更新日: 2020年2月6日

2019年12月9日

一般質問 やなぎ美智子議員

会議
午前10時開議
○中山幸紀議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○中山幸紀議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許可いたします。
 やなぎ美智子議員。
○やなぎ美智子議員 おはようございます。日本共産党のやなぎ美智子です。通告に従い質問いたします。よろしくお願いいたします。
 台風の犠牲者をお悔やみし、被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。被災された方々が一日も早くなりわいを取り戻し、新しい年を迎えられるように政治の責任が問われています。
 介護、医療、福祉の最新ニュースを取り上げているケアマネタイムスは9月24日、台風15号の被害と今後に向けた教訓で次のような記事を掲載しています。私の質問にもかかわる内容なので、詳しく紹介させていただきます。9月9日、関東地方に台風15号が上陸し、各地に大きな被害をもたらしました。特に千葉県内では大規模な停電・断水が生じ、2週間が経過した9月22日時点でも、約3100軒が停電、約1500戸が断水という状況が続いています。こうした中、行政及び現場のケアマネの動きがどうなっているかに着目します。10日に県内医療機関での停電報告が次々と寄せられ始め、死亡患者がいることも明らかに。12日には県内71の病院で停電が確認され、ここで電源車の派遣が行われるに至っています。では、高齢者介護施設、特養ホーム等についてはどうだったのでしょうか。12日朝の時点で停電92カ所、断水66カ所確認されました。医療的配慮が必要な入所者について、電気や水道が確保された介護施設への一時避難対応、相談の窓口を求めました。大規模停電や自治体職員のマンパワー不足などの影響もあり、現場がどうなっているかという実態把握に数日を要している。
 そこで、特養ホームなど高齢者福祉施設の災害対策について伺います。
 最初に、台風15、19、21号による被害状況を伺います。
○中山幸紀議長 永田福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 台風15号の際には市内北東部で停電が発生しましたことから、状況把握のため、当該地区にある特別養護老人ホーム11施設に電話で状況を確認したところ、この中で停電が発生した施設が3施設ございました。停電への対応状況ですが、近隣施設との連携により対応した施設が1件、自家発電機で対応した施設が1件、また、もう1施設は停電が長時間に及び、夜間の照明確保のため、消防局の照明電源車に出動要請をいたしましたが、こちらにつきましては到着直前に停電が復旧したものと伺っております。
 こうしたことを踏まえまして、台風19号の際には、台風接近前の10月11日の段階で地域密着型デイサービスや認知症対応型グループホーム等、市が管轄する高齢者福祉施設191施設に対し、被害があった場合は御報告いただくよう、あらかじめ同報ファクスにより通知したところでございます。幸いなことに台風19号、また、その後の台風21号から変わった温帯低気圧による大雨の際におきましても、被害を受けた旨の連絡はございませんでした。また、市内の高齢者福祉施設のうち特別養護老人ホームやケアハウス等、千葉県が管轄する約60の施設に対しましては、県から同様の連絡をしているとのことでございますが、こちらにつきましても被害を受けた旨の報告はなかったものと伺っております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 私も市内の特養ホームを訪問し、施設管理者の方にお話を聞かせていただきました。9月9日、停電が4時半から17時半ころまでありました。クーラーのかわりに、あるだけの保冷剤を使用して熱中症対策を行いました。エリア内に法人の老健施設があります。配電線が違うのか、停電しませんでした。約10人、状態悪化のおそれのある方を老健施設に避難させました。老健施設から延長コードを使い、停電した特養ホームに電気を引っ張ってきて、扇風機を回して風を送り込みましたとのことです。
 そこで、非常用電源の整備、食料及び飲料水、医薬品の備蓄について伺います。
○中山幸紀議長 永田福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 まず、非常用電源設備につきましては、消防法の規定により、延べ面積1,000㎡以上の施設に設置が義務づけられておりますが、エアコン等が使用可能となるまでの電力確保はなかなか難しいものとお聞きしております。今回、千葉県南部で停電が長期化し、移動電源車により電源確保した事例もあったようでございますが、今後、そのような対策についても準備をしていく必要があるものと認識しております。
 次に、飲料水や食料等の備蓄でございます。本市におきましては、特別養護老人ホーム等社会福祉施設整備時の公募の際の審査項目の1つとして、火災、非常災害対策の取り組みについてを設け、評価しております。これに関連いたしまして非常災害計画の策定を指導するとともに、事業継続に必要十分な食料と飲料水の備蓄をするよう助言しているところでございます。
 市内事業者の状況でございますが、施設利用者及び職員の3日分を備蓄する計画とする事業者がほとんどであり、中には、これに加えて近隣住民や帰宅困難者の避難に備え、十分な量の備蓄をするとしている事業者もございます。また、先日、市内14施設の特別養護老人ホームを運営する9つの法人で構成される団体より、市川市の防災対策をテーマとして研修を実施したいという御相談をいただいております。現在、関係部署と実施に向けた調整を図っているところでございますが、本市におきましては、社会福祉施設を運営している事業者の防災意識は高いものと考えております。
 今後の対応でございますが、今回の一連の台風に見られましたように、災害が激甚化している傾向にあり、また、長時間の停電など新しい課題ができているものと認識しております。このことから、対応策について事業者、関係部署と協議をいたしまして検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 伺いました。老人福祉法及び省令に基づく規定の第17条では、「都道府県は、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。」としています。厚生省令、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準で、特別養護老人ホームは、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知しなければならない。特別養護老人ホームは、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない、としています。
 そこで、避難・救出訓練や地域連携及び避難行動要支援者の受け入れについて伺います。
○中山幸紀議長 永田福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 避難訓練や地域との連携につきましては、御質問にもありましたように、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準等において、各施設ごとに取り組むこととされております。
 まず、避難訓練においては、この基準に基づいて策定される非常災害計画により最低年2回実施することが義務づけられており、実施につきましては、千葉県、あるいは市川市が指導権限に基づいて行う現地調査の際に確認しているところでございます。また、この基準は地域との連携についても求めておりまして、日ごろからお祭りなど、地域のイベントへの参加やボランティア受け入れ等の周辺地域住民との交流により、実際に顔の見える関係を構築している施設もございます。ある施設においては、火災報知機の誤作動の際、近隣の住民が駆けつけてくれたというお話も伺っております。こうした連携のほか、高齢者福祉施設は建物の耐震性能等から有効な避難先としての活用が期待されますことから、災害時の近隣住民の避難受け入れを含めまして、今後、地域との連携がさらに進むよう求めていきたいと考えております。
 次に、避難行動要支援者の受け入れにつきましては、市内の特別養護老人ホームや介護老人保健施設等25施設、16法人との間で災害時における要配慮者の受け入れに関する協定を締結しており、避難所で過ごすことが厳しい要配慮者の受け入れが可能な体制整備に取り組んでおります。また、本年8月25日に実施いたしました総合防災訓練におきましては、拠点避難所から市内2カ所の特別養護老人ホームに要配慮者を移送、受け入れする想定での訓練を実施しております。
 今後でございますが、現在、新たに市内の介護つき有料老人ホーム等、3つの施設と協定締結を進めているところであり、要配慮者の受け入れ可能数をふやすとともに、施設ごとの要配慮者の振り分けや搬送方法等を煮詰め、より実効性の高い計画としてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 伺いました。10月13日、埼玉県川越市の特別養護老人ホーム川越キングス・ガーデンが、越辺川の氾濫で1階建ての2棟が水に浸かり、施設にいた高齢者と職員、合わせて220人余りが2階建ての建物に避難しました。周囲が水に浸かっているため、警察や消防がボートを使って救助している映像が繰り返しテレビでも流れました。この施設は、以前も大雨が降った際に水に浸かったことがあったため、台風の接近に伴って、市と定期的に連絡をとっていたということです。千葉県でも、長柄町の特養ホーム、ほしの郷は台風15、19号で停電、断水し、21号で浸水被害を受けました。施設につながる市道も車両通行できなくなり、一時孤立状態になりました。浸水によってエレベーターが故障するなどしたため、同じ法人が運営する別の施設に入居者39人を移しました。どちらもエリア内の別の施設の利用、法人内の施設利用などで対応できた事例です。しかし、そのときに現場はどれだけ大変だったか、想像するだけでもつらくなります。特養ホームを運営している法人は、同時に老健、ショートステイ、デイサービスなどを運営しているところが一般的です。そのどれもが利用希望者が多く、職員が不足しているのです。
 ケアマネタイムスはこのように述べています。中央省庁や地方自治体としては、東日本大震災などを機に、さまざまな災害に備えた支援体制を構築してきました。しかし、支援の入り口となる現場の実態把握については、依然として現場頼みの脆弱性がうかがえます。実態把握のかなめとなるケアマネなどに対し、どのような事態を想定し、どのように動いてもらうかを全国規模で構築し直す必要があるでしょう。ケアマネの地位向上とマンパワー確保に向けた具体的な施策を打ち出す時期に入っているのではないでしょうか。
 続いての質問は、このケアマネジャーについてです。ケアマネジャーの人材確保について伺います。
 台風の中、大変な事態が起こっていました。余り報道されていませんので、関係者以外は御存じない方も多いと思います。10月13日のいわゆるケアマネ試験が1都12県で実施できなくなりました。私は、9月定例会でケアマネ試験を取り上げました。昨年は受験者数4万9,333人、合格者4,990人、合格率10.1%と、過去最少の受験者数と合格者数、過去最低の合格率に大きな不安を感じています。今年度のケアマネ試験を注視していますと述べました。
 最初に、10月13日の台風で介護支援専門員実務研修受講試験が令和2年3月8日に延期されたことの影響について伺います。
○中山幸紀議長 永田福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 ケアマネジャーの業務を行うためには、都道府県知事の行う介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、その後、介護支援専門員実務研修の課程を修了することが必要であり、この課程修了者は介護支援専門員として都道府県に登録され、免許証に当たる介護支援専門員証が交付されます。例年ですと、試験は10月に実施され、合格者は翌年1月から5月までの間に計20日間の実務研修を受講し、介護支援専門員証が交付されるのは6月以降というスケジュールになっております。しかしながら、御質問にございましたように、本年度につきましては、延期となった後の試験日は決定しているものの、その後の研修などのスケジュールについては未定とお聞きしております。試験の日程が半年遅くなりますので、その後の実務研修から専門員証交付までの一連の流れにつきましても、少なくとも半年程度遅くなるものと推測されるところでございます。
 試験日程が延期となることの影響とのことでございますが、例えば介護事業所の現場で働きながら資格取得を目指している方の場合、20日間の実務研修を受講するための日程のやりくりが厳しくなることが考えられます。また、実務研修を受け入れる側の事業所におきましても、日程の再調整が必要となります。受験者の方からは、試験までの準備期間がふえたという声もある一方、実務研修の日程の調整がつかず困惑しているという声が上がっているものとお聞きしております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 伺いました。再試験は1都12県で実施されます。試験会場が当初予定と異なる自治体もあるようです。受験者には近日中に通知文が送られるようです。このスケジュールで、どうしても受験できない人は辞退が可能で受験料は返還されます。千葉県の受験申し込み数は昨年が1,699人、ことしは1,669人と報道されています。
 再質問です。本市からの受験申し込み数は何人でしたか。辞退申し込みの方はいるのでしょうか。
○中山幸紀議長 永田福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 ケアマネジャーの資格や手続を所管している千葉県健康福祉部高齢者福祉課にお聞きしたところ、10月当初の受験申し込み数は県全体で1,694名であったが、市町村別の受験申し込み数は集計していない。また、今回の試験中止に関する対応として、再試験を辞退する場合は受験料を返還する旨の通知をしたが、現時点では辞退者数は集計中とのことでございました。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 千葉県の受験費用は1万4,400円、埼玉県の受験費用は8,700円です。都道府県が実施する試験とはいえ、全国ばらばらの受験費用です。試験は全国同一日時、試験問題は全国統一です。
 そこで再質問です。受験費用について、どのように認識されているのか。自治体などが補助している例はあるのか伺います。
○中山幸紀議長 永田福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 まず、介護支援専門員実務研修受講試験の受験料でございますが、低いところで6,600円から高いところでは1万4,400円と、都道府県により幅があるようでございます。先ほどの千葉県の担当者の話では、他の県では地域医療介護総合確保基金を活用して受験料の軽減を行っている県もあるが、千葉県においては来年度導入の予定はないとのお話でございました。
 次に、自治体が受験料を補助している例といたしましては、東京都日野市、また、新潟県糸魚川市等において補助を行っているとのことでございます。
以上でございます。
○中山幸紀議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 伺いました。日野市や糸魚川市の補助などを参考に、ぜひ本市でも補助を検討していただきたいと思います。
 試験についてケアマネからは、ケアマネのスキルアップを図る目的とはいえ、受験資格の難易度を上げ、合格率を下げ、試験延期への対応も混乱しているなど到底納得できないなど、多くの意見がツイッターでも飛び交っています。再試験日は令和2年3月8日と、まさに年度末の繁忙期です。受験者も合否で4月1日からの仕事や生活が大きく左右されます。要綱では、年に1回以上の試験が実施できるとあります。
 そこで、受験予定者への試験延期周知の取り組み、試験の年2回実施を県、国に要望する考えについて伺います。
○中山幸紀議長 永田福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 まず、試験の中止については、台風接近前日の10月11日に千葉県のホームページにおいて発表され、再試験の実施については、11月22日に指定試験事業者である千葉県社会福祉協議会のホームページにおいて発表されました。各受験者においては、試験実施者のホームページで日程を確認することとされており、おのおの確認を行っているようでございますが、千葉県社会福祉協議会に確認しましたところ、これまでにトラブルや苦情については発生していないとのお話でした。
 次に、試験を年2回実施することについて、国に要望する考えはないかという御質問でございます。御指摘のとおり、試験実施についての要綱である介護支援専門員実務研修受講試験事業実施要綱においては、試験は年1回以上実施することとされておりますが、試験の実施後に20日間の実務研修を組み込んでいくことを考えますと、働きながら資格取得を目指している方、研修を受け入れる事業所の双方にとって、現行の年1回の実施が精いっぱいという意見が多いものと伺っております。一方、今回の台風のような不測の事態による試験延期を防ぐための方策として、県の担当者からは、あらかじめ予備の試験問題を用意しておくことで早い時期に再試験を実施することができたと考えており、国に要望する予定であるということも伺っておりますので、市といたしましては今後の動向を見きわめてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 要望です。市としても、国、県に働きかけて、当初から年2回実施を要望してください。もしくは実施できなかった場合に備えて、最初から再試験問題を作成し、できるだけ早い時期に、できれば10月中に実施できるよう要望してください。県の担当者も、本市が同様の要望を国にすることを期待されているのではないでしょうか。
 私は、9月定例会でケアマネジャーの現状、確保対策について取り上げました。福祉部長からは次のような答弁をいただきました。介護保険法の改正により、令和3年から居宅介護支援事業所の管理者は主任ケアマネジャーを配置することとされました。このための準備として、県が実施する資格取得のための研修会について、市内の居宅介護支援事業所に周知するとともに参加者を募集、取りまとめまして、県に申し込みをしております。このように、専門性の高い職員である主任ケアマネジャー確保のための支援を行っているところです。
 私は、そこで友人のケアマネジャーから次のような話を聞きました。主任ケアマネジャー研修会に参加している。300人規模の会場は500人以上の参加者ですし詰め状態です。日常の業務も大変な中、研修参加は至難のわざです。法の開始の延期について聞いてはいるが、研修は受けておかなければならない。法人からも、来年になれば研修参加が容易になる保証はないでしょうと言われているとのことでした。少数職場、少数職種が圧倒的に多いケアマネジャーの職場環境です。その中での研修参加は特別の困難性があります。
 そこで、主任ケアマネ研修への支援について伺います。
○中山幸紀議長 永田福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 主任ケアマネの役割といたしましては、事業所においてケアマネのまとめ役、後進の育成指導、相談を受けること、また、率先して地域課題の発見や解決に取り組むことが挙げられております。現在、主任ケアマネは、居宅介護支援事業所が特定事業所加算を受けるための要件となっているほか、地域包括支援センターにおいて必置とされておりますが、国におきましては、質の高いケアマネジメントを推進するため、当初、令和3年から事業所の管理者に主任ケアマネを配置することとしておりましたところ、5年間の猶予期間を設け、令和8年からすることが本年11月15日付で決定されました。これは、事業所において主任ケアマネを確保することが困難であることに配慮した措置とお聞きしております。主任ケアマネの資格を取得するためには、県が実施する千葉県主任介護支援専門員研修を受講する必要がございますが、定員制であり、申し込みをしても必ず受講できるものではないこと、また、受講日数が12日間と就労しながらの受講が大変であることに加え、受講費用として5万6,700円が必要とのことでございます。主任ケアマネの研修に関して現在市で行っている支援といたしましては、ただいま申し上げました主任介護支援専門員研修について、市内全ての居宅支援事業所に漏れなく情報をお届けするため、メーリングリストやファクシミリによるお知らせを行っております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 認定ケアマネが主任ケアマネの研修の要件です。2004年、5年ごとに更新手続が必要になりました。千葉県は更新研修70時間、研修費用は5万円です。神奈川県は更新研修時間は46時間、費用は4万円です。主任ケアマネジャーの更新研修時間や研修費用も全国ばらばらです。
 そこで再質問です。研修時間、費用について、どのように認識されているか伺います。
○中山幸紀議長 永田福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 研修についてでございますが、現場で実務経験を積みながら主任ケアマネの資格取得を目指す方がほとんどであり、研修会に出席する日数が長期であること、また、費用につきましても相応の負担になっているものと考えられます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 要望です。研修時間、費用の違いによる負担感や不公平感を取り除くような支援をしていただきたいと要望いたします。
 政府は、来年の通常国会に介護保険制度改定案を提出する予定です。先送りする方向との動きもあるようですけれども、現在は居宅介護支援の報酬は介護保険から出ていて10割給付です。ですから、介護の相談、支援は無料です。ここに1割負担を導入するという改定案です。会員2,200人の東京都介護支援専門員研究協議会は、ケアプラン有料化に反対する要望書を加藤厚労大臣に提出しました。理事長の小島操さんと「しんぶん赤旗」記者のインタビュー記事が11月25日に掲載されました。ケアマネジャーの重要な役割を大変わかりやすくお話をされていますので、記事から抜粋して紹介したいと思います。
