2018年12月11日

一般質問　久保川隆志議員

会議
午前10時開議
○竹内清海議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第1一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　久保川隆志議員。
○久保川隆志議員　皆様、おはようございます。公明党の久保川隆志でございます。通告に従いまして、一問一答で一般質問を行わせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、いちかわ真間川堤桜まつりと周辺整備についてから質問をさせていただきます。
　昨年度予算にて、年度末であることし春に経済部が中心となってのいちかわ真間川堤桜まつりが開催となりました。桜の名所として人気の高い消防局前から菅野終末処理場までの真間川周辺を範囲にさまざまな企画を実施していましたが、晴天と暖かい日が続き、満開を迎えての開催となってしまいましたが、多くの来場者でにぎわっておりました。
　そこで伺います。昨年度、1,000万円の予算計上をして初めての開催となったいちかわ真間川堤桜まつりですが、市民や来場者、実行委員会から寄せられた意見等を集約しての総括並びに今年度の改善点について伺います。
○竹内清海議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　いちかわ真間川堤桜まつりは、桜の名所、市川を広く周知することで多くの方に市川の桜を楽しんでいただくとともに、触れ合いとにぎわいの場を創出し、地域交流の活性化につなげていくことを目的に昨年度初めて開催いたしました。消防局前の栄橋から菅野終末処理場までの真間川を周遊しながらお花見を楽しめる桜ウイークとして、3月24日から4月15日までを設定しました。また、市内の桜の見どころ7カ所で連携したいちかわ桜スタンプラリーも実施しました。4月1日の日曜日には冨貴島小学校にてオープニングセレモニーを行い、桜マルシェとして、桜にちなんだパンの販売や市内飲食店などに出店いただき、にぎわいを創出しました。また、真間川沿いの市川学園第1グラウンドでは市内菓子店によるスイーツマルシェ、昭和学院のオープンガーデンでは子どもの遊び場を設け、大変好評でございました。翌週の4月8日日曜日には桜並木周遊イベントとして、八幡東公園でお花見手づくり市を実施し、そのほか、実行委員会から御提案をいただいた「永井荷風が歩いた八幡と真間川桜土手」をテーマにした町歩きやクイズラリー、真間川の桜並木を守る市民の会による真間川に関するパネル展示など、さまざまな企画を実施しました。期間中はおおむね天候にも恵まれ、関連イベントを含め約2万2,000人の方に真間川沿いの桜を楽しんでいただきました。
　昨年度の開催を振り返ってみますと、桜の開花時期に合わせてイベントを行うことの難しさを痛感いたしました。川床につきましては、訪れた方から特別な眺めでとてもよかったなどとの声を多くいただき、おおむね好評を得たと感じております。一方で、階段が急であったといった安全面での御指摘や、桜並木との景観の調和に関する御意見もいただいております。桜の見どころ発見ＭＡＰやポスター、リーフレットを配布しましたが、桜まつりの開催をまだ知らない方がいたなど、初めての開催でいろいろと見えてきた点もございますので、今年度に生かしてまいります。現在、今年度の開催に向け、実行委員会において、桜まつりの具体的な実施内容について検討していただいており、現時点で詳細な実施内容は決まってはおりません。今年度も多くの方々に市川の桜を楽しんでいただけるよう、実行委員会の皆様の意見を伺いながら詳細な内容を決定し、準備を進めてまいります。
　以上であります。
○竹内清海議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　御答弁ありがとうございます。答弁の中では、ＰＲ、周知が少しおくれたという部分がありましたけれども、本市では桜の発見ＭＡＰという形で作成をしていただいたり、また先ほど御紹介がありましたが、スタンプラリーもやられて市内の7カ所、桜を見て回っていただきながらということで、この狙いとしては、本市の魅力発信につなげる取り組みだったかと思われますけれども、すばらしい周知ではあったかと思いますが、その周知のおくれで余り盛り上がらなかった、また周知がなかなか行き届かなかった、そのような感覚を私自身覚えました。
　また、出店においてはグルメブースとスイーツブースをそれぞれ分けて、真間川の桜並木というのはかなり広い範囲ですので、広範囲に見ていただくというものも狙いだったかと思いますけれども、出店数が少なかったためにちょっと寂しさを私自身は感じました。また、ちょうちんにおいても、桜並木に合わせて取りつけをしていただいておりましたけれども、先ほど御答弁にもありましたが、電力量が間に合わなかったというか、不足をしていて、その関係で間引き点灯、そのような形になって薄暗い雰囲気の状態でもありました。そういったさまざまな感想や意見が市民からも寄せられていたかと思いますが、川床の件も含めて今年度の実行委員会で詳細を決定していくという御答弁でしたので、いま一度、この桜まつりの根本目的に立ち返っていただいて、効果がある事業へと発展すべきだと私自身思っておりますが、今後のあり方、方向性について再度伺います。
○竹内清海議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　桜まつりを継続していくためには、真間川堤ならではの取り組みを行うことで、市内外から多くの方に訪れていただくとともに、地元に受け入れられ、定着していくことが大切であります。そこで今年度の実施に向けた実行委員会では、委員の皆様の意見をより反映させるため、ワークショップで議論を深め、地域の思いや課題を改めて共有し、慎重に準備を進めているところでございます。今後も地域の実情に合ったイベントとなるよう、実行委員会の意見を集約してまいります。そして、将来的には他の地域も含め、それぞれが主体性を持ち、桜を通して連携することで地域がつながり、地域交流の活性化に結びつくよう機運を醸成してまいります。
　以上であります。
○竹内清海議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。実行委員会の中、ワークショップを開催しながら、より議論を深めるということでございました。いちかわ真間川堤というのは、いちかわ景観100選にも掲載をしていただきながら、京成の電車と川、桜、また住宅街、青空と、そういったコラボが幾つも重なっての写真を掲載していただいて、本当に景観と言える場所のエリアでもありますけれども、心和む景観という魅力を生かして市内外へと情報発信の強化に努めていただくとともに、地域と地域がつながり、地域同士が主体性を持って活性化していく、その裾野の広がりが必要だと感じております。いちかわ真間川堤桜まつりは、明年春で第2回目となります。ホップ、ステップ、ジャンプと次世代へとつながり、年かさを増して本市が活性化していくことを望み、期待しておりますけれども、これがホップ、ステップ、肉離れ、このような形になって尻切れトンボとならないように、私なりに御協力もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　桜の名所ランキングで上位に挙がる目黒川沿いの桜並木は真間川沿いの桜並木と同様、鉄道駅から近く、また住宅街となっております。今後、真間川の桜まつりが首都圏のお花見スポットの1つとして注目をされ、地域からも愛され、にぎわう町として永続がされますよう、また魅力の発信に努めていただきながら、さらに発展、繁栄していただけますよう、御支援と御支持を要望させていただきたいと思います。
　続きまして、(2)に入らせていただきます。歩行空間の整備について伺います。
　真間川の桜並木は昭和24年、市制施行15周年の記念行事として市民の手によって植えられ、また、市制施行20周年にも植樹がされてきたと伺っております。その後は台風による浸水被害に幾度となく見舞われ、川幅の拡張工事でソメイヨシノが伐採をされましたが、その後、植樹も行われながら、真間川の桜並木を守る市民の会のお力添えもいただきながら桜保全の維持管理が行われてきております。開催範囲となる真間川沿いの桜の樹齢は40年を超えるものもあり、真間川左岸の冨貴島小学校がある交差点部分の八方橋から京成線までの上境橋付近の遊歩道は、一部分を除き、根上がりから平板ブロックに段差が生じ、歩行の妨げとなっております。
　私は、平成28年12月定例会の一般質問でいただいた答弁では、段差は八方橋から京成線までの区間のほぼ全線にわたって見られますことから、今後は平板ブロックの不陸整正を行い、段差解消をしてまいりたいと答弁をいただいておりますけれども、いまだ段差解消には至ってない状況でございます。お花見の名所でもあるいちかわ真間川堤桜まつりが来年春に開催されるに当たって、来場される方々が安心して安全に楽しんでいただける整備が必要と捉えます。桜の根上がりにより歩きにくく、歩くのが危険な箇所も散見されますが、本市の現状認識と今後の対策について伺います。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　私からは(2)の歩行空間の整備についてお答えします。
　真間川の遊歩道は、千葉県が真間川緑化護岸構想を昭和57年10月に取りまとめ、桜並木の再生を図るとともに川沿いの遊歩道の整備を図ることとし、昭和58年度より整備に着手しました。現在は国分川合流点の菅野橋から船橋市と市川市境の中山橋まで約2,400mの区間で緑化護岸の整備が完了しております。
　次に、現在の遊歩道の状況についてでございます。八方橋から京成線までの区間は、幅員約5ｍの河川管理用通路に約1.8ｍの歩行空間が約500ｍにわたって整備されております。遊歩道の車道側には桜が植栽され、河川側にはツツジやフジ等の植栽のほか、護岸はツタ類で緑化され、緑豊かな空間となっており、多くの方々が散策している状況でございます。しかしながら、この空間の遊歩道は八方橋と上境橋付近におきまして、桜の根上がりの影響で平板ブロックが盛り上がり、通行の支障となっている箇所が見られ、歩行者の安全の確保などが課題となっております。これを踏まえ、現状での応急対策としましては、樹木医の判断のもと、根上がり箇所で段差の生じた平板ブロックを取り外し、盛り上がった根の上部や路盤を削った後、平板ブロックをもとの高さに据え直すことで遊歩道の平たん性を確保しております。
　次に、この区間全体での今後の対策でございます。この区間は桜まつりの資源となっておりますことから、桜の保全と快適な歩行空間の確保が重要であると認識しております。そこで、京成線から国道14号までのように、これまで対応してきた区間もございますが、引き続き管理者である県や市川警察などの関係機関や関係部署と協議していくとともに、この区間につきましては難しい課題もございますので、今年度委託している樹木医による桜の根の影響や樹齢による植えかえなど調査結果を踏まえ、景観や安全性の確保などに配慮した整備方法について検討してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　現状認識と、また今後の対策について御答弁をいただきました。桜の根上がりで平板ブロックが押し上げられ、段差が生じ、車道を通らざるを得ない箇所もあります。一方、桜の身になって考えてみれば、平板ブロックがかけ布団となって桜を圧迫しているようにも感じます。ことしの春は桜がとてもきれいに咲き、周辺にある介護施設の利用者が車椅子で移動して桜を鑑賞に来ておりました。車の通行を避けつつ、車道を利用して散策する状態にあります。まずは、今年度が2回目となる来年春開催の本桜まつりまでに支障箇所の平板ブロックを取り除く応急処置ぐらいはできると感じますが、見解を伺います。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　桜まつりまでの応急対応でございます。段差が大きく歩行に支障がある箇所につきましては、桜の古木と河川護岸の間にある平板ブロックは撤去し、その前後については不陸整正を行うなど、通行の安全確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　頼もしい、また前向きな御答弁でありがとうございます。ちょうど川の壁のところと桜の間にブロックがあって、押し上げられている部分ですけれども、これに関しては撤去をしていただけるということでございますので、春までに間に合うようにお願いできればと思います。本当に段差が大きく、歩行に支障のある箇所に関しては平板ブロックを撤去し、桜の前後となる護岸、公道の間においても手入れをしていただけるとの頼もしい御答弁をいただきました。平板ブロックの撤去により歩行者への危険性が少し解消され、桜への圧迫感もなくなりますので、応急の整備手法に関しては早急に御検討いただきながらも、来年の春の開花に間に合うようお願いをいたします。また、今後においては、八方橋から国道14号までの一方通行道路であるこの遊歩道に関しては交通量が減少してきていることからも、周辺住民の意見も聞いていただきつつ、歩車一体的にバリアフリー化した歩きやすい道路整備をすべきと考えます。景観の資源となる桜の保全管理とあわせた整備計画を、先ほども答弁にありましたが、県との協議を重ねながら作成をしていただき、早期の整備着手を何とぞお願いしたいと思います。
　では、ここで村越市長より一言、現状も含めながらお答えいただければと思います。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　お申し越しのプランというのはとってもいいアイデアだというふうに思います。私もたまに散歩をして役所のほうまで来ることがあるんですけれども、地元の景観の中でもすばらしい魅力のあるところの1つだというふうに思っています。今の歩車一体というアイデアですけれども、まさに3・4・18が通って実践可能なことだというふうに思います。たくさんの方々が真間川沿いを歩いて景観を楽しんでいただいて健康になっていただくというのはとてもすばらしいことだというふうに思いますので、協議をして進めていけるというふうに思います。
　以上です。
○竹内清海議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　市長、前向きな御答弁、本当にありがとうございます。地域の環境も思っての内容だったと思います。周辺に介護施設もありまして、保育施設もたくさんあります。そういった方々がここに来られるに当たって安心、また安全な環境づくり、本当に大事だと思いますので、ぜひとも早急に、1年でも早く整備がされますようお願いしたいと思います。
　では、続く大項目に入らせていただきます。下水道事業について質問をさせていただきます。
　まず初めに、(1)下水道、汚水になりますけれども、この普及率について伺います。
　平成28年11月には都市計画道路3・4・18号が、また本年、平成30年6月には外環道が開通をされましたが、それぞれの整備に合わせて下水道整備を進められてきたかと思います。普及率が遅々として進んでいないように感じております。近隣市と比べても低い普及率となっておりますが、道路整備前と比較して下水道整備の普及率がどの程度向上されてきているのかお尋ねをいたします。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　下水道の普及率についてでございますが、これまで都市計画道路3・4・18号の地下に千葉県により整備が進められてきた流域下水道市川幹線が平成27年11月に供用開始となり、また、平成28年9月には外環道路事業に合わせて整備されてきた松戸幹線が供用されております。そこで、市の整備する公共下水道は県が整備する流域下水道に流入する計画となっていることから、市川幹線と松戸幹線が供用されたことにより、市北部などの未普及地域の整備が進められるようになりました。現在は流域下水道と公共下水道の接続点が設置されている南大野地区や宮久保地区、曽谷地区、国分地区、中国分地区において、それぞれの接続点を最下流として、上流区域に向かって順次整備を進めているところでございます。このようなことから、下水道普及率は2つの幹線が完成する前年度の平成26年度末は70.8％でありましたが、平成29年度末は73.1％となっており、この3年間で2.3％進捗している状況であります。本市といたしましては、未普及地域の解消に向けて今後も下水道の整備促進に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。市川幹線と松戸幹線が供用される前年度で平成26年度ですが、70.8％であったのが、供用開始後、近々で平成29年度末の普及率が73.1％と、この3年間で2.3％の上昇だったという御答弁の内容でした。年計算では0.8％ぐらいしか普及がしてないという、そんな状態かと思います。
　本市の下水道普及率目標に関して調べてみますと、中長期計画では、平成37年度（2025年度）までに84％という目標を設定されております。最終的には工業地域のような特定地域を除いた市街化区域での下水道普及目標として、2029年度をめどに97％まで整備をすると、これが最終的な目標として設定されております。近々で言えば、近い2025年度の84％に向けては8年間で11％上昇させなければならない、今より2倍速の整備が必要となります。下水道の整備により生活環境が改善をされ、定住人口の向上にもつながりますので、より一層のスピード感を持って下水道整備が早急に普及されますよう、関係機関と整備拡張の調整を進めていただくよう要望とさせていただきます。
　では、続きまして(2)受益者負担の考え方についてお聞きします。
　先日、市民の方から、下水道を整備するに当たって、下水道事業受益者負担金にかかわる申告書等の書類が送付されてきたとの問い合わせがありました。公共下水道を整備するに当たっては、全額市で負担をし、各家庭の敷地からは自身で接続工事を行うものと私自身も思っておりましたが、この思い込みは私のみならず、実際、通知が来て初めて知る方がほとんどかと思います。そのような意味から、これから整備を予定している方への周知も含めてお聞きしてまいります。
　それでは、下水道事業受益者負担金の考え方及び受益者負担の金額の根拠、さらに近隣市の負担金の状況について伺います。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　初めに、受益者負担の考え方についてでございます。整備された下水道に新たに接続されますと、台所や浴室からの排水やトイレからの汚水が直接下水道に排出され、悪臭や害虫の発生を防ぐことになり、生活環境が改善され、利益を受けることになります。しかしながら、下水道は道路や公園などのように誰でも利用できる施設とは異なり、その利益を受けることができるのは整備された区域内の方に限られます。このようなことから、下水道の整備を税金のみで行うことは下水道を利用できない人にも負担をかけることとなり、公平性を欠くことになるため、下水道を利用できるようになる方に整備費用の一部を負担していただくものが下水道事業受益者負担金になります。
　次に、負担金の根拠でございますが、受益者負担金は所有されている土地に賦課され、土地1平方メートル当たりの負担金額は、下水道事業を実施する自治体によって異なりますが、本市の場合、将来にかかる下水道事業費から国庫補助金を除いた金額のおおむね3分の1程度の費用負担をお願いすることとして、1平方メートル当たり250円となっております。また、負担していただく時期は下水道工事を実施する年度となり、1回のみの賦課となります。
　次に、近隣市の負担の状況でございますが、船橋市、浦安市は300円、松戸市は700円となっており、この金額の差は、各市の土地の形状や地質によって全体の事業費等に違いが生じているものと思われます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。この制度は都市計画法に規定され、本市では条例に定められているとのことでした。私なりにホームページで調べたところ、国土交通省のホームページでも周知がされておりました。負担金額の根拠については理解をいたしました。本市では、所有されている土地に賦課される負担金額は1平方メートル当たり250円とのことで、船橋市や浦安市が300円、松戸市が700円と、松戸市とは3倍近い開きがあることもわかりました。
　再質問させていただきますが、減免の設定に関してどのように取り扱っているか伺います。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　減免につきましては、受益者負担金に関する条例施行規則で明記されており、対象となる土地の利用状況により減免率を設けております。例えば道路や公園、墓地であれば100％、学校用地や社会福祉施設用地であれば75％となっております。また、生活保護法の生活扶助を受けている方が所有する土地につきましては100％減免となっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。減免制度についても理解をいたしました。国土交通省のホームページによりますと、受益者負担金制度の具体的な内容は各自治体の条例によって定めるとされていますが、ホームページに記載されている受益者負担金の全国平均は、平成7年と古い情報ですけれども、1平方メートル当たり431円となっております。また、各自治体では、先ほど答弁いただいた減免制度や納付方法、徴収時期にばらつきがあります。千葉県内を調べてみますと、千葉市や船橋市では、市街化区域と市街化調整区域とで賦課金額に差を設けていました。徴収時期では、船橋市や柏市などでは供用開始後の翌年度に賦課をしております。また、納付方法では、本市と同じ3年12回納付が千葉市、船橋市、松戸市で実施をされているのに対して、柏市ではもう少し幅広い5年20回の分割納付、さらには一括納付の方には約10％引きにする報奨制度を設けており、県外でも、この報奨制度を取り入れている自治体が多くあります。下水道が整備をされますと、自身で宅内工事等の金銭的負担も増すことからも、納付回数を希望に応じてふやすなどの柔軟な対応や一括納付される方への報奨制度の新設など、負担軽減策を講じていただければと思います。また、徴収時期においても、多くの自治体が工事年度ではなく、下水道供用開始年度となっていることからも、先ほどの負担軽減に向けた御要望とあわせて御検討をお願いできればと思います。
　では、次の質問(3)に入ります。受益者負担金の対象者及び市民への周知について、市民への周知はどのように行っているのか、相談体制を含めて伺います。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　市民の方々への周知につきましては、市の公式ウエブサイトや市民便利帳などでも制度を掲載し、周知しております。また、受益者負担金の賦課対象者となる方々には、年度初めに受益者負担金についての説明資料を送付するとともに、居住する近くの公民館や学校で説明会を開催しております。説明内容としましては、下水道工事の着工時期や受益者負担金の必要性、また、宅内工事を行う際の注意事項などを説明しております。その中で参加した方々からは、主に受益者負担金の申告書の書き方や宅内工事に関する質問が多いことから、説明会終了後、個別の相談を受けるなどの対応を行っているところであります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　賦課対象となる方々には年度初めに説明会を開催し、手続の流れや宅内工事を行う際の注意事項などを説明して、申告書の書き方等の個別相談も終了後に応じているということで理解をいたしました。周知という点では、工事対象区域の方への年度初めでの説明会や書類の送付で負担金が生じることを知る方がほとんどで、事前から知っている方が余りいないという点では周知不足と感じていますので、これから普及されてくる方々が負担金や宅内工事の手配等を突然知ることなく、あらかじめ準備ができるような周知も必要と捉えますので、工夫した周知の検討をお願いします。
　もう1点要望ですが、下水道受益者負担金のしおりという、このピンク色の横長のしおりを送付していただいておりますけれども、この中には、真ん中ぐらい、4ページのところには、撤去した浄化槽は雨水タンクとして再利用もできますとの案内を入れていただいておりますが、浄化槽転用型貯留施設に設置補助金がある内容や、雨水貯留により治水対策に役立てられる旨のパンフレットは同封されていないということでした。近年頻発する記録的短時間大雨にも対応するためには、浄化槽を転用して貯留施設としていただくことは治水対策の推進にもつながり、市民への御協力を促せる機会でもありますので、チラシを作成するなりをしていただき、御案内や同封等をしていただければと思います。
　それでは、この質問は以上となりまして、次の大項目、共生社会に向けた取り組みについて伺います。
　御存じのように、団塊世代が全て後期高齢者となる2025年までは高齢者人口が急増し、それ以降は高齢者人口が緩やかな増加となるのに比べ、現役世代が急減する局面となり、何よりも支え手が大きく減少をし、雇用や家族、地域等のさらなる社会変容やリスクに脆弱な単身者の増加も見込まれております。12月3日から9日は障害者週間でありましたけれども、それに合わせるように12月1日発行の「広報いちかわ」で、このような形で特集記事、1面、2面、3面と入れていただいておりましたけれども、障がいのある人もない人も、ともに生き生きと暮らす様子を紹介されておりました。ともに生きるが共生社会となりますが、少子・高齢社会の進展とともに、障がいのある方の力もおかりしながら一人一人の特性を生かし、支え合う社会づくりが必要と考えます。
　それでは、(1)特別支援教育の推進についてからお聞きしてまいります。
