕切りテントの購入について伺います。
　契約金額約5,047万円です。このテントの使用対象者は具体的にはどのような方々なのでしょうか、御答弁をお願いします。
○中山幸紀議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　今回導入しますテントの使用対象者は、避難所に避難された方のうちで間仕切りテントは、まずは傷病者や障がい者、そして乳幼児など配慮を要する方のプライベート空間の確保を最優先しながら、多くの避難者に利用できるように計画をしています。また、机とか椅子とかも簡単に入るので、屋根つきテントは着替えや授乳室、また、おむつ替え、そして健康相談、そういった場として利用したい、そういう計画です。
　以上であります。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　理解いたしました。
　では、次に、購入数として間仕切りテント屋根なしを1,090張り、屋根つき156張りとありますが、その積算根拠を御説明ください。
○中山幸紀議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　間仕切りテントの積算根拠は、国府台スポーツセンター第一体育館と塩浜体育館にそれぞれ130張り、信篤体育館に70張り、勤労福祉センターと第七中学校にそれぞれ50張り、そのほか小学校や七中以外の中学校には10張りから20張りを、また、屋根つきテントについては、各避難所に2張りずつ、国府台スポーツセンターなど大規模な避難所には4張りずつ配備する計画で積算しています。実際には職員が図面を取り寄せて、その縮尺に合わせてテントを同じ縮尺にして配置してみて、そのマックスの数を捉えて積算をしているところです。
　以上であります。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　詳しい御説明をありがとうございます。
　では、次にテントの耐久性についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　このテントは、糸の太いナイロン素材に特殊アルミコーティングされており、さらに、抗菌効果や小さな火種を接しても容易に着火しない防炎加工が施されていますので、十分な耐久性があります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　すぐには火が着火しないような防炎加工が施されているということでした。
　では、次の質疑に移りますが、テントの納品予定時期、実際に利用を開始できる時期についてお伺いします。昨年9月、千葉県は台風により大きな被害を受けました。今年の台風の時期に十分に間に合うのでしょうか、お答えをお願いします。
○中山幸紀議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　納品は、速やかに避難所に配備できるよう、6月の下旬と7月の下旬にそれぞれ約600張りを予定しています。納品後、国府台スポーツセンターなどの大規模避難所から順次整備していきますので、その時点から、昨年は9月でしたけれども――の時期には間に合うようにしていきたいと、そういうふうに思っています。
　以上であります。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　必ず間に合って十分に配置ができるように、御尽力をお願いいたします。
　再質疑いたしますが、いろいろとこれまでお伺いしてまいりました。最後に、様々なテントが存在する中で、この商品をなぜ選んだのか、その選定理由についてお伺いします。先ほどの御答弁で、耐久性が高いということは理解いたしました。ほかに検討したこと、要件などはありましたでしょうか。
○中山幸紀議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　テントの選定に当たり要件としたものは、先ほど答弁した耐久性のほかに、1つ目として、誰でも簡単に組み立てられること、2つ目として、車椅子での入退室が可能なこと、3つ目として、遮光性に優れ、プライバシーの確保ができることであります。本製品はこれらの要件を全て満たしているため、選定したところであります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　ありがとうございます。今伺いました選定理由の中で、誰でも簡単に組み立てられることというのは非常に重要だと思います。避難所にはいろんな方がいらっしゃって、もちろん高齢者の方もたくさんいらっしゃるわけですけれども、そのときに自分でそのスペースをつくることができるというのは、とても不安の中で、やはり安心につながることではないかと思いますので、このテントの購入理由、よく分かりました。御答弁ありがとうございました。
　次に移ります。報告第8号令和2年度一般会計補正予算より教育センター費、教育ＩＣＴ環境整備事業についてお伺いいたします。
　貸出しをする機器についてお伺いたします。具体的に何を貸し出そうとしていらっしゃるんでしょうか。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　学校のＩＣＴ環境に適応できるタブレットとモバイルルーターでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　タブレットとモバイルルーターということでした。では、それを貸し出す対象の児童生徒の要件、条件がありますでしょうか。先ほど小山田議員の御質疑の中で6,000台というお話があったんですが、6,000台では全生徒には足りないと思うんですけれども、どういう条件でそういう子どもたちを選ぶのかお伺いいたします。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　家庭にインターネット環境がなかったり、あっても子どもが使用できるパソコン、タブレット等が整っていない家庭に対して貸出しを考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　理解しました。では、次に伺いますが、配信の目的と内容、また、利用方法はどのようなものでしょうか。詳しく御説明をお願いします。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　主たる教材として、学校が作成している動画ですけれども、これは補助教材として利用できるよう学校に配信をしております。内容といたしましては、校長や担任からのメッセージ、校舎や校歌、教室の紹介、学習のポイント、室内でできる運動や手洗いの仕方など、各学校が工夫して作成をしております。動画は学校ごとの限定公開に設定しておりますので、動画が掲載されているＵＲＬを保護者に伝えることで当該校の保護者が閲覧できるようにしております。このほかにも、県教育委員会やＮＨＫ　for　Schoolなど様々な授業動画がございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　今の御答弁によりますと、この配信というのは、授業ではなく学校の補助教材として使われると。そして、学校ごとの動画が既に作成しているものがあって、それはもう配信されているということなんですが、予算として2億330万円計上されています。その積算根拠についてお伺いします。先ほど先順位者の小山田議員の質疑に対する御答弁によれば、2億円の内訳は6,000台のタブレットとモバイルルーター、また消耗品費があるということだったんですけれども、もう少し詳しくその内訳についてお尋ねします。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　先順位者の御質疑にお答えいたしました賃借料2億円の内訳についてですけれども、タブレットが1億2,000万円、モバイルルーターが8,000万円でございます。マイク、ウェブカメラ等の消耗品費の内訳ですけれども、1校6万円の附属機器、55校分となっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　今、消耗品費がマイクなど330万円の内訳として1校6万円というお話がありました。1校6万円とした根拠はどういったことになるんでしょうか。また、タブレットのリース期間についてはどうなっていますでしょうか。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　消耗品費は、小学校は1学年1万円を想定し1校6万円、中学校では、教科担任制であることを踏まえまして、小学校同様、1校6万円を配当する予定でおります。タブレット等のリース期間は3年となっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　分かりました。
　では、次に移りますが、インターネット環境が不十分な家庭への対応策ということについてお伺いいたします。どのようにしようと考えていらっしゃいますでしょうか。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　インターネットを利用した学習は、休校中における学習支援の一つとして位置づけておりまして、主たる教材は、学校から学習プリントのほか、児童生徒が1人で学習を進められるように教育委員会が作成した学びのサポートシート、あるいはワーク、ドリル類とし、ネット環境がなくても学習を進められる体制を取っております。学びのサポートシートなど学校からの学習課題を自宅でプリントアウトすることができない御家庭には、担任がポスティングするなど個別に対応しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　学びのサポートシートという市川市教育委員会が独自に作られたプリントですね。そちらを使って学習をするようになっていて、それを自宅でプリントアウトできない、そういった子どもたちには担任の先生がポスティングをして回っているというお話でした。
　では、ここでちょっと再質疑いたしますが、千葉県の教育委員会が授業に当たる動画を作成しています。5月18日から千葉テレビで放映の予定になっております。これは午前9時から10時と午後1時から2時、15分番組4本ずつで平日毎日放映するということで、プログラムは小学校低学年と受験のある中学3年生を優先的に作っているということなんですけれども、千葉テレビですと全ての家庭で見ることができますよね。タブレットとかパソコンですと、やはりある家庭、ない家庭、いろいろ条件に差がつきますが、千葉テレビの場合は、ほとんどの家庭にはテレビはあると思いますので、全ての家庭で見ることができる。しかも、内容としては授業に代わる動画ということなので、その活用についてお伺いします。お願いします。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　県教育委員会の動画の放送につきましては、既に学校へ案内をしております。市教育委員会がモデルを示した家庭学習の日課表の中に取り入れることで、特にネット環境のない家庭には積極的に活用するように周知をしております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　今の御答弁で、各学校が作成して子どもたちに配布する日課表――時間割のようなものですか、その中に情報として入っているということで理解いたしました。ただ、この日課表というのは、各学校ごとに作っているものですから、学校によってはそれよりも別の情報を入れたりすることもあるんではないかと思いますので、十分な周知をぜひお願いしたいと思います。
　次に移ります。そもそもこのタブレット、それからモバイルルーターの予算というのは、休校中にオンラインで学習するための専決処分というふうに提案理由にあります。では、今後の納品、配信開始などのスケジュールはどのようになっているんでしょうか、御答弁をお願いします。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　現在、本市の学校のＩＣＴ環境に適応するタブレットの在庫が全国的にもございませんで、製造に時間がかかるため、4月の早い段階で調達の準備に着手したものの、納品は7月になる見込みであります。動画配信につきましては、4月中旬から順次配信を始めております。また、今後、学校が再開され、再び休校措置を取らざるを得ない状況になった場合を想定し、オンラインでの授業ができるよう準備を進めていく予定でございます。スケジュールといたしましては、9月末頃までに児童生徒がタブレットの使用方法を学び、10月以降には双方向のオンライン授業を学習手段の一つとして導入できるようにしたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　4月の早い時期に申し込んだにもかかわらず、今、世の中で本当にテレワークとか、そういったことがたくさん生じているために不足している中、製造しないとないということで、今初めて7月という大体の目安を伺いまして、ちょっと遅いなというふうに思いました。ただ、すぐに配布して準備できないことは非常に残念だと思うんですけれども、実際に運用するときに、本当に、ただ配ればいいのではなくて、例えば映ったけど声が出ないとか、なかなか映らないとかいろんなことが生じると思うんですね。ですから、小学生であれば、特にそこのあたりは保護者の方にも御協力いただかなきゃいけない部分があると思います。そういった調整の時間というものも準備に考えていくと、なかなか一筋縄ではいかないのかなと思うんですけれども、しっかりとできる準備をしていただいて、あのときタブレットを用意してよかったなと、後々保護者や子どもたちや教員の皆さんが思えるように、子どもたちの学習に役立つような努力を引き続きお願いいたします。
　では、最後の質疑です。この事業で期待できる効果と課題についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　期待できる効果といたしましては、本事業によって全ての児童生徒が家庭でデジタルコンテンツを活用することができるようになるため、休校になった場合の主たる学習方法を動画や双方向のオンライン授業などにシフトすることができます。また、平常時におきましてもＩＣＴ機器を活用することで授業の幅を広げることが期待できます。一方、課題といたしましては、ＩＣＴ機器を活用していくために、児童生徒、教職員の情報通信技術の活用能力を高めていくことだと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございます。今後、動画やオンライン授業などを休校中の主たる学習方法にシフトできるという御答弁がございました。これは、今現在の休校中の意味ではなくて、この新型コロナウイルスの第2波ないしそれに当たるような何か事が近い将来に起こったときにという意味だというふうに理解しましたが、今、市川だけではなくて、本当に全国のいろんな自治体が教育にＩＣＴをというのを、これまで以上に叫ばれて、その準備にみんなが動き出していると思います。今現在、市川市の教員の皆さんが作った学校ごとの動画というのは、手洗いの動画だったり、学校の校長室はここですよとか、1年生に対しては学校紹介をするような内容だったり、即学習、国語とか算数というものではないんですけれども、将来、そういったタブレットの導入後には授業に匹敵するような内容のものも配信できるようになるように、しっかりとお願いしたいと思います。
　以上をもちまして緑風会第2の質疑を終わります。ありがとうございました。

議案質疑　自由民主党：つかこしたかのり議員

○中山幸紀議長　次に、自由民主党、つかこしたかのり議員。
○つかこしたかのり議員　会派自由民主党のつかこしたかのりです。自由民主党を代表いたしまして、通告書に従い、質疑をさせていただきます。
　まずは、議案第1号新庁舎什器の購入における入札の参加基準についてです。
　本件におきましては、入札に参加されたのは1者ということでした。そこで伺いますが、この資格要件はどのような基準だったのでしょうか。
○中山幸紀議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　本契約は、本市において過去に例がない大規模な案件であり、8月の開庁に支障を来さないよう確実に調達できる事業者を選定する必要がありました。このため、入札参加資格については、次の4つの要件を付加しました。1つ目は、市川市入札参加業者適格者名簿の物品において、大分類、家具・什器に登録している者、2つ目は、千葉県内に本店を有する者、3つ目は、公告日から過去15年間に国、特殊法人等、または地方公共団体が発注する1契約の金額が1億5,000万円以上の家具・什器、または室内装飾品の納入実績を有する者、4つ目は、公告日から過去15年間の複数年において、年間売上実績8億円以上の者としております。落札者である株式会社イワダテ市川支店は、この4点の参加資格要件を満たしており、本契約の履行が可能と考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　4点の参加資格要件を満たし入札に参加された業者が結果的に1者であったことは理解いたしました。
　次に、落札者の実績と信用度の項目に移ります。この落札者、株式会社イワダテ市川支店につきまして、ホームページなどで調べますと、市川支店は令和元年7月3日に登記されております。そこで伺いますが、先ほど御答弁いただきました参加資格要件は、この市川支店の実績なのでしょうか。また、4つ目の資格要件は、公告日から過去15年間、複数年において年間売上実績8億円以上の者との御答弁でしたが、落札者の年間売上実績はどれくらいだったのでしょうか。参加資格要件を満たしていることから、落札者につきましては、信頼できる契約先であることは推測されます。しかし、信頼できる落札との万全の体制を期しても、過去には契約が不履行となり、損失が出た案件もあります。本件は約8億円の契約金額であり、資格要件も年間売上実績8億円とされておりますが、実績が資格要件をどれぐらい上回っているかによって、この数字だけでも多くの方々が安心される要因となりますことから、個々の企業情報ではありますが、この数字に対する御答弁をお願いいたします。
○中山幸紀議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　落札者から提示された実績は本社の実績です。市が資格要件として求めている実績は企業としての実績でありますので、差し支えありません。なお、工事など他の入札において実績を求める場合も同様の考え方です。
　次に、売上額についてです。落札者からは、直近5年以内の複数年の財務諸表が提出されており、資格要件を満たしていることは確認しておりますが、個々の企業情報ということもありますので、売上額の提示は控えたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　落札者の実績要件は本店であること、売上額については数字を開示することはできないとの御答弁でした。本臨時会は議案第1号における仮契約の契約について質疑するものであり、売上額を開示することができないことの是非を問う場ではないので、このことにつきましてはこれ以上の質疑は行いませんが、公表されている実績の一部によれば、年度によっては資格要件を下回る時期もあるようですので、本件に限った場合ではありませんが、くれぐれも事故のないような配慮をお願いいたします。
　地方公共団体の入札・契約制度において地域活性化の観点から、地元企業が受注し地域経済に貢献することも求められており、この点も踏まえた調達が必要であると総務省のホームページでは述べられております。この観点から、市川市内に登記されている業者が落札されたことは好ましいことと思います。しかし、本件につきましては、入札参加資格や実績が本社であることから、一般的には契約相手になるのは本社になるのではないかと考えますが、市川支店が契約相手となることに問題はないのでしょうか。
　また、本件において什器を購入する際は、どのような方法で支払いが行われるかも併せてお伺いします。
○中山幸紀議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　株式会社イワダテ市川支店は、入札及び契約に関する権限を本社より委任されておりまして、契約相手とすることに問題はありません。
　次に、支払い方法は、通常は全ての納品が完了した後に代金を支払っておりますが、本契約では納入期限を複数設けていることから、この納入期限ごとの納品完了後に支払うこととしております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　入札及び契約に関する権限を本社より委任されていることから、市川支店を契約相手とすることに問題はないこと、支払い方法は納入期限を複数設け、その期限ごとに支払うことを理解いたしました。冒頭の御答弁でもありましたように、本件は過去にない規模での什器を購入することから、廃棄となる品が一定数出る予定であることを確認しております。仮に本件が議会で承認され、本契約が締結されました際は、循環型社会における3Ｒ推進の観点から、まだ使える廃棄品は希望する市民の方々に抽せんで差し上げる、格安で販売するなどの有効活用されることを御要望いたしまして、次の項目に移ります。
　報告第10号委託料についてです。
　報告第10号につきましては、特別定額給付金給付事業費と子育て世帯臨時特別給付金給付事業費の2科目に委託料がありますので、それぞれ個別に質疑させていただきます。まずは、特別定額給付金給付事務委託料として3億6,872万4,000円が計上されておりますが、この委託業務の内容はどのようなものなのでしょうか。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　特別定額給付金では、迅速かつ的確に家計を支援することが求められますので、民間事業者が持つノウハウを最大限活用する考えでおります。委託業務の内容は、申請書等の印刷、封入、封緘、発送業務、そしてコールセンターの運営業務、申請書の内容確認、進捗管理、データ入力などの業務、そして銀行に渡す振込データの作成業務となっています。
　次に予算額ですが、国から1世帯当たりの標準経費の額が示されており、委託料を含む事務費の総額は約4億7,700万円を計上しました。この額を会計年度任用職員に関する経費や郵便料などといった市の直接経費と民間事業者への委託料に区分しています。委託先は人材派遣委託と給付業務委託の2契約です。委託期間の終期は人材派遣委託が6月末、給付業務委託が12月末と設定しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　委託業務の内容は、申請書の受理、内容確認、進捗状況管理、データ入力などの業務、指定金融機関に渡す口座振込データの作成業務などであることを理解しました。この内容から、市民の個人情報やマイナンバーを取り扱うこともあるかと思います。そこで再質疑ですが、業務を委託するに当たり、これらの情報はどのように保護されているのかお伺いします。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　特別定額給付金の事務処理のため、住民基本台帳のデータを目的外使用しております。必要な個人情報は委託事業者のサーバーに保存されますが、それは外部のインターネットにつながれておらず、市側との接続は専用回線を使うことから、外部に情報が流出することはありません。また、事業者との契約で市川市個人情報保護条例等の遵守、無断複写の禁止、それを従業員へ周知徹底し、セキュリティー計画を提出させることとしております。受託事業者の適格性ですが、本市の選挙事務や臨時給付金の業務を請け負った実績があり、業務上の問題が生じたことは一切ありません。大切な個人情報なので、今後も取扱いに注意して業務を進めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　市民の個人情報については、ハード面では、市との接続について専用回線を使っていること、ソフト面では、事業者との契約の中で市川市個人情報保護条例等の遵守、無断複写の禁止、従業員への周知徹底など厳格なセキュリティーを設けて委託されていることを理解しました。契約を締結した業者は、これまで本市の選挙や臨時給付金の業務を請け負った実績もあるとの御答弁でしたので、この実績からも、迅速な給付が期待されます。
　政府から新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として特別定額給付金事業を実施することが発表されたことに対し、本市は、生活が苦しく特別定額給付金を一刻も早く必要な方々に対して給付できるよう特別定額給付金課を設置し、ホームページから申請用紙などをダウンロードできるようにして、給付金の受付を開始しております。この対応は全国的にも早く、一部メディアでも取り上げられましたことから、喜ばれている市民の方の声を多く聞きます。しかし、既に申請された方々からは、いつになったら支給されるのかとの不安の声も同時に聞いたりしております。人口の少ない自治体では、既に支給が開始されている地域もありますが、人口の多い本市において、どれだけ迅速に支給できるかが課題になると思います。支給時期や受付件数については先順位者の質疑から理解できました。本当に膨大な数の受付件数であると私も認識しております。新型コロナウイルスが蔓延する中、その対応を行いながら、この申請業務に当たっている方々につきましては、本当に感謝を申し上げる次第です。
　そこで、この膨大な事務作業を間違いなく迅速に処理するために、どのような体制をとって委託しているのでしょうか。
　また、申請時期の遅い方が早い方より先に給付を受けることがないよう、申請から給付までの順番における公平性はどのように確保されているのかお伺いします。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　特別定額給付金は、3か月の申請期間の中で個人情報を慎重に取り扱いながら、迅速かつ的確に49万人に10万円を漏れなく重複なく給付する業務で、常に進捗管理を行いながら業務を行う必要があります。業務体制として委託を組み込んでおりますが、受託事業者と随時協議を行いながら、定期的な報告を受け、状況を常に把握し、必要な業務管理を適切に行える体制を整えております。
　次に、公平性の確保についてでございます。事務処理の手順は、郵便物が届いた日にち順に段ボール箱に区分し管理しております。審査及び交付は、当着順に処理を進めることで給付に遅延が生じないように配慮しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　委託形態を取りつつも、市が実施主体として判断し、必要な業務管理を適切に行う体制であること、順番につきましては、郵便物の当着順に順次進めていくことで公平性を確保していることを理解しました。御担当されている方々におかれては、大変な御苦労があるかとは思いますが、待ち望んでいる市民の方々に対し、少しでも早く給付金を届けていただくことを申し上げ、次の科目に移ります。
　子育て世帯への臨時特別給付金給付事業における委託料、子育て世帯への臨時特別給付金事務等委託料及びこども福祉総合システム改修委託料につきましては、どのような内容を委託するのかお伺いします。
○中山幸紀議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、以降、給付金と発言させていただきますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援する国の緊急経済対策の取組の一つであり、児童手当受給者を対象とした制度でございます。給付金の支給業務につきましては、正確かつ迅速な処理が求められておりますことから、従来の児童手当等の業務を行っている事業者と新たな委託契約を結びまして、給付業務を行ってまいります。
　次に、業務の内容についてです。1点目は、案内文書の作成、印字、発送業務です。この給付金は申請手続が不要ではありますが、国からの指示もあり、受給の意思を確認するため、事前に文書を支給対象者へ送付する業務を委託いたします。2点目は、データ入力等の事務処理委託でございます。従来の児童手当につきましては、全ての公務員は勤務先で申請手続や給付を受けますが、この給付金では住所地の市区町村から給付を受けるため、新たな申請手続に伴う審査やデータ入力等の事務処理業務を委託いたします。3点目は、システムの改修委託です。この給付金は、基本的に児童手当受給者を対象としていますが、児童手当とは異なる制度であり、必要なシステム改修を行うものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　印刷、封入、事務処理、システム改修業務を委託するとの御答弁でしたが、このシステム改修につきましては、具体的にどのような改修を行うものなのでしょうかお伺いします。
○中山幸紀議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　この給付金は特に申請手続を必要としないことから、オンライン申請に係る修正はございません。しかし、従来の児童手当とは異なる制度であること、また、公務員につきましては住所地の市区町村へ申請が必要になるなど、既存のシステムに改修を行うものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　本件の給付金は従来の児童手当とは別の制度であり、公務員の方々は居住する市区町村への申請が必要となることから、既存のシステムに追加改修が必要となったことを理解しました。特別定額給付金給付と同様、子育て世帯への臨時特別給付金につきましても、業務委託などを行いながら、必要とされている家庭への迅速な給付を行っていただき、将来的にはデジタルトランスフォーメーションなどの技術と併せ、今よりも少ない費用と労力で、今よりも迅速な給付が行えるようなシステムを構築していただきますことを要望いたしまして、会派自由民主党の質疑を終わります。御答弁ありがとうございました。
○中山幸紀議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時48分休憩

