2019年6月14日

会期の件、提案理由の説明

会議
午前10時2分開会・開議
○中山幸紀議長　ただいまから令和元年6月市川市議会定例会を開会いたします。

○中山幸紀議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。

○中山幸紀議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、金子貞作議員及び竹内清海議員を指名いたします。

○中山幸紀議長　日程第1会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から6月27日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって会期は14日間と決定いたしました。

○中山幸紀議長　日程第2議案第3号市川市税条例等の一部改正についてから日程第24報告第23号公益財団法人市川市文化振興財団の平成30年度決算及び令和元年度事業計画に関する報告についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。報告第14号については、会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○中山幸紀議長　起立者多数であります。よって報告第14号については提案理由の説明を省略することは可決されました。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　議案第3号から議案第15号までにつきまして提案理由を御説明申し上げます。
　まず、議案第3号市川市税条例等の一部改正については、地方税法の改正に伴い軽自動車税の環境性能割及び種別割の税率等の特例を見直すとともに、単身児童扶養者に対する個人の市民税を非課税とする措置を講ずることとするほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第4号市川市使用料条例の一部改正については、大町公園動物園のコインロッカーの利用を促進することにより来園者の利便性の向上を図るため、コインロッカーの使用料を無料とする必要があることから提案するものです。
　議案第5号市川市手数料条例の一部改正については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正を踏まえ、危険物貯蔵所の設置の許可申請に対する審査の事務に係る手数料の額を見直す必要があることから提案するものです。
　議案第6号市川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正については、災害弔慰金の支給等に関する法律の改正に伴い災害援護資金の貸付利率を定めるとともに、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の改正に伴い災害援護資金の貸し付けを受けようとする者が保証人を立てない場合の規定を定め、災害援護資金の償還方法として月賦償還を加えるほか、条文の整備を行う必要があることから提案するものです。
　議案第7号市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、事業所内保育事業に係る連携施設に関する特例等を定めるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第8号市川市介護保険条例の一部改正については、介護保険法施行令の改正を踏まえ保険料の減額賦課に係る令和元年度及び令和2年度の各年度の保険料率を定めるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第9号市川市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正については、道路構造令の改正を踏まえ、第3種または第4種の市道を新設し、または改築する場合における自転車通行帯の設置に関する基準を定めるとともに、自転車道の設置に関する基準を改める必要があることから提案するものです。
　議案第10号市川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い放課後児童支援員の資格の認定に係る研修を実施することができる者として指定都市の長を加えるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第11号市川市火災予防条例の一部改正については、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、特定小規模施設に特定小規模施設用自動火災報知設備を設置したときは、住宅用防災警報器等の設置を免除することとするほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第12号令和元年度市川市一般会計補正予算（第1号）について御説明いたします。
　補正総額は、歳入歳出それぞれ4億8,120万3,000円の増額を行い、予算総額を1,582億8,120万3,000円とするものです。今回の補正予算は、将来に向けた情報基盤の整備や消費税率の引き上げに伴う対応など早期に着手する必要があるものについて予算措置するものです。
　歳出予算の主な内容について申し上げますと、第2款総務費では、旧式コンピューター基盤の基幹系システム再構築に向けた支援委託料や、自治体ポイントを活用した地域活性化に向けた経費などについて、第3款民生費では、介護施設の整備事業に対する補助金や消費税率の引き上げに伴い実施される幼児教育無償化などへの対応として、保育関係のシステム改修経費や低所得者に対する給食費補助金などについて、次に第9款消防費では、災害時における消防団のより効果的な活動を図るため、携帯型無線機を購入する備品購入費について、それぞれ計上するものです。
　歳入予算につきましては、歳出予算の補正に伴う国庫支出金や県支出金などを計上するほか、財政調整基金からの繰り入れを行い、収支の均衡を図ったものです。
　次に、債務負担行為の補正では、窓口受付支援システム構築委託費ほか1事業について債務負担行為の期間と限度額を設定するものです。
　次に、議案第13号令和元年度市川市介護保険特別会計補正予算（第1号）につきましては、歳入予算の補正となります。
　内容は、本年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴い低所得者の保険料軽減を実施することから、保険料減額相当分を一般会計より繰り入れるものです。
　議案第14号市川漁港係留輸送施設工事請負契約については、一般競争入札の結果、みらい建設工業株式会社千葉営業支店との間に工事請負仮契約を締結したので提案するものです。
　議案第15号院内学級校舎新築工事請負契約については、一般競争入札の結果、大和リース株式会社千葉支店との間に工事請負仮契約を締結したので提案するものです。
　以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