　人格や人間性が形成される学校生活において、共生社会の実現に向けた互いを支え合う学習が大事だと考えております。健常者と障がい者及び障がい者同士が支え合う学習について、本市でのそれぞれの取り組み状況を伺います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　市川市特別支援教育推進計画の基本理念では、全ての子どもたちが持っているさまざまな個性と可能性を生かし、子どもたちが自分らしく学び、自分らしく社会参加できる共生社会の実現を目指すとしております。その中、各学校におきましては、教科等を初めとする全ての教育活動の中で児童生徒同士が個性を認め合い、互いを支え合うことを大切にし、児童生徒の社会性や豊かな人間性の育成に努めているところでございます。特にインクルーシブ教育の視点においては、通常学級と特別支援学級との交流や特別支援学校と異校種との交流を通し、共同学習を積極的に推進しております。具体的な取り組み場面といたしましては、通常学級と特別支援学級では、朝の会、給食、教科、行事、清掃等での交流、そして特別支援学校と近隣校の通常学級や特別支援学級では、音楽やレクリエーションでの交流などが挙げられます。さらに、特別支援学級の学校間交流や合同行事等も行われており、他校の児童生徒とかかわる中で意図的に協力し合う場面を設定しております。また、特別支援学校や特別支援学級内では、同年齢はもとより、異年齢の児童生徒とともに学習する機会が多く、障がいがある児童生徒同士が互いに支え合う活動が自然な形で行われております。
　次に、社会につながる移行支援についてです。須和田の丘支援学校の高等部においては、学校から社会への移行期における学習として、卒業後の生活を見据えまして、働くために必要である基礎的な力を身につけ、自立した生活ができる力を育んでおります。具体的な取り組みといたしましては、1年次では校内実習や職場体験、2、3年次では実際に福祉事務所や企業に出向いての実習を行っております。これらの実習を通して卒業後の具体的な見通しを持つことができ、生徒たちにとっては、みずからの進路選択について考えるよい機会となっております。なお、卒業前には保護者と学校による個別移行支援計画を作成し、進路先への移行支援の資料として活用しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。インクルーシブ教育を通じて共同学習を推進しているとのことでした。通常学級と特別支援学級との交流や特別支援学校と近隣の小中学校との交流、さらには特別支援学級の学校間交流も行われており、児童生徒同士が自然な形で触れ合うことで互いに支え合う活動をされていることがよくわかりました。また、須和田の丘支援学校の高等部では、社会への移行期における実習を年次ごとに盛り込み、卒業後の生活を見据えた取り組みをされていることもよく理解できました。
　では再質問させていただきますが、市内の各学校における障がい者同士がお互いに支え合う学習として具体的な取り組みについて伺います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　障がい者同士の互いに支え合う取り組みについては、まず特別支援学校では、作業学習や体育等、学部内で学年を超えたグループ編成での学習が多く取り入れられております。そして特別支援学級においては、学年の違う児童生徒が一緒に生活し、学習活動も同様に行われております。その中で下級生は上級生を目標とし、上級生は下級生の手本となり、リーダーの役割を意識しながら支援といった行動に至っております。また、特別支援学級や特別支援学校では、道徳や自立活動等において、映像教材やロールプレイング等を通して相手理解や思いやりについて考える場面を意図的に設けることで互いに支え合う気持ちを育む活動を行っております。さらに、これらの学校間の取り組みといたしましては、合同学習発表会や、中学校におきましては、さわやかスポーツフェスタや合同卒業生を送る会といった市内全校を対象とした事業や行事があり、それに向けての練習過程からお互いに協力し合う気持ちが育まれております。一方、県立及び市立の特別支援学校の児童生徒が地域との交流の機会を深めることを目的とした居住地校交流事業がございます。ここでは、居住学区内の学校に一定期間通い、そこでの交流や交流学習を通し、地域の中で支え合う活動が行われております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。特別支援学級や特別支援学校では、映像教材やロールプレイング等を通した自立活動は大変すばらしい取り組みと感じました。一方的に教えるのではなくて、相手のことを理解し、思いやる心を育むのみならず、ともに答えを導き出す力、また、お互いを支え合う力を醸成していけるという点でも大変すばらしい取り組みと感じました。学校間交流では、学校を飛び越えた交流で協力体制を育んだり、特別支援学校での居住地校交流事業についても、地域に入って交流する機会をつくられていること、大変よく理解ができました。
　再度質問させていただきます。学校在学中というのは生徒同士で支え合う環境、また共存する環境にありますが、学校を卒業した後、それぞれが社会に自立をしていくわけですけれども、障がい者同士が交流する機会が薄れていくことが予想されます。学校卒業後でも、趣味などといったものを通じながら関係性が続くことが大事だと捉えておりますが、本市で取り組まれている状況を伺います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　須和田の丘支援学校では、昭和51年に現在の日曜大学と言われている組織を立ち上げまして、卒業後も定期的に集い、さまざまな活動が行われております。ここでは卒業生と保護者を中心に障がい者と市民、そして障がい者同士が親睦を深めることを目的とし、月に1回程度、スポーツや手芸、調理等の交流活動を行っております。なお、この活動は国からも高い評価を受けており、昨年度、障がい者の生涯学習支援活動にかかわる文部科学大臣表彰を受けております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。須和田の丘支援学校では、日曜大学等の組織をつくり、卒業生と保護者を中心に月に1回程度の親睦を図る交流活動をされて、昨年度では文部科学大臣表彰を受賞されたとのことで、大変すばらしい活動を40年間以上継続されていること、誇らしく思います。
　先日、ＮＰＯ団体の代表の方に話を伺う機会がありました。貴団体は、障がい者を初めとするマイノリティーの方々がお互いを知り、認め合いながら協働する場づくりとして、音楽活動等を通じて新たなエンターテインメントをつくり上げる活動をしている団体です。本代表から、障がい者同士が共同して生活する協働活動についての計画案が教育長に送られたと伺っておりますが、共生社会の実現に向けて、学校教育ではさまざまな施策を講じていただいていることは先ほどの御答弁で理解をしておりますが、本企画書の内容も含めながら教育長から一言いただければと思います。
○竹内清海議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私から御答弁をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、今、御質問者からあった資料提示ですね。チェリフェス、こちらのほうの資料を拝見させていただきました。この内容は、障がいの有無にかかわらず、全ての子どもたちが一人一人の多様性を認め合いながら、それぞれの子どもたちが持っている力を最大限に発揮して、ともに生活することのできる共生社会の実現を目指すと、そういうような中身が書かれているというふうに読み取らせていただきました。それを踏まえまして、私どもは家庭、学校、地域、それから、こういうようなＮＰＯ法人、あるいはサークル活動等と協働して、具体的な手だて、あるいは活動、場づくりというものを今後模索していかなければならない、そのように受けとめた次第でございます。
　それから、続きまして特別支援教育の推進にかかわることで、最後ですので、全体を網羅した形でちょっと御答弁させていただきます。
　まず、御質問者からございましたように、この共生社会の実現というのは、教育が大きな役割を担っているというふうに認識をしております。そして、一人一人の子どもたちが自分の持っている能力を発揮できる場というものを提供していくことも大事であろうというふうに思っております。それから、先ほどの学校教育部長の御答弁にもございましたけれども、学校教育においては、校内における学校間交流、それから共同学習によりまして触れ合い、支え合いの場づくり、こういうものが展開されております。それから、卒業後の生徒たちにとりましては、須和田の丘支援学校の日曜学校、あるいは地域というような視点から見ますと、ＮＰＯ、あるいはサークル活動におけるイベント交流、そういうものも同様の場づくりとして展開されているところでございます。私は、これらの場づくりをこれからさらに発展させて伸ばしていくためには、小学校段階から学校を卒業するまで切れ目なく、触れ合い、支え合い、それにかかわる活動、あるいは、さまざまな学習を通して、よりよい共生社会の実現に資する生きる力というものを子どもたちに育んでいかなければならない、そういうふうに考えております。
　それから、先ほども答弁の中にございました市川市特別支援教育推進計画の理念のもと、全ての学校、全ての学級で全ての子どもたちを対象に、しっかりと特別支援教育をさらに推進していかなければならない、そのように受けとめているところでございます。今後とも特別支援の推進に当たってまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願いします。
　以上でございます。
○竹内清海議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　教育長、ありがとうございます。本当にそのとおりだと私自身も思っております。特に小中学校、一番人間性が形成されるこの時期の中で、どこまで一人一人の可能性を引き出し、育て上げられるか、自信を持ってさらに成長させてあげられるか、また人間同士の触れ合いの中で支え合う力をどうつけていけるか、本当に大事な部分だと思いますし、その場づくりを今後もまた、さらに発展していっていただきたいなと思っております。御答弁ありがとうございました。
　では、時間が押し迫っちゃいましたが、(2)地域生活支援拠点の整備について伺います。
　内閣府が発表した平成30年版障害者白書では、年齢階層別の障がい者数を、身体、精神、知的の各障がい別に推移が示されております。今後、さらに障がい者の高齢化、重度化が進行し、福祉サービス施設の整備などが必要と考えます。2018年度障害福祉サービス等報酬が改定され、本年4月1日より施行がされておりますが、地域生活支援拠点の機能強化や医療的ケア児への支援などが進むものと期待をしております。障がい者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、さまざまな支援を切れ目なく提供できる面的な整備となる地域生活支援拠点の整備状況について伺います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　平成26年に障害福祉計画策定に係る国の基本的な指針が改正され、地域における障がい者の生活支援のために求められる機能を集約した地域生活支援拠点の整備の方向性が定められたところでございます。地域生活支援拠点は、障がい者の重度化や高齢化、親亡き後に備えるとともに、入所施設や病院からの地域移行を進めるため、重度障がいにも対応可能な専門性を有し、地域での生活において生じる障がい者やその家族等の緊急事態への対応を図るものであります。具体的な例を申し上げますと、緊急時の迅速、確実な相談支援と短期入所等を可能とすることで地域生活での安心感を確保すること、また、体験入居などの機会の提供を通じて、障がい者の生活の場を施設や親元からグループホームやひとり暮らし等に移行する支援を行うことなどであります。
　そこで、本市における整備状況でございます。本市の障害者福祉計画である第3次いちかわハートフルプランにおきましては、平成32年度末までに地域生活支援拠点を市内に1つ整備することとしております。現在、市川市自立支援協議会において、本市の実情に合った拠点のあり方について協議を進めております。この協議の中では、市内に点在するさまざまな障害福祉サービス事業所等の機能を連携させることで地域生活支援拠点としての機能を分担して担う面的整備の手法をとること。また、拠点に求められる相談、体験機会の場、緊急時の受け入れ対応、専門知識を持った人材の育成確保、地域の体制づくりの5つの機能のうち、まずは相談と緊急時の受け入れ対応の2つの機能について優先的に整備することなどが提案されております。今後につきましては、自立支援協議会からの提案や他市の先進事例等を踏まえ、拠点の人員配置やこの機能を担う事業所の認定基準等について庁内で検討を進めていく予定としております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　地域生活支援拠点には5つの機能があり、本市では2つの機能を優先して整備するという御答弁でありました。
　では再質問ですが、整備に向けた課題について伺います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えをいたします。
　先ほど優先的に取り組む整備といたしまして、緊急時の受け入れを挙げさせていただきました。現在、本市において、障がい者の緊急時の受け入れ対応が必要となった場合は、相談支援専門員や通所している障がい者施設、基幹相談支援センターえくるなどの相談機関が対応しております。しかしながら、今後整備をしていくに当たり、整理が必要な幾つかの課題があるものと認識をしております。例えばホームヘルプなどの住宅サービスや施設への短期入所等をするためには、あらかじめ障がい福祉サービスの支給決定を受けた上でサービスを利用することが原則となっておりますが、緊急の場合においては、支給決定を受けていない方を受け入れ対応する必要が生じる場合があり、その際の費用負担の問題、また、ひきこもりなどにより健康診断や予防接種を受けていない方を受け入れる際の感染症予防の問題などでございます。今後、こうした課題解決に向け、緊急時の組織的な支援体制など、地域生活支援拠点の整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　5つの機能となる拠点整備をするためには人的な課題、受け入れ体制の課題、手続上の課題など、さまざまあることがわかりました。多くの課題はありますが、グループホームなどの面的整備を盤石にし、寄り添った支援、応援体制も盤石にできるよう、先を見越した早急な体制の構築をお願いいたします。
　では、(3)地域の理解、支援の促進について伺います。
　障がい者が共生して暮らしていくのに地域住民の理解と支援が不可欠となりますが、本市で講じている取り組みについて伺います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　平成23年に障害者基本法が改正され、共生社会の実現という目的のもと、差別禁止と権利擁護について改めて規定されたところでございます。また、平成28年には障害者差別解消法が施行されておりますが、残念ながら、今なお、障がい者に対する偏見や誤解が完全に解消したとは言いがたい状況にございます。障がい者が地域での生活を実現するためには、地域における障がい者への理解が不可欠と考えられます。価値観の多様化が進む中で住民一人一人がお互いを尊重し、その能力を生かし合いながら、地域において、ともに暮らしていく、また、全ての市民が対等、主体的に社会参加する機会が確保されるノーマライゼーション社会の実現を目指し、本市では、以下に申し上げます4つの施策を推進しております。1点目は、毎年12月の障害者週間を初めとする障がい者に関する理解啓発事業でございます。2点目といたしまして、障がい者と地域住民等との交流の機会と場づくりを推進する事業で、障がい者と健常者の交流の場として、障害者文化講座や福祉の店、また、障がい者相互の交流の場としては障害者就労支援センター、アクセスの余暇活動などがございます。3点目といたしましては、障がい者の生活、活動を支える人材の確保と育成を図る事業でございます。こちらは地域におけるボランティア等の育成を進めるとともに、専門家や専門機関の充実を促進し、地域の人材と専門職をつなぐコーディネート機能の充実に努めております。また、このほか、障がい者・障がい児相談支援事業の従事者向けのガイドラインを作成し、これに沿った研修を実施することにより専門職の質の向上を図っております。4点目といたしましては、基幹相談支援センターえくるを中心としたネットワーク構築事業でございます。これら4つの事業を柱に、今後につきましても、引き続き障がい者に対する地域の理解と支援の促進を図り、障がい者を含め、全ての市民の人権が尊重され、地域社会で生き生きと暮らしていける共生社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。障害者差別解消法が施行された平成28年以降でも、今なお、障がい者に対する偏見や誤解が完全に解消されたとは言いがたい状況にあるとの御答弁の内容もありました。本市として、その施策としては4つを紹介していただいております。人間一人一人が持てる可能性を最大限に引き出し、意欲のある全ての人が社会参加ができ、互いに支え合う共生社会を構築し、元気な日本を実現するしかないと私は感じております。そのためにも、最後は人間です。思いやりや助け合い、支え合いには豊かな人間性が必要です。障がいの有無や外見、性別、人種などの壁をつくるのは人間自身ですので、偉大なる人間の力が発揮でき、弊害のない平等な社会となれば自然と共生社会が構築されていくと思いますので、今後もこのテーマに全力で取り組んでいきたいと思います。
　以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

一般質問　西村敦議員

○竹内清海議長　西村敦議員。
○西村　敦議員　皆さん、こんにちは。公明党の西村敦でございます。通告に従いまして、一問一答にて一般質問を行います。
　まず、道路交通行政のうち、本市のコミュニティバス事業について、同僚議員の思いも乗せて聞いてまいります。
　路線バスが通っていない地域の方には、主要駅や目的地まで行くのに大変苦労されている方が多くいるというふうに思われます。車がなくて自転車にも乗れない方にとっては、やはりバスが頼りとなります。市民からは、私の地域にもぜひバスを通してほしいという話をよく聞きます。市内北部地域では、交通不便地域があるようにも聞いております。まず、コミュニティバスをさらに拡充して、円滑で快適なまちづくりを進める考え方について、本市の見解をお伺いいたします。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　本市のコミュニティバスは、市川市コミュニティバス運行指針に基づき、鉄道駅やバス停から300ｍ以上離れた交通不便地の解消を目的に、地域の方々、バス事業者、市の3者が共同で運営しております。この指針では、コミュニティバスを新たに導入する際のルールを定めておりまして、コミュニティバスの導入に当たり、現在ある路線バスへ影響を及ぼさない運行計画とし、既存の路線バスルートを補完し得る関係を目指すことなどが規定されております。また、コミュニティバス事業の拡充につきましては、新たに導入の御要望をいただいた地域の方々に運行計画を作成していただくこととなっております。これは地域の要望に合った利用しやすい運行計画とすることや、地域のバスであるとの意識を持っていただき、運行開始後、地域の方々に継続して利用していただくことがバス運行を持続させるために必要であるとのことからでございます。現在、北国分地域では、地域の方々が中心となって、新たなコミュニティバスの導入のための運行計画を作成しております。計画を作成する中で、利用されている方はどのような方か。また、利用目的や利用時間帯などについて、運行予定地域の方々へのアンケートにより需要を調査するなど、運行計画の検討を進めているところでございます。本市といたしましては、交通管理者、バス事業者や関係者に集まっていただき、要望ルートを走行する上での安全性確認のための走行実験や、専門家からの助言を依頼するなどの協力を行っております。今後も新たな導入要望がある地域におきましては、地域の皆様の御協力をいただきながら導入の検討を行って、快適なまちづくりを進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございます。現在、北国分地域で運行計画を作成して進めているという話がありました。地域によっても状況が違ってくると思いますが、まだまだそういったコミュニティバスの利用を欲している地域もあると思います。やはり市民はコミュニティバスの増設を望んでいるようです。自分の町にもぜひ通してほしいという意見を聞きますが、その後どうしたらいいのかがわからない、どう要望していいかわからない。新規導入をする際、どういった手続、窓口に行けばいいのか、こういったことが懸念されますので、その点について伺います。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　御相談の窓口につきましては、道路交通部交通計画課となります。運行指針では、要望者が個人的な要望でないことを確認するため、10名以上の方々で運行計画を立案し、御相談いただくこととなっております。また、運行計画が立案されていない段階であっても、御相談をいただいた際には指針の内容や運行計画を立案するに当たって、市が御協力できることなどの説明を行っております。最近では稲越地域で新たな路線の導入についてのお問い合わせがあり、指針の内容などのほか、北国分地域での事例についても御説明を行ったところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。10名以上の方で運行計画を立案して進めていくということで、稲越地域でも問い合わせがあったということで理解をしました。
　次に、バスの小型化について伺いたいと思います。ことしに入ってバスの変化に気づきました。南部ルートですが、水色の小型のバスが走っていまして、突然だったので非常に驚いたんですけれども、すっきりしていまして非常に好感が持てました。しかし、また別のところで遭遇すると、以前の大型のバスも走っているという状況です。バスについて、小型化したほうがいいというふうに思うんですが、それについて御見解をお伺いいたします。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　平成27年度に行いました南部ルートへの御意見を伺うアンケートにおきまして、狭い道を運行していることや、路線バスと見分けがつかないことなどから小型車を導入する声が多かったため、実行委員会で協議し、車両老朽化に伴う入れかえの際に小型車を導入することといたしました。平成29年度に1台を入れかえ、今年度から運行したところ、利用者からは、雨の日に乗り切れない、車内が狭く混雑しているため乗りおりが不便、ベビーカーでの利用は気が引けるなどの御意見をいただきました。そこで雨天の乗降調査を行ったところ、島尻バス停から南行徳駅バス停までの間で東京ベイ・浦安市川医療センター発の朝の便が満員となり、その間、バス停で乗車できない乗り残しがございました。そこで、雨の日は全てを中型で運行することとしております。このようなことから、今年度入れかえる車両は実行委員会で協議し中型としましたが、アンケートでの御意見を踏まえ路線バスの見分けをつけやすくするため、車体の色を現在運行している小型車と同じ色とデザインにいたしました。また、来年度以降に入れかえる車両につきましても、今後の実行委員会で協議してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西村議員。
○西村　敦議員　小型車は車内が狭くて混雑しているとか、乗り切れない等々の意見があったということなんですが、であれば、増便したり、臨時便を出せばいいわけですから、その検討をしてもよかったのではないかなというふうに思います。中型車で同様の青色のバスということなので、そういった対応についてはよしというふうにしたいと思います。
　地域ごとに言うと、特に信篤地区にバスが走ってないということで、市民からいろいろ問い合わせというか、依頼が来ているようです。この地域、市川南高校や支援学校もあります。そして、現在進めている特養が相次いで開設されるということです。また、明年3月には妙典橋が開通します。行徳地区では、地域コミュニティゾーンの整備も検討される。また、塩浜の再開発、そして護岸では展望デッキ等々の整備も予定され、野鳥観察舎も整備の方向で動いております。新たなまちづくりの中で塩浜から妙典橋を経由し、信篤地区を通り、原木中山まで行くというような新ルートの開発が必要なのではないでしょうか。ぜひその点について御意見を伺います。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　南部ルートは年間約35万人の利用があり、市民の足として定着しているところでございます。平成29年度のランニングコストに対する運賃や広告料などの収入の割合は約55％であり、市が約4,000万円を負担して運行しております。このように、コミュニティバスの運行には市からの負担金が必要となりますことから、新たなルートを導入する際には多くの方が御利用いただけるルートであり、また、既存の路線バスに影響を与えることのないルートとする必要がございます。今年度末に開通予定の仮称妙典橋を活用したバスのルートにつきましては、本市といたしましても、江戸川により分断されていた地域につながることによりアクセス性が向上されますことから、新たな路線バスのルートの設定ができるのではないかと考えております。しかしながら、今のところバス事業者からは、信篤地域に住宅が少ないことから、どれだけの利用が見込めるのか疑問であるとの御意見をいただいております。今後におきましては、仮称妙典橋の完成後の周辺状況や行徳地域で進められている新たなまちづくりの状況を見ながら、市民意見を踏まえた上で指針に沿って対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西村議員。