議案質疑　市民の声を届ける会：つちや正順議員

○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第3議案第1号から日程第14報告第10号までの議事を継続いたします。
　つちや正順議員。
○つちや正順議員　会派市民の声を届ける会のつちや正順でございます。このたびの質疑について、会派を代表しまして質疑をさせていただきたいと思います。
　通告に従いまして、初回から一問一答でお願いいたしたいと思いますが、まず、冒頭に、このたびの新型コロナウイルスによってお亡くなりになられた方々に対して、その御冥福をお祈り申し上げます。また、御遺族の方々に対しましてお悔やみを申し上げたいと思います。そして、最前線の医療現場、医療従事者、そして福祉従事者の方々に心から敬意を表すとともに、この感染拡大防止について努力をしていただいている市民の皆様に対しても心から敬意を表したいと思います。
　それでは、ここから質疑に入りたいと思います。
　まず最初の質疑でありますが、避難所のテントの契約についてでございます。先順位者の質疑でもございましたけれども、なぜ今回これを聞きたいのか。市民から上がっている声を、まず簡単に御紹介させていただきたいと思います。一昨日のことでございましたが、我が国の周辺でも台風1号が、今年発生をいたしました。昨年の千葉県における台風被害をはじめ、我が市においても風水害の被害は記憶に新しいところでございます。また、それに向けた復興も現在続いている、なお課題として残っていると言うこともできるわけでございます。月日は流れまして、あっという間に、台風がまた発生するという時期が到来いたしました。それに加えて、ここ最近になっては、地震が少し起きているなというような状況にあります。そして、この新型コロナウイルスの流行という事態に、今私たちは直面しているわけでございます。市民の方から、避難所の感染対策はどうなっているのかという不安の声が私どものところにも上がってきております。今日は質疑ですので、このことは直接伺うことはしませんが、率直に申し上げて、我々市民として、今現在ど真ん中にあるこの不安というものは、コロナと避難所の環境のことでございます。このことに大きな不安を持っているというのが正直な本音でございます。避難した方の安全はもちろん、そこでの感染が起これば、感染の被害はそこにとどまらないという厳しい現実がございます。そういったことを念頭に考えれば、今回の契約は、避難所の環境を向上させていこうという取組でもあり、また、避難所の環境整備という点で、国際的に見ても後れを取っている我が国の現状と照らし合わせて、大変意義の大きい動きだというふうに思っております。こういったことをあくまでも念頭に伺わせていただきますが、今回はルールがありますので、質問の範囲は、やや狭めて伺いますが、今回契約のテント、この利用可能人数について教えていただきたいと思います。
○中山幸紀議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　今回整備するテントは、大人2人、子ども2人の計4人での使用が可能となっています。ですが、1人で利用する場合もあれば、親子3人で利用することも想定できます。また、授乳室やおむつ替えをするテントでは、入れ替わり避難者が利用しますので、一概に何人ということは難しいと思っています。整備するテントは1,246基ですので、仮に1基で大人2人、子ども2人が利用すると約5,000人となります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。単純なキャパシティーだけでいえば5,000名は収容できるということだと思うんですけれども、要するに今日は質問できないのですが、大事なのは、このテントの用途、どういうふうに使うかということになってくるかと思います。一概に何人収容できるかというのは難しいということですが、プライバシーやその他の事情に合わせて一時利用、これを念頭に置いて設置すれば、利用可能人数としてはかなりの数に上るのではないかと私自身考えるところでございます。ただ、繰り返しになりますけれども、今、やはり最大の関心事は、避難所におけるコロナの感染でございます。市長は既に感染のある方については、避難所は別に設置するというような意思を表明されております。ただ、現状、運用に向けて準備が始まっている段階だと思いますけれども、体調を壊された方ですとか、体調に違和感がある方、これは結果的にコロナ感染症じゃなくても、インフルエンザも考えられますし、そういう方が周囲に回復に向けて心配することなく一時的に待機できる場所、お休みいただける場所を確保するという意味でも、これは私は重要であると思います。これは要望になるんですけれども、コロナ感染対策という観点も踏まえながら、この用途について引き続き御検討いただけたら、お役に立てていただけたらというふうに思います。
　次、(2)質疑に移りたいと思います。設置対象地域はどのような配置を念頭にした今回の契約であったのかを伺いたいと思います。
○中山幸紀議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　テントの整備は、昨年9月の台風15号及び10月の台風19号を契機に整備を進めることにしました。設置地域については、市川市地域防災計画（震災編）で示す地震被害想定の下、市内全域としています。主な配備場所は、大規模な避難所となる国府台スポーツセンターや塩浜体育館、信篤体育館、勤労福祉センターのほか、小中学校など、より多くの避難所として計画してまいりました。
　以上であります。
○中山幸紀議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。今配置についてお伺いしたんですけれども、これは本音を言えば、この地域だからテントは利用できないというような、配置に少し偏りがないかということを、確認という意味でお聞きしたかったというのが本音でございます。今答弁で、市内全域をカバーすることに考慮されているということですので、安心をいたしました。
　例えば、昨年10月の台風19号被害に関して言えば、避難者の数を御紹介しておきますと、時間帯で増減はあるんですが、市内全体最大で2,258名でございました。中でもスポーツセンターは、最大時で542名と大変多くの方が避難されていたようでした。先ほど、テントの利用可能人数は5,000名ということでございましたけれども、実際の利用可能人数は用途次第でさらに増えるというふうに考えられますし、単純な計算でいけば、昨年程度の被害、避難者数であれば、テントの導入は一定の効果が得られるのではないかなというふうにも感じるわけでございます。しかしながら、地震など大規模な災害を想定した場合、これはどうなのかということもありますので、この点は引き続き避難環境向上のための整備を、今後も大胆に進めていただきたいと思います。
　いずれにしても、コロナの感染対策を聞きたかったということだったんですけれども、避難所の環境整備、今、テントまで導入してかなり進んだ状態で進めていただいていますけれども、かつてから言われていた避難所の環境を整備することは、すなわちコロナの感染対策にもなっていくんだということが、私自身強く感じているところでございますので、コロナ感染前から、こういう取組を市としてはしているのですが、引き続き、やはりこれは必要なんだということで、力強く取り組んでいただきたいと思います。この質疑は、これで以上とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　続いて、報告第10号認可外保育園等感染拡大防止支援補助金について伺ってまいりたいと思います。
　まず最初に、これについて、支援策ができる前の段階で保護者の方から多くの声が上がっているという状況がございました。私の元にも一部の保護者の方から相談が寄せられておりました。これはどういう内容か簡単に申し上げておきますと、例えば共働きの御夫婦がいらっしゃって、ゼロ歳のお子様がいらっしゃって、市川市の認可保育園の抽せんに漏れてしまった。市内ではなく市外の認可外保育園を利用されているという方がいらっしゃいました。そこに来て新型コロナウイルスが広がりを見せて、入園後すぐに登園自粛が始まったと。登園自粛の場合、認可保育園であれば日割りで保育料の返還があるわけでございますけれども、認可外の場合、御存じのとおり登園自粛中にも登園料は発生し続けるわけでございます。
　例えばある方の場合、月額7万円を満額で支払う必要があるという方もいらっしゃいます。これは決して少ない数ではありません。この場合、退園を検討される方もいるようですけれども、例えば退園をしたところで、ゼロ歳のお子様を抱えて、この市川で、じゃあどこに預けて、どのように共働きを続ければいいかということが、いかに難しいことなのかというのは皆様も御存じのとおりだと思います。結局のところ、行き場はないわけでして、じゃあ籍を確保するために登園料を払い続けるしかないのかということになってしまうわけでございます。4月の入園の時期に、ただでさえ入園をめぐって多くの保護者の方々が大変な御苦労をされているという現状が、まだこの我が市にも残されています。こうした状況を踏まえたときに、コロナが流行している。お仕事やその他の生活上の負担、保育だけじゃありません。多角的に保護者の方は不安を抱えているという方も増えていらっしゃいます。経済的にも、今後厳しい見通しが予想される状況にもあるわけでございます。私自身こうした声に直面したときに、当然、憎むべきはコロナなのですが、理不尽だなというふうに強く感じました。
　そこで、我が会派からも先月、市長に対して、こうした方々の経済的負担に対する救済策を要請の中の一つとして要請をさせていただきました。市長も先月の時点でツイッター上で救済を明言されました。そして、今回の報告第10号の認可外保育園等感染拡大防止支援補助金をやるということになったわけでございます。我々会派としましても大変心強い決断をいただいたと感謝をしている次第でございます。そこで、その中身について幾つか確認も含めて質疑をいたします。まず、補助の内容、手続についてお伺いをいたします。
○中山幸紀議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　認可外保育園等の保育料に対する補助につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、休園や登園自粛により通園できなかった日数に応じて補助するものでございます。補助対象者は、認可外保育園等に通園する保育の必要性がある園児の保護者で、上限額は既存の補助金等により給付される額も含めまして、認可保育園保育料の最高額である7万円としております。また、対象期間は「緊急事態宣言後の保育所等の対応について」の通知がありました令和2年4月9日から緊急事態宣言が解除されるまでの期間としております。具体的な申請手続につきましては、現在、各園と調整しており、なるべく早い段階で保護者の皆様へお渡しできるよう進めているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。広報のほうも先順位者から質疑がありましたけれども、ぜひよろしくお願いいたします。金額については理解をいたしました。また、対象期間なんですけれども、千葉県からの各認可外保育施設設置管理者に対して緊急事態宣言後の保育所などの対応についてが通知された令和2年4月9日から緊急事態宣言が解除されるまでとのことでございました。これがいつ解除になるのか、どこまで延びるのかも流動的な状況ですし、何よりもこうした流行は局地的な発生ですとか、あるいは懸念が出てくる、懸念が残るということも考えられる。当然流動的なことですので、休園の判断が仮に局地的になるようなこともゼロではないと思います。これは申し上げたとおり金額の額が額ですので、保護者の方々は相当な御負担になるかと思います。せめてコロナウイルスに関する救済策だけは、なるべく認可保育園に通われている方とあまり差が出てこないように、都度対象期間についても柔軟な対応を、以後お願いしたいと思います。
　手続についても、御答弁誠にありがとうございました。まず要綱を定めて、そして申請の受付をしてというような段階を恐らく踏んでいくことになろうかと思うわけでございます。伝え聞くところによれば、現段階で要綱を急ピッチで詰めていただいているということだと思いますけれども、私自身もこのことも決断していただいてから日がないので理解しているところでございます。しかし、やはり具体的に形になっていくまでは、保護者の皆様、一抹の不安は残ると思いますので、どうか引き続きの対応をよろしくお願い申し上げます。
　次に、これも質問が多かったのですが、市川市民の方で市外の保育園に通わざるを得ない方、先ほども述べましたが、市内の認可外保育園を希望しながらも、そこから漏れて市外の認可外に通われている方も大勢いらっしゃるわけです。事実、私に声を寄せてくださった相談者の方も、その市外の保育園に市川市民の方がたくさんいらっしゃるという声が届いております。これについて、市民の方が市外の認可外保育園等に通園している場合も対象になるのか伺いたいと思います。
○中山幸紀議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　市民の方が通園している認可外保育園等は市内に限らないため、市外の認可外保育園等に通園している場合につきましても補助対象としております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。市外に通われている市外通園の市民の方も対象だというふうにおっしゃっていただきました。これはもう市外に通わざるを得ない、そういう保護者の方々にとっては大変心強い決意だと思います。本当にありがとうございます。
　保育園に関して最後の質疑にまいります。まず、本来、平時であればこうした認可外保育に関する管理監督は千葉県知事にあるというふうに、私は個人的にはそういうふうに捉えておりました。平時の構造的、系統的には行政の運用上、そうなんではないかなというふうに考えておったわけでございますけれども、実際には、こうした救済策に初めに手を挙げていち早く取り組んだのは市川市でございました。正直な話、どうも県のほうでこのことをどのように考えていらっしゃるのか、私は分からないところがございます。もちろん有事は有事ですから、そんなことを言っている場合ではないのも承知していますし、市民の生活を優先にして、市川市で独自でできることはどんどん今の調子で救済策を打ち出していく、これが最も重要なことだと思うんですけれども、県も県で台風被害がございましたし、財政の面でいろいろ課題を抱えているのは承知なんですけれども、さはさりとて、千葉県も同じ当事者であるわけですから、今の状態でいいのかなというところはございます。事実、この相談者の方々が県に問い合わせたときになかなか回答が返ってこなかったというような声も私の元に届いているわけでございます。市川市がこのまま単独でもやるべきだというふうに私は考えるわけですけれども、伺いたいのが、今回の認可外保育園等へ本市が行う補助制度は千葉県と協議をしたのか、それがあったのかを伺いたいと思います。
○中山幸紀議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　本市の認可外保育園につきましては、千葉県が所管する事務であり、千葉県は令和2年4月9日に各認可外保育園に対して新型コロナウイルス感染防止のため、登園自粛による保育の縮小や臨時休園を各施設で判断の上、実施するよう、「緊急事態宣言後の保育所等の対応について」が通知されたところでございます。通知では、登園自粛等の要請がなされましたが、保育料の補助等については明言されていないことから、確認を行いましたところ、千葉県では、認可外保育園の保育料の補助は考えていないとの回答がございました。この回答を受けまして、本市といたしましては、園児の健康を守るため、また、地域における感染拡大を防止するため、市内認可外保育園等に休園を要請するとともに、本市独自の保育料補助制度を実施することとしたものでございます。このように、今回の補助制度は本市独自のものであり、今後も引き続き認可外保育園等に通園する子どもたちが安心・安全に保育園で過ごせるよう、また、保護者に対する支援につきましても取組を進めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。一言で申し上げれば、千葉県からは、千葉県としては認可外保育施設の保育料に対する補助は考えていないという回答があったということだと思います。これは、率直に申し上げて、私は一人の市民として、県民として大変残念に思いました。それだけに、今回、市川市が独自でもやるんだというように実際打ち出してくださった、このことに対しては、本当に改めて心強く感じる次第でございます。とはいえ、やはり財政的な問題もいろいろありますので、引き続き国や県の協力を特に取り付けながらも、引き続き市として大胆な決断をもって救済策をどんどんと打ち出していただきたいと思います。
　以上でこの項目の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　最後は、議案第1号についての質疑でございますが、これは先順位者から質疑が既にございましたので、簡単に伺って終わりたいと思います。
　まず、(1)の応札の背景について、これは単純に、まずこの報告を見たときに、応札1件という数字を見て、これは背景がどのようになっているのかなと単純に感じたことでございます。応札の背景や経緯について御答弁をお願いいたします。
○中山幸紀議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　本件は新第1庁舎で使用します什器の一括発注であり、過去に例がない規模でした。8月の開庁に支障がないよう、確実に調達ができる事業者を選定する必要があり、入札参加資格については、通常の資格要件に加えて実績要件を付しました。また、本店の地域要件を市内から県内と広げたことで、市川市入札参加業者適格者名簿の物品、家具・什器に登録している県内の事業者は約100者ありました。実績要件を含めても入札に参加できる事業者は複数あると想定いたしましたが、結果として落札業者1者となったものです。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。これは先順位者の質疑でもありましたので、深くは聞きませんが、逆に言えば8月に合わせてということがありますので、じゃあ入札の不調が起きたらどうするんだということもあるでしょうし、できれば応札はもう少しあったほうがいいんですけれども、もうこの質疑はここまでにしておきたいと思います。ありがとうございました。
　次に、(2)株式会社イワダテについて御答弁をお願いいたします。お願いします。登記先についてです。
○中山幸紀議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　通告にあります登記の件だと思いますが、市川支店は令和元年、昨年の7月に登記されていることを確認しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。そもそも何で登記先を伺おうと思ったのかというのを申し上げますと、今回の契約によって事業者の売上げ、これが、徴収される税が市川に納められることになるのかということを本来伺いたかったのが正直なところです。先順位者の答弁の中で、今回の庁舎什器の購入に関わる契約は、本店ではなく市川支店との契約とのことでした。市川支店と契約を締結することによって業者の売上げがどうなるかということになると思うんですけれども、この点が気になるということで、これについて再質疑をさせていただいてよろしいでしょうか。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　法人の売上げ、いわゆる法人所得につきまして課税されるものとして、国の法人税のほか法人市民税などがございます。法人市民税につきましては、均等割として、本市に事務所を設置することで課税の対象となり、また、法人税割は法人税の税額が課税の対象となるものでございます。今回のケースでの均等割額につきましては、市内に支店を有することから、年額5万円の課税をしております。また、法人税割につきましては、国の法人税額に指定の従業員数に応じて案分し、法人税割額を算出しております。このように、今回の契約によって法人の売上げの一部となりまして、法人税の課税対象となり、ついては本市の法人税割額の算出の基となりますので、本市の市税収入の要因となるものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　つちや議員。
○つちや正順議員　ありがとうございました。要するに、従業員の数にもよりますけれども、市川市にも税は納められることになるというような理解でよろしいのかなというふうに思います。これについても、これで終わりたいと思います。
　最後になりますけれども、新型コロナウイルス対策として、これまで市川独自の施策を講じてきたこと、少しでも早い支援の実施に向けた姿勢を打ち出している点で、市民から期待する声も少しずつ出てきております。しかしながら、新型コロナウイルス感染防止に向けて、まだまだ予断の許されない状況は続いておりますので、繰り返しになりますが、台風はじめ地震など複合的な災害の可能性も生じてきております。我々会派としてもこの状況を注視しながら、引き続き必要に応じて市民の声を要請という形でお伝えし続けていきたいと思いますので、どうかよろしく取組のほど、お願いを申し上げます。
　以上で会派市民の声を届ける会の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。

