2017年9月11日　代表質問（自由民主党）

代表質問（自由民主党）

○堀越　優副議長　ほそだ伸一議員。
〔ほそだ伸一議員登壇〕
○ほそだ伸一議員　会派自由民主党のほそだ伸一です。我が会派は、かいづ勉議員、中山幸紀議員、佐藤ゆきのり議員、そして私、ほそだ伸一の4名で構成しております。では、通告に従いまして代表質問をさせていただきます。
　まず、大項目の1つ目、各種申請手続のあり方についてお伺いいたします。
　日々この庁舎にはおびただしい数の申請が来ていると思いますけれども、許可を受けるための申請や、また、補助金などを受けるための申請、そして使用許可だとか、あとは生活保護だとか、そういう申請が数多くあります。
　まず1番目、公民館の利用申請についてのことです。私も以前、公民館は幾度となく利用させていただきました。そして、時には異なる地域でのセミナー等を開催させていただいたこともあります。公民館という市民のための施設であるにもかかわらず、個々の公民館での対応にややばらつきがあるようです。職員さんそのものの対応だけではなく、手続そのもの、例えば申請内容や記入する項目など、各公民館、各職員でもその基準が異なるということであるなら、それは利用者である市民にとって不公平であり不利益でもあります。公民館の申請手続にはどのような方法があるのか。そして、申請内容が事実と異なっていた場合の対応についてお伺いいたします。
　次に、(2)の市民活動団体事業補助金制度についてです。先ほどの公民館と違い、この市民活動団体事業補助金制度の申請は、許可だけでなく、実際に補助金というお金の補助を受け取ることになります。そういう意味では、公民館の使用許可申請と比べ、多少申請時の審査が厳しくなるのか、また、申請後あるいは補助金の支給後ではその申請内容を再度見直すことはあるのか。また、申請内容が事実と異なっていた場合はどのような対応になるのか、補助申請から清算までの流れについてお伺いいたします。
　次に3番目、生活保護制度についてです。こちらも、同じ申請ではあっても申請者本人の生活そのものを補助するという制度の性質から、一番目の公民館、そして2番目の補助金に次ぎ、さらに厳格な審査が求められるのではないかと思います。質問の趣旨は、(1)の公民館、(2)の市民活動団体事業補助金の申請と同じく、申請手続と申請内容が事実と異なっていた場合の対応についてお伺いいたします。
　次に、(4)の建築確認制度についてです。数ある申請の中でも、ただ単に住民票の写しのように一生のうち何回も申請するものもあれば、また、1回するかしないか、またほとんどしないものもあると思います。特に、家を建てる場合などはその一例ではないかと思います。この建築確認許可は主に事業者が申請をするものだと思いますが、その許可をもとに土地の開発が進められ、住宅が建ってまいります。ところが、言うまでもなく、土地の上に建つ建物の場合は、申請に誤りがあったからといって1度つくったものをもとどおりにするとか、また最初からやり直すということはなかなかできることではありません。多くの方にとって、家を建てる、あるいは隣に、近くに建物ができるということは、なかなかそう生きているうちには多くはないのではないかと思います。だからこそ、その当事者にとっては非常に慎重に事が進められなければいけない事案の1つではないかと思います。
　そこで質問ですが、ア、建築確認制度における申請手続の概要と、どのような内容を審査しているのか。イ、建築指導課の役割について。ウ、建築審査会の役割について。エ、建築確認申請と異なる工事、間取り、構造などの変更をしていた場合はどのような対応をするのかお伺いいたします。
　次に、大項目、本市の学校教育についてです。
　(1)最近自治体の中には、その自治体に合った独自の取り組みをしているところが幾つかあるようです。例えば、夏季休業の短縮や土曜授業の実施、教職員の負担軽減、授業時数増への対応、児童生徒の生活習慣の確立などを目的とし、実施している市町村もあります。このことについて、本市ではどのように考えているのかをお伺いいたします。
　(2)読書を習慣づけるための取り組みについてです。千葉県は、全国約8割の小中学校が実施している朝の読書運動が生まれた読書先進県でもあります。平成28年社会生活基本調査によると、過去1年間に趣味としての読書をした人の割合、行動者率は、東京都、神奈川県に次いで全国3位、42.4％を誇っています。この読書率の順位は、通勤通学時間の長さの順位とも比例をしているようです。千葉県では、総合計画で読書県「ちば」の推進を掲げておりますが、では、この読書の割合は本市ではどのような現状でしょうか。読書を習慣づけるための本市の取り組みについてお伺いいたします。
　(3)ＩＣＴ教材の活用についてです。平成32年度から実施される小学校学習指導要領において、プログラミング教育が導入されると聞いております。民間団体では、コンピューター上でつくった立体を3Ｄプリンターで形にしたり、子供が作成したプログラムの命令によってロボットを動かしたりする等のワークショップが盛んに行われております。プログラミング教育は、子供たちの思考力を育てるとともに、主体的に物事を考えていこうとする態度や意欲も伸ばすことができ、将来、社会に出て役立つ力になると考えられているようです。今後、学校教育の中でプログラミング教育を取り入れる準備があるかお伺いいたします。
　(4)道徳教育です。これまで道徳教育は何回か質問をしてまいりましたが、やはり気になるのは、先生が生徒を評価する方法についてです。具体的な評価方法についてお伺いいたします。
　次の大項目、シティセールスです。
　(1)いちかわ観光・物産案内所についてです。ここは市川駅北口、ダイエーの横ということで、通行人の動線からはやや外れるというか、ちょうどシャポーと北口ロータリーの階段に挟まれたところにあるわけなんですが、決して悪い位置ではないと思います。民間の企業であれば非常に欲しがるような場所ではないかと思うんですね。私自身も知人への手土産や、ちょっと地方に出かけるときなんかは市川市の俯瞰図ですか、その地図のような染め物とか、花火大会の染め物などを買ったことがあり、非常に喜ばれております。ところが、その観光物産案内所ですが、市民の皆さんから非常に多くの声を聞いており、その古い建物のせいなのかどうかわかりませんが、建物の外観や印象が非常に暗いと。また、接客姿勢に差がある、お客様が来てもうんともすんとも言わない、座ってべちゃくちゃしゃべっているというようなことをかなりの頻度で耳にしております。
　その点を含め、来所者数はどのくらいか。また、その中で外国人観光客への対応及び学生ボランティアの活用などについて、あわせてお伺いいたします。
　(2)市川市民納涼花火大会についてです。夏の風物詩とも言える花火大会ですが、千葉県内で開催される花火大会はおよそ42会場あるとのことです。千葉県は、多くの町が海に面している地域特性もあり、花火大会数は東京都の14会場、神奈川県の37会場、埼玉県の25会場と、近隣の県、都と比べてもかなり多いほうです。その中でも、市川市民納涼花火大会は数ある花火大会の中でも人気の大会で、毎年の人出は、これは東京都側と合わせてではありますが、常に上位にランクされております。花火大会は、市の内外から多くの顧客を動員できるポテンシャルがあり、地元の商店街などの消費活性化が期待できますが、その一方で、交通規制や渋滞の発生、ごみの散乱や騒音など、参加者のマナーに関する問題のほか、安全性確保のための管理警備体制にも大きな負担が生じていることも事実でしょう。花火大会の効果と課題についてお伺いいたします。
　(3)ＳＮＳの活用についてです。平成28年に我が国を訪れた外国人数は2,404万人で、前年度比21.8％増、また、外国人延べ宿泊者数も6,939万人と前年を5.8％上回っております。千葉県で見てみると、成田空港国際線の外国人利用客は1,392万人と11.4％伸び、千葉県への観光レジャー目的の訪問率も35.4％と、大阪府と東京都に次いで3位につけております。一方、外国人延べ宿泊者数は346万人、これは全国6位ですが、前年を1.2％下回ったほか、平均宿泊数は0.4日で、千葉県は全国の最下位でした。また、旅行消費単価、1人1回と考え、旅行消費単価も8,417円と全国43位にとどまっております。これは千葉県のデータの一部ではありますが、成田国際空港を擁し訪日客全体が伸びている割には滞在日数や消費額が少なく、需要をうまく取り込めていない姿が浮き彫りとなっております。
