更新日: 2023年12月25日

2018年12月12日

一般質問 石原よしのり議員

会議
午前10時開議
○竹内清海議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○竹内清海議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許可いたします。
 石原よしのり議員。
〔石原よしのり議員登壇〕
○石原よしのり議員 おはようございます。石原よしのりです。通告に従いまして、赤レンガ建造物について及びひとり暮らし高齢者について質問いたします。
 まず最初、赤レンガ建造物。
 12月7日、先週金曜日ですが、中野区が赤れんがづくりの旧中野刑務所正門を保存し、都の文化財指定を目指す方針を区議会で明らかにしたという新聞報道がありました。今、各地で歴史的な赤レンガ建造物の価値が再評価されているようです。
 さて、本市の国府台にある赤レンガ建造物は、明治中期に旧陸軍の武器庫として建てられ、戦後は千葉県血清研究所の倉庫として使用されていた建物です。そのれんがの積み方が、フランス積みという珍しい積み方で、ほぼ完全な形で現存する希少価値のある建造物だそうです。加えて、軍と市川の歴史を伝える歴史的にも価値があるということで、注目すべき建物だと思います。10年ほど前に文化財保存に取り組む専門家や建物の価値がわかる建築家らが呼びかけた市民グループが、この赤レンガの保存の取り組みを始め、現地見学会やさまざまなイベントを行ってきたことから、運動が広がっています。その後、県が千葉大学に委託した調査で、登録文化財として保存し、活用するのが望ましいとの報告が出されていました。市川市も2016年に県に保存を求め協議を始め、市が土地ごと取得して保存することを検討しましたが、適切な公共活用の道が見出せなかったことや、費用負担が大きくなることへの懸念から、2017年1月に取得を断念した経緯があります。
 しかし、ここに新展開がありました。ことし4月、新たに赤レンガ保存を選挙での公約として掲げた村越市長が当選され、5月の就任後初の定例記者会見で、跡地を県から取得し、赤レンガ倉庫を保存した上で公共施設として活用する方針が示されました。県が跡地売却の方向に進んでいたところでしたので、赤レンガの保存を望む市民にとっては大変な朗報でした。それから半年がたちましたが、残念ながら、表立った進展が見えてきていません。実際どのような状況になっているのかお示しください。
 次に、保存及び活用の方法について質問します。5月の記者会見時の新聞記事には、市長は跡地を取得した場合、市内の老朽化した公共施設を再編する一環で、跡地や赤レンガ倉庫を公共施設として活用するという考えを示して、スポーツ施設か文化施設かわからないが、赤レンガ倉庫を保存して施設の1つとして生かしたいと述べたと書かれています。市長の意向を受けて、本市として保存、活用の方法についてどのように考えているのかを伺います。
 3つ目に、今後のスケジュールはどうなっているんでしょう。その中には市民の意見をどのように取り入れていくのか、本市及び市長のお考えを伺います。
 次の質問に移ります。ひとり暮らしの高齢者です。
 総務省統計局の最新の発表によると、日本の65歳以上の人口は、2018年9月15日、ことしの敬老の日ですね。この時点で3,557万人となり、総人口比、つまり高齢化率は28.1%に達しました。内閣府が発表した平成30年版高齢社会白書によると、65歳以上の高齢者のうちひとり暮らしの方の割合は18.7%ですので、全国的にはひとり暮らしの高齢者が約660万人いると推計されます。国民の5%以上が、今やひとり暮らしの高齢者であり、その数も、その割合も今後ふえ続けていくとともに、その平均年齢も高くなっていくことが見込まれているのです。このひとり暮らし高齢者については、健康不安、経済的困窮、生活破綻、孤立死などのリスクが指摘され、深刻な社会問題として取り上げられることが多くなってきました。本市は高齢化率が21%台で、全国よりまだ低目であるとはいえ、決して人ごとではなく、今から対応を考えておかなければいけないのではないでしょうか。
 そこでまず、本市のひとり暮らし高齢者の人数や実態についてお尋ねします。
 2番目の質問として、ひとり暮らし高齢者に対する本市の施策について、その概要を簡潔にお答えください。
 続いて3として、子どもや近しい親族のいないひとり暮らしの高齢者に絞って伺っていきたいと思います。ひとり暮らしでも近所に子どもがいれば、その子どもたちがふだんから面倒を見ていることが多いでしょうし、遠方にいても定期的に訪ねてきているとか、何かあったら駆けつけることができるというケースが多いと思われます。最終的に亡くなった場合には、子どもが葬式を手配し、各種手続を行い、荷物の片づけや遺産の相続などを行うことになるでしょう。しかし、子どもやふだんからつき合いのある親族のいないひとり暮らしの高齢者については、こういった死後の片づけや後始末をやってくれる人がいない場合も起こってきます。誰かがやってくれるということは、必ずしも期待できません。こういった場合、どういうことが起こるのでしょうか。
 ことし、私の周囲で子どものいないひとり暮らしの高齢者の方が2人亡くなりました。1人は近所にお住まいの同じくひとり暮らしの高齢の友人と日々行き来をし、お互いに死んだ後のことをお願いし合って、死後の準備をしていたようです。亡くなった際に遺産の一部を与え合うという遺言書を書いて、お葬式もお願いしていたことから、その友人の方がお葬式の喪主をやられて、その後、親族への遺産相続の手配もされました。一方、別の1人は急に御自宅で亡くなった後、それまでつき合いのほとんどなかった親族の間で葬儀の引き受け手がなかなか決まりませんでした。その後の諸手続、それだけではなく遺品の処分や御自宅の不動産の相続も進まないというかなり心配な状況が今も続いています。
 そこで、子どもや近しい親族がいないひとり暮らしの高齢者が亡くなった場合の次の項目について、本市の支援や対応について伺います。まず、葬儀を引き受ける人がすぐにはあらわれず、遺体がそのままになってしまった場合、周りから市に連絡やクレームが来ると思います。市はどのような対応をするのでしょうか。次に、残された荷物や資産、自宅などがそのまま放置され、周囲にトラブルが発生した場合、本市としてどのように対応するのでしょうか。そして、自宅など不動産が残されたときに、相続登記などが放置されている場合、その場合の固定資産税の請求、徴収などの取り扱いはどうなるのでしょうか。
 次の4番目の質問です。ひとり暮らしの高齢者は、このように孤立、生活困窮、孤独死、そしてこういった死亡後のトラブルまでいろんなリスクを抱えています。市が認識している課題と今後の対応方針について伺います。
 5番目、これからひとり暮らしをしている高齢者がふえていき、そこには深刻な問題が予想されるわけですが、その対策を考える前提として、本市のひとり暮らし高齢者の生活実態調査を行うべきではないかと考えますが、本市の見解を伺います。
 以上、初回の質問。御回答、御答弁をいただきまして、再質問を必要に応じてさせていただきます。
○竹内清海議長 答弁を求めます。
 企画部長。
〔佐野滋人企画部長登壇〕
○佐野滋人企画部長 赤レンガ建造物に係る3点の御質問にお答えいたします。
 初めに、市長が取得意向を表明した後の県との交渉の状況についてです。その後の千葉県との交渉は、市長が直接県の健康福祉部長に対し、赤レンガ建造物の保存と血清研究所跡地の一体的な公共利用を前提とした取得の意向を伝えたほか、企画部と県の所管部門の間で土地建物の一体的な取得に向けた県市の意思確認を行うなどしております。現在、県は血清研究所跡地を移譲する前提の手順として土壌調査を行っており、今年度中には調査の結果が出ると伺っております。県は公共活用のための跡地取得について理解を示しており、市の具体的な活用案の提示を求めております。本市では、血清研究所跡地が約1万3,700㎡と広い土地であることを踏まえ、赤レンガ建造物の保存活用を前提に、跡地全体の公共的な活用について検討している段階です。その際、跡地に近接する第一中学校、国府台公園、国府台病院及び近隣大学などとの関係性も考慮しているところです。
 次に、保存及び活用の方法です。赤レンガ建造物は外壁のれんががフランス積みで築造されており、この積み方による建造物は、国内において希少とされ、世界遺産の富岡製糸場や北海道有形文化財の旧開拓使函館支庁書籍庫などで見られるものです。本市でも平成27年度と29年度に県に対し保存を求める要望書を提出しており、市内に残る貴重な建造物であると認識しております。保存及び活用にあっては、建造物の希少的価値や外観の雰囲気を生かし、市民の知識を深めたり、異空間への好奇心を高めるような活用なども検討してまいります。
 続きまして、今後のスケジュールと市民意見を取り入れる考えです。今後のスケジュールは土壌調査の結果が県から出された後、市の考える保存活用案を提示する予定です。その上で、赤レンガ建造物も含めた血清研究所跡地の取得に向けた具体的な協議に入りたいと考えております。また、市民意見をどのように取り入れていくのかについては、意見を出していただく際に考える手がかりが必要になるので、たたき台になる案を用意した上で市民意見を伺う機会を設け、保存活用を決めていきたいと考えております。
 市民の皆様の意見を伺うことは大切であり、また、関心を持っていただくよい機会にもなりますので、広く意見をいただけるように工夫していきたいと考えております。
 以上です。
○竹内清海議長 福祉部長。
〔永田 治福祉部長登壇〕
○永田 治福祉部長 私からはひとり暮らし高齢者に関する御質問にお答えをいたします。
 初めに、(1)についてでございます。本市のひとり暮らし高齢者の人数でございますが、平成27年の国勢調査では、65歳以上の高齢者は約10万5,000人で、そのうちひとり暮らし高齢者は約2万4,000人で、平成22年の国勢調査の結果と比較しますと約1.5倍となっております。なお、高齢者全体に対するひとり暮らし高齢者の割合でございますが、こちらは22.9%となっており、前回調査から3.9ポイントふえております。
 次に、ひとり暮らし高齢者への本市の施策でございますが、見守りが中心となっております。まず、市内の単身で生活する65歳以上の高齢者で、希望する方を対象に民生委員が訪問する友愛訪問を行っております。この友愛訪問の対象として、本年10月末現在で1,490名の方が登録されております。また、65歳以上のひとり暮らし及び65歳以上で構成されている市民税非課税世帯に対し、火災警報器設置の事業を行っております。この事業は、火災警報器を市の全額負担により設置するもので、平成29年度設置実績は52台となっております。また、このほか高齢者の孤立を防ぐため、市内の新聞販売所や宅配業者等との間に見守り活動に関する協定、また、日本郵便株式会社市川・行徳郵便局との間に、地域における協力に関する協定を締結し、配達業務中に高齢者や障がい者、子どもなど地域住民の何らかの異変に気づいた場合、市に情報提供をしていただく見守り活動を行っております。
 次に、(3)アについてでございます。特に子どもや近しい親族がいない方が死亡した場合には、市に連絡が入る事例として、一般的に二通りがございます。1つは、いわゆる孤独死で、事件性の有無を確認した後に、警察から市に連絡が入るケースでございます。もう1つは、病院で亡くなられ、市に連絡が入るケースでございます。このような引き取り手のない御遺体を福祉部生活支援課で取り扱う場合におきましては、火葬する段階で死亡された方の身元が判明している場合と、身元が不明の場合の2つのケースがございます。身元が判明している場合は、墓地埋葬等に関する法律に基づいて、また身元不明の場合につきましては、行旅病人及行旅死亡人取扱法に基づき火葬を行います。その後も親族の有無を特定するための戸籍調査を継続いたしますが、親族が見つからない場合、あるいは親族が見つかったものの、かかわりを拒否された場合、これらにおきましては、一定期間、遺骨を斎場等に安置した後、最終的に市川市営霊園内に合葬しております。
 次に、イの残された資産や荷物の処分についてでございますが、行旅病人及行旅死亡人取扱法には遺留物品の処分については規定がありますが、資産等の処分については規定がございません。また、墓地埋葬等に関する法律には、物品、資産ともに処分に関する規定がございません。したがいまして、市といたしましては、行旅死亡人の荷物を除き、私有財産である資産を処分することができません。この点は、ウの居住していた持ち家についても同様でございます。