議案質疑　日本共産党：髙坂進議員

○中山幸紀議長　次に、日本共産党、髙坂（こうさか）進議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　日本共産党の髙坂（こうさか）進です。質疑を行います。
　議長に最初にお願いがあります。質疑の順番を変えていきたいというふうに思います。1番を一番最後にして、2番目から始めさせていただきます。
○中山幸紀議長　はい。分かりました。
○髙坂（こうさか）　進議員　お願いします。まず、新型コロナウイルスに対する経済対策ということで、事業者緊急支援事業臨時給付金というのがつくられました。大変多くの中小業者の方々から喜ばれております。なかなか早くやっていただいたし、手続も簡単でということで喜ばれています。しかし、これにもいろいろ問題があったというふうに思います。例えば白色申告には開業届の提出を求める。これはほとんど実態に合わないということもありましたけれども、これも改善をされました。しかし、改善をしたということですけれども、これをどういうふうに市民にちゃんと知らせていくのかということが一番今大切だというふうに思います。もともとこの給付金そのものも知らせるということも大事ですけれども、こういうふうに取扱いが変わったということ、こういうことについてもちゃんと知らせていく、それを早急にしていかなければいけないというふうに思います。この辺についてどういうふうに考えているのかが1つ。
　もう一つは、これでＮＰＯ法人を対象から外してしまいました。ＮＰＯ法人の方々から早速、何で外したんだ、私たちは市川には必要ないものなのかという声が寄せられてきました。ぜひ入れてほしいという、そういう点からいうと、やっぱり市川市でもＮＰＯ法人は市川市にとって大変大事な人たちだということは十分分かっているはずなのに、これが何で削られてしまったのか。何で、どういう考え方でこれを削ったのか、そのことについて、2点についてお聞きします。
○中山幸紀議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えします。
　初めに、開業届の見直しに関する周知についてでございます。確定申告のうち白色申告をしている個人事業主は、開業届の提出を前提としておりますが、市民の方から、開業届を紛失しているというお問合せが多くありました。このため、開業届を紛失した場合でも市内における事業実態を確認した上で支給の決定ができるよう柔軟に対応することといたしました。この見直しに関する周知につきましては、現在、市川市公式ウェブサイトの事業者緊急支援事業臨時給付金のページに記載しております。
　次に、事業の対象者についてでございます。この事業は3月上旬と4月上旬に実施した市内のモニタリング調査や社会情勢を踏まえ制度設計を行いました。調査当時、経済活動を行っている事業者に大きな影響が及んでいることから、中小企業者及び個人事業主を対象としたところでございます。しかし、今では新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、社会活動を行っている法人にも急速に広がっております。そのため、ＮＰＯ法人に対する支援についても検討を進めているところであります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　白色申告については分かりました。ぜひきちっと知らせていただきたいというふうに思います。
　ＮＰＯ法人についてですけれども、その役割というのは十分に承知していますということです。ですけど、既にもうＮＰＯ法人で資金的な問題で活動を停止しなければいけない、停止してしまったという、そういう団体も実際に聞いています。そういう点では、一日も早くこれに対する対策をきちっとしないといけない。そうでなければ、今まで市川市が大切なものだよと言ってきたことがうそだったということになっちゃうというふうに思います。いつ頃、どのような対策を考えているのか、このことについてもう一度。
○中山幸紀議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　ＮＰＯ法人に対する支援の緊急性につきましては十分に理解しております。対象の要件や周知方法、予算額などを整理し、できるだけ早く検討してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　ちゃんとやっていただけるということで、ということであれば、きっとＮＰＯ法人の方々も安心するだろうというふうに思いますので、これについてもできるだけ早く市民にきちっと知らせるということをちゃんとやっていただきたいというふうに思います。
　次に、中小企業資金繰り支援ということで、国はセーフティネット保証として4号、5号の緊急融資を行っています。その4号、5号の対象者となる事業者であるという証明を市町村がやることになっています。市川市もそれをやっています。この融資ももちろん本当に緊急を要する。あした潰れるかもしれないという方たちがたくさんいる。そこで、これにすがらなければいけないという人たちがたくさんいるわけでして、これが今、市川市で件数はどれぐらいになっているのか。融資が実行されたのがどれぐらいか。それと、融資について、さっきの証明を出すのに市役所に行きますけれども、私も実際行って話をしていて、書類を出してから大体1週間かかるというふうに言われました。やっぱり1週間というのは、今の時期でいうと大変長いです。それから銀行に行って、銀行でやって2週間、3週間かかる。そうすると、早くても1か月ぐらいかかってしまうということだと対応し切れないだろうというふうに思います。今、経済部の体制を強化されていると思いますので、今そんなことはないと思いますけれども、これをできるだけ早くやっていただく。私から見ると、やることは、国が決めた対象業者であるかということと、20％売上げが落ちているか、5％落ちているか、これだけ確認をすればいいわけですので、その場でできるというふうに私は思いますけれども、この件を急いでやらなければいけないと思いますけれども、今どうなっているのかということです。
　それから、市川市が利子補給と保証料の補助をやるということになっています。これは大変喜ばれています。ただ、それだけではなくて、やっぱり銀行からのほかの借入れなんかがたくさんあって、この事態の中でどうやってそれを乗り越えていくかということがいろんな問題があります。そういう点で、銀行に対する返済の猶予とかそういうことについても、やっぱり市としても市川の産業を守っていくためにちゃんと相談に乗ってほしいという呼びかけなんかもする必要があるだろうと思うし、もう一つは、市川市が制度融資でお金を貸している部分があります。そういうことについても、やっぱり返済猶予をするとか、保証料とか利子をなくするような利子補給をするとか、そういう様々なことも考えていかなければいけないと思いますけれども、こういう点についてもお聞きします。
○中山幸紀議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えします。
　セーフティネット保証4号、5号の認定件数は、認定を開始した令和2年3月以降現在まで、4号認定は約500件、5号認定は約50件であります。このうち融資が実行されているのは、4号認定では約120件、5号認定では9件となっております。セーフティネット保証に関わる認定業務につきましては、4月以降、従事する職員を増員し、鋭意業務を行っているところでございます。しかし、申請件数が増加傾向であること、また、今回初めて融資を希望する方が多く、申請書類を整えていただく時間を要していることなどから、現在、認定書の発行までに1週間程度の期間を要しております。今後は、申請書類を簡略化するなど負担軽減を図ることで、認定書の発行までの期間短縮に努めてまいります。
　資金繰り支援事業につきましては、資金繰りに困窮している事業者のニーズ、また、現在国や県が講じている様々な施策を踏まえ、今後、有効な施策を見極めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　本当に今、市内の中小業者は大変な状況で頑張っています。いろんな対策が一日も早く……。そういう点では、市川市はほかの市に比べても大変早くやったという点では私も大変評価をしますけれども、こういうふうにいろんな問題がやっぱり出てきます。今あるものだけではなくて、前やったものをどうやっていくのかということも考えなければいけませんので、ぜひともそういう市内の中小業者の人たちが相談できる場所、そういうのを経済部でもちゃんとつくっていただいて、そこに来ればいろんなことが相談できて解決できるよという、そういうふうにしていただきたいと思います。
　それでは、次に進みます。減収対策緊急支援給付金のことです。この制度は、去年と比べて収入が20％以上減少した方に去年の市民税、県民税相当額を支給するというものです。減収となった人への支援という点では大変大事なことだというふうに私も思います。しかし、今の仕組みだと、所得の多い人は支給される金額が多くなります。収入でいうと500万円以下ですけど、500万だと二十二、三万になるというふうなあれが出ていました。ところが、所得がうんと少ない人たちは5,000円にしかならない。これは生活支援でしょう。このコロナの問題が起きて、生活をするのが大変になる人たちがたくさん出てくるので、そういう人たちへの生活支援としてやる。それなのに、何で所得の多い人はたくさん支給されて支援されて、所得の低い人は少なくなるんだと。40倍以上も違うわけですね。結果として、これは本末転倒な結果になっている。どうしてこういう考え方をしたのか、その基本的な考え方はどういうことでつくったのか、この件をまず答えてください。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民生活や地域経済に甚大な影響を与えております。今回特徴的なことは、企業活動や市民生活が急停止状態となりまして、手元資金が急激に減少しまして、生活に困っている方が多く発生しているということでございます。私どもはここに焦点を当てまして、一刻も早く給付し、少しでも早く元の安定した生活を取り戻していただける一助として制度設計をしたものでございます。制度創設に当たりましては様々な検討を行ってまいりましたが、市民にとりまして公平で、より分かりやすく、また迅速に給付するためには、税をベースとする制度設計をすることが望ましいと考えまして、直近の課税データを活用し、令和元年度の住民税相当額を給付することといたしました。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　早くやるということが必要だったんだと、しかも、手続が簡単でという、そのことは分かりますよ。だけども、結果として、やっぱり生活を支援していくという考え方からいったら、これは誰が考えてもおかしいでしょう。それと、税金の性格というのは、もともと所得の再配分をするという機能、これが一つの中心的な役割なわけじゃないですか。そういう点から考えたって、何で税金を多く納めた人にたくさん返すということになると、御褒美で返しますよみたいな、そういう形になるんじゃないですか。やっぱりそれは生活支援という、生活を支援して、その人たちがちゃんと生活をしていけるようにしていくという、そういう点でいえば、この結果は本当におかしな話だと、そういうふうに私は思います。誰か普通の人に聞けば、やっぱりそう思うんではないかなと私は思います。このことについて、そういう急いで、早くというのは分かりますけれども、結果としてやっぱりおかしなものをつくってしまうというのは違うでしょうということを申し上げます。後で、またこの問題は1番のところでもう一度出てきますので、ここでやめます。
　次に、国民健康保険加入者への傷病手当金の支給ということです。国民健康保険加入者に傷病手当金を支給するということです。国が3分の2、一応負担をしますけれども、さらにこれに市川では3分の1を市が負担して補?をするというふうになっています。ほかの市に比べても、こういう点では大変優れた制度だというふうに私は思います。そういう点では大いに評価をいたします。しかし、給付の対象というのが問題です。給与所得者というのが対象だというふうになっています。予算が2,500万円ということですけれども、国保の加入者の人数、そしてこのうちの制度の対象となる人数はどれぐらいなのか。それから、傷病手当の支給する人数と日数はどのように試算したのか。また、この支給対象に事業所得者や農業所得者や漁業所得者が排除されていますけれども、この排除されている人たちの人数、それから、この人たちをもし対象にするとしたら、どれぐらいの予算が必要なのか。ここらあたりについて、まずお答えください。
○中山幸紀議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　国は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の一つといたしまして、労働者がこの感染症に感染した、あるいは感染が疑われる場合に、感染拡大を防止するため、休みやすい環境を整備することが重要であるとしております。このことから、会社等に勤務する国民健康保険の被保険者が感染等により働くことができず、給与等の収入が減った場合の補償として支給いたします傷病手当金に対し、国は緊急的かつ特例的な措置といたしまして、給与等の1日当たりの支給額の3分の2に対し財政支援をすることとしております。本市では、この国の支援に加え、残り3分の1を市独自に上乗せして支給することで、さらなる支援を図ってまいります。
　そこで、御質疑の対象者数等の積算でございますが、本市の国民健康保険の加入者数は約9万3,600人、そのうち給与所得者は約4万3,300人となっております。傷病手当金の支給見込み人数は、3月末時点における本市の人口に対する感染者の割合を参考に、感染の疑いがある方も対象となりますことから、支給に当たっては支障が生じることのないよう50人を見込んでおります。また、日数につきましては、発症から完治まで入院や自宅療養等でおおむね2か月程度を見込み、土日等を除いた40日としております。
　次に、事業所得者等に支給する場合でありますが、事業所得者等の加入者数は約1万600人おり、仮に給与所得者と同様の条件で試算した場合には、支給対象者が11人、約550万円の費用が見込まれるところであります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　事業所得者を同じような対象にしたとしても550万円ということです。今回の予算が2,500万ですから、これを全部入れたとしても3,050万で足りるわけですよね。もともと国民健康保険というのは、事業所得者や農業所得者や漁業所得者の人たちのためにつくった保険ですよ。その人たちを入れるためにつくったものです。それなのに、これは何で一番の基になる人たちがはじかれなければいけないのかという問題なんですよ。今でいうと、先ほども言いましたけれども、事業所得者の人たちが、今一番大変な時期に来ているわけですよ。そういう人たちをたった550万円の予算を削るためにここから外してしまうなどというのはとんでもないことだと私は思いますよ。何でそういう考えが出てくるのか分かりません。ぜひこれは考えていただきたい。
　もう一つ聞きます。青色申告の専従者給与、これは所得税法の28条1項の給与に該当するということで、厚生労働省がＱ＆Ａで確認をしているというふうに思います。市川市の条例でもそうなっているというふうに思いますけれども、その件。
　さらに、白色申告者の専従者の問題です。白色専従者の方、配偶者だと最高86万まで。これも、考え方としては青色専従者の給与と基本的には同じ考え方だというふうに私は思います。ですから当然、この所得税法28条の1項に該当するというふうに私は思いますけれども、この白色専従者の扱いについてはどうするのか、この件について。
○中山幸紀議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　青色申告の専従者給与の場合については、本市の条例も同様の取扱いとなっております。また、白色申告の専従者控除の場合についても、給与等の支払いを受けている方であれば支給対象となっております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　今まで私たちは国民健康保険の傷病手当金をつくってほしいというお願いを何回もしてきましたけれども、できませんでした。今回、緊急事態ということでこれがつくられました。そういう点では大変評価をいたします。しかも、青色専従者給与も対象にする。基本的には白色の86万も対象にするという答えだったというふうに思いますので、そういう点では大変進歩したというふうに私たちは思います。ただ、さっきも言いましたけれども、もともと自営業者や農業所得者、この人たちを中心としてつくられた制度です。それを外すというのは、やっぱりおかしいです。確かに国はこれを外しています。ただ、国が外したから市川市で外してもいいんだという話にはならないでしょう。今、コロナ対策というのは、それぞれの人たちができるだけのことを何でもやっていこうということで、それぞれのところが取り組まれています。市川市にその力がないんだったら別ですよ。さっき言ったように、たった550万を増やせば、2,500万から3,050万に増やせばできるわけですから、これをぜひやっていただきたいというふうに思います。
　時間がありませんので、最後に移ります。
　私たちは2月定例会が開かれるとともに、議会を休会して新型コロナウイルス対策に全庁を挙げて取り組むべきであるという主張をしました。一般質問を取りやめて議会を閉会するということに対しても、議会の機能をなくするようなことはやるべきではないということを言いました。しかし、それはなりませんでした。その後、新型コロナウイルスの拡大というのは世界中で増えました。日本でも増えてきています。今までの社会を大きく見直していく必要があるという、そういう問題になってきているんだというふうに私は思います。先ほど幾つか言いましたけれども、この間、市長は様々な対策も行ってきたわけですけれども、問題なのは、私たち議員もその情報はほとんど知らされない。前の人もやりましたけど、ＮＨＫで報道されて、私たちが初めて知るというふうな、そういうことがあるし、記者会見をやっても、その記者会見まで私たちは何をやるのかも全然知らないという状況が続いています。市民からも様々な意見が出されてきています。そういう点で、今のやり方というのは、市民や市議会議員なんかよりマスコミのほうが大事というふうに私には思えて仕方がないんです。そういう点で、やっぱりもっと市民の声をきちっと聞いていく、このことが必要だと思いますけれども、そういう点で、市民からどういうふうに意見を聞いて、どういうふうに施策に生かしてきたのか、その点についてお聞きします。
○中山幸紀議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　2月の定例会が終了しました3月以降、本市でも新型コロナウイルスの感染拡大が進みまして、拡大防止策を講じなくてはなりませんでした。現在までの取組につきましては、先日行われました行政報告の場で説明させていただいたところでございます。特に4月7日の緊急事態宣言がなされた後には、早急にお困りの事業者の皆様や市民の皆様に早急に給付措置を講じなければならない背景もございました。今回の補正で講じた事業につきましては、市民の皆様はもちろん、事業者の皆様の声、議員の皆様にも電話や書面などで御意見もいただいておりますので、参考にさせていただき、所管部署と協議し、新型コロナウイルス対策本部会議で決定し、進めているところでございました。こうしたプロセスの中で決まった事業内容を少しでも早く市民の皆様にお伝えするためのツールとして、マスメディアを使っておるところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　マスメディアを使って悪いというふうに言っているわけではないですよ。使うのは結構ですけれども、もっと市民の意見を、そして、私たち議員の意見だって、私たち議員にだって様々な要望とかが市民からたくさん寄せられますからね。そういう点では、それをどういうふうに生かしていくかということは非常に大切な問題だというふうに思います。議員からも話を聞いてきたし、市民からもいろんな形で聞いているよというふうな答弁でした。
　これから市長に聞きます。今まで4つぐらいの対策について聞いてきました。減収対策についても、やっぱりおかしいでしょう、これ。何で500万の収入のある人が二十何万もらえて、所得のない人たちが5,000円しかもらえないのは、生活支援としてはおかしいんじゃないの、どう考えたっておかしいんじゃないですか。普通の人に聞いたら、こういう感覚は出てこないんじゃないかと私は思います。それから、さっきの国民健康保険の問題だって、何で一番の基になってきた事業所得者等がそこから外されなきゃいけないんだとか、ＮＰＯ法人にしたって、もう既に閉じなきゃいけない人たちさえ出ている。最初からそれを入れておけばよかったわけですよ。専門家の人たちに聞けば、そういう話が必ず出てきます。そういう点からいっても、もっと市民からの意見をきちっと政策に反映するという点で不十分だったんじゃないですかと私は言っているんです。そこの点について市長の見解を聞きます。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　この間、議員の御発言の中で、外しているとか、除外しているとか、そういうお話がありましたけれども、私どもとしましては、どなたかを除外するとか、外すという視点で施策を行っていることは一切ございません。ただ、どんな施策も施策の射程というものがありますから、なるべく多くの市民の皆さんにそれが届くように、職員一同頑張っているところであります。
　減収対策緊急支援給付金に関して、何か違うんじゃないかというお話がありましたけれども、私はそのような御批判は全く当たらないと思っています。多く税金を納めた方が、その分、還元されるという仕組みでありまして、そのあたりは御党との考え方の違いだというふうに申し上げざるを得ない。我々は何も共産主義を採用しているわけではありませんので、御理解いただきたいと思います。
　いずれにしましても、引き続き市民の皆さんに喜んでいただけるように頑張るだけだというふうに思います。御評価いただいているという御指摘がありましたのにもかかわらず、何か反対討論の申出が出ているというふうに承知をしております。ぜひ市民の皆さんが困っておられる場面ですので、我々の提案に関して賛同いただきたいなというふうに申し上げます。
　以上です。
○中山幸紀議長　髙坂（こうさか）議員。
○髙坂（こうさか）　進議員　私は別に市長に共産主義者になってくださいなどとは一言も言っていない。そんなことになるわけもないと思っていますので、そういうことを言っているわけではありません。生活支援のためにやるんですよということを言うから言っているんですよ。もともとたくさん税金を納めている人にたくさん御褒美で返してあげますよという、そういうコンセプトでやるんだったら、それはそういうふうに言えばいいんですよ。でも、違うでしょう。言っているのは、生活支援だと言っているじゃないですか。それなのに所得の多い人にたくさん返すというのはおかしな話じゃないですか。早くやったというのは、いいところもありますよ。でも、こんな大きな結果がたくさんありますよ。それは、もっと市民から話を聞いていたら、もっと分かったはずですよということを言っているんです。（「終わりですよ」と呼ぶ者あり）
○中山幸紀議長　終了しました。
○髙坂（こうさか）　進議員　はい。これで終わります。