　本市は、千葉県でも最も東京に隣接しており、また、近隣に大型リゾート施設もあるので、観光客にとっては利便性もよく、比較的滞在しやすい場所だと考えられます。そういう意味では、今後より多くの情報を発信し、特に地域の魅力を発信するＳＮＳの活用が不可欠と考えますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。
　次に、本市の平和に関する取り組みについてです。
　(1)戦没者追悼式について。厚生労働省によると、ことしの全国戦没者追悼式の参列遺族数は5,225人と昨年より84人ふえましたが、戦後70年目の節目に多くの人が参列したおととしに比べ300人少ないとのことです。遺族の代がわりも進み、戦没者の妻や子、兄弟、姉妹はいずれも減り、孫が増加しているとのことです。年齢を見ても、戦後生まれが昨年より146人ふえ1,339人、25.6％と、今回初めて25％を超えたとのことです。戦争の記憶を次世代に継承することを目的に、一昨年から18歳未満の青少年の献花台を新設、18歳未満の参列予定者は123人で、全体の2.4％でした。ことしも平成29年度市川市戦没者追悼式が執り行われます。
　以上のことを踏まえた上で、ア、御遺族への配慮について。イ、若い世代への呼びかけについてをお伺いいたします。
　(2)原爆被爆者への見舞金について、(3)平和パネル展の効果と課題について、それぞれあわせて質問とさせていただきます。
　以上、1回目の質問です。よろしくお願いいたします。
○堀越　優副議長　答弁を求めます。
　生涯学習部長。
○佐野滋人生涯学習部長　公民館の利用についてお答えいたします。
　手続については条例施行規則などで定められ、16ある公民館全てで統一されております。申請の方法は2種類に分けられます。1つ目は、公民館の窓口に使用許可申請書を直接提出していただく方法で、もう1つは、使用者登録後にインターネットの施設予約システムを使って申請する方法になります。初めに窓口での申請ですが、申請書とともに利用される方の名簿を提示してもらいます。申請内容を窓口で審査し、記載に不備がないこと及び利用が物品販売をしないなど公民館の使用基準に適合していることを確認し、使用許可を決定いたします。使用料は、名簿を確認して半数以上が市民であれば、市民等料金を適用いたします。なお、記載内容に不明な点があればその場で説明を求め、内容の確認を行うことがございます。その後、使用料を納入し、使用許可証を発行いたします。
　次に、使用者登録を既に済ませた方の申請方法についてですが、平成12年から施設予約システムを導入し、事前に使用者登録を行うことで公民館の予約をインターネットで行えるようになりました。登録の際には、活動内容のわかる会則と名簿の提出により登録審査を行うため、利用申請のときに必要となる使用料区分などの審査は済んでおります。そのため、事前に使用者登録された方は、その都度申請書の提出と名簿の提示ということを省略できます。なお、公民館を利用する団体のおよそ8割が使用者登録を済ませている状況です。
　次に、申請内容が事実と異なっていたことが判明した場合には、今後は適切な申請を行うよう口頭による指導または注意をしております。サークル活動を装った物品販売など悪質な虚偽申請があった場合は、公民館の設置及び管理に関する条例第9条に基づき、公民館の使用停止や許可決定の取り消しを行うことになります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　市民活動団体への補助制度についてお答えいたします。
　市川市市民活動団体事業補助金制度、愛称いちサポ補助金は、毎年6月に申請を受け付け、有識者などで構成する審査会で事業内容や補助対象経費の項目ごとの予算の使い方などについて審査を行い、市が補助決定しております。その後、補助決定団体は概算払いで補助金の交付を受け、事業終了後に実績報告書を市に提出し、審査会の審査を経て補助金の清算を行います。
　次に、事業内容の変更につきましては、当初の金額内で行う事業で、実施場所、回数の変更などは事業の目的が変わらないので認めております。一方、団体が虚偽の内容で補助を受けた場合は補助金の返還を命じます。一例としましては、市内に事務所があると申請したが実際は市外にあり、団体要件に該当しない場合、無料で講演会を実施すると申請したが、実際は高額な参加費を集め営利目的で事業を行い事業要件に該当しない場合、市民向けの活動発表の費用として申請したが、実際は会員だけの練習に補助金を使用し事業要件に該当しない場合などがあります。なお、処分を受けた団体は、以後5年間補助申請することができなくなります。
　以上であります。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　私からは、各種申請手続のあり方の(3)と、本市の平和に関する取り組みについてのうち(1)と(2)についてお答えをいたします。
　まず、生活保護制度のアについてでございますが、生活保護の相談、申請は、南八幡仮設庁舎内生活支援課と、行徳支所福祉課で受け付けております。また、入院中や施設入所中、また体調不良などにより直接来庁できないため電話や手紙で連絡を受けた場合は、生活支援課職員が訪問して面接相談申請を受け付けております。保護申請の際には、収入状況、保有している現金、預貯金の額、資産状況、親族の状況などについて申告していただきます。保護申請後には、職員の訪問による生活実態調査のほか、所得調査、金融機関や生命保険会社への一括照会、不動産や自動車などの各種資産調査、扶養義務者への扶養調査など、主に申告していただいた内容を確認するための調査を行います。なお、保護の決定につきましては、これらの調査結果を踏まえ保護の要否を判定し、原則として申請日から14日以内に保護開始または却下の決定を通知しております。
　次に、イについてお答えをいたします。生活保護は、利用し得る資産、能力その他あらゆるものを生活維持のために活用することを要件として行われるものでありますが、生活保護に関する調査の結果、申請者の申告内容に疑義が生じる場合がございます。この場合、申請者から事情を聴取し申告内容と相違があると認められたときは、保護に要した費用の返還を求めることになります。例といたしましては、活用できる相当の資産を保有していることが判明した場合は、売却等を指導し返還を求めております。
　次に、平和に関する取り組みについての(1)のアについてお答えいたします。本市では、戦没者の方々の御冥福を祈るとともに、世界の恒久平和を祈念し、二度と戦争の悲劇が繰り返されないことを願い、戦没者追悼式を毎年10月に挙行しております。今年度につきましては、会場を文化会館から全日警ホールに移しまして、10月18日の開催に向けて準備をしているところでございます。参列者の人数につきましては、平成27年度が250名、28年度は220名と、参列者の高齢化により徐々に減少しております。
　戦没者追悼式開催の市民への周知につきましては、市の公式ウエブサイト並びに「広報いちかわ」への掲載によりお知らせをしております。また、戦没者の御遺族に対しましては、はがきにより御案内をしているところでございます。式典当日におきましては、献花をしていただく御遺族並びに一般参列者の大半が御高齢でありますことから、会場には多くの職員を配置し最新の注意を払っております。また、開始前には階段の昇降時や車椅子で参列される方には介助をすること、また、気分が悪くなった場合等にはお申し出いただくことなどをアナウンスしております。さらに、今年度からはバリアフリー設備の整った全日警ホールで開催しますことから、より行き届いたものとなるよう取り組んでまいります。
　次に、イの若い世代への呼びかけについてでございますが、本年8月15日に挙行されました全国戦没者追悼式では、昨年に引き続き青少年代表による献花が行われ、献花補助者を18歳未満の御遺族の方にお願いしていることは認識をしております。戦後72年が経過し、現在の平和と繁栄は戦没者のとうとい命の犠牲の上にあることを忘れないためにも、戦争の記憶や追悼の思いを次世代に引き継ぐことは大変重要なことと受けとめております。こうしたことから、今後本市におきましても、若い世代の方々がかかわることができる取り組みを模索してまいります。
