2017年9月12日　代表質問（創生市川第1）

代表質問（創生市川第1）

午前10時開議
○松井　努議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第1議案第26号市川市税条例の一部改正についてから日程第22報告第28号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　昨日の議事を継続いたします。
　小泉文人議員。
〔小泉文人議員登壇〕
○小泉文人議員　おはようございます。創生市川第1、小泉文人でございます。これより会派を代表いたしまして質問を行わせていただきます。執行部の皆様方におかれましては、市民がわかりやすい簡明な御答弁のほど、お願い申し上げます。
　初めに、待機児童対策について。
　先日の新聞報道で、全国の待機児童がことし4月時点で約2万6,000人と3年連続で増加し、待機児童ゼロの目標はなお遠いという記事がありました。本市では、昨年度、待機児童対策緊急対応プランを策定し、その取り組みの結果、1,012人の受け入れ枠拡大を実現するなど、市を挙げて取り組んできたものだと思います。しかし、新聞報道では、市川市の待機児童数は2年連続で全国4位、千葉県では1位となっており、まだまだ本市では積極的な待機児童対策が必要であると認識しております。そこで、市はことし、来年の2年間で2,000人の定員拡大に取り組むとのことであったが、定員拡大に向けて、今年度、具体的にはどのように取り組んでいくのかお答えください。
　次に、環境についてお伺いいたします。
　まず、地球温暖化対策について。このところ、過去に経験したことのない大雨が日本各地に大きな爪跡を残しています。この夏には福岡県や大分県などで記録的な大雨となり、甚大な被害が発生したことは記憶に新しいところです。こうした異常気象は、直接的な被害のほか、経済面にも深刻な影響を与え、地域の将来にも影を落とすのではないかと危惧しています。その原因の1つとして、地球温暖化による気候変動が挙げられると思います。こうした問題への対応としては、基礎自治体である市町村の取り組みが重要であり、特に市民一人一人が環境への意識をしっかりと持ち、日々の生活において実践につなげていくことが必要ではないかと考えます。
　そこでお伺いいたします。環境への意識を醸成するために、市川市ではどのように取り組みをしているのか。また、その効果をどのように見込んでいるのか、お伺いいたします。
　次に、自然環境の保全について。市川市は市街化が進む中で、北部に広がる緑地を初めとして、市内に点在する水辺環境など貴重な自然が残されています。市の自然環境は、県内の他自治体に比べ、面積的には限られていると思いますが、自然の価値は、単に量的なもののみでなくて、その質やつながりが重要なのだと感じています。市民に潤いや安らぎを与える自然は、地球温暖化対策はもとより、ヒートアイランド現象の緩和や雨水の保水をもたらすなど、さまざまな役割を担っています。こうした環境を将来につなげていくことは、私たちの使命であり、この点についても市民一人一人の意識が重要ではないかと考えます。
　お伺いいたします。市は地域の自然環境の将来像をどのように描き、そのための意識啓発をどのように行っているのか、お伺いいたします。
　次に、清掃行政について。本年4月から、さらなるごみの減量化、資源化に向けて、家庭ごみの収集回数が削減になって、6月定例会においても市民からの苦情内容や対応等の現状についてさまざまな質問と答弁があり、各家庭ではごみの保管や分別に御苦労されていることと思われます。本市は自前の最終処分場がないことから、将来に向けてごみの減量化、資源化の取り組みが必要であるものと認識しております。ことし4月より、市では家庭ごみの収集回数の削減とともに、ごみの収集委託を市川市清掃業協同組合と市川市資源回収協同組合に一括で委託契約が行われました。先日の定例記者会見においても、ＩＴシステムによるごみ収集の効率化についての会見項目がありましたが、そもそも収集業務を組合一括で委託契約した経緯とメリットについてお伺いをいたします。
　次に、収集回数が、燃やすごみは週3回から2回へ、瓶・缶等燃やさないごみは週1回から月2回へと収集回数が削減されました。にもかかわらず、ごみの収集委託金額そのものは、前年度と比較して約2億7,000万円もの増額をしております。そもそもどのような理由でごみ収集委託料が前年度より上昇したのかお答えいただきたいと思います。
　次に、市川市衛生処理場長期責任包括運営委託について質問をさせていただききす。
　この衛生処理場の委託については、ことしの2月定例会の環境文教委員会において、債務負担行為の設定について審査が行われました。官と民が連携する事業として、長期責任包括運営委託という方式を取り入れ、委託期間も平成30年度から37年度まで8年間と長く、総額も44億8,000万円と高額であったことから、私もとても関心を持った内容であります。その後もホームページで事業者の選定が進んでいるのか確認しておりましたが、それによりますと、5月初めに衛生処理場の運営を長期責任包括運営委託に移行することとなった経緯やスケジュール、その後、業者選定を公募型プロポーザルで行うなど、選定の経過について時系列に掲載されておりました。そして、このたび優先交渉権者が決定されたことがホームページで公表されたところです。