議案質疑　創生市川：国松ひろき議員

○中山幸紀議長　次に、創生市川、国松ひろき議員。
○国松ひろき議員　会派創生市川の国松ひろきと申します。会派を代表いたしまして、通告に従って初回総括2回目以降一問一答にて質疑をさせていただきます。
　まず初めに、このコロナウイルスによってお亡くなりになった方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、感染された方にお見舞いを申し上げます。また、医療関係者の方々や関係部署の尽力に心から敬意を表したいと思います。
　それでは、質疑に移ります。まず、報告第7号についてお伺いいたします。
　公共施設における新型コロナウイルスの感染防止対策や経済活動の停滞に伴う市内の中小企業支援など行うために予備費を活用して対応する主な事業について、詳細をお伺いしたいと思います。
　続きまして、報告第8号及び第9号についてお伺いいたします。
　国や県がどのような対応を取るのか、まだ決まっていない中で、いち早くこのような支援を打ち出したことは、様々な新聞やテレビの報道もあり、大変すばらしい取組だと思っております。それでは、まず(1)の事業者緊急支援事業臨時給付金についてお伺いをいたします。給付金上限20万円となっておりますが、なぜ20万円にしたのか、何を基に算定したのか、唐突に出てきた数字で、よく分かりかねておりますので、根拠をお伺いいたします。
　また、その20万円を給付するための必要な要件ですが、先順位者への答弁で本市への納税状況や市内での事業実態の把握とありました。例えば、東京都や近隣他市に住んでいて市川市内で事業を営んでいる場合はもらうことができるのか。つまり、違う場所で納税をしており、事業自体を市川市で行っている場合は給付対象になるのかお伺いいたします。
　また、手続方法もさきの答弁でありましたので、もう少し細かくお伺いいたしますと、国の持続化給付金ですと、確定申告書類だったり売上台帳の写しが必要だったりいたします。そこで、本市の事業者緊急支援事業臨時給付金に関しましてはどんな書類が必要になるのかお伺いいたします。
　また、手続方法として、窓口の申請ではなく、なぜ郵送やオンラインの申請にしたのかお伺いいたします。
　市民への周知も先順位者がお伺いしておりましたので、改めて詳しくお伺いいたしますが、市役所や市の関連施設に来庁し、どんな給付金があるのか、給付金があるならば申請したい、申請書が欲しいといった方への対応をすることができるのかお伺いいたします。
　また、ほかの議員もそうだと思いますが、ホームページを見ることができない、そもそもインターネットを使うことができない、印刷する方法が分からない等の問合せが多数来ております。そこで、給付金の存在を知っているけれども、市のホームページから印刷する方法や手段がない方、広報、ＳＮＳ等を拝見していない方から電話で問合せがあった際には、どのように対応するのかお伺いいたします。
　また、申請状況や見込み件数なども先順位者への答弁にて分かりました。改めて詳しくお伺いいたしますが、申請が分かりにくいという方や、申請に当たっての問合せ件数、それはどの程度あったのかお伺いいたします。
　続きまして、(2)の減収対策緊急支援給付金についてお伺いいたします。本市が発行しているチラシを拝見させていただきました。改めまして、この支援を受けるための必要な要件、手続の方法等をお伺いする予定でしたが、こちらも先順位者への答弁で理解できました。周知に関しましても、ウェブサイトに載せたこと、コールセンターを置いたこと、理解できました。改めて現在の申請状況と、今後どれだけ増えていくのか見込み件数をお伺いしたいと思います。
　続きまして、(3)の緊急支援対策の財源についてお伺いいたします。たくさんの市民への支援、大変すばらしいことだと思っております。本市独自の支援策として、企業における支援や独り親世帯への支援、教育の支援や傷病手当の拡充と多岐にわたり支援を行っていることと思います。そこで、緊急経済対策の事業規模として総額約60億円とのことでございますが、財源はどのように考えているのかお伺いいたします。
　続きまして、大項目の3番目、報告第10号についてお伺いいたします。
　こちらの件につきましても、どこの市よりも早く特別定額給付金の申請を始めたことは、テレビや新聞でも大いに報道されました。本当に必要な人に早く届くということは大変すばらしいことだと思います。高く評価をさせていただきます。早期の申請が始まって2週間ほど経過いたしましたが、現在の申請状況に関しましては、先順位者への答弁にて2万件程度ということは理解できました。実際、本当は早く必要だったのに知らないという方はたくさんいると思います。改めて、早期で申請ができることをいまだ知らない人がおります。そこで、どのように周知をしたのかお伺いしたいと思います。
　また、早期申請のうちオンライン申請ではマイナンバーが必要になるかと思います。私自身どうやってマイナンバーカードを活用するのか理解しておりません。また、この状況になってやっと、マイナンバーだけではできずカードが必要ということを知りました。そこで、マイナンバーを活用した申請はどのようなものになるのか。また、申請状況をお伺いしたいと思います。
　以上で初回の質疑を終わらせていただきます。
○中山幸紀議長　答弁を求めます。
　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　初めに、予備費活用の事業の内訳についてでございます。令和元年度一般会計補正予算（第6号）で計上いたしました予備費につきましては、公共施設における新型コロナウイルスの感染防止策や経済活動の停滞に伴う市内の中小企業支援などに次の4点について充用を行っております。1点目といたしましては、保育園及び放課後保育クラブなどにおける感染拡大防止用品としてマスクや空気清浄機などを購入する経費や、施設の消毒に要する委託費用などでございます。2点目として、学校の臨時休校中において保護者の仕事などの都合により子どもを一時的に預けることができるファミリー・サポート・センターを利用した場合の利用料について補助を行うものでございます。3点目として、学校の臨時休校に伴い給食提供が中止となったことから、既に徴収を行っていた学校給食費の一部を返還する費用について、4点目として、市内中小企業の資金繰り支援策として、市のセーフティネット保証の認定を受けて県の制度融資を利用する市内の中小企業者に対し信用保証料を補助する経費となっております。
　次に、減収対策緊急支援給付金における現在の申請状況の内訳と、今後の申請見込み件数についてお答えいたします。5月14日現在におけます申請件数につきましては、1,247件となっておりまして、この内訳を申し上げますと、郵送での申請が1,038件、ウェブからのオンライン申請が192件、窓口での申請が17件となっております。今後の申請件数につきましては、明確なお答えはできませんが、毎月「広報いちかわ」に掲載することとしておりまして、積極的なＰＲに努めていきたいと思っております。また、住民税が非課税の支給対象者の方につきましては、今月中に御案内の通知と申請書を送付する予定としております。
　続きまして、緊急経済対策の財源についてお答えいたします。先順位者の答弁でも申し上げましたとおり、今回の緊急経済対策における財源につきましては、年度当初の補正予算として財源手当てをすることから、まずは財政調整基金繰入金で対応しまして収支の均衡を図ることとしたものでございます。本市では、新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言を踏まえまして、市独自の緊急経済対策の取組を集中的かつ重点的に進めるため、当面の間、業務の執行体制や事業の見直しを図り、市の人的資源や財源を最大限振り向けることとし、財源確保を図ることとしております。具体的に申し上げますと、外出や営業の自粛要請やイベント開催の停止などの措置に伴い、窓口業務の縮小や事業の停止、また消耗品などの物件費の執行抑制、さらには不急な事業の洗い出しによる建設事業の一部先送りなどにより財源を確保することとしたものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　私からは報告第8号及び第9号(1)ア、イ、ウについてお答えします。
　事業者緊急支援事業臨時給付金の給付額上限である20万円は、市内主要駅周辺の家賃や、マスク、消毒液の購入など感染拡大防止に必要な経費を参考といたしました。家賃につきましては、駅周辺における10坪程度の店舗の相場である15万円、感染拡大防止の経費につきましては、マスクや消毒液の購入費5万円を想定し、これらの合計である20万円を上限に定めたものでございます。
　給付金の支給に当たっては、市内の事業実態を把握することとしており、例えば事業主が都内の居住者で、事業所が市川市内にあるといった場合には対象となります。
　申請に必要な書類といたしましては、市が指定する申請書及び経費等計算書に加え、確定申告に関する書類の写しや市内で事業を営んでいることを示す書類であります。また、申請手続は新型コロナウイルス感染症拡大防止の簡単から、郵送やオンラインによる手続を原則としたものでございます。給付金のことを詳しく知らないまま仮本庁舎等に来庁される方につきましては、その場合でも申請書類等をお渡しできるよう準備してございます。ただし、感染拡大防止の観点から、申請はできるだけ郵送等でお願いしております。インターネットを利用しない、あるいは申請書を印刷する手段のない方につきましては、あらかじめお電話をいただき、事業状態などを伺い、支給対象となることが分かりましたら、勤労福祉センターに設置した臨時窓口等で申請書が受け取れる旨の御案内をしております。
　なお、事業者の皆様の問合せに対応するため、専用の受付ダイヤルを設け、制度の概要や申込み方法を御案内しており、この専用ダイヤルや所管への直接お問合せいただいている件数は、現在まで約1,400件となっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　私からは特別定額給付金に関する周知についてお答えいたします。
　新型コロナウイルス関連に対するコールセンターは、4月18日号の広報紙でお知らせしたところでございます。27日以降は本市独自の緊急経済対策に関する御相談のほか、特別定額給付金についての御質問、御相談も多く寄せられております。4月24日に特別定額給付金課を新設し、準備を進めていることをＳＮＳや報道機関を通じて発表させていただきました。4月27日には、特別定額給付金のウェブページを公開し、ダウンロード申請の開始や郵送スケジュール、ＤＶ被害者等への支援に関する御案内などを行ってきました。また、5月1日には、オンライン申請の開始をウェブページにて周知したところでございます。現在、コールセンターに寄せられる質問等を集計し、Ｑ＆Ａとして公開するなど、日々ウェブページを最新のものに更新しております。また、明日発行される広報紙には、特別定額給付金についての御案内を大きく掲載してまいります。
　次に、マイナンバーカードによるオンライン申請についてです。オンライン申請とは、政府が運営するマイナポータルを経由して特別定額給付金をウェブ上で申請するものであり、マイナンバーをお持ちの方が対象となります。申請に当たってはカードリーダー、もしくはカード情報を読み取ることが可能なスマートフォンが必要になります。なお、5月11日現在、オンライン申請は約6,000件となっており、ダウンロード申請と合わせますと、申請の合計は2万件となっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　国松議員。
○国松ひろき議員　もろもろ御答弁をいただきました。しかるべき対応だと思います。そこで、改めて詳細をお伺いいたします。
　まず、報告第7号について再質疑させていただきます。まず、保育園及び認可外保育施設、放課後保育クラブに感染拡大防止用品の購入とありますが、具体的に何をどのくらい購入したのかお伺いいたします。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　保育園などで購入する感染拡大防止用品につきましては、園の大きさに大小はありますが、1クラス当たりで申し上げますと、日常使用するものとして、マスクを約1,000枚、手指の消毒液を20本、ハンドソープを10本など購入しております。また、放課後保育クラブにつきましては、同様に1クラス当たりでは、マスクを約2,500枚、体温計を5本、消毒液やハンドソープなどをそれぞれ60本、また、室内の環境改善として空気清浄機を1台購入しているものでございます。このほか、物品の購入ではございませんが、保育園及び保育クラブにおきまして感染拡大防止を目的といたしました室内消毒についても実施しているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　国松議員。
○国松ひろき議員　実際にそちらで足りているのか、ちょっと不明なんですけれども、今後も必要なところへしかるべき支援ができるようお願いいたします。
　続きまして、ちょっとこちらがあまりイメージできないのですが、ファミリー・サポート・センターの利用補助にどんな予算がかかるのかお伺いいたします。
○中山幸紀議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　ファミリー・サポート・センターの利用者支援につきましては、小学校の臨時休校日に保護者がファミリー・サポート・センターを利用した場合に、利用料を補助するものでございます。財源につきましては、100％国の負担であり、午前8時から午後7時までの利用を対象といたしております。11時間分の利用料となる5,500円が1日の補助上限額となります。令和2年2月28日から3月25日の利用実績といたしましては、利用者6名が延べ31日間利用し、給付総額は11万5,500円となっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　国松議員。
○国松ひろき議員　かしこまりました。
　続きまして、学校が休校中の学校給食費の返還とありましたが、こちらもいまいち理解ができません。3月、4月、5月と給食が出ていないという認識でおりましたので、何に返金をしているのか、よく分からないので、どのような内容なのか詳しく御説明をお願いいたします。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市川市では令和2年2月28日から学校を休校とし、給食の提供を停止しました。食材のキャンセルが間に合わなかった2月28日と3月2日の2回分の給食費は、保護者から徴収済みの給食費の中から業者に支払いをいたしました。その後、3月16日付の文部科学省通知によりまして、休校によりキャンセルできなかった食材費は保護者負担としないよう学校設置者に要請がなされました。そのため、本市においては2回分の食材費を保護者に返還することとなり、各学校へ支出したものでございます。なお、返還総額の4分の3は国庫補助、残り4分の1は市の負担となります。また、市の負担のうち8割は特別交付税として補助されることが国において検討されております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　国松議員。
○国松ひろき議員　市としての負担は国庫補助や特別交付税でほとんど賄えるということ、また、2日分の給食費の返還だということ、理解できました。報告第7号に関しましては、以上でございます。
　続きまして、事業者緊急支援事業臨時給付金に関しまして改めてお伺いいたします。根拠、申請方法等、理解できました。もっと多くてもよかったんじゃないかなと思っておりますが、事業所が本市にあれば請求することができるということ、また、申請書が簡潔というのは大変すばらしいことだと思います。改めてお伺いいたしますが、国からも中小企業に200万円、個人事業主なら100万円、また、千葉県からは上限40万円が支給されます。しかるべき申請をすれば、中小企業ならば260万円をもらうことができることになります。県からもらったから市からはもらえないだとか、国から200万円入ったから、ほかのはもらえないだとか、国、県、市と3重にもらうことは可能になるのかお伺いいたします。
○中山幸紀議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　本市の給付金と国や県の給付金等の制度は、事業主体も、その目的も異なるものでございます。国や県の給付金などに申請した場合も、本市の給付金を申請することは可能であります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。あくまで予想ですけれども、国とか県が第2弾を打って出てくることも予想できます。本市でも第2弾が出てくることも考えられると思います。そんなとき、どこでもらったから、これの権利はないよとならないように、線引きをしっかりしていただきたいと思います。
　次に、国の支給窓口は経産省の中小企業金融・給付金相談窓口、千葉県ならば千葉県中小企業再建支援金相談センター、市川市ならば新型コロナウイルスに関するコールセンターとたくさんの窓口があります。申請書もばらばらで、地域の方は混乱しているんじゃないかなと思っております。相談窓口を市として一元化することはできないのか、問合せが来た際には説明することができるのか、お伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　問合せ窓口の一元化につきましては、国や県の様々な制度の詳細な内容まで対応することは難しいと考えております。しかし、本市では新型コロナウイルス感染症に関する専用のコールセンターを設置、また、本給付事業の問合せ窓口におきましても、担当する職員が情報を共有し、国や県の制度それぞれの問合せ先などについて御案内できるよう体制を整えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　国松議員。
○国松ひろき議員　相談窓口の一元化がなかなか難しいということは理解できました。国も県も電話がつながりにくいという状況になっているそうでございます。また、対面して伺うためには、国の持続化給付金ですと、市原市の五井まで行かなければなりません。困っている市民が、国も県も電話がつながらないので、市の方、答えてくださいと問合せがあった際は、できる限り答えられるよう対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、減収対策緊急支援給付金に対して再質疑させていただきます。現在の申請件数や見込み件数は理解できました。詳細をお伺いいたしますが、住民税相当額というのは、もろもろ個人によって金額は別々ということは理解できますが、実際の1人当たりの支給額はどの程度になるのかお伺いいたします。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。給付金の支給額は住民税相当額のため、対象者の収入や被扶養者の数等により異なりますが、例えば給与収入が200万円の場合は5万6,000円、500万円ですと22万円が平均的な支給額の目安となります。また、非課税の方につきましては、一律5,000円を支給することとしております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　国松議員。
○国松ひろき議員　およそ理解できました。
　続きまして、前年度比20％収入減とありましたが、どこの月の収入から何をどのように計算するのか、ちょっと難しいんじゃないかなと思っているんですけれども、そこで、実際に何割減収になった等の証明はどのようにするのかお伺いたします。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　20％の減収となった確認方法でございますが、前年と今年で減収したことが分かる書類として、給与収入の方であれば給与明細書や振込記録のある通帳の写し、事業収入の方につきましては、売上げの分かる帳簿や仕入れに係る台帳などを申請書に添付していただきたいと思っております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　国松議員。
○国松ひろき議員　あと少しで20％減だったとか、18％にしかならないとか問合せが来ることも恐らく予想ができますので、しっかりとした基準を設けて市民の方へ説明ができるよう、こちらもお願いしたいと思います。
　続きまして緊急支援対策の財源での答弁で、財政調整基金から約60億円支出すると答弁いただきました。村越市長が4月14日の記者会見にて、記者から、不要不急の事業ということで現在決まっているものはありますかとの問いに対し、国府台球場の再整備や漁港の港の整備事業がある、こういった大きな支出を伴う事業を一歩立ち止まって必要としている皆様に還元する、建設事業の執行停止を行うことで31億円程度の財源を確保できるとおっしゃっておりました。財政調整基金から約60億円の支出があっても、まだ約200億円以上もの基金があります。工期の延期ではなく基金から出したほうがいいんじゃないかなと思っておりますが、どのようにお考えなのか教えてください。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。財政調整基金の残高は、この3月末で約230億円を保有しておりますが、平成11年度には20億円まで落ち込み、以降、20年かけまして積み増しを行い、現在に至っているものでございます。今回提案しております新型コロナウイルス対策の3回にわたる専決処分に係る補正予算においては、合計で約56億円の予算を財政調整基金から繰入金として計上しておりまして、このまま年度末を迎えることになりますと、基金残高は約170億円まで落ち込むものでございます。私ども過去におきまして2度の経済不況と震災を経験して、その影響により大きな財源不足が生じたことがございます。具体的に申し上げますと、バブル崩壊後の平成4年度から10年度までの7年間で約200億円もの財源不足が生じ、その際、財政調整基金繰入金を当初予算に計上しております。また、リーマンショック後の平成22年度から26年度までの5年間では、約90億円を財源不足として予算化しておりまして、収支の均衡を図っております。本年度におきましても、私どもの推計では、歳入におきまして当初予算割れも今見込んでいるところでございます。これらのことから、今後も継続して安定した財政運営を行うためには、財政調整基金の確保は必要であるものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　国松議員。
○国松ひろき議員　災害時のための基金として利用するという部分は理解できました。ただ、国府台スポーツセンターなどは完成を待っている方がたくさんおります。既に着手している工期を延期するのではなくて、新たに計画しているようなことを延期にする等、検討してほしいと思います。
　続きまして、特別定額給付金について再質疑をさせていただきます。現在の申請状況は2万件ということですが、市内の全世帯の1割にも満たしておりません。残りの9割以上は郵送申請ということになると思いますが、今後、郵送申請とダウンロード申請との関係はどのようになっていくのかお伺いたします。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　ダウンロードした書類で申請する方法は、ウェブから用紙を印刷した上で御自身と家族全ての氏名、住所、生年月日などを申請書に記入し、封筒に宛先を書き、切手を貼付して市に郵送してもらう必要がございます。一方で、全世帯に郵送される申請書の場合には、それらの情報は既に印刷されており、申請漏れ等の心配がないほか、返信用封筒も宛名つきで同封されるなど、まずは申請の手間が大幅に減ります。加えて、機械処理を行うため、審査に要する期間は大幅に短縮できます。この郵送申請書は今月29日に発送することから、手書き用の申請書をダウンロードする手順は本日をもって終了いたします。これからは郵送申請の全世帯への発送業務及び給付業務に注力することで、迅速かつ的確に給付してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　国松議員。
○国松ひろき議員　御答弁いただきました。申請したけれども振り込まれていないとか、また、書類が届いたから再度申請してしまおうという方や、事前に印刷した書類と届いた申請書が多分ちょっとひな形が違うと思います。分からずどっちを送ってしまうとか、ごっちゃになってしまう方々もいると思います。二重で振り込んでしまったり、申請されているのに振り込んでいない等ならないように、十分に注意してほしいと思います。
　続いて、マイナンバーの件もお伺いしたいところでございますが、通告外になりますので、再質疑はいたしません。ただ、2021年度からマイナンバーカードに保険証機能が付与されます。今は申請のためにたくさんの方が市役所に訪れておりますが、これを機にマイナンバーカードの保有率が上がっていろいろな手続が簡素化していくことを願っております。このコロナ禍の御時世に、もろもろ対応くださいました皆様方に御礼を申し上げます。
　以上をもちまして会派創生市川の質疑を終了とさせていただきます。ありがとうございました。