　最後に、原爆被爆者見舞金につきましてお答えをいたします。市川市原子爆弾被爆者見舞金支給規則に基づきまして、被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者で、本市に1年以上居住されている方に対し、毎年見舞金として1万円を支給しております。なお、直近3年間の支給人数につきましては、平成27年度が108名、28年度が106名、今年度が102名となっております。被爆者見舞金の支給額につきましては、市の単独事業として昭和57年に年6,000円と定め、その後、7,000円、8,000円と改正し、平成2年より現在の1万円となっております。支給額につきましては、近隣各市の状況等を踏まえ決定したものと思われます。他市の状況といたしましては、千葉市が年6,000円、船橋市が年7,000円、松戸市が年8,000円、野田市と流山市が本市と同じく1万円、柏市、浦安市、鎌ケ谷市が年1万2,000円、習志野市が年2万4,000円などとなっております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは、各種申請手続のあり方のうち、4つ目の建築確認制度についてお答えをいたします。
　建築確認制度は、建築物を建てる際にその計画が建築基準法令等に適合するか否かを確認するもので、建築工事に着手する前にその計画を建築主事に申請し、確認済み証を受ける手続であります。建築主事は、建築基準適合判定資格を有し、市長から任命を受けた職員を指し、独立してその審査事務を行うものであります。なお、平成11年5月からは民間の機関でもその事務を行うことができるようになっております。その審査内容は、建築物の高さ、大きさ、道路の状況、防火や避難規定、構造強度などが主なもので、法令等に適合すれば確認済み証が発行され、建築主はその計画にのっとって工事を行うことになります。
　次に、建築指導課の役割であります。建築指導課は、先ほど述べました建築主事としての役割と特定行政庁としての役割の二面性を持っております。特定行政庁としての役割は、建築に係る許認可を初め、市民の方からの建築相談、建築工事に関する指導、建築物のトラブルなどに対応することが主なものであります。
　3点目の建築審査会の役割であります。建築審査会は、建築基準法に基づく附属機関であり、委員の構成は法律、経済、都市計画、建築などの経験と知識を有する方により組織されております。その役割は、特定行政庁が許可等をする際に必要となる同意行為や、建築基準法に係る審査請求に対する採決などを行う機関であります。
　最後に、申請内容が異なっていた場合の対応についてであります。基本的には、申請した建築計画が変更になった場合には、必要な変更手続を行い再度適合しているか審査を受けた上で工事を進め、検査等を受けていただくことになります。なお、近年では1割程度の変更手続が行われております。しかしながら、この手続がなされずに先行して工事が行われる場合がありますが、その際、法令等に適合していない場合には、建築指導課で適法になるよう指導していくことになります。
　私からは以上であります。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　私からは、本市の学校教育についての4点の御質問にお答えいたします。
　まず初めに、(1)独自の取り組みを行う考え方についてでございます。現在、教育委員会では次期学習指導要領において授業時間数が増加することを受け、授業時数確保方策検討委員会にて協議を進めているところでございます。その中で、長期休業の期間短縮や土曜授業の実施も1つの方策として検討しております。この方策について、市川市公立学校校長会にてアンケートを行ったところ、最も多かったのが保護者、地域、教職員の理解を得られれば有効であるとの回答でございました。この背景には、教職員の平日における多忙化解消というメリットを想定しているものと思われますが、反面、教職員にとっての健康維持や自己研さんの機会が減るなどのデメリットがあるとの意見もございました。実際に導入を進めた場合の課題は、土曜授業の実施については、塾や習い事、地域のスポーツ活動などが定着しており、保護者の理解のみならず、各団体等との調整が不可欠でございます。また、長期休業の期間短縮につきましては、現在既に部活動の大会や教職員の研修等が実施されておりますことから、やはり調整や関係者の理解には一定の時間を要すると考えます。これらのことから、土曜授業の実施や長期休業の短縮につきましては引き続き検討してまいりますが、メリット、デメリットの精査や各方面への影響などの見きわめが必要でございますので、直ちに導入することは難しいと考えております。
　次に、(2)読書を習慣づけるための取り組みについてでございます。平成28年度の市川市の教育に関する施策の評価によりますと、読書が好きと回答する児童生徒の割合は79％であり、多くの児童生徒が読書に親しんでいる現状がございます。近年、生活環境の変化やさまざまなメディアの発達、普及により児童生徒の読書離れが指摘されておりますが、教育委員会では、読書は豊かな情操や完成を育むものであり、本を読む習慣を子供のころから確立していくことが重要と認識をしております。そのため、本市では豊かな心を育むため、昭和30年代から多様な読書活動や学校図書館の本を活用した学習活動を推進してまいりました。具体的には、市内全校への学校司書を配置し、児童生徒の読書活動の支援に当たっております。また、学校間や公立図書館との間で児童生徒の調べ学習や読書活動に必要な図書を活用できるシステムを構築してまいりました。さらに、学校図書館の担当職員が日ごろの実践を冊子にまとめ共有化を図るなど、市全体で読書活動の推進に努めているところでございます。今後も読書活動の推進に向け、これら取り組みのさらなる充実に努めてまいります。
　次に、(3)のＩＣＴ教材の活用についてです。プログラミング教育については、平成29年3月に告示されました新学習指導要領の中で情報活用能力の育成を図るためとして、児童がプログラミングを体験しながらコンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための活動を各教科の特質に応じて計画的に実施することと示されております。したがいまして、プログラミング教育は、児童がコンピューターを動かすためのプログラムをつくることが目的ではなく、プログラミングの体験を通して、従来から重視されております論理的思考力を育成することが重要であると認識をしております。
　プログラミング教育を初め、ＩＣＴを活用した教育の重要性は今後も高まっていくものと考えております。具体的にお話がありましたようなコンピューター上でつくった形を3Ｄプリンターで作成する活動や、プログラミングによってロボットを動かす活動等につきましては、まだ準備できる段階ではございませんが、将来的には児童の論理的思考力を育てていくための1つの手段としては実用性があり、効果的であると考えております。今後は、校内ＬＡＮシステムの更新機会に合わせ、プログラミング教育を行う上で適切なソフトウエアや先進校の活用事例等、情報収集に努めていくとともに、ＩＣＴ教材を活用した教育の推進に取り組んでいきたいと考えております。
　最後に、(4)の道徳の授業における児童生徒の評価方法についてでございます。道徳の評価につきましては、道徳性が養われたか否かを容易に判断できるものではございません。また、特別の教科として評定での評価ではなく記述式の評価となることから、学校現場では評価方法について十分な準備が求められているところでございます。道徳の評価は学習の状況や道徳性にかかわる成長の様子を適切に把握し評価することが求められております。また、評価に当たっては次の2点が重要であるとされております。1点目は、他の児童生徒との比較による評価ではなく、その児童生徒がいかに成長したかを積極的に認め励ます内容で、記述式で行うこと。2点目は、児童生徒の道徳的な見方、考え方が広がったり理解が深まったりしていることについて、1時間の授業だけではなく、学期や年間を通した児童生徒の記録から見とっていくこととなっております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　シティセールスについての(1)と(2)についてお答えをいたします。
