2017年9月11日　代表質問（創生市川第3）

代表質問（創生市川第3）

○松井　努議長　稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　創生市川第3、稲葉健二でございます。代表質問を行わせていただきます。
　初めに、子育て支援についてお聞きします。
　現在、市川市は待機児童解消のために毎年新設保育園を開園しても追いつかない状況が続いています。保育環境の整備は認可保育園の設置だけが全てではなく、各家庭のニーズや地域性も考えた上で、短期的にできること、中期的に同時に進めること、現在のほかの子供に対する施策を活用して対応できることなどを総合的に進めなければならないと思います。そのような中で、今回は子育て支援について、認可外保育園の支援と放課後保育クラブについての大きく2点に分けてお聞きします。
　現在、待機児童数が全国で4位という状況の中で、新しい認可保育園の新設や小規模保育園、保育ルームなどの新しい保育制度の新設などで頑張っていることは理解をしています。そこで、現在の認可外保育園の現状と補助金の現状をお聞きします。認可外保育園の保育理念や環境に選択されている方も多くいらっしゃる反面、認可保育園に入れず通わせていらっしゃる方もおり、その経済的負担を嘆いている方も多く見えます。所得に応じた保育料金制度でないため、保育時間や園によってはかなり高額の保育料金となるところもあるようです。このような中、現在の補助金のあり方に対して市の見解をお聞かせください。
　次に、園のスキルアップについてお聞きします。認可外保育園は、園によって保育の状況や体制にばらつきがあるとも聞いています。認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けている施設ばかりではありません。このような中で、市川市の独自の基準で指導監督をして、先ほどの県の基準以外のものをつくり、基準を満たした園には園への補助金や保育児童に対して認可園と同じレベルの保育料で預かるようにすることはできないかお答えください。
　そして、今回挙げたように、市川市独自の支援施策をつくり進めていくことに対しての市の考え方をお聞かせください。
　次に、放課後保育クラブについてお聞きします。
　現状や待機の状況は先順位者の質問でわかりました。社会環境や時代とともに就労の形も変わってきました。保育クラブの受け入れの学年がふえたことや、特別支援が必要な子供たちへの対応などを含め頑張っているようです。
　そこでお聞きしますが、入所申し込みを締め切る段階での状況から、決定、そして新年度を迎えることになりますが、12月からの入所の申請が始まり、締め切り後に申請をする子供も多いと推察されます。年度末までの期間は、仕事などの関係で異動などが発生して新たな需要が発生することも多くなると思われますが、締め切り後の対応をお答えください。
　現在入所できていても、兄弟が入るときに受け入れる余裕がないというのでは不安になります。一部民間の預かり所などもできているようですが、費用的な面でも二の足を踏むところもあるようです。今後、待機児童の解消に向けた市の考え方をお聞かせください。
　次に、支援員不足解消に向けた支援についてお聞きします。保育士や幼稚園教諭への給与加算や処遇改善の施策が多く打ち出され、働きやすく進むことは喜ばしいことです。そのような中、資格などがかぶる支援員さんが集まりづらいという話も聞こえてきます。給与や処遇に開きが出てくることにより、募集をかけてもなかなかそろわないとも聞いています。現状の中で給与加算などの考えや処遇改善に向けた支援策をしていく考えはあるかお聞きします。
　また、待機児童が発生しているクラブで、増設が場所も人員も対応でき、開設ができれば問題ないわけですが、常設する場所が確保できないクラブで、学校などの了解はもちろんですが、長期休暇の際に臨時的に開室をして待機の子供たちを預かることができないかお聞きします。学校の中の日ごろは使っているが、休暇中は使っていない部屋を使って開室することで、長期休暇の間の子供たちを受け入れられると思いますが、見解をお聞きします。
　そして、今後の方向性をお聞きします。クラブの待機児童も地域や年度によってばらつきもあります。また、今後少子化が加速する傾向もあり、ハードだけを進めることも良策ではないように思えます。いろいろな施策を応用させ、そして待機児童を出さないように工夫することが大切だと思います。市の考え方をお聞かせください。
　次に、自転車駐輪対策についてお聞きします。
　昨年度、駐輪場の有料化をし、市の駐輪対策事業は大きな分岐点に来ていると思っています。有料化後の現状についてお聞かせください。特に、市民の方たちからはいろいろな声が聞こえてきます。賛否両論もありますが、この施策を今後どのように進めていくのかお聞かせください。
　また、報道でも出ましたが、駐輪場の運営収支が、収入が経費を上回る状態であるようですが、今後、駐輪の使用料金をどのように考えていくことになるのかお聞かせください。
　そして、この駐輪場有料化の際に、将来的に民営化も考えることを検討するとしていたと思いますが、具体的にどのように進めるものなのか、内容はどのようにしていくものなのかお答えください。
　次に、2018年4月に幼稚園教育要領の改訂が予定されていますが、現状の幼児教育環境を考えながら質問させていただきます。
　まず、今回の改訂の基本的な考え方をお聞きします。現状とどう変わっていくのか、どう進めていけばよいのかお聞かせください。特に、子供たちを取り巻く環境の変化や社会生活の変化に子供たちをどのように教育、対応させていけばいいものなのか、具体的な例などがあればお聞かせください。
　次に、幼小連携のあり方、推進に向けた方向性について。特に、私立幼稚園との連携のあり方についてお聞きします。幼稚園などから小学校に進む際に、いろいろな形で連携する必要があると思います。公立から公立、私立から公立などいろいろだと思います。特に、市川市は幼稚園の多くは私立幼稚園であり、地域ごとにあります。連携はどのように進めるべきか。また、具体的な取り組みや検討状況などがありましたらお聞かせください。
　また、子供たちを育てていくことは、学校などだけでできるものではありません。地域がいろいろな形でかかわることも多くあります。幼小連携という中で地域というものをどのように考えていくべきなのか、お聞かせください。
　次に、私立幼稚園の預かり保育や子育て支援の推進にどのような取り組みが必要かお聞きします。預かり保育もスタート時の考え方、進め方から大分変わってきており、リフレッシュ、就労支援など、目的も重点部分も変わってきているようですが、現状はどのような状況であるのかお答えください。そして、今後どのように考えていくのか、市の考え方をお聞かせください。そして、子育て支援の推進にどのような形で支援することを目指していくのかもお聞かせください。
　次に、特別支援教育の指導をどのように進めるのかお聞きします。特別支援教育は、発達支援を初めいろいろなケースや対応が求められると思います。子供たちの一人一人に応じた対応が必要だと思います。そのような中、現状はどのように進められているのか、公立と私立での連携や情報の共有はどのようになっているのかお答えください。支援を要する児童をオール市川で育てていく環境づくりに向けてどうあるべきものなのか、お聞かせください。また、現在私立幼稚園に対して支援している施策の中で、障害児指導費ですが、どのように交付され、現場ではどのような目的に使われているのかお答えください。
　以上、1回目の質問とさせていただきます。
○松井　努議長　答弁は休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時33分休憩