代表質問 緑風会（松永鉄兵議員、荒木詩郎議員）

○中山幸紀議長　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　緑風会、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵議員登壇〕
○松永鉄兵議員　会派緑風会の松永鉄兵でございます。会派緑風会を代表しまして代表質問を通告に従いましてさせていただきます。
　まず1点目、将来に向けた情報基盤整備の内容と進め方についてであります。
　市長はこれまで行政への積極的なＩＴの導入を示され、その手法としてデジタルトランスフォーメーションによる取り組みを念頭に、強力に進めてこられたと思います。特にその取り組みに専念する組織として情報政策部を新設されたことなどは、市長の姿勢を目に見える形であらわしたものと感じています。そしてまた、ＳＮＳによる住民票の申請、キャッシュレス化をこれまでにないスピード感で実現されたことは大変大きな成果であり、高く評価をしているところでもあります。そして今回、改選後初の補正予算の中で、将来に向けた情報基盤整備として2億円以上の補正予算が計上されました。
　そこでお伺いをしたいというふうに思います。市長は、この将来に向けた情報基盤整備として2億円以上の補正予算を計上されておりますが、デジタルトランスフォーメーションとして、本市をどのような町にすることを目指し、どのような内容を進めていこうと考えていらっしゃるのかお伺いをします。
　続いて、自治体ポイントを活用した消費活性化に向けた対応についてであります。
　こちらも議会において補正予算が計上されたところではありますが、恐らくマイナンバーカードを利用した自治体施策、消費活性化策なんではないかなというふうに思います。ですが、市長が進めようとされているデジタルトランスフォーメーションとの絡みも含めて、どうやってこの自治体ポイントを活用した消費活性化に向けた施策を実施していくのか、より具体的な内容をお伺いしたいというふうに思います。
　3点目に、都市間交流における現状と課題についてであります。
　市長は就任以来、積極的に海外、国内含めさまざまな都市との交流を進め、そして、より先進的な事例を本市に取り入れようというふうに努力をされているように思います。そこで、市はこの都市間交流についてどのように現状を認識しているのか、そして、その課題は何なのか、改めてお伺いをしたいというふうに思います。
　4点目として、低投票率への認識と今後の対応策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　本市で4月に行われた統一地方選挙の結果を見ますと、投票率はおよそ33％という形で、非常に低い投票率になっております。これは近隣他市を見ても最も低い投票率なのではないかなというふうに認識をしています。そこで、今回の選挙啓発の取り組み等も含めて、この低投票率がどんな状況なのか、そして、今後どうしていけばいいのか、改めて考えなければならない地点に来ているというふうに認識をしています。そこで、改めてこの低投票率に対する市の認識をお伺いしておきたいというふうに思います。
　続いて、我が国のふるさと納税制度の妥当性についてお伺いをしたいというふうに思います。
　ふるさと納税制度でありますが、ことし、ふるさと納税の対象から外された大阪府泉佐野市が国地方係争処理委員会に対して、地方自治法に基づき異議を申し立てるという事態が生じております。ふるさと納税は、市川市の千葉光行元市長が1％支援制度創設で先鞭をつけて、国の審議会の委員にもなり実現した制度です。つまり、市川市の制度が原点になって開始された制度であるというふうに認識をしております。しかし、事業が進むにつれて、当初の趣旨から乖離した形で制度が運用されてきたように見えます。そこで、ふるさと納税制度の妥当性について、制度発足の経緯と事業開始からの制度運営状況について、本市の現状も含めて現在の市川市の御見解をお示しいただきたいというふうに思います。
　次に、タウンミーティングの実績と評価についてお伺いします。
　市長は、就任直後から毎月のようにタウンミーティングを開催されております。市長みずから市民との対話を重視され、市政に生かしていこうということ、この姿勢を評価した上で、タウンミーティングをこれまでどのように実施し、その結果をどのように評価しているのか、市川市としての御見解をお示しいただきたいと思います。
　最後に、本年4月からスタートした産後ケア事業の内容についてお伺いをします。
　この事業は、国の母子保健医療対策総合支援事業の実施要領に基づき、安心して子育てできるよう、妊産婦支援の仕組みをつくっていくために開始されたものと思います。市川市のホームページのトップページに、新しい事業をお知らせする項目が幾つか掲載されておりますが、その中の1つに、この産後ケア事業が開始されたとの見出しがありました。しかしながら、ホームページを読んでも、どのような事業なのか、いまいちはっきりしないというのが見た方の印象であります。そこで、市川市で新たに始めた産後ケア事業の実施状況と今後の課題について、市川市の所見をお伺いいたします。
　御答弁の後、再質問をさせていただきたいというふうに思います。なお、我が国におけるふるさと納税制度の妥当性、タウンミーティングの実績と評価について、4月にスタートした産後ケア事業の現状と課題については荒木詩郎議員が補足質問者として質問をさせていただきます。
　以上、1回目の質問とさせていただきます。
○中山幸紀議長　答弁を求めます。
　市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　緑風会の代表質問にお答えいたします。
　デジタルトランスフォーメーション、すなわちＤＸを推進することは、単に行政サービスのＩＴ化にとどまらず、当たり前と思われていた社会の仕組みを根底から見直し、市民サービスの質を劇的に向上させるものと考えています。このたび6月補正予算を計上しましたが、ＤＸの推進は、本市にとりましても市政始まって以来の大改革であり、そのための重要な予算と位置づけています。あわせてＤＸを迅速かつ強力に推進するために、市長を本部長とするデジタルトランスフォーメーション推進本部を設置しました。今後は、全庁が一丸となり、さらに民間企業や大学などとの連携によりＤＸを確実に実行してまいります。
　また、ＤＸを推進する上で私が常に意識していることは、パソコンやスマートフォンを使えない、あるいは得意でない方への配慮です。ＤＸは社会のあり方を根本から見直し、快適で質が高く活力のある社会を実現することであり、ＩＣＴに親しんでいない方へのメリットが大きいのだということをしっかりと伝えていきたいと思います。よき市民社会をテクノロジーの力を使って実現することを主眼に、ＤＸに果敢に取り組む決意です。かつて本市はＩＴの先進都市でしたが、ＤＸを推進していくことで、再びＩＣＴ日本一の町になれると確信しています。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　市民部長。
○伊藤　博市民部長　私からは自治体ポイントを活用した消費活性化に向けた施策についてお答えします。
　国では、ことし10月の消費税率引き上げに伴う駆け込み、反動減を見据え、3本柱で施策を実施することとしております。まず1本目は、本年10月から来年3月まで、低所得・子育て世帯向けプレミアム商品券の発行事業、2本目は、本年10月から来年6月まで、キャッシュレス決済をした方向けの中小小売業に関する消費者へのクレジットカードポイント還元支援策、3本目は、来年7月から再来年3月まで、マイナンバーカードを活用した消費活性化策を予定しております。これら3本柱の施策のうち、3本目のマイナンバーカードを活用した消費活性化策の内容ですが、総務省主導のもとで既に実施されている自治体ポイント制度を使ったものでございます。
　そこで、自治体ポイント制度でございますが、ベースとなる自治体ポイント制度は既に国が運用を開始しているところであり、市民がマイナンバーカードを取得し、その上で総務省が構築したマイキープラットフォームにログインするためのマイキーＩＤを設定する必要がございます。そして、現状ではマイキープラットフォームにログイン後、市民の方御自身が所有している航空会社のマイレージや各種クレジットカード会社のポイントを、御自身が選択した自治体のポイントに変換いたします。自治体ポイントを取得した市民は、その自治体が設定した商店やショッピングセンターでの買い物やオンラインショップである「めいぶつチョイス」での商品購入の際に自治体ポイントを利用できるといった制度でございます。既に自治体ポイント制度を実施している地方自治体のうち、商店やショッピングセンター、「めいぶつチョイス」での買い物を可能としている地方自治体の数は、令和元年5月現在で、全国69団体、千葉県内では3団体、船橋市、成田市、いすみ市となっております。なお、現在本市では、この自治体ポイント制度は実施しておりません。
　来年度実施予定のマイナンバーカードを活用した消費活性化策は、さらに事業開始までに市民が自治体ポイントをクレジットカードなどで前払いで購入した際に、国が一定率のプレミアムポイントを付与することが予定されております。この事業は、これまで実施されてきたプレミアム商品券の電子版のようなものですが、金券形式と異なり、市民がマイナンバーカードを所有した上でマイキープラットフォームにログインできるＩＤを設定していることが前提です。そこで、これまでも本市では市民に向けたマイナンバーカードの取得促進を図ってきたところですが、今後は自治体ポイント制度に参加し、マイナンバーカードを活用した消費活性化策に必要な環境を整えるべく、マイキープラットフォームにログインするためのＩＤ設定支援や、商店やショッピングセンターなどの自治体ポイントの利用先の募集、制度を周知するための広報などに取り組んでいきたいと考えております。そのために、これらに関する費用について補正予算案を計上させていただいたところです。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　私から3点にお答えいたします。
　初めに、都市間交流についてです。現在、都市締結による海外都市の交流は、姉妹都市、友好都市としてアメリカ合衆国ガーデナ市、中華人民共和国楽山市、インドネシア共和国メダン市の3市です。パートナーシティとしてはドイツ連邦共和国ローゼンハイム市、フランス共和国イッシー・レ・ムリノー市の2都市であります。交流の主な内容は、相互に公式団、市民団が訪問することや、青少年を派遣することなどです。こうした交流により、世界平和に向けた相互理解を深めるものとしております。これまで長年にわたり交流を重ねてまいりましたが、次第に形式的なものとなったり、市民交流の自発的・波及的広がりが影を潜めるようにも感じるところがあります。そのため、いま一度活性化を図る工夫が必要だという課題がございます。
　また、自治体が海外都市と交流する際には、親善目的の交流にとどまらず、それぞれの地域にある課題を共有し、抜本的な解決に向けた連携協力が求められております。そのため、都市締結による姉妹・友好都市やパートナーシティとは別の交流として、自治体の間において個別具体的な連携を進めることが重要だと考えております。このことから、連携分野を明確にした上で協定を締結しているところでございます。
　次に、ふるさと納税についてです。この制度は、総務大臣のもとで平成19年に置かれたふるさと納税研究会で議論が始まりました。その後、生まれ育ったふるさとに貢献できる、または自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができるという納税における自主選択権をかなえるものとして、平成20年に創設されたところです。制度名称のふるさとという言葉は、この研究会報告書で定義されております。そこでは、納税者がどこをふるさとと考えるのか、その意思を尊重することが重要という見地に立ち、納税者が任意に選択したふるさとを広く認めることとしたとされております。制度が始まりますと、自治体の寄附に対する返礼品がさまざま用意されてきたことや、インターネットの返礼品カタログサイトが登場したり、税額控除の寄附上限額が改正されてまいりました。その後、ワンストップ特例制度が創設され、確定申告の手続が免除になったことなどもあり、平成26年ごろから全国的に寄附額が急増し、それに伴い高額な返礼品や換金性のある商品券などを送付する自治体があらわれ、返礼品の過熱競争が問題視されてまいりました。総務省は、この制度を適正に運用させるため、平成27年から30年まで、毎年4月になりますと通知を各自治体に発出してまいりましたが、一部の自治体において制度趣旨に沿わない対応が続いておりました。そのため、本年6月1日からは、ふるさと納税の対象となる地方団体の指定制度として見直しがなされました。これまでの間、本市は災害協定を結ぶ自治体の特産品を返礼品に加えるなど、寄附額を集めようと取り組んでまいりました。しかし、都市部の自治体では住民税控除総額が寄附総額を上回る持ち出しの状況が、残念ながら続いているところでございます。
　最後に、タウンミーティングについてです。市長就任以来、市民と市長が直接話し合う場として始めてまいりました。昨年の5月に第1回を開催してから1年が経過しましたが、実施回数は11回、延べ約800人の方に参加をいただいたところでございます。これまでのテーマは、子育て支援施策について、市のごみ処理について、さらには、先進技術が変える未来の社会といった内容で、市内複数の地域で開催してまいりました。また、直近では、「縄文文化の謎に迫る」や、「市川の魅力を語ろう」をテーマで開催しており、市民との有意義な意見交換が行われております。タウンミーティングを行う目的でございますが、市長の目線から見ると、市民の生の声を聞くことにより、より精度が高くきめ細やかで効果的な政策につなげることができるということ、市民の目線からは、市長と直接意見交換ができる場があることで市政を身近に感じ、市政に関心を持つきっかけを持つことができるということであり、取り組みとして定着しつつあると考えております。また、さまざまなテーマごとに関心を持った人が集まり自由な意見を述べてもらうことで、行政の枠を超えた多彩なアイデアが出されており、まさに創造的な取り組みが生まれる貴重な場所となっております。引き続きタウンミーティングを開催することで、多くの方と意見交換する機会としてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　選挙管理委員会事務局長。
○秋本　弘選挙管理委員会事務局長　低投票率への認識についてお答えいたします。
　本年4月に執行された統一地方選挙において、本市の投票率は千葉県議会議員選挙では33.09％と、前回の投票率32.98％を0.11ポイント上回りました。しかし、市川市議会議員一般選挙においては投票率が33.23％と、前回の投票率35.13％から1.9ポイント下回る結果となっております。市川市議会議員一般選挙の年代別集計を見ますと、市全体の投票率33.23％に対し、18歳から19歳は23.08％、20歳から24歳は14.48％、25歳から29歳は15.17％と若年層の投票率が低い傾向となっております。したがいまして、若年層の投票率を引き上げることが市全体の投票率向上に欠かせないものと考えております。今回の統一地方選挙では、新たな投票率向上に関する幾つかの取り組みを行いました。まず、投票しやすい環境整備の一環として、全投票所の受付において、従来の紙ベースでの名簿照合から、入場整理券に印刷したバーコードを利用しパソコンによる投票受け付けシステムを導入しました。これにより、選挙人の方を受付で待たせることなくスムーズに投票が行えるように改善したところでございます。また、パソコン受け付け処理によりデータが保存されますことから、投票終了後の投票結果集計に係る事務の省力化が図られ、市全体の年代別投票結果の集計も可能となりました。
　次に、選挙時啓発の一環として、新たに人気ウエブページに登録している18歳以上の市内居住者を対象にターゲティングメールの配信を行いました。これは、メールマガジン配信の1号分の記事として、投票の呼びかけ、期日前投票制度の案内及び選挙特設ウエブページへのリンクを掲載したメールを市内のおよそ5万4,000の宛て先に発信いたしました。また、スマートフォンなどを利用する方の利便性向上のため、選挙特設ウエブページを大幅に見直すとともに、そのＱＲコードを選挙周知用ポスター及び啓発物資、ポスター掲示場タイトル面、投票所入場整理券、広報いちかわに添付するなど、若い世代への周知方法の改善を図ったところです。
　本市の投票率は、新たな取り組みにもかかわらず依然低いものとなっておりますが、統一地方選挙における投票率を見ますと、本市に限らず長期にわたる低落傾向が続いております。投票率の要因につきましては、一般的には選挙の争点、立候補者の人数、有権者の意識、投票日の天候などさまざまな要因が考えられ、それらが総合的に影響するものと言われており、投票率の低下要因を分析することは非常に困難であります。しかしながら、低投票率は民主主義の健全な発展の観点から憂慮すべきことと認識しておりますので、投票率向上に向けた効果的な対策を早急に行う必要があると考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　産後ケア事業についてお答えをいたします。
　産後ケア事業は、平成29年8月に国から示されました産前・産後サポート事業ガイドライン、産後ケア事業ガイドラインに基づき実施する事業の1つで、産後、家族などから家事や育児の援助が十分に受けられない産婦と、その乳児を対象に、産婦の心身の安定と育児不安の解消を図ることを目的とした事業であります。国が示す実施方法といたしまして、病院に宿泊する宿泊型、日中に助産院などで支援するデイサービス型、そして助産師や保健師が家庭に伺い支援するアウトリーチ型がございます。本市では、本年4月からこのうちの宿泊型の産後ケア事業を市内の医療機関で実施しているところであります。この内容といたしましては、病院に宿泊し母親への休養の機会と母子の健康チェック、産後生活の助言、授乳の仕方やお風呂の入れ方などの育児指導といったきめ細かな支援を提供しているところであります。この産後ケア事業はこの4月からスタートした事業でありますので、制度の内容や利用方法について周知等がまだまだ不十分であることが現状では課題と捉えており、より広く、さらにわかりやすく周知していくことが必要であると考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　答弁は終わりました。
　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、将来に向けた情報基盤整備についてであります。市長は今回のデジタルトランスフォーメーションを通して、いわゆる行政サービスのＩＴ化というところだけではなくて、市民の生活の質であったりとか生活スタイルをも変えるような、そういったデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいきたい、新しい社会づくりをしていきたいというイメージは理解をさせていただきました。そこで、もう少し掘り下げて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回、補正予算が計上されるに伴って、改めて当初予算も含めて予算書を見させていただきました。そうすると、情報システム費、当初予算にもデジタルトランスフォーメーション推進事業費というのが計上されております。この予算は行政サービスの飛躍的な向上を図る、ありとあらゆる行政事務のデジタル化を推進する事業という説明であったというふうに記憶をしております。その内容としては、市民の負担軽減とか利便性向上の仕組みづくり、それから職員の生産性向上、その先にある市民が市役所に来なくても行政サービスを受けられる仕組みというのを構築していこうというような予算だったというふうに記憶をしております。そして、新たに今回、また補正で2億円以上というデジタルトランスフォーメーション推進事業が計上されているわけでありましたが、今後、市長が新しい社会とか新しい町の仕組みをつくっていくという中で、当初予算で何をしようとしていて、じゃあ今回の補正でプラスアルファ何をしようとしているのかということを具体的に改めてお伺いをしておきたいというふうに思います。
○中山幸紀議長　情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　本市の既存システムは導入時の最新技術を活用してはいるものの、事務効率を最優先したものが多く、今後見直しが必要と考えております。このことから、既存システムの現状分析により課題を洗い出し、ＡＩやロボットの導入などで業務システムごとに最適化を図る必要があります。当初予算のデジタルトランスフォーメーション推進事業は、最適化のための計画の策定やその実施を支援するものとなります。一方、既存システムの再構築には数年を要することから、長期的視点で行うべきものと考えております。このため、補正予算では、旧式のコンピューターでシステム構成された税分野の基幹系システムにつきまして、再構築に向けた支援業務を委託するものでございます。あわせて、深刻な社会問題となっております児童虐待への対応として、ＩＴ技術を駆使することにより虐待リスクを早期に抽出できるシステムの構築を行うほか、ワンストップ窓口の実現のための各種端末の無線化など、環境整備にも取り組んでまいります。さらに、デジタルトランスフォーメーション推進本部を強力にバックアップするための支援委託料を計上しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。当初予算と補正予算を組み合わせることでデジタルトランスフォーメーションをさらに推進をしていこう、単なる行政のデジタル化だけではなくて、短期、中期、長期と計画を立てながら、新しいまちづくり、社会づくりを段階的に進めていこうとされているんだというようなニュアンスは感じました。しかしながら、本当にここでやらなければならないこととは、そもそも今ある既存システムを、税分野はどうのこうのという話でありましたが、限定的じゃなくて、システム全体を見直していく、そもそもつくり直していく。新しい時代、新しい技術に対応したものに、まずはつくりかえていくということが重要だというふうに思います。そして、それにとどまらず、今度は、じゃあ、そのシステムを使って、市役所が今後何をしていこうとしているのか。今回のデジタルトランスフォーメーション、今、市役所に求められているデジタルトランスフォーメーションとは、単に行政サービスを効率化することとか、市民と市役所の窓口の接点のあり方が変わってくることだけではありません。ＩＴによってこの町そのものが変わっていく。この町に暮らす人の働き方や暮らし方そのものが変わっていく。行政がやろうとしていることが、ＩＴでさまざまな情報を捉えて、データをとって、そして、やるべき政策は全て純粋な、単純なフィーリングであったりとか市民の声だけではなくて、いわゆるエビデンス、しっかりとした分析結果やデータ結果に基づいて、何をしていかなければいけないのかということに対応できる市役所に生まれ変わっていく必要があるんだというふうに思います。いわゆる市役所内部の改革だけではなくて、地域社会をも変えていく改革が、今求められているデジタルトランスフォーメーションだというふうに感じています。
　デジタルトランスフォーメーションの取り組みに類似した、いわゆる地域社会を変えていこうという取り組みの中で、スマートシティという取り組みがあります。政府も、今新しいスマートシティを推進していこうという法案を審議しているところであろうと聞いておりますが、スマートシティは、最先端のＩＴを駆使することにより基礎的なインフラを整備し、市民の生活の質を高め、そして経済発展をも目指していく取り組みがスマートシティの取り組みだと言われています。目指すべき地域の将来像を意識し、複数の分野、これまでの行政だけの分野ではなく、民間の分野も含めて全てを統合し、ＩＴを活用し、そして社会インフラとして社会に提供していく、そんなスマートシティという取り組みが本市にも求められているんだというふうに思います。
　このスマートシティ、全国で先陣を切っている取り組みの中で、会津若松市の事例をここでは御紹介をさせていただきたいというふうに思います。この会津若松市は、震災後みずからの自治体の将来を、このままでは持続可能な自治体であることが不可能だ、何らかの手を講じていかなければならないということで、このスマートシティということにいち早く取り組んでこられました。例えば、次世代を担う人材の育成であったりとか、ＩＴ関連企業を誘致して雇用を創出してもらったり、ＩＴを活用して人を呼び戻す、そして町を活性化していこうというような取り組みを行っているのが会津若松市であります。この成功事例は、本市のデジタルトランスフォーメーションの取り組みに対して非常に参考になるものというふうに考えております。
　市長、この後の質問にも影響しますが、今さまざまな都市間交流を行って、海外の都市ともいろんな交流をしている。それらの都市を巻き込んで、そこから技術者を市川市に連れてきて、市川市の大学を活用してＩＴ技術者を育てる。そして首都圏の中でＩＴ技術者が市川市に集ってくる。そして最新の技術を常に市川市が持っている。そして、当然ながら、全国からそういった開発の案件を市川市が受けて、そして、それを姉妹都市、例えば東南アジアの姉妹都市を活用してオフショアで開発をして、そして納めていく、そしてシステムを完成させていく。こんなような取り組みも、今の技術をすれば可能だというふうに思いますし、ＩＴと言えば市川だよねと感じさせるためには、ありとあらゆる技術者が市川市に集まってきて、新しい技術は市川にあるんだ、そして市川に行けばＩＴ人材が育つんだ、そんな町になっていかなければならないというふうに思っております。
　そこで、この会津若松市の取り組みを参考に、本市のデジタルトランスフォーメーションも、このスマートシティという概念まで踏み込んで、改めてチャレンジをしていく必要があるというふうに思いますが、市の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○中山幸紀議長　情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　御紹介いただいた会津若松市の取り組みでございますが、健康や福祉、教育、防災、さらにエネルギー、交通、環境といった生活を取り巻くさまざまな分野においてＩＴを活用し、将来に向けて安心して快適に暮らすことのできるまちづくりが進められております。特に人を育て、人を集めることに力を入れており、地域の大学と連携して学生や社会人を対象に、ＩＴ人材を育成しております。また、ＩＴオフィスビルを整備し企業を誘致するなど、仕事と雇用の好循環を生み出し、町の活性化を目指しているとのことでございます。会津若松市と本市とでは取り巻く環境は異なりますが、町の活性化を目指し、ＩＴを積極的に活用した取り組みは大変参考になるものと考えております。本市が進めるデジタルトランスフォーメーションも、目指すところは新しい社会の創造であり、ＩＴ人材が育つ町やＩＴ人材が集まる町といった視点は重要な要素と考えております。本市は、これまで企業や大学などと協定を締結し、他分野において連携を深めてきておりますことから、こうした強みを生かしつつ、市民、行政、企業、大学などが連携し、人が集い、人を育むまちづくりを目標の1つに掲げ、デジタルトランスフォーメーションを進めてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございます。本市もぜひデジタルトランスフォーメーション、他分野との連携、ありとあらゆる社会インフラ、民間企業との連携を含めながら、ＩＴを軸にして人が育ち、人が集う、そんな町をつくっていっていただきたいなというふうに思います。少なくても市川市は、短期的に見れば、来年、新庁舎移転という大きな転機が訪れます。この新庁舎というのは、恐らく今後50年使っていく庁舎だろうというふうに思います。今ある役所の役割というのも、この50年間に飛躍的に変わっていくんだというふうに思います。単に市役所が行政手続をするだけの場所ではなくて、町を活性化したり、町の人々が交流をしたり、そして新しい何かを生み出せるような場所に変わっていかなければならないわけであります。そういう意味で、この50年を見据えたら、あんなに立派な庁舎が必要なのかと言われないようにするためにも、そんなデジタルトランスフォーメーションを実現し、そして人が生まれ、人が育つ場所、そして人が集う場所が市役所であるようにしていくこと、これを市役所の移転を転機にやっていくということが何より重要だというふうに思います。時間は余りありません。ぜひ今年度補正予算で上げられた来年3月までの8カ月、9カ月ぐらいの時間の中で、いかにそれらを計画に落とし込めるかということが、今回のこのプロジェクトの成功のキーであるというふうに思います。目指すべき未来の社会の姿を見据えて、デジタルトランスフォーメーションに取り組んでいただきたいというふうに思いますし、単に今あるＩＴ技術だけではなくて、ＡＩとかロボットとかドローンとか、いろんな最新の技術が世の中にはあります。こういった最新の技術を結びつけて社会課題を解決していくというのもデジタルトランスフォーメーションのあるべき姿だというふうに思います。ぜひともこの町がＩＴを軸にイノベーションが生まれる町に変わっていくために、この10カ月間を有効に使っていただきたいというふうに思いますし、2億円超という予算を有効に活用していただくことをお願いいたしまして、このデジタルトランスフォーメーション、将来に向けた情報基盤の整備については質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
　続いて、自治体ポイントを活用した消費活性化策への対応であります。今、御答弁をお聞きしまして、おおよそ消費税増税に伴う反動減を見据えて3本柱でやっていく、そのうちの1本が、この自治体ポイント制度だということを認識しました。多分この自治体ポイント制度はマイナンバーカードを使っていくというところだというふうに思いますが、さきに質問したデジタルトランスフォーメーションにも影響してくることだというふうに思うんですね。例えば今は全ての個人認証をマイナンバーカードでしていこうということを国が中心になって進めていく、その施策がこの自治体ポイントだというふうに思いますが、本市もＩＴを推進していけば、必ずや個人認証をしなければならなくなっていく。この個人認証を何でしていくのか、何を中心にしていくのかというところが、多分いろんな方向性があるんだというふうに思います。国の制度に倣ってマイナンバーカードでやっていくのか、独自の技術でやっていくのか、そんなことも含めて、この自治体ポイントを活用するということは、単なる消費税の反動減の施策だけじゃなくて、本来の本市が進めていこうという今後のＩＴ施策に関しても十分に影響があることだというふうに思うんです。
　そこで、まずはお伺いしておきたいのが、この自治体ポイント制度の実施、今回補正をとって3つの施策をやられていくということですが、今後どういう段取りでやっていくのか。それから、本市で現状認識している課題とか実施体制はどうやって進めていこうとしているのかということをお伺いしたいというふうに思います。純粋に、これは今マイナンバーカードだから市民部が所管してやっていますけれども、これは市民部だけに閉じた話じゃないと思うんですね。今のＩＴ、デジタルトランスフォーメーションを考えれば、市民部だけに任せてやっていていいのか。私は疑問を持っております。そこで、改めて本市で認識している課題、実施体制等についてお伺いをしたいというふうに思います。
○中山幸紀議長　市民部長。
○伊藤　博市民部長　お答えします。
　本市における自治体ポイント実施に関するスケジュールでございますが、国が来年度に自治体ポイントへのプレミアムポイント付与を予定していることを前提に、ことしの夏以降、本庁などにおけるＩＤ設定支援ブースの設置、商店、店舗への説明会の実施、制度周知のための広報などを精力的に進め、来年度初めには市川市内で自治体ポイントが利用できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、現状で認識している課題については、市民のマイナンバーカードの普及率、マイキープラットフォームにログインするためのＩＤ設定などの手続にカードリーダーを持っていない方がいらっしゃるので、市役所で手続をするなどの支援が必要なこと、魅力あるポイントの利用先をどれだけ用意できるかといった点でございます。1点目の市民のマイナンバーカードの普及率についてでございますが、今年度4月末現在、約15％となっております。しかし、国がプレミアムポイントの付与時期や付与率を明確にし、それが広く知れ渡ればマイナンバーカードの申し込みが殺到し、交付までに要する期間が長くなることが懸念されるところでございます。そのため、なるべく早い時期にマイナンバーカードを取得していただけるよう働きかけてまいります。
　最初にＩＤ設定をするときはカードリーダーが必要となりますが、そのカードリーダーを持っていない方への対応といたしまして、本庁などにブースを設置し、市民が来庁した際にマイキーＩＤの設定をお手伝いすることで、自治体ポイントが利用しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
　3点目の魅力ある利用先については、市民の皆様の使いやすさを考慮し、商店やショッピングセンターなど、ふだんから使っている利用先をどれだけ広げられるかという視点と、市外の方にも本市に興味、関心を持っていただけるよう、目新しさや市川市ならではの商品やサービスをどれだけ用意できるかといった視点で検討を進めております。また、実施体制に関しましては、商店会や金融機関などの経済団体の御協力をいただきながら、庁内の関係部署と綿密な連携をしつつ進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございます。今お聞きしますと、この制度は市川市にとってはメリットが余りないのかなと。唯一あるとすれば、マイナンバーカードが普及する可能性があるということだというふうに思います。だけども、マイナンバーカードを取得して、かつ市川市のポイントを買わなきゃいけない。市川市を指定でポイントを買って、市川市の産品を買わなければとか、市川市の商店街を利用しなければ、これは市民にメリットがない形になっているんですね。何だかわからないけど、新しいふるさと納税制度の改変版みたいな感じのニュアンスを受けております。しかしながら、国が制度としてやる以上、本市も取り組まないということにはならないというふうに思いますので、取り組む以上はマイナンバーカードの徹底的な普及を含めて、個人認証をマイナンバーカードでやっていくという方針であるならば、積極的に進めていっていただきたいなというふうに思いますし、そこの軸を、改めて個人認証を今後、本市がどうやっていくのかということを定めた上で、このマイナンバーカードに取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
　しかも、今、市民部が所管して、経済団体といろいろしながら加盟店をふやしていきますという話でしたけれども、あとおおよそ1年ぐらいの時間しかないわけです。本市の加盟店がなければ、当然全国の人は本市のポイントを買うわけもないし、本市で買い物をするわけもないわけであります。そういう意味で、恐らく市民部だけの力で進めていくというのは難しいんじゃないかなというふうに思います。これこそが市横断的にプロジェクトを組んで進んでいくということが必要だと思うし、デジタルトランスフォーメーションとの帳尻を合わせていくということが必要な施策の1つではないかなというふうに思います。ぜひとも本市におかれては、この点を踏まえて、再度御検討いただきたいというふうに思いますし、進めるんであれば、積極的にチャレンジをしていくということが大事だというふうに思いますので、ぜひともさらなる御検討、それから部署横断的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　続いて、都市間交流の現状と課題であります。都市間交流ですが、親善交流と自治体連携という2つの軸があるんだということを認識しました。これからは、いわゆる、より直接的なメリットがある自治体連携というものに注力をしていくというと語弊があるな、さまざまな連携をして進めていこうという考えであるというふうに認識をしました。市長は、先月、イタリア共和国カゼルタ市と自治体連携の協定を締結したというふうにお伺いをしています。これまでの国際交流との違い、また、こういったカゼルタを含めて、今後いろいろ予定されている自治体連携もあるというふうに思います。どのような方針でこの自治体連携を進めていこうとお考えなのか、改めてお伺いをしておきたいというふうに思います。