　いちかわ観光・物産案内所についてでございますが、受け付け案内業務をボランティアガイド市川案内人の会に委託しております。今回いただきました御意見と明るい接客への心がけにつきましては、受託者に伝えるとともに、本市人材育成担当室が職員向けにメール配信している市民にやさしい市役所を活用するなど、接遇の向上に努めてまいります。そのほか、入り口のショーウインドーや所内の展示を活用し来場者に明るい印象を持っていただけるよう工夫してまいります。
　次に、来場者数と外国人観光客への対応です。年間来場者数は平成28年で約1万5,000人になります。1カ月当たりは約1,300人ですが、そのうち数件、英語圏を中心に外国のお客様の御利用があり、受託者の中に英語対応の可能なスタッフがあるほか、スマートフォンなどの翻訳機能や千葉県が作成した英語と中国語の翻訳シートでほぼ対応が可能な状況でございます。また、今年度中に案内所のリーフレットを英語併記版に改訂する予定でございます。また、学生ボランティアの活用については、現在地域のイベントなどの際に観光サークルなどの学生と交流がありますので、そうした機会を通じて学生に協力をいただけるよう働きかけてまいります。
　(2)市民納涼花火大会についてです。今年度は8月5日に開催され、例年同様とても多くの方々にお楽しみいただきました。花火大会のごみの課題についてでございますが、ごみの持ち帰りに関する啓発はもちろんのこと、地域の方から御相談をいただいた場所は、職員による事前確認、当日確認を実施し、来場者や車両の通行の妨げになるような場合は即時対応しております。また、会場内や駅までの経路上にごみ集積所を設置しており、その収集量は年々減少しております。近隣住民のごみに関する苦情も減っていることから、ごみの問題は改善傾向であると認識しており、引き続き積極的に取り組んでまいります。
　次に、花火大会を行うことによる効果についてです。大勢の来場者を迎えることにより本市のＰＲを行うことができます。例えば、ＪＲ市川駅前に横断幕の設置や、公共デジタルサイネージを活用するなど、花火大会へ来場された皆様に本市の魅力を効果的にＰＲできるよう、関係機関と調整してまいります。
　以上であります。
○堀越　優副議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　シティセールスの(3)にお答えします。
　本市では、現在公式ＳＮＳとしてツイッター、フェイスブック、インスタグラム、この3つを運用しております。ツイッターは、平成23年6月に運用開始し、フォロワー数は約1万3,000人、フェイスブックは平成25年2月に開始し、ページに「いいね！」をしていただいている方は約8,000人、また、インスタグラムは平成28年6月に開始しまして、フォロワー数は約900人でございます。こうしたＳＮＳ活用の目的は、主に次の3つと考えております。
　1つは、市の魅力発信です。市のＳＮＳでは、行政情報に限らず市内の出来事や観光情報、また、季節や時事の話題、市民の方の活躍などから、市のイメージアップにつながるものなどを積極的に発信しております。従来の広報媒体の枠組みにとらわれず広く取り上げることで、市外及び訪日外国人に対してはシティセールス、市民に対しては地元意識や郷土愛の醸成につなげるものです。
　2つ目は、市民とのよりよい関係性の構築です。ＳＮＳは、砕けた表現や双方向のコミュニケーションで受け手との親密な距離感をつくることができると言われています。これによりまして市政を身近に感じてもらい、信頼関係や協働の意識を高めることができるものと考えております。
　3つ目は、災害など緊急時の迅速な情報提供です。ＳＮＳが持つ速報性や情報伝達力は非常時には大変有効に機能するものと考えております。こうしたＳＮＳ活用の効果につきましては、フォロワーが順調に増加していることや、「いいね！」やシェアが投稿の都度、常に一定数あることのほか、投稿内容は市政に好意的なコメントが数多く寄せられていることなどから、その効果を実感しているところでございます。また、市民の団体や学校との連携につきましては、個別の情報提供や取材協力などを通して行っております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　平和に関する取り組みについての(3)平和パネル展の効果と課題についてお答えいたします。
　本市は、昭和59年に核兵器廃絶平和都市宣言を行いました。以来、さまざまな平和啓発事業を行っております。この平和啓発事業といたしましては、市民からお寄せいただきました平和の折り鶴の展示を初め、平和寄席や被爆体験講話、平和ポスター展などがございます。平和パネル展もこの平和啓発事業の1つであります。今年度は、アイ・リンクタウン展望施設や菅野公民館、歴史博物館などで被爆の実相をお伝えするためのパネルなどを来館者の目にとまりやすいラウンジなどに展示をしております。アイ・リンクタウン展望施設では、展望ロビーに原爆の悲惨さを伝える大小約30枚のパネルなどを展示いたしました。この展望施設の開館時間は朝9時から夜10時までとなっておりますので、幅広い世代の方々に来館していただくなど一定の啓発効果は得られたものと認識しております。また、昨年度は小学3年生が毎年歴史博物館に社会科教育の学習で来館することに合わせまして、パネルの展示によりますサダコと折り鶴ポスター展を9月から2月まで実施をいたしました。
　このように平和パネル展などの平和啓発事業は、できるだけ多くの皆様に平和について関心を持っていただき、平和の大切さについて考えていただくことを狙いとして実施しております。このパネル展には、戦争の悲惨さを訴えるという効果だけではなく、他の平和啓発事業へ参加していただく1つのきっかけづくりとしての効果もあると考えております。今後の課題といたしましては、本市所有の展示物だけでは数に限りがございますので、必要に応じまして広島平和記念資料館や、他の自治体からも資料をお借りするなど、展示内容や展示場所を工夫して課題に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　答弁が終わりました。
　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　御答弁ありがとうございました。では、順に再質問させていただきます。
　まず最初の公民館の利用に関してなんですが、今これは全16公民館統一のものであると、そしてまた運用マニュアルも定められているということであり、その基準というのがあるということで安心をいたしましたが、ただ、どうしても御高齢者の中には窓口に並んで、そこで申請をしていく方もまだまだいらっしゃいます。その中で扱い方、時にはせかされるとか、そういうことも結構頻度が多いような、そういうようなことも耳にしておりますが、では、この公民館の利用、そしてその申請後の内容について異なったことがある場合に再質問させていただきます。
　その条例に基づく使用停止や許可決定の取り消しに至った事例は実際にあったのでしょうか、お願いいたします。
○堀越　優副議長　生涯学習部長。
○佐野滋人生涯学習部長　許可処分の取り消しのような実例は、これまでのところございません。必要な事態が発生した場合には、公正さを保つため適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございました。これまでどおり公平な市民の利用者の皆様に不利益のないような形でいろいろと対応していただければと思います。
　次に、(2)の市民活動団体事業補助金制度についてです。これも再質問ですが、公民館の使用許可と違い、こちらは実際にお金を受け取っていくという制度なんですけれども、これが仮に補助金が出た後だとか、その活動を1年、2年して、まだ1年なわけですけれども、後に申請内容と事実が異なっていた場合、どのような処分があるのか。また、それは先ほど伺いましたが、過去に実際処分した事例はあるのかお伺いいたします。
○堀越　優副議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　これまでに処分を行った事例はございません。
　以上であります。
○堀越　優副議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございます。まだ始まったばかりの、それで、これは1％の支援事業から移行したものかもしれませんが、まだ始まったばかりということと、あと、いろいろその団体さんにも結構優しくというか丁寧にいろいろ指導をいただいているようなので安心しました。