午後1時開議
○堀越　優副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1議案第26号から日程第22報告第28号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　私からは、子育て支援についてのうち、認可外保育園への支援施策及び幼児教育環境についてのうち(3)の私立幼稚園の預かり保育に関する御質問にお答えをいたします。
　初めに、保護者の負担軽減に向けた補助金のあり方についてお答えいたします。現在、本市では認可外保育園を利用している児童の保護者の経済的負担の軽減を目的として、認可保育園の入園要件に該当する児童が認可外保育園を利用した場合に、3歳未満の児童には月額2万1,000円、3歳以上の児童には月額1万200円の補助金を交付しております。また、多子世帯への経済的な支援といたしまして、一定の要件を満たす第3子以降の児童に月額2万5,000円を限度に加算した額を補助しているところでございます。平成28年度の実績で申し上げますと、市内34園、市外40園の認可外保育園を利用している児童は約1,500人となっております。特に、3歳未満児の利用については、待機児童数と同様に補助金交付者数もふえており、この補助金制度が待機児童対策として大きな役割を担っていることから、引き続き実施してまいりたいと考えております。
　次に、園のスキルアップを支援する基本的な考え方についてお答えします。認可外保育園に対しましては、平成24年度より保育の質の確保、児童の安全確保を図るため、認可外保育施設指導監督基準の要件を満たす証明書の交付を受け、一定の水準を確保している認可外保育園に対し、職員の雇用に係る経費の補助として、3歳未満児の乳幼児を受け入れている人数に対し、15人以上保育している場合、月額10万3,000円、15人未満の場合は月額6万9,000円の補助を初め、児童数に応じて光熱水費などの一般生活費や児童の健康診断に要する補助を交付しているところでございます。この補助制度を初め、千葉県が毎年実施している立入調査で指導監査が行われることにより、保育の質や保育環境の向上が図られていると認識しております。また、市の主催する保育士を対象とした研修会に認可外保育園の方々にも参加していただき、保育の質の向上と職員のスキルアップを図っているところでございます。
　認可外保育園の所管は千葉県になりますが、補助金制度の見直しにつきましては、本市としても待機児童の受け皿としての役割を担っていただいている施設でもあることから、どのような支援が可能なのか考えてまいりたいと思います。
　次に、待機児童対策としての市川市独自の支援策についてでございます。本市の待機児童対策といたしましては、認可保育園及び小規模保育事業所の整備のほか、私立幼稚園による預かり保育事業、保育ルームの設置など、受け入れ枠の拡大に取り組んでいるところでございます。御質問の認可外保育園を利用している方への支援施策により待機児童対策につなげることはできないかということですが、既に認可外保育園を利用し認可保育園にも申請している方々の申請理由は、保育料などの金銭的なこと、保育の質、安心、安全や保育時間、家からの距離等、さまざまな理由が考えられます。保育園用地を確保するのが難しい本市では、新たな施設を整備するのではなく、既に整備されている認可外保育園を活用する待機児童対策も有効な手だてと考えますが、現在、認可保育園を併願されている各家庭の申請理由等を調査した上で、どういった補助制度が待機児童対策に効果的なのか考えてまいりたいと思います。
　次に、幼稚園教育要領の改訂が予定されている中で、現在の幼児教育環境についての本市の考え方のうち、(3)の私立幼稚園における預かり保育や子育て支援の推進にどのような取り組みが必要かについてでございます。就労支援のための私立幼稚園の預かり保育の補助制度については、平成23年度より実施しております。平成28年度はさらに制度を充実させ、私立幼稚園における預かり保育事業を推進しているところでございます。制度を見直したことにより職員配置がしやすくなり、実施園がふえてきております。また、保育料につきましても、各私立幼稚園が保護者の就労状況に応じて設定をすることができるようになるなど、サービスの向上につながっているところでございます。平成27年度は、実施園9園で延べ約4万6,000日の利用があり、そのうち保育を必要としている方の利用は約1万8,900日、28年度は11園で保育を必要としている方の利用は約3万4,500日と利用者は大幅にふえ、多くの方に利用していただいているところでございます。預かり保育の推進につきましては、待機児童対策としても重要な事業として捉えており、今後も私立幼稚園の方々に実施園の拡大や時間の延長などについて御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
　次に、子育て支援の推進についてでございますが、国において平成30年度から幼稚園においても2歳児の保育ができるような仕組みを検討しているところでございます。そういった事業の展開についても、実施内容を注視しながら積極的に導入してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　生涯学習部長。
○佐野滋人生涯学習部長　放課後保育クラブの3点の御質問にお答えいたします。
　新年度の入所については2月末ごろ入所決定を通知いたしますが、その後に申し込みをされた場合、定員に余裕のある学校では入所いただけますが、既に待機となっている学校については入所することができませんので、入所をお待ちいただくことになります。近隣に余裕のある保育クラブがある場合については、御希望によりそちらを御案内させていただくことがあります。今後も待機児童解消に向け、可能な限り学校内に保育クラブをふやすことができるよう努めてまいりますが、民間の活用についても今後事業者から直接話を聞くなどしてまいりたいと考えております。
　次に、支援員不足の解消についてですが、保育クラブの急速な増加に伴って支援員を増員していくことが徐々に難しくなってきているという話を雇用先である社会福祉協議会から聞いております。確保が難しくなっている要因について把握し、社会福祉協議会と一緒に課題を分析した上で、支援員の給与加算や処遇改善の効果を判断し、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
　最後に、夏休みなどで学校が長期休暇となる期間を限定して臨時的なクラブを開室することについては、この場合は場所が比較的確保しやすいという一方で、その期間だけとなる短期間の人員確保は難しいという課題がございます。これまでにも社会福祉協議会に相談したことはありますが、長期休暇中のみ支援員を確保することは難しいとの見解でした。この課題を解消できれば、長期休暇中のみ実施することも可能になると考えております。今後は、待機児童が出ている保育クラブに対し、ハード、ソフトの両面から対策を講じることにより、その解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　自転車駐輪対策についてお答えいたします。
　まず、市営駐輪場有料化後の現状についてでございます。有料化した市営駐輪場は、現在市内12地区、合計42カ所ございまして、このうち市川地区、八幡地区、下総中山地区、大野地区、妙典地区、南行徳地区の6地区、合計29カ所の駐輪場に関しましては、おおむね満車の状況でキャンセル待ちの申請が出ております。特に、八幡地区は500人以上、南行徳地区では270人以上とキャンセル待ちの人数が非常に多く、駐輪場が不足している状況でございまして、有料化後も駐輪場のニーズは高い状況であると認識しております。また、駐輪場の有料化による収支の状況につきましては、これまで大幅な収入不足であった駐輪場管理事業の支出額に収入額が近づいたことで市費の充当が減少し、課題はあるものの、駐輪場利用者の受益に応じた使用料改定になっているものと認識しております。