○中山幸紀議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　初めに、姉妹あるいは友好都市など都市締結による交流と自治体間連携との違いですが、姉妹都市、友好都市などは、その目的が親善交流であり、交流の主体は行政と市民であります。姉妹都市、友好都市が包括的で分野の定めのない交流であるのに対し、パートナーシティは分野を限定した交流と整理されております。それに対し自治体間の連携は、海外にある有益な知見や進んだ技術を学び、取り入れるために行政間及び関係機関と連携するものでございます。
　続いて、自治体間の連携を進めるための基本的な方針ですが、本市の経営方針である「新たな価値を創出するために自らの経営資源だけでなく、外部の経営資源を使う」という考えのもと、国内国外にある学ぶべきことを取り入れ、外部資源を活用したイノベーションを起こそうとしてございます。また、海外都市との連携に際し、物事を他人の目で見ること、すなわち他人からどう見えるかを知ることでお互いの認識を深めるとともに、みずからを省みる機会を得て相互に発展することができると考えております。そこで、お互いの課題を共有して解決に取り組み、地域の利便性を高めること、また、都市が持つ独自の魅力などを参考にし、連携を通して生活の質を高めることを目的に、市川市海外都市連携方針を定めました。
　連携先を検討するには5つの視点を持っております。1つに豊かさと学び、2つに歴史と文化を生かす、また、3つ目が安全で快適、4つ目に自然との共存、5つ目に市民とともに築く、これら視点に照らし合わせまして、本市の利便性と市民生活の質の向上につながる場合に、この連携を進めていくというものでございます。ことし5月に協定を締結したイタリア共和国カゼルタ市では、豊かさと学びとしての食育、歴史と文化を生かす上で文化歴史資産を活用した地域活性化と観光の3分野で取り組むことといたしました。カゼルタ市にはカゼルタ宮殿などの世界遺産があり、世界各国から大勢の観光客が訪れる都市であります。そのため、地域の魅力や文化歴史資産の活用法などといった事例を参考にいたしまして、観光客数をふやすといったことや、歴史と文化の都市としてブランドを向上させること、さらには地域経済を活性化させていくことにつなげてまいります。現在、協定分野の協議を続けているエストニア共和国パルム市は、既に電子政府を実現しており、連携方針の電子行政の分野に該当してまいります。先月に職員3名を派遣し、連携に向けた調査を行った際、エストニア共和国の電子行政の仕組みについて説明を受けまして、その知識を学んできたところでございます。また、先日、本市が協定した事業者プラネットウェイ社は、エストニア共和国の電子政府を支える事業を実施しております。この事業者は各種企業間のデータベースを非常に強固なセキュリティーを用いてつなぎ、セキュリティーを担保したデータのアクセスを可能とする情報連携基盤などを提供しております。協定に基づく連携協力を進めることで、エストニア共和国パルム市との関係も深まるものと考えております。こうしたことで画期的な行政サービスを推進し、市民の利便性を飛躍的に向上させたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。この都市間交流でありますが、自治体連携という枠組みで今後も進めていこうとされているということは理解をしました。特にエストニア共和国のパルム市、これは結果的に提携したプラネットウェイが、実はエストニアと交流をしようと、そして最新技術を盗もうとしたら、そこに入っていたのは日本の会社だったみたいなケースが多くあると思うんですね。世界の、今このグローバルな時代の中で見ると、日本の最新の技術というのは、実は日本国内では使われていなくて世界で使われているケースというのは多くあると思うんです。先進的な取り組みも、日本の素材技術であったりとか、電気の技術であったりとか、結構あるんだというふうに思います。よりイノベーティブな町と連携をしていくということが、本市のイメージアップにもつながってくるというふうに思いますし、より実のある交流ができるんじゃないかなというふうに思います。私自身の考えですが、今ある姉妹都市とか交流を中心とした都市だけでなく、また、そこに遠慮することなく、積極的に、よりイノベーティブな世界のノウハウをどんどん引っ張ってくるんだと、そして本市に入れていくんだという気構えで、ぜひ自治体連携ということを進めていただきたいというふうに思いますし、必ずやそこの自治体に行けば日本の技術というのは使われているはずで、その日本の技術を取り入れるということ、世界の最新の技術を取り入れるということになってくるというふうに思いますので、ぜひとも積極的な取り組みを期待したいというふうに思います。特に本市は文化の町と言われて長いわけですけれども、その文化を享受しているのは誰なのかというと、なかなかいなかったりするわけであります。世界各国の中では文化都市としての名立たるところが、さまざまなインバウンド対策として電子化をしたり、いろんな情報を集めて歴史を電子ジャーナルみたいにしてとか、いろんなところで発信をして、メディアに載せて電子化して発信をしたり、いろんな取り組み、それからデジタルミュージアムの取り組みであるとかということをしていたりします。本市にもそういった取り組みが参考になるというふうに思いますので、ぜひとも今後とも自治体連携を強力に進めていただきたいというふうに思いますし、できれば世界の最新の町になれるように、「『日本一』がいっぱい」という本を書いた前市長がいましたけれども、世界一がいっぱいの市川市になれるように連携を進めていただけたらいいかなというふうに思います。
　では、私の再質問、最後ですが、低投票率の認識と今後の対応策であります。本市の認識はわかりました。いわゆる若年層の投票率が低いんだ、じゃあ、それに応えるための施策をやっていきましょうということで、今回のターゲティングメールであったり、新たな施策をやられているということは、それはそれなりに評価をしたいというふうに思います。ですが、結果、今まで以上で史上最も低い投票率に近いというような形であったということであります。であるならば、投票率が低い若者層を頑張って行かせよう、行かせよう、行かせようとしたって、関心のない人は行きようがないんですね。じゃなくて、より行ってくれる、行った経験のある方を行きやすくして全体を底上げしていくということも考えなければならないというふうに思うし、この投票率が低い層だけに訴えていっても、いわゆるのれんに腕押しなわけですよ。市もこの点をしっかりと考えていかなければならないというふうに思いますし、そのことを踏まえて今後の対策というのを考えていっていただきたいというふうに思います。
　そこで、いま一度、今後どうしていこうとしているのか、今後の対応策についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
○中山幸紀議長　選挙管理委員会事務局長。
○秋本　弘選挙管理委員会事務局長　今後の対応策についてお答えいたします。
　選挙は民主政治の基盤をなすものであり、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会となっております。この民主政治の健全な発展のためには、有権者の積極的な選挙への参加が欠かせないものですが、残念なことに政治的無関心や選挙離れなどが指摘されており、投票率の低落傾向としてあらわれております。公職選挙法第6条の規定により選挙に関する啓発や周知については選挙管理委員会の責務とされており、投票率の低い若年層を初めとした有権者一人一人が政治や選挙に関心を持ち、主権者としての1票の権利を大切に行使するよう、選挙啓発、制度の周知、投票しやすい環境の整備に努めてまいります。
　今後の取り組みとしましては、明るい選挙推進協議会と連携して実施している高校での選挙出前授業や、中学校に投票箱や記載台など実際に選挙で使用する機材を貸し出す生徒会選挙における投票機材体験の授業を、より一層充実させてまいります。さらに、大学などと連携しての選挙啓発、ＳＮＳのより効果的な情報発信など、投票率が低い若年層に対する新たな取り組みについても積極的に検討してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。ぜひとも今後の取り組みを期待したいと思いますが、やはり何度も御答弁の中で、若年層の投票率が低いから若年層に訴えるんだ、新しい取り組みをやっていくんだということでした。当然それはそれで政治に関心を持ってもらって、それに参加するという市民意識を醸成するということにおいては大事だというふうに思いますし、ぜひとも若年層に対する投げかけというのは、これからもしていってほしいと思います。ですが、やはりそれだけではなくて、なぜ今まで行ってきた人が行かなくなったのかということを含めて、しっかりと分析をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますし、投票率が下がっているということは、今まで行っていた人が行かなくなっているから、その結果が出ているわけでありますから、じゃあ今まで行っていた人を、もう1回投票所に足を運んでもらうためにどうすればいいのか。当然、我々候補者の責務もあるというふうに思います。魅力的な候補者がいないとか何とか、何をしたいのかよくわからないとか、いろんな意見もあろうと思います。そこはそこで我々も真摯に受けとめなきゃいけない。だけども、選挙管理委員会としても、ぜひ今まで行っていた人が、より行きやすくなる、そして、ちょっとやそっとの、例えば雨が降りましたとか、天気がよくなりましたとかということだけで投票率が下がってしまうというだけではなくて、より行きやすい仕組みというのを考えていっていただきたいというふうに思います。
　基本的にマーケティングの理論からいっても、関心の低い人に関心を持たせるというのは非常に難しい。だけども、1回行った人をリピートさせるということのほうが、多分理論としては容易なんだというふうに思うんですね。じゃあ彼らが二度と行かなくなったのは何でなのかということを、そこを分析していくということ、そこに対して焦点を当てていくということが重要なんだというふうに思います。
　私が感じる、例えば本市は5区、6区ということで投票区が分かれています。6区のぎりぎりのラインに住んでいる人が、実は5区に投票所があって、そこから10ｍで投票所に行けるんだけれども、わざわざ6区の管轄じゃなきゃいけないから、6区の遠い、何分も歩いて行くような投票所に行かなければならないとかというようなケースも往々にしてあるんですね。だから投票には行かない。期日前投票に行ければいいけど、そうじゃなかったら行かないとかというようなケースがあるように思います。特に私の住んでいる地域は5区と6区の境目だったりするので、よくそういうことを目の当たりにするんですけれども、この5区と6区というのは、いわゆる選挙制度上の弊害であって、有権者を投票に向かわせるという意味では、単なる、いわゆる行政の縦割りの弊害だったりするというふうに思うんですね。なので、5区、6区合同の投票所をつくるとか、そういったやり方もできるというふうに思いますし、もっと投票区を見直していくということもできるんだというふうに、より近くの投票所に行けるような仕組みをつくっていただきたいというふうに思いますし、それから、電子投票も含めた、法律的な制約はあろうかと思いますけれども、恐らくこれからデジタル何とか法案ができれば、この投票区の問題とか電子投票ができないという法律的な問題も特区によってクリアできるようになっていくというふうに思うんですね。ぜひとも新しい技術を活用した取り組みにチャレンジをしていっていただきたいというふうに思いますし、必ずやできるというふうに思いますので、新たな視点で検討をいただいて、より投票率がこれ以上下がらないということを、まずは念頭に取り組みを行っていっていただきたいというふうに思います。
　以上で私の代表質問を終わりまして、補足質問者の荒木詩郎議員にバトンを渡したいというふうに思います。ありがとうございました。
○中山幸紀議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　緑風会の荒木詩郎です。一問一答にて補足質問をさせていただきます。
　まず、ふるさと納税制度についてでございます。事業開始からの運営状況を御説明いただきました。6月から制度改正が行われましたけれども、私は、この改正は不十分であると思います。かえって危機感を感ずるのでございます。そこで質問させていただきたいんですけれども、住民税の控除総額が寄附総額を上回るという状況が続いております。昨年の12月定例会でしたか、私が質問をいたしまして御答弁をいただきましたけれども、これが尋常でない額でございます。平成30年度の減収見込みが9億5,000万円。何と9億5,000万円が減収をしている。これは大変なことだと思うんですけれども、交付団体でありますならば、これは減収分の75％が地方交付税の基準財政需要額に算入をされ、地方交付税として交付をされております。しかし、御承知のとおり市川市は不交付団体でございますので、丸々9億5,000万円が減収になるということでございます。これについては、せめて不交付団体についても差額分は、例えば地方交付税であれば特別交付税で財源手当てをしていただくとか、そういうふうに行うように求めるべきではないかと私は思っているんですけれども、市川市は何か対策を講じているんでしょうか。これを財政部長に御答弁をいただきたいと思います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　ふるさと納税制度における市民税控除による収入減につきましては、本市にとっても大きな負担となっているのは御指摘のとおりでございます。このため、財源確保の観点からも、特別交付税における特殊財政需要額として認めていただきたい旨、千葉県に対して申請を行っているところでございます。また、ふるさと納税制度によって控除される市民税は、居住する自治体の普通交付税の基準財政収入額から減額となります。しかし、本市のような基準財政収入額が基準財政需要額を大きく上回る不交付団体においては、この市民税の控除分について、普通交付税により事実上補?されていない状況でございます。このため、本市ではこのふるさと納税制度における市民税控除分について、現行の地方交付税制度の枠組みから外し、地方特例交付金で補?するなどの措置を講じるよう、国に対して新たに要望することとしております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。地方特例交付金を求めていくということ、かつては臨特、臨特と言っていたんですけれども、臨時じゃなくて恒常的な制度として定着をしているわけですけれども、これを求めるというのは、私は当然のことだと思いますし、財政部もいろいろと御苦労いただいているというふうに理解をいたしました。
　さて、そこで企画部長、改めて企画部長にお伺いをするんですが、現在のふるさと納税の制度、仕組みが6月から改正をされましたけれども、これを妥当だと考えているのか御答弁をいただきたいと思います。
○中山幸紀議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　新しい制度をどう考えるのかということでございますが、これまでの世の中が、過度な返礼品で射幸心をあおり、寄附を誘引しようと自治体間の競争が過熱していたという状況は、制度本来の趣旨に沿った運用とは言いがたいと考えております。6月から開始された指定制度では、返礼品の調達金額も寄附金額の3割以下とし、地場産品に限定するなど、社会通念上相当な基準に沿った運用が求められることになります。違反した場合は税額控除の対象団体から除外されることになりました。本市の制度に対する考えは、今回の見直しにより、返礼品そのものの実益で寄附が動機づけられることなく、ふるさと納税の趣旨である自分が生まれ育ったふるさとを応援しようとする、そういう寄附がふえるものと期待しております。その意味では、制度としては一歩改善されたと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　御答弁をいただきましたが、一歩改善されたというお話ですけれども、私から言わせてもらえば、今のお言葉は随分楽観的といいますか、国に対して理解ある御答弁だったという印象を持ちます。法改正が行われまして、冒頭に松永鉄兵議員が指摘されましたように、泉佐野市が反旗を翻すなど、状況に変化が生じているのは、そのとおりであるというふうに思います。ではありますが、8億円から9億円の減収が出ているという事態、これは本当に深刻に受けとめるべきだと思います。私立幼稚園の就園奨励費に匹敵するような額が減収額となっているわけでございまして、今回の改正で行われた制度改正で、制度そのものの抜本改正というにはほど遠いものだというふうに言わざるを得ないと思うんです。本来の制度の趣旨に立ち返って、改めて総務省に要望する必要があるというふうに思うんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○中山幸紀議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　御指摘ごもっともだと思います。本来、寄附行為とは反対給付を求めない無償の行為と考えております。新たな制度では、返礼品による自治体間の競争が抑制されたところであり、一定の評価はできるとは考えておりますが、しかしながら、都市部の自治体、市川市も含め財政構造に大きな影響を与えているという根本的な問題は残っております。そのため、要望を考えているかということではございますが、制度の運用状況について、今後しっかりと見きわめて考えてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　制度が適切に運用されていくか今後の推移を見きわめるという御答弁であったわけですけれども、制度改正の成り行きを見きわめたいと。制度の改正が行われたばかりですので、その趣旨は理解いたしますけれども、私ごとで恐縮でございますけれども、たしか1990年の2月の総選挙だったと思うんですけれども、当時、私、民社党の政策審議会というところで執務をしておりまして、選挙のときに党幹部が遊説先で、同行遊説といいまして新聞記者を連れて遊説をいたしまして、遊説先で記者会見をするんですね。その記者会見の中身として、当時私が地方行政を担当していたもんで、ふるさと減税制度の提唱というのを、当時、民社党の米沢書記長が延岡市でやったんです。それがまさにふるさと納税制度のはしりだったというふうに私は思っているんですけれども、そのときは、生まれ育ったふるさとに寄附をした場合に、現住所のある自治体から税額控除を受けるという、これ30年前の話なんですけれども、そのときにも、ふるさとという言葉を使っていたんですね。今回もふるさと納税という言葉で使っているわけですけれども、今から考えれば、当時提案したふるさと減税制度というのは、今の制度に近いわけですけれども、ふるさとというのを定義づけを余り正確にしなかったというふうに記憶をしておりまして、やはりふるさとを定義づけするというのは大事なことだと思うんです。先ほどの部長の御答弁からすれば、ふるさとというのは定義づけできないという前提でおっしゃっておられたというふうに思いますけれども、ふるさと納税の制度が創設されたときに、当時の石原慎太郎東京都知事は、何をもってふるさととするかは法律で決められるものではなく、住民税で払うのは税体系としてナンセンスだという発言をされているんですね。少なくともふるさと納税をもっときちっと定義づけをして、しっかりふるさと納税の定義をして、ふるさとに納税するというようなことを国に求めていくべきだと私は思います。これは提案でございますので、御答弁は結構でございますけれども、しっかりとこういったことを国に求めていくべきだということを申し上げて、この件については終わらせていただきます。
　次に、タウンミーティングについて御答弁をいただきました。再質問させていただきたいと思いますが、タウンミーティング、大変私は有意義な取り組みであろうと思います。私自身は、申しわけないんですが、いろいろ都合があったりなんかして参加したことはないんですけれども、ホームページに概要が大変詳しく掲載されているのを拝見しております。実におもしろいと思います。私自身もためになりますし、市民と市長が直接対話をするというのは大変評価に値するというふうに思います。しかし、この手の取り組みというのは、往々にしてマンネリ化しやすい。一度やったらやめられなくなって惰性で続けていくという、往々にしてそういうことがございます。やること自体が自己目的化してしまって、労多くして益が少ないというような結果になりかねないことがあります。これについては、そういうことのないように、例えば一定の期間で見直すというようなことを考えて、やり方を変えていくという仕組みを取り入れる必要があるし、これはとても重要なことだと思うんですけれども、これについて市川市の御見解をお尋ねしたいと思います。
○中山幸紀議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　お答えいたします。
　タウンミーティングを始めたころの進め方ですが、そのころ、市長から施策や事業を一通りまず説明いたしまして、参加された方から質問を受けるというやり方でした。その後、テーマに関連した専門家の方を迎えまして、まず講演を聞いていただいた後に、ゲストを交えて参加者と意見交換をするというような方法に改めてきたという状況にございます。その意味では、絶えずやり方を見直しながら進めてきているということでございます。また、2時間弱という限られた時間の中で多くの方から御意見をいただく方法といたしまして、当初、手を挙げてもらって質問を受けるというやり方でしたけれども、最近はインターネットを使ったアンケートサービスというものを使い、参加者のスマートフォンから質問を受け付け、全ての質問を演台の前のスクリーンに映し出しながら意見交換を行うというやり方に変更いたしました。このことで多くの御意見が寄せられるようになったと感じております。また、私自身も直接タウンミーティングに参加いたしまして、自分の目で運営状況を確認しておりますので、常に工夫しながら参加しやすい進め方というものを考えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　どうもありがとうございました。ホームページを拝見して、御答弁にもありましたように、さまざまな工夫をしながら実施をしているということでございますので、これも私は承知しておりますし、評価をしたいと思います。スマホを使うんですね。私もようやくスマホを使えるようになって、らくらくホンなんですけれども、スマホでやりとりするというのは、さすがにお若い市長さんのやれることだろうなというふうに評価をしたいと思います。これまでの実績を評価した上で申し上げたいんですけれども、テーマを拝見しましたところ、オール市川市民に共通するような話題が多いような気がいたします。どこで開催してもできるような内容であるような気がするんですけれども、せっかくのタウンミーティングでありますので、市川市には地域によってそれぞれ特有なさまざまな課題があるんだろうと思います。都市部にありながら56.39?という広さの都市であります。南北に長い都市でありますし、山の手には山の手の特徴があり、海沿いには海沿いの特徴があるんだろうと思います。その地域ごとにそれぞれある課題を話し合う、それこそがタウンミーティングなんだというふうに私は思うんですけれども、それぞれ出向いていく地域に必要と思われるような課題、そのようなテーマを設けてタウンミーティングを開催してはどうかと思うんですけれども、これについての市川市の御見解をお聞かせください。
○中山幸紀議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　おっしゃるように市民の皆さんが考えられていることは、お住まいの地域であるとか年代によってさまざまであると思います。これまで市内7カ所を使ってタウンミーティングを開催してまいりましたけれども、地域特有の御意見というものをいただければ、その言葉に耳を傾け、市長の率直な考えをお伝えしているところであります。さまざまなテーマで今後もタウンミーティングを開催してまいりますが、その中で地域の御意見があれば、その機会に意見交換ができるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　テーマに工夫を凝らしていくという御答弁だというふうに理解をいたしました。ありがとうございます。北部地域なら北部地域、行徳なら行徳、それも旧道沿いの地域と埋め立てによって生まれた地域、それぞれに違う課題、テーマを抱えているんだと思います。地域のテーマといいますと、例えば私の場合は塩浜におりますけれども、塩浜というのは1丁目から3丁目は工業団地、そして4丁目は住宅団地でございます。塩浜地域は団地によって成り立っているというのが大きな特性だろうと思っております。この団地を将来に向かってどのようにしていくのかというのは、市川市にとって大変重要な課題であるというふうに私は思っています。工業団地、1丁目から3丁目には市川塩浜協議会というのがございます。先日総会がございまして、その後の懇親会に私も御招待をいただきまして、議長さん初め何人か市議会議員の方も御招待されて参加されておりましたけれども、工業団地には市川塩浜協議会という団体がございます。また、4丁目には、住宅団地でありますけれども、4つの自治会と2つの管理組合がございます。これはＵＲ、それから市営住宅も合わせて4団地の連絡協議会というのをつくっています。4団地の連絡協議会と申しますのは、東日本大震災の際に、4つの自治会が連携をして被災を乗り切ったということで非常にきずなが強くなって、毎年1回、会議を3・11のころに開く。そこには、市川市からもおいでをいただいていますし、消防局からもおいでをいただいていますし、社会福祉協議会などもおいでをいただいて、塩浜学園からも来ていただいています。そうした4団地の連絡協議会というのが発展をして、地域のことをいろいろと話し合う会議が今開かれているところであります。そうした団体とタウンミーティングをする、塩浜の将来について語り合うということをすべきではないかというふうに思うんですけれども、これは塩浜の場合でありますけれども、大変恐縮ですが、これについての行っていく考えがあるかどうか御答弁をいただきたいと思います。
○中山幸紀議長　市長。
○村越祐民市長　大変結構なお話だというふうに思います。開催する方向で日程の調整をさせていただきたいと思います。先ほど企画部長から、過去タウンミーティングが11回行われて、延べ800人の市民の皆さんにお出ましをいただいたというお話がありました。お出かけいただいた方々には、この場をおかりして深く感謝を申し上げたいというふうに思いますし、この間、私どものお話で恐縮ですが、広報広聴課の職員が一生懸命準備をしてくれて、よりよいタウンミーティングになるように努力をしてきたことに関しては感謝をしています。ですが、1回当たりに平均しますと73名の方々しか出てきておられないというのは、まだまだ努力が必要でありますし、議員御指摘のとおり、マンネリ化、陳腐化しているということも、私は毎回痛感しているところであります。ですので、開催に向けては不断の努力、工夫をしていって、運営側としても飽きないように、市民の皆さんからすると、ぜひ行ってみたい会合だというふうにしなければいけないというふうに思っています。その上で、地域に細かく分け入って地域の課題を勉強させていただくために、あるいは私どもからすると、その時々の施策を丁寧に御説明する機会としてタウンミーティングを活用していくということは十分に考えられるお話でありますし、例えば先ほど議員からふるさと納税のお話がありましたけれども、私からすると企画部長の答弁を翻訳すると、一歩前進したというのは噴飯物であって、国に9億5,000万円の逸失利益の補償を求めなきゃいかんと、そういう事態だと私は思うんですね。こういう市川市からすると、悪い制度によって、これだけの税収減が生まれているんだということを市民の皆さんに、例えばタウンミーティングの機会を通じて周知をして、我々は文教都市ですから、そういう肉とか魚をもらうために、そういうさもしい根性でふるさと納税という制度はもともとあったんじゃないんだということをしっかりお知らせして、まちづくりのために市民の皆さんにしっかり働いていただいて納税していただく。また私どもからすると、なるべく進んで納税しようという気分になっていただくために、しっかり日々仕事をしているんだという御説明を、ぜひタウンミーティングでするべきじゃないかというふうに思った次第です。いずれにしましても、一生懸命タウンミーティングが陳腐化しないように不断の努力を続けてまいりたいというふうに思います。
　以上です。
○中山幸紀議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　市長、御答弁いただいてありがとうございました。これからの対応を期待いたしたいと思います。
　それでは、最後になりますけれども、産後ケア事業について御質問させていただきます。今の御答弁は少しわかるんですけれども、この説明だけでもよくわからないんですね。わからないところをちょっと再質問したいと思うんですけれども、私が調べたところ、平成29年の8月に厚生労働省が産前・産後サポート事業ガイドラインと産後ケアガイドラインというのを発表しているんですね。約2年前でありますね。そこでは2段階で対応するように促しているんです。すなわち、第1段階が産前・産後サポートで、アウトリーチ型とデイサービス型の2種類の事業を、そして第2段階が産後ケア事業で、今御答弁をいただいた宿泊型、それからデイサービス型、アウトリーチ型の3種類の事業を推進するように求めているわけです。今回、市川市が新たに始めた事業は第2段階の宿泊型だという御説明だというふうにお伺いをいたしました。そこで、2年前の8月に示されたガイドラインの前段の産前・産後サポート事業がどうなっているのかもわかりませんし、後段の産後ケア事業の宿泊型のみの御説明があったんですけれども、デイサービス型、アウトリーチ型はどのようにしていくのかというのもわからないんであります。
　そこで再質問いたしますが、国のガイドラインが示されて2年が経過しておりますけれども、市川市の産前・産後サポート、産後ケア事業の事業内容、事業開始時期などについて、近隣他市との比較においてどのような状況にあるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○中山幸紀議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　産前・産後サポート事業は、母子保健推進員や助産師、保健師等の専門職が妊娠、出産、子育てに関する悩みを聞き、寄り添い、尊重することで妊産婦の不安と孤立感を軽減し、安心して出産、そして育児に臨めるようサポートすることを目的とした事業であります。本市では、この産前・産後サポート事業としては実施しておりませんが、産前産後のサポートといたしまして、母子保健相談窓口アイティや初産婦を対象としたプレ親学級、保健推進員による3か月児保健推進員訪問事業等を実施し、妊娠期から子育て期まで切れ目ないサポートを実施しているところであります。また、平成20年度から一、二カ月児を対象として実施している乳児家庭全戸訪問事業では、専門職が出産後の一番不安の強い時期に家庭に伺うことで、より具体的な助言や相談に応じ、産後の在宅での支援に重点を置いて取り組んでいるものであります。この訪問では、母子の健康チェックと母親の心理的ケア、授乳の仕方や育児指導といった内容で、必要に応じて継続支援も行っており、産後ケア事業のアウトリーチ型と同様の内容で実施しているところであります。なお、長期里帰りなどの理由で訪問できない場合には電話での支援を実施し、これらを含めますと、乳児家庭の9割以上を支援しているところであります。
　次に、近隣市の実施状況でありますが、松戸市、八千代市では宿泊型、日帰り型、アウトリーチ型をそれぞれ実施し、浦安市では宿泊型と日帰り型、また、鎌ケ谷市、船橋市、習志野市では宿泊型のみを実施していると伺っております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　御答弁をいただきました。やっているじゃないですか、ちゃんとという評価したいところと、まだ内容は充実すべきだというふうな印象を持ちました。「市川市産後ケア」というパンフレットがありますね。これ私いただいたんですけれども、母子手帳と一緒にパンフレットを配布しているようですが、ホームページに書いてあることと大体同じようなことが書かれているんですけれども、これを見ただけではよくわからないんですね。これを見ると、市川市が宿泊型だというのを理解するのにちょっと難しい。それから、直接保健師さんが家庭を訪問してケアをしているというのをアウトリーチ型というんですね。これは既にやっているわけですね。これをやっているということも見てわからないんですね。市川市がどんなサービスをしているのかというのをしっかりと、やはり御説明をいただくということが必要だと思うんです。そして、この制度というのは、先ほど言いましたふるさと納税にもマッチするような内容になっているわけなんですね。まさに市川市らしい利用の仕方ができるんじゃないかと思うんです。つまり、市川市からふるさとにお産に帰って、親元に帰って出産をして市川市に戻ってくる。そういうふるさとの親御さんが市川市に住む子どもの産後のケアを市川市が充実していく、ふるさと納税をそのような形で納めていただいて、ケアを充実していくということもできるんだと思います。そういう財源として市川市にふるさと納税をしていただくようなＰＲも、私はしていただきたいと思うんです。そういうことも必要なんだと思います。産後ケア事業について、これはもう使っていただきたいと思いますし、利用者が使いやすく、利用してみたいというようなＰＲが必要だと思います。
　私も娘に子どもが2人いるんですけれども、千葉市に住んでおりますので、生まれたときには、お産をして私の実家によく参りまして、赤ちゃんのケアを私の家内がいろいろお手伝いをしていたんですけれども、96歳の父も同居しているもんですから、父の介護に最近、大変時間を使うようになりまして、孫の面倒までちょっと見ていられないような状況があります。またお産をする予定なんですけれども、今度はなかなか面倒を見てやれないみたいな状況が私のところにもあるわけで、それぞれ市民の方、利用したい方がいらっしゃると思うんです。利用範囲をわかりやすく説明をして、多くの方々に利用されるようなＰＲをしていただきたいと思うんですけれども、このＰＲについて改良する余地があるのかどうかお尋ねをしたいと思います。
○中山幸紀議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　確かに御指摘のとおりＰＲはまだまだ不足していると思います。今後、パンフレット等に問い合わせの多い質問事項、例えば授乳の仕方やお風呂の入れ方など、産後ケアで受けられる内容の具体例を記載するなどして、よりわかりやすいものに改善してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　大変いい御答弁をいただいたと思います。私が拝見をしたこのパンフレットそのものも、ぜひ見直していただいて、丁寧に説明をしていただいて、多くの市民の方が、若い御夫婦が安心して市川市で赤ちゃんを産んで育てていくような環境を、ぜひつくっていただきたいというふうに要望いたしまして、私からの補足質問を終わらせていただきたいと思います。
　これで緑風会の質問を終わります。
○中山幸紀議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩

代表質問 公明党（宮本均議員、久保川隆志議員）

午後1時1分開議
○秋本のり子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第2議案第3号から日程第24号報告第23号までの議事を継続いたします。
　公明党、宮本均議員。
〔宮本　均議員登壇〕
○宮本　均議員　会派公明党を代表しまして代表質問を行います。補足質問者、久保川隆志議員であります。
　まず、情報基盤整備について。こちらは先順位者の答弁でございましたが、情報基盤整備に向けた市の方針、これは既に承知はしておるんですが、デジタルトランスフォーメーション、今回、市長の答弁の中でＤＸと話がございましたが、よくまだ理解はしておりません。もともとは概念を示すものであり、そういったところから、なかなか把握できないというところが、まだあるかと思いますが、今後、市川市でどういう内容で進めていくのか。特に今回、この6月の補正予算でありますが、やはり当初予算で組むべきものではなかったのか、そういう疑問もございます。その経緯と必要性についてお伺いをいたします。
　次に、介護保険料の軽減についてですが、こちらは法の改正で2019年度の介護保険料の市川市の基準額割合、これがどう変わっていくのか、また、国が示す軽減幅を最大限適用したものなのか、改正の内容と対象となる範囲、また、大まかな人数等についてお伺いをいたします。
　次の園児の防犯、交通安全対策についてですが、特に今回、園児というふうに質問を行ったのは、既に小学校、中学校、教育委員会では、いわゆる通学路の総点検、こちらは制度といいますか、システムとして、プログラムとして既に長年にわたって取り組んでいる関係から、今回は特に園児の防犯、交通安全対策とさせていただきました。
　先般の大津での事故、また今朝、兵庫県西宮市の事故の報道もございます。子どもたちが巻き込まれる犯罪、交通事故が頻発しており、市川市でも市長が緊急に対策を講じるようこども政策部に指示を出したと聞いております。市の取り組みについてお伺いしますが、さらに、今から申します4点について、どのような対応をとっているのかお伺いをいたします。
　初めに、人通りの少ない場所、見通しの悪い場所での青パトによる巡回パトロール、さらに警察へ巡回パトロールの強化は要請することはできないものか。また、多くが利用する公園などに防犯カメラの設置箇所を市のほうで拡大し防犯対策の強化はできないものか。3点目、市民への犯罪、不審者情報の共有及び地域見守り活動についてお伺いをします。最後に、歩車道分離、ガードレール、ガードポール設置などの安全対策の推進についてお伺いをいたします。
　4番目の水害に強いまちづくりの進捗状況と対策でございます。水害のないまちづくりに向けて、台風、豪雨被害を減らすための対策として、河川改修、流域対策、内水排除についてお伺いをいたします。
　申し忘れましたが、最初の質問に関しては、補足、久保川議員が行います。そして、水害に強いまちづくりに関しても補足質問者、久保川議員が行います。
　次の公共工事の平準化の取り組みについてですが、こちらのほうは発注時期、また施工時期の平準化について、まずお尋ねをいたします。公共工事の場合、年度始まりの4月から6月で積算、入札、7月以降に着工、年度内の完成完了の場合が多いと思いますが、これは近隣市でも同様のスケジュールとなっております。工事発注が集中し、業者も全てに対応できず、入札においては応札がなく不調となる事例があると聞いております。現状に対する市の認識をお伺いいたします。
　国では公共工事の発注と施工の平準化を進めており、翌年度着工予定の工事案件の一部を前年度の補正予算で債務負担行為を設定し、早期の積算、入札、契約を行い、4月に着工できるようにし、4月から年度末にかけて施行時期が集中しないように取り組んでいる自治体もございます。市ではこのような事例があるのか、市の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
　さらに、工事の平準化に資するような今後の市川市の予算措置のあり方について、市の考え方をお伺いいたします。
　また、その際、平準化に向けた取り組み、債務負担行為の活用、柔軟な工期の設定、速やかな繰り越し手続、積算の前倒し、早期執行のための情報公開を含めた答弁をお願いいたします。
　次に、新庁舎整備状況と周辺道路のバリアフリー化について、こちらは補足、久保川議員が行いますが、新庁舎整備、今ようやく上の鉄骨の組み上げ、地上部分が見えてきたところでありますが、整備状況についてお伺いをいたします。
　さらに、周辺道路の整備状況はどのようなものなのか、この点についてお伺いをいたします。
　次に、地域猫活動の本市の取り組みについてです。補足、久保川議員であります。まず、地域猫活動に対する新たな支援制度が今年度より始まっておりますが、その経緯と内容についてお尋ねいたします。
　次に、改正動物愛護管理法が12日の参議院本会議で全会一致で可決成立をしました。この管理法では、後を絶たない悪質な動物虐待を防ぐため、虐待罪の罰則を強化、また、さらに犬猫のマイクロチップ装着義務化、生後56日を経過しない犬猫の販売禁止、さらに周辺環境に悪影響を与えている飼い主に対し指導、立入検査を行うことができることも明記がされております。こういった管理法ができましたが、地域猫活動に対する今後の市の取り組みについてお伺いをいたします。
　次に、運転免許返納状況と移動手段の確保についてです。補足、久保川議員でございます。まず、市川市の免許返納者数の推移についてお伺いをいたします。次に、返納後の市が考えている移動手段、サービスについてお伺いをいたします。
　最後の質問です。幼児教育無償化への対応ですが、この幼児教育の無償化につきましては、2006年に公明党が重点政策と掲げ、長年の主張が実り、10月から幼児教育・保育が無償化となります。まず今回の補正予算の概要についてお伺いいたします。
　さらに、無償化の手続、案内の方法についてですが、その際、無償化の対象、また、無償化の中で市独自の無償化対策についてお伺いをいたします。
　以上、1回目の質問とさせていただきます。
○秋本のり子副議長　情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　私からは情報基盤整備につきましてお答えいたします。
　本市では、最新のＩＴ技術により市民サービスと事務効率を劇的に向上させるデジタルトランスフォーメーションに取り組んでおります。先月成立したデジタルファースト法におきましても、あらゆる活動において情報通信技術の便益を享受できる社会の実現が基本原則とされており、こうした取り組みを本市においても推進すべきものと考えております。こうした考えに基づき、情報政策部では先進的な情報通信技術をさまざまな行政分野で活用していけるよう、専門的な視点から分析を重ねてまいりました。その結果、事業完了までに相当期間を要し、一日も早い着手が求められるもの、全庁が一丸となって対応するために不可欠なもの、社会的背景から対応が急がれるもの、さらに機器等の安定稼働のため対応が急がれるものと、いずれも早期着手が求められる事業につきまして、6月補正予算として計上をいたしました。
　各事業の内容を申し上げますと、基幹系システム再構築支援委託につきましては、税分野のシステムの再構築に関し、構築手法やスケジュール、費用などを調査分析するコンサルティング業務を委託するものでございます。税分野の改修は、他市におきましても2年から3年の構築期間と30億円前後の費用を要した大きな事業となりますことから、再構築の必要性を含め詳細な分析を行うものでございます。次に、デジタルトランスフォーメーション推進本部支援委託につきましては、デジタルトランスフォーメーションを、より強力かつ迅速に進めるため、市長を本部長とするデジタルトランスフォーメーション推進本部に対し技術提案や助言のほか、基本方針ともいえるＤＸ憲章の策定などの支援を行う委託でございます。次に、虐待対策システム構築委託につきましては、相談カルテなどの各所管が持つデータから共通のデータベースを構築するものでございます。このことにより虐待リスクを早期に抽出することが可能となり、虐待の未然防止や早期発見につながるものと考えております。最後に、端末無線化環境構築委託につきましては、職員利用のパソコンと受付窓口に設置されている業務端末を無線化するための環境の構築を委託するものでございます。これは来年の7月から8月にかけて行われる新第1庁舎への移転に合わせ、ワンストップ窓口を実現するために不可欠な機能となるものでございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　私からは介護保険料についてと運転免許返納と移動手段の確保についての御質問にお答えをいたします。
　まず、介護保険料につきましては、本年10月の消費税率引き上げに合わせ、その増収分の一部を原資として、さらに保険料の軽減強化を図る介護保険法施行令の一部改正が施行されました。このことにより、本市介護保険条例の一部改正を行うものでございます。軽減の対象となる方は全部で17段階ございます介護保険料の所得段階のうち、第1段階から第3段階までの方が対象となっております。人数は約3万人が見込まれるところでございます。また、軽減後の保険料の年額でございますが、第1段階の方は2万6,700円から4,980円減の2万1,720円に、第2段階の方は4万80円から8,340円減の3万1,740円に、第3段階の方は4万3,440円から1,680円減の4万1,760円にそれぞれ変更するものでございます。これら軽減額の総額は約1億5,400万円と試算しております。この保険料収入の減額分につきましては、国庫負担金2分の1、県負担金4分の1を充て、残り4分の1は市の財源により手当てをいたします。なお、一般会計から繰り入れる補正予算につきましてもあわせて上程させていただいているところでございます。
　次に、運転免許証の返納状況と移動手段の確保についてでございます。免許返納の申請者は千葉県全体で、平成29年には約2万人、平成30年では約1万9,000人、また、本市における返納の申請者は、平成29年では約1,400人、平成30年では約1,200人と伺っております。なお、千葉県、本市、いずれにおきましても65歳以上の申請者が多く、全体の95％を占めているとのことでございます。
　次に、高齢者の移動手段の確保についてでございます。本市では以前、敬老バス回数券の配布を行っておりましたが、使用状況や事業効果等を勘案し、事業を廃止した経緯がございます。なお、市内では京成バスグループによる年間乗り放題となるパスの販売や、免許を自主返納された方への優待証の発行などが実施されております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　こども政策部長。
○市來　均こども政策部長　私からは園児の防犯、交通安全対策の取り組みについてと幼児教育無償化への対応の2点の御質問にお答えいたします。
　初めに、保育施設、幼稚園の防犯対策についてお答えいたします。公立保育園では防犯不審者対応マニュアルをもとに園内研修や不審者訓練等を行い、保育園児の安全対策を講じております。また、私立保育施設に対しましては、不審者対応や園外保育での緊急時の対応に関する研修を実施し、同様の対応ができるようになっております。公立幼稚園では、緊急対応マニュアル等をもとに子どもたちの安全対策を講じております。また、千葉県警の職員による研修などを実施するなど、職員の防犯意識や対応力の向上に努めております。
　次に、園児が通る人通りの少ない場所の青パトや警察への巡回パトロールの強化の要請ですが、パトロールが可能か否か、警察へのお願いも含めまして関係部署と連携を図ってまいります。
　次に、園児も通る通学路や遊び場などの公園に防犯カメラの設置についてでございます。道路や公園となりますと個人情報保護の観点もあり、場合によって地域住民の理解を得ることも必要でありますので、慎重に行うべきものと考えております。一方で、犯罪抑止に効果的で、住民の安心感を高めるものであることは認識しております。ほかの自治体で防犯カメラ設置のアンケートを実施したところ、「安心」と答えた方が約9割、「犯罪抑止になる」と答えた方も9割を超えておりました。また、希望する設置場所としては、不審者や痴漢が出そうな場所が一番多く、次いで小中学校の通学路、その次に公園や広場となっております。しかしながら、公共の広場に設置する防犯カメラは、園児だけの限られた利益ではなく、市民全体の利益を考慮しなければならないことから、設置につきましては、今後、関係部署と協議してまいります。
　次に、市民への犯罪・不審者情報の共有及び地域見守り活動についてでございます。園児に関して申し上げれば、近隣での不審者情報の共有として、保健センターによる不審者情報を速やかに各位に周知し、注意喚起を行っております。そのほか公立幼稚園におきましては、園長等が通園路に立ったり、保護者が通園路の一部で見守り隊として安全確認を行っております。しかしながら、登園後には保護者等の見守りができません。地域で子どもたちを育てる、また、見守るという観点から、自治会と地域住民の皆様の御協力が得られるか、今後検討してまいります。
　次に、保育施設、幼稚園の交通安全対策についてお答えいたします。滋賀県大津市で起こった事故報告を受けて、翌日、市内の公立及び私立の認可保育園、認可幼稚園、認可外保育園等、全219施設に対して園外保育実施時の注意喚起をするとともに、懸念される場合は経路の変更等、安全対策を講じるようお願いいたしました。また、あわせて経路の危険箇所についてアンケート調査を実施いたしました。その結果、保育施設と公園等の経路の中で、園児の通行時、ガードレール等の安全対策の必要性を感じるなど、81施設の経路について回答があったことから、関係部署と連携し、交差点等の緊急点検を行って安全確保に努めているところでございます。
　次に、幼児教育の無償化に関連する今回の補正予算の概要についてでございます。まず、歳入で、公立保育園におきまして給食費については無償化の対象外とされたため、これまで保育料の一部として徴収していた副食費、いわゆる給食費のうち、おかずにつきまして、公立保育園給食費収入として3,750万3,000円を計上したものでございます。歳出予算では、私立幼稚園におきまして給食費について既に実費で徴収しておりますが、低所得世帯の保護者の負担軽減を図るために、新たに副食部分について補足給付事業を行うことから、私立幼稚園給食費補助金として961万2,000円を計上しております。また、幼児教育無償化における事務処理に対応するため、保育総合システム等改修委託料として1,965万円を計上しております。
　続きまして、この幼児教育の無償化において保護者の方に行っていただく手続につきましては、無償化の給付を受ける対象者であることの認定の申請の手続と給付の請求の手続がございます。認可保育園や新制度の幼稚園などを利用している場合は、保護者の方から給付について請求していただく必要はございません。新制度に移行していない幼稚園や認可外保育園などを利用している子どもの場合には、保護者の方が各施設を通して無償化の給付を受けるための認定申請をしていただく必要があります。給付費の請求方法は、保護者の方から直接給付費の請求をしていただく方法と、事業者が給付費を保護者にかわって市に請求する方法の2種類がございます。現在どちらの方法とするか検討しておりますので、決まり次第お知らせしてまいりたいと考えております。
　次に、周知につきましては、広報にてお知らせするとともに、市のホームページで無償化について概要を掲載しております。なお、保護者の方につきましては、事業者向け説明会開催後、7月をめどに市作成の説明用のチラシを配布するとともに、広報に掲載するなど広く周知してまいりたいと考えております。幼児教育の無償化は、認可幼稚園、認可保育園、認定こども園などの施設を利用する3歳から5歳児までの子どもたちと市民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児の子どもたちを対象に無償化するものでございます。
　最後に、3歳児以降の子どもに対する市独自の無償化対策につきましては、国の幼児教育無償化制度に沿った形で実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　私からは水害に強いまちづくりの進捗状況と対策についてお答えいたします。
　本市では水害に強いまちづくりのため、主に内水浸水対策と河川整備、流域対策の3つの対策に取り組んでおります。まず、内水浸水対策についてでございますが、浸水被害が多発し、かつ外環道路整備により排水が分断される市川南地区や南八幡地区等から成る市川南排水区と、高谷地区や鬼高地区等から成る高谷・田尻排水区を整備優先区域とし、浸水対策を進めております。市川南排水区では、平成29年度に大和田ポンプ場が供用を開始し、現在、市川南ポンプ場関連工事を進めております。工事内容としましては、市川南ポンプ場本体工事とポンプ場へ雨水を導く流入渠工事、ポンプ場から江戸川へ雨水を排水するための排水樋管工事の大きく3つの構成となっております。また、高谷・田尻排水区では既に整備済みとなっている外環道路沿いの幹線管渠を始点とし、浸水常襲地区である田尻・鬼高地区に向けて幹線管渠の整備を進めている状況であります。
　続きまして、河川整備につきましては、真間川水系が洪水対策として昭和54年度に国から総合治水対策特定河川事業の認可を受け、本市では平成7年度より大柏川の浜道橋から鎌ケ谷市境までの約1,600ｍの護岸改修を実施しております。なお、千葉県では大柏川上流部の鎌ケ谷市域において、大柏川第二調節池を整備しているところでございます。
　最後に、流域対策についてですが、市街化によって失われた保水・遊水機能の維持確保を図るため、宅地開発時の雨水調整施設の設置指導や、住宅における雨水貯留施設の設置助成などを行っているところでございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　財政部長。
○金子　明財政部長　私からは公共工事の平準化の取り組みについてお答えをいたします。
　初めに、建設工事における入札が不調となる要因でございます。建設工事におきましては、工事を受注する事業者は、請負金額の大小にかかわらず、資格を有する主任技術者または監理技術者を配置することとされておりますが、相対的にこの技術者が少ないという現状がございます。特に設計金額が3,500万円以上の大型工事の場合では、監理技術者などの専任配置が義務づけられていることから、主に下半期の入札では技術者が不足し、入札に参加できないなど、不調が生じやすくなる傾向があると認識をしております。このことから、入札不調への対策といたしまして、下半期における発注工事につきましては、できる限り入札に参加できる事業者をふやすため、入札参加資格要件を緩和し、本来の事業者が受注できる工事の対象よりも範囲を拡大して発注を行っているところでございます。また、事業者が年間の受注計画を立てやすいように、年度当初に市が発注を予定している工事と、その時期などを記載した工事予定表を公表しております。また、庁内の対応といたしまして、工事を発注する関係部署に対して発注時期と施工時期の平準化などの視点を盛り込んだ建設工事の事務における留意事項と題して通知をしております。今後におきましても、さらに工事事業者が円滑かつ計画的に工事を受注できるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に、債務負担行為などを活用した具体的な取り組みについてでございます。これまでも工事内容や工期などに応じて債務負担行為や継続費などを前年度の補正予算で設定し、早期執行を図っているところでございます。具体的に申し上げますと、平成25年度から26年度にかけて実施いたしました全日警ホールの建設に係る設計業務委託が挙げられます。これは平成25年度の12月補正予算において債務負担行為を設定し、年度内に入札、契約手続を済ませたことで、早期に設計業務に着手し、その後の取り壊し工事や新築工事を切れ目なく実施したことで、平成29年3月のオープンを可能としたものでございます。また、継続費の例といたしましては、平成27年度から28年度にかけて実施いたしました北方小学校の屋内運動場の建てかえ工事がございます。これは前年度の平成26年度の12月補正予算において初年度の年割額を計上せず3カ年の継続費を設定したことにより、工事開始の前年度中に入札、契約手続を行い、4月からの着工を可能としたことで、翌年3月に屋内運動場本体が完成し、新しい建物で卒業式を行うことができました。また、建設工事ではございませんが、昨年度、熱中症対策としての涼風機の購入につきまして、12月補正にて予算計上を行うと同時に、繰越明許費を設定することで納期を6月とすることができ、夏の暑い時期の使用に間に合わせることができました。このように債務負担行為や継続費、あるいは繰越明許費を活用いたしまして、早期着工、早期完成などについて努めているところでございます。
　最後に、工事の平準化に係る今後の予算措置のあり方についてでございます。国の資料によりますと、兵庫県豊岡市や静岡県浜松市では、補正予算による債務負担行為を活用いたしまして工事等の発注時期の平準化並びに施工時期が限られている事業の早期着工、さらには早期完成による市民サービスの提供などを目的といたしまして、市単独事業や単年度事業について前倒し契約を行い、切れ目のない公共工事の執行を図っております。また、別の手法といたしまして、補正予算の財源である繰越金などに余裕がある場合は、翌年度の当初予算に予定していた工事を前倒しして補正予算に工事費を計上し、同時に繰越明許費を設定することで、実質的に1年以上の工期を確保し、切れ目のない予算執行に寄与するといった事例もございます。今後におきましては、先進市の事例も参考にしながら、債務負担行為や繰越明許費といった予算措置をバランスよく組み合わせて、工事の平準化への取り組みをさらに推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　私からは新庁舎の整備状況等についてお答えします。
　新第1庁舎の工事進捗状況といたしましては、地下駐車場のコンクリート工事が来月完了する予定であり、地下に設置する免震装置についても、11月中に完了する予定であります。また、地上部分は鉄骨工事が現在3階まで進んでおり、9月上旬には最上階である7階まで完了する予定であります。また、今月からは外壁工事も着手しており、これらの工事が完了する予定の11月ごろには建物の外観が視認できるようになると考えております。なお、先月末時点の進捗率は45.6％となっており、来年7月の完成に向け、計画どおりに進捗しているところでございます。
　次に、周辺道路につきましては、円滑な交通処理及び来庁者の安全な歩行空間を確保する観点で整備を進めております。庁舎西側の市道4287号及び東側の市道4300号は、道路拡幅及び庁舎敷地内に歩道空間を整備する計画となっており、新第1庁舎の工事の進捗に合わせ整備する予定であります。また、新第1庁舎の駐車場出入り口は庁舎西側の市道4287号沿いを計画しておりますが、現在、庁舎前面の国道14号では、この市道へ向かう右折レーンが設置されておらず、右折車の滞留が渋滞の要因となっているため、国道14号の交差点を改良し、右折レーンを設置する計画となっています。また、国道14号につきましては、平成30年度に藪知らず前の約90ｍ区間で歩道整備を実施しておりますが、今年度は残る区間の道路拡幅工事を予定しており、既に工事業者との請負契約を締結しているところでございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　環境部長。
○大平敏之環境部長　私からは地域猫活動に関する本市の取り組みについてお答えいたします。
　初めに、地域猫とは餌やふん尿の管理、不妊等手術の徹底、周辺美化など地域のルールに基づいて管理された飼い主のいない猫であります。本市では、野良猫を減らし生活環境を保全していくために、平成19年度より地域猫活動における不妊等手術費の一部を助成する制度の運用を始めております。これまで本制度については、活動団体から費用負担の軽減、手続の簡素化、手術費用の安価な市外の病院まで猫を搬送する負担の軽減などの改善要望が多く寄せられてまいりました。そこで、市川浦安地域獣医師会と協議を重ね、獣医師会所属の協力病院で不妊等手術を受けることができるよう、今年度より市と獣医師会との委託業務へと制度を改正したところでございます。この制度では、活動団体が市川浦安地域獣医師会所属の協力病院を利用することにより、従来の助成制度のように費用を立てかえることや、助成金額を上回る費用を自己負担することもなく不妊等手術を受けることができるものでございます。また、手術後の請求手続も必要なくなり、手続も大幅に簡素化されました。一方で、新制度については関係機関や団体との調整に時間を要し、制度の周知に必ずしも十分な期間がとれなかったことなどから、今年度は補助的に従来の補助制度も併用することといたしました。今後さらに獣医師会や関係団体とも協議を重ね、協力病院をふやすなど、利便性の高い制度へと充実を図ってまいります。
　次に、動物の愛護及び管理に関する法律――以降、動物愛護法と述べさせていただきますが、改正を踏まえた今後の取り組みについてでございます。今国会に議員立法にて提案されていました動物愛護法改正案が、6月12日に成立いたしました。この改正法では、動物虐待に対する厳罰化や犬猫へのマイクロチップ装着の義務化などが盛り込まれました。改正法の趣旨を踏まえ、今後、9月の動物愛護週間を中心に動物虐待防止等に向けた啓発及び制度の周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　答弁は終わりました。
　宮本議員。
○宮本　均議員　まず補足質問を行います情報基盤整備、水害に強いまちづくり、新庁舎整備状況、地域猫活動、運転免許返納状況に関する質問に関しては、久保川議員のほうで再度質問を行いますので、それ以外で一問一答でお伺いをいたします。
　まず、介護保険料の軽減については了解をいたしました。
　園児の防犯、交通安全対策ですが、私のほうで青パトについてお尋ねをしたんですが、こちらの答弁はなかったんですが、中身はよくわかっておりますので、再度質問をさせていただきますが、現在、日常的な園外保育で利用される公園、また散歩などで、そういった利用する箇所に、その時間に合わせての青パト、パトロールをすることは現状では可能かどうか、この点についてお伺いをいたします。
　再質問だけ3点ほどありますので、これは一度に再質問とさせていただきます。日常的な園外保育で利用される公園、こちらも実は防犯カメラの設置をという要望は多くございます。答弁にありましたように、園児に限ったことではありませんが、今後、防犯カメラの設置事業というものを市で行っていただけないものか、この点についてお伺いをいたします。
　3点目、交通安全対策。これは、これから実施を行うというところですが、それとあわせて、現在、交通安全対策の1つにございますゾーン30ですが、こちらができた当初はいろいろ路面にゾーン30としっかりと書いてあるのですが、それもかなり見えなくなってきたところもございます。また、ゾーン30の区域内であっても、ゾーン30の速度制限を守らない車両が多く感じられます。ゾーン30の周知について、市川市でどう行っていくのか、この3点についてお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　市民部長。
○伊藤　博市民部長　初めに青色防犯パトロールについてでございます。園外保育の時間帯で特定の公園複数箇所に青色防犯パトロールがとどまるには2つの課題があると考えております。1つは、職員の勤務時間の問題です。市が実施する青色防犯パトロールは、3台の専用パトロール車でひったくりや路上犯罪の発生が特に多く見込まれる時間帯を中心に実施しており、児童の下校時間帯である14時30分から会社員や学生等の帰宅時間帯、公共交通機関がおおむね終了する24時まで9時間30分行っております。このことから、午前中の園外保育の時間帯に青色防犯パトロールを行うことは難しいものと考えております。もう1点は、青色防犯パトロールが巡回する地域の広さがございます。青色防犯パトロールは特定の地域にとどまらず、移動しながら、特に人通りの少ない路地なども含め、市内全域を対象に実施しており、広い地域で多くの目があるということを示すことにより、市民の体感治安の向上と犯罪の抑止を目的としております。このため、特定の時間帯で特定の公園に青色防犯パトロール車をとめておくことは、青色防犯パトロールの目的を達成することが難しくなるものと考えております。
　次に、日常的な園外保育で利用される公園などに、今後は市で防犯カメラの設置を行う考えはないかとの御質問にお答えいたします。市では平成17年4月施行の市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例に基づき、これまでに警察や自治会の要望を反映し、繁華街や住宅地の路上を映す防犯カメラを市内全域に整えてまいりました。その後、平成28年度から道路への防犯カメラの整備につきましては、自治会等の団体が設置する際に、その費用を助成する制度を実施。これまでの整備と合わせて、現在では272台設置されております。防犯カメラはその地域を通行するための主要な道路にはほぼ設置されていることから、公園周辺の道路にも設置されていると認識しておりますが、さらに公園への防犯カメラの設置につきましても、関係機関の意見を伺ってまいります。また、児童の安全につきましては、所管の部署や警察とも今後協議してまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長　ゾーン30についてお答えいたします。
　ゾーン30は生活道路において歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的に、区域を指定し、区域内の道路について車両の最高速度を30km/hに規制するものです。ゾーン30の指定は千葉県公安委員会が行い、区域内の道路の入り口に最高時速30kmを表示した規制看板を設置しております。同時に、市川市におきましては、ゾーン30を示す路面標示や区域内の電柱に電柱幕や看板を設置し、ゾーン30の区域であることを車両の運転手などに周知しております。規制看板の破損や路面標示の消失などが発見された場合は速やかに修復し、区域内を通る車両へ周知してまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　それぞれの対策について市民部、道路交通部に答弁をいただきました。個々には十分理解をしているんですが、当初、私はこの質問をするに当たって、園児に特化した安全対策ということを言っておりますので、今どうしても所管の関係で市民部、道路交通部という形に分かれますが、やはりこども政策部が中心でしっかりとこの安全対策というものは進めなきゃいけないと思います。要は、旗振り役としてのこども政策部はあるわけですから、その辺がないと、例えば、今、防犯カメラの所管ですから市民部に答えていただきましたが、今あるのはあくまでも補助金、助成という形での防犯カメラの設置でございます。これが地域から公園につけてほしいとなれば、みずからお金を用意してつけなければいけないんです。これを市が今回の対策を講じてできないか。それも今後検討していくということでございますが、これは市民部中心ではなく、私はあくまでもこども政策部が中心になって、安全確保のため、防犯のためのカメラ設置というのをぜひ主導する立場で進めていただきたい、そのように思います。また、特に今後は地域とのかかわりでの安全対策、これもしっかりと進めていただきたいと思います。
　それでは、次の質問ですが、その前に、財政部の公共工事の平準化ですが、済みません。実に一度にたくさんのことを聞いてしまいましたので、全部答弁の中にあるかとは思うんですが、特にこのメリットといいますか、これは市の、いわゆる発注者側にとってのメリットは、月当たりで見れば発注の準備、また入札、積算もあるでしょうが、そういった業務の軽減につながると思っております。そしてその後、工事監督業務、検査業務もございます。総じて時間外勤務の減少となり、最終的には職場改善にもつながると思っております。今回、財政部の質問ということで財政部長に答弁をいただきましたが、今後は積極的に取り組んでいくとの非常に心強い答弁でございました。今後の予定を見ますと、あらゆる公共工事といっていいほど事業計画が重なる時期が市川市にも来ると思います。これからは計画の、いわゆるタイムスケジュール、時間軸を年単位から月単位に大きく変える時期かとも思います。円滑な工事予算執行に向けて各部の協力をお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問は幼児教育無償化への対応ですが、こちらは3点ほど再質問をさせていただきます。
　まず、幼児教育無償化への対応ですが、そのときに当然、反対意見として待機児童対策が後回しになるようなことにはならないのか、待機児童解消が先ではないのか、そういった疑問の声が一部あるようですが、市では、この点どう認識しているのか。
　次に、幼児教育無償化によって逆に待機児童がふえることはないのか。
　3点目は、幼児教育・保育の無償化は低所得世帯に手厚い公費負担となっております。今回の無償化では、食材料費の免除対象を拡充しておりますが、いわゆる公立保育園の場合に限りますが、対象とならない世帯の徴収金額、これはどのような設定を行っているのか、3点についてお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長　こども政策部長。
○市來　均こども政策部長　答弁の前に発言の訂正をお願いします。先ほど宮本議員の代表質問の答弁におきまして、不審者情報の共有につきまして、教育センターと発言すべきところ、保健センターと発言してしまいました。教育センターに発言を訂正お願いします。
○秋本のり子副議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○市來　均こども政策部長　3点の再質問にお答えいたします。
　初めに、幼児教育の無償化により待機児童の解消が後回しにならないかの御質問にお答えいたします。本市では優先課題として待機児童の解消に取り組んでおりますので、幼児教育の無償化後も引き続き待機児童の解消に向けて保育施設の整備等を行ってまいります。
　次に、幼児教育無償化により待機児童がふえるおそれはないのかの質問でございます。令和元年5月1日現在で無償化の対象となる3歳児から5歳児のうち、約92％の幼児が保育園または幼稚園等を利用している状況でございます。したがいまして、幼児教育無償化の影響により待機児童が極端にふえることはないと考えております。
　最後に、保育園の副食費についても減免があるのか、また減免以外の方の給食費の徴収額はどうなるかという御質問でございます。低所得者世帯への負担軽減として、年収360万円未満相当の世帯の子どもや第3子以降の子どもの副食費は免除となり、免除分は公定価格の加算により対応していく予定です。免除以外の方の公立保育園における1人当たりの徴収金額につきましては、質の担保された給食を提供する上では一定の費用を要するものであり、施設で徴収する額を設定するに当たっても、月額4,500円を目安とすると国から示されておりますことから、4,500円と設定したところです。なお、私立保育園等も国の示した額を目安に給食の提供に要した材料の費用を勘案して金額を定めることとなります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　内容については了解いたしました。これは質問ではないですけれども、今いわゆる対象となる保護者の方から、手続はどうなっているのか、あるのかないのか、その辺もかなり問い合わせも来ておりますので、漏れのないよう丁寧な説明を今後お願いしたいと思います。