 次に、エの固定資産に関してでございます。親族が不明、すなわち相続人が不明の場合、持ち家など残された資産は、民法951条に規定する相続財産法人となり、家庭裁判所が選任した相続財産管理人が清算を行います。この過程で固定資産税が納付され、残余財産がある場合は国庫に帰属することとなります。また、戸籍調査等により親族が見つかった場合は、相続人となり得る親族に、相続人代表者指定届の提出を求め、代表者宛てに納税通知を送付しております。
 次に、(4)市が認識している課題と今後の対応方針についてでございます。本市の高齢化率は、平成30年10月末現在で21%となっておりますが、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、高齢化率は22.9%と推計しております。あわせて、ひとり暮らし高齢者も増加していくものと見込んでおります。ひとり暮らしの高齢者が地域で孤立せず、自立して安心した生活を継続するためには、地域での見守りなどの仕組みづくり、健康管理、閉じこもりや孤立死の防止などの対策が今まで以上に求められてくるものと考えております。具体的には、こうした活動の担い手として、今後、特に地域の方々やNPO、ボランティア、また民間事業者等のさまざまな活動主体との協力体制を構築し、万一のときには市等への通報を行うネットワークの形成などが考えられます。また、自立した生活を営むためには、高齢者の生活機能の維持だけでなく、生きがいを持って日常生活を過ごすことが重要であります。このため、地域のサロン活動など地域の方々や関係機関などが連携を図り、適切な支援ができるよう体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、(5)ひとり暮らし高齢者の生活実態調査についてお答えをいたします。本市におきましては、平成33年度から開始いたします第8期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定準備作業として、来年度に高齢者を対象とした意向調査の実施を予定しております。この調査の中に家族構成に関する設問を設け、回答結果を分析することなどにより、ひとり暮らし高齢者の生活実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 答弁は終わりました。
 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 御答弁ありがとうございました。それでは再質問、赤レンガから伺ってまいります。
 「月刊いちかわ」10月号――この本ですね。これに載っている市長インタビューの記事によると、市長は、今回の県との交渉は非常によいめぐり合わせだったと思うんです。担当者の方がとても熱意を持って我々と交渉してくださる方でしたので、よい形になると思います。千葉県の健康福祉部長なのですが、赤レンガを改廃した当時の責任者だったそうです。もうディベロッパーに払い下げて進めるしかないなという段階まで来ていたんですが、そういうことであれば、ぜひ公共活用という形で市川市に使ってもらったほうがいいですからとおっしゃっていまして、思いを持った方にたまたまめぐり合えたことは幸運でしたと語られています。この10月号、ここに市長の顔写真とともに記事が載っています。
 さて、私はこれを読んだときに、へえ、それはとってもいい話だ、これならどんどん話が進むんじゃないかと期待いたしました。この発言のとおりであれば、これは大変大きなチャンスだと思います。存分に生かすべきではないかと思いますが、ここでちょっとその辺の市長の感触はどうなのか、その後、市長と県の部長はどういう話ができているのか、できていたのか、ここをお尋ねしたいと思います。
○竹内清海議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 県との交渉状況についてお答えいたします。
 県からは、市がどのように跡地の利活用をしていくつもりなのか、具体的に話を聞きながら協議を進めたいというふうに伝えられております。本市の動向は県の所管部門から定期的に確認をされておりまして、良好な関係を維持しつつ、交渉が進められていると認識しております。本市としては、以前に取得交渉を取り下げたという経緯もございますので、今回の交渉再開は非常に重要な機会と捉えております。そのため、県に対して具体的な活用案を提示すべく、現在、保存活用について内部で検討しているところでございます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 今、企画部長からの答弁でしたので、市長がきちんと企画部長に今の感触のことだとかをお伝えになった上での回答だと理解しておきます。今の答弁の中で、県からは、公共活用などのための跡地利用について理解を示していただいており、市の具体的な活用案の提示を求められているところであるとのことでした。活用の方法、アイデアについては、また同じようにこの「月刊いちかわ」10月号によると、市長は市川の町、住環境との調和を考えながら、文化施設としての活用を考えていく、基本は文化施設として成立させて、なおかつお金をきちんと生み出せる施設にしたい、一例として、映画やドラマのロケや写真撮影スタジオに使うことも考えられるなどと述べられています。しかし、まだ具体化した最終的なアイデアは決まっていないということのようです。
 では、この活用案をどうやってまとめていくのでしょうか。市長1人でいい案を考えていくのでしょうか。それとも、企画部などの市長スタッフに指示をして練り上げていくのでしょうか。はたまた、市役所のいろんな事業を担当している各部に、自分たちの事業に関連して活用したいというアイデアを考えさせるのか、職員個人も含めて公募でもするのか、あるいは市民に呼びかけるのか、どうやってこの保存活用案をつくり上げるお考えなのか、ここをお聞かせ願います。
○竹内清海議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 保存及び活用についての検討の仕方についてお答えいたします。
 血清研究所跡地は敷地が広いため、さまざまな活用方法が考えられます。赤レンガ建造物も含め、跡地のよりよい活用方法を検討するため、関係部署だけではなくて、全庁に向けまして幅広く、この提案を募っていきたいというふうに考えております。現在、そのための準備を進めているところでございます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 全庁に呼びかけてつくっていきたいという回答でした。しかし、現状で今、各部署でそういったことをどういう考えを持っているか、考えているかと尋ねても、どこも実はそんなことはまだやっていませんわね。さっき県が土壌調査を今年度中にやる。要するに来年3月までに終える。それに合わせて活用案を示していきたいということなんですが、そうするともう来年の3月まで3カ月、あるいは大変短い期間しか残っていません。もうここから、どうしますかと聞いてもしようがないので、私から助言として申し上げますと、市役所の各部に赤レンガ建物及び旧血清研究所跡地の活用案について積極的に提案するようすぐに呼びかけたほうがいいんではないかと思います。各部にとっては、例を挙げれば文化スポーツ部ならば文化振興やスポーツ、国際交流などの留学生会館であったり、小劇場だったり、こういった場の活用も考えられるかもしれません。こども政策部なら子ども・子育て支援の場として、福祉部なら障がい者のための活用など、環境部ならば自然環境も恵まれた地域ですから、自然環境の学習の拠点として、水と緑の部ならば公園、あるいはレクリエーション的な活用も提案できるかもしれません。企画部ならば婚活だとか、あるいは結婚式場をつくって、ここで市川市が取り組んでいる政策に活用できるかもしれません。経済部ならば飲食でも、あるいは商業的な活用も可能かもしれません。市民部なら市民活動の場、教育委員会ならば社会教育施設や、あるいは今足らない教育の施設の場としてもできるかもしれません。(「消防は」と呼ぶ者あり)消防もいいかもしれませんね。どこでもみんな持っているんだと思いますよ。自分たちの担当業務、担当事業でこういうものが欲しい、こういうことをやりたいという希望はお持ちのはずです。広く問いかけ、検討させてはいかがでしょう。いいアイデアならば、当該部の案を市長も、あるいは市全体として協力して実現させるという姿勢をお示しになるべきではないでしょうか。私が予想するに、意欲を持った部長や担当者であれば、喜んでいいアイデアを考えてくる、提案してくると思います。そして採用されたら、その熱心に考えた人たちは、熱意を持って実現に向け取り組むはずです。
 私が一番危惧したのは、現場を持たない企画部、市長スタッフ、あるいはコンサルタントなどにアドバイスを求めるようなことがあったらいけないと思っていました。こういったアドバイスは机上の空論になりがちなことを知るべきです。私も民間企業の企画部員としての長い経験を持っていますが、本社企画部の限界というのを十分理解しているつもりです。現場からだと思います。御理解をいただき、ぜひ進めていただきたいと思います。
 さて、今、市の内部からいろいろとアイデアを募りたいという企画部長の答弁だったので、私るる申し上げました。しかし、もう1つ、市民の意見をどう取り入れるかという点について、御答弁では、市のほうでたたき台となるような案をつくってから、それを示して市民の意見を伺いたいというようなことをおっしゃっていました。さらに、企画部長はさっきの御答弁の中に、それでも広く意見をいただけるような工夫をしたいともおっしゃっていたんですね。市民の側にも大変いろいろとアイデアがあると思います。詳しい知識という意味では、各分野の専門家もいらっしゃるわけです。今まで赤レンガの保存に向けて活動してこられた赤レンガをいかす会もそうそうたるメンバーが加わっておられ、長い間いろんなアイデアを検討されています。先日、赤レンガをいかす会の勉強会に参加いたしましたが、新たに何人もの若い世代が参加していました。彼らからは、従来のメンバーが考えていた案とは全く違い、斬新な活用案が出てくるので大変おもしろいと感じました。若者の中にはいろんなアイデアを持っている人たちがいることを考えると、若い世代へ広め、市民の意見を聞く機会を設けたり、先ほど、市の部署が考えるんであれば、市の部署が考えるときに市民と協力しながら一緒に案をつくろうというような、関係ある市民と協力していくこともできるのではないでしょうか。できるだけ早い段階から市民の意見を聞き、ともに検討する姿勢で臨んでいただきたいとお願いし、これ以上御質問の形にしても答弁は余り変わらないでしょうから、私からの切望として、お願いとして申し上げて、この赤レンガについての質問は終わります。
 ひとり暮らし高齢者について、御答弁では本市のひとり暮らしの高齢者の数は10万5,000人で、5年前と比べると1.5倍になっており、高齢者のうちひとり暮らしの方の割合が22.9%であるとのことでした。全国のひとり暮らし高齢者の率が18.9%ということから見ても、本市のひとり暮らし高齢者の比率が4ポイントも高いことがわかります。しっかり考えていかなければなりませんね。先ほども申し上げましたけれども、そのうちでも子どもがいる方は、何かあれば対応が期待できる。しかし、子どもがいないひとり暮らし高齢者は心配です。本市は子どものいないひとり暮らし高齢者の数は把握されているのでしょうか。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えをいたします。
 ひとり暮らし高齢者のうち子どものいない方の人数につきましては、現在把握しておりません。しかしながら、平成25年に総務省が行いました住宅・土地統計調査、これは国勢調査の全戸調査とは異なり、抽出による調査ではございますが、この中で市川市における65歳以上の単身普通世帯のうち、子どもはいないと回答されたのが3,370世帯との結果が示されております。このことから、これは1つの参考となるものと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 この調査はサンプル調査で、回答した方の数、それから全項目をちゃんと回答したかというのでいろいろ変わってくるわけです。回答した方の中で、今、子どものいない方が3,370人。だけど、子どもがいると回答した人は7,700人しかいないんです。そういう意味で、この数字というのは、回答した方が3,300人、潜在的にはもっとたくさんいるというのは恐らく福祉部長、よくおわかりだと思います。
 2つ目の質問の、どんな施策をしているか述べていただきましたが、なかなか私は十分ではないんではないかなと思っているところです。拡充をお願いしたいと思います。