　次に、今後の進め方と使用料の考え方でございます。現在のところ、駐輪場の運営については収支の均衡がおおむね図られる見込みでございますが、一方で、1階と2階の料金が同額の駐輪場では、2階部分の利用率が低い状況が一部ございまして、利用者から1階と2階の使用料金を見直してほしいとの御要望もいただいております。そのため、駐輪場使用料の改定後3年目となる来年度にこのことも含めて見直しをしたいと考えているところでございます。
　次に、駐輪場民営化の進め方についてでございます。平成27年度に市営自転車等駐輪場の経営手法の見直し方針を策定し、自転車等駐輪場における変化及び課題を踏まえ、市営駐輪場の経営手法の見直しとともに民間活力の活用が検討されたところでございます。この民間活力の活用の目的といたしましては、1つ目は、民間が持つ創意工夫やノウハウを市民サービスの向上につなげる、2つ目は、市民ニーズに対して柔軟で迅速な対応が可能な経営体制を確保する、3つ目は、これまで市が行ってきた市営駐輪場募集等に係る行政経費を削減するなどの大きく3点がございます。これらの点を踏まえ、市営化に向けて進めてまいりたいと考えております。
　最後に、今後の民営化の内容についてでございますが、これまで市が行ってきた駐輪場利用に係る募集等を含めた内容で民営化を進められるか検討していきたいと考えております。これには有料化した平成28年度以降における収支の状況確認が不可欠となることから、現在収支状況に関する資料作成及びその検証を進めているところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　私からは、幼児教育環境についての(1)、(2)、(4)についてお答えいたします。
　初めに、(1)今回の改訂の基本的な考え方についてです。近年、子供たちの生活体験の不足から、頑張る力、好奇心、協調性などの学びの育ちにつながる主体的かつ自発的な遊びが希薄になっているという現状がございます。そこで、本改訂では、まず1つ目として、これからの社会で主体的に生きていくために必要な力を明確にする中で、遊びと活動を通した豊かな学びを支える幼児教育の充実がさらに求められているところでございます。また、2つ目としまして、幼稚園と小学校の連携、接続の取り組みが進みつつございますが、互いの教育内容について理解し合うまでには至っていないという現状がございます。そこで、幼児期の学びを小学校教育につなぐことの重要性が挙げられる中で、より円滑な接続に向けたカリキュラムを編成することが求められております。
　次に、(2)の幼小の連携についてです。次期幼稚園教育要領におきましては、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を具現化することが求められております。一方、次期小学校学習指導要領におきましては、小学校入学当初における生活科を中心としたスタートカリキュラムを充実するなど、今あるカリキュラムを見直すことが求められております。このことを踏まえ、現在市内全幼稚園、小学校のさらなる連携を目的とし、市川版アプローチカリキュラム・スタートカリキュラムのモデルの構築に取り組んでいるところでございます。本年度、教育委員会が主導しカリキュラム検討委員会並びに作業部会を立ち上げ、カリキュラムの案を作成するとともに、モデル園、モデル校による実践検証を行ってまいります。この検証の後、改善点を整理した上で、カリキュラム編成の参考となるリーフレットを作成し、私立を含めた全幼稚園、小学校の教職員、さらには全保育園の職員にも配布し、さらなる連携の推進に努めていく予定でございます。なお、地域と幼稚園、小学校の連携につきましては、カリキュラムの中に社会生活とのかかわりの視点を設け、地域の高齢者や中学生、高校生との交流を意図的、計画的に位置づけていくとともに、地域の行事にも積極的に参加していくことが大切でございます。こうした触れ合いを通して、幼児、児童が地域に親しみを持つようになると考えております。
　一方、既に行われております取り組みといたしましては、公立、私立を問わず、小学校入学前の園児を小学校に招いたり、入学前の保護者が小学校を参観する機会を設けたりしております。また、教育委員会が幼稚園教諭の専門性の向上を目的として開催する研修会の案内を、公立、私立とともに各幼稚園に通知をしております。今後、カリキュラムをテーマとした公立、私立合同研修会の開催も視野に入れながら、市川版アプローチカリキュラム・スタートカリキュラムの周知を通して、全ての幼稚園、小学校とのさらなる連携強化を図ってまいります。
　最後に、(4)の特別支援教育の指導についてでございます。特別支援教育は、全ての幼児教育の場で行われるものと認識をしております。その手だてとして、幼児教育相談員が公立、私立幼稚園を巡回し、支援を要する幼児について、幼稚園教諭や保護者を対象とした相談を行っております。また、支援を要する幼児についての情報を幼稚園、小学校、中学校へとつないでいくための1つの手段として、市川スマイルプランの作成を推進しております。このプランの作成は私立幼稚園でも導入しているため、例えば私立幼稚園から公立小学校に就学する際にも、支援を要する幼児の園での様子や支援の方法等の情報が引き継がれ、円滑な接続が図られております。さらに、特別支援学校の地域支援による援助を公立、私立を問わず、希望する全幼稚園、保育園に対し実施をしているため、専門性の高い助言も可能となっております。一方、課題といたしましては、公立、私立を問わず、また、特別支援学級の有無にかかわらず、全教職員の特別支援教育についてのスキルアップを図ることでございます。この課題に対しましては、今後研修会の開催や資料提供などを通して解決に努めてまいりたいと考えます。
　次に、私立幼稚園に対する補助金制度についてお答えいたします。私立幼稚園では、特別な支援を必要とする児童を受け入れた際には、市川市私立幼稚園幼児教育振興費補助金交付規則に定めた算定基準を満たした児童1人当たり33万円の補助金を障害児指導費として交付しております。補助金の対象は、特別支援教育に必要な教材、教具及び人件費等に要する経費としております。私立幼稚園での特別な支援を要する幼児の受け入れがふえていく中、幼児のニーズにはさまざまな状況がありますことから、発達支援センターなど専門機関との連携、協力がますます重要になってくると考えております。引き続き私立幼稚園との連携に努めてまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　答弁が終わりました。