　そこで、3点について質問させていただきます。1つ目として、今回、長期責任包括運営委託を採用した理由。また、長期責任包括運営委託とは、そもそもどのような仕組みで、どのようなメリット、デメリットあるのか。
　2つ目として、優先交渉権者が決まったようだが、プロポーザルによる選定結果から、市が従来の方式で運営していたことと経費の面において、どのような成果があったのか。
　3つ目として、入札の公告関係の資料では、価格面と技術提案の双方の評価で優先交渉権者を決定すると記載されておりましたが、その意図とするところ、業者を選定した過程及び具体的な評価内容について。
　以上3点についてお伺いしたいと思います。
　次に、大項目4番目の市川市総合防災訓練についてお伺いいたします。
　政府の地震調査研究推進本部は、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が、千葉市で85％と全国で一番高い確率となっていると発表しています。総合防災訓練で市長の挨拶にもありましたが、ことしも既に震度5以上の地震が各地で6回も発生しており、本市にも大きな地震がいつ来てもおかしくない状況にあると思います。震度7を続けて観測し、九州地方に大きな被害をもたらした熊本地震からは1年半近くの月日が過ぎようとしておりますが、いまだに不自由な生活を余儀なくされている方もたくさんおられます。そのような状況の中、市民の皆様を初め被害対応に当たる職員、そして我々議員もさらに防災意識を高め、少しでも被害を減らすための準備をすることはとても重要であると思っております。
　そこで、市では毎年、総合防災訓練を実施しており、私は8月27日に実施された総合防災訓練では、大洲会場である大洲防災公園に参加をいたしました。たくさんの市民や防災関係機関、消防団の方々の参加のもと、たくさんの訓練が行われておりましたが、ここ数年の小学校をメーン会場として実施してきた総合防災訓練とは実施方法が異なっていたように感じました。
　そこで、1点目の質問として、大洲会場、行徳会場を中心に行われた今年度の総合防災訓練の内容についてお伺いいたします。
　次に、2点目の質問となりますが、2011年、平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、行徳地域において液状化による被害や、それに伴う断水がありました。また、浦安市でも液状化による被害で下水道が破損し、トイレが使用できなくなったと記憶しています。行徳会場では、こうした過去の経験も生かし、地域の特性を考慮した訓練が行われたと伺っておりますが、実際、どのような訓練が行われていたのか、また、それ以外の訓練も行われていたのかなど、行徳会場における訓練内容についてお伺いさせていただきます。
　最後に、3点目の質問となりますが、行徳会場における訓練は、本市の災害対策本部条例に定めている5対応本部のうち行徳本部の訓練として実施したものと伺っておりますが、大洲会場で行われたほかの4つの本部とあわせて、全ての対応本部訓練を同時に合同で実施したのは初めてだとも聞いています。こうした訓練を同時に実施することで見えてくる課題があったかと思います。今回の訓練では、どのような課題が見えたのか。また、その課題について、今後どのように考えているのかお伺いをいたします。
　大項目5番目、消防行政について。消防局においても、総合防災訓練ではさまざまなデモンストレーションを初め、市民を対象とした体験コーナーでの活躍は目にさせていただきました。市民の生命と財産を守るという観点から、日々の訓練を怠らず精進されていると思います。その中で、今回質問させていただく臨時消防署は、いま一つ市民の方々に認知がされていないのではないかと思います。
　そこで、臨時消防署について3点お伺いいたします。
　1つ目、臨時消防署の役割及び配置はどうなっているのか。
　2つ目、臨時消防署の運用はどのようにしているのか。
　3つ目、臨時消防署の災害時の連携について、どのようになっているのか。
　以上、3点についてお答えいただきたいと思います。
　以上をもちまして1回目の質問とさせていただきます。御答弁のほど、お願いいたします。
○松井　努議長　答弁を求めます。
　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　待機児童対策についてお答えいたします。
　厚生労働省が9月1日に公表した平成29年4月1日における保育所等関連状況取りまとめによりますと、全国の保育所等の定員は274万人、前年比で10万人の増加となっておりますが、保育所等を利用する児童の数は255万人、前年比で8万8,000人増加し、待機児童数は約2万6,000人と前年比で約2,500人の増となっております。昨年4月に待機児童が最も多かったのは、東京都の8,586人、続いて沖縄県の2,247人、次いで千葉県の1,787人と続いております。本市では、昨年度、待機児童対策緊急対応プランを掲げ、結果として1,012人の受け入れ枠の拡大を図ることができました。そのうち認可保育園及び小規模保育事業所の新設等によりまして693人分を確保できたところでございますが、本年4月の待機児童は576人と県下で最大となっており、千葉県の待機児童の約3割を占めております。こうしたことから、本年度も引き続き大幅な定員枠の拡大に取り組んでいるところでございます。