 2000年、介護保険制度が始まったときは、居宅介護支援は非常に重要なサービスなので10割給付にすると言われていました。それは、ケアマネジャーの相談は介護保険の入り口です。誰もが相談を受けられるという平等性は不可欠なものではないでしょうか。1割負担が導入されれば、払える人は介護保険にたどり着けるけれども、払えない人は保険制度の中にさえ入っていけない。現場では介護職員が不足し、介護施設がなかなか満床で稼働できない状況があります。ケアマネジャーも人材がいないので、とても深刻です。募集しても、新たにケアマネジャーになる人が来ない、このままではいいサービスができていかないんじゃないかと心配です。ですから、処遇改善は介護職員だけでなく、介護にかかわる全てに検討が必要です。小島さんのお話は核心をついていると思います。介護保険制度は国政マター、研修や試験は県政マターだと、任せておけばいいというわけにはいきません。市民に適正で良質な介護保険サービスを提供していくことは保険者としての市の責任です。現場からの切実な要望を受けとめ、具体的な手だてを講じていただきたいと思います。これは私が9月定例会で述べた言葉です。
 それにつけ加えて、市民を守るために国政や県政に対して、だめなものはだめと、しっかりと態度表明をしていただくことを要望して、次の質問に移ります。
 空き家対策について伺います。
 東菅野地域に屋根や外壁が?がれ、窓枠が外れ、傷みが激しい空き家があります。隣接する住宅に住む方から、雨や風でいつ家屋が崩壊したり、屋根が吹き飛ばされて自分の家を直撃しかねないと思うと不安で仕方がない、夜寝る前に必ず見回るようにしている、ストレスで一時血圧も上がったとお話をお聞きしました。住んでいた方が亡くなられてから長い年月が経過しています。二、三年前から家屋の傷みが激しくなり、通行人から、あなたの家でしょう、危険ですよと言われることもあったとのことです。その方は、落下物を軒下に片づけ、大型ごみはお金を出して回収してもらい、草とりをしてお花を植えてごみが捨てられないようにと大変な努力をされています。その方は市役所、消防署、警察に何度も通報し対応を依頼してきたが、もう疲れたと嘆いていました。
 その方からの依頼を受けて、市の具体的な対応を要望してきました。市が現場を確認し、市が窓口であることの表示、注意喚起の手だて、相続人への指導など、努力されていることは認識しています。しかし、何とかならないのかというのが率直な気持ちです。このような問題を抱えている空き家は市内に多くあるのではないかと思います。
 最初に、市内の空き家数と特定空き家数について伺います。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 本年10月末現在、職員によるパトロールや自治会、市民の方からの情報提供を通じまして、本市で把握している空き家の総数は約590棟あり、管理義務を果たしていない保全状態の悪い空き家、いわゆる特定空き家は全体の6割、約350棟です。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 伺いました。空き家総数が多いと見るのかどう見るか、私はよくわかりません。しかし、特定空き家が6割相当というのは大きな問題だと思います。台風被害の影響はどうだったのか、検証が求められます。台風15号の暴風で、東菅野地域の木造2階建て空き家アパートのトタン屋根が吹き飛びました。近くの家のカーポートを破損し、電線に絡み、重みで電柱が折れました。地域住民の方から、大変な状態になっているので見に来てほしいと連絡をいただき、現地に駆けつけました。すさまじい状況でした。道路は通学路、道路を挟んで学校のグラウンドです。幸いにも深夜未明時間帯の発災で人的被害はありませんでしたが、これが昼間だったらと思うと背筋が寒くなる思いでした。現場を見に来た方も私と同じようなことをお話しされていました。このような状況が市内でほかにもあったかと思います。
 そこで、台風15、19、21号による空き家にかかわる被害状況について伺います。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 本年9月以降の台風、豪雨によって被害を受けた本市の空き家は、地元自治会や市民の方からの通報や職員パトロールを通じて71棟把握しております。この中には、今回の通報等で新たに空き家として把握したものが28棟含まれます。これらの具体的な被害状況としましては、屋根、外壁、雨どいなど建築部材の飛散、また倒木や枝葉の飛散などです。これらの対応としましては、所有者等に対して、できるだけ速やかに対策をとるよう、電話や文書を通じ順次改善を促しております。今回の台風では、居住している家屋のほかに空き家の被害も多数発生しました。空き家の適切な維持管理は所有者等の責務であります。今後も所有者等に対して適切な空き家管理に向けた啓発を行うとともに、空き家に関する情報把握に努めてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 これまで経験しなかった台風の暴風、豪雨でした。空き家だから被害が大きかったと言えるかどうかはわかりません。しかし、住んでいる家屋との比較では発災リスクが高いと思います。また、発災後の対応も、住んでいる家屋との比較で空き家のほうがスピーディーに進まないのではないかと思います。
 再質問です。被害を受けた空き家のうち、何らかの対策を講じている家屋数、講じられていない家屋数がわかればお示しください。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 被害を受けた空き家71棟のうち、62棟は所有者等に連絡がとれ、既に対策を講じたものが14棟あります。残りの48棟については、口頭などにより現在指導している状況です。また、所有者等が判明していない空き家が9棟ありますが、現在、所有者等の調査を進めており、判明次第、指導を行ってまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 次に、市川市空家等対策協議会の開催状況、市川市空家等対策計画の検証状況と今後の対応について伺います。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 市川市空家等対策協議会は、空家特別措置法第7条に基づき、平成29年4月に本市の空家等対策計画の策定及び空き家対策の推進を目的に設置しました。平成29年5月に初回の協議会を開催し、以降、ことしの1月までに延べ4回開催をいたしました。委員は市長及び法務、不動産、建築、福祉、地域等の各分野で構成されており、空き家問題への意見交換を行うとともに、市川市空家等対策計画や第一次市川市空家等対策実施計画の策定に係る協議を行ってまいりました。当協議会の今後の活用につきましては、市からの助言、指導等に応じず放置状態が続くなど、周囲に影響を及ぼしている特定空き家の所有者等への対応を初め、地域の方々や自治会の情報の活用など、空き家対策に関する貴重な協議の場として意見を伺い、空き家対策に反映させてまいりたいと考えております。また、市川市空家等対策計画につきましては、ことしの3月に実施計画を策定し、各事業を開始したばかりであり、今後一定の時間を置いて効果を検証したいと考えております。また、その検証結果を協議会に諮り、以降の空き家対策に反映させてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 私は、本年1月22日開催の平成30年度第1回市川市空家等対策協議会会議概要を読み、改めてこの協議会に付与されている重要な役割を認識しました。とりわけ特別措置法に基づく処分行為の実施に関して、協議会に諮ることで公平性を担保していることです。ある委員からは、個別案件の調査に関して十分な調査を行うため、調査内容、分野に応じて専門分野の委員を推薦してもらい、補助者として市と協力して調査を行うことも考えられるのではないか、協議会の協議もスムーズにいくのではないかとの貴重な意見も出されています。事務局からは、処分行為に関しまして、早ければ平成31年度中に命令を出す案件もございます。そのため、個別案件につき説明させていただきたいと考えております。平成31年度は本協議会を2回開催することを予定していると、連絡事項としての発言が記載されています。地球温暖化、気候変動がもたらしたであろう今回の台風の暴風雨でした。防災、減災の観点からも空き家問題と向き合っていかなければなりません。処分行為の実施判断は重いものだとは思いますが、公平性、専門性を発揮していただき、空き家問題、とりわけ特定空き家問題に真正面から取り組んでいただきたいと思います。
 次に、派川大柏川の河川管理について伺います。
 派川大柏川については、管理する葛南土木事務所に川のよどみ、悪臭、蚊、ごみの放棄などの河川環境改善を要求してきました。台風や梅雨の時期など災害が心配、増水対策としてのしゅんせつ、除草を一刻も早く実施してほしいと、再三にわたり要請してきました。
 本年4月、派川大柏川の川沿いにお住まいの方から、このような声が寄せられました。短い文書なので全文を読み上げます。雑草を掃除していただき、ありがとうございました。最近気になることがございまして、川の側壁の斜面が傾いているのに気がつきました。梅雨や地震が心配です。私はすぐに訪問してお話をお聞きし、現地の写真も撮りました。それまで背丈を超える雑草で覆われていたコンクリート護岸が除草でよく見えるようになって、傾斜に気づいたのです。土砂が山のように堆積しています。幸いにも台風や豪雨に耐えることができましたが、地震も心配です。
 そこで、傾斜したコンクリート護岸の現状と対策を伺います。
○中山幸紀議長 中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えします。
 派川大柏川は、上流は大柏川の下貝塚地先から東菅野地先の真間川に合流する全長1,580mの千葉県が管理する一級河川でございます。この河川の基本構造は、両岸が鋼矢板の直立護岸となっており、中流域に位置する東菅野4丁目28番地及び34番地の約95m区間がコンクリート矢板構造となっております。このコンクリート矢板護岸の現状でございますが、経年変化により河川側に若干傾斜しており、護岸の亀裂や護岸と河川管理用通路の境にすき間が発生していることを確認しております。また、この護岸の前面の河床には多くの土砂が堆積し、夏場には雑草が繁茂している状況となっておりました。
 このような状況の中、本年9月初旬に千葉県から市川市へ、傾斜したコンクリート護岸の対策工事の実施及び工事説明会を開催する旨の連絡がありました。そこで対策工事の内容を確認しましたところ、工事の施工範囲は総延長が約95mで、施工方法は、護岸脇の地盤の緩みを発生させないために既設コンクリート矢板護岸は残したまま、その前面に鋼製の長さ9mの矢板を設置いたします。さらに、既設のコンクリート矢板とのすき間に流動化処理土を流し込むことで新しい護岸を築造するとともに、工事の最後に河川内の堆積土を撤去する工程と伺っております。
 そこで、工事着手時期は令和2年5月を予定しており、事前に対象となる家屋を実施することを確認しております。これを踏まえ、去る10月19日には、美里苑自治会館で地元自治会と近隣住民を対象に工事説明会を開催し、派川大柏川の現状や工事の概要及び家屋調査の概要などを説明し、17名の方が参加しております。千葉県では、今後も引き続き県職員による目視点検及び業務委託による現場巡視により適正な維持管理に努めていくとのことでございました。本市としましても、巡視等で異常を発見した場合や市民からの通報を受けた場合には千葉県に伝えるとともに、相互の連携を図りながら適切な対応に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 伺いました。柏市では、2013年10月の台風26号の際に職員がパトロールして見つけた危険箇所、その周辺の4世帯に対して自主避難の要請をしたところ、すぐに同意をしてくれたとのことです。その4世帯も参加しているこの地域で過去に危険区域指定の住民説明会をしたときに、残念ながら同意は得られなかったそうですけれども、でも、説明会の中で住民の皆さんはその危険性を認識していたわけです。危機意識を共有することは大事なことです。いたずらに不安をあおることはあってはなりませんが、自分の地域の住環境のリスクを知ることは大変重要かと思います。
 10月19日の説明会に私も参加させていただきました。県の担当者からは、こうして皆さんに集まっていただき、説明会ができて感謝しますと言われました。住民への丁寧な説明、自治会との協働は必ず地域の力になります。国の全国中小河川緊急点検で流下能力不足に挙げられている派川大柏川です。県、国の管轄であっても、市民にとって一番身近な行政としての市。市民の不安、希望に寄り添い、抜本的対策を県、国に迫っていただくことを求めて、最後の質問に移ります。
 土のうについて伺います。
 本市が災害復旧に関する協定を締結している千葉土建一般労働組合の役員の方から、台風のときに市川市からの土のう依頼が大変多かったとの話を聞きました。10月12日、東菅野地域にお住まいの方から、土のうが欲しいが、どこに行けばいいかと電話で問い合わせがあって、私は議会専用連絡先に聞きました。大洲防災公園に土のうステーションがあるが、それ以外は小規模で、あるかどうかわからないとのことでした。防災公園は私の家からも近いので、すぐ見に行きました。雨を含んで重くなっている土のう数袋が残っているだけでした。問い合わせいただいた方にはその旨をお話しし、水のうをつくることも提案しました。
 最初に、土のうステーションの現状について伺います。
○中山幸紀議長 中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えします。
 土のうステーションとは、主に台風の接近などにより大雨が予想されるときに、浸水などの被害を未然に防ぐためのみずからの備えとして、土のう置き場において土のうを市民の皆様に配布するものであります。このステーションは、平成25年の台風26号での浸水被害を契機に平成26年度より運用しております。また、設置場所は市内北部の大柏川ビジターセンターと中部の大洲防災公園及び南部の広尾防災公園の合計3カ所としておりますが、主に利用状況の高い中部の大洲防災公園での開設が多い状況となっております。
 次に開設の時期ですが、土のうステーションは、台風の接近等で大雨が予想されたときに、降り始める前の早い段階で開設することとしております。開設時間は原則午前10時から午後4時までとしており、多くの方々に御利用いただくために配布は1世帯20袋までとして、配布した土のうについては、今後の大雨に備え、御自宅に保管していただくことをお願いしております。また、土のうに使用している砂は、これまで山砂を使用しておりましたが、現在は水を含みにくく、固まりづらい川砂に切りかえており、次の台風に備え保管していただき、再利用することにも配慮しているところでございます。さらに、これらの土のうステーションのほかに、地域の方が緊急時に御自身の判断で土のうを自由に取り出すことが可能な地域型小規模土のうステーションも市内20カ所に設置しております。この地域型小規模土のうステーションは、幅、高さ、奥行きとも、約1mの箱型のラックに土のうを50袋程度保管しております。設置場所については、主に浸水しやすい地区や過去に土のう要請の多かった地区を選定し、近隣の方々に御利用いただいております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 次に、台風15、19、21号対応での土のう配布者数と配布数について伺います。
○中山幸紀議長 中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えします。
 初めに、9月9日に本市へ最接近した台風15号については、その前日及び前々日となる9月7日及び9月8日の2日間、大洲防災公園にて開設いたしました。土のうの配布状況ですが、配布者数は60件で、配布数は621袋でありました。また、10月12日に最接近した台風19号では、その前日及び前々日となる10月10日及び10月11日の2日間、大洲防災公園にて開設したところ、このときの台風は大型で猛烈な勢力の台風であるとの事前の気象情報であったこともあり、配布者数は867件、配布数は9,272袋と、台風15号時の15倍に近い土のうを配布いたしました。
 最後に台風21号ですが、強い勢力の台風ではありましたが、本市からある程度離れた場所を通過するとの気象情報であったこと及び前回の台風19号時に既に多くの土のうを配布していたことから土のうステーションの開設は行わず、地域型小規模土のうステーションにて対応したところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 伺いました。
 次に、土のうステーションの案内周知について伺います。
○中山幸紀議長 中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えします。
 土のうステーションを開設する際の案内周知についてですが、台風の接近に伴い、土のうステーションの開設が決定しましたら、速やかに本市のホームページやメール情報配信サービスにて開設場所や開設時間を周知しております。また、設置場所や利用方法及びイラストによる土のうの積み方など、本市のホームページにて周知しております。
 なお、今年度の「広報いちかわ」7月20日号の特集の中においても、土のうステーションの利用方法などについてお知らせしたところであります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員 伺いました。土のうの目的は、被害を最小限にとどめるため、みずから備える取り組みの支援です。抜本的対策は排水施設の能力の向上、河川管理の強化、気候、温暖化対策です。県、国に対して、このことを強く要求していただきたいと思います。
 マドリードでの国際的な大会の中で不名誉な化石賞を受賞するような、火力発電やさまざまな再生可能エネルギー、地球温暖化にきちっと対峙しているというふうには思われていないこの日本、その国に対して、自治体からもこのことを強く要求していただきたいと思います。
 以上で私の一般質問を終わります。御丁寧な答弁をありがとうございました。

一般質問 宮本均議員

○中山幸紀議長 宮本均議員。
○宮本 均議員 公明党、宮本均です。初回から一問一答で一般質問を始めます。実は私の後、3名の公明党議員の一般質問も続いておりますので、トップバッターとして一生懸命質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず、これからの図書館についてということですが、図書館サービスの向上、拡大のための方策として2点についてお伺いをいたします。
 これまでの図書館活動について、非常に大きな関心を持って見守ってきたところであります。私の一般質問でも、図書館に関する質問を過去に数多く行ってまいりましたが、そのたびごとに市のほうでしっかりとした対応を行っていただきました。例えば市川駅南口図書館、こちらは指定管理による図書館業務を行っておりますが、ちょうど私が環境文教委員としてかかわっているものであります。現在もしっかりと残っていることに非常に満足をしているところではございます。今、改めて図書館を見た場合、全国的に図書館改革、実はこれが各自治体独自の取り組みを行っているところでもございます。
 まず(1)の質問ですが、こちらに関しましては、文科省が平成18年に発表しました、いわゆる「これからの図書館像」にあるいろいろな図書館の取り組みとして書かれていることですが、市川市では「これからの図書館像」にあるたくさんの取り組み、ほぼ行われている、9割以上行っていると言って差し支えない状況かと思います。図書館のホームページには非常にたくさんのメニューもございまして、今、逆に探すのが一苦労するほどのボリュームにもなっております。その中に「電子情報の利用によるハイブリッド図書館の整備」とあるわけですが、こちらに「印刷資料と電子情報を組み合わせることによってより大きな価値が生まれる。そのためには、印刷資料と電子資料の両方を統合して利用できる図書館(ハイブリッド図書館)が重要であり、それに対応できる司書の配置が必要である。」、このようにございます。印刷資料と電子資料の統合サービスについて、市川市の状況についてお伺いをいたします。
○中山幸紀議長 松尾生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長 図書館では、平成6年開館の中央図書館を中心にレファレンスサービスや子どもの本の充実などに力を入れてまいりました。印刷資料としての蔵書は、本年3月末時点で中央図書館で約78万冊、市内全館の合計は約118万冊となっております。従来のサービスは、こうした蔵書の厚み、つまり蔵書の量を基本に展開しております。一方、社会情勢の変化とともに、時代に合った図書館のあり方を考えていく必要もあります。情報社会の進展により、図書館が知識や情報を扱うに当たっては、紙の資料だけでなく、デジタルな情報源を整備することも重要になっております。文部科学省の報告書「これからの図書館像」では、印刷資料と電子資料の組み合わせによるハイブリッド図書館の提言が行われているところです。
 そこで本市図書館の今までの取り組みですが、まず、平成14年に新聞記事データベースを導入いたしました。従来は紙の目録であったものを電子的な情報源として整備したものです。また、平成26年には、国立国会図書館がデジタル化した100万点以上の資料に中央図書館の専用端末からアクセスできる環境を整備し、国会図書館の館内でのみ閲覧できた資料の一部は、現在、中央図書館内で簡単に電子情報として見られるようになっております。
 今後の取り組みといたしまして、デジタルアーカイブの構築があります。市川市の古い地図などの郷土資料を中心にデジタル化し、ホームページ上で検索から閲覧までを可能とする仕組みです。著作権などの関係で、デジタル化して公開できる範囲に限りはありますが、毎年コンテンツの追加を継続的に行い、アーカイブの充実を図ります。これにより、貴重な資料の電子的な保存とともに、本市の特徴ある郷土資料へ簡単にアクセスできるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 宮本議員。
○宮本 均議員 状況はわかりました。既に取りかかっているというところであれば了解をいたします。特に郷土資料といいますか、地域資料のデジタル化、これは今後の重要なアイテムになると思いますので、大いに期待をさせていただきます。