　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それでは順次再質問をさせていただきますけれども、その際に、大きな項目のくくりの中で小項目の順番が多少入れ違うかと思いますけれども、大項目という流れの中で御理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず、認可外保育園の支援施策について、現状は十分に理解をしましたが、市川市でも園に対して、また子供に対しても定額の金額を補助していることは理解いたしました。しかし、現在が認可に対してとか、今保育士に対しての加算給与とかが新聞等で話題になっていますけれども、これはやっぱり認可外に対しての対象になっていないというふうに理解をしていますけれども、これに対して市川市は保育士の給与加算とか認可外の保育園に対してもそういう形で応援していくことはできないか、まず1点お聞かせください。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　認可外保育園につきましては、現在採用や離職の状況等、職員の配置状況を把握しておりませんので、まずは実態を把握してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　現実的に、東京が4万4,000円加算するとか、千葉県が2万何ぼとか、例えばそういうものがあったとしても、同じように子供を保育してもらっている環境の中で、こちらの保育士さんには加算給があって、こちらの保育士さんには加算給がないというのも、やはり一連、子供たちを預かってよりよい子供の保育環境をつくっていく上では、やはり片手落ちになるのかなというふうにしか考えられません。現況で、例えば認可外保育園というのは待機児童の解消の一翼を担うのもそうですけれども、例えば、認可保育園には入園する基準に満たないとか、例えば状況によって認可保育園には入れない子たちが、十分にそこの中で保育をしてもらって親御さんの就労支援に十分応援をしていただいている中で、やはり市川市が国の基準、県の基準、あり方等もありますけれども、市川市の中でいろいろな形で考えながら、例えば、保育士の加算給与に増額をするとか、例えば、今保育園に出されている補助金の例えば何人以上だと10万幾らとかと、こういう基準も、今現況が満足ではなくて、よりそれをふやす方向で子供の環境をよりよくすることを考えなければいけないと思います。これに対しての考え方をお聞かせください。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　おっしゃいますとおり、認可外保育園につきましても、待機児童対策の一翼を担っていただいているということで、非常に重要なことと考えております。その辺についてはまた今後研究させていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。
　そして、現在出ている3歳未満2万1,000円、3歳以上だと1万200円という保護者に対する補助金が出ています。ただ、この金額が高い、低いとかという問題を考える前に、認可保育園では所得に応じた保育料が成立していることであって、所得の少ない方には少ない保育料、高い方には高い保育料というわかりやすい前提の中の保育料、そして補助金に関しても、本来はそれが同じような考え方で進まなければならないというふうに考えます。というのは、私立幼稚園の就園奨励費、それも補助金があって一律に出している金額3万5,000円、それ以外の部分について市民税の所得割額があって、その中で所得割額が非課税の世帯、幾らの世帯によって年間の補助金額も違っています。こういう制度がほかの形であるのに、どうして認可外にはそういう形で、例えば所得に応じた保育料の制度をつくってあげるか。そうしないと、今現在が、2万1,000円がすごい高額な世帯でも2万1,000円、逆に本当に苦しい世帯で頑張っている人も2万1,000円。これではやっぱり補助金制度が不合理ではないかというふうに感じています。それについて御意見をお伺いします。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　現在の補助制度につきましては、3歳未満児に2万1,000円、3歳以上児に1万200円の定額を補助しておりますけれども、この額につきましては、認可外保育園の利用料の平均と認可保育園との利用料の差額を補助しているところでございます。私立幼稚園の保護者を対象としている就園奨励費補助金は国の制度でございまして、認可外保育園の保護者の支援につきましてはどのような補助制度がよいのか考えてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いしたいと思います。
　ただ、その中で1点、やっぱり整理しなきゃいけないのは、いろいろな園があるということは理解しています。ですから全ての園、何でもいいという意味ではなく、やっぱり今県の基準のお日様マークの中でちゃんと基準を満たしている園、満たしていない園、やはりもう少し頑張ってもらわないと困る園といろいろあると思います。そこをスキルアップして、園自体のちゃんと条件がよくなる、そうすれば当然子供の環境もよくなるという中で進めるべきである。これに対しては早期に、市川市独自の基準なり応援する基準をつくって、よりその園を頑張らせる。そして、逆に言えば、いい園はそれを維持できるようなシステムで応援する。このような考え方で進めることに対して市の見解を伺います。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　認可外保育園につきましては、県の指導監督により児童福祉施設最低基準を満たし、一定の水準を確保している状況でございますので、まずは現行の補助制度においてどのような支援が可能なのか考えてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。認可外保育園に関しては以上で、次に移らせていただきます。
　続いて、放課後保育クラブについて伺います。
　先順位者の中で現況と待機、待機解消とはいっても基本的にまだ待機が一部残っている部分は理解をしています。では、先ほど質問させていただいた部分なんですけれども、現在の制度は12月に申し込みをしました。その中で、弱者というか小さい子順、要するに、昔で言うと本来小学校1年から3年生が放課後保育クラブ、余裕がある場合に4年生の夏休みまでが放課後保育クラブの対象。それが全学年に広がった。では、12月の段階で最初の1年生から6年生まで順番がついていると。それで1回整理をされる。でもその後申し込んで、締め切った後に申し込んだ子供たちが4月1日の段階では1年生が待機を生んでしまう現在の状況が、順位の制度というか、1回決めたその順番どおりで4月の段階で入所を認めていることによって、6年生が入れていて1年生が待機という現況が生まれてしまう現在の制度、これに関してやはり改善しないと、例えば、3月に引っ越しをしてきて、1年生で放課後保育クラブに入れたい子が申し込みをしましたと。でも、もう締め切りが終わって、そこに入るには順番、待機で待っていてくださいということになって、4月になった段階で、もちろん待機の中の順番は1年生が1番になりますけれども、入れないということに関しては間違いない状態。もちろん、余裕があれば当然そこから入っていける。ただ、今回八幡小学校みたいに例えば3年生で待機が生まれている。要するに、本来優先しなければいけない子供たちが入れない。今回はハード的な問題でクリアできて、その3年生が解消できました。でも、やはり今後も含めて制度自体、申し込みをして入所するというそのサイクルの中でちょっと考えなきゃいけないことがあると思いますけれども、それについての意見を伺います。
○堀越　優副議長　生涯学習部長。
○佐野滋人生涯学習部長　確かに手続上は今御指摘のような状況が生まれてしまっています。もちろんのことだと思うんですけれども、学年が低いほど保育の必要性というものは高いと認識しておりますので、特に1年生につきましては、制度の公平性を確保した上でどのような対応ができるのかを考えてまいりたい。待機児童の動向などを見ながら対応策を考えてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひ考えてもらいたいと思います。現実的に、子供たちが小さい子から預かってあげないとやっぱりかわいそうかなというところをぜひ応援してあげる制度である、最初の締めた段階ではそれがちゃんとできているわけですけれども、ただ、その後に発生した小さい子たちは救済されない制度の現況であると。だったらそれを、例えばその後に、入学前に高学年の子はその順番をちょっとおくらせてもらいたい。もちろん、高学年にも理由があるのは理解しています。ただ、保育の必要性の段階として、やっぱり小さい子を優先して頑張らせてあげなければいけないのが大人の役目であるなというふうに考えています。