　そこで、今年度の具体的な整備についてでございますが、特に利用者からのニーズの高い認可保育園の整備及び本市の待機児童の多くを占めるゼロ歳児から2歳児を対象とした小規模保育事業所の設置を行い、平成29、30年度の2カ年で2,000人の定員確保を図ってまいります。加えて、昨年度取り組みましたいちかわ保育ルーム事業や、私立幼稚園に働きかけ私立幼稚園における預かり保育の拡大など、保護者の多様なニーズに対応した取り組みにつきましても、引き続き取り組んでまいります。
　そこで、認可保育園整備の具体的な取り組みでございますが、ことしの4月から行っております保育施設の用途に供される土地や建物に対する固定資産税減免などの税制優遇を行うことで、保育施設に適した物件を確保してまいります。税制優遇を発表した4月以降、多くのお問い合わせをいただいておりますことから、一定の効果が出ているものと考えております。また、特に待機児童が多いＪＲ総武線沿線の市川駅及び本八幡駅、東京メトロ東西線の妙典駅周辺を重点整備地域として、その地域での保育園設置に対して整備費補助の引き上げを行うなどインセンティブを設けることで整備を促進してまいります。インセンティブの具体的な内容でございますが、テナントなどを借りて保育園を設置する場合の内装改修費について、補助基準額を引き上げ、その4分の3を補助することで事業者の負担軽減を図ってまいります。加えて、保育園開設後の建物賃借料について、今まで3年間行っていた補助期間を、重点整備地域につきましては6年間に拡大し、面積に応じて一定額を補助してまいります。
　今年度の認可保育園の整備の進捗状況でございますが、補助にインセンティブをつけたことで、整備を進めている認可保育園14施設のうちインセンティブ対象の重点整備地域での設置が6園となっております。整備の地域的な状況でございますが、ＪＲ総武線の本八幡駅、市川駅を含む中部地域での開設が7施設、東京メトロ東西線の妙典駅を含む南部地域での開設が4施設、北総線や武蔵野線の沿線を含む北部地域での整備が3施設の予定となっております。また、小規模保育事業所の設置につきましては、3歳児以降の連携施設となる私立幼稚園が設置する1施設のほか2施設が計画を進めているところでございます。小規模保育事業所の整備につきましては、比較的短い期間で改修ができますことから、現在も公募を継続しておりますので、事業者から提案がありましたら、設置に向けた協議を進めてまいります。
　このように、現在進めている計画につきまして、予定どおり開設ができるよう進捗状況を確認しながら進めて、昨年を上回る受け入れ枠を確保してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松井　努議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　私からは環境意識の醸成についてです。
　初めに、地球温暖化対策につきましては、市川市地球温暖化対策実行計画に基づき、省エネルギー対策や都市緑地の推進、ごみの減量化などに取り組んでおります。中でも一人一人のライフスタイルを環境配慮型へ転換していただくため、市民はもとより企業や学校、関係団体などと連携し、さまざまな取り組みを実施しているところです。具体例を申し上げますと、市民、事業者、団体、市で組織します市川市地球温暖化対策推進協議会が親子を対象とした環境映画上映会を実施しているほか、本年6月に開催した環境防災フェアでは、環境について楽しみながら学べるクイズラリーなどを主催しました。また、このフェアでは、防災会場におきまして、異常気象による雨や風を体験できるコーナーも設けました。このほかにも、環境に配慮した活動に積極的に取り組まれている市民の方30名を環境活動推進員として委嘱し、自身の経験や知識を地域の方たちに広める活動をしていただいております。また、市が協議会と連携して作成しました「未来ノート」は小学校4年生を対象とした環境学習プログラムで、市内大学の学生に講師となっていただくことにより、受講した小学生はもとより、講師側の人材育成にも寄与しているところであります。
　次に、施策事業の効果でありますが、環境防災フェアを初め環境関連イベントや講座などに年間約2万2,000人に参加していただきましたことは、環境について考える機会を提供できたものと考えております。また、「未来ノート」による環境学習では、受講した児童から、地球が大変なことになっていることがわかった、食べ残しをしないようにしたい、二酸化炭素をこれ以上出さないように水や電気を節約したいといった感想をいただくことができ、その後の事業展開の参考とさせていただいているところです。
　続きまして、自然環境の保全についてであります。市川市環境基本計画では、「みんなで築く　身近に自然を感じる文化のまち　いちかわ」を環境の将来像とし、多様な自然及びそこに生息する生き物と相互に良好な関係を保ち、「自然が息づくまち」を目指すとしております。この将来像を実現し、貴重な自然を未来に引き継いでいくためには、市内の緑地や江戸川の水辺、行徳近郊緑地などを活用し、四季を通じた自然環境講座の実施や生物多様性セミナーを開催しております。また、生物多様性モニタリング事業として、市内の自然環境の状況を市民、団体、事業者などの協力を得て調査し、市公式ウエブサイト「いちかわ生きものマップ」で公表し、夏休みの宿題などにも活用できるようにしております。引き続き将来像に近づくよう事業を推進してまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　清掃行政についてお答えいたします。