 さらに言えば、例えば写真とかビデオ等の映像資料というものもございます。こちらは地域の様子、生活の姿を具体的に記録できる点で非常にすぐれている資料かと思います。これらの資料についても、図書館が積極的に収集、保存していただきたいと思います。
 それでは、(2)の図書館開館時間の延長についてお伺いをいたします。
 私の家のすぐ近くに市川駅南口図書館がございます。こちらは21時まで開館をしておりますが、私のもとに、実は仕事帰り、図書館を利用しようと思っても、入ってすぐ閉館となってしまう。あと少し開館時間を延ばすことができないものか、そういった問い合わせが複数ございます。そこで、開館時間の延長に適したところはどこかと考えた場合、やはり図書館の位置、また周辺の環境にあると思います。例えば夕方から夜にかけて人が集まりやすい、これは駅周辺が夜間開館に適している。そういう意図で市川駅南口図書館が現在21時まで開館をしております。もう1つは幹線道路沿い、帰りに立ち寄りやすい場所、こう考えますと、もう1カ所、中央図書館。この2館が夜間の時間延長に適しているのではないかと思います。ただ、時間の延長ですから、これは現在利用している人にとって、さらに利用しやすくなるサービスの向上というところでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○中山幸紀議長 松尾生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長 本市図書館では、誰でもいつでも図書館を利用できることを第一に、社会状況や生活環境の変化に応じて開館時間の延長や祝日開館などの施策を実施してまいりました。これらの施策については、市民のニーズや利便性、費用対効果の検証を行いながら試行し、時間や曜日ごとの分析等を踏まえて平成21年4月に条例改正を行ったところです。その結果、現在、中央図書館では、平日は19時30分、土曜、日曜、祝日については18時までの開館としているところです。また、平成21年に開設した市川駅南口図書館については、駅に直結しているという立地条件から、仕事帰りにも図書館を利用したいといったニーズに応えられるように指定管理者制度を導入し、民間事業者の柔軟な人員配置により、平日は夜21時、土曜、日曜、祝日は18時までの開館を行っております。
 市川駅南口図書館につきましては、御質問いただいた平日の開館時間延長だけでなく、土曜、日曜、祝日において毎年実施している来館者アンケートにより、開館時間延長の要望が少なからず寄せられております。これらの要望を精査し、運営に反映させていきたいと考えております。
 中央図書館については、今年度、IC機器を導入し、貸し出し、返却等の窓口のセルフ化を実施いたしました。このことを踏まえ、今後アンケート調査を実施し、どのサービスがどこまで求められているのか、ニーズを分析し、開館時間の延長を検討してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。これから調査分析、検討というところですが、今、答弁の中にも時間延長の要望というのがあったということですから、これは早く実現をしていただきたいと思います。
 また、答弁の中で、いわゆるICタグによる蔵書管理が整ったということですから、これは明らかに蔵書点検の日数が今までより短くなる、そういった意味もあるかと思います。開館時間という解釈を、例えば年間の開館日数をふやすといったところでも活用できないのか。私は、ICタグによる蔵書管理というのは非常に効率よく、今まで何日もかかっていた蔵書点検というのが短くなっている、これは間違いないことだと思いますので、1日の開館延長以外で例えば年間の開館日数をふやす、これができるかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○中山幸紀議長 松尾生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長 今まで本の点検期間として約10日の休館日を設けておりましたが、蔵書管理をICタグで行うことで業務の効率化が図られることから、休館日を減らすことで年間のトータルとしての開館時間をふやすように努めてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 宮本議員。
○宮本 均議員 今回は、現状の図書館のサービスの延長の中での2点の質問とさせていただきました。図書館サービスに満足したときに繰り返し図書館に足を運ぶ、満足がなければ足は遠のいてしまう、これははっきりしていることかと思います。今までは住民ニーズに応える要求課題での対応を続けてきた、そのように思いますが、これからは必要課題のための学習機会の提供、いわゆる提案型の図書館というのも1つ考えていただきたいと思います。
 私も理由はよくわからないんですが、中央図書館の利用者数というのは年間1万人程度で、ここのところ数年間減少をしております。一方で、先ほど申しました市川駅南口図書館、あと行徳もそうですが、ほぼ横ばいで利用者数が推移をしているところです。高齢化による利用者数減かとは思ったんですが、それですと駅南と行徳の理由がつかない、そういった状況でもございます。確かに市川市の図書館業務というのは、私は10年以上、他市に先駆けて進んでいた図書館運営であったと思います。そして、やっとほかの市が市川市に追いついてきた、そういった時期かと思いますので、次のステップが必要な時期、そのように考えます。今後は、いわゆるサードプレイスとしての図書館のあり方について検討を重ねていただきたいと思います。
 それでは、次の質問に移ります。ボランティア活動保険についてですが、こちらにつきましては、実は今回、千葉県に甚大な被害をもたらした台風15号、19号、ほかにも続いておりますが、ボランティア活動に従事している方から連絡がございました。ボランティア活動保険の加入手続が、江戸川区では土曜日に受け付けができたが、市川市では、社会福祉協議会と連絡はとれたが、受け付けはしてもらえなかった。窓口を土曜日、日曜日も行ってもらえないものか、そういった内容でございました。この点について直接社協に聞くわけではございませんが、お伺いをいたします。
○中山幸紀議長 伊藤市民部長。
○伊藤 博市民部長 お答えいたします。
 ボランティア活動保険は、ボランティア活動中の事故による活動者本人のけがや他人への損害賠償に係る費用を補償するもので、全国社会福祉協議会――以降、全社協と申し上げます――と損害保険会社との間で締結している団体契約の保険でございます。当該保険の加入手続は損害保険会社で取り扱いはなく、全社協の傘下にある市区町村の社会福祉協議会の窓口で取り扱っており、通常のボランティア活動については、ボランティア活動を行う個人やグループ、または代理の方が事前に直接窓口で申し込めることとなっております。
 なお、保険料は、保険プランにより1名当たり350円から710円となっており、保証期間は年度途中で加入した場合を含め、加入した翌日から年度内まで有効となります。
 社会福祉協議会の窓口の開設は市区町村により異なりますが、現在、本市では、市川市社会福祉協議会で2カ所の受付窓口を設けております。1つは、市川市社会福祉協議会内にある地域福祉ボランティアセンターで、取り扱い時間は平日の午前8時40分から午後5時40分までと、土曜日の午前10時から午後4時までとなっており、もう1つは、行徳支所内にある行徳ボランティアセンターで、取り扱い時間は平日のみ、午前9時から午後5時までとなっております。
 そこで、御質問の災害時における保険加入手続の土日受け付けについて、市川市社会福祉協議会にお聞きしましたところ、地域福祉ボランティアセンターでは、日曜日は受付窓口を閉じておりますが、土曜日の通常業務内で保険加入申し込みができるとのことでございます。また、ことし発生しました台風15号や19号を初めとした大雨、風水害におきましては、全社協が開設しているウエブサイトから加入申し込みを行うことができるとのことです。このほかにも被災地の社会福祉協議会が運営するボランティアセンターにおいて加入手続を行いますが、被災地の負担や混乱を軽減するために、できる限り最寄りの窓口で事前に手続を行っていただくことが望ましいとのことです。
 なお、市の窓口で行政職員が加入手続に関する事務を代行することについては、当該保険が全社協と損害保険会社との間で交わされた契約であるため、臨時的にでも行うことはできないとのことでございます。
 以上のことから、本市といたしましては、当該保険は一度加入すれば年度末まで有効であることなど、当該保険に関する情報を「広報いちかわ」及び市川市公式ウエブサイトに掲載することや、災害対策に関するイベントや講演会の開催時、また本市のボランティア活動センターなど、市の施設において当該保険のパンフレットを配布するなど周知徹底を図ってまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 宮本議員。
○宮本 均議員 直接社協に質問するわけではないんですが、土曜日は行っているということは私も知っていたんですが、なぜかこの日、受け付けできなかった。本人と電話で話をした上で、できないとやっぱり言われちゃったんですね。その辺は社協のほうにしっかりと要望として伝えていただきたいと思います。
 また、ウエブ申し込みも可能ということなんですが、実はウエブ申し込みと窓口での申し込みの大きな違いは、ウエブの場合、個人申し込みしかできない、これがございます。窓口ですと、1人代表者を書いて、あと以下何名で団体の申し込みもできます。それを考えますと、できましたら、特定の日曜日になるわけですが、窓口業務、日曜日も行っていただければと思います。答弁の中で社協の案内がございましたが、できる限り地元で加入手続を行った後、現地へ向かうのが望ましいという、これは当然のことなんですけれども、それを可能とするために、やはり毎週日曜日行うというものではありませんから、災害があって特定の日曜日ということですから、ぜひ日曜日の窓口も行っていただきたい。要望としてしっかり伝えていただければと思います。
 それでは、次の質問に移ります。学校給食3Rモデル事業についてですが、こちらのほう、給食の3Rモデル事業を知ったのは、ことしの9月25日、これはたしか教育新聞だと思います。その新聞記事で、市川市がモデル事業を行うとの内容でございました。初めてこういった学校給食3Rモデル事業というものを知ったわけですが、今回の事業の背景には、10月に施行されましたいわゆる食品ロス削減推進法があるわけですが、どちらかといいますと、専ら家庭における食品ロスの削減、事業者の取り組み、こういったものが主なものであったと思います。学校給食における食品ロス削減の取り組みというのは非常に珍しいと言えます。以下の3点についてお伺いをいたします。
 まず、この事業を行う背景、その目的、事業の内容について、そして3番目に市全体への波及効果について、(1)、(2)、(3)、3点についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 まず、背景と目的についてお答えいたします。平成28年度の国内における食品ロスの発生量は年間約643万tと推計されております。このような背景の中で、食品ロスの削減の推進に関する法律が議員立法により本年5月に成立いたしました。この法律では、地方公共団体が地域の特性に応じた食品ロス削減の施策を策定し、実施することが求められております。また、環境省が平成27年度に実施した調査では、学校給食の食品残渣は児童1人当たり年間約17.2kg、日本の学校給食全体で約5万t発生しているという結果になりました。このことから、環境省では、学校給食における食品廃棄物の3Rの促進や食品ロス削減の推進を図るモデル事業を平成27年度から全国の自治体に募集してまいりました。本市では、今年度、食品ロスについて学び、残すことがもったいないという意識を子どもたちに持たせる取り組み、「かしこくおいしく食べきりチャレンジ!」を環境省が行うモデル事業に応募したところ、事業の先進性や他の地域への波及効果などの観点から、市川市と高崎市の2市が実施自治体として採択され、本市では市内2つの小学校全学年でこのモデル事業を実施してまいります。
 次に、事業の内容についてです。本市が実施するモデル事業では、対象とする2校にビデオ教材等を用いて食品ロスの現状を学ぶとともに、給食を残さないためには、もったいないの意識を持つことで食べ残しをなくすことを学んでもらいます。その後、給食時には、主に千葉県内で活動するシンガーソングライターが作成した食べ切りソングを校内放送で流し、自分が食べ切れる量を盛りつけて楽しく食事をしてもらいます。その後、学習効果を図るため、残った給食の量を実施前後で比較し、取り組みの成果を校内の掲示板で紹介するとともに、食品ロスに対する意識の変化について検証してまいります。
 最後に、市全体への波及効果についてです。今後におきましては、効果を検証しつつ関係部署とも連携を図り、モデル事業を実施した小学校以外にもこの取り組みを広めてまいりたいと考えております。また、「かしこくおいしく食べきりチャレンジ!」に参加した児童が帰宅後、保護者に対し学んだことを伝え、家庭内においても食品ロス削減に取り組むなど、波及効果も期待しているところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。本当、初めて聞く内容で、特に学校給食、これが環境部で応募したということで、学校給食で教育委員会以外から答弁をいただくという非常に珍しいケースでもございますが、市内で2校、これから取り組むというところですので、この取り組みの効果というのが家庭へも届く、また、さらに市川市全体の食品ロス削減の運動になるような事業としていただきたいと思います。ありがとうございました。
 それでは、最後の質問です。市川市公文書等の管理に関する条例案についてお伺いをいたします。
 これは現在、パブリックコメントを実施中であると聞いておりますが、この公文書管理については、2013年2月定例会で私は初めて取り上げさせていただきました。その当時、笠原総務部長でございましたが、その答弁の中で、これまで内部向けであった公文書管理が、市民が主体的に利用し得る、こういった仕組みに変わるということで、市民の行政に対する積極的な参加が見込まれるものと考えられます。しかしながら、新条例制定のためには、先ほど答弁した課題を解決する必要がございます。また、それには相当の時間を要するものと考えております。今後につきましては、先進市の公文書管理について調査を行って、公文書管理法の趣旨に沿った条例化については前向きに検討していきたい、このように考えております、このような答弁をいただきまして、あれから7年。当時、笠原部長、次は菅原部長、今回は大津部長と、3代目にしてようやく条例案まで来たと、そういった気持ちでございます。
 質問の(1)から(4)です。これは一度にお伺いをいたします。課題の解決は当然これからも続けていくことかとは思いますが、現状の課題、条例案までの経緯、条例案の内容、変更点、最後にスケジュールについてお伺いをいたします。
○中山幸紀議長 大津総務部長。
○大津政雄総務部長 大きく4点の御質問にお答えいたします。
 初めに、公文書管理の課題と条例案制定までの経緯についてであります。本市では、公文書の管理につきましては文書管理規程により運用してまいりました。そこで、これまでの公文書管理における課題であります。規程は、文書の収受や処理、発送、整理、保存、廃棄などの文書管理を内部のルールである訓令として定めたものであり、将来にわたり市の活動や歴史を検証する上で重要な資料となる歴史的な公文書が位置づけされておらず、その保存、利用等の統一的なルールがありませんでした。また、公文書の作成について明文化されておりませんでした。一方、国におきましては、平成23年4月1日に公文書等の管理に関する法律を施行し、公文書の適切な管理についての規定と歴史的な公文書の位置づけを定めております。この法律では、地方公共団体に対しても、同法にのっとった文書管理をするよう努力義務が課されたところであります。本市では、新庁舎建設に伴い、紙文書の削減や保存期間が過ぎた文書の廃棄など、文書の減量化に取り組んでまいりました。このような取り組みの中で、市民共有の財産である貴重な資産が散逸することがないよう、これまでの課題を解決し、歴史的な公文書の保存の新たなルールなどを定める必要があると考え、規程ではなく、条例という形式により管理のルールを定めることとしたものであります。
 次に、条例案の基本的な考え方についてであります。市の諸活動や歴史的事実の記録である公文書は市民の共有の知的資源であり、市民が主体的に利用し得るものであることから、公文書の適正な管理や歴史的な公文書の適切な保存、利用等を図ることを基本的な考え方として条例案の作成に取り組んでおります。この考え方を踏まえ歴史的な公文書など、対象とする文書の定義、公文書の作成義務、保存期間や廃棄などを定めることとしております。
 次に、文書管理規程からの主な変更点についてであります。主な変更点は4点であります。1点目は、公文書の保存期間の上限を30年とし、期間満了後は廃棄することとするものであります。2点目は、市政の重要事項にかかわり、将来にわたり、市の活動や歴史を検証する上で重要な資料となる歴史公文書を新たに定義し、30年を経過した歴史公文書を特定歴史公文書として永年保存し、一般の利用に供するものであります。3点目は、意思決定や事務事業の経緯がわかる公文書について、条例において、職員に対して作成の義務を明文化したものであります。4点目は、改ざんを防止するため、決裁することなく、決裁文書の加除や修正を禁止することとするものであります。
 最後に、今後の条例制定のスケジュールについてであります。令和元年11月16日から12月16日まで条例案のパブリックコメントを実施しております。このパブリックコメントでいただいた御意見などを踏まえまして庁内で意思決定の上、令和2年2月市議会定例会に条例議案の上程を目指しております。議決いただければ、歴史的な公文書の選別などを行い、令和2年7月より施行したいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 宮本議員。
○宮本 均議員 今、答弁をいただきまして、おおよそ見当がつくんですけれども、再質問としまして、まず今回、まだ条例案ということですけれども、重点施策というのはどういったものになるのか。
 それと、条例案に直接関係することではあるんですが、いわゆる庁舎内に公文書が閲覧できる場所というのはしっかり確保されているのか。
 この2点について再度お伺いいたします。
○中山幸紀議長 大津総務部長。
○大津政雄総務部長 2点の再質問にお答えいたします。
 初めに、重点施策についてであります。第一義的には、歴史公文書を条例で位置づけることにあるというふうに考えております。市政の重要事項にかかわる歴史的に重要な資料でありますことから、どのような公文書が歴史公文書に該当するのか、選別する基準を策定してまいります。この基準に沿って選別してまいりますが、選別の判断に迷う場合につきましては、専門的な知見を有する方に御意見を伺うことを考えております。
 次に、庁舎における公文書の閲覧場所についてであります。新庁舎には市政情報コーナーを設ける予定としております。このコーナーには、特定歴史公文書等を含む公文書の検索が容易にできる目録の配置や閲覧請求の手続、取り寄せた公文書を閲覧できる場所として活用していく予定であります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。今、重点の中で答弁をいただきました。これはもう質問ではないですが、1つ、実は今、国のほうでもいわゆる公文書の扱いということで、例えばバックアップサーバーにあるものは公文書ではないということを政府が言っている状態であります。非常に不透明な部分がございますので、電子文書の扱いについても配慮した条例となることを願っております。
 それでは、最後に市長に対してお伺いをいたしますが、公文書は市民が市政へ参加するためにも不可欠な市民共有の財産、これ、先ほどの答弁にもございましたとおりです。特に重要事項にかかわる歴史的に重要な文書、歴史公文書の位置づけについては、現在の市民、将来の市民に対する説明責任を果たす重要ないわゆるエビデンス、裏づけでもございます。そうした中、公文書等の管理に関する条例を来年の2月定例会に提出するとのことですが、今後の公文書管理のあり方について、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中山幸紀議長 村越市長。
○村越祐民市長 宮本議員におかれましては、足かけ7年にもわたって、この議論を続けていただいて、まさに3部長にわたって、ちょっと時間がかかってしまいましたけれども、議論に議論を重ねて、ようやく2月定例会に向けて条例案の提出の準備が整いつつあるということで、この間の取り組みに感謝を申し上げたいと思います。
 また、今、担当理事が一生懸命頑張っておりまして、何とかいいものを提出できるようにパブコメをやっているところでありますけれども、市民の皆様からも大いに御意見をいただきたいなというふうに思っています。
 やはり政策決定のプロセスをきちんと市民の皆様の知る権利に奉仕するために、なるべくアクセスしやすい格好で開示できるようにすることはとても大事なことだというふうに思います。私は今お役目をいただいていて、過去の政策決定の経緯がよくわからないものもあります。例えば、来年、東山魁夷記念館が15周年を迎えるということでありますけれども、なぜ東山画伯の作品が長野のほうに行ってしまったのかということに関して、私は非常に興味が尽きないんですけれども、何だか、どういう事情があったのか、よくわかりません。当時いろんなことがあったというのは、いろんな人からいろんなお話をお聞きするんですけれども、何が本当なのか、よくわかりません。
 こういうことに関しても、市民、あるいは我々が、デジタルデータの時代ですから、さっと必要な情報にアクセスをして、当時どういうことがあったか、しっかり情報に接することができるというのはとても大事なことでありますし、市内のさまざまな史跡のいわくとか因縁、そういうものを簡単に市民が知ることができる、あるいは、その時々の重要な意思決定、市民の皆様が歴史的な経緯を知ることができるというのは行政としてとても大事なことであります。今まで訓令で処理していたということでありますけれども、まさに条例として議会の決裁をいただいてルールづけをするというのはとても意味深いことだと思っておりますので、また2月定例会でも議会の皆様と条例化に向けてしっかり議論させていただきたいというふうに思います。
 以上です。