　続いてお伺いしますが、今、現在定員というのが各クラブごとにあります。現実的に100％それを出席しているとは聞いておりません。ひどいところは7割とか、日によっては6割ぐらいという話も聞いています。もちろん、満杯になったときの想定で100％を基準に定員を入所させていることは理解しています。ただ、現実的に、先ほど言った4月の段階で入れない子供たちをどこかで救済しなければいけない。そのときに、あいている、だから絶対来ないとわかっているという意味ではなくて、平均的な空室率というか出席していない子供たちがもし70％だとしたら、その中で、では3割の枠があります。全部を使わないまでもそれを半分ぐらい、4月の段階で待機になってしまった1年生から順に、例えばその入所を定員外受け入れみたいな流れになると思いますけれども、そういう形で進むことはできないか、お聞かせください。
○堀越　優副議長　生涯学習部長。
○佐野滋人生涯学習部長　実際の利用の状況というのは、曜日によってでこぼこしているというのは事実でございます。実際の出席率に応じてそのマージン分の人数をふやすこと、これについては社会福祉協議会と協議の上、対応を検討させていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。恒久的にずっとそのまま、加算したまま1年間終わるということよりも、逆に言えば先ほどの制度、4月にどうしても1年生と2年生がこれだけ余ってしまうと。では、それを加算枠の中でやってみようとか、そういうことによってとりあえず落ち着くまでの間をやるということに関してはぜひ検討していただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
　加えて、先ほどの質問の中で長期休暇、そしてそういう親御さんとしては日ごろ学校に行っていない、お休みの日に子供たちの居場所をつくることに非常に苦慮しています。先ほど場所がもしあればとか、社会福祉協議会さんと協議があればということで検討いただけるというお話をいただきました。ぜひお願いしたいと思いますし、学校の関係者であれば当然わかりますけれども、例えばゆとろぎ室があったり、学校は常時そこに部屋として確保はしてありますけれども、目的に応じて、要するに日常中使っていない部屋というのが存在をしていると思います。ですから、そういう場所を使って臨時的に、例えば夏季休暇のときだけそこの場所を使って子供たちを長期休暇で、要するに待機で入れない子供たちをそこにぜひ預かってあげて、そして長期休暇の間は臨時的な保育クラブを創設するというふうな形で進めていただきたいという考えなんですけれども、それは、例えば社会福祉協議会といろいろ折衝した上で、人間的とか、支援員のそろった、あと場所、学校側がオーケーであればそれは可能だと捉えてよろしいでしょうか。
○堀越　優副議長　生涯学習部長。
○佐野滋人生涯学習部長　現在、放課後保育クラブ事業につきましては、支援員を助言指導するアドバイザーというのを6名配置しているんですが、こうしたアドバイザーを活用して、夏期長期休暇中等に人員の確保として体制を整えることができないか、こういう観点から社会福祉協議会と協議をしてまいりたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いしたいと思います。今お話に出たアドバイザーというのが、例えば先ほどの答弁の中にあった臨時的に職員を雇うというのは非常に難しいと。要するに、1カ月だけ勤めてくださいねというにもその人の生活なり、例えば仕事のスタイルがあったときに、今月だけということでうれしく出てこられる方と、それでは困りますという方がいる。では、アドバイザーという職種をちゃんともう少しパワーアップして、では、日ごろ例えば用事のない、用事というのはおかしいですけれども、そういう臨時的な用事がなければ各保育クラブを回る指導員として今以上に活躍するエリアをふやしたり、例えば回数をふやすことによってアドバイザーを活用する。では、臨時的に長期的な臨時の開設が必要なときはその方に1カ月そこに入ってもらうというような形でアドバイザーを増額することに、例えば基本的な給与体制を求めれば、それに対して、例えば6人が10人になれば、もし例えば4人の余裕枠があれば、では、この小学校は待機だけれども、夏休みだけゆとろぎ室を使ってそこで保育してもらえるというような形で進めることができると思うんですけれども、その際、学校のほうとしてもそういう形で学校の施設を開放することは大丈夫かどうか、そこの部分だけ学校教育部に一部お聞かせ願いたいんですけれども。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　臨時的に教室をあけることにつきましては、学校の校長等の意見も聞きながら今後対応してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひ、いろいろな形で、要するに生涯学習部だけではなくて学校教育部も一緒になって応援していただければありがたいと思います。
　また、質問を戻しますけれども、先ほどの1問目で要するに支援員の給与の問題、やはり現場の話を聞いていると、周りの保育園とか、例えば幼稚園教諭の給与が上がって、私たちが据え置かれている。要するに、同等に上がる対象ではないからもちろんなんですけれども、その中で、向こうが2万円高いとか、向こうが4万円高い、では移動しようかなとか。ただし、労働時間が放課後保育クラブは1から6時間という時間が違いますから、当然ながら総合給与のスタイルは違うと思うんですけれども、やはりちょっと隣の給与がうらやましくなったり、やっぱりそっちに引かれてしまうことが考えられると。集まりづらいということも現実なようです。それに対して加算的な給与をもう一度考えられないかお聞かせください。
○堀越　優副議長　生涯学習部長。
○佐野滋人生涯学習部長　確かに支援員の確保が年々難しくなっているというのは先ほど申し上げたとおりです。その原因についてはさまざまな要因が考えられるところで、その手を打つに当たって一番効果的な手法というものは何なのか。ここの部分については十分に社会福祉協議会と協議をして、必要であればそういう加算であるとか処遇改善といったことにも取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いしたいと思います。ただお金でつるというのではなくて、安心して多少よそと比べてもちゃんと十分な、もちろん市川市のクラブの支援員の給与が少ないということを前提に言っているわけではないんです。ただ、周りが上がってしまうとどうしても自分たちが残されている状態になってしまうと、やはりここにいたくないとか、動こうかということになってしまうのが一番懸念されるなということで考えました。ぜひ御検討のほどよろしくお願いします。
　続いて自転車駐輪対策についてお聞きします。
