更新日： 2018年5月28日
2018年3月1日 代表質問（市民の力：石原よしのり議員）
代表質問（市民の力：石原よしのり議員）
○堀越 優副議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 会派市民の力の石原よしのりです。20分の持ち時間で2つの項目について質問いたします。
まず初めは、市長職を代理する副市長の権能と役割についてお伺いします。
昨年11月の市長選挙では、法定得票数を満たす候補が出なかったことから当選者が決まらず、年末から市長不在の異常事態が続いています。さらに、開票結果に異議申し立てがなされたことから再選挙の時期が先送りとなってしまい、市長不在がいつまで続くのかわからないという状況です。現在は佐藤副市長が市長職務代理者として、市役所の日常業務に支障が出ないように職責を果たしておられます。市長職務代理者は市長と同じ決定権を持っているわけですが、公選職ではない公務員という立場であることから、その権能、役割にはおのずと制限があるものと解されます。その権能を行使するに当たって、佐藤副市長はどのような心構えと方針で臨んでいらっしゃるのか伺います。
次に、その副市長の方針は新年度予算編成にどのように反映されているのかお示しください。
副市長を初め部長、次長などの市の幹部は、本市に長年にわたって奉職し、市民の幸福と本市の発展のためには何をどうしていかなければいけないか、よく御存じだと思います。市政運営のプロと言っても過言ではありません。もちろん公務員ですから、新市長が就任したら、新市長の方針に従って、その政策実現に力を尽くすことが職務だと理解しておりますが、それでも、市長がどなたになられても堅持していくべき市政運営の方針や姿勢と考えているものがあるのではないかと思います。それはどういうものか、お伺いいたしたいと思います。
2つ目の質問項目は、中長期的な財政状況についてです。
本市は地方交付税不交付団体であり、新年度予算でも市税収入は前年度比増加を見込んでおり、財政状況は比較的健全であると認識しています。しかし、今後少し先を見通すと、社会保障費は継続的に増大していくことに加え、市役所本庁舎の建設やごみ焼却施設の建てかえなどの大型事業や、一斉に老朽化を迎える学校などの公共施設の再編や建てかえなどで膨大な支出が見込まれます。長期的な財政見通しと、それにどう対処していく方針なのかをお尋ねいたします。
以上、御答弁をお聞きして再質問させていただきます。
○堀越 優副議長 佐藤副市長。
○市長職務代理者佐藤尚美副市長 私からは副市長の権能と役割についてお答えいたします。
初めに、職務代理としての心構えということでございますけれども、今般の職務代理は、御質問者も言われたように、選挙に対する異議申し出が出された段階で急に長期化ということになりましたので、前もって、いろいろ、もろもろ準備ができるという状況ではなかったということは御理解いただきたいと思います。したがいまして、その段階でまず考えたことというのは、ちょうど年末から年始、年度末から年度初め、いわゆる行政事務が非常に密度の濃い時期に当たる中で市民の生活に混乱を来すことなく、また、なすべきことをやり忘れたということがないように市政を進めること、そして新市長にしっかりと引き継いでいかれるようにすること、これが第一と考えたところであります。
また、2つ目の新年度の予算に関しましては、副市長として市長の職務は代理、代行しておりますけれども、市民に選ばれた市長ではございませんので、市民生活への影響を最小限に抑えるものにするという、これに主眼を置いた上で新たな施策等の提案、また実施中の施策の中止、いずれも控えさせていただきまして、これらにつきましては補正予算ということも念頭に、新しい市長に委ねることが適切と考えております。
最後に、新市長が就任された後の方針等ということでございますけれども、待機児童を初めとする子育ての対策、また市民生活に直結するようなインフラの整備、将来を見据えた高齢化対策、それから健康の維持対策といいますか、そういったもの、一方で梨とか野菜とか花農家さんの支援、また漁業に従事されている方の支援等々の経済対策、このほかにも多々ありますけれども、こうした本市が取り組まなければならない施策等の認識というのは、そう大きく変わりがあるものではないと思っております。ただ、しかしながら、それを実現するためのアプローチの方法ですとか、あるいは具体策を考えるための視点であるとか、切り口ですとか取り組みの手法、こういったものについては新市長のお考えによるものと考えておりますが、当然のことながら議決事項であること、議会の議が必要であること、あるいは市政の状況等を踏まえて御判断されるものと思っております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 大きく2点目の財政状況についての御質問にお答えをいたします。