　私は以上で終わります。久保川議員に引き継ぎます。
○秋本のり子副議長　久保川隆志議員。
○久保川隆志議員　公明党の久保川隆志でございます。それでは、補足質問を通告どおり一問一答で行わせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
　初めに、情報基盤の整備について伺ってまいります。今回の補正予算、約4億8,000万円、この約48％を占めているのが情報基盤整備ですが、2億3,000万円もの事業をなぜ当初予算で組み込まなかったのかについては、5月24日にデジタルファースト法が可決をされ、また成立をされたことが大きな後押しとなり、本市としても行政の効率化に向けた取り組みに着手したい、そのような旨も了解をいたしました。また、先順位者の答弁の中でも、この具体的な情報基盤整備についての内容も理解をしたつもりでございます。ここでひとつ掘り下げをさせていただきながら、なかなか聞きなれないデジタルトランスフォーメーション、この語源とは何なのか、また、その言葉の意味についてわかりやすく、どうか説明をいただければと思います。
　また、デジタルトランスフォーメーション推進委託費、これは当初予算で4,000万円を計上し、今定例会で高額な補正予算が計上されておりますが、事業の違いについては、先ほど先順位者の答弁で理解をしたところでありますけれども、システム化を無計画にはできないとおっしゃる一方で、今回のような必要に応じた計上がされるようでは、矛盾を感じざるを得ません。計画的に行われたとすれば、本補正は業務量の増加、また、当初予算から計上漏れとも捉えることもできるわけですけれども、当初予算と補正予算の違い、情報システム費の計上の考え方についても伺ってまいります。
　最後に、情報政策部の新設に当たっては、ＡＩやＩｏＴなど先進的なＩＣＴをあらゆる行政分野で活用していけるよう設置したと私なりに理解はしておりますが、新たに設置するこの推進本部とは何なのか、これについて、合計3点伺ってまいります。
○秋本のり子副議長　情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　デジタルトランスフォーメーションとは、ＩＴの浸透で人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるという概念で、通称ＤＸと呼ばれております。この考え方は、2004年にスウェーデンの大学教授が提唱したもので、テクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる、または先進的ＩＴ技術の導入により市民サービスの質と職員の事務効率を劇的に向上させるなどと換言されることもございます。昨年12月には経済産業省も国内事業者がデジタルトランスフォーメーションを実現していく上で留意すべき事項をまとめたＤＸ推進ガイドラインを公表し、その取り組みを推奨しております。
　次に、情報システム費の計上の考え方についてお答えいたします。当初予算として計上しましたデジタルトランスフォーメーション推進委託料は、ＡＩやロボットの活用による個別業務システムの最適化のための計画づくりなどを行うものでございます。また、この委託料には行政手続のオンライン化やキャッシュレス化など方針の定まった政策を早期に実現するための支援なども含まれ、短期的視点の支援を目的としたものでございます。一方、補正予算として計上しましたデジタルトランスフォーメーション関連事業費は、実施に数年を要し、数十億の費用を見込まれる基幹系システムの再構築に向けたコンサルティング業務や、社会問題化している虐待対策のためのシステム構築、庁舎移転時に実現すべき端末の無線化など、いずれも早期着手が必要なものとなっております。また、あらゆる行政分野においてデジタルトランスフォーメーションを強力に進めるための長期的視点による技術提案などの支援業務も計上しております。もとよりデジタルトランスフォーメーションの推進は計画的に行われるべきものと認識をしておりますが、喫緊の課題への対策や真に望まれるサービスにつきましては、適宜対応するべきものと考えております。
　最後に、デジタルトランスフォーメーション推進本部につきましてお答えいたします。デジタルトランスフォーメーションの推進に際しては、単なる事務のＩＴ化にとどまらず、全庁にわたるルールを改廃し、新たな仕組みに変える必要があります。また、ＩＴ技術の進歩に見合った速度で政策展開をしていくためには、庁内合意も災害対策並みのスピード感というものが求められてまいります。このことから、デジタルトランスフォーメーションを推進するための経営体制として、市長、情報政策監、そして全部長を構成員とするデジタルトランスフォーメーション推進本部を設置するものでございます。関係部長の下には行政課題ごとに関係部職員による担当班を配置し、横断的な体制で取り組むこととしており、具体的には6月補正予算とも関係の深い窓口改革担当班や子育て支援担当班などを位置づけております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　久保川隆志議員。
○久保川隆志議員　御答弁ありがとうございます。デジタルトランスフォーメーション、語源について説明をいただきましたけれども、ますますちょっとわかりにくくなってしまいまして、余計わかりづらい内容かなと思います。でも、先ほど聞いた説明もそうなんですが、私なりにインターネットでも調べながら、今まである既定概念というか、そういったものを一旦真っさらにしながら、これをその地域の事情、またいろんなものをデータ化させながらも、それを一つ一つ地域に合った形で組み立てていく、それが本市にとっては、市川市がより発展をし、また市川市のニーズに合ったものがつくられていく、その基盤づくりだという意味合いだと理解をしているつもりです。そういった意味では、せっかく答弁いただいたんですが、その上で調べさせていただくきっかけをさせていただきましたので、本当にありがとうございます。
　また、今回の補正予算と、また前回の当初予算との違いですね。これに関しても先順位者でも触れておられましたが、その目的と委託内容の違いについても理解をさせていただきました。今回の補正予算では、早期着手が必要なものとしていることからも、再構築の土台づくりから積み上げていく事業となる分、費用の増大が予想されるところでありますけれども、今後、人口減少と高齢化に伴い、ますます複雑で多様化する行政ニーズに対応するためには、ＩＣＴの活用によるコストの削減と省力化、これを取り組むことがますます必要となってくると感じております。先ほど市長は、ＩＣＴ日本一の先進都市を目指すとおっしゃっておりましたけれども、事業コストの監視は当然必要となってまいりますが、行政サービスの利便性向上と行政の効率が図られていき、また、この市川市にとって人それぞれがどう生き生きと伸びていき、活躍ができ、また、この市川市のさまざまな財産、そのようなものがよりよく生かされていく、また、コンパクトシティという先ほどの先順位者の答弁にもありましたけれども、そういった形も含めながらも、今後、市川市がよりよく、交通網も含めながら、さまざまな問題が解決されていくものと感じておりますので、この事業に関しては今後も見守っていきたい、そのように思っております。
　また、推進本部においては、横断的な体制のもと、スピード感を持って推進していく意味からも、本市の諸課題がそれぞれかなりのスピード感を持って解決できる、そのシステム構築に向けて、専門的な知見の力もかりながら、効果的な業務の推進が図られていくことが大いに期待できますので、立ち上げの事業を今後も見守っていきたいなと思っております。
　では、この質問に関しては以上とさせていただきますが、続いて、水害に強いまちづくりの進捗状況と対策についてに入ります。
　本市の水害に強いまちづくりのため、現在進めている整備状況について御答弁をいただきました。本市では平成30年8月で市川市地域防災計画（風水害等編）、このような冊子も作成をしていただきながら、この中では、「水害から市民の身体・生命・財産を保護するため、河川の改修、下水道・幹線排水路・雨水貯留施設の整備、市民との協働等、総合的な治水対策を実施し、防災対策の推進を図る」としております。先ほどの御答弁では、本市で進めている排水区の浸水対策やポンプ場整備等の状況に関しては計画に進めていただいていること、おおむね理解をさせていただいております。時間雨量50mmに対応する整備実現に向けて、千葉県で推し進める真間川水系の河川改修や大柏川第二調節池等整備においても、水害に強いまちづくりのため協力は不可欠ですので、ぜひとも県への力強き働きかけを引き続きお願いをしたいと思っております。
　では、ハード面については先ほど説明をいただきましたので、ソフト面の対策として伺ってまいりたいと思います。洪水ハザードマップについて伺ってまいります。本市では、地区別震災マップ、また洪水ハザードマップを昨年、2回目として更新をしていただきながら作成をしていただいております。また、連動したような防災アプリも作成をしてきていただいております。昨年、西日本を中心に記録的大雨に見舞われました平成30年7月豪雨を初め、近年では頻発する記録的な大雨は後を絶たず、自身が住む地域エリアにおいて、いざというときのシナリオを事前に想定しておく判断材料として、この洪水ハザードマップは有効となると思っております。
　先月5月に江戸川区では11年ぶりに水害ハザードマップを刷新し、表紙をめぐって賛否両論、大きな反響となっております。これが江戸川区のハザードマップということで、ちょっとお借りしましたけれども、大変自虐マップじゃないかとか、いろんな話題がＳＮＳ上でも飛び交っておりましたが、このハザードマップ、そこで伺いますけれども、本市ではこのハザードマップの内容をどのように分析をしているのか、また、今後このマップ更新を含めて本市の対応について伺ってまいります。
○秋本のり子副議長　危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　平成27年の水防法の一部を改正する法律により、想定し得る最大規模の洪水、内水、高潮の浸水想定区域を公表する制度が創設されました。本年5月に公表した江戸川区のハザードマップは、洪水の浸水想定区域を見直すとともに、高潮の浸水想定区域も盛り込みました。このマップは、洪水、内水、高潮の浸水想定区域のほか、区民の避難意識を高めることが重要であることから、浸水による危険性、浸水の継続時間、避難のタイミングなどについて細かく記載されています。また、区民の避難においては、まず各自でより安全な区外の親戚や知人宅、宿泊施設、勤め先などの避難先を確保してくださいという記載に、区民への積極的な避難行動を求めています。
　今後の本市のハザードマップについてであります。現在、マップに掲載している真間川水系の浸水想定区域を千葉県の公表を待って入れかえるとともに、避難する方向が一目でわかる矢印や、わかりやすいイラストなど、工夫を考えています。また、マップを冊子タイプや多言語対応、市民みずから避難計画を立案できる様式の追加などについても今後検討をし、順次計画をしたいと、そのように思います。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　久保川隆志議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。本市では、ことしの当初予算の中でも、このハザードマップ更新委託料としてはもう計上されておりますので、作成していく旨は存じ上げているつもりですが、今回この江戸川区ハザードマップ、水害を含めた洪水ハザードマップですけれど、この内容を拝見させていただきました。当然ネット上でもうわさされたように、大変インパクトのある発信がされたおかげで、それぞれが手にとって中身を見るきっかけになった。これは大きなインパクトをもとに、きっかけづくりとしては大変成功した例かなとは思っております。また、その中で中身を読んでいきますと、これは上流で起きると利根川にそのまま水が流れてきて、下流側にある江戸川だったり、また、中川だったり、それぞれの川が氾濫をする。それを想定した中で、荒川が氾濫した中で想定されるところが細かくつづられております。市川市で言えば江戸川であったり、大柏川だったり、それぞれあるでしょうけれども、これは江戸川区においては、荒川が氾濫した場合は、これだけの地域のこれだけの被害状況がありますよと。また、江戸川が氾濫した場合は、こんな状況がありますよと事細かくケース・バイ・ケースのもとを一つ一つわかりやすくつづられているのがこれと、あわせて、いざ大雨が降る、その想定のもとで避難をする時系列、タイムラインも細かくつづられています。また、情報の集め方とか、また、集めた情報をもとにどう避難をしたらいいのかとか、イラスト入りで細かく書かれているわけですけれども、本当に手にとった中で、このような形で具体的に書かれていると、ふだん頭ではわかっているものが、この文章の中を手にとって見たときに非常にわかりやすい内容になっています。また、市川市でも土のうステーションをつくっていただいていますけど、そのことも、この江戸川区の中でも土のうステーションのことについても触れられながら、土のうがなかった場合でも簡易水防工法として、こういうやり方がありますよとか、事細かく書かれており、また、いざ浸水した場合の避難の仕方としては、サンダルで歩く方もいらっしゃるかもしれません。はだしで歩く方はいないと思いますけれども、それは絶対だめですよと。運動靴のような歩きやすい靴のほうがいいですよと事細かくわかっているような情報をわかりやすく、イラスト入り等含めてつづられています。また、最後にはポケットが入って、マップがそれぞれ入れられるポケットもつくられていまして、本当に目配り、気配りというか、さまざまな形で、手にとった方が一目見たときに、避難した場合はこういう食料も用意しなきゃいけないのかなというものも含めて細かくつづられておりますので、これから委託をしながら検討していくということですので、千葉県の発表を待ちながらも、それがフィックスされた時点で作成していくということですので、ぜひこの江戸川の洪水ハザードマップも参考にしていただければなと思います。
　昨年発生した平成最悪の水害とも言われている西日本での長時間降り続いた7月豪雨では、避難勧告が出ていても、今まで何回も避難勧告は出て、避難しなくても大丈夫だから今回も大丈夫だと思ったとか、自分だけは大丈夫、そのような過信から逃げおくれが被害を拡大したと分析もされております。倉敷市真備町で公表している市川市のような洪水ハザードマップでは、実際に浸水したエリアを重ねるとほぼ一致をしていたという分析も、公表もあります。水害に強いまちづくりのソフト面対策となる洪水ハザードマップを今年度に刷新予定ですが、自分が住む地域の防災に対する意識や理解を深めておき、最悪のケースを想定しておくことは大事ですので、刷新内容と公表方法にも工夫を入れていただければと思います。
　そこで最後、質問ですが、公明党で要望させていただいていました水位監視カメラ、これを平成28年度から設置をしていただいておりますが、その後の活用状況及び効果と課題について伺ってまいります。
○秋本のり子副議長　危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　台風等の豪雨時においては効率的な情報収集と迅速な避難誘導が重要であることから、平成28年度に水位監視カメラを市内10カ所に設置しました。主な活用方法としては、短時間豪雨に備えて浸水常襲箇所のリアルタイムな状況を把握する、また、ポンプ排水や道路規制など水防活動の基礎情報とする、また、避難勧告等の発令の判断基準とするといったものであります。水位監視カメラを設置した後、幸いにも大きな水害には見舞われなかったものの、台風や集中豪雨の際には、浸水常襲箇所に行かなくても十分に状況を把握できるなど、設置効果を確認しています。水害に限らず地震や降雪などの災害対応において効率的な情報把握は重要であることから、市内全域に至って一定数設置することが今後も必要だと考えています。今後も豪雨時の利用実績等について検証を重ねながら、より効果的な運用方法について検討を進めていきます。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　久保川隆志議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。確かに平成28年設置以来、検証できるような大きな大雨には見舞われていないのが幸いにも現状ですが、効果の確認は行っていただいているということで、また今後、地球温暖化から風、雨、雪などの災害が予想されますので、いざというとき正確な情報を収集する手がかりとなることからも、設置場所の拡大も検討されるということでありますので、しっかりまた今ある10台から、さらに市として必要な情報がリアルタイムで収集できるような拡大、拡充をお願いできればと思います。この項目は以上となります。
　続いて、新庁舎整備状況と周辺道路のバリアフリー化について伺ってまいります。新第1庁舎も先ほど答弁でもいただきましたが、地上階に工事が進んできておりまして、来年7月の完成に向け、計画どおりに進んでいるということで、進捗率は45.6％との御答弁をいただいております。周辺道路においては新庁舎を囲む4辺あるうち3辺、1辺は京成の線路沿いですので、この3辺の道路整備を進めていることは理解をいたしました。また、藪知らず前の歩道に関しても目視はしておりますが、新庁舎を車で利用される方においては、見えない部分にはなりますけれども、駅から歩いて移動される方、特にベビーカーや車椅子を利用される方のことを考えますと、道路のバリアフリー化へのさらなる整備が必要と感じます。本市の見解を伺ってまいります。
○秋本のり子副議長　道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長　お答えいたします。
　駅から新第1庁舎までの主な経路といたしましては5経路が考えられます。まず、ＪＲ本八幡駅からの経路としましては、千葉側にあるシャポー改札口から市道6053号を経由し国道14号を通行する経路、本八幡駅北口駅前広場から市道6003号八幡一番街商店街を経由する経路、国道14号のスクランブル交差点歩道を経由し庁舎へ向かう3経路がございます。また、京成八幡駅からの経路としましては、県道市川柏線、通称中央通りを経由し国道14号を通行する経路、県道市川柏線を横断し京成本線脇の市道4281号、市道4286号などを経由し庁舎へ向かう2経路が考えられます。これらの経路のうちバリアフリー化整備の可能な範囲で歩道の段差の解消や急勾配箇所の緩和、視覚障がい者誘導用ブロックの設置などの整備を進めてまいりましたが、現状の道路幅員の中では十分な歩道拡幅の確保が困難であり、車椅子やベビーカーなどを利用している方々に御不便をおかけしている状況でございます。このようなことから、新庁舎周辺につきましては、庁舎用地の活用や道路拡幅に必要な用地取得を行い、バリアフリー化整備を進めているところでございます。なお、新庁舎を利用する方々に対しましては、道路のバリアフリー化だけでなく、庁舎までの案内表示板などに推奨する経路を表示することも有効と考えておりますので、関連部署と協議、調整し、利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　久保川隆志議員。
○久保川隆志議員　御答弁ありがとうございました。本市のほうでも認識をしていただきながら、現状としては把握をしていただいている、またさまざまな検討、また今後の取り組みをされている旨、理解をいたしました。本当に2つの駅が存在しますけれども、例えば京成八幡駅から来る場合、当然、線路の北側を伝わってくる。そちら側にはエレベーターがありますので、そちら側から来る方、もしくは逆の南側から沿って来る方、セブン―イレブンさんの前を通ってくる方と、それぞれいらっしゃると思いますが、仮に京成のエレベーターを使っての北側の線路沿いを歩く場合、当然、新庁舎のすぐ西脇は整備していただいておりますが、あそこが線路を渡るのにアップダウンがすごい傾斜があります。こういった部分の解消も含めて必要なのか、もしくはエレベーターをおりても、一旦踏切を渡っていただいてという経路を導くのか、さまざまな検討も当然必要でしょうし、また、ＪＲを使った場合も、シャポーの中を通らせていただきながら、それが一番短距離な新庁舎へのルートでしょうけれども、一番街の中を通っていくのか、また14号をスクランブルを通じて通ってくるのか、14号を通じて通ってくる場合は、やはり車椅子では通る幅がない。そういった部分を含めながら、今後さまざまな形で検討は当然必要になってくると思います。ただ、もう残り1年という短期の中で、新しい庁舎ができ、本市の玄関口となる駅から高齢者や障がい者がどのような形で安心して安全で利用ができるか、そのような配慮というものも当然大事になってくるかと思います。そのような方々が利用しやすいような形で、一番安全なルートだけを特化して整備をする。例えばシャポーさんのルートをお借りして、その間のルートだけでも強力的に、短距離ですけれども、整備を確実にする取り組みも当然大事かなと思いますし、また、そういったインターネット上でも車椅子、またベビーカーを利用の方に関しては、こういうルートが一番安全ですよという周知も、当然、今後必要になってくると思いますが、そういった整備を、この1年間の中でできるかどうか、そういった取り組みも必要かなと思います。本当に目配り、気配り、そういった部分のバリアフリー化の視点というところも大事なものかなと思いますので、どなたでも利用しやすい新庁舎の環境づくりに御尽力をいただきたいことを要望とさせていただきまして、この項目は以上とさせていただきます。
　続いて、地域猫活動に関する本市の取り組みについて伺います。本市では平成19年度より不妊去勢手術費の一部を地域猫登録団体に助成を開始しており、12年が経過をしております。これまで地域猫缶バッジ、また活動ベストの作成、助成要件の見直し、手続の簡素化、そのような形で公明党からのさまざまな御要望に御尽力をいただいていること、感謝申し上げます。新制度においては、市川浦安地域獣医師会と委託業務提携を交わし、協力病院にて不妊等の手術ができるようになったことは、団体の申請負担の軽減と、持ち出し金が生じていた費用負担の軽減ともなり、地域猫活動の大きな前進とうれしく思っております。
　そこで伺ってまいりますが、本市では募集期間を4月から夏前までとしておりますが、猫の繁殖期を勘案して、年数回に分けた募集を行うべきと考えますが、本市の見解を伺います。
　また、改正動物愛護管理法、先ほど御答弁でも触れていただきましたが、一昨日の参院本会議で全会一致で可決成立をし、飼い主のいない猫の減少が期待されるところでありますが、動物の命を守るという視点から、猫の譲渡会の開催も、今後も積極的に進めるべきと考えますが、本市の見解を伺います。
○秋本のり子副議長　環境部長。
○大平敏之環境部長　お答えいたします。
　猫の繁殖期に合わせて年数回に分けて不妊等手術の募集を行うことは、夏以降に生まれた猫への対応が可能となり、地域猫活動におけるさらなる効果が期待できる可能性があるものと考えております。本年度も予算執行状況を踏まえ、2回目以降の募集を行うことも予定しております。今後も新制度の利用状況や活動団体等の意見も踏まえながら、より効果的な募集時期等を見きわめてまいります。
　また、猫の譲渡会につきましては、平成29年度には市川南仮設庁舎にて千葉県動物愛護推進員の主催で開催し、平成30年度には同じく市川南仮設庁舎にて市主催で開催し、里親を探す21頭の猫に対して55名が参加、7頭の猫の譲渡が成立いたしました。本年度は7月7日に行徳文化ホールＩ＆Ｉにて市主催で開催する予定でございます。今後も飼い主のいない猫の抑制と殺処分ゼロに向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　久保川隆志議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。募集時期においては、2回目も行うことを考えているということですので、生活環境の保全という観点からも、実績が上がってくるのであれば補正を組んででも行い、年数回の募集を行っていただき、繁殖をふやさず、殺処分に至らせない動物の命を守る取り組みとしていただければと思います。
　猫の譲渡会においては、平成29年12月に第1回目を開催していただいて以来、翌年、30年の12月にも、また、本年では七夕の日に行徳文化ホールのＩ＆Ｉで行うということで、継続しながら、また、地域も変えていただきながら開催していただいていること、本当にありがたく思っております。今後とも人と動物が共生する社会の実現に向け、飼い主のいない猫の抑制と殺処分ゼロに向け、団体の意見も聞いていただきながら、その取り組みをお願いし、この項目は以上とさせていただきます。
　では、最後、私からの最後の質問になりますが、運転免許返納状況と移動手段の確保について伺います。免許返納の本市の状況については、65歳以上の申請者が95％を占め、最近のニュースを見てさまざまな対策が、今後、喫緊の課題として必要になってくることは強く感じております。高齢者の移動手段確保については、以前は、先ほどの答弁で敬老バス回数券を配布していたとのことですが、使用状況や事業効果等を勘案し、事業を廃止したとのことでした。免許返納者を含めた高齢者の移動手段の確保を本市はどのように考えているのか、お尋ねをさせていただきます。
○秋本のり子副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　免許を返納される方を含め、今後、高齢者人口の増加が予測されており、高齢者の移動支援につきましては、外出支援にもつながることから、本市といたしましても必要な施策であると認識をしております。このため、本年度実施予定の第8期の市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定のための市民意向調査におきまして、高齢者の移動支援について質問項目を設け、本市の高齢者のニーズについて調査を行ってまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　久保川隆志議員。
○久保川隆志議員　今後、高齢化が急激に進んでまいります。団塊世代が75歳以上になるのが2025年、また、その後の大きな波は団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となる2040年。これを見据えたときに、生活の質を確保する手段としての地域公共交通の役割は一層増していくと考えられます。例えば2025年においては75歳以上、団塊世代ですね。そうなっていったときに、その子ども世代は働き世代、また、その団塊ジュニアが65歳以上になった2040年においては、その子どもたちが1人ないし何人の子どもを有するかは別としても、そのような形で支えられる社会ができてくるのか、本当に核家族化が今後進む中でも、高齢な両親を病院まで送っていくことができるのかどうなのか、さまざまな課題が今後、検討が必要かと思います。外出の機会が失われることによる健康面の悪化から、健康寿命の低下となることも懸念されることもあります。本市では、先ほどの答弁で、本年度実施予定の市民意識調査に高齢者の移動支援についての質問項目を設け、ニーズを調査していくとの答弁でありましたけれども、この調査結果を集約し、分析をして施策へと転換するまでには、まだまだスピードが足りない、そのように感じます。この点に関して、もう少しその取りまとめから公表、実施というスピード感をさらに上げるべきかと感じますが、本市の見解を伺います。
○秋本のり子副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　高齢者の移動支援をどのように行うかにつきましては、支援の対象の範囲や交通の便利な地域と、そうでない地域がある中で、公平に支援が行き渡るようにする施策等幾つかの課題もございますので、先ほど申し上げました調査と並行いたしまして、これらの課題の解決策につきましても研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　市長。
○村越祐民市長　極めて御指摘はごもっともだというふうに思っておりまして、スピードを上げて高齢者の移動支援に取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。実はこの高齢者の移動支援の問題というのは、御質問の冒頭にありましたデジタルトランスフォーメーションと私は無関係ではないというふうに思っています。デジタルトランスフォーメーションというのは何だかよくわからないというのは、実は四六時中私も叱られておりまして、きっちり説明を尽くしていかなければいけないというふうに思っているのですが、結論から申し上げますと、デジタルトランスフォーメーション大国のエストニアでは、公共交通機関というか、バスが無料にこれからなるそうです。これは何を意味しているかといいますと、情報通信技術を使って業務の改善を徹底的に行って、無駄を省いてお金を浮かして、その分、国民にバスを無料にしてサービスとして還元しているということなわけです。ですので、私どもとしましても、これから将来、人口が減っていって――減らない努力をしなければいけませんけれども、景気が悪くなって税収が下がっていくことも予想されますので、そういう中で業務体質を改善していって、そして無駄なことをしない、コストを減らしていく、その浮かしたコストで、例えば高齢者に対する支援等々のサービスを手厚く行っていく、そういう流れをつくっていくことができるんだろうというふうに思っています。
　昨今の一部の高齢者の運転で悲惨な事故が相次いでいるのを私どもも見ていまして、本市でそういうことがあってはならないというふうに思っておりますので、私どもとして、高齢者の方々が免許を返納していただいた場合、どういうことができるかというのを、先ほど福祉部長の答弁の調査を含めて、何ができるかということを早急に取りまとめてまいりたいなというふうに思っております。
　以上です。
○秋本のり子副議長　久保川隆志議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。実は今の答弁をいただきながら、私が言おうとしたことが市長の内容になりまして、本当に今後のさまざまな市川市の課題、そういったものがデジタルトランスフォーメーション、これを立ち上げることによってさまざまな課題が抽出をされ、その課題解決を一つ一つやっていく、その手がかりになる1つでもあると感じております。ただ、そのデジタルトランスフォーメーションをこれから推進委託し、それから立ち上げて、またデータを入力しながら分析をして決定をしていく。当然これにも期間、年数が必要になってまいります。先ほど部長からの御答弁にもありましたさまざまなそのニーズも当然調査の中で必要ですし、本当に必要とする人がどれだけの割合でいるのか、この調査の結果というのは当然大事になってくると思います。これは費用対効果の中でも必要な数字にはなってくると思います。さらにまた、いざ返納された方だけではなく、何歳以上の対象者にするのか、また、障がいをお持ちの方等々も対象に入れるのか、また、年齢もそうなんですけれども、住まわれる地域もどう限定をしていくのか、交通不便地域というくくり方をするのか、その地域が何メートル以上というくくりをするのか、さまざまな課題を抽出し、決定をしていく期間も当然必要になってくると思います。今回、全国で余りいい話題として上がってこない高齢者の方が、本当に肩身の狭い思いをして免許を返納せざるを得ないような風潮も事実あります。ただ、仮に返納した方々も、健康寿命という観点を考えていったときに、その一人一人が、よりよく生き生きと暮らせるような社会づくりも当然必要になります。その足がかりをどう今後やっていくのか、これはスピード感という、もうこの一、二年で決められる内容ではないのはわかっています。ただ、その年数が仮に5年かかるものが4年かかったときに、1年短縮がよりよく恩恵を受ける方も出てきます。そういった部分をお話しさせていただいているだけであって、そのスピード感を持って、よりよく課題抽出とあわせて取り組んでいただきたいなという、ことしそのような事件もありましたけれども、これを1つの地域の中の声として、今後上がってくる、その声にどう対応していけるか、足がかりとしていただければなと思います。
　最後になりますけれども、他市で試験的に取り組んでいる取り組みを紹介だけさせていただいて終わりたいと思うんですが、人によっては聞いた方もいらっしゃるかもしれませんが、ジェロンタクシーという1カ月のタクシーの定期券を発行している地域が、今試験的に行われています。これは、主催はＪＴＢがとり行っているんですが、第1期として2018年10月15日から11月15日でもう終えています。第2期においても、2019年1月10日から3月1日で第2期を先日終えました。これは対象地域が諏訪市、茅野市、岡谷市、下諏訪町にお住まいの皆様向けということで、定期の乗り放題の新たなタクシーサービスという観点のもとで売り出しております。これはタクシー法だ何だといろんな法律が絡んできますので、ＪＴＢが1つの、例えば1カ月間の旅行に行くような企画として立ち上げたようなサービスです。今後、市川市にも京成さんも含めて地元のタクシー業界、バス業界、たくさんおりますけれども、そういった方の御協力もいただきながら検討も必要かなと。ちなみに、このジェロンタクシー、地域によって、例えば初乗り区域内を乗り放題という料金、これが約2万円ぐらいから1カ月の定期代として入ってきます。当然、初乗りで終わらずに、例えば1,500円ぐらいの地域だと6万円ぐらいになったりとか、ちょっとその設定はそれぞれありますが、その定期を買っていただくと、1カ月その料金でそのエリア内が乗り放題になる。仮に1,500円の地域を出っ張った場合、2,000円の地域になっちゃった場合は500円の差額を払うというような感じですが、このタクシーには当事者とあわせてもう1人、2人まで同乗ができるという部分からも、付き添いが必要な方も含めて、今後の高齢者施策の中で必要な部分かなと思いますので、今後、タクシーの会社の方々の御協力をいただくのかどうかも含めながら、各自治体ではさまざま取り組みをされておりますので、移動手段は、いろんな乗り合いタクシーとか、また、バスの考え方とかありますが、こういった部分のタクシーの1つの見方も含めながら、今後の施策として御検討いただきながら、本当に地域として住まわれる方が移動手段もしっかり確保されながら、この市川市に生まれ育って、この市川市で謳歌をしていただけるような、そんな施策づくりのために、また御尽力をいただければなと思っております。
　以上をもちまして私からの補足質問を終わらせていただきます。あわせて公明党の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