 さて、3つ目の質問です。子どものいないひとり暮らしの高齢者が亡くなったケースについてでした。遺体の引き取り手がない場合は、市のほうで結局は火葬します。しかし、残された物や不動産については市が処分することができない。市役所ができることは、親類縁者を探し出して連絡し、速やかな手続や処理をお願いするとの答弁でした。答弁の中にいろんな法律の名前を出してこられて、行旅死亡人の取扱法だの墓地埋葬法だの民法と言っていましたけれども、市民の方にとっては、そんな法律はよくわかるわけではない。今、私が申し上げたとおり、結局やれることは限られていますね。連絡を受けた御親族が迅速に対応してくれればいいのですが、いつもそううまくいくとは限りません。ぐずぐずしているうちに家に残された生ものやごみが腐ってきてにおってきたり、敷地の草木がぼうぼうになってきたり、犬や猫、不審者が出入りしたり、火事の心配なども出てまいります。こういったときに市川に持っている空き家条例で草刈りや建物除却の代執行をするにしても、手間も時間もかかります。固定資産税滞納で差し押さえ、公売にかけるにしても、これまたもっと長い年月がかかります。その間、近所から市にクレームが来て、その対応に苦慮するということになるのではないでしょうか。そういったケースが、これまでは、まれだったとしても、今後はそうはいきません。市としてこれらの問題点をしっかり認識していただきたいと思います。
 そういう中で、4つ目の質問の回答、市の認識している課題としては、今後の対応方針として、ひとり暮らしの高齢者が増加してくることが見込まれるので、地域での見守り、健康管理や閉じこもり、孤立死の防止、異常時の通報体制の形成、また地域サロン活動などに取り組んでいくとの御答弁でした。ここで1つ問題になるのが、いくら行政が支援策を用意しても、御自身の生活状況に問題意識のない方、近所づき合いがない方、近所づき合いを避けて自治会ともコンタクトのない方、民生委員などが問題だと思って出かけても、その支援を拒否する方、なかなか支援が届かないということが多々見受けられるし、これからふえてくるんじゃないかと思います。こういった方々への対応が課題だと思いますが、この点について、本市はどのように対応していくつもりでしょうか、お答えください。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えをいたします。
 御近所づき合いのない方、また支援を拒絶する方等への対応につきましては、御指摘のとおり、支援につなげることが難しく、課題であると認識をしております。こうした方々に対しましては、地域とのかかわりを促し、孤立することを防止していくため、先ほども申し上げましたが、地域のサロン活動や介護予防いきいき健康教室、市川みんなで体操等、高齢者が外出する動機づけとなる施策について御案内をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 これからふえていくひとり暮らし高齢者が安心して幸せに暮らせること、そして、亡くなった後の心配や問題を減らすことというのが大切になるんだろうと私は今回思っています。特に子どもや親しい親族がいない方には、遺言やエンディングノートなどをちゃんと整備することによって、死後どのようにしてほしいのかの意思表示をして準備しておいていただくことが有効だと考えます。こういったものを多くの方に利用準備していただいて、未然にトラブルを防ぐことができればいいのだと思いますが、本市の考えを伺います。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 現段階では、死後の意思表示の手だてについて、具体的な検討には至っておりません。しかしながら、先順位者への御答弁でも触れましたが、本市では病気や事故等で意思表示ができなくなった場合に備え、人生の最終段階で受ける医療の決定に関し、あらかじめ書面で自分の意思を示しておくための手段の1つとして、平成29年度より市川市版「私のリビングウィル」の配布を始めております。この中には自由記載欄も設けてございますので、これを活用することも、後に残る方へ御自身の意思を伝える方法の1つかと考えます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 「私のリビングウィル」というものですね。おととい、佐藤義一議員の尊厳死というテーマの質問で取り上げられた、これですね。これは何かというと、ちょっと目的が違うんですね。どういう死を迎えたいかという意思を前もって表示していただくためのものです。尊厳を持って自分らしい死を迎えるために、重篤で死期が近づいたときに、延命措置をするかしないか、そんなことを、意向を伝えるための目的のものです。幾ら自由記載欄があるにしても、ここできちんと死後のことまで考えている方は、恐らくなかなか見込めないんじゃないでしょうかね。死後の心配やトラブルを防ぐ準備をし、それによって人生の最期のときまで安心して暮らせるというふうにすることが大事なんだと思います。そのためには、いろんな意味での生前整理、遺言やエンディングノートの準備、いわゆる終活、これをしていただけるよう市民に啓発していく必要があるのではないでしょうか。それによって、御自分がまず心配なく、そして身軽になってきれいに暮らしやすく、けがやトラブルの心配もなく老後を迎えていけるということでございます。そして私たち市にとっても後からいろんな問題があって対策に苦慮することも防げるはずなんですね。こういった終活だとかのことをぜひ広げていきたいと思っているのですが、市の啓発などに対するお考えをお伺いします。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えをいたします。
 今後、相続人のいない高齢者がふえてくることは御指摘のとおりと考えております。まずは高齢者の方々に生前整理や終活について考えていただくような働きかけについて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 ぜひそれをよろしくお願いします。なかなか今までやってこなかったことですから、手をつけましょう。
 5つ目のところに行くわけですけれども、調査の話ですね。来年度に高齢者を対象とした市民意向調査を実施する計画があり、この中に家族構成を聞く項目を設けて、ひとり暮らしの高齢者の実態把握に努めたいとのことでした。それについては取り組みの第一歩として評価をいたしますが、それだけではなかなか実態が見えてこないのではないでしょうか。
 葛飾区では、平成29年度にひとり暮らし高齢者の実態調査を行っています。訪問調査と郵送調査で計1万8,105名分のデータを集める大変大がかりな調査でした。調査項目は、子どもの有無、収入状況、住居の状況、そして近隣との交流状況、健康状況、介護状況などについて、かなりしっかりとした分析をしています。こういった調査をするといろいろなリスクが明らかになってきます。葛飾区の場合、ひとり暮らしの高齢者のうち、子どものいない方の割合は34.1%で、全国平均を大きく上回っています。そのうち約半数が持ち家に住んでいます。別の調査ですが、内閣府が平成28年に行った高齢者の経済・生活環境に関する調査によると、持ち家居住者への、現在の住居が将来的にどうなるかという問いに対して、子どものいないひとり暮らし高齢者の回答は、「親族が相続する予定である」と答えた人が3割程度であるのに対して、「わからない」、または「特に考えていない」と答えた人が半数を超えています。これらの内閣府や葛飾区の調査結果の数字を本市の国勢調査の27年度の高齢者2万4,000人に当てはめてみますと、約8,000人は子どもがなくて、そのうち持ち家に住んでいる人は4,000人以上いる。さらに、2,000人以上は、将来その持ち家の相続あるいは処分について何も考えていないという推計ができるわけです。どうですか、心配になりませんか。さらに、葛飾区の調査によると、近隣との交流状況では、互いに家を行き来する、または日常的に立ち話をするというある程度密な近所づき合いをしている方というのは、このひとり暮らし高齢者の中で50%で、残りの半数は挨拶程度の最小限のつき合いしかしていないと答えています。男女差では、女性は近所づき合いをしている方が6割を超えるのに対し、男性は30%だという結果です。これまた大丈夫かなという結果です。ひとり暮らしの高齢者は今後増加が見込まれ、そのうち子どものいない高齢者の比率も、さらにますます高まるということは疑いようのない事実です。今回の一般質問の準備作業をして、福祉部ともいろいろ議論をしてきたんですね。残念ながら、本市はひとり暮らし高齢者の実態について十分な把握ができていないことがわかりました。近い将来、本市も本格的なひとり暮らし高齢者の生活実態調査を実施して、高齢者施策の充実を図っていただきたいと、今回強く要望しまして、この項目を終わらせていただきます。
 以上、私の一般質問を終わります。

一般質問 かつまた竜大議員

○竹内清海議長 かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員 どうも、こんにちは。会派新しい流れのかつまた竜大でございます。通告に従いまして、一問一答で一般質問を行わせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 まずは、市川市空家等対策計画についてということで、3つ、1つずつ質問していきたいと思います。
 こちらは市川市空家等対策計画というもの、この計画は、昨年の12月にでき上がりまして、ことしの1月、私たち議員に対して配付をされました。これをしっかり読ませていただきました。内容としてはとても立派なもの、よくできていると思います。これがつくられたのが、ちょうど昨年の12月ということでしたので、約1年経過するという中で、やはりこの計画のことに関しまして、いろいろ変化等もあるでしょうし、内容の確認等もさせていただきたいということで質問をしていきたいと思います。
 まず、(1)といたしまして、市で把握する空き家が大きく減少しない問題についてということで質問したいと思います。市川市はこの空き家対策、空き家条例に関しましては、この千葉県内でも行政代執行が可能な条例を他市に先駆けて、非常に早い段階でつくられた。先進的に条例をつくられたということで、ほかの全国の多くの議会からも視察に来てくださったと、そういった状況はわかっております。非常に早い段階で対策を行ってきたと思うんですけれども、この空き家対策を行うことにより、毎年度、是正措置が図られている状況でありますが、今回の計画を、この書類を読みますと、空き家全体の把握している件数は大きく減少していないということがわかります。この空き家の新たな発生はどのような理由があるかについて、まずは最初にお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長 街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 本市では、市民からの情報提供やパトロールによりまして、年間約100件の新たな空き家を把握しております。空き家になる主な原因は、核家族化や高齢化により、両親等が生活していた住宅が利用されないことや、相続に関する協議がまとまらないなど、相続が起因となっているもの、また、居住者が高齢となり老人ホームなどの施設入所により長期不在となることなどによるものです。空き家等の適切な管理は、所有者等がみずからの責任において行うものであります。把握した空き家等は、所有者等を戸籍、住民票及び固定資産税の課税状況などにより確認しまして、適切に維持管理を行うよう助言指導を行っております。これにより、特定空家の除却は、平成28年度113件、平成29年度83件となっており、助言指導等による一定の成果が出ているものと考えております。しかしながら、一方で毎年約100件の新たな空き家が発生しており、市が把握する空き家全体の件数は大きくは減少していない状況であります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 かつまた議員。
○かつまた竜大議員 街づくり部長、どうも答弁ありがとうございます。お伺いしました。特定空家の除却、平成28年度が113件、平成29年度は83件ということなんですね。ただ、一方、毎年約100件の新たな空き家が発生しているという中で、減らしていっても、また新しい空き家が発生をしてしまうという状況はわかりました。先順位の石原よしのり議員も、ひとり暮らし高齢者のことを質問されておりましたが、まさしく今、日本が高齢社会となり、かつひとり暮らしの方がふえているという状況の中、そういう方がお亡くなりになったりとか、場合によっては施設に入られたりとか、そういう状況の中で空き家が、減らしていっても、除却をしていってもふえている、発生をしているという状況がわかりました。ありがとうございます。