○中山幸紀議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。公文書管理ではありますが、これは市川市の大きな業務改革といいますか、行政改革になるものでございます。2月に上程ということで、私も2月は代表質問を予定しておりますので、引き続き2月に第2ラウンドを始めさせていただきます。
 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○中山幸紀議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時34分休憩

一般質問 小山田直人議員

午後1時開議
○秋本のり子副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 小山田直人議員。
○小山田直人議員 こんにちは。公明党、小山田直人でございます。通告に従いまして、大きく4項目について、一問一答形式にて一般質問を行わせていただきます。
 まず初めに、いちかわ未来創造会議についてお伺いをいたします。
 いちかわ未来創造会議は、産官学のコンソーシアムにより、本市における少子高齢化などに代表されるさまざまな社会課題の解決に資する先進的な事業や研究を発掘し、本市のみならず、日本全国、また世界へと発展させていくことを目的として発足されているかと思います。その記念すべき第1回目の社会実証実験の公募が行われ、これまでにない発想や新たなテクノロジーを駆使した企業より多くの公募があったと伺っております。
 そこで、(1)今年度行われた社会実証実験の公募状況及び結果についてお伺いをいたします。
○秋本のり子副議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 社会実証実験は、地域の課題解決に向け、先進技術の活用や既存技術の組み合わせといったアイデアを募集し、それが社会で実装できるかを検証するために行うものであります。市川市内を実験環境に期間を限定して実施いたします。7月2日から同月31日まで「健康なまちづくり」をテーマに地域の課題を解決し、便利で暮らしやすい町の実現を図る実証実験案を公募いたしました。すると、ベンチャー企業や大学などから24の提案があり、書類審査とプレゼンテーションを経て、個性的な13のプロジェクトを本年度の実験対象に認定したところであります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 小山田議員。
○小山田直人議員 御答弁ありがとうございます。ベンチャー企業や大学などから24の提案があり、その中から13に絞られたとのことですけれども、どのような選定基準によって13提案に絞られたのでしょうか。再度お伺いいたします。
○秋本のり子副議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 社会実証実験提案の際、応募者からどんな社会課題を解決するのか、解決に向けたメカニズムとスケジュール並びに費用見積書を提出してもらいます。審査する着眼点は、1つに実施の意義、2つ目に実現可能性や工程の妥当性、3つ目に提案の独創性、最後に社会的インパクトの有無の4つでございます。厳正な審査を経て、24の提案から多様でユニークな13のプロジェクトを認定したところでございます。
 以上です。
○秋本のり子副議長 小山田議員。
○小山田直人議員 ありがとうございます。今回認定された13の提案は、その効果については未知数であるが、実現可能性が高く、本市において実証実験ができるレベルの提案に絞られたものと認識いたしました。一方で、今回、残念ながら認定されなかった11の提案に関して、その理由についてフィードバックはされておりますでしょうか。また、現時点では実証実験まで至らないと判断されたと思いますが、アイデアとしてはすぐれている、いわゆるダイヤの原石が眠っているかもしれません。次回以降に向けて何らかの支援ができないかについて再度質問をさせていただきます。
○秋本のり子副議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 今回の社会実証実験は認定数に制限を設けず、審査基準をクリアした提案を全て認定いたしました。審査の結果を応募者全員に通知いたしましたが、その際、認定が見送られた提案に対して、改善すべき点などといったフィードバックは特に行っておりません。認定に漏れた11の提案は、実験そのものの実現性に問題があるものが多かったんですが、実験方法を少し工夫することで社会課題のよき解決策になり得る、いわばダイヤの原石のような、そんな大化けの可能性も否定できません。だからこそ、新年度も社会実証実験を募集する予定なので、いま一度チャレンジしてもらいたいと考えております。
 以上です。
○秋本のり子副議長 小山田議員。
○小山田直人議員 御答弁ありがとうございます。本市発祥の新たな事業を生み出すためには、現時点で全く日の目を見ていない提案にもしっかりと光を当てて、新たに見つけて育てていくことも非常に重要かと思います。例えば本市で行っている経営支援アドバイザー制度につなげていくことも有用ではないかと思いますし、また浜松市の例でございますけれども、ベンチャー経営塾を開催し、経営戦略、マーケティング、ファイナンス等のスキル、ノウハウを学ぶ場なども提供しております。ぜひとも切れ目のない仕組みの御検討をよろしくお願いしたいと思います。
 続けて、(2)社会実証実験の概要についてです。今回認定されました13提案の実証実験について、どのような提案があったかについてお伺いいたします。
○秋本のり子副議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 認定した実験は13のプロジェクトなので、主なものを説明させていただきます。まず、プールでVRゲームを活用し、健康づくりしていくものです。プールの中では重力から解放されます。高齢者や障がい者、関節や筋肉に痛みのある人など、誰もが安心して運動できる環境になります。VRゲームを取り入れたエクササイズをプールの中で行い、楽しみながら健康の維持及び増進を図るものです。どの筋肉がどのくらい使われているのかを数値化し、腰痛や膝痛、四十肩といった痛みの要因となるアウターマッスルではなく、日常生活で姿勢やバランスを保つのに用いるインナーマッスルが使われることを確認するものでございます。そのことが確認できれば、誰もが体に無理な負担をかけずに運動機能を向上させることができます。そうであれば、市川発の高齢者用エクササイズとして全国的に普及するのではないかと期待しております。
 また、これまでプールは泳ぐ以外のコンテンツが少なく、利用者のニーズを満たすには遊泳に必要な面積を占有する必要がありました。そのため、初期費用が高い割に収益性が低く、ここ10年で3,000近いプールが閉鎖されたと聞いております。しかし、このプロジェクトは、25mプールの1コースで12人が同時に参加でき、収益性につながるエンターテインメント性を持つものであることから、プールの持つ可能性に着眼した新たなビジネスモデルだと考えております。これからいちかわ未来創造会議の協力会員である昭和学院短期大学のプールで実験を行う予定です。
 次に、歩行を可視化するシステムを活用して正しい歩き方を身につけるという実験です。人の基本動作は歩くことであり、歩き方が悪いと体がゆがみ、筋肉が硬直してしまいます。そのため、要介護につながる筋骨格系疾患を予防するには正しい歩き方を身につけることが重要になります。特に身体的成長がとまる前の段階、つまり青年期に正しい歩き方を身につければ、遠い将来に起こる筋骨格系疾患の予防に効果がございます。そこで、協力会員である和洋女子大学の附属高等学校に3Dデータによる歩行可視化システムを設置し、生徒の歩行姿勢を解析いたします。その後、AIによる指導によって歩き方の改善を図ってまいります。なお、これは日本初の教育現場での社会実証実験になります。本実験結果をもとに、市民の健康寿命延伸につながる事業が展開できると期待しているところでございます。
 以上です。
○秋本のり子副議長 小山田議員。
○小山田直人議員 御答弁ありがとうございます。実は今、御答弁いただきましたベンチャー企業の1社、プールVRを提案されたRockin'Poolの代表にお話を伺ってまいりました。プールに対する熱意がすごく、衰退しているプール業界を何とかしたいと言われておりました。プール運動の特徴は、足腰に余り負担をかけずに高負荷なトレーニングができることですが、一方で、プール運動はひたすら歩いたり泳いだりと単調でつまらないため、続かない方が多いということでした。この課題を解決するためにバーチャルリアリティー、いわゆるVR技術を活用して、楽しみながら継続してトレーニングができるようにさまざまなアイデアが検討されておりました。実際に体験することはできなかったんですけれども、例えばシューティングゲームとプールを掛け合わせることで楽しみながら運動できたり、また、プールに浮いているだけで空を飛んでいるように感じることも可能であり、ストレス発散や気分転換にも非常にいいのではないかと感じました。今回の社会実証実験によってどのような結果が出るのか、非常に楽しみであります。
 そこで、2点再質問をさせていただきます。
 1点目は、この社会実証実験の成果はいつ発表されるのでしょうか。
 2点目です。現状の大きな課題として、社会実証実験に伴う費用負担が大きいとのことでした。社会実証実験費用に関する支援についてどのように考えておりますでしょうか、御答弁お願いいたします。
○秋本のり子副議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 今年度の社会実証実験の様子は、3月末に千葉県現代産業科学館で成果報告会を開催する予定でございます。社会実証実験が終わった後も、プロジェクトがその後どうなったのかといった状況をウエブ等でお伝えしてまいります。
 次に、社会実証実験の費用についてです。今回の実験では、市内の実験環境を確保する調整や被験者を募集する際の協力をいちかわ未来創造会議が行いますが、実験にかかる費用については実施する側の負担となります。これは社会実装が可能かを判断するため、プロジェクトの有効性をみずから証明する必要があるからです。しかし、資金繰りに苦労するような場合もあり、いざ実施の段階で資金計画を変更せざるを得ない場合もあります。そんなときには、クラウドファンディングでみずからの資金を調達するといった方法もあろうかと思います。また、必要に応じて実験内容の見直しも協議の上、可能にしているところであります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 小山田議員。
○小山田直人議員 御答弁ありがとうございます。ベンチャー企業は資金調達が大きな課題となっております。大企業とのマッチングも一案ですが、例えば本市において将来大きく課題解決に役立つと判断できるのであれば、ベンチャーキャピタルなどと本市が協調し、ファンド事業などを新たに手がけていくことも一案かと思いますので、ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。
 続いて、(3)今後の計画及び活用についてです。
 社会実証実験終了後は、その結果について、どのように本市に活用していくのでしょうか、お伺いいたします。
○秋本のり子副議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 社会実証実験として認定された13のプロジェクトのうち、今年度のみでは十分な実証結果が出ない可能性も想定できますので、引き続き次年度まで取り組みの期間を延長することもあります。そんな場合は必要な支援を継続していきたいと考えております。
 次に実験終了後ですが、2つの方向性があると思います。1つは、いまだ民間でも提供されていない新規サービスや、現在、市で提供しているサービス内容の向上が見込めるというようなものについては、市の事業としてしっかりと取り組んでまいります。もう1つは、既に商品やサービスの市場が確立されている中で、既存の商品等になかったアイデアや技術等が付加されたもの、または事業展開に向けた先行投資に多額の費用を要するようなものについては、商業ベースで進めるほうがより効果的に社会課題の解決につながるような場合がございます。そうしたケースでは、民間主体で進めていくことになろうかと思っております。
 以上です。
○秋本のり子副議長 小山田議員。
○小山田直人議員 ありがとうございます。市の事業として進められるのか、また、商業ベースとして進めていくのかを見きわめていかれるとのことでしたが、商業ベースとして進めていく場合でも、本市にとって利益が得られるようにしていく必要があるかと思います。このあたりの仕組みづくりについても検討いただきたいと思います。
 また、このような取り組みは継続性が重要になってくると思います。来年度以降も継続して社会実証実験は行われていくのでしょうか、再度お伺いいたします。
○秋本のり子副議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 社会実証実験が目指すものは、実験の過程で集積する知見や技術などにより市川発のイノベーションを起こし、もって便利で暮らしやすい町を実現することにあります。この目的達成のため、新年度も社会実証実験を実施していきたいと考えております。
 なお、次のテーマは、本市が抱える社会課題のうち、どの課題に焦点を当てて取り組むべきか、これはいちかわ未来創造会議の設立メンバーである代表会員で構成されております代表会議にて決定していきたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 小山田議員。
○小山田直人議員 御答弁ありがとうございます。ぜひ継続いただき、絶え間ない改善を行うことで、本事業を成功へと導いていただきたいと思います。時代が大きく変化しております。いかにその潮流を読み、つかむかが大切となります。本市における課題解決を図るに際しては、いわゆる識者の意見だけではなく、市民との対話にも積極的に取り組んでいただき、新たな未来を創造する活気あふれる市川市を目指していただきたく思います。
 以上で本質問を終わらせていただきます。
 続きまして大項目の2つ目、非識別加工情報の提供についてお伺いをさせていただきます。
 なお、当初、(3)個人情報ルールの統一化については入れておりましたけれども、取り下げさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
 非識別加工情報は、行政機関が持っている個人情報を、特定の個人を識別できないように、かつ個人情報に復元できないように加工されたビッグデータであり、企業や研究機関等がこのデータを分析することで経営全般、企画開発、マーケティングなどに活用され、さまざまな分野における課題解決に役立てられることが期待されております。本市としても、本年7月より非識別加工情報の提供が開始されました。
 そこで、(1)現時点における提供状況についてお伺いいたします。
○秋本のり子副議長 大津総務部長。
○大津政雄総務部長 非識別加工情報の現時点における提供状況ということでございます。募集を開始した7月に1事業者から相談がありまして、事業の内容、希望する個人情報ファイルや個人情報の項目などについて事業者と打ち合わせを重ね、11月18日付で非識別加工情報の利用に関する契約を締結したところでございます。契約した事業者は、AIを利活用したサービスを開発し、産業革新と社会課題の解決を行う東京都港区に本社を置く株式会社エクサウィザーズという法人であります。今回の利用目的は、介護サービス利用者に関する情報について、AIを用いて解析し、介護サービス利用者の将来の介護費や医療費、要介護度を予測するものでございます。
 なお、この提案事業は、内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラムの介護支援技術分野に採択された事業であり、本市のデータはこのプログラムの一環として活用されることとなっております。
 次に、契約内容であります。介護保険システム、健康管理システム、国保総合システム、市民税オンラインシステム、この4つのシステムに含まれる介護サービス利用者1万3,000人の過去5年分の個人情報を加工し、提供するものであります。具体的には、介護度、介護サービスの種類、利用回数、年齢、健診データ、国民健康保険の診療報酬点数、収入などの情報を加工したものを、事業者から手数料が納付された後、利用期間を1年間としてDVDで提供いたします。利用に当たりましては、適切な安全管理の措置を講ずるよう契約で義務づけるほか、期間経過後はデータの変換、事業者のシステムからの削除、利用報告書の提出を契約で求めております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 小山田議員。
○小山田直人議員 御答弁ありがとうございます。現時点において、1社から依頼があったとのことでございますけれども、今回の事業提案に係る相談から契約締結までの流れとその期間について、また、審査の内容について再質問をさせていただきます。
○秋本のり子副議長 大津総務部長。
○大津政雄総務部長 今回の提案事業につきましては、事業者から本年7月25日に相談があり、8月に具体的な提案内容の説明を受け、提供制度の対象となり得るのかを確認いたしました。そして、9月には事業者、システムの所管課、システムの保守業者との間で、対象となる個人情報の加工方法などについて個々に検討、調整を重ねてまいりました。その後、10月28日付で提案書が提出され、提案書の審査を行い、条例などに定める基準に適合していることから、11月18日付で契約を締結したところであります。相談から契約締結に至るまで初めての事例ということもありまして、特に相談に時間をかけ、慎重に作業を進めた結果、約4カ月の期間を要したものであります。
 次に、審査についてであります。主な審査基準を申し上げますと、利用目的が新たな産業の創出、活力ある経済社会の実現、豊かな市民生活の実現のいずれかに資するものであるか、提案事業者が欠格事由に該当していないかなどがあり、これらの基準により審査を行っております。また、利用目的などが審査基準に照らして判断しにくい場合には、有識者による個人情報保護審議会の意見を聞くこととしております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 小山田議員。
○小山田直人議員 ありがとうございます。内閣府主導の戦略的イノベーション創造プログラム、いわゆるSIPに採択されている事業とのことでしたので、内容を少し確認してみました。テーマとして、認知症の本人と家族の視点を重視するマルチモーダルなヒューマンインタラクション技術による自立共生支援AIの研究開発と社会実装と、何かわかりにくいあれなんですけれども、要は認知症における本人及び御家族における課題に関して、AIを活用して解決していくための情報基盤整備構築に活用していこうということであるかと思います。認知症のテーマは言うまでもなく、大きな解決すべき課題です。これまで十分に解明できなかった介護に関するエビデンスを明らかにすることで、科学的根拠に基づく介護の実現のための評価基盤をつくることを目指されているそうです。本市のデータを活用いただくことで研究が大きく進んでいくことを期待したいと思います。そのためにも本市が提供するデータの精度や、また、信頼性に関して十分留意していく必要があるかと思います。また、応募開始から約5カ月間が経過しておりますが、提案件数が1件ということも少し少ないかなというふうにも感じております。いろいろ課題が見えてきているかと思います。
 そこで、(2)現状の課題について、本市の認識をお伺いいたします。
○秋本のり子副議長 大津総務部長。
○大津政雄総務部長 現状の課題についてお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、実際に提案に至るまでの相談の少なさでありますが、本市の提供制度につきましては、本年7月から開始し、市ウエブサイトへの掲載や報道機関への情報提供、経済部が配信しているメールマガジンでの制度案内などで周知を図ってまいりました。しかしながら、この制度を実施している自治体は全国的にも6団体と少なく、まだまだ制度についての周知が行き届いていないことがその要因であるというふうに考えております。
 もう1つ、データ作成の安全性というのが課題であるというふうに認識しております。データの加工につきましては、個人情報ファイルの保守業者に委託し、規則で定めた加工基準にのっとって行うことというふうにしております。個人情報の削除漏れや不要なデータの混入などがないよう、本市でも最終確認をした上で提供することとしております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 小山田議員。
○小山田直人議員 御答弁ありがとうございます。データの信頼性や安全性については、本市及び委託業者にてチェックを行っているとのことですので、引き続き信頼性及び安全性の確保に努めていただきたいと思います。また、情報漏えいについても今騒がれておりますけれども、この点に関してもしっかりと対応していただきたいなというふうに思います。
 応募件数が少ない件ですけれども、本市の制度が十分に知られていないのではないかという分析をされておりますけれども、本データの活用イメージや費用面についても少し高いハードルとなっているのではないかなというふうにも考えます。国などの機関に採択されたテーマや資金力のある企業であれば、費用面に関して、さほど問題にならないのかもしれませんけれども、これから新たな事業を立ち上げる方にとっては大きな問題になるのだと思います。非識別加工情報はマーケット分析にも大きく役立ちますので、新たなビジネスを検討するのに非常に有用であると考えております。多くの企業や研究機関に活用されることで、本市における課題解決が進んでいくとも思います。
 そこで、(4)今後の利活用促進について、今後、提供件数をどのようにふやしていかれるのか。また、本市が提供したデータの解析結果について、本市へのフィードバックを求めていくのかについてお伺いいたします。
○秋本のり子副議長 大津総務部長。
○大津政雄総務部長 利活用の増加策と解析結果の提供についてお答えいたします。
 提供制度の利用をふやすには、実際に提供に至ったという今回のような事案を周知していくことが重要と考えております。その上で、こうした実績や制度の概要を、市内で開催される起業を目指す方々にセミナーで案内するほか、庁内各課を通じて関連団体に案内してまいりたいというふうに考えております。