　まず、ごみの収集を組合と一括契約したことについてでございます。本市の家庭ごみの収集運搬委託は、平成14年10月の12分別収集を契機に、入札方式により業者を選定し、3年間から5年間の長期継続契約を行ってまいりました。しかし、近年では、収集作業員の高齢化、また、各業者といたしましては、収集運搬委託の継続が入札結果により左右されることや、環境省から通知のあった廃棄物処理法の委託基準の趣旨も踏まえ、家庭ごみ収集運搬の安定性と継続性の持続に向けた検討を行ってまいりました。その結果、市川市清掃業協同組合と市川市資源回収協同組合から収集作業時のＩＴ化やコールセンター設置などの提案を受け、契約に至ったものでございます。この組合との一括契約のメリットでございますが、従前の収集運搬業務は各業者が地区単位で収集業務を行い、業務のおくれなどにも各業者がそれぞれ対応するため、作業終了時間がおくれることもございました。しかし、組合が一括で請け負うことによって、業者間の地区の垣根がなくなり、業者間の協力体制が整ったこと、また、タブレット型ＧＰＳ端末を全ての収集車両に搭載し、その日の収集状況がリアルタイムで把握できるなど、収集作業の迅速化、効率化が図られ、この業務の基本となります安定性と継続性が確保できたものと考えております。
　次に、収集委託料についてでございます。本年度、組合との一括契約によって収集台数を補完するための予備車両が、以前のように請負業者がそれぞれ準備するのではなく、組合内で予備車両の共有ができることから、約2,000万円の経費を削減いたしました。しかし、収集委託金額といたしましては、平成28年度が約16億3,000万円でございましたが、平成29年度は約19億円となり、委託料で約2億7,000万円の増額になっております。この主な理由といたしましては、平成28年度までの委託金額は、平成24年2月から平成29年1月までの5年間の長期継続契約としておりましたので、委託料を積算する際の運転手、作業員の労務単価は直近となる平成23年10月時点の額でございました。平成29年度の積算時におきましても、同様に直近となる労務単価、28年10月時点の単価によって積算を行ったところ、平成23年からの約5年間で単価の上昇率が平均で約34％となったため、委託料の増額につながったものでございます。
　続きまして、市川市衛生処理場の長期責任包括運営委託についてお答えいたします。市川市衛生処理場は、平成12年4月に稼働を開始し、現在まで市の職員による直営方式により運営がなされております。衛生処理場では、今後、施設の老朽化等により整備費の増加が見込まれており、市の財政負担も大きくなっていくことから、今後の運営方式につきましては、市にとって最適となる方法の検討を行ってまいりました。その結果、現在の直営方式から長期責任包括運営委託方式に移行することで、施設の運営を安定的、かつ経済的に行え、また、施設整備の面でも民間事業者の資金力や技術力を活用した安定的な整備が期待できることから、長期責任包括運営委託を行うこととしたものであります。長期責任包括運営委託では、施設の運転管理、施設の補修管理、電気や水道の使用料、薬品等の購入管理を複数年の委託期間を設けて一括して契約するものとしております。今回の委託期間につきましては、今後の下水道の普及に伴い、衛生処理場で行うし尿等の処理量の変化や施設補修の見通しなどを考慮し、委託期間を8年間としたものでございます。
　これにより期待できる効果といたしましては、運転管理と補修管理を同じ事業者が責任を持って行うことで、より効率的、かつ安定的な操業を行えることや、省エネルギー化が進んだ施設機器の導入などで電力等の経費削減が図られることなど、民間事業者の創意工夫により効率的な運営が期待されるものであります。
　一方で、課題といたしましては、民間事業者の持つノウハウを最大限に活用するため、事業運営における裁量権を比較的大きく民間事業者側へ与えていることから、業務の履行状況の確認については、十分に注意する必要があるものと捉えております。衛生処理場から排出される放流水の水質など、市が求める水準を満たし、長期間にわたり安定的に運転や整備が行われているか適切にモニタリング監視を続けていく必要があるものと認識しております。
　次に、経費面での効果であります。現在の直営方式を続けた場合、今後8年間における運営事業費の合計は、約49億9,500万円と想定しております。これに対し、今回、優先交渉権者に決定した事業者が提示した額は約39億9,600万円となっております。8年間で約9億9,000万円、率にいたしますと約20％の経費の削減が図られるものとなっております。