議案質疑　緑風会第1：鈴木雅斗議員

○中山幸紀議長　次に、緑風会第1、鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員　緑風会第1、鈴木雅斗が会派を代表して質疑をさせていただきます。
　まず最初に、報告第10号についてです。
　新聞、テレビ等のマスコミ報道で、市川市が特別定額給付金の国財源を一時的に肩代わりし、必要な方に早く給付する思いで実施したことを市内外で好意的に捉える声が多い。その中で、特別定額給付金を国が定めるよりも繰り上げて支給した経緯について伺う。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　先月24日、企画部に特別定額給付金課を設置し、速やかな給付事務に取り組みました。特別定額給付金の受付を4月27日から開始した経緯ですが、この給付金の申請方法は2種類あって、1つがマイナンバーカードによるオンライン申請で、2つ目が、全世帯に一斉に郵送した申請書を返してもらうという郵送申請です。給付金の趣旨は緊急の家計支援であり、困っている方に一刻も早く給付金をお届けする必要があります。そのため、市長が直ちに決断し、申請書の到着を待たずともウェブページからダウンロードした申請書で先行して受け付ける手続を用意し、基準となる日に即日で受付を開始したものでございます。なお、5月12日現在、ダウンロードによる申請数は約1万4,000件になります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　分かりました。
　報告第8号について、国の補正予算編成も右往左往する中で、本市は他市に先駆けて補正予算を編成し、コロナに対して速やかに対応したことは報道などでも評価されているが、そのような中、報告第8号で編成した補正予算51億円の事業規模についてどのように認識しているのか伺う。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　今回の本市独自の緊急経済対策の基本的な考え方といたしましては、市民生活や市内の経済活動を今こそしっかりと支えるため、経済、税制、財政など考えられる政策手段を総動員し、思い切った規模の対策を策定するとともに、可及的速やかに実行に移すものとして定めたものでございます。また、不要不急の外出自粛や営業時間の短縮などの影響から、急激な企業収益の悪化や個人事業主の所得低下及び雇用情勢の悪化などによる収入の大幅な低下が懸念されている状況にあることから、そこに焦点を当て、対策を定めたものでございます。このように中小企業や個人事業主、生活に困っている方に対して適切かつ迅速に支援が行えるように、庁内で繰り返し協議を行い、精査した上で事業費を積み上げた結果、51億円の規模になったものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　再質疑します。おっしゃるとおり、国による緊急事態宣言が5月末まで延長されることとなり、当然その影響も生じてくることが想定されます。その中で報告第8号の財源も、今は財政調整基金を取り崩しということになっているが、本予算を踏まえた財政調整基金の大規模な取崩しを含めて、さらなる財政投入をすべきであるとの声も聞こえてくるが、市としての見解を求める。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　財政調整基金の大規模な取崩しも含めて、さらなる財政投入すべきとのことでございますが、現在、国と市の両方の経済対策に係る給付事業について、申請者の手元に一刻も早く届くよう、市を挙げて取り組んでいるところでございまして、まずはここに力を注いでいる状況でございます。また、さらなる財政出動につきましては、今後の国及び県の動向、感染者の状況や経済情勢に注視し、総合的に判断する必要があると考えており、加えて御提案の財政調整基金の取崩しにつきましては、これまでの経済不況の経験から、慎重に活用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　さらに伺います。今回のコロナウイルス対策については、経済的に長期戦になることが想定される。不景気の場合、たとえ無駄な公共事業であっても、資源を全力投入すべきという趣旨のことを、かの有名なケインズが言っていることを記憶しています。そこで、本市に例えると、繰り返すが、本報告は財源が財政調整基金となっている。財政調整基金を全て使い果たしてでもコロナ異常事態に対応すべきであり、財調でも賄えない場合は、市債発行を含めた借金をすべきであるが、今回の補正も踏まえて市の見解を伺う。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　財政調整基金は突発的な災害や緊急を要する経費に備えるほか、年度間調整の役割を果たす基金であり、今回の状況は、まさに前者であると捉え、対策経費に活用しております。しかし、過去のバブル崩壊やリーマンショック時の経済危機の際に、市税の減収補?として複数年にわたり、各年度数十億円の基金を予算計上し、収支の均衡を図り、財政運営を行ってきた経緯がございます。今回、新型コロナウイルスの蔓延といった先行きが見通せない中にあって、今後さらなる感染防止対策など継続的な財政需要が見込まれます。加えまして、こうした環境の下、本年度の歳入におきましては、収納率の低下による市税収入の減や消費の落ち込みによる地方消費税交付金の減、さらには公共施設の閉館に伴う施設使用料の減収など、数多くの歳入項目において減収となるものを見込んでおります。このような状況を鑑みますと、今後、財政調整基金の役割は重要性を増すものであり、その活用に当たっては熟慮を重ねる必要がございます。
　また、地方債の発行につきましては、地方財政法に基づき運用しておりまして、これによりますと、地方公営企業に要する経費の財源や災害復旧事業、また、道路や公園整備などの公共施設の建設事業の財源とする場合などに限られております。地方債の発行に当たりましては、長期的な視点に立ち、返済となる公債費の動向や財政指標にも注意を払っていかなければなりません。このようなことから、今後も財政規律を遵守しながら、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　分かりました。
　次の項目に行きます。本件は、市のホームページでの印刷、手続、発送、その後、オンライン申請が可能になったが、これらは文字ばかりで見えにくいリンク、そして分かりにくい手続を憂える市民の声を伺う。何よりパソコン関連に不慣れなシニア市民の嘆きを聞く。ネットを取り入れた申請は有益という声が多いが、本予算に関わる施策の周知啓発に関して、特にネット申請等に関してどのようになったのか伺う。
○中山幸紀議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対策に係る本市独自の支援策につきましては、支援事業ごとに各部署がウェブページを作成し、公開しているところでございます。市民の皆様へ迅速に周知を行うため、緊急性を要するウェブページの作成や更新を平時にも増して行っておったところでございますが、情報量が増え、記載スペースも少なくなり、御指摘していただいたように視覚的にも見づらくなり、オンライン申請での申込みなど必要としている情報にアクセスしづらくなった現状もございました。市民の皆様や市内事業者の皆様が必要としている情報に素早くアクセスできるよう、また、うまく誘導できるよう、バナーなどを活用することも含めまして、関係各課と連携を図り、一層見やすいウェブサイトにしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　再質疑させていただきます。市民の方による依頼で郵便による申請書発送、電話発送の周知啓発を実施したのか。私が知る限りでは見ていませんので、お答えお願いします。
○中山幸紀議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　市民の方からウェブサイトの探し方など、お問合せがある場合は、検索しやすいキーワードなどを担当の部署が御案内したり、希望があれば申請書の郵送も行ってまいりました。今後、このような取組につきまして、市民の皆様や事業者の皆様が特に必要としている情報を意識して、「広報いちかわ」などで周知できるよう関係各課とも連携して改善を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　ありがとうございました。
　次に、事業者緊急支援事業臨時給付金について、1万2,000件の上限に達した場合の対処について制限があることを憂える市民の声を伺っております。上限を1万2,000件とした理由について伺います。
○中山幸紀議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えします。
　事業者緊急支援事業臨時給付金の対象は、本市がこれまで参考にしてきた経済センサス活動調査の結果に基づき、最大1万2,000としたところでございます。調査方法は、統計調査員が担当する地域に所在する全ての事業所について、外観等によりその名称、所在地、活動状態などを確認していることから、1万2,000という数は事業者の事業実態に近く、申請件数は想定している件数内に収まるものと考えております。想定している件数を上回ることが予想される場合は、申請件数及び支出状況を日々確認しておりますので、速やかに補正予算の計上など予算措置をさせていただき、交付要件を満たしている事業者に滞りなく支給できるようにしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　1万2,000件の上限に万が一達した場合には補正予算を出すということ、理解しました。
　次の質疑に移ります。減収対策緊急支援給付金に関して、現在の申請件数は先順位者の答弁によって理解しましたので結構です。
　イ、本件の申請対象は令和2年4月から8月までであったと記憶していますが、令和2年末まで期間設定をしなかったのはなぜか伺います。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　このたびの給付金は、新型コロナウイルスの影響で減収となった家計に速やかに支給できるよう緊急性を重視し、申請期間をおおむね4か月程度の8月までと設定をいたしました。なお、申請期間後の受付につきましては、今後の申請状況等を踏まえ、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　マイナンバーを使った周知啓発、特に銀行預金などがひもづけされているマイナンバーは、プログラムを組めば本件の給付金支給対象者を容易に割り出せる発想には至れると思います。例えば4、5、6、7、8とある中で、4月と4月の分を見て、例えば昨年15万円もらっている人が12万円になってしまった。大体3割引きですよね。この3割引きのプログラムに関して、マイナンバーで組んでどんとやってしまえば、簡単にこれは申請者を出すことができるんですよ。そういったことをできなかったのかということを伺います。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　マイナンバーを利用した制度設計も検討いたしましたが、条例改正のほか、国の審査機関への手続なども必要となり、事前準備に一定の時間がかかることから、市民への給付が遅れてしまうことが懸念をされておりました。このため、スピード感が落ちないよう、活用を見送ることといたしました。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　分かりました。
　(5)教育ＩＣＴ環境整備事業について、ア、6,000台の積算根拠について伺います。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　教育委員会が実施したアンケートによる一次調査では、子どもが使用できるパソコン、タブレットがないと回答した家庭の割合が全体の約20％であったことから、全児童生徒の約20％となる6,000台といたしました。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　最近隠れたニュースになってしまいましたが、国のＧＩＧＡ予算というものがあり、本件は学校の電子化を目的化した予算で、全生徒にタブレットなどを購入することができる予算であります。本件は補正予算でタブレットをリースすることになっていますが、ＧＩＧＡ予算を使うことはできなかったのかお伺いします。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　国が提唱しておりますＧＩＧＡスクール構想は、児童生徒1人1台のタブレットの整備を目指しており、タブレット導入台数の総数のうち3分の1を自治体の予算で確保すれば、残りの3分の2は国が補助するという仕組みになっております。現在の予定では、令和2年度の当初予算で3,500台、今回の補正予算で6,000台を整備し、既に整備済みの機器と合わせ、令和2年度中に、まずは市内児童生徒数の約3分の1に当たる1万台の整備を完了させる計画であります。つきましては、今回の6,000台については、国のＧＩＧＡ予算の補助対象とはなりませんでした。なお、残りの約2万台につきましては、既に内定通知済みの国の補助金で整備し、ＧＩＧＡスクール構想を進めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　2万台の内定を取っていること、理解しました。楽しみです。
　ウ、本件は大久保市長時代のときに、私が教員の多忙化を和らげる一般質問をした時期に、当時の次長にアンケートをするよう強く要望しました。これはタブレットをどれだけ持っているかとか、そういった関連の質問です。そういったものを強く要望したが、実現されませんでした。その学校アンケートを、なぜ今になって実施できたのでしょうかお伺いします。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　休校中の学習支援として、家庭にデジタルコンテンツを配信するため、各家庭のＩＣＴ環境を調査する必要が高まったことから、家庭への聞き取り調査を行う前に一次調査として、今回、アンケートを実施いたしました。昨年度、教育委員会が導入いたしました新しいメール配信システムの中にアンケート機能が備わり、教育委員会が直接各家庭にアンケート調査を実施できるようになったことも大きな理由となっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　以上となります。
　(6)本予算の専決処分の過程において、ネット上で臨時事業者給付金の手続に関して要望する会派と市長の写真を見受けました。
○中山幸紀議長　鈴木議員に申し上げますけど、その前に5のエを抜かしていると思うんですけど。
○鈴木雅斗議員　ありがとうございます。エ、本件はオンライン授業だけが目的かどうか伺います。
○中山幸紀議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　タブレットやモバイルルーターの整備は、オンライン授業を実施することだけが目的ではございません。現在、学校が作成している授業動画やドリルソフトなど様々なデジタルコンテンツをＩＣＴ環境のない家庭でも利用できるようにすることが、本事業の目的の一つとなっております。今後、学校が再開した場合、通常の授業におけるＩＣＴ機器を活用した学習の推進だけでなく、学校に登校できない児童生徒の家庭学習でも大いに活用できるものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　ありがとうございます。
　（6)に移ります。本予算の専決処分の過程において、ネット上で臨時事業者給付金の交付手続に関して要望する会派と市長の写真を見受けました。今回の質疑でも多くそのような応答があり、実際に実現しそうな流れとなるのは、とても喜ばしいことだという流れを市民の方からお伺いします。そこで、議員並びに会派の要望はどのように反映されたのか。また、要望を受け付けるに当たり、本件予算や財源に直結して懸念事項はなかったか、市長にお伺いします。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　議員御指摘のとおり、この間、様々な申入れ、あるいは先生方からの様々なアドバイスをいただきまして、なるべくそれを遺漏なきように私どもの施策に取り組むよう努力をしてきたところであります。とりわけ公明党の皆様からの申入れ、あるいは今お話にありましたのは、市民の声を届ける会の方々のことなのかなというふうに思いましたけれども、申入れをいただいて、また、様々な意見交換をさせていただいたところであります。また、緑風会、創生市川、自由民主党の皆様とも断続的に様々な意見交換をさせていただいているところでありますし、自由民主党市川支部支部長、それから幹事長からお話がありまして、政府・与党に対して要望を届けていただくということで懇談もさせていただきました。もとより議長とは様々な御相談をさせていただきながら仕事を進めさせていただいているところであります。
　何か懸念事項がないかということでありますけれども、一部の会派の皆様から、独自の財源に関して様々な御指摘をいただいた上で、申入れ書をお届けいただいたというふうに御報告をさせていただきたいと思います。中には、私ども、やはり文教都市でありますので、様々な文化予算、あるいはお祭りの予算等々組んで今年度の予算を編成しているところでありますけれども、それらも不要不急事業ということで、このコロナの予算に回したらどうかというような指摘があったというふうに理解していますけれども、これから先、この感染拡大収束に向けて、我々は努力をしていきますので、現時点で市民まつりとか行徳まつりを中止するという判断はしておりませんので、併せて御報告をさせていただきたいと思います。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　確認させていただきますが、一部会派の要望書にお祭りなどを廃止する、文化的な事業をコロナのために削減しろという声があったのですか。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　そのように承知しています。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　了解しました。
　以上で質疑を終わります。
○中山幸紀議長　以上で通告による質疑を終わります。
　これをもって質疑を終結いたします。