 次に、市への解析結果の提供であります。この提供制度は、さまざまなアイデアを持つ事業者が本市のビッグデータを活用し、新たな価値やサービスを生み出すことにより市民生活の利便性の向上を図り、社会貢献につなげていくことを目的としたものであることから、データの提供を受けなくても市に貢献することになるものと認識しております。ただ、今回の事業者からは要介護度予測など、解析結果を提供してもらうことで協議が調っておりますので、市で活用できることになっております。その都度その都度、解析結果につきましては、事業者と提供について協議をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 小山田議員。
○小山田直人議員 ありがとうございます。本市主催のセミナー等や関連団体に周知を徹底されるとのことですが、あわせて非識別加工情報を用いた本市における、例えばマーケット分析の一例のようなものを紹介してはどうかとも思います。非識別加工情報からどのようなことが導けるのかということが具体的になることで新たなビジネスアイデアにつながっていくのではないかとも考えます。
 また、解析結果のフィードバックについてですが、本市では想定していなかった課題が発見されるかもしれません。全てを要求することは難しいかと思いますが、こちらについても提供先との協力体制をしっかりと構築して対応いただければと思います。
 以上で本質問を終わらせていただきます。
 続きまして大項目の3点目、デジタルトランスフォーメーションの推進についてお伺いをさせていただきます。
 本市ではデジタルトランスフォーメーションの取り組みを積極的に進めておりますが、現在進められている事業及び今後検討されている事業の具体的な内容についてお伺いさせていただきます。
○秋本のり子副議長 稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 お答えいたします。
 デジタルトランスフォーメーションの推進は、ICTを駆使し、市民の利便性を劇的に向上させていく取り組みであり、そのためには職員の事務効率を向上させることが重要となります。このため、職員利用のパソコンを無線化するとともに、ワンストップ窓口サービスを見据え、受付窓口に設置されている業務用端末の無線化を進めております。また、社会課題への対応として、市川市児童虐待対策システムや高齢者支援マッチングシステム、健康増進施設利用アプリのそれぞれの構築を進めるほか、町の健康にも着目した健康都市関連データ収集システムの構築を進めております。さらに、市民が利用しやすいSNSを活用したオンライン申請として、住民票の申請や駐輪場の利用申請、大型ごみの申し込みなどを実施しております。今後につきましては、市公式ウエブサイトのリニューアルなどに合わせ情報発信力の強化を図るとともに、市民などからの意見の聴取にも力を入れてまいります。そこで本年度につきましては、道路や公園の補修要望を投稿できるよう、オンライン申請の拡大に着手いたします。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 小山田議員。
○小山田直人議員 ありがとうございます。平成30年に経済産業省が示したDX推進ガイドラインでは、DXを推進していくための大項目として2点挙げられております。1点目は、DX推進のための経営のあり方や仕組み、2点目は、DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築です。先ほど御答弁いただいた現在進められている取り組みは、DXを今後実現していく上で必要条件となるITシステムの構築となるかと思います。計画どおりに着実に進めていただきたいと思います。
 一方で、1点目のDX推進のための経営のあり方や仕組みについて、その目指すところは、今、DX憲章の策定にて進められているかと思いますけれども、結局はデジタル技術を最大限駆使して、本市における社会課題の解決や市民サービスの向上を図っていくことかと思います。
 私も日々市民相談を受けさせていただいておりますが、福祉に関する相談が非常に多くなってきております。最終的には市庁舎にお越しいただかなければならないことも多いのですが、御高齢の方が多く、市庁舎に来ること自体が本当に大変な状況となってきております。現在の技術を活用すれば、このような個別相談業務についても、市庁舎に行かずに自宅や近くの公共施設で、それこそLINEビデオやテレビ通話を活用して対応することは可能ではないかと考えます。電話では本人確認や意思疎通が難しかったことがビデオ通話やテレビ電話では可能となります。先日、国会にて改正薬機法が成立をいたしましたが、テレビ電話による服薬指導が初めて認められました。これが世の中の流れでありますので、ぜひとも本格的な検討を開始していただきたく要望させていただきます。
 続いて、(2)AI、ビッグデータを活用したさらなる行政課題の解決についてです。
 これまでもさまざまな政策を進めるに際しては、多くのデータ分析やシミュレーションを行って方針決定をされてきたかと思いますが、具体的にはどのようなシミュレーションを行ってきたのか、お伺いいたします。
○秋本のり子副議長 稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 お答えいたします。
 政策の企画立案に際しては、関係部署が蓄積したデータなどから、その効果や影響を予測評価しております。例えば防犯ボックスの設置検討においては、市民要望や地域の交番数などを参考データとして用いました。また、公民館主催講座やスポーツ教室の開設に当たりましては、過去の受講者の年齢や性別、寄せられた意見などから求められる内容や開催時期、さらに参加人数などを予測しております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 小山田議員。
○小山田直人議員 御答弁ありがとうございます。いわゆる過去のトレンドからの傾向分析に基づく予測が多いかと思われますが、この手法は前提条件が変わらなかったときは予測精度が上がりますが、残念ながら影響因子の想定が少ないため、ちょっとした環境変化で大きく予測が変わってしまいます。私もよく過去のトレンドから、直近5年間の売り上げは年平均成長率、いわゆるCAGR10%だから、今後5年の予測もCAGR10%で成長するだろうと言っていた時期があったんですけれども、これは予測精度としては非常に低いものでした。しかしながら、現在では、これまで取得できなかったさまざまなデータが入手可能となり、これらのデータを、さまざまな結果に影響を及ぼす変数を複合的に用いてシミュレーションを行うことがAIを活用すれば可能となっております。
 そこで再質問させていただきます。今後、AIとビッグデータを活用すれば、さらに精度の高い行政施策の立案ができると思われますけれども、今後の活用についてお伺いいたします。
○秋本のり子副議長 稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 お答えいたします。
 ビッグデータの活用につきましては、各所管が保有するデータを連携させ、解析することで、個別データの分析では見えないサインなどを把握できるものと考えております。現在構築中の市川市児童虐待対策システムでは、こうした認識から、こども政策部はもとより、総務部、保健部、福祉部、市民部などが保有するさまざまなデータを連携し、虐待のおそれのある対象者を抽出するものでございます。今後につきましては、データ連携の拡大やAIなどの新しい技術を導入することで、行政課題を解決するための施策の立案などにより高い確度で生かせるものと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 小山田議員。
○小山田直人議員 ありがとうございます。日本学術会議が発表したAIビッグデータの利活用、シミュレーションデータ同化の発展動向について、可視化・結果解釈機能の高度化における現状の動向について、莫大な量のシミュレーション結果を人が理解できる形に自動加工する技術が進んでおり、探索的に人が見たい変数を選択し、視覚的に自動描写が可能であると述べられております。ある決まった前提条件のもとでのシミュレーションではなく、さまざまな変動要因を選択した上で視覚的にわかりやすいシミュレーションが可能であると述べられております。
 また、国土交通省が出しております、国土交通分野におけるビッグデータの活用に関する調査研究の中で、ビッグデータを活用した政策検討の事例として、海上交通の新管制システム導入に向けた研究事例が紹介されております。船舶のAIS(自動船舶識別装置)のデータを活用して船舶の動態予測モデル、衝突リスクモデルを考察して新たな管制システム構築を検討されております。AISデータからモデルを構築する際にはAIが活用されておりまして、それもマイクロソフト社のAzure Machine Learningによる機械学習にてモデリングが実施をされております。特別なスーパーコンピューターが利用されているというわけではなく、市販で販売されるソフトを利用した研究もなされております。将来の船舶位置をどれだけ正確にシミュレーションできるかが研究課題でありますけれども、10分先の船舶位置の予測精度は99.99%、さらなる精度向上も可能との結論が述べられております。
 また、本報告書の中で、行政側がデータサイエンティストなどのデータから価値創造を図れる人材を抱え、行政自身がビッグデータ活用のモデルとなるさまざまなデータ分析を先行実践する取り組みを行うことが望ましいと考えられる。データ利活用に関しては、企業間では解決できない問題も多く、社会の全体最適化や経済合理性を図る上では、行政が戦略的に指導する必要があると考えられると述べられております。
 そこで、(3)AI、ビッグデータ活用に向けた必要人材及び育成について。
 今後、ビッグデータを活用したシミュレーションを行っていくためには、データ分析能力や全体構想力を持ったデータサイエンティストのような人材が必要であると考えますけれども、本市の考えについてお伺いいたします。
○秋本のり子副議長 稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 お答えいたします。
 デジタルトランスフォーメーションの推進においては、ICTに関する知識を初め、関連するさまざまな知識を身につけることが重要と考えております。このため関係職員に対しては、地方公共団体情報システム機構が主催する研修を受講させております。また、全部長を対象とするデジタルトランスフォーメーション推進本部主催の研修などもあわせて実施をしております。御指摘のデータサイエンティストなど、より高度な人材につきましては、他の事例などを参考に効果を検証してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 小山田議員。
○小山田直人議員 御答弁ありがとうございます。既にいる人材を育成していくことも非常に重要であると思います。また、DX推進ガイドラインにもありますけれども、各事業部門のマインドセットも非常に大切となります。継続が力となりますので、ぜひ続けていただきたいと思います。
 一方で、今後新たな人材についても積極的に獲得をしていく必要があるかと考えます。
 そこで再質問させていただきます。AI、ビッグデータ活用に向けた新たな人材の採用について、本市の考えをお伺いいたします。
○秋本のり子副議長 大津総務部長。
○大津政雄総務部長 今年度、年齢・学歴制限を撤廃した採用試験の見直しを行い、これまでの経験で培われた知識やスキルを持った優秀な人材を採用する目的で職務経験者枠を新たに設け、IT分野の方々にも多数御応募いただきました。このたび合否の発表をしたところであります。即戦力として、IT分野を初め、さまざまな知識、経験を有する方を合格としたところでございます。今後とも行政ニーズへの対応や施策の推進のため、必要な人材を積極的に確保してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 小山田議員。
○小山田直人議員 ありがとうございます。IT分野に明るい人材が多数応募いただいているとのことで安心をいたしました。今、IT人材は引く手あまたですが、本市が先進的な取り組みを目指しているからこそ、それにひかれて応募があるのではないかとも思います。やはり最後は人材だと考えますので、さらに、ほかの自治体の一歩先を行くエビデンスデータに基づく行政施策の立案、いわゆるEBPMを推進していただくことを要望いたしまして、本質問を終わらせていただきます。
 続きまして、大項目の最後、道路行政についてお伺いをさせていただきます。
 (1)稲越町における現状の交通対策についてですが、本年6月定例会にて質問をさせていただきましたが、稲越町を通る市道0232号について、東京外郭環状道路の開通に伴い交通量がふえております。特に道幅が狭いため、大型車が進入して立ち往生したり、通学路を車両が歩行者ぎりぎりで通過していくようなことも起こっております。市道0232号について、これまで行ってこられた交通対策はどのようなものがあるか、再度お伺いをいたします。
○秋本のり子副議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 曽谷橋方面から国分高校東側を通り、県道松戸原木線の松戸市秋山へ抜ける市道0232号は外環道路の開通後、交通量が増加している状況でございます。この道路におきまして、本市がこれまでに行った安全対策といたしましては、道路がカーブする区間にカーブミラーや道路を目立たせるためのカラー舗装と視線誘導標の設置、幅員が狭くなる箇所には幅員減少や、この先、大型車通行困難などの警戒標識や看板及び電柱幕の設置、飛び出し注意や出会い頭注意の路面標示の設置などを行いまして、通行する車両に対して注意喚起に努めてまいりました。また、市道0232号の一部区間が稲越小学校の通学路に指定されていることから、平成29年度に実施しました通学路定期合同点検では、市道0232号と市道2007号との丁字路交差点において、ドット線の復旧や巻き込みを防止するための外側線を設置しております。それ以前にも通学路スピード落とせの電柱幕や、外側線に沿って通学路を示すカラー舗装などの対策を実施しております。しかしながら、これらの対策後も大型車の進入によって通行に支障が生じることもあり、本年6月定例会で御質問をいただきました大型車の通行規制につきまして、交通管理者である市川警察署に対して要望を伝えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 小山田議員。
○小山田直人議員 ありがとうございます。これまでさまざまな安全対策を講じていただいておりますが、大型車の規制については進捗がないように思われます。
 再質問をさせていただきます。現在、大型車の規制についてはどのような状況でしょうか。また、本市として、ほかにできることはないか、お伺いをいたします。
○秋本のり子副議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 大型車の交通規制につきましては、本年11月中旬に千葉県警及び市川警察と現地立ち会いを行い、改めて要望を伝えたところでございます。今後、市がさらにできる対策といたしましては、現在、安全対策を施してある箇所より手前で大型車の迂回が可能な交差点に、その先、幅員が狭くなることを示した看板を設置するなどの対策を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 小山田議員。
○小山田直人議員 ありがとうございます。市道0232号は幅員が狭く、また、途中でクランクがあるために大型車の通行が困難となっております。6月定例会後に大型車によるカーブミラーの破損が立て続けに発生もしておりまして、県警の対応とあわせて、本市としても、できるだけの対応をお願いしたいと思います。
 また、この市道0232号の幅員対策として拡幅計画があったかと思いますが、その計画についてお伺いいたします。
○秋本のり子副議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 国分高校北側の坂道となっている約100mの区間につきまして、道路幅員が狭い上、カーブで見通しも悪いことから、歩行者等の通行に支障を来している状況もございます。そこで、本市では歩行者等の安全確保を図るため、平成30年度から道路拡幅事業に着手しており、現状の道路幅員約5.5mを7.8mから9.5mに拡幅し、片側に2.5mの歩道を整備する計画で、令和3年度末の完成を目標に進めているところでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 小山田議員。
○小山田直人議員 ありがとうございます。用地取得など課題があるかと思いますけれども、早期完成に向けて、何とぞよろしくお願いいたします。
 続いて、(2)都市計画道路3・4・12号北国分線の工事状況及び稲越町への影響についてです。
 都市計画道路3・4・12号が完成することで、稲越町の市道0232号を通過する車両にも影響があるのではないかと考えます。工事状況並びに通過車両について、どのような変化を想定されているか、本市のお考えをお伺いいたします。
○秋本のり子副議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 この都市計画道路は、外環道路と県道松戸原木線を結ぶ堀之内地区に位置する延長930mの道路で、このうちの未整備区間及び交差点改良を含めた延長約400mを副道とあわせて整備するもので、平成27年度に事業化し、28年度から用地取得を進めております。事業の進捗状況といたしましては、平成31年3月末に全ての事業用地の取得が完了したところでございます。本年度は堀之内緑地に設置されていた階段のつけかえ工事及び緑地沿いの市道1018号と立体交差するための箱型函渠の整備工事が完了し、現在は道路築造工事に着手しているところでございます。本市としましては、令和3年度の早期に供用ができるよう、鋭意工事を進めてまいります。この都市計画道路は外環道路と県道松戸原木線を結ぶ路線となりますことから、稲越町の生活道路内を通過する車両の分散等により、周辺道路の交通円滑化に寄与するものと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 小山田議員。
○小山田直人議員 ありがとうございます。北西部から外環自動車道に抜ける車両が稲越町を抜けるのではなく、都市計画道路を使用することが想定されております。早期完成に向けて、何とぞよろしくお願いをいたします。
 続けて、(3)稲越町における北千葉道路の計画についてです。
 北千葉道路完成に伴う市道0232号への交通量の影響について、本市の考えをお伺いいたします。
○秋本のり子副議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 北千葉道路は本市と成田市を結ぶ約43kmの道路であり、災害時の緊急輸送ネットワークの強化や成田空港など、拠点への広域高速移動の強化を目的としております。また、本市から鎌ケ谷市における国道464号は慢性的に渋滞が発生していることや、県道等を利用している車両が北千葉道路に転換することにより、周辺道路の渋滞緩和が期待されております。このように稲越地区につきましても、現在、外環道路から県道松戸原木線への抜け道となっている市道0232号の通過車両は北千葉道路に転換することが考えられます。また、市道0232号につきましては、北千葉道路と立体交差で横断する計画となっておりますことから、北千葉道路開通後は市道への直接車両流入はございません。このようなことから、北千葉道路開通後におきましては、同市道の交通量は現状よりは増加しないものと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 小山田議員。
○小山田直人議員 ありがとうございます。北千葉道路と市道0232号は立体交差となること、また、県道松戸原木線から外環自動車道への車両は北千葉道路を通過するとの想定がなされていることで、少し先にはなりますけれども、稲越町における交通事情はよい方向へ変化するのではないかと期待をしております。地元の住民より、北千葉道路に関する説明会を事あるごとに開催してほしいとの要望をいただいております。これまでの開催状況及び今後の予定について再質問をさせていただきます。
○秋本のり子副議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 北千葉道路につきましては、現在、千葉県が都市計画や環境アセスメントの手続を行っており、今年度は7月に都市計画手続に合わせた説明会を開催しております。また、このほかに、市内の沿線3自治会を対象とした事業の進捗状況をお知らせするオープンハウスを開催しております。稲越自治会につきましても、本年7月に開催して35名の方に御参加いただきました。今後は千葉県におきまして、環境アセスメントの次の手続である環境影響評価準備書がまとまり次第、説明会を開催する予定でございます。また、千葉県には、これからも地域住民等に十分な周知を図るとともに、住民の方々からの御意見につきましても考慮するよう要望しておりますので、引き続き説明会の開催につきまして、千葉県へ協力してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 小山田議員。
○小山田直人議員 ありがとうございます。地元の住民にとっては大きな変化となりますので、ぜひ今後も事あるごとに説明会を開催していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 続いて、(4)稲越町における今後の交通対策についてです。
 稲越町における今後の道路計画並びに市道2006号と2007号との交差点改良について、現状をお伺いいたします。
○秋本のり子副議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 稲越町周辺の交通対策といたしましては、市道2006号と2007号との交差点について、平成30年11月に地元自治会から市川市議会へ稲越町に信号機の設置を求める請願が提出され、同年12月定例会におきまして採択されております。この請願は、稲越小学校の通学路でもある当該道路の朝夕の通勤・通学時間帯に交通量が大変多く、交差点の改良及び信号機の新設を求めるものでございました。本市としましても、外環道路の供用後、交通量がふえている状況を確認しておりますことから、今後交差点の隅切り拡幅を検討するとともに、交通管理者と信号機の新設について協議してまいりたいと考えております。この地区の道路事業としましては、千葉県が事業化に向けた手続を進めている北千葉道路や市川市で進めている都市計画道路3・4・12号北国分線及び市道0232号の道路拡幅事業がございます。これらの道路が完成した後の交通状況を見きわめながら、新たな道路計画の検討を行ってまいりたいと考えております。