代表質問 自由民主党（細田伸一議員）

○秋本のり子副議長　自由民主党、細田伸一議員。
〔細田伸一議員登壇〕
○細田伸一議員　会派自由民主党の細田伸一でございます。我が会派は、議長である中山幸紀議員、10期目のかいづ勉議員、また、若手新人のつかこしたかのり議員、そして私の4名で構成しております。
　それでは、通告に従いまして代表質問をいたします。
　大項目の上から順番に、まず道路行政。
　(1)東京外郭環状道路の整備効果について。外環道の千葉県区間が開通してはや1年。外環道全体の約6割が完成したということです。三郷南インターチェンジから高谷ジャンクション間が開通したことにより、東京湾岸地域と北関東地域が結ばれ、その結果、都心の渋滞緩和や所要時間の短縮など、既に多様な効果があらわれており、全線開通が待たれるところであります。首都圏を初めとする関東地方は、人口が4,600万人、日本全体の約36％。域内の生産額は200兆円で、同じく約4割ほどあり、まさに我が国の経済、文化の中心となっております。東北道から東関東道へ行く経路で見ると、外環道の開通前は首都高速経由が99％であったものが、開通後は外環道経由が76％と大きく流れが変わりました。今回の外環道については、まず千葉県区間、つまり市川市。開通の効果を中央環状線の渋滞緩和による経済効果で見ると、金額ベースで年間約77億円に上るとのことです。開通から1年がたち、市川市民の生活の一部となった外環道路の整備効果について伺います。
　次に、(2)歩道の自転車走行について。市内各所至るところに歩道は存在しておりますが、場所によっては自転車が走っている。時には猛スピードで歩行者の間を縫うように走っている自転車を見かけます。主要な駅前には交番もありますが、その交番前の歩道を自転車が通行していても、特におとがめもないというような状況です。そもそも自転車はどのような扱いになっているのか。そして、同じく歩道の自転車走行に関することで、市川駅南口のロータリー、特に駅の構内に上がるエスカレーター、階段前の場所ですが、階段正面にはバス停もあり、バスを待つ方のためにベンチもある。ちょうど両側が広がっていて、このバス停のところ、階段の部分が狭くなっている。ボトルネックのように細くなっている。通勤時間や夕方などは人の通行も往来も一段と多くなる中、かなりのスピードで進入してくる自転車も多く見かけます。市川駅南口の歩道における自転車の走行について、あわせて伺います。
　消防行政について。
　(1)救急現場における心肺蘇生について。自宅などで心肺停止状態に陥ったときに、蘇生措置を受けずに最期を迎えたい。高齢者本人が事前にそう希望していたにもかかわらず、救急隊が蘇生措置を実施するケースが後を絶たない。こうした本人や家族の意思を尊重しようと、東京消防庁は、年内にもかかりつけ医師らの指示による心肺蘇生の不実施、ＤＮＡＲを導入する方針を固めたということです。現場での待機時間の短縮など、救急隊の負担軽減も期待できると言われております。本市の救急活動において、心肺蘇生の不実施の実態及び対応はどのようになっているのか。心肺蘇生の不実施の問題点、マニュアル整備における近隣の状況や本市の考え方を伺います。
　(2)災害時の重要物流道路に対する市の認識について。国土交通省は、災害時に国が最優先で復旧する重要物流道路として全国約3万5,000kmを初めて指定したとのことです。高速道路や主要国道に加え、空港や港などの物流拠点と都市を結ぶ区間が対象となっています。昨年3月成立の改正道路法に基づく初の指定で、内訳は国道や高速道路が約3万5,000km、自治体管理の地方道が約4,500km。地方道が被災した場合、大規模災害復興法に基づく非常災害指定を待たず、国が迅速に復旧するとのことです。このほか、土砂崩れのおそれのある場所などで復旧までの迂回路となる代替路と、病院や物資備蓄基地といった拠点施設と重要物流道路をつなぐ補完路も計約1万5,000kmを指定したとのことです。本市域の指定区間と、この制度に対する市の認識について伺います。
　(3)スクラムフォース、消防ロボットの導入についてです。総務省消防庁は、石油コンビナート火災など人間が近づきにくい現場に出動するロボット消防隊を市原市消防局に配備しました。スクラムフォースという名称だそうですが、4種類のロボットが連携し、現場の状況把握から放水までを無人で行えるとのことです。隊員は安全な場所にとめた車内にある指令システムの画面で、偵察機から送られてくる映像や周辺温度を確認。システムが提案した火元付近までの経路の中から最適なものを選択して放水ロボットを出動させる。風向きに応じて自動で放水角度を調整することも可能だと。消防庁では、消防隊員の安全確保と迅速な消火活動につなげたい考えだとのことです。時には自分の命の危険も顧みず人命救助を優先する勇猛な消防隊員ですが、その活動の中で命を落としては元も子もありません。隊員が安全に活動するため、消防ロボットの導入も検討する必要があると思いますが、現状と導入に向けての課題を伺います。
　次に、まちづくりについてです。
　ここ何年かの間で家屋の建築に関する問い合わせを何件かいただいております。それらのうちの多くが住宅地の中、道路の幅員がそれほど広くないところに建物を建築する場合が多く、各事案それぞれ程度の差こそありますが、ほぼ共通しているのが、目の前、あるいは敷地横の狭い通路が道路なのかどうかという部分で当事者同士の意見が食い違い、紛争に発展してしまう。このようなことがほぼ共通してあります。一例を挙げれば、自宅のすぐ前にアパートのような、それほど大きくはない集合住宅ができる。しかし、その建物に通じる目の前の道は道路ではなく、その当事者の土地であり、近所の人が駅まで行くのに便利だから、自分の土地を通路として開放していただけなのだと。それが、いつの間にか工事関係者の車が出入りするようになったり、建築資材が積み上げられたりと、自分の土地がよそ様に、他人に勝手に使われてしまっているというようなことです。それらの幾つかは、いわゆる2項道路なのか、そうでないのかということが関係しているようです。そこで質問ですが、(1)42条2項に規定されている2項道路とはどのような性質のものなのか。そして、市内にはどれほど存在している、指定されているのか伺います。
　(2)続いて筆界特定についてです。建築する際の土地の境界を知る方法としては、一般的には既存の壁、塀等で確認している場合が多いと思います。また、法務局に登記している公図で敷地境界を確認する方法もあると思います。この場合、公図の線は見えないので、土地家屋調査士等に依頼し確認することもあると聞いています。しかし、この境界について、隣地、隣近所と上記のようなトラブルになるケースが少なくありません。このような際に、筆界特定という制度があるようですが、これはどのような制度なのか伺います。
　そして、市川市内には引っ越しされてきて間もない方もいれば、何世代にもわたり何十年も前から住んでいる方も多くいらっしゃいます。私の子どものころは、もう50年近くも前のことではありますが、住宅街のあちらこちらに商店があり、所狭しと多くの店が建ち並び、買い物客でにぎわっていたものです。ところが、半世紀近くたつと、当時にぎわっていた商店街も、商店街とは名ばかりになってしまい、○○商店街という名前だけが残っている場所も少なくありません。このようなことは住宅街だけではなく、駅の近くでも見受けられます。市民からは、商店や事業所がほとんどないのに商業地域という指定をされている。そのため、建築する建物も敷地面積の割にはかなり高層の建物を建築することができ、それまで長く住んでいた住環境が大きく損なわれてしまうと感じている方もいらっしゃるようです。住居系用途地域に比べ、商業地域では高い容積率が指定されていることから、高層住宅の建設が可能な地域と認識しております。市川市は住宅都市ということから、商業地域であっても多くの高層住宅が立地する等、大半が住宅地と同じように見受けられます。長年住んでいた自宅の真横に、いきなり高層住宅ができることによる不安を抱える市民もいるようです。(3)現在の用途地域の指定及び変更に係る本市の認識を伺います。
　次に、教育行政です。
　幼児教育・保育無償化に向けての取り組みについてです。幼児教育・保育を無償化するための子ども・子育て支援法の改正案が成立いたしました。しかしながら、さまざまな課題も指摘されてもおります。無償化は10月から実施されるわけですが、幼稚園や認可保育所、認定こども園では、3歳から5歳児については原則全世帯で、ゼロから2歳児については低所得世帯で利用料が無償化されるということです。また、認可外保育所も対象になるということです。そこでまず、無償化の概要、そして国の制度運用と連動しているか。市独自に対象としているものがあるか。この制度は高所得者への優遇措置ともとれる声も聞かれますが、無償化の目的、効果、意義等についてもあわせて伺います。
　(2)ｅスポーツ。対戦ゲームで勝敗を競うｅスポーツが広がりを見せる中、学校の部活動に取り入れる動きも出ているとのことです。業界への企業の参入が相次いでいることや、プロ選手を養成する専門学校が設立されたことなどが流れを後押ししていると。ただ、教員らの間では反対意見も根強く、教育現場では戸惑いを隠せないという報道もなされております。ｅスポーツはゲームか運動かという議論もある中、国内のｅスポーツをめぐる動きは加速しつつあるようです。昨年2月には、ｅスポーツをプロ競技として普及する一般社団法人日本ｅスポーツ連合が発足。Jリーグもｅスポーツに参入し、既にJ1クラブ15チームが推薦する選手などによる大会が開かれているとのことです。総務省などによると、ｅスポーツの世界の市場規模、平成29年度は700億円に達するといいます。普及が進む米国では、20億円を超える優勝賞金の大会も開かれているようです。一方、日本の市場規模は5億円にも満たず、大会賞金もようやく昨年の12月、1億円を超える賞金の大会が開かれたばかりとのことです。ｅスポーツの浸透は進むのかどうか。オリンピックで正式種目化されれば、日本人に根強いゲームはスポーツではないという意識も変わっていき、普及が加速していくのではないかという専門家の見解も出ているようです。パソコンやスマートフォンが小中学生にも普及しているにもかかわらず、ｅスポーツについてはまだまだ認知度が低いのが現状ではありますが、オリンピック競技種目の候補になったり、国内の高校でも部活動等で実施しているところもあることから、今後もその動向が注視されるところです。
　そこで質問ですが、仮にｅスポーツが一般的に普及し、パソコンやスマートフォンのように中学校レベルまで浸透してきた場合、学校教育ではｅスポーツをどのように取り扱っていくのか伺います。
　次に、小中学校の行事のあり方についてです。卒業式や運動会、体育祭など、長年慣習となっている小中学校の年間行事が各学校ごとに行われております。例えば卒業式。小学校6年間、中学校3年間、無事、義務教育課程を終えて、いろいろな思い出が詰まった卒業式は、生徒、保護者を問わず万感の思いで迎えることでしょう。年間を通しても最も重要な行事の1つではないでしょうか。ここ数年、地元の小中学校の行事に参加させていただいておりますが、式の最中に気分が悪いのか、ぐったりとして退室してしまう生徒さんが何人かおります。せっかくの卒業式、名前を呼ばれたときにぐあいが悪く、その場にいられなくなってしまったのでは余りにかわいそうです。実際、保護者さんの中からはこんな声も出ております。卒業式、少し長いんじゃないでしょうか。卒業生と在校生が歌を歌うのは大いに結構ですが、何回もやり過ぎではないでしょうか。ＰＴＡ会長の話が長過ぎる等々、また、国内においても運動会、体育祭を午前中で切り上げる学校もふえてきているようです。学校生活の中での1つの大きな節目としての卒業式、または全員参加型の運動会、体育祭などの学校行事をしっかりとしたものにつくり上げようとするほど、教職員への負担もふえてくると思います。その内容において、時には見直すことも必要ではないかと考えます。
　そこで質問ですが、学校行事のあり方について、行事の本質はそのままに児童生徒、参加者、また教職員の負担を考慮し、時間の短縮を図る等の見直しはできないものなのか伺います。
　次に、健康事業です。
　(1)健康都市担当室について。まだこの健康都市担当室が設置されて2カ月、3カ月ということですが、今月、6月は食育月間でもあります。19日には食育の日、毎年、懸垂幕が掲げられていると思いますが、より一層食事について考え、食を通して健康のこと、体のことを考えてみようという月間です。先日の広報いちかわでも、健康に携わる方々の活動ぶりがわかりやすく紹介されており、また、体を健康に保つ要因の1つである1日当たり塩分摂取量もわかりやすく表示をされておりました。現在、国を挙げて啓発している食生活、習慣病の予防という意味では、とてもわかりやすい内容だったかと思います。この新設されて間もない健康都市担当室ですが、せっかくこの担当室ができたわけなので、これまでの取り組みと、そして今年度決まっている事業計画、新しい取り組みなどがあるようでしたら教えてください。
　次、最後の項目、認知症対策についてです。6月中の決定を目指している認知症対策大綱について、政府は予防のために達成すべき数値目標の設定を取りやめ、参考数値にとどめる方針を決めました。参考数値とはされましたが、70歳代での認知症発症を10年間で1歳おくらせることを目指すという方向性に対し、自治体が連動してというよりも、自治体が主体となって対応していかなくてはならないと考えます。本市の考え方を伺います。
　以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○秋本のり子副議長　答弁につきましては休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後2時57分休憩