○中山幸紀議長　この際、暫時休憩いたします。
午後2時47分休憩

報告第1～10号　討論（廣田德子議員、鈴木雅斗議員、長友正徳議員）、採決

午後3時20分開会
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、議案第1号新第1庁舎什器の購入について及び議案第2号避難所用間仕切りテントの購入については、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

○中山幸紀議長　お諮りいたします。報告第1号から報告第10号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
　廣田德子（ひろたのりこ）議員。
〔廣田德子（ひろたのりこ）議員登壇〕
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　日本共産党の廣田德子（ひろたのりこ）でございます。コロナウイルスに感染された方々にお見舞いを申し上げるとともに、コロナウイルスによりお亡くなりになられた方々並びにその御家族の方々にお悔やみを申し上げます。また、最前線で御尽力いただいている方に感謝を申し上げたいと思います。
　報告第6号から第10号について、反対の立場で討論をいたします。
　新型コロナウイルス感染症対策に関わる本市独自の様々な支援策を進めていただいていることに感謝申し上げます。しかし、市民の声を聞けば聞くほど矛盾を感じております。私はこの間、100名以上の方々に電話で聞き取りをしました。ＮＰＯ法人にも出向き話を聞き、保育園の経営者、保育士、放課後保育クラブの支援員、学校の先生、飲食店など自営業者、子どもを持つ親、近所の高齢者などからも話を聞いています。これまでに経験のないコロナウイルス感染症が起こした現状は、多少の経済対策ではどうにもなりません。
　市民の声を聞き取りしたものを少し御紹介いたします。まともにもらったお給料は1月が最後という人が、そのうち何とかなるとしのいでいましたが、3月初めに失業、手元には数百円ということでした。3月中に伺った話では、急に学校が休校になったり、協力要請があった放課後保育クラブに親御さんは混乱をしていました。仕事に子どもを連れて行く。電車に乗るリスクがある。1人で家に置いておくわけにはいかない。マスクが買えない。公民館の休館でサークル活動ができない。家にいることで体力がなくなる。ストレスがたまるなどの対話が多くありました。4月に入ると、これは簡単に終わらないと一層の自粛する声がありました。できるだけ家から出ないようにしています、海外での様子も気になります。店を開けているが客が来ない。家賃が払えない。シルバーの仕事がない。やることがない。2つ掛け持ちで仕事をしていたが、1つは解雇になった。年金だけでは足りないのでアルバイトをしていたが、解雇になってしまった。視覚障がい者のマラソンの並走をしているが、この間、練習ができないので、始めるときには体力づくりからになる。コロナの検査を市川市でもドライブスルー方式でできないのか。本当に10万円もらえるのか。中には、昨年の台風被害のボランティアを引き続きしている人がいらっしゃいました。ブルーシートは一時しのぎですが、高齢者は何十万円も出して修理をしないために、定期的にブルーシートのかけ替えを行っているという、そういったボランティアをしている人が富津市に行っているそうですが、ここ1か月以上行かれていないので、大変心配をしているということです。この頃になると、お話の内容にも深刻さがかなり見えてきました。
　新型コロナウイルスに対する経済対策です。まず、国民健康保険条例の一部改正についてです。「会社等に勤務する」とありましたが、国保加入者は青色や白色など自営業者を含め様々な働き方をしています。コロナに感染した、あるいは感染が疑われ仕事ができなかった場合に補償する傷病手当は、ほかの補償のない全ての働く国保加入者に給付するべきです。生活する権利、生きる権利は平等です。
　次に、事業者緊急支援事業臨時給付金ですが、市内の中小企業という枠組みの中にＮＰＯ法人が入っていませんでした。先ほどの御答弁で、検討されているということですが、幾つかの法人から伺った内容をお伝えします。
　相談があったＮＰＯ法人は、二十歳から65歳の知的や自閉症などの障がいを持っている利用者さんの作業所です。ふだんは中国から割り箸の袋入れやアクセサリーの作製、マンションの清掃などいろいろな仕事をスタッフと一緒に行っています。しかし、既に1月から、中国から仕事が来なくなり、材料が手に入らず何もすることがないといいます。4か月もこのような状態が続いています。待ったなしの状態です。せめて布でもあればマスクなどを作れるのにということでした。早速声をかけ、多くの皆さんの御厚意で布が集まりました。作業所には1台のミシンしかなく、作る数も限られています。それでも、御近所にチラシを配布して注文を取るなど努力をしています。せめて少しでも給付金が出ればと話していました。利用者さんの作業代どころか、スタッフの生活費を捻出することも厳しい日々を送っています。手を差し伸べなければいけないところに届いていません。岩手県一関市では、市民の手作りマスクを1つ150円で市が買い取り、市民に無料で配るみんなのマスクプロジェクトは、このころ既に始まっていました。
　また、市内で舞台芸術制作部と放課後等デイサービス部門の2つで構成されているＮＰＯ法人は、このコロナ感染防止のための自粛になり、芸術部門ではほぼゼロ、放課後デイサービスでも2割減の状態になっているということです。十数名のスタッフは、通常でも少ない給料で頑張っています。支援給付金や家賃補助などの支援がなければ継続できない状況です。しかし、市川市も初めは国同様、今回の緊急臨時給付金の給付対象から特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯが入っていませんでした。目の前で扉を閉められ、茫然自失の状態です。市川市はまちづくりや地域社会づくりにおいては行政とＮＰＯの協働推進を基本政策としていたのではないでしょうか。多くのＮＰＯ法人が、今回の判断を行政の裏切りと受け取っても仕方のない事態だと当時話していました。
　ほかにも、これ以上続けられないと、ほかの放課後デイサービスでも家賃が払えず、荷物をコンテナに預け、しばらくは休所にするというところも聞いています。日頃から行政の手の届かない地域の中で、共働きや独り親家庭、支援の必要な子どもたちに熱心に寄り添ってくれる人たちがいるからこそ、市川市も成り立っているのだと思います。こういうところにこそ真っ先に手を差し伸べてほしかったと思います。議案説明会のときに検討されているということを伺いました。すぐにでも現金がなければ、ここを頼りにしている市民、ここで働いている市民が崩壊します。一刻も早くＮＰＯ法人に対して救済してください。
　私の住んでいるマンションにも、約80名の高齢者の会があります。中庭で毎朝行っていたラジオ体操がやられなくなり、家にいることが多くなった人たちが、ちょっと買物に出たところ、ふだん何でもないところでつまずき、この2週間で4人がけがをしています。そのうち2人は骨折して入院をしています。また、家族で家にいることが多くなったために、夫の言動が原因で妻の心身に不調が起こる夫源病が増えているそうです。新型コロナウイルス拡大の影響で物資が行き渡らなくなったり、学校が休校になったりと、生活環境が変化する中、家事や育児のストレスが増す一方、経済・雇用情勢も不安定化して、リストラへの不安も大きくなっている。そうした中でお互いに不満を募らせていくケースが少なくないといいます。夫婦片方を受け入れる施設も、とはいっても夫婦間の関係性は一朝一夕で変えられるものではない、少しの時間でも1人の時間をつくることが大事と助言をしているそうです。別室で本を読んだり散歩に出かけたりと、とにかく四六時中一緒におらず、頭を冷やす時間を確保する必要があると話します。民間では、夫婦どちらかを受け入れる一時避難場所として民泊施設を貸し出すサービスもあります。児童虐待も全国で増えており、夫婦間、親子間、特に外には見えないところでも様々な問題が生じています。
　また、子どもたちは学年末のまとめの学習がおろそかになったまま新学期に入って、既に1か月半が過ぎています。白井市では夏休みを8月8日から16日と決めたそうです。船橋市でも同様の日程だそうです。運動会は中止になり、修学旅行は延期。学校からの課題は与えられていますが、親御さんに話を聞きますと、勉強する子はしているようだが、学校に行っているときのような生活には程遠いと言います。これではますます学力の差が開き、不登校が増えるのではないかと心配をしています。県立高校では既にタブレットを配り、学習が進められてきました。地域によってはクラスを半分にして、午前と午後に分けて登校しているところもあります。同じ授業を2回しなければいけない先生の負担も大きいと考えます。このような事態が長くなればなるほど、仕事を失う、体調が悪くなる、学力がと課題は山積みです。もちろん経済も成り立たなくなります。
　認可外保育利用者への補助金、大変ありがたいと思います。しかし、認可に入れなくて、やむを得ず認可外に通っている方も多いはずです。認可なら3月中の保育料も返還されるのに対し、認可外は4月9日からということです。何とかならないものかと思います。
　生活が困窮している人にパソコンから申請用紙をと言われても、やり方が分からない人や、制度自体知らない人も多くいました。市民へのさらなる周知、もっとするべきことがあると思います。しかし、今回の臨時会でも、たった1日。これでは市内で起こっている状況の把握、対策など十分に話し合うことはできません。コロナ対策について、2月定例会から緊急事態宣言への迅速かつ適切な対応を求める議員の有志の会として、申入れを市長並びに教育長宛てに数回行いましたが、読んでいただいているのかさえ分かりません。議員は市民の一番近いところにいます。いろいろな相談事も聞いています。本当に市民のための施策をと考えるのであれば、もっと市民の声を聞いて議会で議論すべきだと考えます。また、このように長くなってきている以上、継続的な支援をお願いしたいと思います。
　以上です。
○中山幸紀議長　次に、鈴木雅斗議員。
〔鈴木雅斗議員登壇〕
○鈴木雅斗議員　緑風会第1の鈴木雅斗です。報告第6号から第10号に関して、賛成の立場から討論します。
　世界中を席巻しているコロナウイルスの脅威が、我が国でも本年初頭に襲いかかり、患者数は世界規模で爆発的に増加し、死者数は約30万人を記録している。当初、私はインフルエンザと比較して、コロナウイルスは大したことないと思っていた記憶がありますが、コロナウイルスの感染者グラフの推移を見たときに、ねずみ算のごとく増える感染力に戦慄し、コロナ対策の必要性を緊急に強く感じた。2月定例会では、残念ながら一般質問でコロナウイルス対策の質問をすることはできなかったが、その後のコロナウイルスからの市川市の対策は、エレベーターのボタン綿棒拭きを筆頭に、議場やその他施設を利用した職員配置の見直し、早めのクリア間仕切りの設置、そして、その他施設を利用した職員配置の見直し。議場でも職員さんが働いていらっしゃいましたよね。そういった、まさにユーチューブでの呼出し番号読み上げ、3月から5月の繁忙期のコロナ対策に全力を尽くされた。それでもコロナの脅威は広がり続け、我が国で戦後初めての緊急事態宣言が出され、町には異様な静寂が訪れた。
　その中で、国が経済対策を右往左往している中で実施されたのが報告第8号である。まず筆頭に上げられるのが事業者緊急支援事業臨時給付金である。これはコロナ対策で休業、時短、マスクなどのコロナ対策品を購入した事業者に20万円を上限に給付。すなわち、20万円を上限に差し上げる制度です。しっかりとしたセンサスを基にして、雇用元である会社の経営維持に、思い切った事業に手がけたことは大変評価でき、実際に事業ができなくなったタクシーの運ちゃんからは、ありがとう、すばらしいという声を聞きました。本当にすばらしい。
　当初は、用紙がホームページ上で公開され、その後、オンライン申請が可能になったが、これに関してはいささか見直すべき点がある。具体的にはどういうことか。本件はコロナ対策を理由に窓口対応を断っている。そうなると、一体どのように用紙を手に入れるのか。パソコン関連が全く使えない人のためにも、電話で依頼を受けたら書類を発送する。さらに、電話でも書類を発送しますよということを、皆さん、行徳新聞だったり、いちかわ新聞だったり、明光企画さんが発行しているフリーペーパーがありますよね。マスメディアさんだったら市川よみうりという市川の専門の新聞もあるのですから、そういったところにお願いをして、どうかこういうことをやっているので大きく扱ってくださいということを、市自体が訴えかけるべきではないでしょうか。そうすれば、ネットを使えない、パソコンを使えない高齢者の方でも、じゃあ申請できるんだったら電話して書類を取り寄せようということができるようになりますよ。これは事業給付金だけではなく、独り親家庭、児童手当、保育支援の支払い猶予でも報告で上げられていますが、こういったことに関連した前述の全ての事業に対して、説明責任と事務手続の徹底、こういったものはやらなければいけません。これは我々の責任です。今回の補正予算で所轄されている部署に述べていることなので、いえ、これからコロナの補助金でコロナ対策に関わる全部署に対して申し上げますので、こういった電話で申請書で何々が欲しいというときには、すぐに対応する。本当に分かりやすいことを心がけてください。2度申し上げます。
　そして、減収対策緊急支援給付金に関しては、収入が減ってしまった方を対象として、住民税相当額を年収上限つきで給付している。その月の収入が2割減らされたことが要件となっているが、これだけ都市機能が失われているんですよ。さっき静寂に包まれたというふうに言いましたが、今でも結構静かですよね。僕の家の前はバイパスなんですが、パイパスも相当もう車が通らなくなっている。こんなに静かで揺れない日はうれしいなと思う反面、これはやっぱり異常事態なんですよ。そうなると、12月までは景気が落ち込んでいる状況というものは続くと解釈すべきであるんですよ。12月末になったら何があるかといったら、もうその年の収入が分かる。その年の収入が分かったら、前年度の収入と今年度の収入を比較すれば、12月末に300万円でした。去年は400万もらっていましたというふうになったら、減っているということが一目瞭然じゃないですか。そういうふうに年収比較でも2割減ったということも要件とすべきであると思っております。
　こちらに関しては、さらに申し上げるのであれば、周知啓発の問題点もありました。オンライン申請の場所が広いホームページに2行しかなく、リンクに至っては「こちら」の10ポイントの文字の3文字です。広いホームページから「こちら」を探さないといけない。ウォーリーを捜すよりも難しかったんですよ。さらに、右下にあるチャットボット、カワウソ君があるんですが、これはかわいいけど、拡大をするとカワウソ君まで拡大される。これじゃあちょっと見にくいですよ。せっかくホームページに関する部署ができたのであるならば、イラストやリンク、ボタンを作り、さっぱりと見やすいユニバーサルデザインのそういったホームページを作るといいじゃないですか。
　例えば申請自体は口で言うと簡単なんですよ。例えば4こま漫画の原作を手にするんだったら、じゃあ1こま目、収入が減った、事業収入も減ってしまった。どうすればいい。そんな中で、2こま目に、市川市ではこんな制度があって、事業者には20万円、住民税が給付されるよ。わ、そんな制度があるんだ。最後の落ちで、気になった方は047－334－1111に電話してくださいみたいなものを作れば、制度が物すごく親しみやすくなるんですよ。皆様が思っているほど人は書類に慣れているわけではありません。実際そういう方がいらっしゃいました。そうなってしまうと、義務教育課程を修了した者を基準にするんじゃなくて、小学4年生が果たして書類を申請できるかということを基準に考えないと、制度を100％有効にできないと思います。
　また、今回の事業に共通していることですが、お役所のホームページから抜けていない。ビジュアル的、視覚的に分かりやすくしなければ、本当に生活に困窮している人は助けられない。社会学的に中卒、高卒、大卒の学歴で収入に差があるということは、これは明白なことなんです。なので、小学4年生が申請できるような、そういった申請書にしなければならない。強く指摘させていただきます。ビジュアルに関しても強く見直してください。
　また、新たな手法として、銀行預金にひもづけされたマイナンバーを使えば、市民の皆様の月々の収入から昨年度の月々の収入を比較して2割減ったことを探すプログラムを組めば、簡単に探すことができる。例えば今、5月ですよね。5月が終わったら5月の給料が出ます。じゃあ、マイナンバーに通帳をひもづけするということを、今皆さんが支払われている給料口座を思い浮かべてください。これにもうマイナンバーが登録されているから、マイナンバーの情報を見られる人が皆様の銀行預金を見ることができるんですよ。それを見て、令和2年5月の給料と昨年5月の給料でプログラムを組んだら、2割引きのやつが何百万人いましたということが理屈上だと簡単にできます。これは市長と私が個人的に会談したときに、市長が、私の理想は申請をしなくても必要な人全員に給付金が受け取れる制度を目標としている、例えばどこどこの国では云々と言われたことを記憶している。そうなると、マイナンバーを使うことに障壁はあれど、コロナという緊急事態で市民の皆様を救うという口実であるならば、このマイナンバーに関しては存分に利用すべきではないかと考えている。
　教育ＩＣＴに関しても、質疑でも、大久保市政の時代で一般質問ではできなかったが、今回急にアンケートを実施してできるようになったことに驚きを隠せない。しかし、タブレットを配布して実績をつくることによって、それがＧＩＧＡ予算を使うための要件となり、結局、全生徒にタブレットが行き渡るようになる。それはすなわち、将来、オンラインでの学習環境が市川市の子どもたち全員に担保されたことであり、長引くコロナでオンライン授業実施に向けた動きとして評価できる。さらに、オンライン授業だけでなく自宅学習に向けた流れも確立していき、コロナ収束後は、不登校や様々な理由がある子どもたちの学習支援にもつながる。こういった機器を使って、例えば機器が小学校の算数のＡクラス、Ｂクラスみたいなものがあって、小学校3年のうちに中学生の全部の課程を終えてしまった人がいる。その子に普通に小学校4年生、5年生とやらせることというのはどうなのかという飛び級に関しても検討ができるんですよ。そういった子は絶対いるはずです。こういったコロナ対策をしつつ、もしかしたらコロナの中で天才や秀才を発見できる可能性、それを実現するための本件のタブレット端末導入やインターネット環境の支援に関しては、本当に改めて強く評価できる。