 なお、道路の安全対策、維持補修につきましては、引き続き適切な対応に努めてまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 小山田議員。
○小山田直人議員 御答弁ありがとうございました。平成30年12月定例会にて、稲越町に信号機の設置を求める請願が採択され、ちょうど1年となります。ぜひとも新設に向けて協議を進めていただきたい、このように思います。
 また、さまざまな環境変化を考慮しながら新たな道路計画の検討を行っていくとのことですけれども、ぜひともエビデンスに基づく精度の高い道路行政の推進をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

一般質問 久保川隆志議員

○秋本のり子副議長 久保川隆志議員。
○久保川隆志議員 公明党の久保川隆志でございます。通告に従いまして、項目ごと、一問一答にて一般質問を行わさせていただきます。
 まず初めに、地域の子育て支援について、ファミリー・サポート・センターに関する大項目から伺わさせていただきます。
 共働き世帯の増加や少子化の進展、核家族化の進行から近所づき合いの希薄化など、社会環境が変化する中で、相談相手が身近にいないことにより1人で悩み、子育ての孤立化により、親の精神的ストレスや負担感となることから、育児から解放される気分転換をする時間や気軽に話せる存在も必要と感じます。そのような中で、育児の援助を受けたい方と行いたい方が会員となり、ファミリー・サポート・センターが仲介となり、子育て家庭を支える本事業は、子育て中の家庭を地域住民が支援する輪が広がることにより、顔の見える地域が創生をされ、地域で支える機能の強化から共生社会の実現が図られることと大いに期待をしております。
 (1)の事業概要及び運営体制についてから伺います。
 国では、平成6年度に厚生労働省による補助事業としてファミリー・サポート・センター事業を開始し、平成27年度からは、子ども・子育て支援新制度において地域子ども・子育て支援事業の1つに位置づけられ、子ども・子育て支援交付金にて実施がされております。本市では、平成11年に子育ての相互援助活動として本事業を開始してより、はや20年を迎えました。本年度当初予算では、委託料2,428万円を含めた事業費約2,500万円の予算で事業を推進していただいておりますが、事業推進の概要及び運営体制について伺います。
○秋本のり子副議長 市來(いちき)こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 お答えいたします。
 ファミリー・サポート・センター――以降、センターと申し上げます――の事業概要でございますが、地域において、乳幼児や小学生の児童の預かりなどの援助を受けたい方及び当該援助を行いたい方が行う相互援助活動を支援し、仕事と育児を両立することができるなど、子どもと子育て家庭を地域社会全体で支えるまちづくりを推進することを目的としております。
 センターが行う事業は大きく分けて主に4つございます。1つ目は、会員の入退会の手続及び援助活動の調整でございます。入会申し込みや退会届に基づき会員の登録と退会の手続を行い、援助活動の依頼に対する調整を行います。会員の種類といたしましては、依頼会員、これは子育ての手助けをしてほしい方をいいます。協力会員、これは子育ての手助けをしてくれる方をいいます。その両方を行う両方会員がございます。2つ目は、講習会の開催でございます。入会希望者に対する説明会や協力会員に対する基礎研修会等を行います。3つ目は、相談業務でございます。依頼会員の方からは、センターの活動内容に関する相談を初め子育てに関するさまざまな相談がございます。子どもの発育や健康に関する相談であれば健康支援課やアイティを、保育園や幼稚園などの入園に関する相談であれば子育てナビを紹介するなど、他機関の支援が必要な場合は連絡調整を行います。4つ目は、広報誌の発行でございます。会員に対し、活動状況や行事のお知らせ、会員からのお礼の手紙の紹介など、センター活動について広報誌を作成し、会員に送付いたします。以上がセンターが主に行っております事業でございます。
 次に、運営体制でございます。センターは火曜日から土曜日の午前9時から午後5時まで開園、開所しており、センター事業を円滑に運営するため、センター長及び地区リーダーの育成及び指導や会員からの援助活動に係る相談業務等を行うアドバイザーを本部に2名、妙典支部に3名配置し、さらに市内を8地区に分け、各地域間の連絡調整及びアドバイザーの業務を補助するため、1地区に地区リーダー各2名を会員の中から選任しております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 センターが行う主な4事業の中に相談業務がありますが、子どもの発育や健康に関しての相談があれば健康支援課やアイティにつなげるなど連絡調整を行うとのことですが、子育てに関する相談、また援助の実施は会員にとって大変心強いことで、子育て支援の充実に努めていただいていることがよく理解できました。また、運営体制についても、センター長を筆頭にアドバイザーが本部で2名、妙典支部3名を配置し、市内8地区に分けた地区リーダーを8地区それぞれから2名が選任され、連絡調整やアドバイザーの業務補助を行っているという内容でありました。
 では、次の(2)に移りましての会員登録から支援開始までの流れと周知方法について伺います。
 登録を希望される親御さんの手続や支援開始までの流れ及び本事業の周知方法について伺います。
○秋本のり子副議長 市來(いちき)こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 お答えいたします。
 センターを利用するためには入会説明会に参加していただきます。そこでは援助活動の内容、依頼するに当たっての注意事項等、センターについての仕組みなどを説明いたします。さらに協力会員につきましては、支援活動を行うための基礎研修会に参加していただいた後、会員登録となります。会員登録が済みますと、援助が必要となったときに援助活動の申し込みをセンターへ行い、アドバイザーが協力してくれる方を紹介いたします。支援開始前にお子様の健康状態などを詳しくお伺いするため、地区リーダー立ち会いのもと、依頼会員と協力会員が事前打ち合わせを行い、活動が開始されます。周知方法は、入会案内を市のホームページや子育てガイドブックに掲載し、またLINEの情報配信サービス、広報誌や地域の情報誌により会員の募集を行っております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 入会説明後、会員登録が済むとアドバイザーを中心にマッチングが行われ、また地区リーダー、依頼会員、協力会員の3者で事前打ち合わせを行い、活動が開始されるという内容でした。
 では、再質問を2点させていただきます。
 依頼会員、協力会員、両方会員の種別での会員数及び年齢別会員数について、近年と比較した推移を伺います。
 もう1点は、入会を前に説明会に参加する必要がありますが、働いている方もいる中、説明会に参加しやすい工夫がされているのかの確認として、開催曜日や時間帯等について伺います。
○秋本のり子副議長 市來(いちき)こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 お答えします。
 会員数の推移でございますが、過去3年間で申し上げますと、平成28年度の依頼会員が約5,300名、協力会員が約380名、両方会員が約470名、平成29年度は依頼会員が約5,500名、協力会員が約380名、両方会員が約490名、平成30年度は依頼会員が約5,700名、協力会員が約400名、両方会員が約460名となっております。依頼会員は増加しており、協力会員、両方会員は横ばいの状況となっております。
 会員の年齢層でございますが、こちらは直近の平成30年度で申し上げますと、依頼会員につきましては、20代が3%、30代が50%、40代が43%、50代が3%となっております。協力会員につきましては、30代が2%、40代が21%、50代が37%、60代が20%、70代が17%、80代が3%となっております。両方会員につきましては、20代が2%、30代が35%、40代が58%、50代が6%となっております。
 次に、説明会の開催状況でございます。毎月、入園説明会を6回程度実施しております。12月の開催予定を申し上げますと、説明会は火曜日2回、水曜日1回、土曜日に3回、それぞれ午前に実施しており、参加者の都合に合わせて受講できるよう日程を設定しております。また、協力会員を対象とした基礎研修会は土曜日に1回実施しております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 過去3カ年の会員数の推移では、依頼会員は年々200名ほどの増加となっているものの、協力会員や両方会員は大きな人数の変化はないことがわかりました。年齢層においては、依頼会員は30代、40代で合わせて93%、ほぼこの年代で占めているのかなという感じがしました。協力会員では50代で37%、60代以上で40%、また、両方会員は依頼会員とほぼ同等なこともわかりました。
 内閣府が平成28年に公表した育児と介護のダブルケアの実態に関する調査では、ダブルケアを行う者は30歳から40歳代が多く、男女ともに全体の約8割である、とあるとおり、子育てと親の介護に直面する年代が周囲に相談する人がおらず、心理的な負担感が増していくとも言われております。保育の充実とともに、地域における子育て支援をされている本事業のありがたみと必要性を心より感じることができました。また、協力会員については、さらなる周知で会員の確保が今後必要だと感じておりますので、依頼会員の方が子育てを終えた後に協力会員や両方会員になられる方もいるように、周知にも工夫を重ね、創意工夫をこれからもお願いできればと思います。
 また、入会説明会については、曜日や時間を分散して選択の余地を設定していただいていることがわかり、安心をいたしました。
 そこで要望ですが、本事業を利用したくても説明会に行けない多胎児家庭等もいます。出向いての対応もしくは柏市のサポートセンターでは、事前説明会を省いて、事前打ち合わせの場を説明内容を含めて行っている事例もありますので、そのような形で説明会、サービスを受けたくても受けられない、そういった方用に出向いてでもできるような何かしらの対策も検討していただければと思っております。
 また、協力会員を対象にした基礎研修についても理解ができました。
 では、次、(3)に移りまして、子育て支援員への講習内容と支援員の活動内容についてです。
 子育てを支援される協力会員は、他人のお子様を見るに際しては、さまざまな不安をお持ちの方も多くいるかと思います。協力会員を対象とする講習会の内容と支援員が担う活動内容について伺います。
○秋本のり子副議長 市來(いちき)こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 お答えいたします。
 子育て支援を行う協力会員になっていただく方には、3時間30分ほどの基礎研修を受講していただきます。講習内容は、協力会員の役割、乳幼児や小学生とのかかわり方、病気について、子どもの安全と応急処置などの研修を行っております。また、基礎研修とは別に、AEDの使用方法や心肺蘇生などの応急手当普及講習会にも参加していただいております。協力会員の活動内容は、保育園、幼稚園への送り迎え、登園前、帰宅後の預かり、放課後保育クラブの迎え、帰宅後の預かりのほか、リフレッシュ関係、冠婚葬祭、兄弟等の学校行事等のときの援助、産前産後の援助などを行っております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 協力会員は3時間半の基礎研修とAEDなどの応急手当普及講習会を受講とのことで、活動内容について紹介をいただきました。この項目についてはちょっと再質問させていただければと思います。
 活動内容の中で依頼の多い項目の件数、また、それぞれの割合について、あわせて伺えればと思います。
 また、支援開始に当たっては、活動のスケジュールはどのように決定がされ、お子様を預かる場所の規定はあるのか。
 最後に3点目として、会員が負担する費用についてそれぞれ伺います。
○秋本のり子副議長 市來(いちき)こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 お答えします。
 平成30年度で多かった活動内容を申し上げますと、保育園や幼稚園の送り迎え、登園前や帰宅後の預かりが全体の活動件数約1万6,000件のうち約5,600件で約35%、放課後保育クラブの迎え、帰宅後の預かりが約1,800件で約11%、趣味等の援助のリフレッシュ関係が約1,600件で約10%、冠婚葬祭、保護者の病気の援助が約1,400件で約9%、産前産後の援助が約1,500件で約9%となっております。
 次に、活動のスケジュールの決定につきましては、支援開始前の依頼会員、協力会員と地区リーダーの事前打ち合わせのときに依頼会員が記入した事前打ち合わせ表に基づき、依頼内容、期間、場所や時間等を確認し、決定いたします。
 次に、子どもを預かる場所につきましては、原則、協力会員の自宅としておりますが、会員間の話し合いの中で、ほかの場所での預かりも可能としております。具体的な事例といたしましては、依頼会員の自宅に協力会員が出向く場合やセンター本部及び妙典支部で預かることもございます。また、協力会員が子どもを連れてこども館などの施設を利用する場合もございます。
 次に、費用についてでございます。登録する際に入会金といたしまして1,000円を負担していただきます。これはセンターで加入している賠償責任補償の保険料や、会員同士の交流会などの費用に充てられます。また、活動にかかる費用といたしまして、依頼会員は協力会員に対し、援助活動終了後、月曜日から金曜日の午前7時から午後8時まで1時間につき500円を、それ以外の時間と土曜日、日曜日、祝祭日及び年末年始は1時間につき600円を謝礼として、依頼会員から協力会員へ直接お支払いいただいております。そのほか、ミルクやおやつなどの食費や交通費が生じた場合は謝礼金支払い時に実費精算としております。ファミリー・サポート・センター事業は、10月から実施されました幼児教育・保育の無償化の対象となっておりますことから、保育の必要性の認定を受けた依頼会員につきましては、認可外保育施設や一時預かり保育などの費用を含めて、3歳から5歳までの子どもは月額3万7,000円まで、ゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもであれば月額4万2,000円まで無償化の対象となります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 保育施設の送り迎えと登園前や帰宅後の預かりが35%と最も多く、放課後保育クラブの迎え、帰宅後の預かりでは11%と、それぞれ送迎に関する活動が多いなと。それ以外でもリフレッシュ関係や冠婚葬祭、産前産後の援助も10%程度あることがわかりました。支援開始に当たっての事前打ち合わせの内容や預かる場所、費用負担の内容についても理解いたしましたが、地区リーダーの活動量が大変多いなというのはつくづく感じました。費用負担の中では幼児教育・保育の無償化の対象であることから、保育所、認定こども園等を利用できていない方には、申請して保育の必要性の認定を受ければ無償化対象となるとの答弁もいただきました。
 では、再度伺いますが、協力会員のスキルアップ研修や会員同士が顔を合わせての情報共有の場があることにより、会員同士のつながりとあわせ、知識と意識の向上が図られることと思いますが、そのような取り組みはなされているものか、伺います。
 また、近隣市と比べ謝礼金の額が大変安価となっておりまして、依頼会員にとっては大変助かっている面もありますが、協力会員側からすれば、金額を少し上げてもいいのかなと感じる部分もあります。金額の設定に関してどのように考えているのか、本市の見解を伺います。
○秋本のり子副議長 市來(いちき)こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 お答えします。
 会員のスキルアップ研修でございます。心理学や対人コミュニケーションを体験的に学ぶことで会員の援助力をアップさせるための子育てサポート養成講座を年3回実施しており、今年度におきましても、各回約35名の方が参加しております。また、生後2カ月から5カ月の預かりのための乳児を対象とした援助活動を行うための講座を年1回実施しており、今年度は17名の方が参加しております。会員同士の情報共有の場でございますが、全体や各地区ごとに懇親会を行っております。懇親会の中では、相談や体験談などの情報交換を行っております。
 次に、金額の設定の考え方についてでございます。一般的に子どもを預かった場合、仕事の対価として料金をもらいますが、センターの活動は、人と人とが助け合う相互援助活動でございます。協力会員の人たちはお金のためにという気持ちではなく、地域の困っている子育て世帯に役立つことができればという気持ちで活動していただいており、いわば有償ボランティア活動でございます。協力会員に支えてもらった人も、自分ができるようになったときには、ほかの人を支えるといった、このような支え合いの姿が相互援助活動の大切な精神であります。このような考えのもと、ボランティア意識、熱意のある方に協力いただくことで信頼関係が構築され、お互いに感謝が生まれる活動にしていくことをセンターの柱とするため、既に実施しておりました他市の事例を参考に検討した結果、援助に対するお礼の気持ちということで1時間500円と設定したものでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 伺いました。ボランティア意識、熱意のある方に協力をいただくことで信頼関係が構築され、お互いに感謝が生まれる活動にしていくことをセンターの柱としている。本当にすばらしい精神のもとで運営をしていただいていること、敬意を表したいと思います。子育て世帯には経済的負担の軽減を図りつつ、お金にかえられない子育て支援者の輪を広げていく意思が強く感じられました。
 近隣他市の謝礼金についてちょっと調べてみまして、どのぐらい市川市が安いのかという比較をお伝えしたいと思うんですが、例えば、まず預かる時間は各市によって違います。船橋市においては朝6時から夜10時まで、平日ですけれども、松戸市においては朝6時から夜10時まで、これも船橋と一緒です。浦安市も同じ朝6時から夜10時まで、また、柏市においては朝7時から夜8時まで、これは市川市と同じ時間帯ですが、船橋、松戸、浦安においては1時間当たり700円です。柏市は市川市と同じ時間帯ですが、1時間当たり700円、それに対して市川市は朝7時から夜8時まで1時間当たり500円ということで、平日の時間帯だけ見ても、他市よりも200円安い、そのような、預かっていただいている親御さんにしてみれば大変助かる安価な料金設定をしていただいている、そのように感じました。また、土日祝日とか年末年始、時間外の預かりに関しては、大体の市は200円ぐらいプラスしての料金設定をされておりますが、市川市においてはプラス100円という、これもまた、他市に比べても大変安い謝礼金というか、報酬額でお預かりをいただいている、このような現状もわかりました。
 ちなみにですが、浦安市では夜10時から6時という1泊の料金設定、これは預かる方にしてみれば大変負担が大きい部分もありますし、一緒に夜を明かすという部分では危険性も生じますけれども、そのような事業もプラスして行っているようです。また、船橋市では取消料まで取っているということで、前日までの連絡であれば無料ですけれども、当日のお預け前までだったら報酬の1時間分を頂戴したりと、そのような形で行っておりますけれども、そういった意味では、市川市では会員の方に大変優しい、そのような料金設定をこの20年間ずっと続けてこられているのかなというのは感じました。
 そういった意味でも、協力会員においては、大事な未来あるお子様を預かる、そのようなさまざまな責任感のもとでお預かりをしていただいている。他市と比べては安価な料金でお預かりはされているかもしれませんけれども、それに類するような、何か本市独自のプラスした報酬的なものとか、もしくは謝恩会ではないですけれども、そのような無償で賞賛するような場を設けるなど、モチベーションの向上にも努めていただければなというのを要望とさせていただければと思います。
 では、次、(4)の病児、病後児の対応及び緊急時の対応についてに入ります。
 働く親にとって、お子様の体調次第で仕事を休まなければならなく、保育施設や小学校等に預けている際に体調が悪化した場合はお迎えに行かなければなりません。本市では、センターでの病児、病後児の対応を行っているのか伺います。
 また、預かっている間に仮にぐあいが悪くなったり、けがをしたりと、予期せぬことが起こることもあるかと思いますが、緊急時の対応はどのように行っているのか、あわせて伺います。
○秋本のり子副議長 市來(いちき)こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 お答えします。
 病児、病後児の対応につきましては、看護師などの専門性の高い方がしっかりとマネジメントを行わなければ事故につながる可能性があるため、病気のお子さんの預かりは行っておりません。緊急時の対応でございますが、事故やけがに対しては早期発見と適切な対応が不可欠であります。センターは、援助活動中に事故、急病があった場合に備え対応マニュアルを作成し、会員へ周知しております。事故やけがが起こったときですが、軽症の場合には応急処置をして様子を見ます。重症の場合にはすぐに病院に受診し、児童の親に連絡した後、センターに連絡し、市へ報告することとしております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 事故、急変に備えた対応マニュアルを会員には周知しているということですが、自分の子どもでもない分、どこまで落ちついた対応ができるのか、基礎研修会で学んでいるとはいえ、経験のない方はパニックになってしまいます。緊急時は救急車を呼ぶなど迅速な対応が求められますが、実践に応じた不安や負担を軽減させる研修も必要と考えますので、また今後のために御検討いただければと思います。