午後3時30分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第2議案第3号から日程第24報告第23号までの議事を継続いたします。
　自由民主党、細田伸一議員の質問に対する答弁を求めます。
　道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長　私からは道路行政についてお答えいたします。
　初めに、(1)外環道路の整備効果に対する市の認識についてでございます。外環道路は首都圏の道路交通の骨格となります3環状9放射の一部で、既に整備されている中央環状線や圏央道とともに環状方向のネットワーク機能を有しております。平成30年6月に三郷南インターから高谷ジャンクションまでが開通し、開通後の整備効果を平成31年1月に国と高速道路会社が記者発表いたしました。これによりますと、高速道路部におきましては、開通前には東関東自動車道と東北道など埼玉―千葉間を行き来する車両は、都心の中央環状線などを経由しておりましたが、開通後はこれらの車両の約8割が外環道路を利用することで、所要時間が約125分から90分に短縮されており、埼玉―千葉間を結ぶ路線バスが同じ人数の運転手で増便が可能となったことや、都心経由から外環道路に転換したこと、また、中央環状線の一部ジャンクションが4車線化されたことも重なり、首都圏高速道路の渋滞損失時間が約3割減少しております。そのようなことから、企業の生産性向上など経済活動にも寄与しているものと考えられます。また、国道298号の開通によって、本市及び松戸市内の主要な道路の交通量が約1割減少し、交通渋滞による損失時間は約2割減少しまして、県道市川松戸線では通過時間が約4割短縮しており、県道松戸原木線では通過時間が約3割短縮しております。また、生活道路の急ブレーキ回数が約5割減少したことにより、一般道路の走行環境が改善され、安全性が向上しております。このように外環道路が開通したことにより市内交通環境の改善が図られたものと認識しております。
　次に、今後期待される効果でございます。現在、千葉県において北千葉道路の事業化に向けた手続を進めており、この道路の全線が開通いたしますと、本市から外環道路、北千葉道路を経由した成田空港までが最短のルートで結ばれることになります。また、圏央道は大栄ジャンクションから松尾横芝インターチェンジまでを2024年度開通を目指して工事が進められており、開通すれば、横浜、八王子、つくば、成田、木更津等の中核都市が直接連絡され、外環道路や北千葉道路を経由することで、本市からこれらの都市への移動時間が短縮されます。さらに、外環道路の西側、東京区間では関越道に接続する大泉ジャンクションから東名高速に接続する東名ジャンクションまでの約16kmが事業化されており、開通すれば本市の湾岸道路から中央道や東名高速までのアクセス性が向上いたします。これらの広域ネットワークの形成により、今後さらに本市の交通利便性が向上し、湾岸地域に多く立地する物流施設の業務効率化などが期待されているものと認識しております。
　次に、(2)の歩道の自転車走行についてお答えします。初めに、自転車の位置づけですが、自転車は道路交通法第2条第1項第11号により軽車両とされています。そのため、道路交通法第17条により歩道と車道の区別があるところでは車道通行が原則となります。ただし例外として、自転車が歩道を通行できるのは、道路交通法第63条の4及び施行令第26条により、道路標識や道路標示で指定された場所及び運転者が13歳未満の子どもや70歳以上の高齢者、さらには身体の不自由な方は歩道を通行することができます。また、車道や交通の状況から見て、やむを得ない場合は歩道を通行することができるとされております。歩道を自転車で通行する際は歩行者が優先で、自転車はすぐに停止できる速度で走行し、歩行者の通行を妨げるときは一時停止しなければならないと定められております。
　次に、市川駅南口の歩道における自転車走行についてです。市川駅南口の市道0216号の周辺の状況につきましては、駅の南口をおりて東側の本八幡寄りには、ＪＲに並行して幅員4.5ｍの市道5058号があり、歩行者の優先を条件とした自転車通行可能な道路として整備されております。また一方、西側の東京寄りには、駅舎と隣接し市道0216号の奥まったところにショッピングセンターの自転車置き場とスーパーマーケットがございます。このような配置状況でありますことから、市道5058号から市道0216号の歩道部分を通り自転車置き場などに向かう自転車と駅に向かう歩行者などが混在し、動線が交差する状況となっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　消防局長。
○本住　敏消防局長　私からは消防・防災行政についてから(1)と(3)の2点についての御質問にお答えいたします。
　初めに、(1)救急現場における蘇生措置についてでございます。まず、本市における救急出動の現状につきまして御説明いたします。昨年の救急要請の特徴として、65歳以上の高齢者の占める割合は約54％で、また、急病による要請が最も多くなっております。そのような中、みずからの終末を蘇生措置を行わず迎えたいと考え、家族や入居施設関係者、また、かかりつけ医師などと話し合い、事前に蘇生措置を望まない意思を決めている状況で救急要請される場合がございます。このような蘇生措置拒否の現場におきましても、医療行為を行うべき事例もあり、安易に蘇生措置を行わないことを受託することで、病状の悪化や蘇生の機会を逸することも考えられます。また、同意をしていない御家族がいる場合や、かかりつけ医師と連絡がとれない場合もあるため、より慎重な対応が必要となります。救急隊は救命活動を行いながら医療機関へ搬送することを原則としておりますが、救急現場で御家族などから、本人は延命を望んでいないと救命処置を拒否される場合もあり、このような蘇生処置拒否の現状として、過去3年で36件の事案がございました。現在、本市の救急隊が蘇生措置を行わない要件といたしましては、かかりつけ担当医師からの指示が明確、かつ直接担当医師に確認がとれた場合と、担当医師からの指示は明確であるが、担当医師に直接確認がとれない場合で、救急活動中の指示、助言を担当する医師に直接電話で状況を説明し、蘇生措置を行わない旨の指示があった場合のみとなっております。このように救急現場で蘇生措置拒否を示される事態が各地域で散見される中、先ほど御質問者からもございましたが、東京消防庁において、かかりつけ医療機関の指示による心肺蘇生法の不実施を年内にも導入する方針を固めたほか、県内や他県の一部の地域でもマニュアルを作成しているところも見られます。本市では地域メディカルコントロール協議会において継続的に問題提起しているところでございますが、現在国の指針が示されていないことから、蘇生措置を行わないことに対する法的責任を懸念する医師も多く、現時点でマニュアルの作成には至っておりません。しかしながら、蘇生措置拒否を示される御本人、御家族のお気持ちに寄り添った活動をする上では、先ほど申しました蘇生措置を行わない要件の手順を示すフローチャートで明確にする必要もあると考えております。引き続き今後とも国の法整備、指針等の動向に注視しながら、医師会を初め受け入れ医療機関、地域メディカルコントロール協議会などと十分に協議を進めてまいります。
　次に、(3)スクラムフォース、消防ロボットの導入についてです。このスクラムフォースとは、消防隊員が現場に近づけない状況において、災害の拡大抑制のための実践配備型消防ロボット部隊の名称です。東日本大震災で発生した市原市のＬＰＧ貯蔵施設、また、姫路市の製造所での爆発火災の教訓を踏まえ、総務省消防庁が平成26年度から5カ年計画で研究を進め、本年5月、市原市に対し石油コンビナート区域における災害対策として無償配備され、過酷な環境下で4台のロボットが力を合わせ特殊災害に立ち向かうという意味を込め、スクラムフォースと命名したものです。なお市原市では、この部隊を2交代制の12名で運用しております。また、近年、消防を取り巻く環境には大きく変化があり、住宅火災に対する消防活動を初め、石油コンビナート区域、大規模倉庫、産業廃棄物施設からの火災対応のほか、自然災害やテロによる特殊災害などさまざまな災害に対し消防体制の充実強化を図っていく必要があります。
　本市では、消防活動に危険を伴うさまざまな災害に対し、迅速、的確、そして安全に対応できるよう計画的に訓練を実施しております。特に指揮体制の充実強化に重点を置き、指揮隊による部隊運用により職員の安全管理を徹底した災害対応を図っております。このことからも、本市においては災害における職員の事故は過去5年間、1件も発生しておりませんが、全国的には殉職者が出るなどの災害も報じられているほか、対応に長時間を要する災害などもふえており、消防活動の長期化という状況にも対応していかなければなりません。消防は市町村ごとに消防力を維持し、市民の生命、身体、財産を保護しておりますが、消防力を上回る災害が発生した場合には、千葉県消防広域応援隊や緊急消防援助隊という応援体制も整備されており、人員、車両、資機材の増強が可能となっております。御質問のスクラムフォースにつきましても、応援出動する部隊として国が登録を義務づけており、万が一本市で石油コンビナート災害が発生した際にも、各方面からの応援体制が整っております。消防ロボットは消防隊員を危険にさらすことなく有効な成果を出すことが期待される装備ですが、現時点で整備するには費用が高額となり、また、課題や改善点についてもさらに検討を要するものと思われます。
　しかしながら、消防ロボットに類するものとしてドローンがございますが、このドローンについては研究開発も進み、人材育成の環境も整え始めたため、さまざまな分野で導入が進んでおり、消防局においても導入に向けて計画を進めているところでございます。このドローンの活用としては、河川で救助を求めている状況で消防隊員が増水した川に入水せずに浮き輪を搬送したり、また、大規模災害時に上空から被害状況を確認したり、あるいは後方活動に当たったりして救助活動の一翼を担うなど、さまざまな活用方法が期待できます。現在導入を計画しておりますドローンは、撮影機能や音声機能のほか、ロープや浮き輪などの救助資機材を搬送できる機能を備えたものを考えております。今後は消防防災分野における科学技術の果たす役割がますます重要視されていることから、ドローン以外の消防ロボットについても、技術開発の状況や配備の状況について注視してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは(2)の災害時の重要物流道路についてであります。
　重要物流道路は過去の災害の教訓をもとに、平時はもとより災害時の物流、人流の輸送ルートが果たす役割を重要視して国が選定し、推進しているものであります。また、国は重要物流道路の脆弱区間を補うための代替路、さらに自衛隊基地や災害医療拠点等にアクセスする補完路をあわせて指定しました。本市域においては重要物流道路として高規格幹線道路である京葉道路、東関東自動車道、外環道路、直轄国道である国道14号、国道298号、国道357号、その他沿岸部において港や工業団地にアクセスする市道など、合わせて17路線が指定されました。また、代替路、補完路として庁舎前のニッケコルトンプラザ通り、市川総合病院前の菅野通り、地方卸売市場前の産業道路の一部区間など、合わせて13路線が指定されました。本市としましても、平常時、災害時を問わない安定的な輸送が確保されることは、物流、人流の活性化につながるものと認識しております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　私からはまちづくりについての3点にお答えします。
　初めに、(1)の2項道路です。建築物の敷地は建築基準法第42条に規定されている道路に2ｍ以上接しなければなりません。この道路は幅員4ｍ以上で、国道、県道、市道の認定を受けているもの、また、都市計画法等により築造したもの、また、特定行政庁から位置の指定を受けたものなどがあります。また、同条文の第2項には、幅員が4ｍ未満の道の場合、法が施行された昭和25年11月23日に現に建築物が建ち並んでおり、特定行政庁が指定した道も道路とみなすという規定がありまして、これが、いわゆる2項道路であります。この指定は千葉県知事が昭和25年の建築基準法が施行された基準時に、幅員が4ｍ未満1.8ｍ以上のもので、道としての形態が整い、その敷地が明確なものとの指定条件を示し、この条件を満たしている道を一括して指定する、いわゆる包括指定となっております。個々の道路が2項道路に該当するかどうかは、市の調査や市民等の相談により道路調査を実施して判断しております。調査に当たっては、昭和22年の航空写真、昭和34年の都市計画図、昭和36年の動態図鑑、公図、過去の建築確認申請状況などにより総合的に判断しております。なお、調査済みの道路については、現在窓口において建築基準法上の道路種別を記載した道路台帳を閲覧できるほか、市のウエブページにおいても公開をしております。
　本市には、現在約230kmの2項道路が存在しておりますが、未調査の道路もあることから、今後さらにふえる可能性もあります。2項道路は建築物の新築や建てかえの際に、その中心から2ｍセットバックすることにより、将来的には幅員が4ｍ確保されます。このセットバックは、災害時など緊急車両が通行する上でも重要であり、建築の申請に伴ってセットバックが必要な建築工事については、定期的にパトロールを実施し、適切に道路幅員が確保されるよう指導しております。なお、平成30年度の指導実績は約360件です。
　次に、(2)の筆界特定制度です。一般的に土地の境界とは、大きく筆界と所有権界に分かれると言われております。筆界とは公法上の境界と呼ばれ、不動産登記法に規定されており、土地が登記された際に、その土地の範囲を区画するものとして定められた線であり、法務局で確認することができます。一方、所有権界は民法上の境界と呼ばれています。建築物の敷地境界の多くは、この筆界と所有権界が一致しておりますが、まれに何らかの原因で不一致の場合があります。事例としては、隣り合う土地の所有者の話し合いにより所有権界を変更し、現地でその線上にブロック塀を設置したものの、それを法務局への変更登記しなかった例です。その後の世代交代などにより所有者が変更になった際に、過去の経緯がわからず境界のトラブルなどに発展する場合があります。このような事例を解決するためには、一般的には民法上の所有権界と不動産登記法の筆界を整理することから始めます。
　筆界特定制度とは、この筆界を特定するために平成18年に法務省が創設したものであります。手続の流れとしては、土地所有者が法務局に申請をし、筆界特定登記官が実地調査や測量を含むさまざまな調査を行い、土地の筆界の位置を特定することになります。所有権界については、民法上の事案として土地所有者同士で話し合うことになりますが、まずは筆界特定制度を利用し、筆界がどこであるのかを明確にすることが紛争解決のきっかけになると考えます。何より新築、改築や売却時にトラブルにならないように、事前に土地所有者同士で境界を確認していくことが重要と考えております。
　次に、(3)商業地と住宅地の基準についてです。用途地域は都市計画における土地利用の基本となるものであり、都市全体にわたる都市機能の配置、密度構成及び都市基盤の整備状況等を勘案し、目指すべき市街地像の実現へ向けて指定するものであります。本市の用途地域については、昭和13年の旧都市計画法施行当時より指定されており、昭和48年の現都市計画法での指定以降、これまで県内全域で行う定期見直し、これは全6回ですが、これに加え土地区画整理事業や大規模開発等の土地利用転換に伴い、適宜変更を行っているところであります。現在は本市のまちづくりの指針である都市計画マスタープランの将来都市像の実現を図ることを目的として、住居系、商業系、工業系といった11種類の用途地域を地域の特性に応じて定めております。住居系用途地域の指定に際しては、住居の専用性を高めるなど、住環境を保護する地域に定めるものとしています。また、商業地域については、主要な鉄道駅周辺の都市拠点と都市の生活や活動を支える多様な機能の充実を図る地域に定めるものとしています。用途地域の変更については、おおむね5年ごとに実施する都市計画基礎調査の結果や、社会情勢の変化等による土地利用の動向を踏まえ、適切な土地利用の誘導や保全を図る必要がある場合に行います。近年の事例では、大規模工場の撤退により周辺地域の全てが住宅地に転換したことを踏まえ、これら地域の住環境を将来にわたり保護する必要が生じたことから、工業系用途地域から住居系用途地域への変更を行った例があります。用途地域は都市全体の機能配置を初めとして、土地利用の誘導に大きな役割を担うものであります。今後も地域の特性及び土地利用の動向を見きわめながら、将来都市像の実現に向け適切に運用してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○市來　均こども政策部長　私からは教育行政についてのうち幼児教育・保育の無償化に向けての取り組みについてお答えいたします。
　初めに、幼児教育・保育の無償化の対象となる子ども及び施設でございます。対象となる子どもは就学前の全ての3歳から5歳の子ども及びゼロ歳から2歳の市民税非課税世帯の子どもでございます。対象となる施設につきましては、法律により質が担保された認可幼稚園、保育所、認定こども園等の施設及び待機児童対策の観点から、保育を必要とする子どもが利用している幼稚園の預かり保育や認可外保育園が無償化の対象となる施設でございます。
　次に、無償化の内容でございますが、幼稚園、保育所、認定こども園等の保育料が無償化となります。また、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園につきましては、月額2万5,700円を上限に無償化となります。そのほか、幼稚園の預かり保育が月額1万1,300円を上限に、認可外保育園も月額3万7,000円を上限に無償化の対象となります。なお、ゼロ歳から2歳は市民税非課税世帯を対象とし、月額4万2,000円を上限に無償化となります。また、一時預かり事業、病児・病後児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業も対象となり、月額3万7,000円を上限として無償化されるものです。この無償化制度は国の施策として全国一律で行うものであることから、無償化の対象の施設や事業は国の制度に沿って実施してまいります。
　次に、幼児教育・保育無償化制度の意義についてですが、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであります。質の高い幼児教育は将来の所得向上につながり、幼児教育の無償化を進めることは、幼児教育に係る費用を社会全体で負担することにより、全ての子どもに質の高い幼児教育を受ける機会を保障し、また、子育て世帯の多くが幼児教育に係る費用に大きな負担を感じており、その経済的負担を軽減することは、少子化対策上の意義を有するとされております。子ども・子育て支援新制度の目的であります一人一人の子どもが健やかに成長できることができる社会の実現のため、無償化制度を実施し、また必要となる全ての子どもが利用できる支援として施設整備を進め、量の拡充を図ってまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　私からは教育行政についての(2)、(3)についてお答えをいたします。
　初めに、(2)のｅスポーツについてです。ｅスポーツとは、コンピューターゲームを複数人のプレーヤーで対戦する競技で、現在、アメリカや韓国を初めとする世界各国の若い世代の中で人気が高まっております。ｅスポーツで行われるゲームは、キャラクター同士を戦わせる格闘ゲーム、プロチームや実名選手が登場するサッカーゲームなど多岐にわたっており、その中でもチームを編成し、対戦相手の陣地を奪う戦略的なゲームに人気が集中しているようです。現在のところ、日本での普及率はさほど高くありませんが、ことし茨城県で開催されます国体の文化プログラムに組み込まれるなど、徐々に浸透しつつあります。学校教育におきましても、大学のサークルや、先ほどありましたように高等学校の部活動での導入している例が見られ、教育的効果として、チームの帰属から得られる仲間意識や責任感、コミュニケーション能力、メンタルや集中力、思考力や判断力等の向上が期待できると言われています。また、教育的効果以外の点でも、ｅスポーツにかかわる職業や競技者が今の若者の特性に合った新たな職業として社会的地位を得られる可能性もあり、特に特別な支援を要する子やコミュニケーションが苦手な子にとって、将来の夢につながる効果も考えられます。
　しかし、一方では、まだ一般的なゲームとの見方も根強く、ゲーム依存症への心配や課金、犯罪等、オンラインゲームが持つ危険性も危惧されることなどから、仮にスマートフォンのように中学生レベルにまで普及したとしても、すぐに教職員や保護者からの賛同を得られるのは難しいものと思われます。
　次に、(3)小中学校の行事のあり方についてお答えをいたします。卒業式や運動会、体育祭などの学校行事は、児童生徒の成長を促すためにも重要な教育活動となっています。卒業式は卒業生と在校生、教職員が向き合う最後の場であり、学校生活の集大成でもあります。また、運動会、体育祭は全ての児童生徒と保護者が集まる最大の学校行事であり、児童会や生徒会を中心として学級や学年の枠を超え、互いに成長し合う貴重な機会となっております。これらの行事は比較的長時間にわたるため、児童生徒が体調不良を訴えたり、参加者にとっては負担となっている面もございます。加えて、当日までの準備は、まとめに至るまで児童生徒、学校にとって多くの時間を要するものでもあります。そこで、卒業式では、卒業証書を授与する間隔を短くしたり、祝電を読み上げずに会場に掲示したりするなどの工夫を行い、運動会、体育祭では、当日の気象状況によりプログラム編成を見直すなど負担軽減に配慮をしています。また、行事の準備についても期間を決めるなど、通常の授業にできるだけ影響が出ないよう努めているところです。このような工夫をしてもなお、卒業式はおよそ1時間半から2時間程度、運動会、体育祭は午前、午後の部合わせまして約6時間程度かかっております。学校の業務改善の観点からも、行事の精選や見直しは必要であります。今後は主役である児童生徒の思いを第一に考えつつ、これまでのやり方にこだわらない時間短縮等の見直しを、さらに図っていけるよう、学校とともに推進してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　私からは保健事業のうち健康都市担当室についてお答えをいたします。
　健康都市担当室は、今後、健康の視点がますます重要となってくることから、組織横断的に健康都市を推進していくために、本年4月に新設されたもので、心の健康、体の健康、町の健康、この3つの視点を持って取り組んでいくことを考えております。これまでの取り組みでありますが、今年度、まずは健康都市を推進していくための関係部署による庁内推進部会を開催いたしました。この部会では、担当室の役割、そして関係部署でそれぞれ取り組んでいる施策と健康との関連及びその連携について共通認識を図ったところであります。また、今後でありますが、心の健康という視点では、健康都市を担う市民のリーダーとして委嘱しております健康都市推進員に、悩んでいる人に寄り添い、かかわりを通して孤立や孤独を防ぎ、必要な支援につなげるゲートキーパー研修の受講を考えております。また、11月に予定しております健康フェスタでは、体の健康をテーマに、現在、内容を詰めているところであります。そして、町の健康につきましては、市民に健康への関心を一層深めていただくための講演会などの開催に加え、健康に関する情報も積極的に発信していきたいと考えております。今年度、健康都市担当室が新設されましたので、この担当室を中心に、庁内の連携を一層強化するとともに、市民とも協働して健康都市いちかわの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　私からは認知症対策についてお答えをいたします。
　国が発表を予定している大綱につきましては、平成27年に公表された認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を引き継ぐものとして、本年から2025年を対象期間とするものとお聞きしております。大綱の素案におきましては、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を大綱の計画最終年として、認知症予防のために達成すべき数値目標が設定されましたが、御質問にありましたとおり参考数値に変更されたということでございます。この数値目標でございますが、70歳代での認知症発症を10年間で1歳おくらせることを目指すことで、認知症の人の割合を2025年には6％、2029年には10％低下させるというものであります。本市におきまして、これまで市民の方が何歳で何人認知症となったかなど疫学的な調査を行ったことはございませんが、本市の認知症の方は2015年、約1万5,300人から2025年には約2万1,500人まで増加すると推計しているところでございます。今後、認知症の人の割合が、参考値ではあるものの1つの目標として示されるということとなりますと、当然に数値による目標管理が必要になってくるものと認識しており、指数や数値等の把握につきましては、国から指示がなされるものと考えておりますので、今後、国の動向を注視してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　答弁は終わりました。
　細田伸一議員。
○細田伸一議員　ありがとうございました。外環道路から必要に応じて再質問してまいりますが、この外環道路全体の効果、そして市川市内における効果ということはある程度把握しました。まだ開通して1年とはいえ、我々市川市民の生活の一部にはなっているこの外環道路。また、来年、そして3年、5年たったときに、また大きな整備効果が発揮されると思います。また、この大きな整備効果だけではなく、外環道路の側道というんですか、歩車分離になっているあの部分においても、生活道路に入っていく道路と、そして自転車走行用の間にある分離帯というか、これぐらいの高さ。以前も同僚議員が質問しておりましたが、ちょっとこの高さが高いために、自転車の車輪がひっかかって転倒しやすいというような、細かいまた整備もまだ残っておりますので、今後大きな整備効果と、そしてまた我々市民生活の中の小さな整備、この辺を踏まえて、今後もまた推移を見守りたいと、そのように考えております。ありがとうございました。
　次に、同じ項目、歩道の自転車走行なんですが、市川市内、歩道は相当あると思いますけれども、市川駅南口ロータリー、この歩道はロータリーを囲むようにありますね。御答弁においては、それが歩く人優先ということで、そしてまた、私は運転者が13歳未満の子どもや70歳以上の高齢者などは通れるというのを、ちょっとこれ知らなかったんですけれども、その市川駅南口のロータリーに、かなり相当な勢いで突っ込んでくる。私も今回、選挙を通してちょっと長い時間、その場所に立ったりしていました。実際、私の正面にすごい速度で自転車で突っ込んできて、「邪魔だ」と言うわけですね。確かに邪魔だったかもしれません。ただ、「ここは自転車はおりないとだめなんですよ」と言ったら、「なにい」とかいう感じで、しぶしぶおりていくようなこともあれば、目の前をかすめるようにびゅんと行くことも多々見受けられました。確かに市民の方から通報があったときには、そう感じませんでしたが、かなり危険。実際、小さなぶつかっているようなことで、買い物をしたものをばらまいたりとか、また、すりむいたりという小さなけがも出ているようです。そこで、ちょっとこれは何とかしないといけないななんて思っているわけなんですけれども、この市川駅南口ロータリーの自転車走行に関して、もう少し何か有効な手だてが欲しいなと思っています。これまでの対策、そして、今後とろうとする対策について伺います。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長　お答えします。
　当該箇所におきまして、市がこれまでに実施してまいりました対策でございますが、自転車が通行可能な区間の終点に、「この先自転車はおりて押してください」と記載した車どめの設置や、「自転車は押して歩きましょう」の路面標示や、駅前のエスカレーター前にある2本の柱にも同様のシールを貼付し、自転車利用者に対して押し歩きを促してまいりました。また、市川駅北口交番にもパトロールと取り締まりの依頼を行ってきたところでございます。
　次に、今後の対策につきましては、市のホームページでの注意喚起や路面シール等の追加を検討するとともに、自転車利用者に直接声かけをする街頭啓発についても交通安全団体と協議してまいります。また、警察による指導取り締まりの強化もあわせてお願いし、誰もが安心して通行できるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　細田伸一議員。