　では、次に移ります。(3)の生活保護制度です。こちらは先ほどの総括の中でも申しましたが、その申請者の生活そのものを補助するという、そういう制度である、そういう性質を持っているわけなので、その審査においても、また、その受給中、あるいはその経過においても定期的な審査が行われていることと思います。
　そこで再質問ですけれども、この保護費を遡及して変更処分した主な事例はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○堀越　優副議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　保護申請時の調査において申告がなされなかった預貯金や生命保険の加入が判明した場合、預貯金につきましては、原則として支給した保護費の返還を求めております。なお、生命保険につきましては、おおむね30万円以上の解約返戻金がある場合は解約を指導して保護費の返還を求めております。また、保護費返還後、さらに最低生活費の6カ月分以上の残金がある場合は、一旦保護を廃止し生活費に充てることとなります。この最低生活費につきましては、平均年齢43歳の単身者で月額12万2,720円、70歳の2人世帯で16万350円となっております。なお、保護受給後も年に1度所得課税状況の一斉調査を行っておりますが、勤労収入の未申告や過少申告のほか、年金の遡及受給が発見される場合がございます。このような場合、支給した保護費の返還を求めており、平成28年度は63件の不正受給が発見され、返還を求めたところでございます。このほか、何らかの収入がある受給者の場合、その保護費はあくまでもその月の収入を推定して計算された支給額でございます。したがいまして、後日受給者から提出される収入申告書類によりその月の保護費が確定され、既に支給した保護費の返還もしくは追加支給の遡及変更を行うこととなります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございました。この保護費の遡及しての変更処分が実際にはあるということで、これまでの公民館だとか、また補助金の支給の遡及、これは不正があればそういうことになるだろうということなんですが、実際には昨年度1年間でも63件あったということで、同じ申請の中でもいろいろだんだん厳しい内容を審査しなくてはいかんと、そのようにお伺いをいたしました。ありがとうございます。
　同じ申請でも、切実に生活に密着した内容もあれば、また、これからの再質問の建築の確認制度における内容とともに、一生にそれほどないものであっても、実はそれが非常に重要である、そういう申請手続というものがあると思います。この(4)の建築確認制度についてでありますが、主に事業者さんから確認申請というものが出されると思います。そして、建築指導課の役割、建築審査会の役割もお伺いいたしました。昭和25年ですか、この建築基準法というものができて、日本のそういう地域性といいますかそういうもので、非常に狭隘な道路に建物が建っていたりとか、あるいは昨今では消防法上もなかなか生命の危険があったりとか、入り込めないようなところには建物をつくれないというような、そういう目的でこの制度があるとは思います。建築物を建てる上で4ｍに満たない2項道路や旗ざお状の細長い路地状敷地、建築物が密集していることから、火災の発生が懸念されるような場所もあります。
　これは再質問になるわけですが、これに対応した建築指導課でさらに一歩踏み込んでどのような役割を担っているのか。また、建築指導課の役割として、違反建築物の防止のためにパトロールが重要であることは言うまでもありません。どのようにこの建物が違法ではないかなとか、その限られた時間の中でパトロールに行く場所、どのようなところをパトロールしているのか。また、変更すればいいこと、適合しない場合は是正指導することはわかりました。仮に建築する敷地の形状が実態と異なっていた場合はどのような指導を行うのか、あわせてお伺いいたします。
○堀越　優副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　3点の質問にお答えいたします。
　初めに、火災等による建築指導課の役割であります。御質問者の言われる密集地での火災などに対応するため、建築基準法に不燃、防火等の規定が定められております。建築指導課といたしましては、これらの規定等を遵守するよう建築主や工事施工者へ指導することが重要な役割であるというふうに考えております。
　2点目のパトロールの状況であります。市民の方からの通報による現地調査がほとんどでありますが、そのほかに常時業務では基礎工事や建て方時などの比較的早い段階でのパトロールや県内一斉パトロール等を行っております。本市では、周辺住環境への影響が大きい2項道路のセットバックのある物件や、建蔽率、容積率に余裕のない物件などを対象に、重点的にパトロールを行っております。
　最後に、敷地の形状が実態と異なった場合についてであります。まずは、設計者等に事情聴取しながら速やかに実態に合わせた変更手続を行うよう促しております。特に、計画敷地よりも狭小になった場合には、接道要件や建蔽率、容積率に大きく影響しますので、十分な調査を行った上で適法になるように指導することになっております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございました。最初に建築確認申請というものが出まして、それからさらにこの市役所の中でのいわゆる建築主事ということで、建築指導課、そして、さらには建築審査会と、幾つかの防波堤といいますか、違法なものがないように取り締まるという、そういう部門が幾つかあることがわかりました。この市川市の建築指導課のホームページでは建築パトロールについて、市川市では違法な建築物を未然に防ぎ、安全で快適な魅力あるまちづくりを目的とした建築パトロールを定期的に行っているというふうに記載されております。先ほどの是正指導の部分ではありますが、例えば建築が進められていく、そして、もしかしたら幾つかの、何回かの指導が入ったかもしれない、そういうような場合においても、仮に明らかに接道義務が満たされていない、例えば2項道路とか路地状敷地ということが先ほど出まして、また、接道義務の幅が2ｍになっていない、そのような接道義務が満たされていない状況で、仮に建物が完成してしまった場合はどのように対応するのか、具体的な事例でよいので御答弁をお願い申し上げます。
○堀越　優副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　事例ということであります。今まで建築工事中ではありましたけれども、接道要件が満足しなかったものとして2つのケースがございました。1つは、建築基準法の道路そのものの位置づけがなかったケースで、新たに道路の位置づけをし、接道要件を満たしたケースであります。もう1つとしては、接道幅2ｍが不足していたケースで、敷地の一部を借地するなど民民の問題を解決し、接道義務を満たしたものがございました。
　以上であります。
○堀越　優副議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございました。その場に応じてその要件を満たすというか満足させた、そのようなケースがあったということですけれども、違法かどうかはちょっとともかくとして、このようにちょっと微妙なものというか、そういうものがどうも全国的にあるようです。例えば、この建築確認申請が過去にこれは裁判で違法だということが確定して取り消された事例をちょっと今御紹介します。