○西村　敦議員　答弁いただきました。ちょっと複雑な思いですけれども、新しいまちづくりを進めるのであれば、そこへ行く人の動線、流れが必要となります。行徳だけではなく、他地域からの行徳へのアクセスということも考えれば十分検討する価値があるというふうに私は思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。そのことを要望して、次に移りたいと思います。
　デマンド交通について伺います。
　全国各地でデマンド交通の動きが広がっております。私も何度か視察にも伺いました。それぞれに市民の利便性が向上しているようですが、さまざま課題もあるようです。本市においても導入を検討し、交通弱者と言われている高齢者や子ども連れの方などを救済し、また交通不便地域を解消する、そういったことが必要かと思いますが、デマンド交通について考えをお聞きいたします。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　デマンド交通とは、利用者が事前に予約することにより運行するという特徴がございます。また、運行方式としましては、運行ルートを決めて乗降場所を設定し、利用者からの予約があったときのみ運行するものや、事前に運行ルートは定めずに乗降場所を設置し、予約に応じて目的の乗降場所までの区間を最低距離で運行するもの、また乗降可能なエリアを設定し、ドア・ツー・ドアで運行するものなど、さまざまな方式がございます。このデマンド交通のメリットといたしましては、予約制のため、乗客を乗せないで運行することがないことや、ドア・ツー・ドアの運行では、目的地まで直接移動することができ、利便性が高いことなどが挙げられます。一方、デメリットといたしましては、事前の会員登録や予約など、利用するまでに手間や時間がかかることや、1人でも予約があれば運行しますことから、運行経費が高くなることで利用者1人当たりの負担が大きくなることなどが考えられます。また、現在は路線を決めて定期的に運行するコミュニティバスの導入要望が多く、会員登録や事前予約が必要で、運賃負担の高いデマンド交通がどの程度御利用いただけるのかが不明でございます。本市といたしましては、デマンド交通の運行には多様な方法がございますので、今後新たな導入要望があった際にはコミュニティバスの導入と同様に、地域の方々とともに、その地域の要望に合った運行となるように検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西村議員。
○西村　敦議員　伺いました。このデマンド交通についていろいろ調べていまして、埼玉県の志木市にデマンド交通の進んでいる都市がありました。平成27年7月から平成28年3月にかけて志木市デマンド交通実証実験を実施しましたということで、当初の予想を大幅に超える利用があり、大変好評で、この実証実験の結果やアンケートなどをもとに、使いやすく長期的に続けられる制度となるよう、共通乗降場や利用者負担額を見直し、デマンド交通を開始しております。志木市では、既存のタクシーを活用して自宅から共通乗降場に定額で行くということで、住民登録をしている人で65歳以上の高齢者、障がい者、要介護認定者、妊婦の方、未就学児ということで利用者限定です。事前に登録が必要で、登録証が発行されます。時間なんですけれども、月曜日から土曜日までの朝8時半から夕方5時まで、平日の日中ということです。日曜、祝祭日、年末年始は不可ということで、タクシー料金が1,000円未満であれば1回300円、1,500円未満であれば1回500円、それ以上であれば1回1,000円ということで、非常に手ごろなところで使いやすさが売りです。乗降場ですけれども、公共施設、役所、出張所、駅、小中学校、保育園、幼稚園、集会所、商業施設ではスーパー、店舗、コンビニ、病院、クリニック、薬局、整骨院、介護施設等々で合計353カ所設置している。ちょっと多いなという感じはしますけれども、まずは志木市の例を見て、タクシーを使ったデマンド交通はいかがでしょうかということで、ぜひタクシー業者とも協議してもらいたいんですけれども、見解を伺います。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　本市における志木市と同様の制度のデマンド交通の導入につきましては、市川市公共交通協議会において、タクシー事業者等の御意見を伺ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。協議を進めていただければと思います。デマンド交通としての狙いはやはり高齢者対策だと思うんですよね。市内の高齢化率なんですが、南部地域は低くて、北部が非常に高いという傾向があると思います。北部のバス路線として、本八幡、市川駅から北に向かうルートが主流で、北東部と北西部をつなぐルートというのが余りないんです。一旦ＪＲまで出て、また行くという形かなというふうに思います。北東部には市川大野駅初め大柏出張所、斎場、リハビリ病院、北市川スポーツパーク等々、北西部には国府台病院、またスポーツセンター、曽谷公民館、道の駅。そういったところと商業施設などを含めて、二、三十カ所ぐらいでもいいのかなと思うんですけれども、各地を結ぶ実証実験ができないものか伺います。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　まず前提としまして、タクシー業者の協力が必要不可欠となりますが、志木市と同様の制度では、デマンド交通を利用できる対象の方々は福祉や保健、子育てといった複数の分野にわたりますことから、本市におきましても、ニーズの把握等につきまして、関係部署との調整から始めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西村議員。
○西村　敦議員　そういった提案をさせていただきましたけれども、しっかり研究をしてやっていかないといけないと思いますので、ぜひ関係機関との調整から始めて実現に向けて協議していただきたいということをお願いして次に移ります。
　シェアサイクルということなんですけれども、平成26年9月の定例会でレンタサイクルについても聞いて討議を行いました。その後、街かど回遊レンタサイクル事業も終了してしまい、市としてはやる気がないのかなということで気をもんでおります。サイクリングブームと言われていて、市川市には江戸川もあります。江戸川にはサイクリングロードもあって、そういったところも有効利用すべきだと考えております。私もサイクリングで、行徳から江戸川を通って松戸のあたりまで行った経験があって、行きは気持ちよくて軽快ですごいいいんですよね。帰りが非常につらくて涙が出そうだったということを覚えております。ということは、向こうで乗り捨てられたらどんなにいいかということをそのとき思ったんです。
　視察にも高松市、岡山市、また、ことしは九州へ行きましたけれども、九州でもやっぱりシェアサイクルをやっていました。観光が売りの都市では、やはりシェアサイクルが進んでいるのかなというふうに思いますけれども、パスモとか、ああいうのでぴょんとやると1回100円で借りられるというようなシステムで、全国の各市ではそういった形で利用者がふえて台数がふえているという現状もあります。
　また、これは姫路ですけれども、命名権を募集して、西松屋チェーンがそれを買って年間500万、3年間で1,500万出すという、そういったことで事業を進めている都市もあるようです。本市においても、シェアサイクル事業を展開して観光促進や移動手段の充実をぜひ検討してもらいたいというふうに思いますけれども、考えをお聞きいたします。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　まず、一般的にシェアサイクルとは、1台の自転車を複数で利用するもので、利用するに当たっては、事前に利用者の登録や利用時間の予約をパソコンやスマートフォンなどで行うことが必要となります。また、複数のサイクルポートと呼ばれるスペースがあり、借りた場所と異なる場所に自転車を返却することができるものでございます。一方、レンタサイクルとは、利用したい方が直接お店を訪れ、その場所で必要事項の記入や料金を支払って自転車を一時的に借りるもので、使用後は借りた場所と同じ場所に自転車を返却しなければならないものでございます。本市では、1台の自転車を複数人で利用することにより、自転車の総量を抑えて放置自転車を減少させることを目的に、平成19年2月にシェアサイクルと同様の都市型レンタサイクル事業を市内2カ所で実施しました。しかしながら、利用者が少なかったこと、また自転車が乗り捨てられたり私物化されるなど、その対応に苦慮しておりました。また、事業費が利用者1人当たり約12万円の経費がかかっており、費用対効果の観点からも事業を継続していくことは困難であると判断し、平成22年度をもって事業を休止しております。
　今後の対応につきましては、国において、平成29年に自転車活用推進法を施行し、推進計画の中でシェアサイクルと公共交通機関との接続強化や、サイクルポートの設置を促進してシェアサイクルの普及を促進することとしております。また、現在、千葉市が平成31年9月までの予定で、公募により選定した事業者と共同でシェアサイクルの実証実験を行っております。この千葉市の事業につきましては、運営に要する費用を全て事業者が負担するなど、本市とは異なる手法を用いております。このようなことから、今後は千葉市の実験結果に注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございます。基本的な考えはわかります。市のかかわりというのが大事かなというふうに思います。今、民間が手を挙げる時代ですので、そこを組み合わせて、市がまとめ役になるというような姿勢でいいかなというふうに思います。
　先順位者への答弁で行徳のＩ＆Ｉのレンタサイクルについては聞きましたので、もう1カ所、道の駅でレンタサイクルをやっているということなんですが、その経緯と現状がどんなものものなのか、ちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○竹内清海議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　道の駅いちかわにおけるレンタサイクルについてお答えをいたします。
　道の駅いちかわの指定管理者は、応募に当たり市川市の観光ＰＲを行うために、道の駅に車をとめて近隣を散策できるようにレンタサイクルを整備することについて提案しておりました。観光ポイントとしては、寺社や貝塚、動植物園、じゅん菜池緑地などが想定されておりました。市川市と協議を行った後に、本年5月1日にレンタサイクルのサービスが開始されました。現在、道の駅のインフォメーションカウンターにて1日500円で貸し出しを行っているところでございます。10月末までに延べ約120件の貸し出しがあるという状況でございます。
　以上であります。
○竹内清海議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。道の駅でやっているということなんですが、貸し出しの台数が月ごとに見ると、多いときで32件ですか。少ないときは13件ぐらいということで、ちょっと寂しい感じがします。
　先ほど言いました、レンタサイクルだったら限界があるのかなというふうに思っておりまして、サイクルポートをつくってシェアをするシェアサイクル、そういった方向にかじを切っているのが全国的な現状かなというふうに思います。
　実は東京がシェアサイクルが非常に進んでいまして、2020のオリンピックをにらんでということなんですけれども、千代田区、中央区、港区、江東区の4区で、いずれの区内の駐輪場でも自転車の貸し出し、返却ができる相互乗り入れということで、その後、新宿、渋谷、文京、4月には品川、大田が加わり、23区の西側半分ぐらいが加わっています。運営はドコモ・バイクシェアという、ドコモ系の会社です。シェアサイクルの自転車は5,814台、駐輪場は518カ所まで増加。これまで約1,000万回の利用があったということで、千葉市でも実証実験をしていると先ほど答弁ありましたけれども、千葉市でやっているのもやっぱりOpenStreetという民間の会社で、8月の利用者は2,250人と、4月と比べて3倍にふえたということで、非常に民間の知恵が生かされていまして、こういった事業が東京側からと千葉側からと攻めてくるのかなというふうに感じております。市で独自に全てやろうというのは無理があると思います。東京で成功もしていますので、今度、東京の東側の広域連合みたいな形で出てくると市川市にも非常に影響が出てくるのかなというふうに思います。民間事業者をうまくつないでいくのが行政の役目であります。サイクルポートを含めて民間と協議、交渉する姿勢で今後導入の検討ができないものか、再度伺います。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　シェアサイクルを利用しやすくするには、できるだけ多くのサイクルポートを設置する必要がありますが、現在、市内の駐輪場は満車状態であり、そのスペースを駐輪場で確保することが難しい状況となっております。このようなことから、サイクルポートの設置方法を含めて、千葉市が実験している事業におきまして、民間事業者のノウハウをどのように活用していくかなどにつきましても注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西村議員。
○西村　敦議員　ちょっと微妙な答弁だったと思いますけれども、駐輪場が満車ということなんですけれども、通勤、通学で使う駐輪場にサイクルポートというのはちょっとなじまないと思います。ちょっとコンセプトが違って、駅の改札にそんな近くなくても、場所がわかれば違う使い方ができますので、民間でもいいし、公共施設の一部でもいいし、ポートをつくろうと思えば幾らでもつくれるかなというふうに思います。
　シェアサイクルのことも聞きましたけれども、コミバス、デマンド、シェアサイクルということで、交通行政、私は三部作だと思っておりまして、これが完結すれば、市内がいかに活性化したすばらしい町になるかというふうに考えております。南部地域はぜひコミュニティバスがいいかなというふうに思いますけれども、北部の地域に関してはデマンドタクシーをぜひ採用してほしいと思いますし、市内中心部を起点に南北にシェアサイクルを走らせるということで、市内の交通対策がばっちりかみ合うのかなと思います。町が元気になって活力も出ます。外出者がふえて健康寿命も延びると。魅力あふれるまちづくりになるかなというふうに非常に期待を持っております。
　このような状況をつくるには、道路交通部だけではちょっと限界があるかなというふうに思います。テーマとしては、高齢者、また介護、障がい者等々の福祉タクシーとかもございますので、交通弱者対策を考えると、まとめて本市の中では、そういった部署を新たに企画等で検討して、交通局とか、そういったところで部署を乗り越えて検討ができるようなチームをぜひつくっていただければなというふうに思います。他市もいろいろ考えておりますので、乗りおくれないようにやっていただきたいということを要望して次に移ります。
　道路交通行政の最後になりますゾーン30についてお聞きをいたします。
　多くの相談を受ける中で、車が狭い道を飛ばしてくるので危ないという声を多く聞く状況が頻繁にあります。私の地域で言いますと、加藤新田の開発の後、抜け道として、ベルクのところから行徳の駅前通りに抜ける通りを抜け道にしたり、また、行徳駅前通りから新浜の中を抜けて抜け道にする、そういった車が住宅街をスピードを上げて走るということで問題になっております。その相談の中では、通学路なのに何とかできないのという声が非常に大きいです。
　そこでゾーン30という制度を進めておりまして、ゾーン30を指定した前後の事故の件数でいくと、23％ぐらい減少しているという、そういった統計も出ております。速度も34.9kmから32kmに低下したといった調査も出ております。こういった対策で非常に有効だというふうに私は感じております。市川市においても、ゾーン30という手法で何カ所か、早速取り入れていただいております。それをさらに推進して、全小学校区ぐらいに指定できればというふうに私は考えているんですが、本市のこれまでの実績と今後の予定、また、さらに推進し、全小学校区にゾーン30を設置するような、そういった考えについてお聞きをいたします。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　ゾーン30につきましては、平成23年9月に警察庁から各都道府県警察に対し、計画的な整備に努めるように通達が出され、警察署を中心に全国の自治体で取り組みが進められてきました。このゾーン30の整備内容でございますが、区域内の生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的に、警察署が車両の最高速度を30kmに制限することで抜け道対策をし、道路管理者がハンプや狭窄などの物理的な速度抑制対策を行い、歩行者や自転車の安全を守る交通安全対策でございます。現在までの指定状況でございますが、平成27年度は2地区、28年度は5地区、29年度は1地区、30年度は27年9月定例会で御質問いただいておりました南新浜小学校周辺地区が12月8日から規制開始となり、合計9カ所となっております。警察庁では、ゾーン30の指定につきまして、当初は平成28年度末までの整備と目標が定められておりましたが、同年9月に、29年度以降も引き続き生活道路におけるゾーン対策のさらなる推進に努めることとの通達が出されております。また、同通達では、ゾーン30の基本的な考え方として、地域全体での交通規制となることから、地域住民の同意が得られる地区をより柔軟に設定すること、主に小中学校等の通学路を含む区域などを選定し、推進を図ることなどが明記されております。今後、本市としましても、小学校周辺の地域では、地元自治会や地域住民、学校等の合意形成が得やすいと考えておりますので、地元警察署には、小学校周辺を優先的にゾーン30の指定をしていただけるよう要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西村議員。
○西村　敦議員　引き続き進めていただけるということで、警察とぜひ協力してやっていただきたいというふうに思います。カラー表示をするのが非常に効果的で、それがあることによって、住民の安心感も広がるということがあると思います。学校の通学路の問題、保護者の方も非常に気にしているところですので、ぜひ小学校に多く進めていただけるようお願いをいたしまして、次に移っていきたいと思います。
　次に、保健行政について1点伺います。高齢者肺炎球菌ワクチンについてであります。
　肺炎は日本人の死因の第3位を占める重大な疾患で、肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い、年々死亡者も増加しております。中でも市中肺炎においては、最も多いのが肺炎球菌性肺炎であり、ワクチンによる予防が重要視されています。さらに、肺炎球菌ワクチンは医療費の削減効果も非常に高いことが実証されており、厚生科学審議会の予防接種部会肺炎球菌ワクチン作業チームの試算では、保健医療費の削減効果は1年当たり約5,115億円と推定もされております。平成26年度から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、5年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置を設け、65歳以上の全ての対象者に接種の機会が平等に与えられたところです。本市においては、平成26年度に65歳以上の全対象者にワクチン接種事業を行い、選定の対応をしていただいたということで高く評価します。5年を経過したことから、来年度からは65歳のみを対象とする方向性を国が打ち出しておりまして、66歳以上の人の機会を今後失う可能性が出てきて心配をするところでもあります。国が報告している定期接種の接種率は40.8％というところでとどまっており、定期接種制度を利用していない人がまだまだ多いということがわかっております。
　そこで質問いたしますが、本市の対象者数、接種者数、設置率などを含めて現状と成果及び課題について教えてください。よろしくお願いします。
○竹内清海議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　御質問の高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業についてでありますが、本市では平成25年当時、肺炎が全国の死亡原因第3位となっていたことから、市単独事業として、平成26年7月から65歳以上で過去に接種歴のない方を対象として実施しております。国は、この3カ月後の10月から定期接種とし、実施方法といたしまして、65歳以上の方で65歳、70歳、75歳といった5歳刻みで100歳までを毎年対象として、5年間で65歳以上の方全てに接種機会が得られる対応がとられたところであります。本市では定期接種となってからも、5歳刻みではなく、引き続き65歳以上の方を対象として実施しております。この予防接種の自己負担額は2,500円となっており、非課税世帯及び生活保護受給世帯の方は自己負担が免除となっております。高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業は法定接種のため、国からの地方交付税措置となりますが、不交付団体である本市は一般財源からの支出となっており、この費用でありますが、平成29年度決算額では約2,000万円、平成26年度からの総額では約2億7,800万円となっております。
　そこで、この接種事業の成果についてでありますが、平成29年度末の状況では、65歳以上の方約10万1,000人に対しまして、26年度以降接種された方は約4万4,000人、43.6％となっております。また、国では定期接種前に受けた方が2割程度いると試算しており、これらの方を含めますと、65歳以上の方の約6割が接種済みであると見込んでおります。この5年間の接種事業により、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種を希望された65歳以上の方には実施できたものと認識をしております。しかしながら、国の報告では、65歳に到達した方の接種率が低いといった現状を課題と捉えており、本市も同様の認識を持っております。そこで、今後は特に65歳に到達した方を対象に、個別通知の案内などにより予防接種の重要性等をしっかりとお伝えし、引き続き肺炎予防に取り組んでまいりたいと思います。
　以上であります。
○竹内清海議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁ありがとうございました。国に報告されている接種率が40.8％に対し、本市は43.6％ですか。若干高目なので一安心しますが、報告が上がっていない接種者を含めて約6割という推計です。ただ、まだ残りの4割が受けていないという現実があることも事実です。
　国立感染症研究所がことし西日本集中豪雨のときの感染症情報にリスクアセスメントとして掲載されてあった中で、避難所での過密状態が継続すれば肺炎リスクが高まることが指摘されており、避難生活が長期化する場合には、肺炎球菌ワクチン定期接種の未接種者は接種を検討する必要があるというふうな見解がされているようです。災害時の感染予防という観点からも未接種者対策、これは今後も大変重要なことなのではないかなというふうに思いますが、国の動向にもよりますが、接種できなかった市民を救済する対策として、あと1年でも事業を継続していくというのはいかがなものでしょうか。市の見解をお聞きいたします。
○竹内清海議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　事業継続の考え方についてでありますが、国では、65歳以上の方全員に接種機会を持っていただくために、5年間実施してきました5歳刻みの実施方法を継続するか否か、年内に結論をまとめる方針をとっております。このことから、本市におきましても、国の動向に合わせて結論を出していきたいと考えております。
　以上であります。
○竹内清海議長　西村議員。
○西村　敦議員　まだ何とも言えない状況というのはわかりますが、もし事業が終了するということであれば、残りの全対象者に救済措置を終了するという旨のお知らせを実施するべきというふうに思いますが、この点はどうでしょうか。
○竹内清海議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　国の動向が不明なため、本年10月に発送した高齢者インフルエンザ予防接種のお知らせの中で、肺炎球菌ワクチンの今年度末までの接種をお勧めする御案内をしたところであります。
　以上であります。
○竹内清海議長　西村議員。
○西村　敦議員　高齢者インフルエンザ予防接種のお知らせと同時に、その中に入れ込んでくれたということで、それも非常に理解をいたしました。その中で、残りの方が少しでも多く受けてくれたらいいかなというふうに思います。いずれにしましても、接種率が上がれば医療費削減効果が期待できます。そして、災害時のリスクも減少します。来年3月までの接種者が少しでもふえることを期待しまして、最後の質問に移りたいと思います。