○細田伸一議員　自転車をおりてくださいという車どめや路面のシール、そして柱にもシールというんですか、ありますが、なかなかちょっと気づかない。一旦気づけばわかるんですけれども、気づかないです。仮に気づいたとしても、それ自体で自転車をおりるというようなことはちょっとないんじゃないかなと見ていて思うんですね。私に通報してきた方は、わざわざ丁寧に写真まで送ってきて、江戸川や防災公園の中に入るときに、銀色のこういうちょっと入りにくいような、バリケードのようなものがありますね。こういうものを設置したらどうかというようなものを言っている方もいますが、ちょっとそれは確かにあの場所はそぐわないんではないかなと。かといってパイロンのようなものを置いてやったとしても、そこにぶつかって逆に転倒する可能性もあるしとか、いろんなことを私なりにも考えたのですが、何かこれはちょっと有効な手だてを考えていただきたいと思います。2時間もあの前に立っていれば、本当に何台の自転車がすごい速度で通り抜けていくかわかると思いますし、13歳以下の子どもというよりは、むしろ40、50、あるいはもうちょっと、70歳ぐらいの方のほうがすごい勢いで突っ込んできますね。中には、実際その自転車とぶつかってくるぶしの肉が?がれて、病院に行かないで自分で治したという方までいたぐらいですから、とにかく大事故にならないように、本当にここはこれから対策をとっていただきたいと思います。お願いします。
　次に、ＤＮＡＲの心肺蘇生不実施の件なんですが、東京都ではいよいよこれが制度として盛り込まれてきたと。御答弁によれば、主治医からの指示が明確かつ直接電話で担当医師の確認がとれた場合とか、あるいはそれに準ずる医師などとの確認がとれた場合というふうにありますけれども、体調が悪くなる、ましてや高齢者、心臓がとまっちゃう、心肺停止状態になるというのは、別にその医師が起きている時間帯だとか昼間の時間帯のわけはないですね。24時間、いつ何どきでも起こり得るわけですし、むしろ、夜中のほうが多いかもしれない。その辺はちょっとわかりませんが、そのような中で、すぐ明確に電話とかで確認がとれるとはちょっとわからないし、むしろ夜中に発症した場合は確認などとりにくいんじゃないかと逆に思います。そのような中で、消防隊員、救急隊員が右往左往しないように、各自治体においてはマニュアルというんでしょうか、そのようなものを作成しているところもあると伺います。
　先ほど答弁において、蘇生措置を行わないことに対する法的責任を懸念するお医者さんも多く、現時点でのマニュアル作成には至っていないけれども、このマニュアル、フローチャートなど、その必要性も講じてくるというふうに答弁されました。ということは、このマニュアル、あるいはフローチャート、これはまだ本市においてはできていないということでしょうか。
○中山幸紀議長　消防局長。
○本住　敏消防局長　ただいまの御質問にお答えします。
　御質問者のおっしゃるとおり、本市においては、まだメディカルコントロール協議会が承認したフローチャートというものはできておりません。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　細田伸一議員。
○細田伸一議員　人命救助にかかわる消防隊員、救急隊員が現場で、やはり右往左往することのないよう、そしてまた心的負担などを抱えることのないよう、このフローチャート、そしてマニュアルづくり、これもぜひ早急にお願いしたいと思います。かねてより私が要望として申し上げているとおり、例えば救急車ですね。国基準100％に対して92.3％、それを少しでも早く100％を救急車とともに実現していただきたいと思います。
　末期がんで回復の見込みがないと診断された場合について、69.2％の国民が自宅で最期を迎えたいと、そのように回答しているとのデータもあります。また、一方でＤＮＡＲ、心肺蘇生の不実施、ＤＮＡＲを含む終末期の医療について家族と話し合ったことのある国民は約4割ぐらいと、そのようなデータもあるわけですね。専門家によれば、医療の代理人となるかかりつけ医師に対し、自身の最期についての希望を伝えておく文化を醸成する必要があるという専門家もいるので、この部分については消防局の管轄外かもしれませんが、ぜひその辺も含め、今後のこと、マニュアルづくり、フローチャートづくり、救急配備、これはぜひお願いしたいと思います。
　次に、災害時の重要物流道路についてです。御答弁において東関東自動車道、そして外環道、直轄国道である14号、298号、357号、これらを全部合わせ17路線が災害時の重要物流道路の指定をされた。そしてまた、代替路、補完路として庁舎前ニッケコルトンプラザ通り、市川総合病院前の菅野通り、合わせて13路線が指定されたということを伺いました。ここで再質問なんですけれども、この重要物流道路の指定に伴い、本市にとって災害対応にこの指定がどのような効果が期待され、そしてまた、どのように活用していくのか、今後の市の認識を伺います。
○中山幸紀議長　危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　重要物流道路の多くの指定路線は、千葉県が選定している緊急輸送道路と重複しています。今後、国が道路啓開や復旧を代行することにより、災害時の円滑な緊急輸送手段が確保されるものと、まず認識しております。このため、本市としては災害時の支援や復興に関して重要な鍵となる広域道路ネットワーク網の構築が一層推進されるものと期待しているところであります。災害時の活用については、例えば情報連絡体制や道路啓開などの具体的な運用について、今後、国や県と連携を図ってまいります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　細田伸一議員。
○細田伸一議員　本市として、災害時の支援や復興に関して重要な鍵となる広域道路ネットワーク網の構築、これが一層推進される、そのような効果が期待できるというふうにお伺いいたしました。
　続いて、この重要物流道路に関してなんですけれども、災害時を想定すると、本市にある防災拠点、例えば病院だとか、あるいは防災公園だとか、広尾、行徳方面にありますね。また大洲防災公園、そのように人が避難してくるであろうと思われる拠点があります。この本市の防災拠点と重要物流道路がつながっていると思いますし、また、そうであって当然かなというふうに思うんですけれども、この辺、市の認識はいかがでしょうか。
○中山幸紀議長　危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　本市には防災拠点として災害拠点病院、防災公園、消防署所、避難所等の施設がありますが、全ての拠点が重要物流道路に接道しているものではありません。一方、本市では千葉県が選定した緊急輸送道路から防災拠点までのアクセスを確保するため、主要市道を緊急活動道路として選定をしています。例えば拠点医療救護所が開設される市川総合病院は、代替路、補完路に接続していますが、同じく拠点医療救護所が開設される国府台病院は直接重要物流道路や代替路、補完路に接道していないものの、緊急輸送道路に接道しており、これらを経由して重要物流道路にアクセスすることができます。また、救援物資の集積拠点となる大洲防災公園や広尾防災公園も緊急輸送道路や緊急活動道路を経由して重要物流道路にアクセスすることができます。今後、重要物流道路、緊急輸送道路、緊急活動道路相互のネットワーク網が構築できるよう、関係部署との連携を図りながら、災害時における動線の確保をさらに進めます。
　以上であります。
○中山幸紀議長　細田伸一議員。
○細田伸一議員　国府台病院など、病院とは必ずしもそれは接道しているものではないというふうに伺い、しかしながら、これからはその重要物流道路、そして緊急輸送道路、緊急活動道路、これらを相互に連携しあって、そして災害時における動線の確保に努めていけるだろうという御答弁だろうと思います。道路整備は日々の物流、経済活動だけではなく、災害時においては極めて重要な、人の生命に、命に直結するような非常に重要な役割を担っていると思います。今後も道路行政とともに危機管理、重要物流道路の指定とともに、今後もこのような道路網を、ぜひ整備に邁進していただきますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
　次、スクラムフォースに関して、またこれは消防のほうに戻っていきますけれども、私はこのスクラムフォースというのは、そういう機材というか、ロボットというか、こういうことの名前だと思っていたら、これは市原市に配備されたロボット全てを含む消防グループというか、チームの名称みたいですね。この消防ロボットがスクラムフォースというのかなというふうに思っていたんですが、ちょっとそれは違うんで、仮に市川に配備されたら、市川ならではの名前をつけることになると思いますけれども、これは総務省の消防庁から配備されたということで、全国でも初めてなんですかね。もし購入するとすれば、これはもう大変高額なものになってくると思うわけなんですが、先ほど答弁においては、このロボットの一部というか、ロボットの一種ですかね。ドローン。ドローンといっても私なんかは普通に飛んでいく模型のような感じのものをイメージしてしまうんですが、実際には非常に高度な、時には威力を発揮する役割を担うハイテクなロボットの一種だということがわかりました。このドローンの導入に向けて計画を進めているということで、消防・防災分野における科学技術の果たす役割はますます重要になっているということでした。この市川市においても、過去に廃材置き場、スクラップヤードというんですか、そこで火災が起きたりとか、あるいは湾岸、沿岸部の工業地帯なんかでは可燃物がもしかしたら非常に多くあるかもしれない。市原のコンビナートの火災とまでは言いませんが、なかなか人が容易に入って消火活動ができないような火災ももしかしたら発生するかもしれない。そういうときのために、スクラムフォース全部とは言いませんが、消防用のドローンならドローンの導入計画があるということで、非常にいいことだと思いますが、この導入予定は、ちなみにこれはいつごろでしょうか。
○中山幸紀議長　消防局長。
○本住　敏消防局長　ただいまの御質問ですが、来年度、救助工作車が更新の予定となっております。その際、救助資機材の1つとして車両の更新時に合わせて導入を検討しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　細田伸一議員。
○細田伸一議員　先ほどの救急車、そしてまたマニュアルづくり、いろんなものが整備され、そしてまた今回、ドローンも来年度導入予定だということで、いろんな整備、資機材を整えていっていただければなと。そして、最終的にはこれは何かおもしろいものをそろえるとか、そういうことではなく、市民の生命を守るためのものですから、ぜひその辺、今後とも必要なものはどんどん用意していこうという姿勢でお願い申し上げます。
　次に、まちづくりですね。まちづくりの分野なんですけれども、御答弁において、いろいろな規制、規定があったり、古くからそこに住んでいても、当時、私の子どものころ、50年近く前ですが、当時は技術の問題なのか、何の問題なのかわかりませんが、狭いところでも大して高いものは建たなかった。ところが、今はちょっとしたスペースがあると、すぐ建ってきちゃう。しかも、その建築期間も非常に短い。どっか旅行へ行って帰ってきたら、もう大方でき上がっていてというようなことも珍しくないですね。そんな中において、先ほどの最初の質問でも申し上げましたように、ちょっと近隣同士の、いつの間にかこういうものが建つ計画になっている、いつの間にか資材が自分の目の前の道路に積み上がっているとか、そういうようなことになっている場合があると伺っています。実際には、いつの間にかというわけではないんでしょうけれども、何か建築計画のようなものは、札は出しているのではないかと思うんですけれども、ただ、実際にはそういう紛争になっているようなものが結構あるようです。
　そこで、再質問なんですけれども、この市のまちづくりのホームページの中でも、冊子か何かもあるかもしれませんが、そういうトラブルとか紛争を未然に防ぐために建築協定というようなものを結ぶ制度があるということですが、この建築協定、これはどのようなものかお願いいたします。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　建築協定とは、建築基準法に規定されており、住宅地としての良好な環境や商業地としての利便を高度に維持増進することを目的に、その地区の土地所有者等の合意によって地区の住民がルールをつくり、お互いに守っていくことを決めるものです。その内容としては、建築敷地の最低面積や分割の禁止、また、敷地境界等からの壁面後退、また、建築物の用途や高さや大きさなどの形態等があります。協定の申請には、土地所有者等全員の合意が必要であり、申請後、協定内容を縦覧し、公開による意見聴取を行い、その意見等を参考に特定行政庁が認可します。一般的には開発事業者が分譲地の価値を高めるために、大規模な住宅地を分譲するときに活用されております。本市では、昭和56年に南行徳4丁目の市川南行徳住宅地、また、昭和63年に原木4丁目のばらき苑住宅地と、同じく昭和63年に宮久保2丁目の八幡台住宅地区の3カ所で宅地分譲に伴い建築協定が結ばれております。主な協定内容としては、一戸建て住宅で2階建てまでや、高さや敷地分割の禁止などを規定しております。いずれも運営委員会が設置されており、まちづくりへの意識は高いものと認識しております。一方で、新たに土地等を継承した方が建築協定による拘束を嫌いまして、次回の更新時には協定から抜けてしまうという課題もあります。
　良好なまちづくりを進めるためには、市民、事業者、行政が適正な役割分担のもとに互いに協力し合うことが必要と考えております。今後も行政として、都市計画法や建築基準法などにおけるさまざまな制度に基づき、良好なまちづくりを進めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　細田伸一議員。
○細田伸一議員　先ほどの最初の答弁において、こういう境界が原因となってトラブルや紛争に発展していくケースの幾つかは、やっぱり2項道路などが絡んでいる場合が――これは私が感じるということなんですけれども、その原因となっている2項道路、本市においては230km分の総距離というんですかね。つなげるとそれぐらいある。それはかなりの長さだと思うし、ある意味、逆に言えばそういう紛争やトラブルを潜在的に抱えているものでもあるのかなというふうに思ったりもいたします。そこで、市民側の感情としては、御答弁の内容もわかるんです。そしてホームページの内容もわかるんです。法に触れていなければ、合意がなくても建物は建ってしまう。今私が言っているのは大規模な都市開発のことではなく、たまたまそこにあった空き家が潰されて、そこにいつの間にか5階建てぐらいのものが建っちゃうとかという、そういうタイプのことなんですね。市川市は古い場所もありますね。何代にもわたって愛着を持って住んでいる。実際私が確認した場所では、片方に6階建てぐらいのアパート。マンションでなくアパートですね。それが5年ぐらい前に建った。今度、こちら側にあった空き地が、今、解体しているんですけれども、そこにまた6階建てのものが建つんじゃないか。そうすると、ほぼ暗い状態になって、挟まれてしまうわけですね。ところが、法的には何ら問題がない。市民としては、法的に問題ないのはわかるんですけれども、長年愛着を持って市川市に暮らしているということで、税金も納めてきている。いざそういうふうに、たった1人の市民――2人かもしれないですけれども――が、1事業者によって長年愛着を持って住んでいた住環境が奪われてしまうということに対して非常に不安を持っているわけですね。そういうときに、市川市として、もうちょっと中に入ってくださいよ、中にあっせんという制度もあるみたいですけれども、間に入って、できれば我々側に立ってくださいよというような気持ちが強いようです。
　そこで、もう1つここの部分で質問しますけれども、住んでいる方、もしかしたら住んでいるところは商業地かもしれない。第1種低層住宅地域とか、いろいろ第1種、第2種あったりしますけれども、その商業地域だからといって、法律の範囲内かもしれないけれども、いきなり建物が建っちゃうということを何とか市川市の中で上手に取りまとめてくれないか、規制というのか、住民側に立ってくれないかという声があることからの質問なんですが、まちづくりを総括して建築計画に伴うさまざまな紛争が、あるいは紛争の手前あたり、それでその紛争を未然に防ぐため、行政として何か取り組んでいる内容があったら、ちょっとそれを教えてください。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　例えば高さ10ｍを超える建築物等を計画する場合、本市では周辺の生活環境に影響を及ぼす可能性があると考えまして、建築確認申請の前に宅地開発条例及び中高層建築物紛争予防条例に基づき、建築主に対して計画内容の周知を図るための標識設置及び近隣に説明を行うことを義務化しております。この標識については、市に計画相談を申請した後60日間設置するものとし、あわせてこの期間内に近隣居住者等を対象に説明を行うものとしております。このような対応をしております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　細田伸一議員。
○細田伸一議員　それはそうでしょうね。私もそうだと思います。ちょっと繰り返しますが、市民の気持ちとしては、中高層建築にかかわる紛争になる前の冊子というか、そういう注意書きというんですか、ただし書きのようなものがホームページにありますね。その中に、この場合は、結局司法の判断に委ねることになるとか、あるいはここから先は裁判所での話し合いになるとかというふうにさらっと書いてありますが、何度も言いますが、私もそうだと思うんですよ。ただ、御高齢になって、最後は夫婦、あるいは自分1人で長年住んだ場所で暮らしたいと思うときに、裁判はやっぱりやらないですよ。普通は司法に判断を委ねないですよ。そういうときに、もうちょっと市が、そういう紛争になる前の話し合いの中に上手に入っていければなというふうに私自身も思いますので、その辺、また考慮いただければなというふうに思います。
　この項目は以上です。ありがとうございました。
　次に、幼児教育・保育の無償化に向けての取り組みです。これは10月から実施されるわけなんですけれども、保護者の方からすれば、よかった、3万、4万かかっていた保育料、それがやっと無償になるということで、非常に喜んでいる方がいます。しかし、一方で認可外保育園、これは市の管轄ではないかもしれません。認可外保育園で、言い方は悪いですけれども、その質がさらに劣化するのではないか、保育の質が保たれないんじゃないかと、そのような声も一方で聞こえてきているのも事実です。
　そこで再質問ですが、幼児教育・保育の無償化に向けての取り組みで、無償化の対象となる認可外保育園について、保育の質、そして今後の対応について所管部長、県かもしれませんが、一応市の見解をお伺いいたします。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○市來　均こども政策部長　お答えいたします。
　認可外保育園は認可保育園と比べ、例えば保育士の数が少ないなど質の面が十分でない場合もあることから、無償化が単に保育料の軽減のみならず、これを契機に認可外保育園の質の向上につなげていくことが重要となります。無償化の実施に伴い、5年間は国の指導監督基準を満たさなくても無償化の対象とされますが、経過措置期間においても常に質の向上について取り組みが必要となっています。国において保育の質の確保、充実を図る観点から、現行の認可外保育園の指導監督基準の見直しを含めた検討がされているところでございます。預かり保育を行う市内の認可外保育園22園中16園は認可外保育施設の指導監督基準を満たしております。本市では、県の指導監査に同行するなど、指導監督基準を満たすよう県とともに指導を行ってまいります。
　また、認可外保育園の施設情報として、指導監督基準を満たしているかどうか、定員の充足状況、5年間の経過措置後の無償化の取り扱いを公表し、利用者に対して適切な施設選択ができるように支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　細田伸一議員。
○細田伸一議員　ありがとうございます。あと4カ月ほどでこれは実施されてくるものですので、ぜひ今後とも認可保育園、幼稚園、それはもう当然のことながら、認可外のところも極力ちょっと気にかけるような感じで、これからの所管をお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　次にｅスポーツ。これは、正直言って私もよくわかっていないんですね。このｅスポーツというものが果たしてスポーツなのか、ゲームなのか。ただ、スクリーンがないと、それ自体競技にもならないということらしいというのは何となくわかるんですけれども、どちらかと言えば、何かまだゲームなんじゃないかなというようなのがあるんですが、ただメリットもあるようですね。ひきこもりになっていた子どもたちが、こういうことをやることによって学校に出てきて、そのひきこもりが治っちゃったというような事例も幾つもあるようです。そしてまた一方で、逆にゲームに依存しちゃっている。ゲーム依存というのは病気だというＷＨＯの発表、報告もあるぐらいですから、たばこやアルコール依存と同じように、これは治療が必要なんだというような、そういう報告もあります。それで、このｅスポーツに関しての質問ですが、もし今後、今まだ高校の部活ぐらいかもしれませんが、家に帰れば、恐らく小中学生は皆さんやっているでしょう。近隣の市町村の小学校、中学校、それが部活動やそういうものとして導入してきた。そのようなことが見受けられた場合、あるいは生徒からの強い要望で、先生これを部としてやりましょうよとなった場合、教育委員会としてどのように今後対応していくのか教えてください。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　お答えします。
　公立小中学校の正規の授業は学習指導要領に基づいて実施しており、ｅスポーツを教育課程の中で扱っていくのはなかなか難しいのではないかと考えております。各学校の判断で部活動やクラブ活動として導入することも考えられますが、現状の活動としては、学校のパソコンを使い、画面上のキャラクターを動かすプログラミングや、コンピューターを使ったデザイン、文書作成等の活動にとどまっております。今後、ｅスポーツがより認知され、教職員や保護者の理解が進むことを想定しますと、モラルやルール、マナー等のあり方、教育的効果などを検討しながら、ガイドラインを作成するなど、義務教育課程への導入について研究していく必要があると考えます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　細田伸一議員。
○細田伸一議員　そうですね。1度導入をすると、なかなかそれがちょっとやめられないということもあるかもしれませんし、正直ちょっと私自身もどういうものかがまだわかっていない中で何とも言えないのですが、学校で扱うことは、ちょっとこれは慎重にしていただきたいかなと、そのようにちょっと考えたりもします。あるいはオリンピックの正式種目候補に挙がっているということですから、もしかしたら私などが全然わからないようなスポーツ性があるのかもしれない。これはまだちょっと今後の推移を見守っていきたいと思っています。ありがとうございます。
　同じく学校行事、学校に関しての学校教育のことで、卒業式や体育祭、運動会などの行事、いずれもこれは大切なことですよ。そう思います。ということを前提に、やはり何組かの方からは、そのような先ほど初回質問で申し上げたようなことが寄せられているのも事実。例えばこういう声もありましたね。運動会、あるいは運動会の後にお昼御飯を食べる。そのときに、今どき日曜とはいえ、土曜とはいえ、お父さん、お母さんは仕事に行っちゃっているお子さんもいるようですね。そのときに近くに親戚もいないというときに、1人で御飯を食べている。かわいそうだから、近所のお友達が、こっちへどうぞなんていうような、子どもは寂しいと思っているのかどうかわかりませんけれども、こっちから見ると、ちょっとそういう華やかな運動会の陰で、そういう寂しいような思いをさせてしまうのも、それもまた本末転倒かなというような気もしますので、これはこういう行事の時間を縮めることがいいことなのか悪いことなのか、私はまだわかりません。ただ、ちょっとその辺、検討する必要が出てきているのかなとは思いますので、今後、その辺を念頭に置いていただければと思います。ありがとうございます。
　次、健康都市担当室ですね。これはまだ始まって間もないことですから、どんなふうな取り組みをしているのかなというようなことを、一応ちょっと気にしているものですから、質問してみたんですけれども、今後もこの健康都市、市川市は時々視察なんかに行くと、おたくは健康都市、すごく頑張っていますねというような言われ方をします。そのように、健康に関しては市川市というようなことで、ぜひ健康都市担当室、今後も推移を見守りたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次、認知症のことですね。最後の項目です。認知症は数値化を参考数値というふうにしたようですが、目標を決定するに当たり、1人当たり医療費は、全国では65歳未満は18.4万円、75歳以上は91万円、平均値がある。やっぱり参考数値とはいえ、目標を設定する必要があると思うんです。それで、市川市では市民1人当たりの医療費の状況、この辺どうなっているか教えてください。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　まず、市民1人当たりの医療費の状況につきまして、平成28年度の統計によれば、国民健康保険に加入している65歳未満の方の統計が出ませんので、全体の平均で申し上げますと約30万4,000円、これは全国平均33万2,000円を2万8,000円下回っております。また、75歳以上では千葉県後期高齢者医療保険の統計によりますと約86万7,000円で、全国平均91万円を4万3,000円下回っております。市民1人当たりの医療費を指標として捉える場合、例えば高額な新薬の登場等、補正して考えていくべき要素が出てくることも考えられますものの、対策の効果を図る上では指標の1つとなるものと考えられます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　細田伸一議員。
○細田伸一議員　本市市民1人当たりの医療費が全国平均を下回っていることはわかりました。その上で、本市の社会保障費について、今後の数値的な目標がやはり必要だと考えます。例えば認知症に関連して指標管理をしている、何か指標を持ってそれを管理しているというんでしょうか、昨年度はこうだったから今年度はこうだとかというような、そういう1つの基準にしているようなものがあるか、もしあれば教えてください。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　本市におきまして認知症に関連して指標管理をしているものといたしましては、第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中に認知症リスク高齢者の割合を取り上げております。この割合は、平成28年度は12.7％でございました。この認知症リスク高齢者につきましては、計画策定に係る市民意向調査の中で、認知症リスクに係る3つの設問、具体的には、物忘れが多いと感じますか、自分で電話番号を調べて電話をかけることをしていますか、きょうが何月何日かわからないときがありますか、これらの設問の回答状況により、該当者の割合を算出しております。現計画であります7期の計画における目標設定といたしましては、認知症に関するさまざまな取り組みを行うことによりまして、本年度の数値目標を10％に設定しているところでございます。この数値目標につきましては、本年度実施を予定しております第8期の計画策定に向けた市民意向調査におきまして検証していく予定としております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　細田伸一議員。
○細田伸一議員　認知症リスク高齢者について、その質問内容、3つの質問というのは、ちょっとおもしろいかなと思いましたが、やはりこういうごく普通の質問が有効なんでしょうね。昨今テレビなどでも年中、御高齢の方が交通事故を起こしたとか、また、死傷者を出したとか、また、中には認知症の気があったなんていう報道もされているようです。ぜひそのようなことを防止するためにも、今後、認知症、また、認知症だけではない。人の健康においてしっかりとした政策、施策、これは福祉部だけではなく保健部なんかが大きくかかわってくるわけなんですが、ぜひその辺も鋭意取り組んでいただきたいと思います。
　以上で会派自由民主党の代表質問を終わります。ありがとうございました。

○中山幸紀議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後4時52分散会

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