　このようなもめてしまう共通点は、自治体の判断を踏まえて建築主事などが建築確認をおろすことの問題点を指摘しているわけなんですけれども、例えば、新宿区の事例です。敷地が東京都建築安全条例の接道要件を満たしていなかったにもかかわらず、新宿区長が敷地周辺の安全性などを認め、同条例の特例を認定、この認定を受けて建築確認がおろされた。ところが、東京高裁は敷地に防災上の問題などがあるため、区長の特例認定に違法性があると判断、この認定を前提とした建築確認は違法だとして取り消した。また、大阪の例では、大阪府知事が交付した開発許可等不要証明書を前提に建築確認がおろされた。しかし、大阪地裁は同証明書が交付されても建築主事などは開発許可の有無などを審査しなければならないと判断。斜面に建築物である立体駐車場が建設されているなど、開発許可が必要な計画だったにもかかわらず、開発許可を受けないままおろされた建築確認は違法だとしてこの確認を取り消す判決を下したと。このように、1度おろされた許可がまた取り消されてしまう。それは、専門家の判断によれば建築基準法や都市計画法上無理がある計画を強引に進めると、周辺住民らが提起した訴訟で着工後でも建築確認を取り消されるリスクがあることを事業主も建築設計者も認識する必要がある。事業主側の申請だけで判断して建築確認がおろされる現在の仕組みでは、周辺住民が建築計画に異議を唱えるには裁判に頼ることになる。こうした事例を繰り返さないためには、建築確認をおろす前に周辺住民が意見できる場を設けることが必要ではないか、このような専門家の意見もあるわけですね。
　仮に共同住宅、巨大なマンションにしても、1度建ってしまうと、これは建てちゃいけないとかそういうことではなくて、違法性がある場合ですね。その近隣の方には多大な精神的なストレスを負う場合もあります。ここはぜひ自治体としてできること、それを精いっぱい審査なり、そして指導なりに、既にやっていることと思いますけれども、再度しっかりやっていただくようにお願いしたいと思います。
　では、次に移ります。
○堀越　優副議長　ほそだ議員に申し上げますけれども、残余の再質問につきましては休憩後でよろしいでしょうか。
○ほそだ伸一議員　はい、結構です。
○堀越　優副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後3時2分休憩

午後3時30分開議
○松井　努議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1議案第26号から日程第22報告第28号までの議事を継続いたします。
　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　本市の学校教育の独自の取り組みについての項目ですが、確かに夏季休業の短縮とか、また土曜授業はともかくとして、家族の思い出や兄弟同士の思い出や、そういう場として地域特性などもあると思うんですけれども、長期休暇にある1つの学校が、そこだけが授業を取り入れるとか、そういうのはちょっとなかなか本市では少し難しいかなと思うんですけれども、その夏季休業などはちょっと別に置いて、例えば、前々回あたりに私も質問させていただきましたが、平和に対する命を大切にする取り組みですね。それはやはり独自の幅を持たせた本市独特のやり方があっていいのではないかな、そのように感じます。この項目はそれで結構です。引き続き本市の魅力ある取り組み、そこに取り組んでいただければと思います。
　次に、読書の項目です。「本は知りたい情報や知識にたどり着くまでに時間がかかります。しかし、到達までの一見回り道のような中で、さまざまな知識と想像力・思考力が養われ、自然と理解が深まることにつながっていきます。知識と心の両面から人生を豊かにしてくれる読書。もしかしたら、人生が変わるほどの発見や転機を与えてくれる本との出会いが、あなたを待っているかもしれません」、これは、せんだっての「広報いちかわ」に載っている中央図書館の司書さんの言葉ではありますけれども、やはりこの読書というものは一見回りくどいかもしれないし、今は小学生でもわからないことがあればスマホで単語を入力し、すぐ調べると答えを見つけることができる、そういう利点ももちろんスマホにはあるわけですね。私は個人的には読書というものは人間の情操教育とかそういうものにも欠かせないものだな、そのように考えております。とはいえ、幾ら読書の重要性やそういうものを強調しても、今中央図書館の事例を挙げましたが、学校図書室に置いてある本、蔵書が活用されなければ意味がないことだと思います。
　そこで再質問をさせていただきます。本市の学校図書館の蔵書の状況について。また、学校での活用状況についてお伺いいたします。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　国では、学校図書館の整備を図るための目標値として、学級数に応じた蔵書の基準を定めております。平成27年度末における本市の達成状況で申し上げますと、基準に対する本市全体の平均蔵書率は約115％となっております。この数値は、近隣市が90％から110％にあることを考えますと良好な蔵書状況と認識をしております。
　次に、各学校での活用状況でございますが、学校図書館を活用した授業を計画的に実施し、調べ学習や発達段階に応じた本を紹介するなどの取り組みが行われております。また、休み時間や放課後には学校図書館を開放し、児童生徒が自由に本を手にとり読書に親しむ環境づくりを行っております。
　以上でございます。
○松井　努議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございます。やはり読書というものは1ページ1ページめくっていって、いろいろ想像を馳せるのもプラスですし、そして何より言葉に親しむ、言葉を覚えるということは、自分自身の気持ちを詳細に分析したりとか、自分自身の気持ち、今何で自分は気分が悪いんだろうなとか、怒っているんだろうなとか、自分自身を理解することができることに役立つと思います。と同時に、自分自身の気持ちとかをはかる、わかる、理解することができれば、相手の気持ちもわかるのではないかなって思うんですね。そういうことであれば、言葉を覚える、文章を覚えるということは、言葉や気持ちの幅を広げ、それこそ道徳教育にも結びついていく、そのように考えております。引き続き読書の啓発推進を行っていただきたい、そのように考えます。
　次に、ＩＣＴ教育です。せんだって初めて3Ｄプリンターというものを見ました。それほど大きいものではないんですが、五、六十cm四方ぐらいのものなんですが、実際にコーヒーカップとかそういうものがある素材を使ってつくられていくわけですね。その販売している方にお伺いしたところ、埼玉の学校では、ほとんど多くの小中学校で全て導入されているらしいです。それは3Ｄプリンターではなくロボットが導入されているんですね。簡単な掃除機の、今、床を這うような掃除機のプログラミングロボットのようなんですけれども、それが導入されているようです。
　文部科学省のホームページには、小学校段階におけるプログラミング教育のあり方についての議論をまとめた内容があります。今後の社会のあり方について、とりわけ最近では第4次産業革命とも言われる進化した人工知能がさまざまな判断を行ったり、身近なものの働きやインターネット経由で最適化されたりする時代の到来が社会のあり方を大きく変えていくとの予測がなされているところである。そうした厳しい挑戦の時代を乗り越え、伝統や文化に立脚し、高い志や意欲を持つ自立した人間として、他者と協働しながら価値の創造に挑み、未来を切り開いていく力が必要であると。これがプログラミング教育のあり方の議論を取りまとめた文部科学省の掲載文なんですね。また、経済産業省の調査によると、2015年時点でＩＴ人材が17万人不足しており、今後はさらに深刻化すると。このままだと2030年には59万人が不足すると予測されています。ＩＴ人材を育成することが喫緊の課題であると、そのようなことも言われているわけですね。
　確かに先ほどの読書ですが、これでいろいろ人間の心の道徳面とか、心の修養だとか、そういうものとか教養だとかはもちろん十分ついてくるものだと思いますが、今、周りがここまでＩＣＴが生活に密着している状態ですと、やはりそれに子供のころから親しんでいく、そしてそこに自分なりの考えをインプットできるという、そういう教材を進めていっても全然いいんじゃないかと、そのように考えております。これは同じ文部科学省有識者会議の取りまとめより引用したものですが、子供たちが情報技術を効果的に活用しながら、論理的、創造的に思考し課題を発見、解決していくためには、コンピューターの働きを理解しながら、それがみずからの問題解決にどのように活用できるかをイメージし、意図する処理がどのようにすればコンピューターに伝えられるか、さらにコンピューターを介してどのように現実世界に働きかけることができるのかを考えることが重要になると、このようにホームページに記載されております。ぜひ、埼玉県の例では多くの学校に、草加市かちょっと忘れてしまいましたが、多くの学校に既にロボット教育、プログラミング教育が取り入れられているということで、また、せんだっての全国試験ですか、それでもさいたま市が随分上位のほうに来たというような、そういう結果も新聞を通して出ておりましたので、それとプログラミング教育がじかに、直接関係あるかどうかわかりませんけれども、近隣都市におくれることなく、市川市もそれこそ独自の取り組みをしていければなと、そのように考えます。よろしくお願いします。