　教育行政についてですが、最近、市民との意見交換をするとき、よく言われるんですが、学校に行けなくなったお子さんたちがいるとき、市川市にはふれんどルームというのがあって、本当に助かるし、安心ですよねという話を聞きます。私も同意見で、本市の施策に大変評価をしているところですが、さらに、こんないいことなんだから、もっと拡充してほしいわねという意見もあります。
　最初の質問になりますが、まず、ふれんどルーム市川の現状です。開室日数、学年別の人数、児童生徒の通学方法など、その点についてお聞きをいたします。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　適応指導教室ふれんどルーム市川の開室日につきましては、基本的に火曜、水曜、金曜の週3日となっております。通級している児童生徒数ですけれども、現在、小学生は9名で、その内訳は5年生2名、6年生7名となっております。一方、中学生は22名おりまして、内訳は1年生2名、2年生6名、3年生14名となっており、小中合わせますと計31名が通っております。
　次に、居住地別ですけれども、市の北部地区からは9名、中部地区からも9名、南部地区からは13名となっております。
　なお、通級方法につきましては、徒歩、自転車、公共交通機関、あと一部、保護者による送迎などとなっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西村議員。
○西村　敦議員　お伺いをいたしました。今、週3日ですね。小学校5、6年生で9名、中学生が22名。北部ないし南部からも非常に多くの方が通っているということがわかりました。
　次の質問ですが、実際、不登校の子どもたちのうち、どれぐらいがふれんどルームに通っているのかというのが気になります。その割合を教えていただきたいのと、教室に通えている子たちはひとまず安心かなと思われますが、通えない子どもたちもまだ大変多くいるのではないかと思います。そのような児童生徒へはどのような支援体制になっているのかについて伺います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　本市における不登校児童生徒数は、10月末現在で小学生94名、中学生244名となっており、その中で通級している児童生徒の割合は、小学生が9.6％、中学生が9.0％となっております。
　次に、ふれんどルーム市川に通級していない不登校児童生徒への支援体制についてでございます。自分の教室に入れないものの、学校には足を運べる子どもに対しましては、小学校ではゆとろぎ相談室、中学校ではカウンセラー室や適応指導教室を設置しており、自分のペースに合わせた登校をした上で学習や興味ある遊びが行える居場所づくりに各校努めているところでございます。また、個々の児童生徒に過ごしやすい場所は異なるため、必要に応じて校長室、あるいは保健室なども使っております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西村議員。
○西村　敦議員　伺いました。率でいくと、不登校のうち、ふれんどルームに通っている割合、小学生が9.6％、中学生が9.0％ということで、1割を若干切る感じなので、見えない部分を思ったよりも多く感じています。学校のゆとろぎ相談室やカウンセラー室、適応指導教室等に少しでも通えていれば非常に安心かなというふうには思いますけれども、それでも、まだまだ手が入ってないところもあるのかなというふうに感じます。やはりふれんどルーム市川の拡充ということが今後必要になってくるのではないでしょうか。週3日でなく、学校と同じく週5日にするとか、場所についても、先ほど南部から通っている子が多いということでしたので、行徳の支所とか公民館にふれんどルーム行徳を開室するとか、それによって、さらに通える子も多くなるというふうに感じます。それが地域の安心にもなりますので、そこで今後のふれんどルームの拡充についてお聞きいたします。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　現在、ふれんどルーム市川は生涯学習センター内1カ所の設置でございまして、週3日の開室となっております。その中、多様な学びの場を提供する、あるいは利用者の利便性向上を図るといった面から、適応指導教室の増設や開室日数をふやすことについても、その必要性を感じているところでございます。そのため、現在、学校や子どもたちのニーズ把握を行っておりますので、今後、具体的な検討を進めたいというふうに考えております。なお、ほっとホッと相談員の市内南部における支援体制の強化も今後検討するなど、さまざまな観点で支援の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西村議員。
○西村　敦議員　前向きな答弁だったと思います。ありがとうございます。ぜひ期待をさせていただきます。
　ふれんどルームのほか、先ほどもあったゆとろぎ相談室とか、またＮＰＯでやっているフリースクールとか、いろいろ支援機関があるんですが、最終的にそういったところにつながらず、やはり自宅で過ごしているという児童生徒が数多くいるのが非常に心配になります。そこにいかに手を入れていくのかが問われているかと思います。学級担任などの家庭訪問も根気の要る仕事になりますので、大変かなというふうに思います。何とかもう一歩の支援策がないものか、その必要性も感じているところです。その点について再度質問いたします。よろしくお願いします。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　主に自宅で過ごす児童生徒への支援につきましては、学校としては担任の家庭訪問が中心となっておりますけれども、近年、学校からの要請を受け、民生児童委員の方が家庭への働きかけを行っていただくケースもふえてまいりました。また、教育センターでは、不登校児童生徒保護者の会を年3回開催しておりまして、自宅で過ごしている児童生徒の保護者も多く参加している現状がございます。一方、子どもにはさまざまな特性がございまして、学校で過ごすことが適さない場合もございます。今後はそのような子どもが自宅でも学習できるよう、現在進めております校内ＬＡＮシステムの公開に合わせまして、現在導入しているｅラーニングのシステムにかわる新たな学習支援システムの導入を検討しているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございました。自宅でも学習できる新たな学習支援システムの導入を検討しているということで、ぜひそれにも期待していきたいと思います。
　最後になりますが、不登校児童生徒たちへの支援について、ぜひ市長の御所見をお聞きできればと思います。よろしくお願いします。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　議員御指摘のとおり、子どもの学びのニーズというのはとても多様化していると思いますし、昔と違って、不登校児童への対応、学校に通っているのと同じように、十分な教育の環境を提供するというのは市の施策の中でも極めて重要なことだというふうに思っています。教育委員会が行っている事業の中では、このふれんどルームというのが御好評いただいているということで、ただ、まだ南部の方にとっても、北部の方にとっても、通うのが余り便利でない場所にあるというのと、週に3回しか開設していないということで、なるべくどの地域の方、子どもたちにとっても、利用しやすいような環境に拡充していくというのがとても重要なことだというふうに思いますし、また、市でできること以外にもＮＰＯや民間の力を利用していくということがとても大事だというふうに思います。
　ちょうどきょう午後2時に学校法人角川ドワンゴ学園と協定を結びます。この人たちはまさにフリースクールの運営をして成功している方々でありますし、今お話に出ました、在宅、いながらにして、例えば病床に伏していて、学校に行きたいんだけれども、どうしても学校に行くことができない児童に授業に参加する仕組みなんていうのを、実証実験を行って十分な成果を上げているというふうに聞いています。いろんな手段を活用して子どもたちの健全育成に注力をしてまいりたいというふうに思います。ありがとうございます。
　以上です。
○竹内清海議長　西村議員。
○西村　敦議員　市長、御答弁ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩

一般質問　荒木詩郎議員

午後1時開議
○堀越　優副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1一般質問を継続いたします。
　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　創生市川第3の荒木詩郎です。通告に従いまして一般質問を行います。一問一答で初めから行いたいと思います。
　初めに、地方分権時代における市川市行政についてお伺いをいたします。
　分権の時代はいまだ道半ばである。市議会議員になりまして、15年半、もう間もなく16年になろうとしているわけですけれども、まだ道半ばであると言わざるを得ないと思っています。これは私自身の私見を踏まえて、これまで具体的に提案させていただいてきたことを改めて質問するわけなんですけれども、分権の時代を具体的に実践するための試みの1つとして取り上げる課題として、改めて今回3点を挙げさせていただきました。既にベテラン議員の方にはまたかと思われるかもしれませんけれども、村越市政にとっては初めての質問、御提案でございますので、改めて質問させていただきます。
　1点目、中核市への移行についてお伺いをいたします。
　平成18年の6月に中核市の指定にかかわる面積要件が廃止をされました。人口30万人以上の都市、すなわち市川市にも要件が付与されたわけでございます。さらには、平成26年の地方自治法の改正によって特例市制度が廃止をされまして、人口20万人以上の都市が中核市になることが可能になるという制度改正が行われました。本市は、まだ具体的な手続は進めておりません。
　そこで市川市にお伺いをいたします。中核市の現状及び要件を備えていながら、中核市でない都市はどの程度存在するのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○堀越　優副議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　中核市についてお答えいたします。
　この制度は平成7年4月に創設されました。政令指定都市以外で面積が比較的大きく、人口の多い都市に事務権限を移譲し、住民に身近な自治体が幅広く行政運営することを目指すものであります。基礎自治体では、地方分権一括法を初めとして、地方分権の推進を図る観点から権限の移譲が進んでおります。このような中で、中核市に必要とされる要件は段階的に緩和されており、現在の要件は人口20万以上の市となっております。
　そこで、平成30年4月1日に福島市、川口市、八尾市、明石市、鳥取市、松江市の6市が移行し、全国で54の市が中核市となっています。千葉県内では船橋市と柏市が中核市です。人口要件を満たすものの、中核市ではない自治体の数は全国で本市を含め10市あります。これは中核市の要件を満たす中で16％の割合です。千葉県内では松戸市、市原市、近郊では東京都の町田市、府中市、調布市、神奈川県の藤沢市、埼玉県の上尾市が中核市ではありません。
　以上です。
○堀越　優副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　お伺いをいたしました。御答弁では、移行していない10市のうち8つの名前が挙げられましたけれども、いかにも移行していない都市が多いかとの印象もあるわけですが、実際にお聞きをしますと、64都市のうち、既に54都市が中核市になっているわけで、しかも、6つの都市はことしの4月に中核市になっているのでございます。もう中核市になるのが当たり前になろうとしているというふうに私は感じるわけでございます。
　そこで、これは大変重要な課題であるということで、ことしの3月14日の本会議、企画部長、御答弁いただきましたね。当時は菊田企画部長でしたけれども、中核市への移行は重要な政策判断を要することから、市長就任後、速やかに本制度の経緯、経過等を説明したいと考えておりますとお約束をいただいたわけでございますが、そこでお伺いをします。
　村越新市長に対して、中核市への移行について、いつ、どのような御説明をされたのかお尋ねをしたいと思います。
○堀越　優副議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　お答えいたします。
　新市長への報告と意向の確認ですが、就任された直後に制度の概要、移行した場合の影響並びに都市制度の移行に対する本市の検討経緯を報告し、今後も検討していくことを確認したところです。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　就任直後に御説明をいただいたということで感謝を申し上げたいと思います。私が想像いたしますに、これまでの私への御答弁と同じレクチャーをされたんだというふうに思うわけでございます。これについて、デメリットというのは負担がふえるということ、これに尽きるのではないかと思います。そのときの私の意見として申し上げたのは、これに対して、中核市になれば、市川市のほうは保健衛生行政を預かることができるわけですけれども、市川市には県の保健所があって、県としっかり連携をしながら取り組んでいるので大丈夫だと、これが市川市の見解だったわけです。
　しかし、これは大変重要な事務事業でありまして、保健所を市川市がしっかりと運営する、医療機関との連携も強化をする、市民の健康管理、危機管理の体制も強化をする、生活困窮者の自立支援にも役立つ、老人ホームの許認可の権限も持つことができる、県にお伺いして立ててやっていた事務事業を市川市ができるという大変なメリットが私にはあると思います。また、市川市のレベルも向上すると思います。職員の皆さんにとっては大変なやりがいにつながるのであろうと思いますし、多くの中核市は県庁所在都市でございます。その都市の職員との交流もできる、職員の士気も高まるんだというふうに私は思います。なぜこのような権限を持たないのか、持ちたくないのか、私にはさっぱりわからないというふうに申し上げたわけでございます。行使できる権限を行使しないというのは、私は地方自治体の住民に対する責任放棄なのではないかというくらいに思っております。村越市長の御見解は、1から4の大項目の後で一括してお伺いをしたいと思いますので、とりあえず私の意見として申し上げたいと思います。
　次に、(2)の危機管理部の設置についてお伺いをいたします。
　これも地方自治の基本的な課題の1つと認識しておりまして、市民生活の安全を確保すること、国民生活の安全を国が確保することと同様に、市川市の最大の責任であるというふうに考えます。その危機管理体制に関する質問でございます。
　かつて千葉光行市長は危機管理部を設置されました。そして危機管理体制を強化されたわけでございますが、すなわち平成18年の4月に、消防局にございました災害対策課が総務部の危機管理課に改編されました。さらに、平成20年の4月には危機管理部と危機管理監が設置されました。また、事態が発生する前からの対策本部設置というのも実現いたしました。情報収集室も設けられたという話もお伺いをいたしました。これで大体、組織的にはほぼ十分な体制が市川市は整っているというふうに私は思っておりましたけれども、その3年後の平成23年（2011年）4月、危機管理部が廃止をされて、2月定例会に大久保市長からの組織改正が可決されました。その2月定例会の組織改正直後、3・11の大震災があったときの定例会でございます。震災対応に追われながら、4月から危機管理部がなくなってしまうということになりました。そして、今の行政体制が続いているわけでございます。市民の安全に責任を持つ自治体として今のままでいいのか、私は根本的に疑問に思っております。これも重要な政治判断、政策判断の問題であると思います。国や県のマニュアルに任せていいという話ではないと思います。
　最終的には市長の御判断に委ねる案件と承知をしておりますが、そこでまず市川市にお伺いいたしますが、危機管理部を廃止して今の体制に改めた経緯について。当然のことながら危機管理体制を強化するために改正が行われたものと思料しておりますけれども、この間の組織改編についての行政当局の御判断についてお聞かせをいただきたいと思います。
○堀越　優副議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　まず、危機管理体制の経緯です。平成20年度に危機管理部を設置いたしました。この危機管理部は、従前にあった総務部の危機管理課と市民生活部の防犯対策課で構成されていました。その後、平成23年度から総合的機能を持つ総務部に集約しました。しかし、そのタイミングで、くしくも東日本大震災が発生いたします。この際、災害対応の実務経験を踏まえて危機管理体制を見直すことといたしました。平成24年度から現在の危機管理体制にしております。危機管理体制にさまざまな示唆を与えた東日本大震災は、想定をはるかに超える規模の災害でした。本市でも市民生活に大きな影響を及ぼす事態が発生しました。災害を経験した市民からは、地震のみならず、さまざまな大災害に対して周到な準備や迅速な対応がとれる体制が求められました。そこで、災害対応に専念できる危機管理部門を設置することにいたしました。その考えは、従前の防犯部門を含んだ危機管理部に戻るものではありませんでした。大災害などの災害に対応する組織を市長直轄の体制にするとともに、防災倉庫の備蓄といった災害への備えなどを迅速に実施していくことにいたしました。これは、近い将来に発生するという首都直下地震への備えを万全にする必要があるためです。発災時に初動が重要なのは言うまでもありません。そのため指揮命令、報告、伝達を市長、副市長、部というこれまでのラインではなく、市長が危機管理部門に直接指示、命令することで機動的に行動させる部相当の市長直轄組織といたしました。危機管理に対して市長が陣頭指揮をする主体性を明確にするため、部ではなく、室という異なる名称を用いたのです。
　そこで危機管理室ですが、震災などで災害対策本部を開設するとき、危機管理室は本部の中の災害対応事務局として中心的な役割を担います。そして、災害現場からの報告や市民からの通報を集積、分析した上で、刻々と変化する状況に適合した災害活動方針案を作成し、市長に提案します。現在の危機管理体制は、東日本大震災の経験を踏まえ、市長の強いリーダーシップを発揮する危機管理体制として組織を見直したものであり、これまでの体制の問題点を改善したものです。その意味で現行体制に問題はないと考えますが、今の時代は新たな脅威や不測の危機が突然やってまいりますので、危機管理体制もこれでよしとするのではなく、不断に見直していくものと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁いただきました。問題はないというふうに御答弁がございましたけれども、問題はあるんじゃないかと私は思います。不断に見直すともおっしゃいました。ぜひ不断に見直していただきたいと思います。
　市長直轄の部担当の組織という御答弁でございましたが、市長直轄というのはわかるんですけれども、危機に際して市長が指揮監督をする、これは当たり前のことでありますが、部相当の組織であるなら室でなくてもいいわけで、私は危機管理統括部というふうにすべきだと思うんですけれども、そこで、危機管理監というのが飛んじゃっているんですよね。市長のもとに危機管理室があって、今、危機管理監は答弁席に座っておられますけれども、危機管理監は危機に際してどういう役割を果たすのか、これはさっぱり不明確でございます。これについて教えていただけませんでしょうか。
○堀越　優副議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　お答えいたします。
　市長の直近下位に職として危機管理監を設置しております。危機管理監の任務は、市長の命を受け、危機事態の発生において応急措置の実施、その他危機管理に関する事務を掌理し、部長を含めた全ての一般職員を指揮監督することです。他の部署を指揮監督する権限を持つということが部長の職責と異なる点になります。そのほか、危機管理を推進するために、本市の危機管理統括者として、各部の危機管理責任者である部長などと連携をとりながら、組織横断的な課題の解決や体制強化、意識の向上を図っております。新たな課題に対しても企画調整を行っています。危機管理室に加えて危機管理監を置くことで、本市の危機管理体制を一層強固なものとしております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　どうもはっきりわからないんですよね。市長のもとに危機管理監がいて、その下に危機管理統括部というものを設けて、そのもとに市川市全体のオール市川の組織をつくるべきだというふうに私は思っているんですけれども、どうもそうなっていないようなんです。もっと強力な組織体制が必要じゃないかと思っております。
　大切なことは、危機に関して常にアンテナを張りめぐらせて、いざというときに何が起きたのか、速やかに認識、対応することのできる情報収集体制を整備すること。我が国の周辺で何が起きているのか、市川市の周辺で何が起きているのか、国や県からの情報提供を待つのではなくて、市川市自身が情報を収集しておくようなしっかりした機能を持つ、そうした組織を持つべきだと思っています。危機管理対応が有効に機能するか否かの最大のポイントというのは、やはり住民の避難誘導、安全避難の問題でございます。個人の保護、プライバシーの保護が求められている中で、地域社会の中に、どこにどんな人が住んでいるのかわからない。そういう状態にあって、ひとり暮らしの高齢者も障がい者も、全ての住民が安全に避難することのできる体制を整備すること。今は名簿の管理を福祉部が所管して地域に委ねていますが、市川市直轄で動かす必要があるので、これなしでは有効に機能しないと私は思っているんですけれども、今の組織体制で本当にいいんでしょうか。民生委員や任意加入の自治会やマンションの管理組合に責任を押しつける今の体制でいいんでしょうか。危機管理統括部の組織を強化して危機管理部職員が進めるという体制を整備する必要があると思うんですが、これについての御見解をいただきたいと思います。
○堀越　優副議長　危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　大規模な災害に対しましては、被災者のために一丸となって力を尽くし切ること、これが職員の使命であります。このためには、全職員が平時から災害対応のイメージを持ち、業務に従事する必要があります。地域の方とのかかわり合いにおいても同じでありまして、地域の情報収集や要配慮者への対応などを含め、さまざまな業務を通して多くの職員が地域の方と密接な関係をつくっておくことが効率的で迅速な災害対応につながると思います。平時においても、危機管理室の職員は小学校区防災拠点協議会や訓練を通じて地域と連携を深めているほか、例えば要配慮者対策としての訓練などでも危機管理室の職員は担当部の職員と協力して進めております。引き続き全職員が一丸となって力を尽くし切ることのできる災害体制としたいと思います。
　以上であります。
○堀越　優副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　水野さん、その節はお世話になりました。3・11のときに、私のおります塩浜地域が大変な被災をしたわけですけれども、そのときの危機管理室長を水野さんがおやりになっておりまして、大変お世話になりまして、水野さんの危機管理監としての職務には大変期待をしているわけでございます。もうこれ以上は申し上げませんけれども、危機管理機能の強化というのは、私は最重要の課題であると思っています。市民の理解と協力がどうしても必要でございます。
　先ほど申し上げました支援者名簿の登録申請、これは福祉部にすることになっておりますが、実は私の父も要介護4でございますので、文書が来ました。今月28日に締め切りになっておりまして、福祉部が集めることになっております。これは82円の切手を張って提出しなければなりません。自治会への加入が条件になっています。自治会の加入率というのは、今回の定例会の答弁でありましたけれども、半分ちょっとなんです。支援の必要な方は自治会への加入をためらう方が多いと思うんです。これは、自分が自治会員になっても何もお手伝いができない、班長さんが回ってきてもやることもできない、行事にも参加できない、そういう方が多いと思うんです。これを福祉部に任せていいんでしょうかね。自治会も、いざというときに会員外以外の方も協力するわけですよね。だから、加入を条件にしなくても自治会はやらざるを得ない。会員だからお助けします、会員じゃないからお助けしませんというふうに分け隔てすることはできないんです。ですから、危機管理部のほうでしっかりと名簿を集めて危機管理部が自治会にお願いをする。福祉部に頼むから自治会加入みたいな話になるんじゃないかと私は思うんです。今の組織を本当に機能する組織にするには、やはり危機管理体制を一元化された組織にする必要があるんじゃないかと思います。これは実は私は国の責任だと思います。国がそういう指導をするから、地方はそれを横並びでみんなやらされているわけで、実際にはもっと違う動き方が必要だと思うんです。村越市長にはよく考えていただきたい。申し上げまして、次の質問に行きたいと思います。
　(3)法務機能の強化について伺います。