 そこで、空き家化の予防や管理、そして活用促進にかかわる施策についてということで、どのようなことを行っているか、より詳しくお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○竹内清海議長 街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 法及び条例に基づきまして行ってきた是正における助言指導等に加え、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、平成29年12月に市川市空家等対策計画を策定いたしました。この計画では、空き家等対策として3つの基本的な方針を掲げております。1つ目は、所有者による適切な管理等を促すこと、2つ目は、管理不全な空き家としないために予防、適切な管理・活用と是正による総合的な取り組み、3つ目は、関係団体との連携であります。空き家化の予防や適切な管理・活用促進の具体的な施策としては、自治会の回覧を活用し、空き家になる前段階から親族等で住宅の将来を考えてもらうこと、また、空き家にする場合や、なった場合にどうすることが大切かなどの啓発や、相続や管理に係る相談先等の情報提供を行っております。あわせて固定資産税の納税通知書を活用し、空き家処分に関する税制措置の周知を行っております。また、高齢になっても自宅で住み続けられるように、住宅のバリアフリー改修工事費の助成や、住宅を次世代に引き継ぎ活用することができるように耐震化工事費の助成など、住宅の良質化の促進を図っております。
 空き家化の予防や管理・活用の促進にはいろいろな角度からのアプローチが必要であります。そのため、市川市空家等対策協議会のメンバーである弁護士会、司法書士会、不動産団体、社会福祉協議会などの関係団体との連携は重要であります。ことしの10月に公益社団法人全日本不動産協会市川・浦安支部の主催で、空き家所有者による空き家の維持管理や売買等の相談等を行う不動産無料相談会を実施しております。今後も関係団体との連携を図りまして、利用可能な空き家については地域活性化のために活用できないかなどを検討するとともに、空き家に関する相談会や相談窓口の設置等、啓発活動の充実に努めてまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 かつまた議員。
○かつまた竜大議員 答弁をお伺いしました。いろいろな取り組みをされていると。空き家化することを予防する、さらにはその管理・活用促進ということで、やっていることがわかりました。今回、私は市川市のホームページも見させてもらいました。やはり市民の皆さんがそういった空き家の問題でお困りであったりとか、悩んでいる方とか、誰に相談したらよろしいかということで、そういった場合は、やはり今ネット社会でございますので、ホームページというのは非常に大事かなと思うんですが、市川市のホームページも非常に充実をしておりまして、今、部長が答弁された幾つかの部分等もここに書いてありますし、また、どう相談したらいいかと、そういったところも書かれているということがわかりました。
 特に私は、今回、今の部長の答弁をお聞きしまして、ことしの10月に全日本不動産協会の市川・浦安支部さんの主催で、空き家所有者による空き家の維持管理や売買等の相談等を行う無料相談会というものが行われたということ、こういった取り組みは非常に評価をしたいと思います。私も仕事柄、いろいろ地域を歩いたりとか、あと市川市内のいろんなところに出かけたり、お話を聞いたりすると、やはりいろんな話を聞くんですけれども、例えば家の前で話をしていると、すぐ近くのところに空き家があってすごく心配であったりとか、そんな話などもよく聞きます。特に地元などですと、どこに空き家があるかなどということも、やはりいろいろ歩いていますと、あそこが空き家になっていたなというのがわかったりするわけですけれども、それが何年たっても、その状況が変わらない、そんな状況なども見ておりますので、ぜひこういった取り組みを、市川市としても一生懸命やられていると思いますけれども、今後もぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 そして、続きまして、今度はちょっと見方を変えまして集合住宅の空き家のことなんですね。集合住宅といいましても、今私がお聞きしたいのは賃貸アパート、賃貸マンションの空室、そういった状況の調査について、どのようなことが行われているか、そこを聞きたいと思います。
○竹内清海議長 街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 集合住宅の空室は空家等対策の推進に関する特別措置法に定義する空き家には該当しないため、戸建て空き家のような状況での把握は行っておりません。平成25年に国が行った住宅・土地統計調査によりますと、本市の空き家の総数は約3万2,000戸あるとされ、そのうち長屋、アパートなどを含む共同住宅等の賃貸用が空き家全体の60.8%、約1万9,000戸を占めており、賃貸アパート、マンションの空室が多いことがわかります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 かつまた議員。
○かつまた竜大議員 部長、お伺いしました。賃貸アパート、賃貸マンションの空室の状況等に関して、なぜお聞きしたかといいますと、先ほどこの市内を歩いているという中で、私は本八幡駅の南側のほうに住んでいるんですけれども、場所によっては、賃貸アパートがお住まいになっている方がほとんどいらっしゃらないところがあったりとか、あと、賃貸マンション、低層のマンション等でも、12戸ぐらいあっても、実際にそこに入居されているところは非常に少ないなんていう状況を見てきたんですね。今回この質問をさせていただきましたが、実際、自分でも今そういった状況がどうなっているかということを現場に行って確認をしましたが、そういったところが、実はそういう古いアパートがもうなくなっていて、新しい賃貸住宅が建っていたりとか、場合によっては、それなりに大きい面積のところですと戸建て住宅に変わっていたりということで、市川市の場合は空き家の問題に関しましても、そういう不動産協会の皆さんが、そういった相談会を行うことからもわかりますが、やはり非常に活発に取引をされているというか、特に賃貸の物件の場合ですと、オーナーさんというか、土地所有者の方がいらっしゃって、それなりの動きがあるのかなというのがわかりました。そういった意味では、調査をするという必要もそんなにはないのかなとも思いました。
 いずれにせよ、今回こういった形で市川市空家等対策計画というのがつくられまして、この計画を今後どうしていこうか、そういったことも触れられていますけれども、やはり高齢社会を迎えるに当たって、この空き家の問題というものは非常に大きな問題だと思いますので、ぜひ今後ともしっかりとやっていってもらいたいと思います。
 大きな1番目の質問は以上とさせていただきたいと思います。
 続きまして、分譲マンションの諸問題についてということで質問をさせていただきます。
 これは今私が質問しました空き家の問題ともいろいろとかかわってくるところもあります。3点ほど質問いたしますけれども、今、日本の社会は、先ほどの続きもありますけれども、空き家が急増しているということで言われております。そういった中で条例もつくられた。一方で、市川市は非常にマンションが多い。このマンションの問題に関しましては、私は過去、議会の一般質問でもさせていただいておりますけれども、私自身がマンションに住まう人間といたしまして、管理組合にかかわったりとか、あとは市川市には市川市マンション管理組合協議会、市管協さん等あって、管理組合の人間として、やはり勉強しないといけないなということでいろんな情報提供を市管協さんのほうはされるということで、いろいろと学んでまいりました。そういった中、分譲マンションのさまざまな問題に関して非常に関心を持ちまして、市としてはどういう考えでいるのかということを、3つほど質問をさせていただきたいと思います。
 特に多くの皆さんが感じていらっしゃると思いますけれども、やはり市川市は交通の利便性がよろしいということで、市川駅であったりとか本八幡駅、特に本八幡駅周辺などは多くのマンションが建っております。タワーマンションもありますしね。現在建設中と、これから建築が始まる、そういう物件も駅周辺等に見られるわけでありますが、そういった、まずは最初に分譲マンションの諸問題の中の1つ、高さの規制及び調停に関してお伺いをしたいと思います。
 近年、市内の駅周辺では高層の建築物が多く見られます。これから建つところもあれば、もう既に建っているところもあるわけでありますが、そういった高層建築物を建設するときは、近隣、特に隣接地の理解を得ることは、建築中や、その後の新たな住民の方々とのトラブルをなくす上で非常に大切なことだと考えています。本市では、そういった高層建築物を建てる際に、どのような手続を定めているのか。また、近隣住民などが建築計画に対して設計の変更や、工事期間中の配慮事項に対して要望する機会などが設けられているのかどうか、伺いたいと思います。
○竹内清海議長 街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 本市では中高層建築物、いわゆる一戸建てを除く3階以上、最高高さ10mを超える建築物を建築する際には、周辺の生活環境への配慮や近隣住民と事業主との間にトラブルが生じないよう、市川市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例を定め、日照や電波障害の検討、建築計画を記した看板の設置、また近隣住民への事前説明などを義務づけております。また、近隣住民から説明会の要望があった場合は、事業主は説明会を開催しなければならず、その議事録を市に提出することとなっております。
 これらの手続の中で近隣住民との話し合いの結果、事業主ができる限りの変更に応じた事例もあります。近隣住民と事業主との間で話し合いがつかず紛争が生じた場合は、当事者間で解決していただくというのが原則ですが、解決が困難な場合には、申し出により市があっせんまたは調停により話し合いが円滑に進むよう仲介を行っております。あっせんとは、近隣住民と事業主との間に市が入りまして、当事者双方の主張の要点を確かめまして適切な助言をするなどして解決を図ろうとするものです。また、調停は、あっせんの打ち切り後であっても、法律、建築等の各専門家によって組織される市川市建築紛争調停委員会の意見を聞き、当事者の仲介をすることによって紛争解決の見込みがあると認められるものについて行うものです。しかしながら、建築計画が都市計画法や建築基準法その他の関係法令に適合している場合は建築が可能であることから、近隣住民との話し合いが平行線をたどる場合もあります。高層建築物は経済性を考慮して計画しているという面もありまして、近隣住民からの要望に対応できないものもありますが、市としては近隣住民とその後の新たな住民が将来にわたり協力して生活していけるよう、計画の段階から条例の手続にのっとって、事業主に対して丁寧な指導を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 かつまた議員。
○かつまた竜大議員 部長、お伺いしました。市としては、高層建築物が建築される際にいろんな仕組みをつくっているということで御答弁をいただきました。やはり近隣住民の皆さんと事業主との間で話し合いがつかない場合、紛争が生じた場合は、あっせんまたは調停ということで、今御答弁いただきましたけれども、話し合いが円滑に進むように仲介を行っているということですね。ただ、私もいろんな事例を聞いておりますし、この議会の中でも、過去、こういった問題に関して質問された議員の方がいらっしゃるかと思いますけれども、やはり今、マンションが非常にふえているという中で、地権者が、マンションは権利関係が非常に難しいというか、1軒のお住まいの方であれば、まさしくその土地を持っている方が地権者という形になるんですけれども、例えばお隣がマンションの場合であったりしたら、それは管理組合という形になりますが、じゃあ管理組合の意見をどのように捉えるかというと、結局は、なかなか地権者としての権力といいますか、力が非常に弱まってしまうという、こういう問題もあるのではないかと私は考えております。
 いずれにせよ、部長の答弁の中で、高層建築物は経済性を考慮して計画している面もあると、さらには、法律に適合しているという形の中では、紛争を解決するというのはなかなか難しいんですけれども、やはり今いろいろと、そういったマンションがふえているとか、地権者の問題等ということもありますので、何かしら違う方法といいますか、紛争といいますか、そういった問題を解決する手段があればいいのではないかと私は思っております。