　続きまして、事業者の選定方法についてお答えいたします。今回は公募型のプロポーザル方式により事業者の選定を行いました。市川市衛生処理場は市内から発生する浄化槽汚泥とくみ取りし尿を処理する市民生活に直結した重要な施設であることから、事業者の選定に当たっては、価格による競争のみではなく、安全で安定した運営が行えるかといった技術面での評価も行っております。事業者の選定につきましては、公平かつ客観的な評価を行うために、外部有識者である税理士やし尿処理に係る技術士を含めた選定会議を組織内に設け、評価してまいりました。評価項目といたしましては、環境と地域への配慮、緊急時の体制、経済的な安定性の確保、施設を適切に運転管理、施設管理するための技術力などとなっており、事業者からの提案書やプレゼンテーションによるヒアリングに基づき評価を行っております。公募の結果、2グループの事業者から応募があり、応募者の参加資格、提出された技術提案書の内容の審査等を経まして、価格評価点及び技術評価点の総合点により優先交渉権者を決定したところであります。価格評価点におきましては、2グループとも8年間の総委託費の提示額が約39億円台で拮抗しており、価格評価はわずかな差となりました。一方、技術評価点におきましては、今回、優先交渉権者となったグループからは、市川市衛生処理場の施設内容に合わせた、より適切な運転管理を行うことについての提案がなされており、もう一方のグループに対し、より高い評価点となりました。今後のスケジュールといたしましては、本年10月末をめどに優先交渉権者との契約締結を行い施設運営の引き継ぎ期間を設け、来年4月から事業委託の開始を予定しております。
　以上でございます。
○松井　努議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　総合防災訓練についてお答えいたします。
　初めに、本年度の総合防災訓練の内容であります。大規模災害が発生した場合には、災害対策本部を設置することとなりますけれども、その災害対策本部は消防本部、医療本部、被災生活支援本部、被災市街地対応本部、そして行徳本部の5つの対応本部で構成がなされることとなります。この5つの対応本部を5対応本部と呼んでおりますけれども、今回の総合防災訓練では、この5対応本部がそれぞれ連携を図りながら、合同で行う訓練といたしたところであります。訓練会場は大洲防災公園と行徳の駅前公園の2会場として実施いたしましたが、そのほかにも学校を使っての防災拠点訓練や、各機関との通信訓練も同時に実施したところであります。訓練の主な内容でありますが、市民の参加体験型の訓練といたしましては、地震体験や煙中脱出、初期消火、避難所体験、応急救護、医療本部でのトリアージ、仮設トイレの展示などを行ったところであります。また、各対応本部独自の訓練といたしまして、消防本部と救助犬による倒壊家屋からの救助脱出、被災市街地対応本部による道路規制、また、瓦れきの撤去、医療本部による医療救護所の開設、被災生活支援本部による避難所開設、炊き出しなどを行ったところであります。
　次に、行徳会場で実施した訓練でありますが、行徳会場では、行徳地区の特性を生かした訓練といたしまして、行徳地区の浸水被害を想定してのプールを使っての避難用のボート訓練、外国人の方々に対して災害時の避難場所や情報連絡手段の啓発、災害ボランティアによる液状化の仕組み、そして液状化被害の啓発、災害時に使用する福祉用具の取り扱い訓練など、行徳地区の特性を考慮した訓練として実施をさせていただきました。また、大洲会場と同様に、市民の参加体験型のものとして、初期消火や応急救護、資機材の取り扱い、煙中脱出、倒壊家屋からの救助救出、また、消火訓練なども実施したところであります。
　次に、5対応本部合同訓練を実施したことによる今後の課題についてであります。大規模災害時には災害対策本部が立ち上がりまして、そのもとで5対応本部が活動する、このようになりますが、今回の訓練では、各対応本部が連携を図りながら、おおむね順調に進められたと思っております。今後ですけれども、今後は警察や自衛隊などの外部機関とさらに連携を深めて、災害対応の一層の強化を図っていきたいと考えております。
　会場で行ったアンケートの調査結果では、防災訓練は全体的によかったとか、防災意識が向上した、次回も同様の訓練がよい、このようによい意見がたくさんいただけました。訓練を通して防災意識の向上に寄与できた、このように考えておりますが、その一方では、両会場とも若い世代の方々が少なかった。これは課題であると考えております。より幅の広い世代が参加できるような工夫を添えた訓練を、今後取り入れていきたいというふうに考えております。
　この総合防災訓練につきましては、これまで大規模演習などをごらんいただく劇場型と言われる訓練から、防災拠点で行う実践型の訓練へと移行してきたところであります。そこで、今回、5対応本部が実践的で連携型としての、そして市民の参加体験型としての訓練として実施をさせていただきました。このように多くの訓練を通しまして、防災対策に終わりなし、これを信念に、危機管理に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　消防局長。
○髙橋文夫消防局長　私からは臨時消防署についてお答えいたします。
　初めに、臨時消防署の役割と配置についてでございますが、大規模な地震が発生した場合には、災害が同時多発的に発生することが想定されるため、消防力を最大限に発揮しまして、被害を最小限に抑えることが大変重要となってまいります。そのため、本市消防局におきましては、大規模な地震が発生した場合における消防の初動態勢強化のため、市内に臨時消防署を配置しまして、震災対策の確立を図っております。また、臨時消防署の運用を開始しました昭和57年には、市内15カ所の配置でありましたが、現在では市内20カ所に配置しているところでございます。