　本予算において私が見たのは、本予算の事業所向け給付金を筆頭としたコロナ関連の要望を伝えるある市長与党の会派写真や、その他として市内飲食業の要望をまとめ、要望書を市長に渡した写真があった。これには私が提案したようにＷｉ－Ｆｉや通信環境を整備するようにという記述があり、一歩先んじられたと少し悔しい思いをした。それだけ議員が切磋琢磨しようとしていることに関しては、非常にうれしく思い、公明党さんにはライバル心とやりがいを感じるパートナーとして感じているが、残念なことに、市長に対し執行前の予算を削減することに触れており、花火大会や行徳まつり、市川まつり、ＤＸや多岐にわたる市民生活の利便性や娯楽に追求した予算を削減し、財源に充てるべきと書いてあった。これは一部の方からですね。議員であるならば、執行できなかった予算は、理事者が増額・減額補正を提出し、議会で議論することは周知の事実であり、知らなければいけないことである。もしコロナを理由に、現時点で予算を中止するならば、当該事業の100％減額を我々が認めればいい。それだけの話です。私には、市政を後退させるような抜本的なバジェットカット、重要事業の予算そのものの執行停止を市長要望として提出したのは理解できない。しかしながら、そういった要望に関して、市民の娯楽や予算に関して、毅然とコロナの状況を見つつ、冷静に執行する姿勢を見せた市長は、市長こそ是々非々でやっていると評価できる。今後も、我々も市長以下、理事者を監視するが、同時に議員の要望に対して、本件補正から関連し、市長も正しい目で是々非々であってほしい。
　国の特別定額給付金に関して、早めに繰り上げたことは、市役所に優秀な人材が確実に存在しており、その行政と市民生活のために知恵を振り絞っていることがよく分かった。さらに、それを職員が市長に伝えたところ、市長が前向きになり実現し、全国で評価されたことは、公務員職務、そして地方行政の中において最高の美であると思った。
　話を本市コロナ対策に戻すが、本件は60億円の事業規模と聞いているが、一度止まったものを動かすには時間がかかり、そこで危惧されることはたくさんある。予算内で雇い止めを受けた方を会計年度職員として雇うとのことだが、正規職員も含めて増額すべきであった。
　以上述べたとおり、課題はまだまだあり、これから生活困窮者の家賃補助に関する問題にも市が取り組まなければならず、本件補正予算並み、もしくはそれ以上の財政投入が将来的に必要となるのは明白である。そうなると、未曽有のこの時代、財政調整基金を取り崩した上で、さらに市債を発行して、借金をして市民の皆様の生活の救済を図る。そういったことを計画づけ、それを知らせ、市民の皆様を励まし、納税者、そして市川市民、そして日本国民に対して全力の奉仕をすべきである。
　私は以前のコロナ対策関連の賛成討論で、市川万歳、エランビタール、突撃精神で業務に取り組んでほしいと述べたところ、まさに破竹とも思える有用策の提供は、本当に、本当に称賛の限りを尽くしたい。これからもさらなる対策を続けるべきであり、無理に無理を重ねろとお願いしても、それを難なくこなす職員の皆様は精強であり、世界的に見ても優秀だと評価している。中にはテスラを使って、市長や職員をやゆする■■がいることも認識していますが、これから実績を重ねていけば、田舎者とばかにされたオーストラリアのアンザックの帽子が、あまたの戦いで英雄の象徴となったように、テスラも英雄の象徴とまではいかないけれども、愛きょうを込めてテスラ市長と呼ばれる日も近いと思う。
　コロナ全体30万人の死者は戦争と形容してもおかしくなく、そしてコロナとの闘いはまだまだ続く。その中で、議員一同、市民の皆様の安全と安寧を、さらには、職員の皆様は、コロナでやらなければいけないと言いつつも必要な休息を取り、業務に当たっていただくことを望み、各種要望と批評をまとめ、賛成討論とする。
　以上。
○中山幸紀議長　次に、長友正徳議員。
〔長友正徳議員登壇〕
○長友正徳議員　無所属の会の長友正徳でございます。ただいま議題となっています報告第6号、第7号、第8号、第9号及び第10号について、賛成すべきとの立場から討論を行います。
　国内の新型コロナウイルス感染症の状況については、新規感染者数が減少していることから、収束に向かっているのではないかとも言われています。市内については、2月13日から5月7日にかけて、無症状感染者を含め90人の新型コロナウイルス感染者が発生していますが、既にピークを過ぎていることから、収束に向かっているのではないかとも見受けられます。しかしながら、ＰＣＲ検査数が圧倒的に少ないことから、先行きに不透明感が漂っていると言わざるを得ません。この緊急事態に対応するため、本市は、去る4月15日に他の自治体に先駆けて新型コロナウイルス感染症対策に関わる本市独自の支援策として、約51億円にも上る緊急経済対策を講じられました。また、これに併せて約9億円にも上る市税等の徴収猶予や保育園保育料の減額について柔軟な対応を行うこととされました。これに前後して、3月23日には公共施設における新型コロナウイルス感染防止対策などを柔軟かつ円滑に行うための経費として2億円の補正予算を編成されました。また、4月27日には市独自の支援策として実施する感染症対策への柔軟な対応に要する経費として約4億円の補正予算を編成されました。これら3つの対応について評価しているところでございます。
　世界保健機構、ＷＨＯのテドロス事務局長は、4月22日の会見で、世界は元に戻らないとの認識を示しました。テドロス事務局長は、新型コロナウイルスとの闘いは長い道のりで、長期間ウイルスが存在する中で生活することになると述べ、世界は新型コロナウイルスが広がる前の姿に戻ることはなく、人々の生活は社会的な距離を保つなど、感染拡大を抑える取組を続ける新しい日常を迎えるとの認識を示しました。
　先行している国々においては、新規感染者数がピークを過ぎて減少したことから、一部の社会経済活動が再開されています。しかしながら、いずれの国においても新たなクラスターが発生したことから、再び制限が強化されています。このように、もう既に新しい日常が始まっています。
　以上を踏まえた上で、今回、本市が講じられた新型コロナウイルス感染症対策のうち、気になった点について、以下のとおり言及させていただきます。
　まず、教育ＩＣＴ環境整備事業に関わる経費約2億円についてです。本事業は、公立小中学校等の児童生徒で、学校からの学習動画等の配信が受けられる環境が整っていない家庭に対して、アクセス可能なタブレット等を貸し出すというものです。想定貸出台数は6,000台とされています。本件対応については、新しい日常に向けた先進的な取組であることから、評価しているところでございます。しかし、残念ながら、この取組は、学校からの学習動画等の視聴を可能とするものであって、片方向通信を可能にするものでしかありません。今回の措置を講じたとしても、なお台数が不足することから、双方向通信は困難だと伺いました。いずれにしても、さらなる高みを目指して、Ｚｏｏｍ等のテレビ会議アプリを使って双方向通信を可能にするべきではないでしょうか。
　私ごとで恐縮ですが、息子がアメリカのカンザス州の大学に行っていますが、Ｚｏｏｍを使って遠隔授業を受けています。また、孫がオーストラリアのメルボルンの幼稚園に行っていますが、彼もまたＺｏｏｍを使って遠隔授業を受けています。これらの国ではＺｏｏｍを使った遠隔授業が当たり前になっています。国内でも限定的ではありますが、オンライン授業が行われています。熊本市では、公立の小中学校で原則小3以上全員に対してＺｏｏｍを使ったオンライン授業が行われているそうです。休校中はつながりを持つことが甚だ困難でありますが、オンライン授業を行えば、短時間ではあってもつながりを持つことができることから、改めて遠隔のよさが認識されているそうです。
　文部科学省は2019年末にＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。ＧＩＧＡとは、グローバル・アンド・イノベーション・ゲートウエー・フォー・オールの略だそうです。ＰＣと校内ＬＡＮを用意するだけでなく、変化の激しい時代に合わせてＩＣＴを活用して新しい教育へシフトしていくことを表しているそうです。ＧＩＧＡスクール構想の初年度である2019年度の予算は2,318億円でした。2020年度中には希望する全ての小中高等学校、特別支援学校の校内ＬＡＮ整備を支援するため、整備費用の2分の1を補助するそうです。1人1台の学習者用ＰＣの導入は、2023年度までに実現する計画で、1人当たり最大4.5万円の補助金を支給するそうです。一般財源に加えて、こういった資金も活用することによって新しい日常に向けた対応の一環として、1人1台の学習用ＰＣの導入を早期に実現してくださるようお願いします。
　去る4月14日に新型コロナウイルス感染症対策に係る市独自の緊急的な取組についてを内容とした定例記者会見が行われました。その中で新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の第2弾として、一部テレワークを実施することや、第3弾として、テレワークを拡大することが表明されました。しかしながら、職員が事務用に使用する情報系端末の持ち出しやサーバーへのアクセスを可能としない限り、一部テレワークの実施やテレワークの拡大は甚だ困難なのではないでしょうか。必要なセキュリティー対策を講じることによって、これも新しい日常に向けた対応の一環として、職員が事務用に使用する情報系端末の持ち出しやサーバーへのアクセスが可能となるよう取り組んでくださるようお願いします。
　去る5月8日に、令和2年5月臨時会についてをはじめとして8つの事項を内容とした記者会見が行われました。その中で、軽症者等受入れ施設を開設することが表明されました。本件措置は医療崩壊を防ぐ手だての一つであることから、評価します。しかしながら、同施設に軽症の患者を受け入れることは分かりましたが、無症状の感染者を受け入れるかどうか不明です。ドイツの研究チームは5月4日、感染者のうち無症状の人の割合が22％に上ることが判明したという研究結果を公表しました。無症状の患者であっても感染力があります。家庭内感染を防ぐためにも、自宅隔離はやめて、宿泊療養施設に隔離するようにしなければなりません。このことについて、保健所や地域の医師会と協議してくださるようお願いします。
　去る5月8日の記者会見において、ドライブスルー方式のＰＣＲ検査センターを開設することも表明されました。本件措置は圧倒的に少ないＰＣＲ検査数を増やす手だての一つであることから評価します。しかしながら、去る5月8日に開催された5月臨時会議案説明会における質疑応答によれば、同センターにおける検査数は、実に情けないものでしかありませんでした。京都大ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥教授は5月6日、安倍晋三首相とともに出演したインターネット番組で、大学の研究所などの力をうまく利用すれば、ＰＣＲの検査能力は1日当たり2万を超えて10万くらいいける可能性があると話していました。1日当たり検査数を増やすことについて、保健所や地域の医師会と協議してくださるようお願いします。
　去る5月8日の記者会見において、新型コロナウイルス感染症に配慮した避難所の運営体制に係る検討状況が披露されました。あらかじめこういったことについて検討されていることを評価します。しかしながら、軽症の患者や無症状の患者の取扱いが曖昧な印象を受けました。本来、これらの患者は宿泊療養施設に隔離されていなければならないはずですから、避難の対象にはならないのではないでしょうか。また、一旦、避難所に避難した非感染者が途中から感染の疑いがある症状を発症した場合は、避難所の隔離スペースに隔離するのではなくて、宿泊療養所に搬送することが適当なのではないでしょうか。避難所が新たなクラスター発生源となることを避けるべく、軽症の患者や無症状の患者と非感染者は分離することを基本として、さらなる検討をしてくださるようお願いします。
　ところで、今回の新型コロナウイルス感染症対策に係る本市独自の支援策に関わる予算総額は約58億円です。何とこの全てが財政調整基金からの繰入金で賄われています。財政調整基金は、本来、バブル崩壊に伴う税収減等に充当されるものではないでしょうか。コロナ禍に伴い、今年度以降、税収減は避けられません。それでも義務的経費は支出しなければなりません。財政調整基金はそのときのために取っておかなければなりません。緊急経済対策等の財源は、本来、建設事業の凍結をはじめとして、業務の縮小及び停止などを行うことにより捻出するべきです。
　ちなみに、2月定例会における議案第69号令和2年度市川市一般会計予算に対する修正動議に関わる約3億円は、真っ先に今回の新型コロナウイルス感染症対策に係る本市独自の支援策の財源として充当するべきです。
　国は、去る5月4日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間を5月31日まで延長しました。これに伴い、国では制限の長期化で疲弊する国民や事業者に対する追加支援策の検討が行われています。本市においても、市民や市内の事業者は長期化する制限のせいで疲弊しています。さきの本市独自の支援策において網羅的でなかった点や不足していた点の是正を含め、緊急事態宣言の期間延長に伴う追加支援策の検討を行ってくださるようお願いします。
　本市もそろそろ出口戦略を考えないといけません。市内では、2月13日から5月7日にかけて、無症状者を含めて90人の新型コロナウイルス感染者が発生しました。新規感染者数はピークを過ぎて減少し続けていることから、収束に向かっているのではないかとも推測されます。しかしながら、ＰＣＲ検査数が圧倒的に少ないことから、その推測には不確実さが伴います。いずれにしても、このまま経済を止め続ければ、倒産や失業が相次ぎ、自殺者などが出るおそれがあります。新型コロナウイルスから命を守るのは当然のこととして、経済からも命を守らなければなりません。そこに出口戦略を考える必要性があるのではないでしょうか。先を行く国々においては、新規感染者数がピークを過ぎて減少傾向に入ると、恐る恐る経済活動を段階的に再開しているようです。そして、新たなクラスターが発生すると、少し引き返すようにしているようです。こういったことが国全体ではなく地域ごとに行われています。本市においても市内の新規感染者の発生状況をよく調査、分析して、出口戦略を科学的に検討してくださるようお願いします。
　学校も再開しなければなりません。社会的距離を確保するために分散登校が有効かもしれません。そして、半分は学校で学び、残りの半分は自宅で遠隔授業により学ぶという方法も検討に値するかもしれません。台湾では、大分前から小中学校が再開されています。児童生徒は学校の入り口で検温を受け、消毒液で手を消毒し、消毒液を張ったトレーに両足を踏み入れて靴の裏を消毒します。教室に入る前に手洗い場で石けんを使って手をよく洗います。教室の入り口では、また消毒液で手を消毒します。マスクは常に装着します。給食の時間にはコの字型のつい立てを机の上に立てて、自分1人の空間をつくって、そこで黙々と食べます。これらのほかにも様々な防疫対策が講じられているようです。こういった事例を参考にして、本市でも小中学校の再開戦略を検討されるとよいのではないでしょうか。
　以上申し上げたとおり、報告第6号、報告第7号、報告第8号、報告第9号及び報告第10号は、賛成すべきものと考えます。さらなる高みを目指されることを期待しつつ、これらの報告案件に関わる賛成すべきとの立場からの討論を終わります。ありがとうございました。
○中山幸紀議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　この後、報告の採決を行うので、10分間の休憩の間に全議員の着席を求めたいと思います。
　この際、暫時休憩いたします。
午後4時10分休憩

午後4時20分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第5報告第1号から日程第14……。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史です。先ほどの緑風会第1の討論の中において、現代では悪事や謀反を企てる集団という意味で使われる■■という発言がありました。この市川市議会に悪事や謀反を企てる集団がいるという発言でありますが、これは事実なのかどうか。また、その集団というのは、具体的にどの集団を指しているのか。もしその集団がいないのであれば不適切な発言だと思いますので、取り消すべきかと思いますが、議長の御見解を伺います。
○中山幸紀議長　緑風会第1の討論の中ですか。そのような言葉があったかどうか、これ精査しないと分かりませんので、しばらくお時間をいただきたいと思います。後日というわけにいかないので、後刻報告申し上げます。
　日程第5報告第1号から日程第14報告第10号までの議事を継続いたします。
　これより報告第1号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第2号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第3号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第4号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第5号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第6号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第7号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第8号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第9号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第10号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。

○中山幸紀議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　この際、委員会開催のため、暫時休憩いたします。
午後4時28分休憩