 病児、病後児に関して再質問させていただきます。平成21年度からファミリー・サポート・センター事業における病児、病後児等預かり事業の開始が行われるようになっていますが、本市として実施することは可能か。また、実施に当たっての課題について伺います。
○秋本のり子副議長 市來(いちき)こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 お答えします。
 病児、病後児の預かりについては、子どもの命にかかわるリスクが高いことや、通常の活動と比較して協力会員、依頼会員及びセンターそれぞれにボランティアを超えた負担となることから、現時点での実施は難しいものと考えております。国の通知において、センターで病児、病後児の預かりを実施するためには症状の急変等、緊急時に子どもを受け入れてもらうことができる協力医療機関をあらかじめ選定するなど、医療機関との連携体制を整備する必要があります。また、病児、病後児の預かりに対応できるよう、協力会員はおおむね9項目24時間の講習を受講する必要があるほか、フォローアップ研修等の実施により、活動の質の維持向上に努めることとされております。センターにおいても、病児、病後児の預かりに円滑に対応するため、開所時間の延長や携帯電話による受け付け等により、1日8時間を超えて依頼の受け付けを行う必要があります。また、アドバイザー等は相互援助活動中に依頼会員及び協力会員と常に連絡をとれる体制とするなど、受け入れ体制の整備の拡充並びに人材を確保する必要があります。これらのことからも実施は難しいものと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 大変厳しい御答弁でありましたけれども、対応が難しいという、だめな理由がたくさん並べられました。本当にさまざまな事務負担、また研修をふやしたりとか、さまざまな人的な確保とか、必要になってくるのは承知しておりますけれども、そういった部分も含めながら今後の検討をいただければと思いまして、医療の専門的知識を持たない協力会員に病気のお子様を見てもらうにはリスクや負担が大きくなり、厳しい面が多い、それは先ほど答弁でもいただいておりましたが、全国では135市町村で実施をし、千葉県では我孫子市が行っていただいております。他市の実施事例を参考に御検討をお願いし、ここは要望とさせていただきます。
 ちなみに本市では病後児保育として、生後57日から小学校3年生までを対象に市内4施設でお預かりをしていますが、センターのアドバイザーなり協力会員なりでこの間の送迎を行っていただくとか、また、場合によっては本部と妙典支部それぞれの中に、そのような人員を整えた上で預かれるような体制をとるとか、何かしらこのファミリー・サポート・センターに登録されている会員が病児もしくは病後児の状態、いざといったときに送り迎えだけでもやっていただければ、保護者としては大変助かるという声もありますので、そういった部分の声にも対応できるような体制づくり、前向きな対応、検討をお願いできればなと思います。そういった環境ができることによって、安心した子育て環境の構図が図られることとなりますので、鋭意工夫をしていただきながら御検討いただければと思います。
 まとめとさせていただきますが、子育てのお役に立ちたいとの思いから協力会員や両方会員となり、保護者の親世代や近所の子育て経験の豊かな方々に送迎等の育児支援をいただく育児環境は、子どもを通じて地域の人と人が結びつき、交流を深められるとても貴重なつながりづくりの場であり、社会との孤立から家庭を守る役割があると思います。時代の変化とともに子育て環境にも変化が生じ、課題もさまざまな形で出てきますが、元気な高齢者の方にも力をおかりしながら、子育て不安に陥らない顔の見える地域づくりのため、また子育て家庭の支援強化のため、これからも本事業が時代の変化に即したさまざまな支援が行われることを願い、この質問を以上とさせていただきます。
 では続きまして、学校徴収金について質問をさせていただきます。先日、PTAの役員をされている方より素朴な質問ということでお話がありました。小中学校では毎月、給食費等の集金が行われ、PTAでは月初めに集金業務を時には半日かけて行っておりますが、時間的負担とあわせて、なぜPTA会費から警備会社の移送経費や振込手数料等を支払わなければならないのか。そもそも子どもにお金を託すより口座引き落とし等にすることで、担任や会計係の負担が大幅に軽減されると思うとの内容でした。この学校徴収金について、先順位者も触れられていましたので、重複を避け、基本的な部分から伺ってまいりたいと思います。
 (1)として、徴収費目と徴収方法の現状について。
 小学校と中学校では集める徴収費目に違いがあると思いますが、どのような費目があるのか。また、徴収には口座引き落としを導入している学校もあるようですが、徴収方法の現状について、それぞれ伺います。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 まず、徴収金の費目ですが、給食費、教材費、学級費、PTA会費、修学旅行等の宿泊学習の積立金とその他必要となる経費です。
 次に、徴収方法については3つのパターンがあり、児童生徒が現金を持参する方法、指定された金融機関の口座からの引き落とし、またはその併用となっております。現在、現金での徴収が48校、現金と併用している学校も含めて金融機関での引き落としを利用している学校は7校となっております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 ありがとうございます。55校、市内にある学校のうち、現金での徴収校が48校、口座引き落としを利用しているのが7校とのことで、9割弱の学校で現金徴収となっており、手集金による集金業務が発生していることがわかりました。
 では、次の(2)に移ります。徴収業務にかかわる作業手順や経費負担についてです。
 集金業務には現金徴収と口座徴収の2種類ですが、作業手順の違いをお尋ねしてまいります。
 また、集金業務にかかわる経費について、その種類と会計上の処理方法について伺います。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 最初に、徴収業務にかかわる作業手順です。児童生徒が現金を持参する方法で集金を行っている学校では、その仕分け作業を主にPTAの会計係の方にお願いをしております。費目ごとの仕分け作業が終了した後、校長、あるいは教頭が現金を受け取り、学校が管理する金融機関の口座に入金を行うという流れになります。一方、金融機関による口座からの引き落としを行っている学校では、主に教頭が引き落としデータを管理しており、集計や未納の催促等の業務を担っております。
 次に、経費負担です。学校徴収金は私会計、つまり私費扱いのため、仕分け作業を保護者に依頼する場合、PTA活動の一環として無償でお願いしている場合がほとんどでございます。また、集めたお金を金融機関に移送する際に警備会社に委託する経費、あるいは紛失や盗難などに対する保険費用についても、PTA会費から費用を捻出しております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 現金徴収においては、親から預かった集金袋を児童生徒が学校に持参し、担任の先生にお渡しをし、PTAの会計係で当日仕分けを行った上で管理職が学校口座に入金するという流れをお伝えいただきました。また一方、口座引き落としの学校は管理職がデータ管理を行い、集計や未納の督促を担うという内容でした。経費については、PTA会計係の仕分け作業には無償で担っていただいている旨理解をしておりますが、冒頭お話もさせていただいておりますが、警備会社への移送費や盗難費の保険費用においてはPTA会費から負担をしているとのことで、公費とならないため、私費で処理をせざるを得ないのが理由のようですが、市もしくは複数校で移送や保険等の契約を行えば、その分、今学校ごとで行っているその負担額は軽減がされると思いますので、そのような工夫、今後検討していただきたいなと思っております。今、学校ごとで単発で契約を、移送料、振り込み等も行っておりますけれども、これが複数集まることによって、その経費というのを抑えられてくると思いますので、そのような検討もお願いできればと思います。
 では、次の(3)口座振替等による徴収業務の軽減についてに入ります。
 先順位者の答弁では、令和3年度より給食費を公会計化とし、そのほかの学校徴収金についても口座引き落としを実施予定であること、また、それにより徴収の透明化や児童生徒が現金を持ち歩くリスクの回避、集金業務がなくなることによる保護者や教職員の負担軽減が図られることは理解ができました。
 そこで、徴収の具体的な方法とそのほかに考えられる保護者や教職員の負担軽減について伺います。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 学校給食費の徴収については、公会計として処理することに伴い、口座振替での納入を初め納付書によるコンビニや金融機関での収納、オンラインによるキャッシュレスでの支払いなど多様な方法を検討しており、保護者による振り込み作業の負担をできるだけ軽減できるよう準備を進めております。また、残高不足で引き落としができないなど未納が発生した場合、督促等の業務は教育委員会が行うため、教職員の負担軽減が図られます。学校給食費以外の徴収金についても、学校が指定した金融機関での口座引き落としができるよう、教育委員会、校長会等で検討委員会を立ち上げ、保護者の集金業務や教職員のデータ管理、未納に対する督促などの負担をできるだけ軽減できるよう検討を重ねているところでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 保護者にとって、多様な方法を検討しているということでありましたので、その幅を持たせることというのは大変ありがたいことだと思いますので、保護者側が選択できるようなその体制を、また、あわせて今後検討委員会でされるということですけれども、負担がないような形で検討いただければと思います。
 公会計化する給食費における納付方法は、保護者の振り込み作業への負担が軽減できるよう、多様な方法を検討している。給食費以外の学校徴収金についても、口座引き落としができるよう検討委員会を立ち上げ、検討を始める予定とのことですが、この詳細について再質問をさせていただきます。
 教育委員会や校長会等で構成する検討委員会はいつから始め、どのような課題を抽出して検討していくのか伺います。
 また、学校によって差異、違いが生じないようにガイドラインを作成する必要もあるかと思いますが、本市の見解をあわせて伺います。
○秋本のり子副議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 学校徴収金の集金方法につきましては、教育委員会と校長会とでこれまでも協議を重ねてまいりました。近日中に開催される第1回検討委員会での議題につきましては、現在、口座引き落としを行っている7校の現状を踏まえながら、今後、市全体として徴収方法を統一していくのか、もしくは各学校の実情に応じながら進めていくのかなど、より具体的な内容を検討していきたいと考えております。また、それらの検討結果を踏まえまして、学校徴収金ガイドラインの作成もあわせて検討してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 ありがとうございます。第1回検討委員会は近日に行われるということで、公会計となる給食費とその他の学校徴収金について、市で統一をした徴収方法とするのか否かを具体的に検討していくと。また、ガイドラインの作成も検討していきたいという内容でございました。ありがとうございます。
 文部科学省は平成31年1月、中央教育審議会の答申において、学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金については、先進的な地方公共団体の取り組みを踏まえれば、未納金の督促等も含めたその徴収管理について、基本的には学校教師の本来的な業務ではなく、学校以外の担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきであると、地方自治体が徴収管理を行う公会計化を推進するよう求めております。
 では、千葉県内を調べてみますと、平成27年度より船橋市が、平成30年度より千葉市が給食費の公会計化へ移行をしております。また、流山市や鎌ケ谷市が来年度から移行を予定しております。さらに、給食費の公会計化とともに、給食費以外の学校徴収金を合算して口座引き落としを行っている自治体もあり、全国では福岡市や西宮市、そして千葉県の千葉市などです。近日に検討委員会を開催し、徴収方法等の具体的な検討を行うとのことでしたので、このような先例市も参考にしていただきながら検討いただければと思います。
 また、できることなら給食費の公会計化に合わせて、それ以外の学校徴収金も千葉市のような合算した徴収が望ましいです。来年度、令和2年度には徴収管理システムの整備をし、令和3年度の公会計化となる流れですので、教職員と保護者の負担軽減のためにも保護者の金融機関への手続が煩雑化することなく、振込手数料等の負担のない方法としていただきながら、それに合わせたシステム構築となるよう要望をさせていただきます。できれば令和2年度の検討の中で、しっかり令和3年からは公会計化の給食費だけではなく、全ての学校徴収金が同じような形で合算して千葉市のような形にならない限りはPTAの負担、また、教職員の負担は変わらない形になってしまいますので、保護者の手続上の問題も、一本化されることにより手続がスムーズにできる、このような千葉市の方法をちょっと参考にしていただきながら、これから立ち上がる第1回の検討委員会以降でしっかり議論をしていただければなと思います。
 また、全市統一をした事故及び負担軽減の事務処理方法や学校徴収金に関するさまざまな手法と課題を解決する規定が必要と感じますので、来年度中にはガイドラインの策定をし、さらには混乱が生じないよう、保護者への早目の周知もあわせてお願いをし、学校徴収金に関する質問を以上とさせていただきます。
 以上をもちまして、私、公明党、久保川隆志からの一般質問を終了とさせていただきます。御答弁等、大変ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○秋本のり子副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時44分休憩

一般質問 堀越優議員

午後3時15分開議
○中山幸紀議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 堀越優議員。
○堀越 優議員 公明党の堀越優でございます。本日最後の質問となりますけれども、御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。
 先日、2019年の流行語大賞といたしまして、ワンチームという言葉が選ばれました。ワンチームとは、ことし日本で初めて開催されたラグビーワールドカップ日本大会において、海外出身者も選抜されている日本代表チームが結束力を深めるために合い言葉として掲げていた言葉で、私が大好きになった言葉でもございます。意味は、全員に共通した1つの目標に対しまして、1つのチームとして一丸となって頑張ろうという意味でございます。私はワンチームという言葉を聞くだけで、日本ラグビー史上初の決勝トーナメントに進出した日本代表チームの試合を思い出し、胸が熱くなる思いでいっぱいでございます。我々も立場は違いますが、ワンチームとして、市民のために熱い思いを持って頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは通告に従いまして、初回から一問一答にて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 まず、大項目の1つ目、財政について質問をさせていただきます。
 2018年4月に村越市長が市長に就任されてから、新年度である令和2年度は任期4年の3年目を迎える年となります。マラソンで例えると折り返し地点に当たります。市長就任後、市川市の諸課題に対し精力的に取り組んでいただき、とても感謝をしております。そこで何点か質問をさせていただきます。
 まず1点目といたしまして、市川市においては、以前から待機児童の問題など、さまざまな行政課題が山積していると私は考えますけれども、そのような課題に取り組んでおられる中で、新年度予算編成についてはどのような姿勢で臨むのか、お伺いをいたします。
○中山幸紀議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 令和2年度の当初予算編成に向けて策定をいたしました予算編成方針では、限られた財源をより効果的に活用し、市政の喫緊課題に対応するとともに、将来にわたって持続可能な財政基盤を構築し、将来を見据え、今やるべきことを着実に進める必要があるものとお示しをしております。
 具体的に申し上げますと、重要課題の1つであります待機児童対策につきましては、待機児童ゼロを目指し強力に推し進める必要がございます。また、災害への対応につきましては、ことし襲来しました相次ぐ台風による教訓を生かしまして、避難所における受け入れのあり方など、時代の変化に対応した防災力の向上に努める必要がございます。さらに、環境エネルギー政策の推進や老朽化した公共施設の対応のほか、デジタルトランスフォーメーションを進め、新しい行政サービスの仕組みづくりを進めることも大切なことでございます。ただいま申し上げましたとおり、新年度におきましては、これまでの継続的な課題とあわせて新たな課題に取り組み、住んでみたい、住み続けたい町とより多くの市民の方に言われるように、足元と将来を見据え予算編成をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 堀越議員。
○堀越 優議員 財政部長、御答弁ありがとうございました。待機児童の解消に向けては、引き続き積極的な対応をお願いしたいと思います。
 市川市の待機児童につきましては、平成29年4月1日時点で576人と、国全体でもワースト4位と大変不名誉な状況でありましたけれども、保育園整備に積極的に取り組んでいただいた結果、平成30年4月1日時点では385人、平成31年4月1日時点においては138人となり、2年間で438人減と大幅に減少したところでございます。これは村越市長の陣頭指揮のもと、保育園整備に強力に取り組んだ成果であると考えております。しかし、いまだ待機児童がいることは事実なので、一日でも早く解消されるよう、さらなる保育園整備に取り組んでいただきたいと思います。
 また、災害への備えに対しましては、すぐにでも対応していただきたいと思います。さらに申し上げれば、いつ大災害が起きてもおかしくない災害大国である日本において、常日ごろから防災の意識を持ち、準備を行っていくことは非常に大切なことだと考えておりますので、ぜひこのような防災・減災対策にも積極的に対応していただきたいと思います。
 さて、先般の9月定例会におきまして、平成30年度の決算を拝見いたしますと、市川市では市債残高も減少しており、財政調整基金の残高も大きく増額となるなど、さらに財政状況がよくなったと感じているところでもございます。
 そこで2つ目の質問でございますけれども、平成30年度の決算を踏まえまして、新年度予算においては、市民生活の向上のために積極的な予算配分を行うべきであると考えますが、市の見解をお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 初めに、本市の平成30年度決算状況でございます。財政の弾力性を示す経常収支比率におきましては89.7%と、約10年ぶりに90%を割り込む水準までに改善し、また、市の借金に当たります市債残高につきましては、全会計ベースでピーク時の平成10年度の1,451億円より511億円、35%減少し、約960億円となっております。財政調整基金の残高につきましては、着実に積み立てを行ってきた結果、約190億円と、過去最高額を更新しております。
 これらを踏まえ策定いたしました新年度の中期財政見通しでは、まず歳入におきましては、近年の景気の緩やかな回復を受け市税収入が増となるとともに、本年10月の消費税率引き上げに伴い、地方消費税交付金が増になるものと推計しており、これらの一般財源総額は前年度より増加になるものと見込んでおります。一方、歳出におきましては、新たな保育園整備に要する経費に加え、会計年度任用職員制度の導入や地域コミュニティゾーンの本格的な整備を初め、新第1庁舎の完成に伴う移転等に要する経費など、令和2年度当初予算に新たに計上を予定している事業が数多く見込まれております。このように新年度では、結果として歳出が歳入を大きく上回るものと見込まれており、昨年度とは異なる財政環境になっているものでございます。
 このようなことから、新年度の財政負担の軽減を図るため、今定例会に提案をしております一般会計補正予算を活用し、利率の高い市債を繰上償還することなどに取り組んでおります。新年度におきましては、新たな行政課題に対し積極的に取り組む一方で、市民生活に密着した事業につきましても、必要な予算を配分するよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 堀越議員。
○堀越 優議員 御答弁ありがとうございます。中期財政見通しで歳出超過が見込まれる中、将来負担の軽減などを行った上、新年度予算には積極的、そして将来を見通した慎重な予算配分を行うことを確認させていただきました。
 そこで再度質問をさせていただきますけれども、令和2年度当初予算編成における要求状況を確認すると約91億円の歳出超過となっておりますけれども、その要因はどのようなものか、お伺いをいたします。
○中山幸紀議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 令和2年度の予算要求状況におきましては、御質問者がおっしゃるとおり、約90億円の歳出超過となっております。予算要求時点におきまして、歳出超過がこれほど大きくなるのは、6年前の平成26年度以来でございます。歳出超過が大きくなった理由といたしましては、社会保障関係経費である扶助費の増を初め公共施設の大規模改修などのビッグプロジェクトの推進による建設事業費の増などが1つの要因となっております。これに加え新年度におきましては、市民が利用する窓口の利便性を高めるための導入経費など、単年度の一時的な経費が増額となっているものでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 堀越議員。