　かつて、これも千葉市長の時代に法務部というのができました。大久保市長になってから、これが廃止をされて、法務部が置かれていたのはわずかに2年間でございます。そこで法務部を設置した理由及び廃止した経緯について、これからの政策法務のあり方をどのように考えているのかについてお尋ねをいたします。
○堀越　優副議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　まず、法務部の経緯です。地方分権が進む中、政策法務を推進するため、平成21年度に法務部を設置いたしました。その後、簡素で効率的な組織を目指すこととし、内部管理部門のあり方を見直しまして、平成23年度の組織機構改革で法務部を総務部に集約いたしました。
　次に、政策法務の組織についてです。地方分権改革による条例制定権の拡大や義務づけ、枠づけの見直しなどにより、地域の実情に合った条例や地域の独自基準を制定することができるようになりました。このことで、地方自治体では地域の政策をみずから決定することがふえ、その決定に対してみずから責任を持つことになり、これまで以上に政策法務の重要性が高まっております。法律や条例等にやみくもに追従するのではなく、その限界を熟知した上で、政策実現の観点から事業を実施する部門がみずから法律や条例等を使いこなさなければなりません。地域のニーズや課題を把握している事業部門の職員が主体的に政策法務に意識を向けて事業を立案する。その上で、法務部門との協議で専門的なリーガルチェックを受ける。そうであるならば、専門組織である法務部が庁内の政策法務を一手に引き受けるよりも、事業を企画、実施する職員の法務能力を底上げしていくこと。そんな職員の能力開発に注力することが何より重要であると考えております。そのため、現状の組織体制で進めることのほうが政策法務を推進するには実効的だと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁伺いました。前半の答弁は、私、大変よかったなと思っているんですが、後半に入るに従って、だんだん消極的になってきちゃったなという印象がございます。
　まず、法務部を設置したことについて、私は一定の効果が上がったというふうに理解をしております。市川市産業振興基本条例ですとか、市川市自転車の安全利用に関する条例というような独自の条例が制定をされているわけでございます。今回の議案でもそうなんですけれども、ほとんど国の法律に基づいて条例改正するというのが大部分なわけでございます。地方政府と呼ぶにふさわしい政策立案機能を確立するということは、今の自治体行政には必要不可欠ではないかというふうに思っています。これから国の権限が地方におりてくるわけで、地方独自の判断で地方独自の施策を展開していく、いわば自治体の競争の時代に入ってくるわけで、法務機能が充実しているか否かが自治体の政策判断遂行能力に大きく影響するというふうに私は思います。
　今の議案もそうなんですが、国の法改正に伴って条例を改正するというのではなくて、市川市独自に条例をつくる体制というのができていないと思わざるを得ません。国は、村越市長御存じのように、内閣法制局、衆議院法制局、そして参議院法制局が立法業務に携わっております。法制局の役割と重要性というのは、市長、十分御存じのはずでございます。今の御答弁の中で、職員一人一人の法務能力の向上というお話がございましたけれども、これは当然のことだと思うんですが、私はそれとは別に、市川市に改めて法務部を置いて、法務部にいる専門の職員と法務機能を磨いた各部局の職員がちょうちょうはっしやり合うことで、市川市民のための独自の条例をつくれる体制を整備する必要があるんだというふうに思います。これまでこの議会での質疑や質問を聞いていまして、独自の条例制定を整備する必要性というところを私は随分感じたんです。それは、今、残念ながら市の職員は皆さん忙しいんです。それぞれ専門の自分の分野を抱えながら、それに一生懸命努力していて、こんな条例になったらいいなというのはあるはずなんですよ。ところが、それを実際、自分でつくろうなんていう時間がないし、それは法務部に相談して、法務部と一緒に協力してやるような体制を市川市がとっていないから、そこで終わっちゃうんじゃないかと思うんです。そういうことを私は痛感しております。
　以上、3つまとめて市長にちょっと御答弁いただきたい。よろしくお願いいたします。
○堀越　優副議長　市長。
○村越祐民市長　お答え申し上げます。
　御高説、まことにごもっともだというふうに思っています。この間、私は市長として、何かの判断を国とか県に委ねるとか相談するということはありませんでしたし、今後もそういうことはないと思います。つまり地方自治の時代にあって、市民の皆さんに喜んでいただけるために、市長として職員の皆さん、議会の皆さんと一体となってリーダーシップを振るわなきゃいかんというふうに思っています。
　まず、その意味で大都市制度に移行するという話でありますけれども、当然ながら、市で独立した仕事を行うために事務機能を強化していくということは望むべきことであろうというふうに思っております。そうした大都市制度に移行できるにふさわしいまちづくり施策というのを日々積み重ねていかなければいけないというふうに思っていますし、今、ちょうど来年度予算の編成を行っているところでありますけれども、日々、市川市が持続可能な成長ができるような取り組みを行っていきたいなというふうに思っています。
　危機管理のお話もそうですし、法務のお話もそうですけれども、こういった業務の重要性というのは日に日に増しているというふうに思います。部署をどのような格好でしつらえるかということもそうですけれども、職員の皆さんがそれぞれ専門的な知識を持って迅速に意思決定を行って、もしものときに市民の皆さんが困ることがないように日々業務を行わなければいけないというふうに思っております。危機管理に関しては、大きな地震が来ることが十分に予想できているわけでありまして、さまざまな防災協定等々をふやす努力、それから、職員の皆さんにはもっと実践的な訓練を行う等々、いろんな方向性を今示しているところです。
　また、法務に関しても全くおっしゃるとおりでありまして、一般論として、公務員というのは何か新しいことを始めようとすると、法律がこうだからそれはできませんとか、こうこう、こういう決まりでできませんという言いわけをするのが得意な人種でありまして、私は、そういう仕事の仕方というのは大変好みません。市民の皆さんが喜ぶ姿を想像して、どうやったら市川市で独自の施策を実現できるかということをやはり考えて、職員の皆さんには奮起していただきたいなというふうに思っています。そのためには先生御指摘のように、独自の条例、地方自治の本旨にのっとって、市民の皆さんの一番身近なところで物事を決めていくことをやるための組織というものも当然必要だというふうに思いますので、この組織のあり方ということに関しては随時見直しを考えていきたいなというふうに思っています。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　どうも丁寧な御答弁ありがとうございました。
　まず中核市ですけれども、大都市制度に移行するという御答弁ですけれども、既に市川市は大都市ですよね。中核市になっていない。これを私は問題視しているわけで、これにはオブザーバーという道があるんです。すぐ中核市にならなくてもいいんです。行政事務を市民に身近なものにする、これは立派な行政改革だと私は思っています、中核市になるということは。ですから、ぜひオブザーバーへの参加というものも御検討いただいて、私は新庁舎と一緒に中核市にも移行できるように準備をしていただきたいなというふうに、これは要望させていただきたいと思います。
　それから、危機管理について実践的な体制をしいていきたいということで、私は特に体制にこだわるわけではないんです。危機管理の対応が本当に有効に機能しているのであれば、特に組織にこだわるものではないというふうに申し上げておきたいと思います。
　それから法務部の設置なんですけれども、私も国会にいたときに衆議院法制局とのおつき合いが多かったんですけれども、大変優秀な人たちなんです。国会に衆参と2つありますよね。内閣法制局というのがあって、内閣法制局がほとんど法律をつくっているんです。それは政府が提案する法律が大部分ですから。それに対して、衆議院も参議院も同じような組織を持っているんです。優秀な職員がいるんです。御存じのとおりです。ですから、市長の人脈で、例えば衆議院の法制局から出向を求めることもできますし、課長から部長、部長から次長、次長から局長になっていくという中で、転職したり退官する人を市川市に引っ張ってくるということもできると思うんです。今の市長の御答弁は、市の職員は優秀ということもありますけれども、国からは呼ばないという趣旨の御答弁もいただいておりますけれども、これも卓見だというふうに私は思います。いずれにせよ、自治体法務の重要性をぜひ御認識いただいて機能の充実を図っていただきたいということを申し上げて、次の質問に行きたいと思います。
　(1)財政状況の評価についてお伺いをいたします。
　本市の財政状況は良好であるというふうに私も認識をしております。平成29年度決算をベースに、改めて市川市の財政状況の評価について御答弁いただきたいと思います。お願いします。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　本市の財政状況の評価に関する御質問にお答えをいたします。
　財政状況をはかる際の主要な財政指数をそれぞれ前年度と比較しますと、財政力指数は1.031から1.050へと0.019ポイント上昇し、また、経常収支比率は91.8％から91.1％へと0.7ポイント減少し、改善したことが示されましたが、公債費負担比率につきましては7.9％から8.3％へと0.4ポイント上昇したことから、財政の硬直化が進行したことを示す結果となりました。また、それぞれの指数を近隣市であります船橋市、松戸市、柏市の3市と比較してみますと、経常収支比率は柏市に次いで2番目に良好な数値であり、財政力指数及び公債費負担比率は最も良好な数値であることから、本市の主要な財政指数から判断した結果、財政状況は概して良好であるというふうに評価しております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。改めて大変健全な財政を市川市はしいていると。むしろ健全過ぎるぐらいだというふうに思います。
　これを踏まえて伺ってまいりますが、昨年、地方自治法の改正がございまして、監査委員制度の改善、議会によるガバナンス強化の仕組みが導入されました。これを受けて、市川市は市川市の財政状況の評価についてどのような措置を講じたのかお尋ねいたします。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　議会によるガバナンスの強化につきましては、昨年度の地方自治法の改正により、地方公共団体の長、監査委員、議会、住民それぞれの立場からのガバナンスのあり方が見直されました。その中で議会にかかわる見直しの観点といたしましては、議会の監視機能が適切に発揮できるよう、決算不認定の指摘事項に対する長の説明責任を果たす仕組みが導入されたところでございます。この法律の改正を受け、本市といたしましても、決算認定における議会の重みをさらに強く感じるとともに、決算認定に至る際の議論や意見、また、決算の傾向分析の結果などをこれまで以上に適切に捉えた上で新年度の当初予算に反映させていく必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　承りました。改正されました地方自治法233条の7項「普通地方公共団体の長は、第3項の規定による決算の認定に関する議案が否決された場合において、当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、速やかに、当該措置の内容を議会に報告するとともに、これを公表しなければならない」という規定が設けられたところでございます。平成28年度決算は、この間の9月定例会で無事認定をされました。しかし、昨年の自治法改正の意味というのは、この議会の決算審査に重みが加わったということで、これが事実なんだろうと思います。
　そこで、決算を受けて当初予算編成に取り組むというサイクルが重要になってくると思うんですけれども、これを実現するための市川市の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　決算の当初予算への反映につきましては、これまでも当初予算案の参考資料として提出しております当初予算案説明におきまして、過去10年間の決算指数の推移をお示しするなどの取り組みを行っているところです。今後につきましては、予算査定の中で決算数値の確実な捕捉を行い、傾向をつかんだ上で適切な予算計上を行うという一連のサイクルをなお一層強く職員に意識づけるとともに、決算審査特別委員会及び議会における議論や討論、意見などを特に注視し、予算編成を進めるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございます。大変よくやっていただいていると思います。地方自治法が改正されまして、私ども議会の決算認定に当たる責任というのはいよいよ重くなっているわけで、市川市も議会の決算審査で行われた議論について、しっかりと予算編成に反映させていただきたいというふうに要望を申し上げて、次に移ります。
　(2)来年度予算編成についてお伺いをいたします。
　この定例会での代表質問での御答弁で、村越市長が予算編成方針を示したというふうに伺いました。
　そこで新年度予算編成に当たり、庁内に示した予算編成方針と重点施策の内容と新年度予算の財政力指数の見込みについてお伺いをいたします。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　新年度予算の編成方針等に係る御質問でございます。平成31年度当初予算の編成方針では、公共施設及びインフラ施設の老朽化対策や待機児童対策、社会保障費の自然増及び新ニーズへの対応などの課題に対し、限られた財源を確実に配分するよう要請したところでございます。また、重点施策では、安心なまち、快適なまち、活力あるまちの3つの柱を基本として、待機児童対策やスポーツ環境の充実、ＩＣＴ化の推進などの市長公約等を組み込んで第三次実施計画の推進を図るよう定めたところでございます。
　次に、新年度の財政力指数の見込みですが、本市の単年度の財政力指数は上昇傾向で推移しておりまして、30年度の値も1.078と高く、31年度の普通交付税につきましては、財源として見込むことはできないものと考えているところです。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　次に、財政部長にもう1問お聞きしたかったんですけれども、時間の関係上、ちょっと私のほうから意見を申し上げて、これを終えたいと思うんですが、市川市は健全財政なんですけれども、むしろ、これはいいか悪いかは政策判断なんです。市川市は不交付団体であるわけですけれども、例えば先ほど申し上げた中核市になることだってできるわけですし、高校を市立で創設することもできるわけですし、まだまだ公共投資を市民のためにする実力が市川市にはあるんじゃないかと思っています。それでも不交付団体に転落しないぐらいの財政力がある。市債の残高の水準もいいんですよね。
　実際に見てみますと、平成29年度決算で言いますと、例えば標準財政規模と地方債現在高の比較なんです。分母に標準財政規模が来て地方債現在高が分子に来ますと、千葉市は284.94、船橋市154.46、松戸市137.32、柏市119.93、市川市は何と71.03なんです。つまり公共投資をする余裕が市川市にはまだ十分にあるというふうに私は思っています。これによって、当然のことながら公債費がふえますから、仮に地方交付税の交付団体になるかもしれません。ただ、それでも市民のために必要があるのであれば、市川市は施策をどんどん打てばいいというふうに私は思っています。健全財政もいいけれども、それが自己目的化してしまって、市民のための行政がなおざりにされてはならない、置き去りにされてはならないというふうに申し上げて、次の質問に行きたいと思います。
　ふるさと納税について伺います。
　ことし総務大臣の通知が出たようでございますけれども、これの対応について市川市から御答弁をいただきたいと思います。
○堀越　優副議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　ふるさと納税は、平成20年にふるさとへ恩返しがしたい、応援する自治体に納税したいという趣旨の制度として創設されました。世の中の関心も高まり、この10年でふるさと納税制度は利用規模も拡大してまいりました。自治体を応援するという意味では被災地支援にも利用されております。その一方、寄附に対するお礼が広まると、自治体間の返礼品競争が起きております。また、都市部では、寄附を受けるより、その住民が他の自治体に寄附することのほうが多く、住民税控除の総額が寄附総額を上回るという状況が続いております。
　そうした中、総務省から、返礼品には寄附額の3割を超えるもの及び地場産品以外のものを扱わないよう要請する通知が9月に発出されました。通知を受け入れない自治体は制度の対象外とする検討も進めていると聞いております。このため、多くの自治体が返礼品の見直しを行っております。本市も通知を踏まえ、見直したところであります。こうした全国的な流れにより、返礼品のよしあしで自治体を選ぶのではなく、ふるさと納税の趣旨である、自分が応援する自治体への寄附がふえるということが期待されております。今後は政策も積極的に発信し、市川市が多くの方から応援したいと思われるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。総務大臣の通知を拝見しますと、3割を限度というんですよね。3割なんていうのは根拠もない数字だと思うんです。これでまた、3割に張りついた返礼品競争が行われるわけですよね。ふるさと納税じゃなくて、返礼品納税になっちゃっているんです。私は、むしろふるさとで、市川で育って外に出ていった子どもたちに制度の趣旨を訴える。例えば市長からの手紙みたいな、そういうような事業を行うべきではないかと思うんですけれども、転出者に対する市川市の対応はどのようになっているかお尋ねします。
○堀越　優副議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　お答えいたします。
　現在、市外へ転出されるときにお渡しする資料にふるさと納税を記載しており、本市への寄附を呼びかけております。一方で、転出届に記載された転出先の住所にふるさと納税の御案内を継続的に郵送するということは、個人情報の目的外利用の制限もあり、難しいものと考えております。転出者のみならず、本市にふるさと納税が集まりますよう、さまざまな取り組みで情報発信してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございます。企画部はしっかり対応していただいている。これ以上は難しいんだなというのがよくわかりました。しかし、制度をつくったときには、これは当時の千葉市長が発起人みたいな1人になっているわけですけれども、市川市で生まれ育ち、市川市をふるさとにして育ち、担税力を持った成人になった、社会人になった、ふるさとを出た、そういった社会人が、自分が育てられたふるさとに対して感謝の気持ちから税金を納めることができるという、そういう納税するための制度だったはずなんです。それが、過度な返礼品による納税者の獲得競争が始まってしまって、ふるさとチョイスだとか、さとふるだとか、テレビコマーシャルでもやっているわけであります。こうしたゆがめられた制度で市川市の行財政までゆがめられてしまっている。私は、千葉市長も大変悲しんでいらっしゃると思います。
　そこでお伺いしますけれども、ふるさとチョイス、さとふるなるＣＭの正体と市川市の対応についてお尋ねをしたい。それから、去年聞いたときには、市川市の財政への影響額は約3億5,000万円であるというふうに伺いましたけれども、今はどうなっているのか。これをお尋ねしたいと思います。
○堀越　優副議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　お答えいたします。
　ふるさと納税のポータルサイトは、複数の事業者が開設して寄附を受け付けております。ポータルサイトの認知度を上げ、利用者数をふやすため事業者がＰＲに積極的であり、テレビなど、さまざまな媒体で発信をしているところでございます。本市もこうしたポータルサイトから寄附を受け付けております。ポータルサイトには、費用として寄附の1％を委託料として払っております。このことで、ポータルサイトを通じて、全国の方々が本市とこれまで関係を持っていなかったような場合であっても、サイトへのアクセスで本市を知り、興味を持ってもらうことになると認識しております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　お伺いをいたしました。市川市に来た1％をポータルサイトに出しているわけですね。市川市の御苦労もよくわかるんですけれども、あんなゆがんだＣＭにおつき合いをしていいのかというふうに私は思います。
　それに、課税の話も今いただきましたよね。9億4,700万はまだ言ってない。では、税の話もお願いします。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　失礼しました。ふるさと納税制度の市川市への影響額についてでございます。平成30年度における課税状況調べでは、平成30年度に申告された本市でのふるさと納税による市民税の税額控除額につきましては、9億5,000万円弱となっております。また、その対象者数は約1万9,000人を上回る人数でございます。また、市川市へのふるさと納税額につきましては、29年度決算で約2,835万円でございますので、平成30年度当初予算では3,200万円として計上したところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　大変な額になっているわけです。これは勝負があったですね。もうバンザイですね。この制度、おかしいですよ。声を大にして言うべきだと思います。せめて減収分を基準財政収入額に、ふるさと納税補正みたいな法改正を導入するように申し入れるとか、あるいは3割まではいいなんていう無責任な通達を出すな、ゼロにしろと国に申し入れることぐらいのことを市川市にしていただきたいと思います。
　そこで、あと5分ちょっとしか時間がありませんので、まとめて御質問いたします。塩浜1号公園と塩浜市民体育館について、この質問、(1)から(4)までまとめて、それぞれ書いてあることについて御答弁をいただきたいと思います。
○堀越　優副議長　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　(1)の今後の整備方針についてお答えいたします。
　初めに、塩浜市民体育館でのこれまでの整備内容についてでございます。これまで塩浜市民体育館では、老朽化対策や東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致に向け施設整備を行ってまいりました。主な整備としては、空調設備の改修、つり天井の改修、また照明設備のＬＥＤ化、エレベーターの改修、トイレの洋式化及びオストメイト対応トイレの増設、さらには車椅子の方も利用できるシャワールームの設置などの設備を行ってきたものでございます。このように施設の環境も整ったことから、通常の利用はもとより、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致においても十分対応ができる施設であると考えております。
　次に、塩浜1号公園についてでございます。塩浜1号公園は、昭和51年3月に開設した、硬式野球などができる1.86haの運動公園でございます。この野球場については、定期的な修繕は実施しているものの、大規模な施設整備を行っていないことから利用者団体や近隣住民からも要望をいただいており、早期に整備を行うものでございます。具体的な整備内容としては、バックネットやダッグアウト、トイレの改修のほか、芝張りの補充とグラウンドの凹凸改修、駐車場のアスファルト舗装、また安全対策としまして、ハイタウン塩浜側と国道357号側の防球ネットの設置を予定しております。現在、地質調査や測量、詳細な設計を進めているところでございます。また、工期については、平成31年から32年を予定しております。なお、整備に当たりましては、安全性の確保や利用者の利便性向上を図り、快適に利用ができる施設として整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　(2)についてお答えいたします。
　塩浜市民体育館は、誘致活動を続けているブルガリア共和国新体操チームに対して、練習会場としての使用を提案しているところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　(3)についてであります。現在、塩浜1号公園は避難場所、塩浜市民体育館は避難所と避難場所にそれぞれ指定しております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　私からは猫実川に通行可能な橋の整備についてお答えします。