　現在、この間収支の部分においてプラスが出たということが市川よみうりとかにも載りましたし、いろいろな形でいろんなお話を聞きました。そのうちの1つの話として、では、浮いたのだったら駐輪料を下げろよという意見もありました。だから、それは議論がまた違う議論なんですけれども、その中で、では市川市として民営化に進むということは、やはりいろいろな形で公が経営しなきゃいけないものと、民に委託してもいいものと整理したり、駐輪事業が単に保管所をつくることと駐輪対策という、例えば報酬が、要するに戻らないもの、例えば、駅頭指導員なんかでやることによって、例えばもともと赤字というか持ち出しだけでやる事業と、今回みたいに駐輪料がもらえるものと、あと、例えばもう1点保管業務、要するに引き上げた自転車をそこに保管しておくことによっての業務も当然採算面では絶対マイナスであると。では、こういうものを全体的にどういうふうに考えていくということがまず必要かなと思います。この辺は先ほどの民営化という話の中に、こういうものも含めて考えているかどうか、まずお聞かせください。
○堀越　優副議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　まず、先ほどの答弁の訂正をお願いしたいと思います。先ほどの答弁におきまして、民営化の進め方の中で、「これらの点を踏まえ、民営化に向けて進めてまいりたい」と発言すべきところ、「これらの点を踏まえ、市営化に向けて進めてまいりたい」と発言してしまいました。「これらの点を踏まえ、民営化に向けて進めてまいりたい」に訂正をお願いいたします。
○堀越　優副議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　お答えいたします。
　現在、市営駐輪場は定期利用と1回利用を併設しているところもございます。1回利用につきましては、1回の使用料を100円とし、24時間利用することができます。一方、民間の駐輪場では1回の使用時間が市営の駐輪場と比べて短く、また、民間ではラック式の駐輪場がほとんどであり、定期利用を行っているところがない状況でございます。このようなことから、キャンセル待ちの多い地域につきましては、市営駐輪場が定期利用を中心に運用と整備を進めることでキャンセル待ちの対策の1つとして視野に入れて進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ちょっと答弁が違うように思うんですが、それはきっとキャンセル待ちの話になってしまっているんだと思いますけれども、では、そのキャンセル待ちをそのまま話をもらって進めさせていただきますけれども、その後にお聞かせいただければ結構です。キャンセル待ちはキャンセル待ちなんですけれども、先ほどの答弁で八幡地区が500、南行徳で270台という話だったと思いますけれども、細かいところはもう少しあると思います。現況、例えば八幡地域で言いますと、南口の大きなスーパーの閉店によってあそこにあった駐輪場がなくなったり、もともと貸してあった駐輪場を返してくださいという、やっぱり土地の高い部分なのか、持ち主の意向で減っている状態になっています。そうなると、ではキャンセル待ちの人たちを解消するための要するに方向というか施策がないと、結局またどこか離れたところに放置し始めました、少しずつですが。やはり駅前に置きづらかったり、1階駐輪場みたいなところも確かにあるんですけれども、満杯だと入れないという形です。
　加えて、例えば昔からの銀行とか駅前にあるところなどは附置義務が、まだ法律上にそこがなかった時代の建物なので、自分のところに駐輪場のそういう構えがないところがいっぱいあります。そうなると、そういうところに来た自転車たちが、ではどこに行くんだというところとか、あとは定期的に置く場所がないじゃないか。そのときに、やはりラックを2段型にして、少し面積の中で余分に入れるとか、例えば、その所有者の許可を持って地下に埋設してばっと上がる、大変お金のかかることも理解していますが、要するに、対応しない限り、ではこのままで土地がないんですよねという、例えば保育園をつくるにしても場所がないんですよねという、その議論だけで終わってしまってもいけないのじゃないかと。
　ではそれをどうするかというときに、やはりラックとか、収納率アップに2階建て、それも土地の所有者のオーケーがなければできなければ、定期的な期間だけやらせてもらうとか、そういう形で進めることはできないか、まずお聞かせください。
○堀越　優副議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　お答えいたします。
　まず初めに、駐輪場がキャンセル待ちとなっている駅周辺の対応といたしましては、空き地や建てかえ計画のある土地所有者に駐輪場用地として借地交渉等を行うとともに、大規模建築物への建てかえ計画を検討している地権者には、駐輪施設を併設してもらえるよう進めているところでございます。さらに、平置きの駐輪場に関しましては、立体化も視野に入れ、駐輪場対策を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それでは今、キャンセル待ちについてはわかりました。先ほどの駐輪場の、要するに今みたいな駐輪場の管理業務ですね、これに関しては管理する業務。それと、駐輪に対しては要するに街頭指導などの要するに不法駐輪を指導する業務、そして、引き上げた自転車を例えば平田とか行徳に保管している、そこの保管業務という3段階に多分駐輪の対策業務が分かれていると思います。それは、今言った民営化するというのは駐輪場の、要するに今で言うと完全な管理業務だけじゃなくて、ほかも一緒に考える必要があるのではないかというところをお聞きします。
○堀越　優副議長　道路交通部長。
○田村恭通道路交通部長　お答えいたします。
　現在、放置自転車対策事業、自転車等保管場所管理事業及び市川市シルバー人材センターに委託している業務を除いた駐輪場管理事業に係る業務を民間企業に委託しております。今後、これらの業務を統合することの検証を行いながら、民営化を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひ、というのは考え方が、今、例えば駐車場の管理業務を会社に結局業務委託をしている。もう現実的には民営化になっているわけですね。各業務がみんな、例えば何とかとかいう会社とか、いろんなシルバーさんとかそういう形で、例えば委託をしていること自体はもう民営化であると。だけれども、それをトータル管理も含めて一括で面倒を見てもらえれば、コストも下がること、そして行政がやるべきことがほかに使うことができたり、そういう形で進めることができるのではないかというふうに考えています。これは、経営改革の部分も一部でしょうけれども、1個ずつがこうやって応札させてそれを持っているよりも、一括して請け負わせるかわりそのコストをダウンさせたり、トータルでメリットを持たせる形。そのかわり、例えば相手方に求める要求は高くなり、そして、例えばトータル的なコストで、指定管理料じゃないですけれども、これでこういう形でやってくれといったほうが行政コストは下がる。なおかつ、民間の流れの中で、民間のノウハウとかそういう形で進むべきものが多くなると考えています。
　というのは、今、八幡の近辺でも民間の駐輪場がふえてきました。それは、民間が駐輪場を商売としてもやっていくという、土地を借りてそこにラックを置いて商売としてやっている状態が生まれてきています。ということは、それを利用してその会社が成り立っているのであれば、本来駐輪もそこで浮くお金が出るはずだと。そのかわり、その部分は不法駐輪の対策とか、保管場所管理業務のほうにお金を回したい。それをやるには、そのローテーションを一括管理できる1つのシステムをつくればそれで対応ができるのではないかというふうに考えました。ですから、1個1個がどうだというよりも、ぜひそういうふうに経営改革の方たちともよくお話をしていただいて、どういう形がいいのか、ぜひ考えていただきたいと思います。