　次に、臨時消防署の運用につきましてお答えいたします。大規模な地震が発生した場合などには、緊急に消防体制を増強する必要があるため、事前命令に従い、消防職員があらかじめ指定されております臨時消防署に参集し、運用することとなっております。臨時消防署には小型ポンプやホースなどの消火器具を初め、バール、大ハンマーなど救助救出活動用の資器材や発電機を配置しておりますので、これらを活用しまして消火活動や救助救出活動を行うこととなっております。
　次に、災害時の連携に係る御質問にお答えいたします。万が一にも大規模な地震が発生した場合には、自治会を初め付近住民の皆様との連携などが重要となってまいります。これらを踏まえまして、自治会連合会などの防災訓練には消防隊が出向し、訓練の中で臨時消防署について役割などを説明しているところでございます。また、防災倉庫にも市民の皆様が使用する器材などが備えてありますので、防災訓練など各種訓練の機会を捉えまして、これらの説明もあわせて行っているところであります。今後も地域における自助・共助体制を構築しまして、有事の際の連携強化を引き続き図ってまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　小泉議員。
○小泉文人議員　各所管の部長の皆様方、危機管理監初め、御答弁いただきましてありがとうございました。それでは、答弁について一つ一つ再質問等もさせていただきながら進めてまいりたいと思います。
　まず、待機児童対策について。答弁を伺いまして、市が固定資産税等の税制優遇や整備費に対するインセンティブを設けていくと。特に待機児童が多い重点整備地域を中心に待機児童対策に取り組んでいくことはわかりました。しかし、待機児童は減るどころか、ふえているのが現状です。今まで行ってきた方法では待機児童対策が思うように進まなかったのではないかと考えます。そこで、今までと違った視点で待機児童対策を行っていく必要性があると考えますが、市はどのように考えているのか、いま一度お聞かせください。
○松井　努議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　御質問者がおっしゃいますとおり、今後の認可保育園等の整備につきましては、民間事業者が主体となった取り組みだけでなく、市としても積極的な取り組みを行う必要があると考えております。そこで、今、市有地や公共施設などを活用した保育園等の設置について検討しているところでございます。具体的には、公園敷地の一部を活用した認可保育園等の設置や、学校の余裕教室や敷地を活用した認可保育園等の設置が可能かなど、さまざまな公共施設について関係部署と協議を進めているところでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　小泉議員。
○小泉文人議員　御答弁ありがとうございます。今、市所有地や公共施設などを活用した保育園等の設置について検討しているということでありますので、また、今後、民間事業者だけでなくて、より一層行政が身を乗り出して施設の整備や保育士確保に力を入れていただくということを、やはり議場で、この場で強く強く要望させていただきたいと思います。保育行政については以上で結構です。
　次に、環境について再質問をさせていただければと思います。まず地球温暖化対策ですが、再度伺います。環境関連イベントや講座に年間約2万2,000人の人が参加をされているということは、単純計算で二十三、四人に1人の市民が参加しているということになります。このことからも、市民の環境への関心の高さがうかがえますが、一方、環境に関心を持つ方とそうでない方の温度差もあるのではないかと私は感じています。特に世代によっては、環境問題は二の次、三の次となってしまうようにも思いますが、そんな中、小学4年生を対象とした「未来ノート」の取り組みは、児童を通じてその家族へアプローチするとともに、大学生を講師とすることで、次世代への環境問題を担う人づくりも目指すというものです。私は大変興味深い施策だと思います。
　そこで、「未来ノート」について再度質問させていただきます。これまでの実績及び今後の進め方についてお伺いをさせていただきたいと思います。ちなみに、「未来ノート」というのは、こういうものだということで、担当課のほうに取り寄せさせていただきました。議員の皆さんも、こういうものがありまして、小学4年生のほうに大学の講師を派遣して次世代へつないでいるということですので、この実績、今後の進め方について、ひとつ御答弁のほどお願いいたします。
○松井　努議長　環境部長。
○水野雅雄環境部長　「未来ノート」につきましては、平成28年度は4校14クラスに対して実施しました。本年度は7校24クラスを対象に実施しまして、講師役には千葉商科大学の2年生と3年生合わせて19名の学生にお願いをしました。今後につきましても、教育委員会を通しまして、学校側の理解を得ながら、全ての学校での実施を目指してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　小泉議員。