　猫実川は、本市と浦安市の行政境にある千葉県が管理する2級河川でございます。本市におきましては、市川市と浦安市の往来をする方にとっては、御不便を感じている方がいらっしゃるという認識は持っております。浦安市の担当部署に歩道橋の整備に関する考え方を確認したところ、21年の請願が不採択となった後、市民要望等はいただいていないということから再検討などは行っていないということでございました。このようなことから、歩道橋の設置につきましては、現時点では難しい状況でございますが、両市における地域間交流の活性化や防災面を含めて、その効果や必要性について調査し、協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　それぞれ御答弁をいただきました。(1)今後の整備方針について承りました。(2)東京オリンピック・パラリンピックへの活用について伺いました。(3)災害対応拠点としてのあり方についてお伺いをいたしました。(4)猫実川に通行可能な橋の整備についてお伺いをいたしました。おおむね理解をいたしました。オリンピックは非常に貴重な機会でございまして、市民にとって、かけがえのないものになるように特に要望したいと思います。
　それから、猫実川の橋の件なんですけれども、これは市境問題でございまして、難しいのは承知しております。これは、かつてと状況はちょっと異なってきていると思うんです。3・11を経験して塩浜と浦安は大変被害を受けて、災害避難という問題が出てきております。塩浜体育館や団地内の高層に浦安の低層の方が避難するという必要性も出てきている。また、危機管理対応。これは大震災が起きたら、みんな東京にマスコミも集中しますよ、国の対応も集中しますよ。そんなことがあってはいけないわけで、私は今から浦安としっかり手を結んで、災害協定も結んで、市境を越えた交流を拡大していくということがどうしても必要になってくると思う。これは市民のためにとっても重要な橋になるということを私は申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

一般質問　大場諭議員

○堀越　優副議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　公明党、大場諭でございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、治水対策。これは通告から、その後、訂正をさせていただいておりますので、訂正後の大柏川流域の治水対策の現状と今後について。
　ことしは平成30年7月豪雨、西日本を中心に北海道や中部地方など、全国的に広い範囲で記録された台風7号及び梅雨前線等の影響による集中豪雨があったこともあり、市民の治水対策への関心は高まっています。本市においても、平成25年の台風26号において、市内各地に多くの浸水被害が発生し、大柏川流域について浸水が見られた。そこで、現在進められている大柏川と大柏川第二調節池の台風26号以降の整備状況、また今後の予定についてお伺いいたします。
○堀越　優副議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　大柏川流域の治水対策の現状と今後についてお答えします。
　初めに大柏川についてでございますが、本市では、平成7年度から国と県の補助金を活用し、大柏川の整備を進めております。整備区間は浜道橋から鎌ケ谷市境までの1,621ｍの区間であり、約6ｍの川幅を16ｍから21ｍに拡幅し、流下能力を増加させるものであります。平成25年の台風26号以降の整備につきましては、延長約60ｍの拡幅と南山下橋のかけかえ工事を実施したところであります。大柏川の整備事業は、現在のところ約1,550ｍが完成しており、残り約70ｍを平成32年度の完成を目標に進めているところでございます。
　続きまして、大柏川第二調節池についてでございます。この調節池の整備は千葉県が事業主体で進めており、面積が約19ha、貯留量は約10万?の計画となっております。現在は用地買収中であり、台風26号以降では用地取得率が約10％進捗し、全体面積の約89％が取得済みであります。千葉県では、残る用地の早期取得に努めていくとともに、池の整備については、鎌ケ谷市が行っている河川改修状況を踏まえ、上流側の調節池から先行的に整備を進めることとし、今年度は設計を行い、早期に治水効果を発揮できるよう努めていくと伺っております。
　このような中、本市の被害状況につきましては、ほぼ同規模の雨量であった昭和56年の台風24号では、床上・床下浸水が約7,500件発生しておりましたが、台風26号では浸水被害が約300件と大幅に減少していることからも、これまで県と市で取り組んできた治水対策の効果が発揮されているものと認識しており、今後も浸水被害解消に向け効果的な事業を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　伺いました。第二調節池の鎌ケ谷との境のところですね。鎌ケ谷側での進捗がかなりあったと。県も新たに鎌ケ谷市内の治水対策も進めようとしている。これは市川市にも影響しますので、大きな進捗だったなというふうに考えます。
　次に、再質問させていただきますが、私は平成27年9月定例会等で何度か取り上げておりますが、平成25年の台風26号でこざと公園調整池から大柏川へ向かって川の手前、南大野2丁目1番地付近、桜美堂薬局前あたりの道路が床下浸水に近いぐらい冠水しました。こざと公園調整池で平成25年の台風26号の後、どのような対策を行ってきたのかお伺いいたします。
○堀越　優副議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　南大野2丁目1番付近でございますが、この地域は周辺に比べて地盤が低く、周辺に降った雨水が集まりやすい地形となっております。このことが平成25年の台風26号の際、道路冠水が発生した1つの要因だったと考えております。また、台風26号以降にこの付近で行った対策といたしましては、雨水を大柏川へ排出するため、2カ所に設置しているマンホールポンプの起動水位を下げ、降雨時の早い段階からポンプを稼働させるように改善を図りました。また、雨水が集中する交差点には、マンホールポンプにつながる集水ますを設置しておりますが、これに接続する側溝のコンクリートぶたをグレーチングぶたに交換するとともに、マンホールポンプと集水ますをつなぐ排水管の清掃も行い、効率よく雨水を導く対策を講じ、改善に取り組んでまいりました。さらには、こざと公園調整池の東側道路につきましては、道路舗装補修工事に伴いＬ型側溝の改修を行い、排水機能の改善を図るとともに、こざと公園調整池から大柏川へ向かう市道0234号については、池から大柏川へ向かって道路勾配がついているため、道路が低くなっている南大野2丁目1番地付近へ雨水が集中する一因となっていたことから、路肩に設置されている集水ますのコンクリートぶたを効果的な範囲でグレーチングぶたに交換し、雨水を効率よく側溝へ取り込む対策を実施してきました。
　次に、こざと公園調整池でございますが、この池は大雨の際、大野地区からの雨水を大柏川へ排水する前に、水路から池へ流入させることで一時的に雨水を貯留し、大柏川への負担を軽減するための施設でございます。このようなことから、調整池の機能を確保するために年1回、池に自生するアシやガマなど、水生植物の草刈りや堆積している土砂のしゅんせつを行っております。今年度は11月初旬に草刈りを実施し、引き続き12月中旬ごろからしゅんせつを行う予定としております。今後も調整池の機能が最大限発揮されるよう、除草やしゅんせつを定期的に行っていくとともに、公園周辺地域につきましても、台風などの大雨の際に集水ますや側溝がごみの詰まりなどにより排水の支障とならないようパトロールや清掃を行い、施設を適切に管理してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。平成25年の台風26号での道路の冠水の原因が、その後、皆様に調査をいただいて、特に道路の排水機能の一部改善が必要だったということで、今、御答弁いただいたようにさまざまな対策を打っていただいたと。こざと公園の調整池の機能につきましては、御答弁のとおり、継続した毎年のそういった抜根とかしゅんせつが必要になりますので、お願いしたいと思います。
　伺っていてもおわかりのように、特に昭和56年の台風24号以降、この地域は、私も体験しておりますけれども、ボートが出るぐらいの道路冠水というか、浸水があった地域ですけれども、今では普通の台風ですと、それも見られなくなりましたし、地元の方も、そういうグレーチングのところも、葉っぱがたまらないように、台風の中、棒を持って掃除に行くというぐらい、自衛の力もついてきたところでございます。引き続きよろしくお願いいたします。
　これは以上で終わります。
　続きまして、通告の2番目でございますが、被災者の生活再建支援で、(1)火災での罹災証明発行の現状と今後についてということで、私はことし6月定例会の代表質問で、火災に遭われた方は各減免や義援金等の支援があるが、市民には知られてないところがあると。それから、その周知方法についても改善をと求めました。このたび、この9月、福祉部の生活支援課で作成いただいた火災被災者支援のしおり、「火災に遭われた方へ」という、とてもよいものができ上がったところです。まだできたばかりですから知らない方も多いかと思いますけれども、被災された方が個人の市県民税、固定資産税、そして国民健康保険税、また災害の見舞金、それから火災等で出たごみ処理の減免等を受けるには罹災証明が必要になりますと、そういったことをしおりでは書いてありまして、そこで、この罹災証明、名前はなかなか、災害のときじゃないと聞きなれないんですけれども、火災での罹災証明発行の現状と今後についてお伺いいたします。
○堀越　優副議長　消防局長。
○本住　敏消防局長　私からは御質問の(1)についてお答えいたします。
　火災の罹災証明書とは、火災が生じた事実を証明するもので、火災に遭われた方が生活を再建するための各種手続に必要となるため、被災者の方の申請に基づき発行しております。この罹災証明書は、市内4つの消防署と消防局予防課の窓口で申請を受け付けしております。また、御本人が申請に来られない場合には、親族であることを確認できる書面の提示や、必要により委任状を提出いただき、発行しております。申請に当たりましては、提出先や使用目的ごとに申請書を提出していただいており、罹災証明書の発行に際しましては、即日発行できるよう対応しているところでございます。被災者の方の生活再建につきましては、火災保険金の請求、火災で出たごみの処理、各書類の再発行、税金の減免や猶予など、さまざまな手続が必要となり、これらの手続に多くの時間を要することになります。また、これまで火災後の生活再建のためにはどのような手続が必要なのかわからなかったり、さらに、それぞれの手続に罹災証明書が必要かどうかわからず、後になり、罹災証明書が必要だったなどと、複数回消防署を訪れるといったケースもございました。
　そこで、本年9月に福祉部局により、被災者の方の生活再建の利便を図るため、火災被災者支援のしおりの配布が開始されたところですが、担当の予防課のほうでは、このしおりには、先ほど申し上げた各種手続や問い合わせ先などがわかりやすくまとめられておりますことから、このしおりをもとに、それぞれの手続で罹災証明書が必要となるかどうかの調査を行い、それらを一覧にして、申請漏れがないように担当の確認用のチェックリストを作成いたしました。このリストを申請の際に活用することで必要な手続が確認でき、一度に必要な枚数の罹災証明書をそろえることができ、よりスムーズな対応が図られることになったものと考えております。消防局といたしましては、今後とも被災者の方にとって、わかりやすく、そしてスムーズな手続が図られるよう、適切な事務手続に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。ちょっとあれですけれども、後で。「火災に遭われた方へ」のしおりというのは、こういうものでしたね。消防局がつくってくれたのは、こういう、これで市民のためには大きく発展したと思うんです。火災被災者支援のしおり、今の分とチェックシートの作成については業務改善が行われたということで、私は評価したいと思います。
　今、局長の答弁にもありましたけれども、火災に遭われた被災者の方が行政に減免を求めて行ったら、もう1枚、オリジナルが必要だよと言われて、また消防署にとりに行ったと。何度も行って、どうなっているんだといって私に来たわけです。それで6月の質問になったわけですけれども、その後、それぞれの部門がオリジナルの罹災証明の提出が必要なのかという確認をいたしました。消防署も、求められれば、その都度オリジナルを発行していたと。被災者に重ねて苦労をかけている行政の事務、私も疑問を持っていろんなところを確認しましたら、別にオリジナルでなくてもいいんだということがわかったんです。何十年もこれが行われていたのかと思うと、市民は何だったんだろうと思うわけですけれども、そこはおいておいて、皆さん頑張っていただいたので、今後について、各部門は罹災証明はコピーでもいいと言われているんですから、消防署として、窓口でどういう対応をとっていくのかお願いいたします。
○堀越　優副議長　消防局長。
○本住　敏消防局長　再質問にお答えします。
　罹災証明書の提出先としましては、市役所内の各部署のほか、国や県の機関、さらに民間の保険会社など、多岐にわたっております。これらの提出先の中には罹災証明書の原本の提出を求められるところもございますが、御質問者のおっしゃるように、市役所内の各部署での申請手続においては、罹災証明書のコピーでも差し支えがないということであれば、申請者である被災者の方はもちろん、発行者である我々消防にとっても事務の簡素化が図られることになります。また、手続が簡素化されることで、被災者の方にとっては早期の生活再建につながるものと思われますので、罹災証明書の申請手続に関しましては柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。火災に遭われた方が罹災証明書をもらいに行くと。発行する側も受け取る側も、ずっと罹災証明書はオリジナルなんだというふうに思ってきた思い込みですよね。疑問を感じて、市民にとって、どうなのか。生活再建ということで、やはり業務を市民目線で見ていくことが最も大事であり、業務改善ができるんじゃないかと。そのことを御指摘させていただいて、翻って、被災者は消防の方には、それはそれは大変感謝しております。危険なところに命をかけて飛び込み、市民の命、財産を守る消防の皆さんには誰よりも敬意を持っています。今後は、その誰よりも被災者の大変な状況を認識している立場でもありますので、生活再建にもかかわる仕事をしているんだという自負を持った上で、市民のための視線で業務を行っていただきたいというふうにお願いをして、これは終わります。
　次に、(2)の火災被災者支援のしおり、「火災に遭われた方へ」の活用について。先ほども申し上げましたように、とてもいいものをつくっていただきました。内容を見ていただければ、困った方が今までは口頭で聞いていたこと、また誰かに伝え聞いたことをやっていたと思いますけれども、火災の被災者に減免や義援金等の支援があることを、この「火災に遭われた方へ」の案内では、しおりとして作成されております。こんないいものですから、先ほどの消防局のように、早速、その中に業務改善として生かされております。
　では今後、この「火災に遭われた方へ」というしおりがどのように活用されていくのか、福祉部にお伺いいたします。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　火災に遭われた方のために、被災後のさまざまな手続の連絡先や方法等をまとめた手引を本年8月に作成し、9月から配布しております。具体的な内容といたしましては、罹災証明書を初め各種証明書の交付手続、運転免許証や健康保険証の再発行、ごみとして廃棄する家財の処理関係、また税や保育料の減免のほか、電気、ガス、水道、電話等、ライフラインの復旧についての情報等を掲載しております。手引の配布につきましては、火災発生後、生活支援課の職員が速やかに被災者宅に赴き、緊急時に必要となる日用品や見舞金を支給する際に被災された方に直接手渡ししております。しかしながら、被災された方が火事の後の混乱の中で紛失してしまうことも想定されるため、罹災証明書の交付のため、消防局を訪れた際、改めてお渡しできるよう、消防局窓口にも配置しているところでございます。今後は、本市公式ウエブサイトへの掲載または自治会に配布し、地域の情報資料として御活用いただくことも予定をしております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。二重にフォローしていただくというのが一番ありがたいです。全て失っておりますので、混乱の中で渡されても、それはそれで重要なんです。ただ、一応、生活再建というフェーズにいったときに、また改めてそれを渡していただくということも大事ですので、どうぞよろしくお願いします。
　このように、被災のときにも市がどういうふうに対応したかというのは非常に見える形になったと思うんです。それは被災者、市民が、行政がこういうときにはしっかりサポートしてくれるんだなという安心感にもつながりますし、市の存在感にもつながりますので、引き続きのこうした業務改善をお願いしたいと思います。
　では、(3)の市川市地域防災計画震災編及び風水害等編における罹災証明発行についてお伺いします。
　これまでの話で、罹災証明書が被災者である市民の生活再建に大きな役割を担っていることがわかりました。震災や風水害では、これまでの火災等では対応が違うと思います。
　そこでお伺いします。市川市地域防災計画震災編及び風水害等編における罹災証明発行についてはどのような流れになっているのかお伺いいたします。
○堀越　優副議長　危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　大規模な地震災害では、一切の財産を失ってしまう被災者も多く発生すると想定できることから、生活再建に向けた支援は特に重要と考えています。このため市川市地域防災計画では、災害復興における市民生活の再建支援として、災害対策基本法に規定する風水害も含めた災害については、速やかに罹災証明を発行することを位置づけています。罹災証明の発行手続については、まず被災した建物の現地調査を行い、その結果に基づいて被災者個人の罹災データを作成、管理します。その後、被災された方から申請があったときには、これらの罹災データを活用しまして証明書を速やかに発行する、そのようにしております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。生活再建のための罹災証明は速やかに発行が可能とのことです。
　それでは、少し具体的にお伺いしたいと思うんですけれども、大震災時の罹災証明が必要とされる被災者支援には具体的にどんなものがあるのか。また、罹災証明を速やかに発行するための体制は現時点でどのようになっているのかお伺いいたします。
○堀越　優副議長　危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　被災者の支援策としては大きく4つに区分されます。給付、融資、減免猶予、現物給付となっています。このうち、罹災証明が必要となる手続の例でありますが、被災者生活再建支援金の給付、義援金の配分、応急仮設住宅への入居、ＮＨＫ受信料の免除などであります。罹災証明は被災者に対する支援措置の適正の判断材料として幅広く活用されております。
　次に、市の体制であります。災害時は専門性を生かした業務の迅速化を図る必要から、災害対策本部に本部長直轄の予算調査班を設けています。罹災証明の発行は、予算調査班を担当する財政部を中心に被害認定調査や罹災証明の発行を行う体制となっております。なお、調査を担当する職員が足りない場合には、災害時応援協定を締結しております他の市町村長に応援を要求します。
　以上であります。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。大震災が発生したときの発災時から生活再建までのフェーズ、防災計画。新たにできたものは非常に見やすいですね。それを見ますとよくわかりますけれども、今の御答弁でよくわかりました。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
　この質問全体については以上で終わります。
　続きまして、斎場建てかえについてお伺いいたします。
　私は、ことし平成30年2月定例会で斎場運営の現状及び今後についてということでお伺いいたしました。その際、斎場は老朽化が進み、ことしの1月に火葬の待機が1週間から10日ほど待たされ、いつまでも亡くなった大切な人を見送れない。また、長期に民間の施設に預けたので費用の面などで大変苦労したと。また、本市で火葬ができなく、他市で火葬したという相談を受けました。今後、一層高齢化が進む中で本市の火葬の将来はどうなるのか心配だと、具体的数字を挙げ、現在の斎場の限界が近いことを述べて、早期に建てかえるべきと質問をいたしました。具体的な答弁は出ませんでしたが、さきの9月定例会で建てかえの方向性が示されました。
　そこでお伺いいたします。新たな斎場建設の計画策定及び完成の時期について、お考えをお示しください。
○堀越　優副議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　初めに、計画策定の時期であります。市川市斎場は開場後38年が経過し、火葬炉等の施設の老朽化が進んでおります。これまで老朽化やバリアフリー化に対応した修繕や改修を行っておりますが、これらの老朽化などに加え、将来の火葬需要を踏まえると斎場の再整備が必要な時期に来ていると考えております。そのため、来年度から斎場の再整備計画の策定に着手することを予定しております。まずは、この計画の中で火葬炉の増設等による大規模修繕とするのか、あるいは建てかえとするのか、その規模や運営方法などを決定してまいりたいと考えております。
　次に完成の時期でありますが、現在、市川市斎場では、1日当たりの火葬件数が、待合室などの構造上の関係から15件が限度となっております。そのため、今後予想される火葬件数の増加に備え、当面の対策として待合室を1室増設するなど、このようなことにより、1日当たりの限度数をふやせるよう対応してまいりたいと考えております。しかしながら、予想される将来の火葬件数は、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計に基づき、本市の火葬需要を推計いたしますと、2035年には1日当たりの火葬件数が20件程度で推移した後に減少に転じると予測されております。このような状況を踏まえ、再整備完了の時期や規模について決定してまいりたいと考えております。斎場は稼働をとめることのできない施設でありますので、まずは再整備計画の策定にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　御答弁ありがとうございました。1日当たりの火葬対応件数が、待合室1室増設を計画していると。1日当たり対応件数15件から18件。3件ふえるということですけれども、単純に3件ふえて現状が打破できるのかというのは疑問が残ります。つまり1月のピーク時には15件対応可能なのに、実際にことしの1月、2月は実績が12件でした。待機が1週間から10日。これは、要するに考えれば、やはりお見送り、最後、お別れに多くの方、御遺族、御親戚が立ち会いたい。その方たちが集まりやすい時間帯に集中するわけですよね。ですから、どうしてもそういうふうになってしまうんだろうと思います。今後は、互いにそれは寄り合っていかなきゃいけないことかもしれませんけれども、こうした年間を通じたピーク時の対応、この1月、2月ですね。
　それから、1つは、今、2035年の数字を言いましたけれども、人口推計は今おっしゃったとおりだと思いますけれども、実際にこれは係数があって、2020年、市川市の死亡人数推定が5,020人、火葬件数が4,683、1日平均火葬件数15.61人。1日、年間ですよ。既にこの時点で今の火葬をオーバーしていると思います。1月、2月、計算しました。係数1.5を掛けるというふうになっています。そうすると、23.42、件数が1日23件。この時点でオーバーフローです。
　では、今言ったように、ことしの1月の待ちを1という係数にした場合、2020年の待ち日が13日、1月、2月、13日から20日ぐらいになるんだろう。2025年は係数、人数は言いません。1日平均17.55、それから1月、2月の平均が26.33件、待ち15日以上。2030年、1日平均、年間で300日稼働した場合、平均19件、1月、2月の係数にかけた場合は平均28件、待ち日数、私が計算した先ほどの係数でやると17日以上。35年になると、1日平均20です。1月、2月が30件、係数で1月、2月、待ちを計算すると30日。1日12件で計算しましたから、現状では14件の場合もあるかもしれませんけれども、ただ、1月、2月という市民勘定、市民の思いを反映すると、こういう形になると。
　そういうことで、では細かく追求してもあれですので、現状、この1月、2月ピーク時と考えていることと、それからピーク時、当面、どういうふうに乗り越えようとされるのか、部長の御所見を伺います。
○堀越　優副議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　平成29年度の1日平均の火葬件数は11件でありました。ただ、1月、2月になりますと増加傾向にあり、どちらの月も12件となっております。1月、2月などの火葬需要がふえる時期は、特に先ほど御質問者がおっしゃいましたとおり、昼前後の時間帯が混雑することもございます。どうしてもこの時間帯を希望する場合は何日かお待ちいただくこともあると思います。そうでない方には、午前10時前後とか午後2時前後の比較的あきの多い時間帯の御利用をお願いしております。このような対応により、なるべく御不便をかけないように対応しているところであります。また、今後ですけれども、やはり再整備の早期完了に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　これからですから、ここを責めても何の意味もないので。ただ、今数字を示したとおり、これは私がつくった数字じゃなくて、係数で当局もお持ちの数字で、1日平均15.61ですから。1月、2月が23.42件。これ、2年後に来ます。5年後――5年後というか、2025年ですね。それから7年後ですよ。繰り返しになりますけれども、1日平均17件、1月、2月が26件。今から建設を計画して、新庁舎建設のように最短でやっても7年、ちょっとおくれれば10年。ですから、待ったなしです。市民は、今でも船橋の馬込まで行って火葬する方もおられます。これ、どんどんふえるわけですよ。東京と同じように、東京都内では火葬がだんだん大変になってきた。市川市もそういうふうになっている。当面はどういうふうにするか。