 そういった中で、このことに関しまして再質問させていただきたいんですけれども、私も市内の駅周辺のいろいろ古くから建っている高層建築物を見ているわけなんですけれども、大体高さが非常にそろっているというような感じがあるんですね。古い建物は高さが一律に制限されているように見えますけれども、最近の建物の高さは、そういった制限が解除されて、非常に高い建物が建つことが可能となっている、このように見えるわけであります。このことに関しまして、基準等、あと、そういう制限というものが何か変わったのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長 街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 建築物の高さは、昭和48年まで、主に駅周辺に指定されている商業地域などは31mまでとする絶対高さ制限の制度がありましたが、その後、都市計画法や建築基準法の改正により、この絶対高さ制限はなくなっております。現在、建築物の高さは敷地の大きさや形状と用途地域ごとに指定されている容積率や斜線制限などの基準によって決まります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 かつまた議員。
○かつまた竜大議員 お伺いしました。昭和48年まで、商業地域などは31mという絶対高さ制限があったと。そういう中で、当時それまでにつくられた建物は、31mというと、大体10階、11階ということかなと思うんですけれども、そういう制限があったということなんですね。そこはわかりました。
 最初の(1)のほうはこれで終わりたいと思いますけれども、私としましては、この後いろいろマンションの問題で、まだ2点ほど質問するんですけれども、今、特に市川市内の駅周辺に建つ高層建築物はマンションが非常に多いかと思うんですけれども、だんだんそのマンションのあり方というものも今後変わってくるんではないかなと思います。
 一番最初に大きな質問としましては、空き家の問題を質問したわけでありますが、今回質問するに当たりまして、いろいろ本も読ませてもらいました。これは、「100年マンション 資産になる住まいの育てかた」ということで、長嶋修さんという不動産コンサルタントの方が書かれているんですけれども、この冒頭に「はじめに」というところで、ほんの少々読ませてもらいたいと思いますが、都市部に大量の廃墟マンションが出現、これは、このままいけば我が国で確実にあらわれる近未来の光景ですということで、実はマンションに関しましても同じような空き家の問題が、今後生じてくるのではないかということ、こういったことを書かれている。そういう中で、いかにこのマンションに長く住むかというような、そういうことが書かれている本でございます。今、市川市においては、そういった意味では、法律に適合しているということで、ある面、仕方がないような部分はあるんですけれども、やはり将来的な予測ということで、間違いなく日本の社会は、残念ながら人口減少社会、そして高齢社会に突入していくという中で、一般の住宅もそうでありますけれども、こういった分譲マンション等においてもマンションの空き家等が出てくる。そういった中で、当然、業者さんは新しいものを建てていくという状況があるかと思います。そういった中で、今、この高さ制限が再質問の中でお聞きして、過去の31mという制限がない中、やはりより高いものをつくって、より高いものをつくると周辺よりも高くなるということで、眺望、眺めがいいとか、市川市は非常に眺めのいい場所がたくさんございますので、そういった中で売買しやすいという問題も出てくるかとは思うんですけれども、逆に、今後の将来的な市場というか、こういった高齢社会を迎えるに当たっては、もう少し何かしらの制限というものがあってもよろしいんではないかなと私は考えております。
 いずれにせよ、今お聞きした高さ規制及び調停に関しましては、法律に適合しているということでありますけれども、やはり市川市独自の何かしらがあってもいいのではないかと私は考えております。そのことを(1)の最後にお伝えをしたいと思います。
 続きまして、(2)のほうに移っていきたいと思います。築40年を経過する分譲マンションの管理にかかわる問題についてということで質問いたしました。皆さん御存じのように、市川市はこういったことで、分譲マンションが非常に多く建っているということがございます。そういう中で、もう築40年を経過する分譲マンションもできつつあるという状況があります。実際、先ほど私もマンションの住民ということでお話をしましたが、私が住んでいるところももう32年になろうとしております。いずれもう8年もたてば40年を迎えるという状況なんですが、そのような物件が市内には多々あると思うんですけれども、そういった築40年を経過するマンションの管理にかかわるいろんな問題があるかと思いますけれども、市として捉えている問題は、どんなことをお考えになっているかお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長 街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 マンションの管理は区分所有法やマンション管理適正法にのっとり管理組合を構成し、区分所有者が主体となって管理運営を行っていくこととなっております。国はマンションを取り巻く情勢の変化等に対応するため、法制度の改正等を適宜行っています。例えば耐震改修の際における必要議決要件の緩和、また、耐震不足による建てかえの際の敷地売却制度創設や、一定の要件を満たした場合の容積率緩和、また、管理組合役員の資格要件緩和などです。本市では、維持管理上の問題を把握するため、平成27年度に、築後約35年以上が経過している旧耐震の分譲マンションを対象に実態調査を行いました。その結果、管理組合の運営上の不安としては、入居者の高齢化が一番多く、次に役員のなり手がいない、また、無関心な区分所有者の増加が挙げられました。また、マンションの修繕項目、修繕周期を設定し、将来的に必要な概算金額を算出している長期修繕計画の有無については、計画なしが回答全体の約20%ありました。さらに、この長期修繕計画は策定後おおむね5年ごとに見直しが必要とされておりますが、この計画の見直しを5年以上行っていないという回答が約26%となっております。ほかにも、耐震診断改修については約70%が耐震診断を実施していないとの回答でした。分譲マンションは1つの建物を多くの人が区分所有をしており、個々の区分所有者が、マンションは自分たちの資産であり、自分たちで維持管理していくものであるという意識を持つことが重要であります。このことから、本市では、まず管理組合やマンション住民の意識を醸成させるため、年に4回程度、千葉県や関係団体と連携して開催しているマンション管理セミナーにおいて、これら諸問題に関連するテーマを加えるなど、啓発や周知活動に力を入れているところです。さらに、個別に相談を受けたいなどの御依頼のあったマンション管理組合に対して、マンション管理士を派遣する事業を展開しており、個別事業に応じた助言を行っております。
 築年数が経過したマンションは、建物の老朽化や居住者の高齢化が進んでいることが多く、大規模改修や建てかえなどについては、今後さらに難しくなってくると考えております。今後も全国の先進的な事例を参考に、マンションにお住まいの方が安心して暮らし続けられる取り組みについて研究してまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 かつまた議員。
○かつまた竜大議員 部長、答弁をお伺いしました。今お聞きしたこと、本当にそのとおりかなと思いますね。特に私も管理組合にかかわっているという中で、この管理組合の運営上の不安として、入居者の高齢化が一番多い。そして役員のなり手がいない、また、無関心な区分所有者の増加ということを挙げられておりますが、まさにそのとおりかと思います。また、一方で、今はオーナーの方が、結局そこにお住まいにならないで賃貸に出しているという物件も分譲マンションの中にふえている。そうすると、余計関心がないという方もふえているのではないかと思います。やはりこういった問題に関しまして、市川市としては、今また部長の答弁もありましたマンション管理士派遣事業、私も管理組合として利用させていただいたことがございますが、とても役に立っているいい施策だと思いますね。ぜひ今後ともやっていってもらいたいと思います。
 そういった中で、今お聞きしたことに関連するんですが、築40年となぜ私が今回聞いたかといいますと、やはりどうしてもマンションにお住まいの方は、大体30代から40代にマンションを購入した方が、40年経過すると幾つになっているかというと、70歳から80歳という年齢になって高齢化していく。途中そこで売買があればよろしいでしょうし、または子どもさんがそこに引き続き住むという形であれば問題はないんでしょうけれども、そのまま子どもさんが独立してしまった、そして、例えば御夫婦で2人暮らしになった後、どちらかが先にお亡くなりになってしまったら、まさしくこの分譲マンションの中でも高齢者のひとり暮らしの世帯ができてしまうという、こんな問題もあるわけであります。また、いわゆる地域のこと、さらにはそのマンションの管理運営に関して無関心な方がいらっしゃるんですけれども、これからの高齢社会到来、さらには、いざ新しい方が入居して、実際に例えば地域の保育園に入園させたい、幼稚園に通わせる、小学校に入るといういろんなことがやってくる。また、さらには防災の問題等もありますけど、地域とのかかわりというものが非常に大切になってくると思うんですね。そういった中で、私自身がマンションの管理組合にかかわっている人間としまして非常に心配をしていること。自治会にもかかわっていますけれども、やはりマンションにお住まいの方が、なかなかその地域のことに関連が薄くて、マンションとして地元の地域の自治会に入らない、またはマンションが独立して地域の、いわゆる自治会として、マンション1つそのものが自治会となってもよろしいわけなんですけれども、そういったことに関しまして、地域とのつながりにかかわる自治会加入の問題についてということでお伺いをしたいと思います。
 マンションにお住まいの住民がどのように自治会に加入をしているのか、その実態について伺いたいと思います。また、分譲マンションの自治会加入に関する問題点と対策についてもお伺いしたいと思います。お願いします。
○竹内清海議長 市民部長。
○伊藤 博市民部長 マンションの住民の自治会加入についてお答えいたします。
 マンションの住民は市外から転入してこられる方が多く見受けられることから、地域とのつながりが希薄になりがちであり、自治会に加入して地域との交流を深めることが地域の安全・安心、子育て、高齢者の見守りなど、さまざまな面で地域の支え合いや魅力の向上につながる重要なことと考えております。そこで、マンションの住民がどのように自治会に加入しているのかについてですが、分譲マンションの住民が自治会に加入する方法は主に2つ考えられます。1つ目は、分譲マンションの住民が、その地域の自治会に加入する方法がございます。この場合は、マンション単位で住民が地域の自治会の1つの班となり、集金や回覧などを行うケースが多く、主に小規模なマンションでは、このような加入方法が多いものと認識しております。もう1つは、地域の自治会から独立したマンション独自の自治会を立ち上げる方法でございます。この場合は、マンション独自に事業を行っていくこととなり、自治会長や役員はマンション内から選出されるため、輪番制で実施していることが多く見受けられます。主に大規模なマンションでこのような加入方法が多いものと認識しております。このように、自治会の加入には2つの方法がございますが、マンションの住民の自治会加入率を上げることが市全体の加入率を上げるためにも大変重要なことと考えております。
 次に、マンションの自治会加入に関する問題点についてであります。マンションの住民が自治会に未加入であると、ごみ出しのルールなどで近隣住民とトラブルになることがあったり、ひとり暮らしの高齢者の孤独死や災害時の支援など、さまざまな面で支障を来すことが考えられ、既存の自治会でも加入の勧誘に力を入れているところです。分譲マンションの自治会への加入についての問題を例に挙げますと、自治会が未加入者を勧誘する場合、初めにマンション管理組合の理解を得なければならないことや、セキュリティーが厳しくなかなかマンション内に入れないこと、入居が始まって未加入の状態が続くと、住民がそれになれてしまって、後から加入の勧誘に行っても加入する世帯が少ないことなどがございます。