○小泉文人議員　この「未来ノート」、私はぜひとも前に進めていただければと思います。どうしても地球温暖化問題の対応というのは、一喜一憂に成果があらわれるものではないと思いますので、これからも将来を見据えて各主体と連携し、果敢に取り組んでもらえたらと思います。また、次世代にきちっとつないでいくことで、徐々に徐々に気持ちが環境問題とかから日常になってきていますので、薄れてきていますので、その辺は小さな世代、若い世代に引き継いでもらえればなというふうに思います。環境に関しては以上になります。
　それでは、清掃行政について、各項目について再質問等をさせていただければなと思います。まず初めに、(1)のごみ収集を組合一括で委託したことについてですが、一括契約にして、業者が一丸となって業務を行えるので、業務の迅速化、効率化が生まれると、メリットについて、これについては理解をいたしました。
　では、(2)のごみの収集回数が削減されたことによる費用についてですが、私は、今回の家庭ごみの収集回数の削減は、ごみの減量、そして資源化に効果があることは、ある一定のところで理解をさせていただいています。実際に定例の記者会の項目や先順位者の質問でも、ごみの減量・資源化の効果があったことはわかりました。しかし、市民サービスの低下とも言えるごみの収集回数が減って、当然のごとく収集運搬経費が削減できたものと、実は私は思っておりましたが、ごみの収集の従事者の労務単価の上昇があって、ごみの収集回数が減ったにもかかわらずごみの収集委託料が減らないということについては、いささか驚きました。私は、ごみの収集に従事する方と直接対話をする機会が幾つかありまして、御意見をいただいていますが、答弁であったような労務単価の上昇に見合った分が直接的に賃金の上昇として行き渡っていないというような御意見、お話も働いている方々からありました。実際に委託費の上昇部分はどこに行っているのか。また、市はそれについてどのように認識しているのか、再度お答えいただきたいと思います。
○松井　努議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　組合との一括契約は、市、組合、収集業者の3者契約となっております。受託者である市川市清掃業協同組合、市川市資源回収協同組合は、各収集業者と協議をし、各組合のルールの中で業務の対価を決めているものでございます。しかし、労働者の賃金につきましては、各収集業者が行っている事業内容及び労働者が従事する内容により、各収集業者が労働者と雇用契約を交わし、雇用契約の中で賃金が決定されているものと認識をしております。なお、この委託料の差額につきましては、各収集業者の経営者が労働者に係る公的費用負担を考慮し、基本給や各種手当、一時金などとして支給をしているものと認識をしております。
　以上でございます。
○松井　努議長　小泉議員。
○小泉文人議員　御答弁いただきました。何となくわかったような、わからないようなところでありますが、まずは組合と一括契約したことによって、23年から見直して労務単価が上がったということは、繰り返しになりますが、理解をしています。ただ、組合の中で各事業者間で賃金差があるということなのかなと思います。しかし、市は組合と一括で契約をしているので、そこの格差があるというのは、やっぱりしっかりと下の方々に、労働従事者に賃金が行き渡らないのに契約をしていくというのは、ちょっとどういうふうになっているのかなと私は考えます。まだまだ始まったばかりで、これからしっかりと見直しを図りながら、また、意見交換をしながらやっていくと思うんですが、一括契約したことで、組合さんと話をしていくことと、また、組合の中で各事業者さんごとの差ができれば埋まっていかないと、こちらが一括で設計労務を払っていくというのはどうなのかなという、最後はそこにぶつかると思いますので、できれば市川市のほうが払っている賃金については、しっかりと作業をされている方々に行き渡るということを、もう少し組合の中で話し合いが必要だと思います。そこについて、市の当局としても意見を組合のほうに述べていっていただけたらなというふうに私は思いますので、これについては、また次回以降、やらせていただけたらなと思います。
　そして、最後の(3)衛生処理場の長期責任包括運営委託について、これについても再質問させていただきますが、民間業者のノウハウを生かすことで安定した効率的な操業と電気や薬品などの使用料の削減が図れ、8年間で約10億円もの経費が削減できる契約であるということはわかりました。しかしながら、市の施設運営に8年間で約40億円、年間でも約5億円の経費がかかるわけで、この事業を行う上では、地元への還元という点も重要な視点ではないかなと思います。そこで、今回の事業者への選定過程において、地域への配慮について評価する項目があったものと答弁されましたが、この地域への配慮については、どのような評価項目があったのか。また、事業者からはどのような提案があったのかをお伺いさせていただきたいと思います。
○松井　努議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　お答えいたします。