　要するに市川市でできない場合は、ここがあいていますという情報を市川市が提供するような体制も組まなきゃいけないと思います。1室待合室をふやしただけでは、どれぐらいこの数字をコンプリートできるのか、クリアできるのかわかりません。ただ、しかし、これは私たちも見過ごすことはできませんので、引き続き進捗を確認させていただきたいと思います。これについては以上で終わります。
　では、最後の質問でございます。特別支援教育についてお伺いします。
　共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進の小中学校における支援体制の整備の現状と今後について、ちょっと長い題になりました。これは国連で採択された障害者の権利に関する条約に基づいて、政府が障がい者制度改革に動いて中央教育審議会で審議されて法改正があって報告がありました。教育の目的は子どもの幸福であるのは間違いありませんが、障がいのある子と障がいのない子がともに学ぶことを目指すインクルーシブ教育システムを構築することがこれからの課題となっています。障がいのある子どもたちが十分な教育を受けられる環境を築くための取り組みを進めなければなりません。本市も小中学校において特別支援学級を年々進めていただいていることはよくわかっております。特別支援学級等の設置の現状と今後についてお伺いいたします。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　初めに、本市の設置状況についてでございます。まず、特別支援学級または通級指導教室を設置している小中義務教育学校数は現在37校であり、全体の約7割となっております。逆に未設置校数は17校で約3割でございます。近年は毎年一、二校のペースで新規設置を行っております。
　次に、障がい種別の設置内訳です。特別支援学級として設置していますのは、知的27校、自閉症、情緒6校、言語3校、難聴2校、肢体不自由1校の計39校となっております。一方、通級指導教室としての設置は、言語2校、自閉症、情緒9校の計11校となっております。両方を合計いたしますと50校となり、先ほどの37校とずれが生じますが、これは13校が同一校で、異なる障がい種の学級または教室を開設しているためとなっております。
　続いて今後の新規開設予定ですが、まず、次年度は自閉症、情緒の特別支援学級を中学校に1校、そして自閉症、情緒の通級指導教室を小中学校にそれぞれ1校ずつ設置する予定となっております。なお、この2つの通級指導教室については、設置校以外の2校へも巡回指導を行うことで、より効果的な運用が可能となるようなシステム導入をいたしました。次年度以降につきましても、児童生徒の通学の負担や障がい種ごとの地域バランスを見据え、教室確保の課題などを総合的に検討しながら、ニーズに応えた新規開設を進めたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。今後の計画についてもお伺いしました。年々一、二校ずつふやしていただいているということですよね。本市はよく取り組んでいただいていることは本当に理解しております。現在も通常学級に在籍している子たちに対してもよくやられておりますけれども、再質問として、発達障がいと思われる子どももまだまだいると考えられます。障がいのある子どもは、早期から継続的に適切な教育や支援を受けることで能力を伸ばせるようにするとともに、保護者の不安を解消し、安心して子育てできるようにすることが重要だと考えられます。通常学級に在籍している発達障がいと思われる子どもへの支援について再質問をさせていただきます。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　通常学級在籍の支援を要する児童生徒に対しましては、まず、教育委員会ではスクール・サポート・スタッフや補助教員を配置するなど、きめ細かな指導の推進や教職員の支援を図っております。また、各校では支援を要する児童生徒に対し担任任せにならないよう、特別支援教育コーディネーターを中心に全教職員で対応する体制づくりに努めておるところでございます。その1つの手だてといたしまして、個別の支援計画、市川スマイルプランを作成し、子どもに対する共通理解を深め、指導の方向性を学校としてそろえるようにしております。さらに、支援を要する児童生徒に限らず、全ての児童生徒にとって、落ちついた環境で楽しく、そしてわかる、できることを目指した授業のユニバーサルデザインの推進をどの学校でも図っております。具体的には、授業に集中しやすくするための環境づくり、絵や写真、図などを多用したわかりやすい授業づくり、お互いに理解し合い、認め合い、支え合える人間関係づくりなどでございます。このユニバーサルデザインの推進につきましては、各校の取り組みを支援できるよう、教育委員会でもリーフレットの配布や訪問時の助言を行っているところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。そういう仕組みづくりというか、取り組みはよくできているなというふうに感じております。体制だとか、支援だとか、教員の方、また学校を支援する形はよくできていると思うんです。一生懸命やって取り組んでいただいていると思いますけれども、全校に特別支援学級が設置されている自治体もあります。大きく言うと、今、大阪市は99％にいっているというところです。そこに至るのは、やはり教育委員会のたゆまぬ努力があるということですけれども、それと並んで、教職員の方々が特別支援教育に対する意識が高いことがあるということはわかりました。特別支援教育を推進するために教職員の意識向上が必要と考えますが、教職員の育成についてお考えをお伺いします。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　近年、通常学級において個別の支援を要する子が増加し、そして、本市でも児童生徒一人一人の個性や能力を最大限に伸ばす教育を目指していく中、全ての教職員が特別支援教育にかかわる意識や資質を一層高めていくことが欠かせません。そこで教育委員会では、特別支援教育の視点を生かした授業づくりのリーフレットを毎年テーマを変えて作成し、全教職員に配布しております。また、それとは別に、昨年度は「通級指導教室ハンドブック」といった冊子を作成、配布いたしました。さらに、学校でも研究事業における指導案作成では、支援を要する子の実態と対応、手だてを備えることが一般化しており、意識の浸透と実践の推進が行われております。一方、教育委員会主催の研修会におきましても、1、2、5年目の教職員に対しては毎年特別支援教育に特化した研修を実施しておりました。また、各学校のいわゆる校内研修会においても、近年ではほとんどの学校が特別支援教育にかかわる内容を取り入れております。これらの取り組みの結果、例えば今まで特別支援学級担当者を対象とした研修会において、希望参加も可能とした際、通常学級の教員参加も年々増加しております。さらに、人事面でも通常学級の教員が特別支援学校や特別支援学級への異動を希望するケースもふえてきており、一定の効果はあったものと認識しております。今後もさらなる全教職員の特別支援教育への意識や資質向上に向け、新たな手だての構築を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。私もこの特別支援教育、今回機会がありましたから、いろんな情報を集めてみたんです。1つ論文を読んだんですけれども、ことしの3月に特別支援学校の校長先生である方の論文でしたけれども、この方のインクルーシブ教育の結論は、相互に、要するに学習者自身の内発性、それから教員、社会環境、相互につくり上げることで、そこには生きる喜びが生まれてくる。子ども同士も、同じ教室もしくは学校に障がいを持った子がいるか、いないかで、その子どもたちの成長が違ってくるという報告もあります。結論から、インクルーシブ教育は特別支援教育においては障がいの理解と環境支援のあり方に加えて、学習者自身の内発性という視点がこれからの共生社会の形成を考える上で重要と考えるというふうに、加藤さんという方ですけれども、これについては締めくくっているんですけれども、その過程において、学校の重要性があり、内発性をどういうふうに育むかということでは重要だということです。
　あと、関係者が心のバリアフリーの理解を深めることが大事だと。心のバリアフリーというのは、ここで長くなりますから、後で皆さん調べていただければと思いますけれども、教育者自身、私たち一人一人も心のバリアフリーを構築していくというか、やはり自分の心と戦うということがなければ形成は難しいんだということをこの論文の中ではおっしゃっています。子どもの可能性を開く、そういった社会を構築する上で、市川市は市川市の強みがありますので、それを大事にしつつ、こういった課題をぜひ乗り越えていただきたいと思いますし、大阪で99％できていますから、できないわけがないんですけれども、そこのギャップは何なのかということを私たちもお互いに常に突き詰めて、また、それを共有していきたいなというふうに思います。引き続きのさらなる取り組みを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○堀越　優副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後2時53分休憩

一般質問　清水みな子議員

午後3時30分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1一般質問を継続いたします。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。一般質問を行います。
　まず、児童虐待の実態と相談体制の強化について伺います。
　(1)は、直近10年間の相談の件数と体制についてです。
　ことし3月、目黒区で5歳の女の子がたび重なる虐待を受けて死亡した事件は本当に心が痛みました。マスコミでも大きく取り上げられ、児童虐待に一層の関心が高まっています。全国の児童相談所の相談件数は、この10年間で3倍になっています。10年前は約4万4,000件、5年前は約7万4,000件、昨年は13万4,000件と報告されています。また、年間に80人以上の子どもたちが亡くなっている、殺されているという実態です。後を絶たない児童虐待に対して、政府は7月20日、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を発表し、閣議決定を行いました。本市でも児童虐待の相談がふえていると思います。10年前、5年前、そして昨年までの相談件数と、それに対応する相談体制の人数がどうなっているのか、まず伺います。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えします。
　初めに、直近10年間の相談対応件数でございます。千葉県より公表されております平成29年度児童虐待相談受付件数の新規に虐待対応に至った児童虐待相談件数では、10年前の平成21年度は152件、5年前の平成25年度が189件、昨年、29年度が514件と、近年急増しております。また、相談対応の体制でございますが、児童虐待の相談につきましては、子育て支援課、子ども家庭総合支援センターで所管しております。職員の内訳でございますが、管理職を除いて、平成22年度までは正規職員4名、非正規職員5名の合計9名、平成23年度以降は正規職員5名、非正規職員5名の合計10名で対応しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　市川市は、23年度から今年度まで相談件数が急増に見合う職員が増員されておりません。29年度の決算審査特別委員会でも、この点は指摘をされています。なぜ体制強化ができなかったのか、職員に対するしわ寄せがいってないのか、それによって職務が膨大になっていないのか、とても心配があります。答弁に出された29年度514件は新規のものです。ですから、継続している事案もたくさんあるのではないかと思います。膨大な量になっていると思いますが、相談体制について再質問を行います。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　相談件数が急増していることから、これまでも課内における応援体制を行ってまいりました。具体的には、児童虐待の相談に携わる職員には専門的な知識と技術とともに実務経験も必要となりますことから、ケースワーク以外の児童虐待に関連する子育て支援事業や予算関係などの一般行政事務をほかのグループへ移管するなど、課内における業務分担の調整を行っております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　こども支援課の課内で応援体制をとっているということですけれども、応援する職員も自分の職務は持っているわけですから、やはり体制を強化しないと対応できないのではないかというふうに思います。
　次に、近隣市との比較を伺います。近隣市も市川市と同じように、児童虐待件数はふえているというふうに思います。同規模の人口の船橋市、松戸市と比較して児童虐待の件数や相談体制はどうなっているのか伺います。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えします。
　千葉県が公表しております平成29年度児童虐待相談件数では、船橋市が584件、松戸市は621件でございます。また相談体制につきましては、両市とも子ども家庭総合支援拠点を設置しており、組織体制に違いがあるため、単純に本市との比較はできませんが、子ども家庭支援員、心理担当支援員、虐待対応専門員等で、船橋市が28名、松戸市は21名の職員が配置されております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　組織体制に違いがあるといっても、市川市の2倍、3倍の職員が配置されております。先ほど言いました、ことし7月に緊急総合対策が閣議決定をされ、来年4月からは法改正が施行されるというふうになっています。その中で人員配置に関する規定もあるのではないかというふうに思いますが、市川では何人体制となり、どのように認識をしているのか伺います。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　国で示されている支援拠点の人員配置につきましては、児童の人口規模により配置基準が、大規模型が7万2,000人以上、中規模型が2万7,000人以上7万2,000人未満、小規模型が2万7,000人未満と示されております。本市は中規模型に該当するため、職員の最低配置人員は常時6名となります。しかしながら、本市の児童虐待対応件数の増加状況と近隣市の体制に鑑みて、必要な支援を行うために要する人員配置を関係部署と協議しているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　最低配置人数が6人というのはかなり少な過ぎると思いますけれども、(3)で今後の相談体制の強化についてお聞きします。他市と比べて半数以下の人員で今対応しているわけですけれども、やっぱり体制の強化というのが必要だと思います。虐待は昼間だけではありません。夜に朝に虐待をされているという事例はたくさんあります。夜間や休日の相談体制はどういうふうになっているのか伺います。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　本市では、夜間、休日に発生する緊急性の高い児童虐待案件につきましては、児童相談所と警察署が対応しております。そのほか、児童虐待の相談等につきましては、最寄りの児童相談所につながる全国共通の電話番号189番、いち早くと、千葉県が運営しております千葉県子ども家庭110番でも24時間365日受け付けております。これらの周知方法といたしましては、児童虐待防止の講演会等、啓発活動の折に説明し、啓発物も配布しておりますが、今後もさまざまな機会を利用して、子育て世帯と地域の皆様への周知活動を強化してまいります。
　今後の体制強化についてでございますが、7月に閣議決定された児童虐待防止緊急総合対策では、市町村に子ども家庭総合支援拠点を配置し、職員体制及び専門性を強化することが求められております。本市におきましても、国の市町村子ども家庭支援指針に沿った支援拠点の体制を整備することで職員の増員、専門性の強化を図るとともに、アウトソーシング等も視野に入れて、相談体制の強化に向けて対策を関係部署と協議しているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　松戸市、それから船橋市との違いは、支援拠点を設置しているかどうかということにありました。今の答弁で、支援拠点を設置する、整備するというふうに答弁をされていますけれども、いつごろまでに整備していく考えがあるのかについて伺います。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えします。
　拠点の整備には、船橋市や松戸市に見られるように、多くの人材が必要になるばかりか、面接室や書庫などの環境を整えた執務室の整備が不可欠でございます。残念ながら、現在は適した場所が見当たらない状況にございます。拠点整備の時期につきましては明言できませんが、できるだけ早期に整備できるように努めてまいりたいと考えております。
　また拠点を見つけ、頭数をそろえたからといって、直ちに機能するわけではありませんので、その間、段階的ではありますが、拠点の役割である、妊娠期から18歳になるまで切れ目のない支援を行うために必要な人材の確保及び児童虐待に対応するための人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　なるべく早く支援拠点の準備はしていただきたいと思います。児童虐待の相談は今後も増加をするというふうに考えます。子どもの命を守るというためにも、こども政策部だけではなく、福祉部や保健部という連携も必要かと思います。部をまたいでの連携になりますので、市長の児童虐待に対する考えについてお聞きいたします。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　大変痛ましい事件があったということは本当に記憶の新しいところでありまして、絶対に我が市川市でああした事件が起きないようにあらゆる努力が必要だというふうに思っています。例えば明石市なんかで新しい取り組みがいろいろなされていて、法律家を活用して訪問したり、いろんな形で児童虐待をなくすための先進的な取り組みがいろんなところでやられているということですので、他市の事例を十分に研究して、私どもでも率先して取り入れていって、また人員が足りないという御指摘もしっかり反省して対応してまいりたいと思います。
　以上です。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　難しい事案に対しては1人で対応するのではなくて、2人組で出かけていると思いますけれども、人数が少なければ、それだけやっぱりそこに時間がとれるということではないので、ぜひともふやしていただきたいと思います。
　ことし3月に日大危機管理学部の研究室が実施した調査の中で、船橋市では従来から児童虐待相談の体制の強化を図っており、その中で担当する部署の体制配置、また取り組みの内容の拡充を図っているということです。さらなる体制の強化についても検討しているということでした。船橋市は、先ほど答弁がありましたように28人体制ですけれども、来年度も増員をするということです。認識の差が生まれているのではないかというふうに思います。声を上げられない子どもたちのとうとい命を守るためにも体制を強化して、この市川市で死亡事故が起こってはならないというふうに思いますので、ぜひしっかりと対策をとっていただきますように強く要望します。
　次に、いきいき健康教室について伺います。
　(1)直近10年間の開催箇所と参加人数及び待機者数について伺います。
　ことしの市議団の市政アンケートには、いきいき健康教室について御意見が幾つかありました。その1人は88歳の男性の方で、教室に参加をして11年目ということです。年々サービスが低下しているのではないかと感じている、そのうち廃止されるのではないかと心配している。それから、看護師による健康相談も毎月だったものが3カ月置きに変更されている、血圧測定もなくなった、一体誰が決めているのか、利用者の意見をもっと聞いてほしいというものです。また、もう1人、70代の女性です。いきいき健康教室はとても効果があると思っています。せめて毎週1回やってほしい、1回1,000円のヨガはお金がかかり過ぎる、健康教室が無料ですけれども、無料がだめなら100円から200円払ってもよい、そういう仲間の声がありますと。病院に行く回数を1回でも減らせたらよいと思う、このような御意見があります。
　いきいき健康教室について、まず開催場所、参加人数、待機者数などを伺います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えをいたします。
　今年度は103教室で開催をしており、参加人数は10月末現在、定員4,570人に対し参加者4,027人、待機者は198人となっております。いきいき健康教室はことしで23年目を迎えますが、10年前の平成21年度には71教室、定員数3,260人に対し参加者3,502人、年度当初の待機者は715人でございました。また待機者の状況ですが、御指摘のとおり、毎年待機者が生じており、ここ5年間の待機者数はおおむね110名から200名の間で推移をしております。待機者が生じてしまう理由といたしましては、友人と同じ教室に通いたい、あるいは昨年と同じ教室に入りたいという御要望のほか、自宅から通いやすい教室に希望が集中するということがございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　定員に対して参加者数が満たないんですけれども、それでもやっぱり待機者数は110人から200人程度いるということでした。参加者の平均年齢、最高年齢の方、また待機者の平均年齢は何歳なのか伺います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　参加者の平均年齢は平成30年10月末現在で78.5歳で、最高齢は95歳、また待機者の平均年齢は72.7歳となっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　待機者の平均は参加者の平均より6歳も若いので、希望する教室に入るのは無理があるんでしょうか。今後の取り組みについては(4)のほうで伺いたいと思います。
　次に、講師の処遇について伺います。
　市内で103教室が運営されていますが、講師の方は何人いらっしゃるんでしょうか。その人数と年齢、それから執務状況や謝礼金について伺います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　いきいき健康教室は、103教室の運営を22人の講師にお願いしております。講師の平均年齢は54歳、最年少は33歳、最高齢は69歳でございます。執務の状況ですが、教室1回について準備と片づけの時間を含め、執務時間はおおむね150分でございます。受け持ちについては、多い方で9教室を担当していただいております。また、教室以外の執務といたしましては、今年度、教室運営に関しての御意見を伺う会議を2回設けております。謝礼につきましては、交通費を含め1教室1回の執務につき6,000円、会議への参加は1回につき2,500円となっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　講師の方たちの集まりは2回だけではなく、年に数回あるように聞いています。そのうち2回分しか、市から交通費が出てないということです。来年度の募集の関係、また利用者に対する通達など、いろいろあると思いますので、年2回では足りないのではないかというふうに思います。講師の方たちの集まりに対して交通費が出せるようにしていただきたいんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えをいたします。
　講師の皆様方には、本教室に積極的な取り組みをしていただいているというふうに伺っております。会議の開催状況等につきましては、検証を行い、事業がより効果的に実施できるよう精査をしてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　ぜひ講師の方たちの意見を十分に聞いていただいて対処をしていただきますように要望いたします。
　次に、看護師の役割について伺います。