　次に、道徳教育です。先ほどの御答弁の中で、他の児童生徒との比較による評価ではなくという御答弁でありますが、もちろんそうなんでしょうけれども、私は生徒同士比較していくことというのは、それはそれでいいかなと思いますし、遊びだろうが何だろうが、それはもう必ず何か比較するようなものというのは子供たちには必ずあるわけですから、それは別に真っ向から否定しないし、いいのではないかなと思います。ただ、ちょっとこれは極論かもしれませんけれども、先生が、自分と生徒を比較してしまうようなことはないかなって、ちょっと危惧するというか心配になるときがあるんですね。自分の意見と違う生徒に、何度言ってもわからないやつだな、だからおまえはこうこうこうなんだというような、そういうようなことに陥らないようにしていただきたい。これも要望のようではあるわけなんですが、いずれにしましても、心の成長とか心の修養とか、そういうものを評価していくというのは非常に難しいことだと思います。
　再質問です。子供たち一人一人が成長した姿を評価するにはどのような方法があるのか、御答弁をお願いします。
○松井　努議長　学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長　児童生徒一人一人の成長の評価方法では、まず、何を用いて評価するかが大切となりますが、児童生徒の発言、ワークシートの記述等が主な資料となります。しかし、発言や記述だけにとどまることなく、教師や他の児童生徒の話を聞いている姿、また考えを深めようとする姿などから評価することもございます。また、1回の授業だけではなく、継続的に評価していくことで児童生徒の変容を記録していくこととなります。
　次に、どのような視点で評価するかについてでございますが、相手の立場に立って考えられているか、また、これまでのみずからの行動や考え方を見直しているか、さらに、行動することの難しさを自分のこととして捉えているかなど、一例が挙げられます。
　以上でございます。
○松井　努議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございます。この道徳教育、道徳の評価には大きく2つあるとよく言われますけれども、1つは絶対的な道徳、そしてもう1つは相対的な道徳ですね。絶対的な道徳というのは、世界どこに行っても変わらない、人をなぐっちゃいけない、傷つけちゃいけないとか、乱暴を働いてはいけないとか、そういうどこに行っても通用する当たり前の道徳ですね。そしてもう1つ、相対的道徳というのが、よく問題といいますか、自己啓発のセミナーとかで出されるボート問題というのがあります。映画「タイタニック」ではありませんが、このボートには何人しか乗れないと。限られた人数しかそのボートに乗れない、つまり生き残れないわけですね。そうなった場合、一体、あるグループがあって、誰と誰をそのボートに乗せるのか。これは答えのない議論だと思うんですが、そういうことも小学生の道徳教育の中に最近は取り入れられているようです。答えがないためにその評価としても非常に難しいものがあるわけなんですが、この辺のところもぜひ参考にしていただき、道徳、そして道徳の評価を実りある充実したものにしていただきたい、そのように考えております。
　次に、シティセールスに移ります。この観光・物産案内所なんですが、28年度で1万5,000人、1年間で1万5,000人の来所者があったというのは思ったよりすごいなと。1日平均40人ぐらい来ているわけですから大したものだなと正直思いましたが、やはりどうしても、私の友人なんかも何か買いに行ったはいいものの、ああでもない、ううでもない、もう誰も反応しない。いらっしゃいませでもなければ、何かお探しですかとか、何も言わないですね。それで、ではこれをくださいと言って、そうしたら、ああ、それは今売り切れていますのでとか、何をしている建物なのかよくわからない。結局、少し気分を悪くしながらその友人はヤマザキプラザに買い物に行ってしまったという方が数人います。私自身もそれは感じるところなんですけれども、民間の企業あるいは会社とか事業者さんであれば、あの場所というのは非常にいい場所ではないかなと思うので、ぜひもうちょっと何か明るい取り組みというんですか、そういうものにしていただきたいなと思うんです。私自身、この場所にたまにふらっと寄るんですね。別に買い物をしなくてもふらっと寄ります。そのときのイメージが、何か博物館の角の一角の標本ケースのような、そういうようなイメージになっちゃっていて、観光案内という明るさをちょっと醸し出していないというのかな。私自身も偉そうなことは言えませんが、一応サービス業を十何年も事業をやっておりましたので、お客さんが来れば反射的にいらっしゃいませというのは、ぶっきらぼうな性格でもそれは出てしまうんですね。なので、そういう基本的なことをもう一度見直していただき、市民のために、市民により添えるような、そういう案内所であっていただきたい。今でも十分それでいいと言う方もいるかもしれませんが、より一層の進化した取り組みなど、そしてまた学生ボランティアさんのそういう方の活用なんかも含めていただきたいなと思います。
　観光・物産案内所に関しては再質問はいたしません。より一層の取り組みをお願いしたいと思います。
　先ほどの花火の件なんですけれども、この花火はもうその季節になれば多くの雑誌で随分取り上げられるほど、この市川市民納涼花火大会というのはもう全国的に有名な花火大会になっております。いらっしゃるお客様も本八幡、そして市川ではもう携帯電話もつながらなくなるほどの大混雑ぶりで、数万人のお客様が一定の時間に押し寄せてくると。非常に周りの商店街も大にぎわいなわけですね。自分もかなり多くの回数花火大会には出席、見学に行きましたけれども、せっかくですから、あれほど多くの方がごった返している、特に市川の南口のロータリーに、市川市のことを何かＰＲできるような横断幕、何か宣伝効果を得られるような、そういうものはないかなと思うんです。御答弁の中では横断幕などを掲げてもいいかなというような御答弁がございましたが、具体的にどのような横断幕あるいはＰＲ活動を行うのか、御答弁をお願いいたします。
○松井　努議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　現段階ではＰＲ方法の具体的な考えはございませんが、本市の魅力ある観光資源の中から何をテーマにするか、またＰＲの手法についてなど、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松井　努議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございます。例えばなんですけれども、時期的には8月の前半の1週目の土曜ということで、1カ月もしないうちに梨の出荷が始まるわけですね。例えば、市川は梨の町だとか、来月は梨の出荷が始まりますだとか、例えばですよ。そういうような時期的にも連動していくような、そういうＰＲ方法を大きな横断幕に掲げ、見る方、多くの方がそれを目にするような、そういうような積極的な取り組みなんかも一案ではないかな、そのように考えます。引き続き何か検討していただければと思います。
　次に、ＳＮＳの活用についてお伺いいたします。「いいね！」やシェアといった投稿がかなりの数であるとは思いますけれども、時々新聞なんかでもＳＮＳを活用したちょっとした、観光名所ではないんですが、地元で何となく誰かが気にしているようなことを投稿したところ、それに火がつくというか、非常に人気が出て、前回も質問をさせていただきましたが、遠くからバスで乗りつけて来る。それまでは誰も見向きもしなかったような場所にバスで朝っぱらから来て、朝の数時間しかその景色が撮れない、ジブリの何とかに似ているとか、そういう光景があるわけですね。そこに地方からどんどん観光バス、大きなバスで乗りつけて来る、そういうような効果を出している場所もあるようです。