　事業者選定に当たり地域への配慮といたしましては、応募者からの地域経済の活性化への寄与に関する提案内容を評価したものであります。今回、優先交渉権者に決定した事業者からは、薬品等の購入を地元企業へ発注することや、地元企業との業務の連携、運転員の地元雇用などについて有益な提案がなされており、その点を評価したものでございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　小泉議員。
○小泉文人議員　わかりました。薬品等の購入や地元の方々の仕事につながるんだということでありますので、市川市の税金を投下しているわけですから、より地域に還元、貢献できるように努めていただきたいなと思います。清掃行政について、このごみの回収については、今年度4月から、3回から2回へとか、毎週各1回回収されていたものが月に2回の隔週に変わったりと、動きがかなりあったと思いますので、まだまだこれから議論の余地があるのかなと思いますけれども、しっかりとその辺は委員会ですとか各部課の中でもんでいただけたらと、私はこのことをしっかりと要望させていただきたいと思います。
　続きまして、危機管理についてですが、総合防災訓練に関する3点の質問に関して答弁をいただきまして、ありがとうございます。今年度の総合防災訓練が本市の災害対策本部を構成する5対応本部の合同訓練として実施され、各本部の連携強化を目的に、より実践的な訓練が行われて、あわせて市民参加体験型の訓練として実施されたとのことでした。こうした5対応本部の合同訓練が本市で初めて実施されたということですが、いろいろ形を変えた訓練で、新たな視点から訓練を検証することも大変重要なことであると思います。御答弁の中で、今年度の訓練で課題として挙げられた外部機関とのさらなる連携強化という点につきましても、今回のような5対応本部の合同訓練に限らず、それぞれの個別の訓練や通常の業務を通じて日ごろから顔の見える良好な関係を構築し、危機管理体制のさらなる強化に努めていただきたいというふうに思います。先ほど危機管理監から、防災対策に終わりなしという力強い決意もいただきましたので、今年度は本当に本市の災害対応の基本となる地域防災計画の見直しも進められているとお伺いしておりますが、市民の生命、財産を守るため、この計画を、より実効性の高いものにするためにも、引き続き実践的かつ効率的な訓練を行い、市民の安全と安心の確保に努めていただくことを、これも防災、災害対策、強く要望させていただきたいと思います。この質問については以上です。
　続きまして、消防についてですが、臨時消防署の市民への周知と協力体制についてですが、この臨時消防署というのは、私自身も幾つか目にさせていただき、私が目にしているところでいうと、大柏の出張所ですとか東部公民館ですとか、倉庫があって「火の用心」と書いてあるというふうな理解はしています。ただし、実はいろんな倉庫があって、それが実際どういうときに活用されているのかとか、中身に何が入っているのかというのは、実際私も本当にこの市川で生まれ育っていますけれども、そういうものが入っているんだろうなという認識で、全く何かお聞きするまでわかりませんでした。ただ、消防局長の御答弁で理解をさせていただきました。ただし、署員の配置がそれぞれされているということで、実際何かあったときには、鍵は別に自治会長さんが持っているわけでもありませんし、東部公民館の館長さんが持っているわけでもありませんので、ちょっと1つだけ再質問させていただきたいんですが、臨時消防署の市民への周知と協力体制について、いま一度お答えいただけますでしょうか。
○松井　努議長　消防局長。
○髙橋文夫消防局長　再質問にお答えいたします。
　地域防災力向上のため、市民の方々には臨時消防署の運用に対しまして、今以上に御理解をいただく必要もございます。消防局といたしましては、今後も消防局ホームページや広報紙に掲載しまして、また、消防訓練や各種イベントなどあらゆる機会を通じまして広報を実施し、今後も市民の皆様に周知を図っていく予定でございます。昨今、大規模地震の発生が危惧されているところでもございます。有事の際には臨時消防署が有効に活用できますよう、引き続き取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　小泉議員。
○小泉文人議員　御答弁いただきまして、ありがとうございました。市内に20カ所あるということですので、本当に有効に活用していただかなければならないのかなと思います。本当に市民の方々は何が入っているかもわかりませんし、どういうときに使うのかというのが全くわかっていないので、今、ホームページ等での啓発とかというお話もありましたけれども、もう少し強くうたっていかないと、実際どういうときに使用して、何のためにあるのかというのが本当にわからないと思いますので、そこはぜひとも消防署としてもお願いをいたします。
　るる御質問させていただきましたけれども、まだまだ市川市というのは、これから先、ポテンシャルがあると思いますので、また各担当部長初め執行部の皆様方には、市川市発展のためにぜひとも御尽力賜りたいと思います。
　これをもちまして創生市川第1の代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
 

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