　先ほどのアンケートの回答者がおっしゃるような、月に1回の健康相談が3カ月に1回になった、血圧測定が廃止されたと。このことに関しては実態はどうなっているのか。また、利用者に説明し、理解を得られているのかどうか。看護師の役割をどのように考えているのか。また、健康相談、血圧測定についてもどうなったのかについて伺いたいと思います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　いきいき健康教室は今年度から内容を一新し、名称も介護予防「いきいき健康教室」といたしまして、これまで以上に介護予防の視点を取り入れております。看護師の役割につきましては、会場におきまして参加者から相談がありました折には、より介護予防を意識した日常生活の過ごし方等についてアドバイスを行っております。また、このほか看護師の重要な役割として、参加者の体調変化時の対応がございます。御質問の参加者の血圧測定についてでございますが、現在、参加者全員の測定は行っておりませんが、運動中の体調不良等で講師、あるいは看護師が必要と判断した際には血圧を測定し、経過を観察することとしております。この点につきましては、参加者の方々へ御理解をいただけるよう、今後も丁寧に説明してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　今年度から内容を一新したということで血圧測定も変わったということですけれども、先ほどアンケートに答えた方は88歳の男性です。利用者にきちんと説明をしていると思いますけれども、耳が遠くて聞こえなかったり、1回の説明でわからなかったりという方もやっぱりいらっしゃるのではないかと思いますので、文面にするとか、わかるまで説明をするとか、そういう形で利用者の方たちに説明をしていただきたいというふうに思います。
　再質問いたします。今年度から教室がリニューアルをして、クラスも2コースにしたというふうに伺いました。名称も介護予防という冠がつきました。その具体的な内容について伺います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　リニューアルの内容についてでございますが、今年度は介護予防、健康教育の内容を充実させ、いわゆる虚弱の状態であるフレイルの予防をテーマとした看護師、歯科衛生士、管理栄養士による講話のほか、相談とアドバイスを行っております。また、ここ数年、高齢化に伴い、参加者個人個人の体力の差が大きい教室が見受けられるようになりましたことから、運動効果を上げていくことを目的としてクラス編成の見直しを行いました。基本のクラスであるはつらつコースと、体力に自信のない方も御参加いただけるゆったりコースの2編成といたしました。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　参加者は先ほど言いました65歳から95歳までということで、かなり体力の差があるのは当然なので、コースを2つに分けたということはよいことだというふうに思います。しかし、それによって回数が減らされたと思っている利用者に対しては、先ほども言いましたけれども、やっぱり丁寧に説明をしていただきたいというふうに思います。
　次に、(4)の今後の取り組みについて伺います。
　いきいき健康教室は、高齢者にとって楽しみの1つにもなっています。お友達に会える機会でもありますし、孤独、孤立を防ぐためにも教室は大事な機会だと思います。今後、教室がなくなってしまうのではないかという心配の声もありました。今後の取り組みについて伺います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　今後ますます高齢化が予測される中で、高齢者が地域で生き生きと暮らし続けられるようにするためには、一人一人が健康に関心を持ち、介護予防の視点を持って生活していただくことが大切でございます。このため参加希望の方の体操の機会が確実に確保されるよう、参加者及び待機者の声をお聞きしながら、参加人数の多い会場は教室をふやす、また少ない会場については統合するなど、全体を調整いたしまして、一人でも多くの方に御参加いただけるよう待機者の解消を図ってまいりたいと考えております。
　また、介護予防「いきいき健康教室」のほか、住民主体の介護予防活動の取り組みといたしまして、平成28年度より市川みんなで体操の普及啓発を図り、本年10月末現在、市内30カ所で実施されているところでございます。今後につきましては、本事業について体験講座の実施や啓発用チラシの配布などを行いまして実施団体がふえていくよう、市民への周知を進めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　身近なところ、身近な教室で介護予防「いきいき健康教室」はやっぱり引き続き続けていただきたいと思いますし、市川みんなで体操をもっと普及する努力をしていただきたいと思います。教室よりももっと身近で、3人以上集まれば気軽に体操ができるということです。体操が終わった後はお茶をする、またランチをする、そういう楽しみもあれば、もっともっと元気になっていきますので、大いに市川みんなで体操の普及を進めていただきたいと思いますし、広報などでもぜひ特集を組むなど、お願いをしたいというふうに思います。
　以上です。
　次に行きます。次に、市民参画と協働の取り組みについて伺います。
　市議団はこの夏、熊本市に行きまして、自治基本条例制定の過程、また取り組みなどについてお話を伺ってきました。この間、自治基本条例制定については何回か議会で取り上げている課題でもあります。本市は、平成18年度に市民等の市政への参加の推進等に関する要綱を策定し、情報公開してパブコメなどを行っているので、要綱でしっかり取り組みたいというのが部長のこれまでの答弁でした。
　今回視察しました熊本市の自治基本条例は、第2章に市民、市議会、行政の役割が定められています。第5条に市民の権利、第6条に市民の責務、第7条に市議会の役割、第8条、市議会議員の責務、第9条、市長の責務、第10条、市長等の役割、第11条に市職員の責務、第6章で住民投票についても定められています。もっと市民が市政に関心を持ち、積極的に参加をしていくことがよりよい住みやすい市をつくっていくことになるというふうに思います。
　全国的に見ますと、一番最初にできたのが平成13年4月、北海道のニセコ町です。県内では、平成21年に流山市、28年に茂原市、この2市です。自治基本条例とかまちづくり条例、このように名前がなっていますけれども、全国では372市町でこの条例ができています。本市は条例を制定する考えはないのかどうか伺います。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　自治基本条例についてお答えいたします。
　地域のことは地域で考えて決めるという住民自治は、もう1つの団体自治とともに地方自治が実現すべき普遍的な価値だと思います。地方分権が進む中で、総合計画で定める安心で快適な活力のあるまちを実現するには、自分の住む地域に関心を持ち、地域共同体の意識を持って行政と力を合わせ、地域の課題を解決しなければなりません。そのことから、多くの自治体では市民参加や市民との協働を進めるため、その理念や基本原則であったり、市民活動などの手法について、ルールに基づいた枠組みをつくっております。例えば熊本市では、それを条例形式にしております。地方自治の本旨を実現するという理念を自治基本条例で、実現に向けた具体的な方策を協働推進条例でそれぞれ定めております。
　そこで本市の取り組みですが、市民が市政などに参加する際の基本的な事項や主体的な市民活動と協働の推進を図るための方策を市川市市民等の市政への参加の推進等に関する要綱として平成18年に策定し、その実現に向けてさまざまな取り組みを行っております。市民参加についてはパブリックコメント、市民説明会などの手法により、主体的な市民活動や協働による自治を推進しています。情報発信では、広報紙や市公式ウエブサイトだけでなく、ツイッター、フェイスブックなど多様な情報媒体を活用し、市政情報を市民に提供し、積極的に情報共有しております。他市で制定している自治基本条例の柱になるものは、本市は既に対応していると思います。今後もこれまでの枠組みの中でしっかり対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　これまでの枠組みで対応していくということでした。熊本市の条例を制定するまでに6年半ぐらい、この条例制定に時間をかけています。平成15年9月に協働のまちづくりを進める市民会議というのがスタートし、市民会議では、市民116人、大学教授が3人、アドバイザーとして行政職員がかかわっている大がかりなもの。全体会というのを開くと、毎回60人から100人が参加し、議論を進めてきたということです。シンポジウムや地域説明会を開催し、議案をまとめて17年に市議会に出しましたけれども、継続審査、最終的には審議未了で廃案ということに最初はなりました。その後、よりよい条例の制定を目指そうと平成19年に検討委員会がつくられ、17回の検討委員会、そしてパブリックコメント、出前説明会などを行い、制定したのが平成22年ということです。市川市は、要綱を作成する際に市民の意見がどのように取り入れられたのか伺いたいと思います。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　お答えいたします。
　本市の要綱は、市民参加や市民との協働を進めるための統一的な基準づくりの機運の高まりを受けて平成18年度に策定したものですが、その過程ではさまざまな形で市民参加及び協働の取り組みを実施しております。平成15年度に市川市新行政改革大綱の第1次アクションプランに市民参加制度の構築を目標として位置づけた上で、平成16年度に市民参加事業を経験した市民との意見交換会を開催しております。そこで得たさまざまな意見や制度設計のために必要な視点を整理した上で、平成17年度に公募市民3名を含む10名で構成する市川市市民参加制度検討懇談会を計7回開催しております。また、懇談会の内容を会議録として市公式ウエブサイトに掲載し、市民の情報共有を図るとともに、懇談会でまとめられた制度案について広く意見を募集するため、平成18年1月に広報紙などを用いてパブリックコメントを実施しております。今後も本要綱の規定を踏まえ、市民等の市政への参加や協働を推進してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　市川市は市民参加の方法をパブリックコメント、さらに市民説明会という形で行っています。あと、今はｅ－モニターなどの御意見をいただいていると思います。しかし、パブリックコメントは意見が全くゼロというときもあります。ですから、どうしたらパブリックコメントも意見がもらえるのか、一つ一つ成功するように創意工夫が必要ではないかというふうに思います。まちづくりの推進は市民と行政だけではなくて、やっぱり市民、行政、それから議会の3者が必要ではないかというふうに思います。村越市長が始められたタウンミーティング、これも市長と語ろうということで、その1つだと思います。
　そこで、タウンミーティングの効果について(2)で伺いたいと思います。4月に就任し、5月からタウンミーティングが始まりました。市長公約の第一歩だというふうに思います。3カ月ごとにテーマを変えて行っています。最初は子育て支援施策について、南部、中部、北部と行いました。私も中部に参加しましたけれども、ちょっと市長の説明が最初長いかなというふうに思いまして、それに対する御意見、また質問も活発に出されました。その後はコンパクトにまとめられていると思います。子育て支援施策ということで、お子さん連れの方も大変多くおられました。テーマが子育て支援ということで、大勢の方に関心を持っていただくということができたのではないかと思います。
　そこでタウンミーティングの効果について、市はどのように感じているのか。この点について伺います。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　タウンミーティングは、市民の皆さんと村越市長が直接話し合う場を設けるものです。市長就任後、できるだけ速やかに開催できるようにという指示により、5月から取り組んできたところです。これまでに7回実施し、約400人の方に参加していただきました。3回目までは「子育て支援について」をテーマに行徳公民館、全日警ホール、大野公民館の各会場で行い、4回目から6回目は「ごみ処理について」をテーマに行徳文化ホールＩ＆Ｉ、男女共同参画センター、大野公民館で行いました。7回目はテーマを「シンクロニシティ－あるいは、すでに起きた未来－」とし、千葉商科大学で行いました。各回とも多くの方から貴重な御意見がございました。伺った意見に対して、市長の率直な考えをその場でお伝えしております。また、そのやりとりを受けとめ整理し、市政運営の参考にできるということから職員にも有意義な場となっております。実施後のアンケートで、9割以上の方がまた参加したいと回答していること、また、タウンミーティングのウエブサイトのアクセス数が約1万件に上ることから、市政への関心が広がったのではないかと感じております。
　タウンミーティングの目的ですが、1つ目に、市民からは、直接市長と意見交換ができる場があることで市政を身近に感じ、関心を持つきっかけにしてもらうこと。2つ目に、市長としては、直接市民の声を聞くことで、市民生活の実像を反映したきめ細やかで効果的な政策へつなげることと考えております。こうしておよそ半年の間取り組んできたところですが、今のところ期待する方向に進んでいると考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　今後もさまざまなテーマでタウンミーティングを行っていくと思いますけれども、テーマによっては市民の関心度が違うというふうに思います。参加者が満足していただけるような運営方法もこれから変化を持たせていかなければいけないと思いますけれども、その点で企画部の考えはいかがでしょうか。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　お答えいたします。
　開催した当初の時期にいただいたアンケートの中には、意見交換の時間が足りず、発言したい人の全てが満足する発言の機会がなかったという趣旨の回答がありました。そのため、説明内容を簡潔にして参加者との意見交換の時間に余裕を持つようにしたり、お1人の発言する時間を、発言を待っている方に配慮していただくなどの工夫をいたしました。その結果、最近の開催会におきましては、発言を希望するほぼ全員の意見を聞くことができ、アンケート結果でもおおむね満足しているとの回答をいただいております。今後もタウンミーティングがより有意義なものになるよう、健康、福祉、防災などの身近なテーマと将来を見据えた夢のあるテーマを織りまぜ、柔軟に実施していきたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　市長と話したい、また市長に質問したいというふうに思い、参加する方がたくさんいると思います。たくさん参加した場合には、残念ながら全員が発言するということはできませんので、打ち切らざるを得ないと思いますので、参加者にお配りするアンケートに御意見や御質問などを記入するスペースを広く設けて、それに対する回答は本人に返事をするとか、やっぱりもやもやして帰るよりは吐き出して帰っていただくというタウンミーティングのやり方というのもぜひ考えていただきたいというふうに思います。
　次に、市のごみ処理について伺います。
　(1)については削除いたしましたので、(2)のタウンミーティングで提案された収集体制の見直し案について伺います。
　村越市長は選挙公約、また、6月の市議会定例会でごみの収集体制の見直しを行う考えを表明されています。どのような見直しをされるのか、気になっておりましたが、8月26日にごみ処理をテーマにタウンミーティングが開催され、当日、参加者にごみの収集体制の見直し案が提示されました。
　そこで質問ですけれども、タウンミーティングの概要、市長からどんな見直し案が出されたのか。新聞報道によれば、夏場だけ生ごみと紙おむつの収集を行うということでしたけれども、もう少し具体的にお聞きします。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　お答えいたします。
　初めに、タウンミーティングの開催状況についてでありますが、「市川市のごみ処理について」をテーマといたしまして合計3回開催し、延べ約110名の市民が参加されました。タウンミーティングでは、収集体制の見直し案を含むごみ処理の課題について、参加された市民の皆様と活発な意見交換が行われました。提示いたしました収集体制の具体的な見直し案につきましては、ごみの減量と市民の利便性の向上を両立することを念頭に置き、大きく3点の取り組み案をお示しいたしました。1点目は、来年7月から9月の夏場の暑い時期に収集品目を生ごみ、紙おむつに限定し、週1回追加して収集する案でございます。収集品目を生ごみと紙おむつに限定した理由といたしましては、においや保管場所で不便を感じている方々への利便性の向上を図るためであります。2点目は、高齢者や障がい者など、みずから集積所までごみを出すことが困難な方に対し、ごみ出しの支援を行う案でございます。具体的な支援につきましては、他市の事例も参考にしながら考えておりますが、平成31年度はモデル事業といたしまして、エリアを限定し、市職員による戸別収集などの実施を検討しております。3点目は、剪定枝を分別収集し、資源化を促進する案でございます。現在、月2回収集を行っております瓶、缶と燃やさないごみ、有害ごみをそれぞれ週1回にふやし、収集量が減ることで発生する収集車両の空きスペースを活用し、剪定枝を収集するものであります。実施時期につきましては、夏場の追加収集とあわせて7月から行うことを考えております。収集した剪定枝は民間のバイオマス処理施設で資源化することを計画しており、この取り組みによる資源化できる剪定枝は約1,000ｔを見込んでおりますことから、燃やすごみの削減につながるものでございます。
　最後に、タウンミーティングでお示しした見直し案につきましては、ｅ－モニターや市民まつりなどでのアンケート結果、そのほか、市民の皆様の御意見を慎重に分析し、ごみの減量と利便性の向上を目指して検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　大きく3点の取り組みが提案をされています。この収集回数の見直し案については、最終的なものではなくて、市民の意見を取り入れ、収集の余地があるということでした。ごみ問題でのタウンミーティングでほかにどのような御意見が出されたのか。また、アンケート結果についてもお聞きします。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　お答えいたします。
　タウンミーティングでは、夏場の追加収集に関する御意見を多くいただいております。主な意見といたしましては、現在の収集体制でよいが、追加収集を行えば子育て世代は助かると思う。追加収集を行うことでごみがふえるのではないか。追加収集を行う曜日の再検討、収集回数を変更するのではなく、生ごみの資源化を進めるべきではないかなどの意見がございました。
　次に、アンケートの結果についてです。ｅ－モニターによるアンケートでは、夏場の追加収集については約60％の方が実施したほうがよい。また、行徳まつりや市民まつりの際に行ったアンケートでは、ごみの収集体制の見直し案について約60％の方が賛成との回答をいただいております。今後はいただいた御意見を参考にして、見直し案の是非も含めて検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　夏場の追加収集については約60％の方が賛成をしているようです。市議団のアンケートでも、3回が2回になってどうですかというアンケートでは、約半々の方たちの回答なんですけれども、高齢者や子どもたちのいる家庭では、特に夏場は3回にしてほしいという答えが大変多く来ています。やはり市民からの意見を参考に収集体制の見直し案をぜひまとめていただきたいというふうに思います。
　次に、(3)の紙おむつを分別収集し、リサイクルをしている自治体があります。本市では検討できないかどうかについて伺います。
　市議団では、北九州市に視察をしてきました。紙おむつのリサイクルをしている自治体があるということです。年に1回、東京ビッグサイトで開かれている環境展に見学に行きまして、紙おむつのリサイクルのチラシをいただきました。北九州市にある福岡県リサイクル総合研究事業化センターという福岡県が出資する外郭団体で、半数以上が県の職員というセンターです。ここでは、循環型社会の構築に向けて新たなリサイクルシステムを社会に定着させるために、技術開発とあわせて新たな社会システムをつくり、回収体制、販路開発などに向けたさまざまな課題を解決する、総合的に取り組む政策推進型の研究機関ということです。産学官民による共同研究を円滑に推進するとともに、その研究成果を事業化に結びつけている、そのコーディネーターの活動をしているということです。紙おむつの資源化は、燃やすごみを減らすのにつながるためにやっぱり有効な施策だというふうに思います。今後、高齢化社会の中で確実にふえる紙おむつに対する本市の認識、そして、既に紙おむつの資源化を進めている先進の事例についてお聞きします。また、本市が紙おむつの資源化に向けて検討していく考えはあるのかどうかについて伺います。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　お答えいたします。
　初めに紙おむつの排出量につきましては、高齢化の進展により、ますます増加するものと考えております。また、紙おむつは子育て世代にも影響する問題であります。そこで、紙おむつは減量の努力が及ばない廃棄物であり、単純に焼却するのではなく、資源化に向けた検討を行うことは重要であると認識しているところでございます。紙おむつの資源化に関する先進事例といたしましては、福岡県大木町で平成23年10月から紙おむつの分別回収を実施しております。回収は紙おむつメーカーの協力により、回収ボックスを町内約60カ所に設置し行っております。大木町の人口は約1万4,000人でありますが、平成29年度に回収された紙おむつは約100ｔで、焼却処理するごみの約12％に当たると伺っております。回収された紙おむつは再生パルプとして、耐火ボードなどの建築資材に再利用されております。ほかの事例といたしましては、鹿児島県志布志市では、平成28年11月から紙おむつメーカーと地元企業との間で資源化処理に向けた協定を締結し、紙おむつのリサイクルの実証試験を行っております。また福岡県では、都市圏紙おむつリサイクルシステム検討委員会が高齢者施設や病院などから排出される事業系紙おむつのリサイクルについて実証事業を行っております。環境省は来年度から使用済み紙おむつのリサイクルを促すガイドラインを策定する方針であり、全国的に事例は少数ですが、燃やすごみの減量と資源化につながる施策であることから、先進自治体や紙おむつメーカーへの調査など、実現に向けて研究を行ってまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　今後、高齢化社会が進む中で大人用の紙おむつが大量に出てくるというふうに思います。2012年には、子ども用と大人用の紙おむつの市場規模が逆転をしたということです。ですから、子ども用よりも大人用の紙おむつがどんどんふえているということです。東南アジア等でも需要が高まっているということで、大人用の紙おむつが多くなっているということでした。
　大木町の例が出されましたけれども、燃やすごみの12％が紙おむつということです。紙おむつを減らすという点では、別に回収するというのも有効だと思います。環境省も紙おむつに対するガイドラインを策定する方針ということが出されました。国交省は下水に流すとか、紙おむつに対してそれぞれの省が出しているということですけれども、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　最後に、赤レンガ建造物の保存について伺います。
　国府台2丁目にある旧血清研究所内にある明治時代に建てられた赤レンガ建造物、村越市長が就任して5月の記者会見で、保全し活用する方針であることを表明しましたけれども、その後の進捗状況について伺います。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　お答えいたします。
　国府台にある千葉県所有の赤レンガ建造物に関して、ことし5月の記者会見で、本市が保存及び活用していく考えがある旨、市長から意思表示をしたところです。その後、市長が県の健康福祉部長に対し直接取得の意向を伝えたほか、企画部と県の所管部門で、この件に関して双方の意思確認を行っています。現在、県では血清研究所跡地の土壌調査が実施されておりますが、年度内にはその調査が完了する予定だと伺っております。本市としては、県と今後も情報を共有しつつ、赤レンガ建造物の保存を前提に跡地全体の活用案について検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清水議員。
○清水みな子議員　行徳の野鳥観察舎と同じように、市川市が同意するのか、具体的な案を千葉県に示していくことが必要ではないでしょうか。赤レンガは、今、2年ほど、中に入って見ることができなくなっているんですけれども、台風などで屋根が傷み、ブルーシートがかけられて保存されている状況です。それから、周辺のブロックもやっぱり耐震補強が必要になっていると思います。日1日と劣化することは目に見えていますので、一日も早い保全、それから活用の方向で県との具体的な協議を進めていただきますように強く要望して終わります。
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○竹内清海議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後4時22分散会

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