 次に、分譲マンションの自治会加入に関する対策についてであります。現在、分譲マンションの住民の自治会加入を促進するために、街づくり部門と連携し、事業主に対して加入促進リーフレットを配布しているところです。今後さらに加入促進を進めていくために、直接マンション管理組合などとアポイントをとって、戸別訪問や会議等で自治会の必要性や加入することのメリットを伝えていきたいと考えております。特に新築分譲マンションの入居の際は、自治会が一番勧誘しやすい機会と考えられることから、今後は宅建協会などに協力を仰ぎ、マンションの新築情報を入手し、地域の自治会長と協力して、入居者説明会などに参加していきたいと考えております。
 また、マンションで独自自治会を立ち上げたいという相談を受けた場合には、地域の自治会長や地区連合会会長を紹介するとともに、自治会設立の手順や手法についても説明してまいります。今後は、分譲マンションの住民への自治会の勧誘に的を絞った加入促進リーフレットを作成するなど、より効果的な勧誘方法を研究してまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 かつまた議員。
○かつまた竜大議員 市民部長、どうも答弁いただきましてありがとうございます。ぜひ自治会加入を促進するような、今いろんなお考えをお聞きしましたけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
 以前、浦安市の前の松崎市長の講演を聞いたことがあるんですけれども、3・11のときに、浦安市は下水設備が破壊されてしまって、マンションにお住まいの方が、結局、御自宅のトイレが下水とつながっていないということで、トイレを使えなくなってしまったという中で、マンションによっては、駐車場のところにたくさんの仮設トイレを設置して利用されたみたいなお話もあるんですけれども、マンションにお住まいの方々が自治会に加入することによって、今後、防災の問題に関しましても、市川市はまさに今、小学校区防災拠点協議会をつくって、これからやっていこうという状況となっておりますけれども、防災という面で見ても、やはり地域の情報、また防災に関するさまざまな情報等を、自治会に加入していれば得られるわけでございますので、ぜひそういったこと、勧誘ということを一生懸命やってもらえればありがたいと思います。また、それを希望している自治会長さん、自治会の方は非常に多いと思いますので、ぜひぜひ御答弁いただいたことを、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
 続きまして、大きな3番目の質問のほうに移りたいと思います。柏井少年広場及びいちかわ市民キャンプ場周辺の狭隘道路問題についてということで、2つ質問させていただきたいと思います。
 これは市民からの陳情といいますか、そういったことに応えての質問となるんですけれども、まず、(1)としまして、少年広場及びキャンプ場を利用する市民への周知及びルール化についてということなんですが、やはりここは、この少年広場及びキャンプ場があることによって、非常に多くの方が、特に土曜、日曜、祝日に御利用になる。柏井少年広場からいちかわ市民キャンプ場へつながる道は非常に狭く、相互通行ができない状態であり、車同士がすれ違う場もないため、通行に支障を来しているということであります。土曜、日曜、祝日には少年野球やキャンプ場の利用者で相当数の通行があるようです。それぞれの利用実態、また、利用者への交通ルールの周知について、まずは伺いたいと思います。
○竹内清海議長 文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長 柏井少年広場は、現在、少年野球場が6面あり、毎週土日及び祝日の午前8時から午後5時の間、柏井リーグに所属している少年野球35チームが大会や練習で利用しております。このほかに平日の夕方には中学生の野球チームが利用しているところでございます。また、市民キャンプ場は年間約3,500人の利用者があり、夏休みや土日、祝日の利用が大半を占めております。少年広場、市民キャンプ場を合わせ、多い日には300人を超える利用者が訪れており、車も100台以上駐車している状況でございます。このように、立地的にも利用者は車での来場が多く、周辺道路の道幅が狭いため、車が相互通行できない道が続いており、朝夕の入退場時には利用者と地元地権者の出入りが重なり混雑している時間帯があることを認識しております。このため、利用者に対しましては、少年広場、市民キャンプ場北側の市道0236号柏井4丁目バス停付近を入り口として、出口を南側、市道3306号の柏井保育園方面として、一方通行の協力をお願いしているところでございます。しかしながら、初めて訪れる利用者が逆方向から進入してくる現状もあり、道幅が狭い箇所では車のすれ違いができず、立ち往生する場面も見受けられます。今後は、利用者に対しまして市公式ウエブサイトでの周知や施設予約時に説明を行うなど、さらなる通行ルールの協力をお願いしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 かつまた議員。
○かつまた竜大議員 文化スポーツ部長、お伺いしました。多いときは1日約300人を超える利用者が訪れており、車も100台以上駐車しているということで、やはりそれだけの車が同じような時間帯に出入りをする。そこに地元の方との出入りが重なったりすると、やはり大変な状況になるんだということがわかりました。この問題に関しましては、過去にも少年野球連盟の役員の方にお願いといいますか、確認をさせていただいて、ルール化がされているということは知っているんですけれども、やはり地元の方などは、そこは関係なく、逆方向から入ってくる方もいるんだなという、そういう状況がわかりました。
 そこで、この対応策ということで(2)のほうに移りたいと思いますが、この狭隘道路の拡幅工事等による対応ができないものか。それによって歩行者、通行車両の安全対策ができないかをお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長 道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 柏井少年広場及びいちかわ市民キャンプ場に通じる市道3309号につきましては、柏井町1丁目1088番地先を起点とし、柏井町4丁目357番地先を終点とする延長約1.3km、幅員3mから8.95mの道路でございます。いちかわ市民キャンプ場入り口から南側の約500mの区間につきましては、道路幅員が4mに満たないことから、車のすれ違いや歩行者等の通行に一部支障を来していることは認識しております。一方、この道路周辺につきましては、市民キャンプ場を中心とした約3.9haの山林の緑地保全を行ってきており、このうち約6,700㎡の土地につきましては、ボランティア団体の協力を得まして、団体の実習林として管理作業を行い、市川の良好な山林として維持ができるように努めているところでございます。また、いちかわ市民キャンプ場は柏井の静かな雑木林に囲まれた自然を生かし、キャンプが体験できる施設であり、アウトドアゾーンとして環境学習や散策にも活用されております。
 このことから、本市としましては、これらの緑地保全の状況を踏まえながら、今後、退避スペースの設置などによる交通環境の向上を目指し、施設を管理している関係部署と協議調整してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 かつまた議員。
○かつまた竜大議員 道路交通部長、お伺いしました。あちらは、やはり幅員が3mから8.95mということですと、やはり3mだと、まずすれ違いは非常に難しいということですよね。協議調整をしていきたいということで御答弁いただきましたが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。当然私も、こういった緑地保全、緑を守るということ、環境というものは非常に大事だと思いますので、それこそ木を伐採して道路を拡幅しろということは言いませんけれども、できる限りそういうトラブルがないように、少しスペースがとれるようなところがあれば、幾らかでも拡幅をしていただいて、何とかすれ違いが可能なような形で対応していただければありがたいと思います。
 実際、あの周辺ですと、過去にも子どもたちが柏井小学校へ通学するという中で、いろんな陳情等もあったかと思うんですけれども、やはり自然に恵まれた場所ということでお住まいになっている方もたくさんいらっしゃると思いますが、今、市川市は今定例会や9月定例会などの議論を聞いていても、外環道路が開通したことによって、市内の主要な幹線道路の交通量が大分減ったというような話で、それは非常にいいことかなと思うんですが、柏井のこのあたりの場所ですと、例えば朝も、月曜から金曜のラッシュアワーの時間帯などは、いわゆる早く通過できるということで、本当に細い道に入ってくる車もあるようであります。そういったことに関しまして、子どもさんたちのそういった安全を、危険ではないかと心配する声なども聞いたことがありますので、ぜひこのことに関しましては、道路交通部長、よろしくお願いをしたいと思います。
 以上をもちまして私、新しい流れ、かつまた竜大の一般質問を終了したいと思います。どうもありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○竹内清海議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時39分休憩

一般質問 髙坂(こうさか)進議員

午後1時開議
○堀越 優副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 髙坂(こうさか)進議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 日本共産党を代表……。日本共産党の髙坂(こうさか)進です。ちょっと緊張しています。済みません。通告に従って質問をいたします。どうぞよろしくお願いします。
 まず1つ目、道の駅についてです。
 1番目、道の駅の開業から現在までの営業の状況についてということです。道の駅の開業から8カ月が過ぎました。私も何回か行ってまいりました。当初は地元の野菜を売る場所も狭く、市川の商品も少なく、何のために道の駅をつくったのかという思いがいたしました。最近は野菜売り場の面積も広がったようで、さらに、入り口付近でのフリーマーケットのようなものもやられているようで、少しにぎやかになったかなと思います。しかし、地元の人々に聞いても、余り評判がいいとは言えないのではないかと思っています。
 そこで、当初想定していたものに対して、来場者数や売り上げなどはどのような状況なのかということが1つ。そして、カルチャースクールのようなものもやっているようですけれども、地域住民の方々に対して、どのような貢献をしているのかについてお聞きいたします。
○堀越 優副議長 経済部長。
○関 武彦経済部長 初めに、現状の分析でございます。道の駅いちかわの開業以降、報告を受けている10月までの来場者数は、7カ月間で累計70万人に達しており、多くの方が休憩や食事、買い物に訪れております。売上高については、現在のところ指定管理者の当初の計画に近い水準で推移しているものと認識しております。
 次に、地域住民への貢献についてでございます。道の駅いちかわでは、本年7月よりカルチャースクールを開校し、ヨガやダンス、小物づくり、食に関するものなど多彩な分野の講座を行っております。カルチャースクールには、近隣の方を中心に多くの市民が参加しており、健康な体づくりや新たな文化に触れる体験など、さまざまな機会を近隣の皆様に提供しております。また、5月には国分川こいのぼりフェスティバルと連携し、秋に開催される地域の祭りでは、みこしの御旅所になるとともに、祭りの参加者へ差し入れをするなど、地域の行事にも積極的に参加をしているところでございます。10月以降は道の駅いちかわの敷地内でフリーマーケットも開催するなど、地域コミュニティーの場として、また、地域住民の活動の拠点として、地域の皆様に道の駅を活用いただけるよう取り組みを進めております。
 以上であります。
○堀越 優副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 売り上げも当初の計画に近いということですけれども、当初どれぐらいを見込んでいたのかということを、まずお聞きします。