　そういう意味では、市川市は自然景観とかそういうものはもしかしたらそれほど多くないかもしれませんが、ＳＮＳを活用するに越したことはないと思います。集客や購買など具体的な行動に結びつくような例、そういう事例があったか。また、市民の声はどのようなものがあるのか、御答弁お願いいたします。
○松井　努議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　幾つか例示をさせていただきます。例えば、市内でブルーベリー狩りができる農園をフェイスブックで紹介したところ、それを見たお客さんが来たということや、宮城県の岩沼市がマスコットキャラクターを募集した際に、被災地支援の一環として本市のＳＮＳで周知協力をしたところ、市川市民の方から応募があったということもありました。その他、身近な桜の名所やマンホールカードに掲載されたマンホールを紹介した記事に対して、これから見に行くというコメントがあったり、道の駅竣工式の記事に対して、完成したら行きたいと、こういうコメントが入ったりと、市のＳＮＳが市民の具体的な行動を促していると思われる生の声も届いております。また、平成28年の熊本地震への災害支援寄附を募集した記事に、九州の方からお礼の言葉が寄せられたり、婚活事業のＰＲ記事に、以前参加した方が入籍したという報告が入ったりするなど、市の取り組みに対してよい評価をいただき、それがほかの人の目にも触れることでさらなる賛同者や共感を呼ぶという相乗効果を生んでいる、こういう例もございます。
　以上でございます。
○松井　努議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございます。このＳＮＳというのは、今、各自治体いろんな使い方をしているようなんですが、うどんで有名な丸亀市は、そのＳＮＳ、人口が市川より全然少ない人口なんですけれども、そこでも活用していて、地元の学校、高校ですか、そこの写真部なんかと連携をとり、その写真部の皆さんがどんどん市に、その町のおもしろいところとか、いいところとか、いろんな写真を上げてきているようです。まだ残念ながらなかなか大きな爆発的な人気にはなっていないようなんですが、そのような学校なんかと連携をし、より一層のＳＮＳの活用が期待できるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○松井　努議長　企画部長。
○菊田滋也企画部長　市民団体や学校との連携につきましては、今現在個別の情報提供や取材協力などを通して行っておりますけれども、今後も積極的に連携を図ってまいります。
　以上でございます。
○松井　努議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございました。引き続き取り組みをよろしくお願いいたします。
　次に、本市の平和に関する取り組みについてです。
　今、もう年々御遺族、そしてそのような各自治体での式典に参加できる、出席できる方が少なくなってまいりました。とはいえ、追悼する、慰霊をするという行為は、やはり我々人としてやらなければいけない、続けていかなければいけない事業の1つ、事業といいますか行動の1つではないかと思っております。また、先ほどの武道館でのものでも、若い世代への呼びかけを行っているということです。市川市、本市としても、今回10月18日、平日ということで、学生さん、若い世代は来にくいかもしれませんが、今後は土曜もしくは日曜とかにそういう慰霊祭、追悼式典などを行うことによって、より若い世代の参加を促していただきたい、そのように考えております。引き続き積極的な取り組みをお願いいたします。
　また、原爆被爆者への見舞金ですが、個人的には何らかの形で被爆をされた方々は広島、長崎などに関係がある方がいて当然ではないかと思いますということであれば、今は皆さん御高齢になっていると思いますが、1万円ですと、もちろんないよりあったほうがいいという言い方もあるかもしれませんが、旅費だとか、何かをするのも決して十分な感じではない。習志野市あたりでは2万4,000円あるということなので、そういう意味ではもうちょっと考慮されてもよろしいのかななんて個人的には考えます。これは今後の検討の余地があると思いますので、よろしくお願いします。
　最後、平和パネル展、私も平和であること、そして健康であることというのは自分の活動の2つの大きな主体であるわけなんですけれども、私もアイ・リンクタウンにせがれと一緒に行き、そして自分でも伺いましたが、いろんな平和に取り組む事業をされているということですけれども、その戦争の悲惨さ、悲惨なことをやればいいというわけではないんですが、原爆の悲惨さということであるなら、インパクトが少し小さい、薄いのじゃないかなというふうに感じます。もしやるのであれば、もう少し強いインパクト、そういうものを残すようにしたり、あるいはせっかく被爆をされた方が来て、そして講演を行っているわけなので、例えばその時間帯に合わせ、学生さんあるいはお子さんというか児童、小学生などを、強制的という言い方はよくないんでしょうけれども、夏休みの宿題か何かの1つに選ぶ、そういう項目に入れてもいいんじゃないかな、そんなふうに考えます。
　そこで再質問でありますが、先ほどの御答弁の中で一定の啓発効果は得られたものと認識していると、そのように御答弁をいただきました。そのような認識をする具体的な理由は、何でそのように認識したのか、何か具体的な成果があったのか、その辺お伺いいたします。
○松井　努議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　啓発の具体的効果についてであります。これは平和啓発事業全体の効果でありますけれども、例えば、毎年広報などで募集をいたしまして、市民の皆様からお寄せいただきました折り鶴を被爆地であります広島、長崎両市に送呈しております平和の折り鶴事業がございます。この平和の折り鶴事業におきまして、昨年は市民の皆様から19万羽の折り鶴をお寄せいただきました。ことしは24万羽と昨年よりも5万羽多く、両市の平和記念式典に送呈できましたことは、市民の皆様の平和に対する意識のあらわれであり、パネル展も含めました平和啓発事業の啓発効果の1つであると認識しております。
　以上でございます。
○松井　努議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございました。平和の折り鶴が19万羽から24万羽、5万羽もその折り鶴がふえたということは非常に大きな進展というか効果といいますか、影響があったのではないかなと思います。24万羽というと、市川市民の半分が1羽折っているということに単純計算でなりますので、本当にそれは啓発事業としてはそこそこの成果が上がっているのではないかなと思います。ただ、平和ということで折り鶴を折って、それを広島、長崎に送るということですが、戦地というのは、もちろん目の前の東京大空襲もありましたし、そして沖縄など日本各地にそういうのがあります。そういうところに折り鶴を送ってもよろしいかなと思います。
　また、これも個人的な要望といいますか考えではあるんですけれども、やはり慰霊、お墓参りといいますか、慰霊というのは、子供のころから親に特に理由など聞かされず、お墓参りやそういうものに連れていかれたわけです。我々は行かされたわけです。そういうところから、こういう時期にはお墓参りをする、この時期には慰霊をするというのをいつの間にか体にすり込まれてくるわけですね。なので、例えばですけれども、市長は今期でおやめになってしまいますが、市長みずから靖国神社に行くとか、護国神社にお参りするとか、そういうことを積極的に行ってもよろしいかな、そんなふうに個人的には考えております。
　この平和というもの、命を大切にすること、そして道徳教育にもつながっていくことを引き続き取り組んでいただきたい、そのように考えております。
　以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
 

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。