財政見通しにつきましては、毎年度、予算編成がスタートする時期に合わせて、向こう3年間の歳入歳出予算をそれぞれ推計し、中期財政計画として取りまとめ、公表しております。本市は、これまで市債残高の縮減を図り、基金残高を確保するなどして財政的な体力を強めてきたところでありますが、今後3年間の見通しでは、各年度30億円程度の財源不足となることが見込まれています。財源不足になる要因といたしましては、扶助費などの社会保障費の増加と新第1庁舎や塩浜学園の整備などの大型建設事業費を初めとした公共施設の更新需要から建設事業費の増加が主な要因となっております。また、社会保障費の増加は経常的経費の増加につながるとともに、建設事業費は市債の発行に伴い、将来の公債費の増大にもつながることから、いずれも財政構造の硬直化を招く要因となるものでございます。これらのことを踏まえますと、今後も引き続き行財政改革に取り組み、経常的経費を可能な限り抑えていくとともに、建設事業等につきましては、事業の取捨選択や事業費の最適化、事業手法の最適化などに取り組み対処していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○堀越 優副議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 御答弁ありがとうございました。
では、初めの副市長の権能、そして役割についての再質問をさせていただきます。副市長も御答弁の中でおっしゃられていたように、異議申し立てが出てきたことで異常事態が長期化することになってしまった。そんなわけですから、前もっていろんなことが考えられなかったというのは全く正直にそうなんだろうと思います。そういう中でも、確かに年末年始の忙しいときに滞りなく、そしてまた、市民生活には支障がないように、そういう意味で前市長の方針から大きく変えずに、新しいものを加えず、あるいは特段中止をせずに進めていこうという考え方、非常にわかりました。ある意味、保守的ですけれども、現実なのかもしれません。
ただ、それはそれで大切な心がけとは思いますが、若干消極的な御答弁だという印象を持ちました。市民は、市長がいなくても大丈夫なんだろうか、ちゃんと市政運営ができるのかという不安を抱いています。また一方では、副市長がその代理を務めているということで、どんな人かもわからない副市長が市長の権力を振るって勝手なことをしてしまわないかという心配も一方ではあります。そういうわけで、私は、これを副市長体制できちんとできるかというところをまずきょうはお聞きして確認していきたいと思ったわけですけれども、市役所にはさまざまな事象に対処する市政運営の知見や、それを担う人材がおりまして、また一部の人の恣意の働く余地がなく、公正に判断、決定できるシステムになっているということでなければ安心できません。例えば事件、事故、災害に市長不在でも対処ができるのか。また、この4月というのは定期人事異動の時期でもありますが、その人事が公正に、そして適切に行われているのか、そういった点も気になるところです。今言った例を挙げたような点、実際、この市川ではどのようになっているのかお尋ねいたします。
○堀越 優副議長 総務部長。
○菅原卓雄総務部長 市長の職務代理につきましては、地方自治法第152条に規定されております。市長の職務代理者は、議会の解散権などの一部の職務を除きまして、原則として市長の職務の全てを代行するものとされております。この職務代理者の職務は、さまざまな施策の推進や施策の判断など、多岐にわたっているところであります。実際の事務処理となりますと、行政組織条例に定めております事務を各部長、室長の指揮のもと、しっかりとした仕組みの中で各職員が組織的に対応してまいります。
御質問の事件、事故など非日常的な業務や、年に一度の人事異動や災害時など緊急時の対応におきましても、しっかりとした仕組みの中で対応してまいります。例えば事件、事故などが発生した場合には、全ての事故報告書を総務部人事課で集約いたします。その後、事務的な事故などにつきましては総務部人事課で、また交通事故は財政部管財課で、情報漏えいなど情報セキュリティー事故は企画部情報システム課で対応するといったシステムになっております。人事異動につきましても、各部長、課長との人事ヒアリングや職員からの自己申告、人事評価なども踏まえまして、組織の要請と本人の意向などを総合的に勘案いたしまして、適材適所に配置していくというシステムになっております。市長が不在でありますが、市長の職務代理者であります佐藤副市長の指揮のもと、事件、事故への対応や人事異動、災害などにおきましても、しっかりとした組織的な仕組みの中で適切に行い、市政の停滞や市民生活に影響のないよう着実に進めてまいります。
以上でございます。