○堀越 優副議長 経済部長。
○関 武彦経済部長 指定管理者は公募の際に、平成30年度の売り上げを約6億円として計画していたところでございます。
 以上であります。
○堀越 優副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 6億ということですけれども、それで現在どれぐらいの金額になっているのか。一定以上の利益があった場合に市に還元するということになっているというふうに私は記憶していますけれども、そういう点でいうと、今どれぐらいの売り上げになっているのかというのは大変大事なことだと思いますけど、今どれぐらいなんでしょうか。
○堀越 優副議長 経済部長。
○関 武彦経済部長 本年4月の開業から10月末までの7カ月間の売上高は、年度途中ではございますが、累計で約3億6,000万円程度との報告を指定管理者から受けております。
 以上であります。
○堀越 優副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 2番目に移ります。道の駅の地域経済に対する影響についてということです。地域にはもともと市民が利用していた商店などがあったわけですけれども、これに対しての影響が大変心配されるというふうに思います。地域の商店街などに負の影響が出ているとすれば問題と言わざるを得ませんけれども、この点ではどうでしょうか。
 また、野菜売り場で地場の野菜も販売されているわけですが、地域経済の振興という点から見れば、地域の農業生産者がどのようによくなっているのかということも大事な要素だというふうに思います。どちらにしても、道の駅をつくることによって地域経済もよくなったし、相乗的に地域の商店もよくなったと、地域の農業の振興にも貢献しているということでなければいけないというふうに思います。そして、その結果として地域住民の暮らしにも貢献しているということが必要だというふうに思います。
 以上のような観点から、地域経済、地域農業への影響についてお聞きいたします。
○堀越 優副議長 経済部長。
○関 武彦経済部長 初めに地域経済に対する影響についてでございます。道の駅いちかわのショップで販売している商品は、本市や県内の特産品、道の駅いちかわオリジナルの菓子やパン類、そして障がい者施設の利用者がつくった雑貨や食品など、地域のアンテナショップにふさわしい品ぞろえとしております。主力商品の1つである野菜についても、道の駅いちかわでは、市内でとれた旬の野菜を新鮮なうちに出品するという直売所に近い販売形態であり、1年を通じて同じ野菜が手に入るスーパーマーケットなどとの差別化が図られております。このように、道の駅いちかわは地域の多くの小売店舗とは商品構成やコンセプトが異なっており、競合は起こっていないものと認識しております。
 次に、地域農業への影響についてでございます。現在20を超える農家が道の駅いちかわの協力事業者として野菜や果物、鉢植えの観葉植物や切り花といった農産物を出品しております。これらの農産物は新鮮であることはもちろんですが、朝どれや無農薬栽培であることをPRするほか、細かな品種まで表示して販売するなど、各農家は工夫を凝らしながら、高品質で付加価値のある野菜を販売しております。
 また、道の駅いちかわの開業を機に、新たな市川ブランドの野菜を育てようと、イタリア野菜の栽培に挑戦する方もおり、農家の生産意欲向上にもつながってきております。現在、道の駅いちかわの協力事業者に登録をしていない市内の農家の方からも、新たに道の駅に野菜を置きたいというお声をお聞きしております。道の駅いちかわが市内農家の販路拡大や生産意欲の向上にさらに貢献できるよう、指定管理者とともに努めていきたいと考えております。
 以上であります。
○堀越 優副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 わかりました。
 それでは、次の3番目に移ります。道の駅の今後の課題についてということです。指定管理者と市川市は、当然密接な連絡をとり合って頑張っているというふうに思います。しかし、それだけでは不十分だというふうに私は思います。私たちはこれまで外環特別委員会や会派の視察などで幾つかの道の駅を見てきました。そこで明らかになっているのは、道の駅をつくる段階から、地域の経済界や農業者、地域住民とが一緒になって考え、商品の供給をどうするのかとか、営業方針をどうするのかとか、地域の住民の人たちにどうやって理解を得ていくのかというふうな血のにじむような努力を重ねているということでした。そういう点では、商品を提供する地域農業者との話し合い、また、地域経済に貢献していくという点では地域経済団体などとの話し合い、連携は欠かすことができないというふうに思います。こういう点で、これらのことはどのように制度化されているのか、そして、それによって市や農業者、地域団体などとの話し合い、経済団体などとの話し合いの中で要望されて実現してきたものがどのようなことがあるかについて、まずお聞きします。
○堀越 優副議長 経済部長。
○関 武彦経済部長 本市と指定管理者との協議についてでございます。本市と指定管理者とは、開業以来、月1回の定例会議をこれまで8回にわたり開催をしております。定例会議では、利用者数や売り上げ状況、さまざまな方から寄せられた御意見、施設管理の状況等について指定管理者から報告を受けるとともに、課題や新規の提案などについて協議する場としております。両者の認識や理解を共通にして、道の駅いちかわの発展に向けて協力し合う雰囲気を醸成する機会としても機能しているところでございます。
 一方、地域の商店との話し合いの場は、現在のところ設けられておりませんが、道の駅いちかわに商品を出品している方々と指定管理者との会議が今月に開催をされます。その中では、売り場の改善を含め、今後の方針について話し合われると伺っております。
 次に、本市から指定管理者への要望と対応についてでございます。道の駅いちかわが地域経済の振興や休憩の場として機能するよう、先ほども御答弁したとおり、本市では定例会議などの場を通じて指定管理者と協議をしております。例えば7月には梨の出荷が始まる前に販売量を確保し、利用者にもぎたての新鮮な梨をお買い求めいただけるよう、指定管理者と梨農家との協議の場をつくり、十分な量の梨を確保、販売することができました。また、市民や利用者の声を受けて本市から対応を要請した例もございます。弁当や総菜類の取り扱いがないとの声に対しまして、市内で水揚げされた魚介類を使った弁当やおにぎりの開発、販売につなげてまいりました。また、市民の花であるバラを中心とする植栽について、剪定や草取りなどの手入が行き届いていないという利用者からの御指摘につきましては、指定管理者が迅速に対応したところでございます。
 市民サービスを継続的に提供し、市民に親しまれる施設としていくためには、地域との連携が重要であると認識しております。今後も道の駅いちかわの運営状況を常に把握しながら、サービスの改善や充実に向け、指定管理者とともに取り組んでまいります。
 以上であります。
○堀越 優副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 12月にこれから話し合いを持つというふうなこともありますけれども、今までそういうことがやられてこなかったということのほうがちょっとおかしいなというふうに思います。毎月とか定期的にとか、必要に応じて話し合う、そういう制度をしっかりとつくっていくということが必要なんだろうと思います。
 地域経済への貢献ということで考えれば、地域の経済団体などとの話し合い、地域の住民の人たちとの話し合い、こういうところもしっかりとやっていく必要があるというふうに思いますけれども、もう一度お願いします。
○堀越 優副議長 経済部長。
○関 武彦経済部長 本市といたしましても、指定管理者と道の駅に出品する協力事業者との双方がアイデアなどを提案し合うことは、道の駅いちかわの運営にとって非常に有意義であると考えております。利用者の満足度や協力事業者の収益性の向上、そして地域の皆様にも道の駅いちかわを、より楽しんでいただけるようになることが期待できます。今後も指定管理者と協力事業者との前向きな話し合いが活発に行われるよう促してまいりたいと考えております。
 また、地域住民の御意見を聞く場について、指定管理者はこれまでにも、定期的ではありませんが、地元の自治会から御意見を伺う機会があったと聞いております。今後も引き続き地元自治会など地域住民の声に耳を傾けるよう、指定管理者を指導してまいります。
 以上であります。
○堀越 優副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 わかりました。さっき言いましたように、外環特別委員会での視察とか、そういうところでも、先日も行ってきましたけれども、そこでも、例えばそこは農家から品物が来ると、それは返すことはなく、全部そこで引き受ける、そして売れないものについては加工して売るという、そういうことまでやっているという話もされていました。やっぱり道の駅をつくるということは、ただそこで物を売るということではなくて、その地域の経済をどうするのかということがすごく大事なんだというふうに思います。そういう点では、いろんな人たちの協力、そういうことをもっとしっかりやっていってほしいということで、この質問は終わって、次に行きます。
 次はスポーツタウンの基本構想についてということです。
 まず、第1にJ:COM北市川スポーツパークの状況についてということです。J:COM北市川スポーツパーク、開業してから1年と4カ月がたちましたけれども、どういう状況になっているのかなということで、私も見に行ってきました。最初は、午後ですけど、普通の日に行きました。そしたら、12面のうち、テニス場は2面しか使われていませんでした。周りにも人がほとんどいないというふうな状況でした。次に土曜日に行ったら、今度は駐車場がいっぱいで、車が入れないということで、見ることができないでそのまま帰ってきました。そういう点では、どういうふうになっているのかなというのがよくわからない。
 そこで、聞きますけれども、J:COM北市川スポーツパークの現状は当初の想定に対してどういうふうになっているか。それから、市川市全体のテニス場の市民の利用状況は、J:COM北市川スポーツパークの開業前と現在ではどのようになっているのか。そしてまた、J:COM北市川スポーツパークの現状に対して、課題はどのようなものがあって、それに対してどのように対処していこうとしているのかについてお聞きします。
○堀越 優副議長 文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長 J:COM北市川スポーツパークは12面のテニスコートを初め、フットベースボール、グラウンドゴルフなどが利用できるスポーツフィールド、健康遊具を設置したフィットネスゾーンのほか、ジョギング・ウオーキングコースや芝生広場などを配した北東部地域において初の大規模なスポーツ施設でございます。園内のクラブハウスには集会室を設け、地元の総合型地域スポーツクラブによる太極拳教室やヨガ教室などでの御利用のほか、地域の方々のコミュニティーの場としても御利用いただいております。また、テニスコートの利用につきましては、開園時の想定では、市内のテニスコートの利用状況などを鑑み、利用率を約69%程度と見込んでおりました。今年度、平成30年4月から11月までの8カ月間におきましては、一般利用を初め、小中学生、大人の方などを対象としたさまざまな大会や教室、講習会など約4万1,500名の方に御利用いただき、利用率は約64%で、おおむね想定した利用状況となっております。
 一方、国府台公園のテニスコートにつきましては、機能の主体をJ:COM北市川スポーツパークに移転し、一部残されたテニスコートにつきましても、コートの劣化などにより、現在は閉鎖をしております。このことにより、総合型地域スポーツクラブ市川スポーツガーデン国府台のプログラムなどに支障が出ていることから、現在、近隣大学の協力を得て学内のテニスコートを借用し、利用しております。しかしながら、大学との共用であるため、利用者からは、国府台公園内テニスコートの再整備の要望をいただいております。それを踏まえ、国府台公園再整備において、テニスコートの整備を先行して進めることとしたものでございます。