　また、加えて1つ要望ですけれども、駐輪場を利用する方のマナーが非常に悪いというお話をよく聞きます。それは、指導員の方もよくないというのも両方聞きます。ですから、どっちが悪いとかというよりも、やはり駐輪場から飛び出してきたり、反対に逆走して駐輪場に入ったり、そういう方も非常に見られます。そうすると、とにかく人の多い地域で行われていることなので、やはりちょっと小競り合いがあったりぶつかったりすることも多いので、その辺のマナーの向上と、逆に指導員の方たちのいろいろな形の指導の仕方も今後検討してほしい、これは要望にとどめさせていただきます。
　以上です。
　そして、最後の項目になりますけれども、幼稚園教育要領の中を進めさせていただきます。
　先ほど部長のほうからアプローチカリキュラム・スタートカリキュラム、ぜひ期待をしたいと思うんですけれども、ただ、私は今まで17年議員をやっている中で、幼小連携という言葉はずっと聞いていた話と。その中で、公立と私立がどうしても、なかなかうまくいかない部分。公立と公立という言い方は何か嫌な言い方かもしれないんですけれども、例えば百合台小学校があって、百合台幼稚園があって、日ごろから定期交流をしている。これはやっぱり何か同じ敷地の中でとかというすごくメリットがあったときに、やはり、では向こうにある宮久保幼稚園と百合台小がくっつくとか、では、八幡小と市川学園幼稚園が幼少連携してくとか、こういう形が本当は地域として1つになった上に、幼稚園から小学校に上がったときにいろいろな形で連携したり、例えば先生たちもそこで交流があったりすることによって、子供たちを見る目、教育する形が非常にそこでだんだん共有できるようにも感じるんです。もちろん、理想論は絶対御理解していると思うんですけれども、ただ、現実に動くかどうかということに関して、こうやってモデルケースとか、例えばカリキュラムをこれからやっていただけそうなんですけれども、現実的に今後、やっぱり私立に声をかけるということに関しては、ぜひやれそうかどうか、その部分だけちょっと答弁をお願いします。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　私立幼稚園との連携につきましては、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、例えば、研修会については私立幼稚園には既に御案内を差し上げているところでございます。しかし、参加者が若干少ないという課題もございますので、今後しっかり周知に努めてまいりたいと思います。特別支援教育につきましては、もう既にスマイルプランの幼小、これは私立も含めてやっておりますし、巡回指導員、そして特別支援学校の職員の派遣についても私立幼稚園も含めてやっておりますので、これからもこの連携につきましては続けてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　また、幼小というのは幼稚園と小学校というくくりだけではなくて、やっぱり小学校というのは地域の核になっていると思うんですね。その周りにある保育園とか、例えば幼稚園、幼児にかかわる施設などが、やっぱりその小学校に上がったときにこの小学校と連携していくと。そういう中で、あの小学校に行きたいなという気持ちになったり、そうすると1年生の違う壁があったときに全くスムーズに入れたり。割と小学校と中学校のときは、中学校のお兄さん、お姉さんたちが小学校に来てデモをしたり、中学校はこうだよとか、学校に来ていろいろなアクションを起こしたり、そういうことが行われているのは知っています。ただ、幼小に関してはなかなか、地域に1幼稚園だけではなかったり、保育園もあったり、いろいろ確かに物理的な問題もあると思います。ただ、モデルケースとして1つイベントをやってみるとか、1つこういう形で連携のモデルで、これを現実的に例えばやろうと。そのときに、では私立幼稚園さんも、こことここの地区をモデルケースにしたいと。では、幼稚園協会さんのほうに頼んでこの園とこの小学校をちょっとモデルでやってみたいという形でアクションを起こしてくれれば、決して協会は嫌がるとは思わないんですけれども。ただ、何か書類だけがこう来て、これを読んでいて参加しますかというのは、何かちょっとどっちも魅力がなかったり、本気じゃないのかなとかという部分が見えるような気が勝手に私は思っています。
　ですから、今後具体的なイベントとかそういう形で幼小の連携を進める手段を構築することは可能でしょうか、お聞きします。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　幼小の連携につきましては、現在中学校ブロックを軸に進めておりますけれども、それぞれの地域の特性も実情もありまして、それらを生かすことも大切であるというふうにも考えております。また、関係課との連携も要することから、統一的なイベント等の開催をすぐに行うといった面では多少の難しさがございます。既存のイベント等を広く幼稚園、保育園にも広めていくことに努めてまいりたいと考えます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。
　やはり最後に、その間にツールになるのは子供たちであって、子供たちがその接着剤にもなるし、つなぐ役目をするわけであって、もう本当に単純な話、小学校1年生の子が入学式のときに、2年生のお兄ちゃん、お姉ちゃんの演技を見て感心したり、やっぱり子供が子供をいろいろな形でつないでいくことになるわけであって、そこにやはり大人がどのような形か手助けをしてあげるというのはぜひ必要なので、そこはよろしくお願いいたします。
　続いて預かり保育の部分、子育て支援についてお聞きします。現実的に制度を少し見直して、支援の仕方を少し変えて、去年あたりからですかね、進めていることは理解しています。ただ、それがやっぱりまだ足りない地域性、ここに本当は欲しいんだけれども、ここになかなかそういう園が見つからないとか、そういう現実的な壁があるのが難しいかなと思うんですけれども、ここについての考え方をまずお聞かせください。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　預かり保育の拡充につきましては、担当課長、また担当者が各私立幼稚園さんを回らせていただいて、拡大についてお願いに上がっているところでございます。足しげく通っているんですけれども、なかなか踏み切ることができないということがございまして、その辺につきましては粘り強くお願いしてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それと、加えて新聞等も一部取り上げられていると思うんですけれども、2歳児に対しての保育、これは本来3年保育とかそういう言葉になるんですけれども、その2歳児をどういうふうに扱うかということによって、例えば幼稚園で言うと、では2歳児を保育するのか、2歳児を教育するのか、その預かり方1つでも違うことと、では預かり保育に連携して、ではもう1年早く要するに幼稚園に預かってもらうことができるとか、その辺の考え方、まだ具体的などうこうとは言わないんですけれども、2歳児をどうしていくという新聞等で話が出ていると思いますが、それについての考えをお聞かせください。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　国からは、幼稚園の2歳児の保育の制度内容について、幼稚園の園児の定員とは別に預かれる、また、国より施設改修費用に対する補助があるという程度の情報しかまだ把握できていない状況でございます。