○堀越 優副議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 今、総務部長が御答弁いただいたとおり、組織的なしっかりした仕組みが整っているというのが重要なんだと思うんです。これがないと支えていくことができないのではないかと思っています。まず、市長がいなくても日常の業務や、また突発的な事象にも対処できる仕組み、人事でも公正に評価できる仕組みが整っていると、そのように御答弁でした。その点では安心できるのかなと思ったところです。まず、市政の方向性を示すことや政策判断を伴う新しい事業を始めること、その予算配分といった本市の発展を目指すためには、確かに新市長の就任を待たなければならないでしょう。
しかし、先順位の質問に立たれた議員も述べられていたとおり、新市長の判断を仰がなければ何もできないというのではやはり情けない話だと思っています。私は副市長及び幹部職員の皆様には、市長が不在でも行政のプロとして、自制のきいた中にも積極的な姿勢を示していただきたいと思っています。そして新市長が就任した際には、守るべきところは守り、お伝えするべきところはお伝えして、新市長が正しく適切な判断で本市の発展に邁進できるように支えていっていただきたいと要望いたします。
それでは、次の質問に移ります。財政見通しについて再質問してまいります。財政部長の御答弁、3年間の中期財政見通しをつくっているが、今後3年間、社会保障費の増加と施設の更新などの建設費の増加で毎年30億円程度の財源不足が見込まれると。そのため、経費節減や事業の取捨選択や事業の費用低減などを図って、安定した財政運営ができるように努めていくという御答弁をいただきました。今後3年間の財政を上手に乗り切るために最善に努力をしていくという姿勢は、それはそれで結構です。しかし、今後、高齢化などで社会保障費の増加は必至、そして多数の公共施設の更新が控えているという、長期的に財政が厳しくなるのは明らかだと思います。今後、もう少し長期的な財政見通しを作成していく考えはないのでしょうか、本市の見解を伺います。
○堀越 優副議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 再質問にお答えいたします。
中期財政計画におきましては、先ほど来申し上げておりますように、今後3年間の推計を行っております。この推計のもととなる市税収入額や社会保障制度に伴う支出額などにつきましては、景気の動向や国の制度改正等、または時代の要請や市民ニーズによって大きく変わる可能性があるということでございます。そのため長期にわたる不確定要素を高い精度で見通すことは困難でありますので、現時点では中期財政計画でお示ししております3年間の推計が適正であるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○堀越 優副議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 不確定要素が多いので正確な見通しができないとのことですが、私は正確な見通しでなくても構わないのではないかと思います。やはり1つのめどや指針というものがあることで、抜本的な対応策を余裕を持って検討していくことが可能になります。そういう意味で、今、高い精度を見通すことが難しいと言いますけれども、その高い精度がないものというのを、いろんな意味で、例えば明確な何とか計画と言わなくても、そういったものはこの支所内、あるいは市役所の中では共有しているんでしょうか。そこはちょっと御見解をお答えいただければと思います。
○堀越 優副議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 ただいま申し上げましたように、中期財政計画におきましては3年間の見通しということでございますが、基本構想のところでは、向こう25年、それから基本計画のところでは向こう10年というような見通しを示して、基本構想につきましては、議会にもお諮りを申し上げるようなところで、そこに向かって市政を運営するというようなことかと思います。
以上でございます。
○堀越 優副議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 なかなか難しい答弁だと思います。ただ、先ほども言いましたように、やっぱりトレンドとしたら厳しくなるというのは、多くの市民も含め、市の職員も認識してほしいと思っているんです。そういう意味で、この長期的な見通しというのはどのような形でも、そして、これが厳しいなら厳しいということが認識できるように作成する、あるいは内部での公表をするというのは前向きに検討していただけるよう要望していきたいと思います。本日は短い時間ですから、ここまでにさせていただきまして、私の会派市民の力の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○堀越 優副議長 これをもって代表質問を終結いたします。
以上で報告第33号及び第34号を終わります。
議長と席を交代いたしますので、少々お待ち願います。
〔副議長降席・議長着席〕
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