○堀越 優議員 御答弁をお伺いいたしました。令和2年度は、社会保障関係経費の増やビッグプロジェクトの整備着手に加え、新第1庁舎への移転経費など特殊要因があり、予算調整は大変だと思います。
 そこでお伺いをいたしますけれども、財政部及び市長での予算調整においてもなお歳出超過となった場合の対応はどのように行うのか、再度お伺いをいたします。
○中山幸紀議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 現在、事業の有効性や経費の妥当性を見きわめながら、歳出超過の圧縮に向け予算の調整を進めているところでございます。しかしながら、現在の多種多様な諸課題に対応していくためには多額の費用が見込まれますことから、調整の結果、それでもなお、収支の均衡を図ることが難しい場合には財政調整基金からの繰り入れなども含め検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 堀越議員。
○堀越 優議員 ただいま財政部長より、新年度当初予算編成に向けて積極的に取り組む姿勢の答弁をいただきました。特に新年度はいよいよ新しい庁舎が完成しますけれども、市長が常日ごろ言われている新しい市役所の形であるワンストップ、ワンスオンリーの窓口やデジタルトランスフォーメーションの取り組み、先進的な環境エネルギー政策の取り組みなど、他市に先駆けた政策を進めるということで、新年度予算の内容が楽しみでございます。本市は都心に近く、とりわけ東京駅や新宿駅へ直接乗り入れをする路線がありまして、地下鉄など多くの駅もあって人口がいまだ伸びており、本市の人口は49万人を突破いたしました。今でも人口の自然動態がプラス、いわゆる死亡者数よりも出生者数が上回る全国的にも数少ない都市でございます。また、デジタルテクノロジーを活用した政策も進めており、公共施設も充実しております。さらに言えば、市税の収入の割合も高いことから財政も安定をしております。これらを総称すると、市川市は成熟した都市と言っても過言ではないと思います。
 しかし、成熟した都市ならではの課題も多いと思います。現在、予算編成の最中ではあろうかと思いますが、村越市長に強力なリーダーシップを発揮していただいて、今、御答弁のありましたさまざまな政策の実現のため積極的に予算配分を行うことで、市民生活がさらに豊かになるように期待をして、この質問を終わらせていただきます。
 続いて大項目2つ目、行財政改革について質問をいたします。
 近ごろ2040年問題という言葉はよく耳にいたしますけれども、今から20年後、私は80歳を過ぎていますが、2040年ごろの日本は1970年代前半に毎年約200万人生まれた団塊ジュニア世代が65歳以上となり、私を含めた高齢者人口がピークを迎える一方で、そのころ20歳代前半となる人の数は団塊ジュニア世代の半分程度にとどまるそうでございます。日本は少子高齢化によって深刻な若年労働者不足になると言われております。つまり2040年ごろ、自治体行政は民間部門との厳しい労働力獲得競争にさらされ、より少ない職員数での行政運営が必要になると予想されているところでございます。そのような中でも、本市が持続可能な行財政運営を進めていく取り組みの1つといたしまして、今のうちから業務のあり方を見直し、業務の効率化を進める必要があると考えます。
 そこでお伺いをいたしますけれども、これまでも行財政改革を進めてきたと理解しておりますけれども、今後どのような手法で業務の効率化を進めていくのかをお聞きしたいと思います。
○中山幸紀議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 質、量ともにふえ続ける市民ニーズに対し、限られた内部資源で対応していく必要があり、民間で行うほうがサービスの向上や財政負担の軽減につながる業務は積極的に民間活力を活用してきました。そのことから保育園、障がい者施設、地方卸売市場などの民営化並びに衛生処理場の長期責任包括運営委託、そして一般ごみ収集業務や電話交換業務、給食調理業務などの民間委託を実施しております。民間に任せることで、内部人材や余力財源を新たな行政課題を解決するためにシフトして投入する、あるいは魅力ある町をつくる新規事業に投資することができます。行政も社会経済や市場環境の影響を強く受けており、遠くなく仕事の仕組みやサービスのあり方が変わってまいります。
 このことから、本年4月に経営方針を見直したところです。この方針は、新たな価値を創出するために、みずからの経営資源だけでなく、外部の経営資源を使うというものであります。民間活力を推進するということは、この方針に沿ったものであり、11月に公表した公立保育園の民営化につながっております。今後はこれまで同様、サービス単位での民営化や民間委託の検討を継続しつつ、AIやロボティクスを活用する事務の効率化にも力を入れていく必要があります。現在、その手法としてRPAの導入を進めております。RPAは業務コンピューターの処理操作を行う際、手入力を必要としていた作業を自動処理する技術です。これを事務処理のプロセスに取り入れると省力化されて労働時間が削減し、労働生産性が向上すると考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 堀越議員。
○堀越 優議員 企画部長、御答弁ありがとうございました。AIやロボティクスを活用した業務効率化の手法の1つといたしまして、RPAの導入を進めているとの御答弁がございました。私、この横文字がちょっとわからなかったもので調べましたら、RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略だそうでございます。なおさら、わからなくなったんですけれども。
 私も昨今、自治体のRPA導入に関する報道を目にする機会が多くありました。例えば岐阜市では、税部門などの業務についてRPAの導入実証実験を行った結果、職員の作業時間を年間73.2%削減できたそうでございます。また、名古屋市におきましては、風疹の予防接種を促す無料クーポン券の発行にRPAを導入した結果、作業時間を95%削減したとのことでありました。そのような報道を見るたびに、RPAが持つ機能の高さに驚かされるとともに、この技術を本市に導入することにより、事務作業にかかる手間がかなり省けるのではないかと大変期待をしております。
 そこで、本市ではRPAの活用についてどのように考えているのかをお伺いいたします。
○中山幸紀議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 昨年度からRPAの検討を進めております。まず、庁内の複数の部署に対し、RPAが組み込めるかどうかヒアリングいたしました。その後、昨年12月からことし3月までの間、RPAの実証実験を行いました。その結果、一定のルールで処理する業務に対しRPAを組み込むと高い効果があるということを確認できました。そのため、今年度からRPAを本格的に導入したところでございます。
 一例を申し上げますと、こども福祉課において、児童手当の認定の際にマイナンバー情報連携システムを用いて所得確認を行っておりますが、この事務にRPAを導入し、業務コンピューター上での操作を自動化しております。順次RPAを拡大することで、試算ではありますが、事務処理時間が年間約330時間削減できると見込んでおります。また、新年度からはRPAにAI-OCRを組み合わせることで業務効率を一層高めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 堀越議員。
○堀越 優議員 御答弁、お伺いをいたしました。本市がRPAの導入を進めていることがよくわかりました。総務省がことし5月に発表した地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査によりますと、実証実験を含め、RPAを導入している団体は都道府県で約30%、指定都市で約40%、その他の市区町村で約3%でありました。この状況を見ますと、市区町村においては、導入予定もなく、検討もしてない市区町村が1,146団体もあります。市区町村のRPAの導入について、動きがとても鈍いように思われますけれども、そのような中で、本市が積極的にRPAを導入していることは大変評価すべきことだと思われます。さらに、先ほど企画部長から御答弁がありましたAI-OCRの導入も検討しているということでございますけれども、私の手書きの文字でも正しく読み取ってくれるのか心配でございます。
 そこで、今後導入予定のAI-OCRについて再度お伺いをいたします。
○中山幸紀議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 RPAの導入に際して、紙データの処理についても調査をいたしました。RPAを組み込むには入力情報が電子化されている必要があります。RPAでデータの入力や転記作業を自動化したとしても、その前段で紙データを手作業していたら意味がありません。これまでにもOCRという、手書き文字をスキャナで読み取って電子データに変換する技術がございました。しかし、OCRは正しく読み取る能力が低く、データの修正作業で二度手間になるという問題がございます。昨年度、RPAの実証実験に合わせてOCRを使いましたが、数字やチェック項目といった単純なデータでは読み取りができたものの、文章の文字は実用レベルで読み取ることができませんでした。そこで先進技術を活用するAI-OCRに着目したところです。AI-OCRは、OCRにAI技術を取り入れたもので、従来のものと異なり、大量の文字データから文字の特徴をディープラーニング、つまり深層学習することで精度の高い認識が可能になるものでございます。本市は、このAI-OCRサービスの実用性効果検証を行い、約93%の確率で正しく読み取れるということを確認できました。新年度以降、AI-OCRを本格導入する方向で検討していますが、RPAと連携させることで対象業務の範囲が広がると確信してございます。
 以上です。
○中山幸紀議長 堀越議員。
○堀越 優議員 御答弁ありがとうございました。RPAだけでなく、AI-OCRを組み合わせた導入を検討することで、RPAの適用範囲を広げようとしている取り組みには大いに期待をしたいと思います。
 最後に、今後、RPAを含めた新しい情報技術が進展する中で、本市の業務のあり方はどのように変化するのか、今後の見通しについてお尋ねをいたします。
○中山幸紀議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 行政サービスの付加価値を高めていくには、反復を繰り返す単純業務はできるだけAIやロボティクスに任せ、職員は職員だからこそできる業務に専念する必要がございます。ロボットなどで自動化される単純処理のもの、企画立案や相談など職員だからできるもの、そして外部資源を活用するものといった手法をすみ分けて行政サービスを提供してまいりたいと考えております。
 また、全く新しい観点からデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいます。具体的には、業務の基盤となる各種システムの刷新とクラウド化、関連する複数の手続がまとめてできるワンストップサービス、1度提出した情報は2度提出することを不要とするワンスオンリーなどですが、これまで行政組織という業務の種別、機能側からサービスの提供を行っていたものを、視点を180度転回させて市民本位の視点からサービスを一まとめにする。先日、先順位者の質問の中で、家族がお亡くなりになったときのさまざまある手続の煩雑さを何とか解消してほしいというような話がありましたが、まさにそういうことなのだと思います。何としても行政サービスを飛躍的に向上させてまいりたいと考えております。
 以上です。
○中山幸紀議長 堀越議員。
○堀越 優議員 御答弁、大変にありがとうございました。AIやロボティクスなどの技術を駆使して、事務作業はできるだけ自動化し、職員は市民からの相談や対話、また企画などに十分時間を割けるようにしていただき、市民に喜ばれるよいサービスを提供していただきたいと思います。
 また、面倒な市役所での行政手続を市民が市役所に行かなくても済ませることができれば、市民の負担軽減にもなるだけではなく、半数の職員で行財政運営ができるかもしれません。このように、2040年ごろには到来する深刻な労働力制約への対応を、本市もこれから一丸となって取り組んでいかなければなりません。今後、行政には大変厳しい時代となるかもしれませんけれども、将来にわたって持続可能な行財政運営を行うため、ラグビー日本代表チームのように全員が全力で取り組んでいただくことをお願いいたしまして、この項目の質問を終わりにしたいと思います。
 続きまして、大項目3つ目の本市の崖地対策についてであります。
 過日の台風15号、19号や低気圧の影響によりまして、記録的な大雨では全国で多大な被害をもたらしました。その被害の1つに土砂災害があるわけでございますけれども、今回、千葉県内では、土砂崩れにより4人のとうとい命が亡くなられました。崖崩れ、土砂災害の防止に関しましては、原則として、崖の所有者が安全対策を講じる責務があると思いますけれども、国や県、市町村において安全対策を進めていくことも重要であると考えております。
 そこで、まず1点目といたしまして、本市の崖地の現状についてお伺いをいたします。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 本市には土砂災害の警戒が必要な崖が88カ所ございます。崖地に関する法律である急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、また、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律では傾斜度30度以上、高さ5m以上を崖地の定義としておりますが、本市では法律より厳しい条件、傾斜度30度以上、高さ3m以上を警戒が必要な崖地としております。本市の地域防災計画には、その崖地が崩壊した場合に被害を受ける家屋の範囲も含めて崖崩れ警戒区域として位置づけ、監視をしております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 堀越議員。
○堀越 優議員 街づくり部長、御答弁ありがとうございます。本市には88カ所の崖地が存在していること、また、国よりも厳しい基準を設けて監視をしていることがわかりました。
 それでは、2つ目の質問でございますけれども、その88カ所の崖地周辺にお住まいの方に対しまして、どのような取り組みを行っているのか。また、台風や大雨の際、崖の状況確認や住民の避難に関する情報伝達をどのように行っているのか、お伺いをいたします。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 まず、平常時の取り組みについては、崖地に関する啓発活動として、毎年、梅雨に入る前に市内88カ所の崖崩れ警戒区域内にある約1,900世帯に戸別訪問しまして、2種類のリーフレットを配布しております。1つは、日ごろから崖地がどんな状況であるかを確認するポイントや崖地及び既存擁壁の整備に関する市の補助金制度などをお知らせする内容、もう1つは、ことしの6月から国の避難情報が1から5の警戒レベル表記に変更されたことを受けまして、市からの情報伝達の流れや市民の方がとるべき避難行動、避難所や避難情報の入手方法をお知らせする内容です。台風や大雨の際の体制としましては、崖地を担当する街づくり部では、気象庁から大雨警報(土砂災害)の情報が発令された時点でパトロール体制を整えまして、樹木の根がむき出しのものや土の侵食が見られるような特に危険な崖地について現地パトロールを実施しております。さらに大雨が続く場合には、監視対象全ての崖地のパトロールを実施しております。市民に対する避難情報等の伝達につきましては、地域防災無線や市のホームページ及びSNS、緊急速報メールなど、さまざまな情報媒体を活用して周知を図っております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 堀越議員。
○堀越 優議員 御答弁、お伺いをいたしました。平常時には避難情報など、掲載したリーフレットを戸別訪問して配布、注意喚起していること、また台風や大雨時においては、崖地の状況の確認パトロールを実施していること、そして住民への伝達についてもわかりました。
 では、3つ目の質問でございますけれども、市内の崖地において安全対策工事が完了している崖地の現状と、安全対策工事が完了していない崖地について、今後どのように安全対策工事を進めていくのかについてお伺いをいたします。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 市内88カ所の崖崩れ警戒区域の中で安全対策工事が済んでいる崖地は、民間の造成工事などで整備されたものを含めて20カ所です。工事が完了していない残る68カ所の崖地のうち、特に危険な崖地に対しては、ことしの7月に崖地所有者に対し対策工事など、適切な斜面地の管理をしていただく旨、文書を送付しました。既に幾つかの崖地所有者からお問い合わせをいただきまして、その際に崖地の安全対策の重要性、必要性などを説明しております。また、市民の方から問い合わせや通報などをいただいた場合には、崖地の所有者宅を訪問しまして、現在の崖地の状態と樹木の枝払いなど、崖崩れの被害を最小限に抑える管理をしていただくようお願いをしております。その際には、所有者みずからが整備する場合には整備費の一部を助成する本市の補助金制度が活用できること、及び崖地の安全対策は所有者の責務であることをお伝えし、対策工事のお願いをしているところですが、費用の面などから安全対策が進まないのが現状であります。そのほか、急傾斜地法には、崖が崩壊した際に被害を受ける家屋が5戸以上あれば、県または市が安全対策工事を施工できる制度があります。崖の規模により国または県から補助金が交付され、所有者の負担額は軽減されるとともに、精度の高い安全を確保できるものであります。今後もこのような制度の活用なども説明しながら進めてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 堀越議員。
○堀越 優議員 御答弁ありがとうございました。88カ所のうち20カ所が安全対策工事を済ませているということですけれども、残りの68カ所がまだ安全対策が進んでいない現状がわかりました。ただいまの御答弁で、安全対策が済んでいない現状があるとお聞きいたしましたけれども、しかし、法律の制度を活用していただければ負担も減るわけでございますので、所有者にとっては工事しやすくなるのではないかと思われます。この法律の制度につきましては、余りにも活用されていないように思われるのですが、そのあたりを再度お聞きいたします。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の制度を活用する条件として、崖地の所有者はもとより、被害を受ける崖地周辺の住民についても、安全という利益を受ける受益者として、工事に要する費用の一部を負担していただく必要があるため、対象住民全てからの同意を得るのが難しい状況であります。今後も地域住民の安全確保のため、こうした同意が得られるように丁寧な説明を行ってまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 堀越議員。
○堀越 優議員 御答弁、大変にありがとうございました。安全対策工事には補助金制度もありますが、受益者負担など同意を得ることに時間がかかること、理解いたしました。しかし、人命にかかわることでございますので、今後も根気強く、対象となる住民から理解をいただけるよう丁寧に説明を尽くし、早急に安全対策を進めていただきたいと思います。
 もう1つ、再質問をさせていただきます。新聞報道等によりますと、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定率が千葉県は全国平均に比べかなり低い30数%ということでございますけれども、市川市の崖地はこの指定を受けているのかお伺いをいたします。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 土砂災害警戒区域の指定は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、傾斜度30度以上、高さ5m以上の崖地及びその影響範囲について千葉県知事が行います。指定を受けますと、土砂災害のおそれのある区域として、情報伝達、避難体制等の整備などが求められ、急傾斜地崩壊対策工事を実施するためには、この指定が条件となっています。本市でこの条件に該当する崖地は58カ所ありますが、現在は指定を受けておりません。しかしながら、この58カ所は市の地域防災計画で指定している崖崩れ警戒区域88カ所に含まれていることから、指定を受けた際にはその旨の周知を図るとともに、さらなる警戒避難体制等に努めてまいります。
 今後の指定に向けた作業につきましては、千葉県からは、崖ごとに指定をかける地元報告会を開催していく予定であることを確認しております。開催日時が決まり次第、対象となる方に報告会の案内が送付される旨伺っております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 堀越議員。
○堀越 優議員 街づくり部長、御答弁をお伺いいたしました。崖崩れによる災害は予測が不可能な災害であります。日ごろから避難誘導を含めた安全対策は非常に重要であります。今後とも継続した崖地対策を推進していただきたいと強く強く要望させていただきまして、この質問は終わらせていただきます。
 最後に、2019年も残すところ、わずかとなりました。皆様、大変お世話になりました。冒頭も申し上げましたが、来年2020年も本市のさまざまな行政課題に対し、市民のためにワンチームの精神でスクラムを組んで立ち向かっていきましょう。
 私の一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○中山幸紀議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後3時54分散会

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 議会事務局 議事課

〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号

議事グループ
電話 047-334-3759 FAX 047-712-8794
調査グループ
電話 047-712-8673 FAX 047-712-8794