内容的には保育のほうではないかなというふうに把握しておりますけれども、まずは今後国から示される制度の状況を把握しまして、どのような対応ができるか考えてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　もちろん、まだ情報だけがちょこっと動いているような感じだと思いますけれども、では、幼稚園で保育園をやるのかとかという議論になってしまってもまたおかしな話だし、例えば、預かってもらう親御さんからの気持ちとして、幼稚園で2歳児から教育をしてもらえるという、今ではプレ保育みたいなものがありますけれども、プレ教育ではなくて、もう少し預かってもらうことに対しても応援ができれば、それを手を挙げてくれた幼稚園に対してはこういう形でやっていけるとか、そのかわり待機解消にも一部つなげられるような制度づくり、それはぜひ勉強してほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて特別支援の部分に入ります。先ほど部長のほうからも、講師が共有しているという形でスマイルプランですか、そういう形で進んでいることはわかっています。ただ、現実的に、私はいろんな市に視察をさせていただくと、特別支援の部分においてはやはり小さい市、割と大きくない市は割と情報が共有できています。人口で言うと10万台ぐらいの町は、やはり特別支援に対していろんなところが同時にサポートできるように情報共有をしています。それは個人名で情報共有をしているのではなくて、データベースに載ったり、例えばこういうケースでこういうふうに発育相談をしたり、こういうふうにやっているというケースを見たり、研修したり、それはもう公立、市立問わず、そういう医療的な分野も含めて、定期的な会合はもとよりですが、いろいろな形でそこで子供の取り上げ方を結構レクチャーしたり、それは例えば熊本なんかの場合だと発達支援センターみたいなところでやっていたり、いろんな形の研修制度もすごく動いているところがあります。ですから、そのような中で、市川市も例えばどこの部署がイニシアチブをとるかわかりませんけれども、例えば学校教育がいいのか、例えばこども政策部でそういう形を進めていくのかいいのかわからないですけれども、同じ子供に対していろんなところから、スマイルプランももちろん大切でしょうけれども、その情報を共有できるデータベースというか、共有できるシステムをつくれるように構築できないか、どちらかお答えを。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　データベースということでございますけれども、現在教育で行っておりますスマイルプラン等をよく検証しながら、何ができるのかというのをちょっと考えてみたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　何ができるかわからないですけれども。というのは、やはり教育は教育のもちろん分野で十分理解しているんですけれども、例えば、子供が生まれてよちよちのその教室からそういうものが発見されたり、そういう子たちがちゃんとスムーズに上がっていくときに、ここはうちじゃないよとか、ここはそっちだろうとかという部署のたらい回しじゃないんですけれども、そういう形でいくと特別支援教育って、やっぱりよりどころが欲しくて、信頼が欲しい分野だと思います。そこの部分において、ではこれはうちでは扱えないからあっちの部署の何とかさんに聞いてくださいとかということがない共有の土台をつくる。それは、ただ単に小学校に上がるときのその部分だけじゃなくて、やはり幼稚園もそういう部分を扱った中でいろいろな形でこういうケース、こういう場合とかいろいろなものを、どちらの部長にもお話をしますけれども、今後考えていただいて、スマイルプランの中でそれができればいいですけれども、なかなか現実的にちょっと難しいところがあったり、一方的になったり、自分のところに情報がまとまったまま動いていないとか、そういうこともあったりすることがあるかもしれないので、その辺は今後ぜひよろしくお願いします。
　最後の質問は障害児指導費なんですけれども、現況33万円という答弁はいただきました。ただ、これは計算上1対3、要するに1人に3人とかという計算上でやっているかと思います。これは間違いないかお聞きします。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　先ほどの答弁のとおり、そのような形で行っております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　そうすると、例えば障害を持っている子供たちが、先生にこの基準の1対3分をあげているとしても、例えば本当に手がかかって1対1じゃなければとてもじゃないけれども見られない子供もいたり、逆にすごく軽い子がいたり、ただ、それには手帳を持っている子もいれば、いろいろ診断を受けている子供とか、いろいろなケースがあると思います。みんな同じでないものに対して単純に1対3の補助基準でなく、例えば、本当はこれがもう少し必要だとか、そういう場合に加算したり検討したりするようなシステムを今後考えられないかお聞かせください。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　幼稚園教諭1人が3人の児童を保育することを基本として今は補助しておるところでございます。しかし、1人の児童がそれ以上に配慮が必要な児童であった場合でございますけれども、千葉県からも補助が行われておりますので、本市としては、まずは教育委員会で実施しております巡回相談等により支援を行ってまいりたいと、こんなふうに考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いしたいと思いますし、現実的に、例えば本当にケース・バイ・ケースだというふうに思っています。それと、当然今グレーの子たちもすごくふえている中で、やはり手がかかったり、より手厚い指導をしなきゃいけない子供たちも当然多くなっているというパーセンテージの中で、それが一般教諭とか一般の人に任せちゃうものなのか、加算の人工を出してみんなでもう少し手厚く見てあげられるのかという形は非常に大事だと思うんですね。だからといって、お金をいっぱいあげろというよりも、例えば、必要なこういう補助があればもう1人ふやしたり、こういう指導ができるんだということが当然あり得る。だったら、そこにどういう基準であげたらいいのかとか、どういう書類でこれを渡すことができるかということを考えるのもやはり行政の役目であり、特別支援て絶対的にお金をけちってできることではないので、やはり一生懸命いろんな形で応援できるシステムをつくってあげることが行政の役目だと思います。これに対して市の考えをお聞かせください。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　おっしゃるとおり、さまざまなことを考慮しながら進めていくというのが行政の立場だと思っております。幼稚園だけでなく、そのほかの施設のこともございますので、トータルで考えていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いしたいと思います。やはり障害を持つ子供たちも、一般の子供たちも、全て含めて未来を担っていただく市川市の子供たちとして応援できるような形にしていただければと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 

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