議案第1、2号　各委員長報告

午後7時42分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○中山幸紀議長　この際、議案第1号新第1庁舎什器の購入について及び議案第2号避難所用間仕切りテントの購入についてを日程に追加し、一括議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よってこの際、議案第1号及び議案第2号を日程に追加し、一括議題とすることに決定いたしました。
　議案第1号新第1庁舎什器の購入について及び議案第2号避難所用間仕切りテントの購入についてを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　建設経済委員長、青山ひろかず議員。
〔青山ひろかず建設経済委員長登壇〕
○青山ひろかず建設経済委員長　ただいま議題となりました議案第1号新第1庁舎什器の購入について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、新第1庁舎什器の購入について、株式会社イワダテ市川支店と物品供給契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「落札率が99％と高くなっているが、市は落札率の高さについてどのように考えているのか。また、現在、新型コロナウイルス感染症が蔓延している状況であるため、新第1庁舎の開庁時期を令和3年1月に変更し、本契約議案の上程時期を後にずらすべきと考えるがどうか」との質疑に対し、「落札額についての評価を行っていないため、落札率の高さについても評価はしていない。また、現在のところ、新第1庁舎の建設工事は予定どおり進んでいることから、本契約議案を5月臨時会に上程したものである」との答弁がなされました。
　次に、「市長用の机や椅子といった什器は、どのようなコンセプトで選定したのか」との質疑に対し、「国内のメーカーであることや、国産木を使用していること及びカタログ等で什器を特定できるものといったコンセプトを基に選定した」との答弁がなされました。
　次に、「入札の参加者が1者であったとのことだが、なぜ入札参加の条件を県内の事業者としたのか」との質疑に対し、「市内事業者から県内事業者に条件を広げることで、十分な参加者を確保できると見込んだためである」との答弁がなされました。
　また、「入札参加資格がある事業者が、県内に約100者あるとのことだが、全ての事業者が入札参加条件を満たしていると考えていたのか」との質疑に対し、「入札参加業者適格者名簿に約100者の登録があり、その中で実績要件を満たす事業者が複数者あると判断し入札を行った」との答弁がなされました。
　次に、「購入する什器について、壊れたときや清掃時などのメンテナンスについても考慮して選定しているのか」との質疑に対し、「選定に当たっては、管理部門と相談し、傷みにくい、汚れがつきにくい、清掃しやすいものを選定している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○中山幸紀議長　総務委員長、細田伸一議員。
〔細田伸一総務委員長登壇〕
○細田伸一総務委員長　ただいま議題となっております議案第2号避難所用間仕切りテントの購入について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、避難所用間仕切りテントの購入について、京葉産業株式会社と物品供給契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされたものを申し上げますと、まず、「間仕切りタイプのファミリールームと個室タイプのプライベートルームを購入するとのことだが、それぞれの用途と単価はどのようになっているのか」との質疑に対し、「ファミリールームは、避難者全般の使用を想定しているが、主に障がい者や体調不良を訴えている避難者等を優先することを考えており、単価は3万6,443円である。プライベートルームは、授乳やおむつ替え、健康相談などの用途を想定しており、単価は6万8,893円である」との答弁がなされました。
　次に、「本製品は災害時の避難所で使用するためのものだが、夏季における使用を想定し、通気性をよくする機能はあるのか」との質疑に対し、「本製品には空調機能等はついていないが、体育館等での使用が想定されるため、その施設全体の空調を適切に管理することで対応したいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。

議案第1、2号　討論（廣田德子議員、鈴木雅斗議員、長友正徳議員）、採決

○中山幸紀議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
　廣田德子（ひろたのりこ）議員。
〔廣田德子（ひろたのりこ）議員登壇〕
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　日本共産党の廣田德子（ひろたのりこ）でございます。議案第1号新第1庁舎什器の購入について、反対の立場で討論させていただきます。
　1者での入札、落札率などを考えると、納得のいくものではありません。また、現在の業務スタイルが移転してすぐに新しい形で機能するのか疑問です。今回のコロナウイルス感染症で庁舎内も様々な対応が取られています。職員の勤務体制や1階での来庁者の案内、エレベーターの綿棒設置など、また、行徳支所では休館中の公民館で臨時窓口を開設するなどの対応がされていますが、この間の来庁者は、マイナンバーの手続や転入届、生活相談などで、本庁でも行徳支所でもかなりの人数になっています。市民が待っている場所はかなりの密状態です。しかも、長時間待たされています。今のこの状況を鑑み、一番にやらなければならないことは何か、誰もが分かっています。議案第1号にある新第1庁舎什器の購入については、6月定例会を待たず臨時会で行うことが市民の納得を得られるのか疑問です。50年間使用する新庁舎の考え方を、市民の憩える場所になるよう、また、1、2階の階段の設置については、ワンストップ行政にするための動線の確保ということで、出来上がったばかりの庁舎を一部解体し、追加工事をして市民が直接利用する窓口業務を2021年1月に開庁するとしています。8月には4階以上の開庁をするとしていますが、市民の来ない内部事務だけを始めるということを開庁というのでしょうか。また、急いで一部を8月に開庁する必要が本当にあるのでしょうか。大手建設業者はコロナ感染対策で工事を中止しているところが多くある中、無理に進めることが命を守ることになるのでしょうか。新庁舎のレイアウトは来庁者のスペースはかなりゆったりとしていますが、職員の執務スペースはかなり密ではないでしょうか。今回のコロナだけではなく、今後どのようなことが起きても対応できるようにするべきです。慌てて一部を開庁することは必要ありませんし、今臨時会の報告にもありました様々な給付金等をスピーディーに行わなければならない。この混乱している中、引っ越しをする時間などはないはずです。
　市川市は、国よりも早く1人10万の申請の受付を開始しました。多くの市民から評価されているところですが、昨日も、書類を提出して2週間になるが、まだ振り込まれないと電話がありました。一刻も早く申請した人へ届けることが求められています。まずはコロナ対策に集中するべきだと思います。
　以上です。
○中山幸紀議長　次に、鈴木雅斗議員。
〔鈴木雅斗議員登壇〕
○鈴木雅斗議員　緑風会第1、鈴木雅斗が議案第2号避難所用間仕切りテントの購入について、賛成討論をいたします。
　本件を大まかに言うと、室内用の避難所テント並びにパーテーション購入についての契約議案でありますが、本件を購入するに当たり、特に目立った問題はなく、契約を可決次第、迅速に納入すべきと思っています。というのも、この避難所用テントには、万が一の事態において、市民の方のプライバシーを守るだけではなく、プライバシーを確保されることによって、他人の目がある避難所という非日常のストレスを緩和することが期待できます。
　本来、こういった間仕切りに関して、ある国の避難所に関して例示すると、仮設住宅などが準備しづらい状況のために、避難所そのものが長期の生活スペースになる。だからこそこういった間仕切りがあるのだということを聞いたことがあります。我が国は、昨今の東日本大震災を見ても、仮設住宅の供給が比較的早く実施されました。その上で、今回の間仕切りテントを導入されることであるならば、東日本大震災級の大地震が襲ってきたと仮定しても、長引く避難所生活において、我が市の災害有事においての効果を期待できるところです。
　しかしながら、この避難所テントを避難所テントとしてだけ活用していいのかという点には疑問があります。この箱型のテントを見ていると、万が一の際、コロナ患者隔離に利用できそうです。そして、それは収束しつつあるコロナが、今年の秋、冬に近づくにつれて第2波が訪れたときに医療崩壊が起きないという保証はありません。そのときに、体育館の窓をフルオープンにして、導入予定の冷風機が空気を循環させた上で、体育館を利用した簡易的なコロナ隔離施設の是非についても、テントの隙間対策を考えた上で検討できると思います。
　また、災害物資保管用のための間仕切り、コンテナ代わりに使うことも可能でしょう。さらに、先般の台風並びに豪雨では、江戸川区民や葛飾区民の方の避難も予想されたことから、こういった自治体とも連携して、江戸川区、葛飾区からも予算を御協力いただいた上で購入するということも一つの手段でしょう。様々な可能性に留意しつつ、大量購入する避難所用間仕切りテントについては、目的外使用の有用性も検討した上で、さらなる非常事態の際に市民の皆様の苦痛軽減につながると結論づけることができ、以上のことから賛成討論をします。
○中山幸紀議長　次に、長友正徳議員。
〔長友正徳議員登壇〕
○長友正徳議員　無所属の会の長友正徳でございます。ただいま議題となっています議案第1号新第1庁舎什器の購入についてに関する反対すべきとの立場からの討論及び議案第2号避難所用間仕切りテントの購入についてに関する賛成すべきとの立場からの討論を行います。
　まず、議案第1号新第1庁舎什器の購入についてに関する反対すべきとの立場からの討論を行います。
　去る5月8日に開催された5月臨時会議案説明会における質疑応答によれば、今回の新第1庁舎什器の購入は、新型コロナウイルス感染症が拡大する前に策定されたフロアプランに対して計画されたものであることが分かりました。ということは、今回の新第1庁舎什器の購入計画には、市民交流スペースやワンストップサービススペースの、あの丸いテーブルや四角いテーブルが含まれているということになります。去る2月13日に示された新第1庁舎の1階と2階のフロアプランは、新型コロナウイルス感染症に対して甚だ無防備です。新型コロナウイルス感染症に対して無防備なフロアプランに基づいて計画された新第1庁舎什器の購入は、到底認めるわけにはいきません。どうも新型コロナウイルス感染症は一過性のものではなさそうです。感染が一旦収束したとしても、油断すると、また感染爆発が起きる可能性があると言われています。
　先行する国々においては、新規感染者数がピークを超えて減少フェーズに入ったことを見極めた上で、都市封鎖を段階的に緩和しています。しかしながら、これらの国々においては、新たなクラスターが発生しており、再び制限を強化するといった措置が取られています。これらの例から分かるとおり、これからの社会では、制限の緩和と強化が繰り返されるのではないでしょうか。新型コロナウイルスは変異しやすいという特徴を有していることから、どんなに良い治療薬やワクチンができたとしても、変異しながら存在し続けるのではないかとも言われています。新型コロナウイルスは絶滅することはなく、共生していくことになるとも言われています。
　世界は元に戻らないと言われています。世界保健機構、ＷＨＯのテドロス事務局長は、4月22日の会見で、世界は元に戻らないとの認識を示しました。テドロス事務局長は、新型コロナウイルスとの闘いは長い道のりで、長期間ウイルスが存在する中で生活することになると述べ、世界は新型コロナウイルスが広がる前の姿に戻ることはなく、人々の生活は社会的な距離を保つなど感染拡大を抑える取組を続ける新しい日常を迎えるとの認識を示しました。
　我々は速やかに新しい日常への移行を図らなければなりません。特に仕掛かりのものはすぐに見直しをしないと無駄が発生します。この観点から、去る2月13日時点での新第1庁舎の1階と2階のフロアプランを見てみますと、とんでもないことになっています。1階と2階には広大な市民交流スペースが確保されています。このスペースは、用事がない人も新第1庁舎に集い、交流することによって新たな価値を創造するというコンセプトを基にしてデザインされているようです。その結果、ショッピングセンターのフードコートのようなものになってしまったのではないでしょうか。このままだとクラスターが発生するのではないかと危惧しています。コロナ禍の社会では、自宅待機や社会的距離の確保が要請されています。市民交流スペースは、これらの要請に真っ向から反しています。コロナ禍の社会では、役所というものは必要な市民だけが往訪するようなものにしないといけません。このことから、1階と2階の市民交流スペースは廃止するべきです。同時に、1階と2階の市民交流スペースをつなぐための中央階段も廃止するべきです。
　ワンストップサービススペースも市民交流スペースに右に倣えして、ショッピングセンターのフードコートのようなデザインが採用されています。このことから、ワンストップサービススペースも防疫対策が講じにくいものとなっています。よって、ワンストップサービススペースは廃止して、ワンストップサービスは防疫対策が講じやすいカウンターで行うべきです。
　なお、昨年6月27日にワンストップサービスはカウンターでできるとの答弁をもらっています。
　また、コロナ禍の社会では、役所における事務処理を迅速化することによって、市民の滞留時間を短くするようにしないといけません。新第1庁舎の1階と2階のフロアプランは、昨年6月27日時点のものに戻すべきです。そのほうが新型コロナウイルス感染症の防疫対策という観点から優れているからです。なぜならば、職員と市民がカウンターで仕切られているからです。カウンターに透明なアクリル板を設置すれば、飛沫感染を防ぐことができます。ちなみに、仮本庁舎の2階と3階では、カウンターを挟んで職員と市民が接しています。感染拡大に伴い、素早く透明のアクリル板をカウンターに設置して飛沫感染の防止に努められました。もしショッピングセンターのフードコートのようなレイアウトだったら、一体どういうことになっていたのでしょうか、ぞっとします。
　新しい日常においては、自宅待機と社会的距離の確保が基本です。新第1庁舎の1階と2階の職員スペースと市民スペースにおいては、社会的距離を確保するべきです。ショッピングセンターのフードコートのような広大な市民交流スペースやワンストップサービススペースを廃止することにより、職員スペースと市民スペースにおいて社会的距離を確保することが可能になるのではないでしょうか。また、職員スペースも市民スペースも、対面ではなくて横並びに座るようにするべきです。なお、3階以上についても、社会的距離の確保や横並びを遵守するべきです。
　台風1号が既に発生しました。今年も地球温暖化の影響で大型台風が襲来するのではないかと心配しています。コロナ禍だけでも大変なのに、それに加えて大型台風襲来にも備えなければなりません。危機管理がますます困難を極めることになるのではないでしょうか。8月部分開庁と言っている場合ではありません。8月に全面開庁して業務の効率化を図ることにより、この難局に対処しなければなりません。
　以上申し上げたとおり、去る2月13日時点での新第1庁舎の1階と2階のフロアプランは、新型コロナウイルス感染症の防疫対策が講じにくいものとなっています。市民交流スペースと、これに付随した中央階段は廃止するべきです。また、ワンストップサービススペースも廃止するべきです。なお、ワンストップサービスはカウンターで行うべきです。
　新第1庁舎の1階と2階のフロアプランは、昨年6月27日に示されたものを基本とし、これに防疫対策を講じたものにするべきです。新第1庁舎の什器の調達は、見直し後のフロアプランに基づいて行うべきです。よって、議案第1号新第1庁舎什器の購入については、反対すべきものと考えます。
　次に、議案第2号避難所用間仕切りテントの購入についてに関する賛成すべきとの立場からの討論を行います。
　本件議案は、避難所用間仕切りテントとしてワンタッチパーテーションファミリールーム屋根なしテント1,090張りと、プライベートルーム屋根つきテント156張りを購入するものです。避難所でのプライバシーを確保するためのものであって、避難所生活におけるストレス緩和に寄与するものであることから、評価に値します。コロナ禍の下では、避難所の運営について様々な気配りをしなければなりません。クラスター発生源とならないようにしなければなりません。テントの配置についても考えないといけません。入り口が向かい合わせにならないように配置しないといけないのではないでしょうか。ちなみに、複数人の座り方ですが、向かい合わせより横並びのほうが感染予防になると言われています。こういったことからも、テントの並べ方についても気配りをしてくださるようお願いします。
　軽症感染者や無症状感染者に対する対応には特に注意を要します。軽症感染者や無症状感染者は自宅療養されている場合が多いようです。家庭内感染の原因になることから、これらの人は、本来ならば宿泊療養施設に隔離されるべきです。こういった人が避難所に来られた場合には、宿泊療養施設に誘導するのが本来の姿だと考えますが、あらかじめ市の対応について決めておく必要があるのではないでしょうか。
　無自覚軽症感染者や無自覚無症状感染者が避難所に来ないとも限りません。我が国ではＰＣＲ検査が圧倒的に少ないことから、こういったことは大いにあり得ます。これらの人に対する対応は極めて困難です。こういった人が避難所に来たとしても、クラスターが発生しないようにしないといけません。全ての避難者に対して、人にうつさないための対策を講じるよう要請するべきです。そのためのマニュアルをあらかじめつくっておいてくださるようお願いします。
　避難中に新型コロナウイルス感染症の症状が発現した場合の対応も、あらかじめ決めておかなければなりません。疑わしい場合は、念のため宿泊療養施設に隔離することが適当ではないでしょうか。こういったことについても、あらかじめマニュアルをつくっておいてくださるようお願いします。
　以上申し上げたとおり、避難所の運営については、新型コロナウイルス感染症対策を講じる必要がありますが、議案第2号避難所用間仕切りテントの購入については、賛成すべきものと考えます。
　以上をもちまして議案第1号新第1庁舎什器の購入についてに関する反対すべきとの立場からの討論及び議案第2号避難所用間仕切りテントの購入についてに関する賛成すべきとの立場からの討論を終わります。ありがとうございました。
○中山幸紀議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　この後、議案の採決を行いますので、10分間の休憩の間に全議員の着席を求めたいと思います。
　この際、暫時休憩いたします。
午後8時12分休憩

午後8時23分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　議案第1号及び議案第2号の議事を継続いたします。
　これより議案第1号新第1庁舎什器の購入についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第2号避難所用間仕切りテントの購入についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

発議第1号（日程追加否決）、発言の取り消し等、閉会

○中山幸紀議長　この際、お手元に配付のとおり、越川雅史議員ほか4名から発議第1号村越祐民市長に対し、新第1庁舎への不要な中央階段設置追加工事を直ちに白紙撤回するよう求めるとともに、人が過密になる市民交流スペースを廃止するなど、感染症対策に万全を期す観点からフロアレイアウトを見直すよう求める決議についてが提出されました。
　お諮りいたします。この際、発議第1号を急施事件と認め、日程に追加し、審議することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○中山幸紀議長　起立者少数であります。よって発議第1号については急施事件と認め日程に追加し、審議することは否決されました。
　この際、先ほどの越川雅史議員の議事進行発言に対しお答えいたします。
　議長において調査いたしましたところ、鈴木雅斗議員から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　貴重なお時間をお借りしまして申し訳ございません。発言の取消しをお願いいたします。先ほどの報告第6号から第10号に対する私の討論の発言中、■■と発言いたしましたが、発言を取り消したいと思います。議長におかれましては、よろしくお取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○中山幸紀議長　お諮りいたします。ただいまの申出のとおり発言の取消しを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よってただいまの申出のとおり、発言の取消しを許可することに決定いたしました。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　ただいま緑風会第1の鈴木雅斗議員から発言の取消しがありましたが、残念ながら、緑風会第1の鈴木議員からは、発言を取り消す理由の説明はありませんでした。私は議事進行に際して、市川市議会に悪事や謀反を企てる集団がいるのであれば、具体的にどの集団を指しているのか。もしその集団がいないのであれば、不適切な発言だから取り消すべきだと申し上げましたので、緑風会第1の鈴木議員が自らの御発言を取り消されたということは、全く事実無根の発言で他の会派、あるいは議員を侮辱したということを自ら認めたことを意味するのだと思います。これは取り消せば済む問題なのでしょうか。
　本日は議長の議事整理を尊重いたします。そして、寛大な心をもってこれ以上は不問といたしますが、取り消しただけで反省なく同様の言動が繰り返されては困るということは申し上げたいと思います。議長におかれましては、今後、緑風会第1の鈴木議員によるこのような言動が繰り返されることのないよう、より注意をお払いいただきたいと思いますが、議長の御見解を伺います。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ちょっと待ってください。
　鈴木雅斗議員、どうぞ。
○鈴木雅斗議員　まず第一に、今の発言のタイミングを申し上げるのでしたら、議長の議事整理上、異議なしということで終わりました。さらに、私は確かに■■という発言はされましたが、どこどこの議員ということに関しては一切申し上げておりません。それは、越川議員がどのように解釈したのかは、私は全く分かりませんが、とにかく今の発言に関しては、議事進行上の発言として不適切と思います。議長、どうか取り計らいのほうをお願いします。
○中山幸紀議長　まず初めに、越川議員の議事進行発言に対しましては、御意見として承ります。
　同じく、鈴木議員の議事進行も、御意見として承ります。
　この際、申し上げますけれども、議場における発言におきましては、皆さんどうか慎重の上にも慎重を期して発言していただきたいと思います。

○中山幸紀議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって令和2年5月市川市議会臨時会を閉会いたします。
午後8時29分閉議・閉会

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