 また、J:COM北市川スポーツパークのテニスコートにつきましては、開設から約1年4カ月が経過し、各大会の開催など、市内のテニス競技における中心地として認知されつつあります。なお、市内のその他のテニスコートの利用状況につきましては、利用率に大きな変化は見られないところです。市内のテニスコートにつきましては、国府台公園の整備が終了いたしますと、南部の福栄まで市内にバランスよく配置できることから、市内全体としての利便性は高められるものと考えております。しかしながら、平日の午後などは、まだ利用率が低い施設もあることから、利用者などの御意見を伺いながら施設の周知を行い、さらなる教室の拡充やイベントの開催など、各施設の利用率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 12月定例会を前にして、市民プールの再整備事業についての説明というのがありました。そこでスポーツタウン基本構想のことも出ていました。もともとあそこにある市民プールのところと、それから今の北市川スポーツパーク、これはスポーツタウン基本構想の中では結びついたものだったというふうに私は思っていますけれども、この12月の定例会を前にしての説明会では、第1期整備として屋内プール、屋外プール、フィットネストレーニング室などをつくるというふうになっていると思います。第2期以降として、体育館やサッカー・ラグビー場、ジョギング・ウオーキングコースなどが挙げられています。要望の多い施設を中心にした施設の整備、北東部に不足している機能の充実のためということになっています。見直し前も同じように北東部に不足している機能の充実のためということになっていましたけれども、そういう点でいえば、基本的な考え方はほとんど変わらないのかなというふうに感じました。しかし、この間、状況は変わっているというふうに思います。新駅設置問題の状況も変わりました。こういう中で、なぜ同じ考え方で行うのか。J:COM北市川スポーツパークの状況を踏まえて、そしてこの状況の変化を踏まえて、スポーツタウン基本構想は今までとどのように変わるのか。そして、今後の基本的な考えはどういうことになるのかということについて質問します。
○堀越 優副議長 文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長 北東部スポーツタウン基本構想につきましては、国府台公園の運動施設率の改善のほか、北東部におけるスポーツ施設の不足、施設の老朽化など諸問題を解決するために新たな施設の整備を進め、市民の健康や体力の増進を図ることを目的として、平成26年度に策定をしております。基本構想の策定時点での市民プール周辺の整備につきましては、大会等で活用するアリーナ、屋内プール、武道場、トレーニング室、サッカー・ラグビー場、芝生広場、ジョギング・ウオーキングコースを設置することを計画しておりました。国府台公園における前提条件が変わったことによる見直し後の整備内容につきましては、幅広いニーズに応える施設として要望の多い施設を先行した整備をすること、北東部に不足している機能の充実を図ることとし、多目的に活用できる施設として、ICTを活用した健康づくり、競技力向上、学校の授業などに活用できる屋内プール並びにレジャー性のある屋外プールのほか、フィットネストレーニングルームを先行して整備し、その後、体育館、サッカー・ラグビー場、ジョギング・ウオーキングコースなどの整備を予定しているものでございます。このように、見るスポーツを中心とした施設から市民の健康づくりに気軽に利用できる、するスポーツ施設へと設置施設の内容を見直したものでございます。
 なお、この基本構想におけるスポーツ施設の整備計画につきましては、武蔵野線を挟んで南北に位置する場所になっており、武蔵野線沿線のまちづくり計画における新駅設置の構想では、沿線活性化の要因の1つとして挙げられておりました。しかしながら、この基本構想は市内のスポーツ施設における地域格差を是正し、市民がスポーツに触れる機会を創出することを目的としたものであります。このことにより、健康づくりや地域コミュニティーの活性化を図るもので、新駅設置の有無により構想の基本的な考え方に変化はないものです。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 わかりました。1つ、要望の多い施設を中心とした施設を整備すると、それから、北東部に不足している機能の充実ということが基本的な考え方として出ていますけれども、要望の多い施設というのは、具体的にはどういうふうにして決めていくのか、市民の意見はどのように反映されていくのか、それから、意見をどうやって聞いていくのかということですね。それから、北東部に不足している機能という点でも、やっぱり同じことが言えるというふうに思いますけれども、この点について答えていただきたいと思います。
 そして第1期整備事業、第2期整備事業は、およそでいいので、お金はどれぐらいを考えているのか、見直し前とどのように変わるのか、それから、公民連携による事業実施の検討をするとしているけれども、この点についても少しお話しください。
○堀越 優副議長 文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長 初めに、市民の意見に対する対応についてでございます。北東部地域はほかの地域と比較し、スポーツ施設の整備水準が低いことや、市民の方々からも設置要望が出されてきたことなどから、北東部スポーツタウン基本構想を策定し整備を進めてきたところでございます。今後の整備に当たりましては、パブリックコメントや市民アンケートなどを実施し、広く市民の意見を聴取し、意見の反映について検討してまいります。
 続きまして、公民連携につきましては、今後行う市場調査において、PFIやDBO、従来方式など、事業手法の選定や民間事業者のノウハウ、新技術の活用などの調査を実施し、それぞれの手法について検討してまいります。
 また、整備事業費は市場調査の結果を踏まえ、より効果的な事業となるよう、手法やスケジュールなどの具体化を図り、規模や整備事業費の検討を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 市民からの意見というのを聞いたというふうに言っていますけれども、具体的には、どのような意見がどれくらいあったのかということをもう少し具体的に教えてください。
○堀越 優副議長 文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長 今年度実施いたしました市民アンケートでは、約1,200名の回答があり、どのようなスポーツ施設が充実されることを望むかという問いに対し、ウオーキング・ジョギングコース約19%、屋内プール約19%、トレーニング・フィットネスルーム約18%、多目的広場約11%、体育館約10%の順の回答となっております。また、体育館設置に対する考え方では、プロスポーツなどの開催が可能な大規模な体育館を望む回答に比較して、健康増進を目的とした体育館を望む回答が上回る結果でございました。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 今までと違って、見るスポーツから健康増進などを目的とした、やるスポーツに変えていくということはわかりました。1,200名のアンケートをやったということですけれども、市民全体から、ここにこういうことがあるので、これについて、あの地域に何が必要なのかというふうに聞いたのかどうなのか、よくわかりませんけれども、最初に、まずあの地域にこういうものをつくることがどうなのかということを、全体の市民の中からちゃんと意見を聞かないとだめなんだというふうに僕は思うんですよ。お金が幾らでもあれば、いっぱいいいものをつくっていけばいいけれども、お金には限りがありますから、そうするとどこに優先的に何をつくっていくのかというのは、その全体の中で考えなければいけない。そうすると、それは市民の中にちゃんと知らされて、市民の人たちがそれを考えるという、そういう場がなければいけないというふうに思います。そういう点でいうと、やっぱり市民に、こういう計画について、今こういうことを考えているけれども、どうですかというのを全体に、あの地域にこういうものをつくるということがいいのか、どうなのかということも含めて聞いていくということをやらないと、僕はだめなんだというふうに思います。それで、最終的にやるということになったときに、じゃあどういうものをつくるかという話があるんであって、そのことをもう一度、やっぱりちゃんとやり直していただきたいなというのを今の答弁を聞いていて思いました。そのことを言って、これの質問は、これで終わります。
 次は消費税の問題です。
 消費税の引き上げの問題ですけれども、消費税率の引き上げが地域経済に及ぼす影響についての認識ということで、消費税の引き上げを来年の10月から実施するということを安倍首相は断言しました。でも、もともとこれは法律で、もう来年の10月に引き上げるということになっていたわけですから、何も言わなくたってそうなるのに、わざわざそう言わなければならないというところに、これは国民からの反対が相当大きいということが出ているというふうに私は思います。それを安倍首相もよく知っているんだろうというふうに思います。前回5%から8%に引き上げられた影響というのは、いまだに大変大きく残っているというふうに思います。世界各国はこの間ずっと経済成長を遂げてきましたけれども、日本だけがほとんど経済成長がとまっているという状況、失われた20年という状況が続いております。
 そういう中で、今回さらに増税をするということになるわけです。もちろん大企業は空前のもうけ、400兆円の内部留保を持つぐらいになっていますけれども、一方では、そこで働く人たちの給料は全然上がらないという、こういう状況が続いているわけですよ。そういう中で、消費税がもう10%、大台です。さらに、それだけではなくて、今回、複数税率を採用するということになるわけです。
 そこで質問しますけれども、消費税率を引き上げた場合の日本経済への影響、地域経済への影響をどのように考えるか。また、複数税率をとることによる地域の中小業者への影響をどのように認識しているのかについてお聞きします。
○堀越 優副議長 経済部長。
○関 武彦経済部長 去る10月15日に、安倍内閣は正式に消費税率を来年10月1日に引き上げることを閣議決定いたしました。消費税率の引き上げは、過去に2回実施されておりますが、当時の経済状況を踏まえますと、今回の引き上げにより、日本経済及び地域経済への影響といたしましては、増税に伴う販売額の上昇により物価が上昇すること、また、個人消費は引き上げ直前までの駆け込み需要とその後の反動による冷え込みが生じることなどが考えられます。また、今回、軽減税率制度が初めて我が国に導入され、飲食料品等の品目については8%の税率が据え置かれることとなりました。税率が一律でなく複数になることで、販売する品目が8%か10%かの判断が難しい、また、仕入れ時、販売時における処理がわかりにくいなどの混乱を生じることが懸念されます。軽減税率の判断がわかりにくい一例といたしまして、調味料のみりんがございます。みりんのうちアルコール含有率1%以上のものは酒類、お酒となり、軽減税率の適用がないため、消費税率は10%となります。一方、アルコール含有率1%未満のものは飲食料品等に該当するため、消費税率は8%となります。このような事例も含め、市内で消費税を取り扱う事業者の全ての方々に軽減税率を正しく理解していただくことが必要になると考えております。
 以上であります。
○堀越 優副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 複数税率になってわかりにくいというのは、もう本当にそのとおりでして、この点については、また後で触れます。とてもわからない。私もよくわからないということがありますので、後で触れます。
 次に行きます。地域商店街等に対する消費税率引き上げへの対策についてということです。まず最初に、市川の地域経済にとって、地域の中小零細業者の役割をどのように認識しているのかについて、まず聞きたいというふうに思います。日本経済にとって、地域の中小業者の果たしている役割というのは大変大きいと言われています。これをどのように認識するかということによって、地域経済をどのように考えていくかということが大きく変わるというふうに思いますので、その点をまず聞きます。
 そういう位置づけという観点に立って、今回の消費税率の引き上げをどのように考えるかということになります。安倍首相は、今回の税率引き上げと複数税率の採用ということをやると同時に、税率引き上げに対する影響緩和策としてさまざまな対策をとるようなことを言っています。例えば、キャッシュレス決済については5%のポイントを与えると。きょうの東京新聞だと、もっと小さい業者は5%だけれども、大きなあれは2%というふうな、そういうことも出ていましたけれども、こういうことを言い出しました。消費税を2%引き上げて5%ポイントをあげるということになれば、何のためにやるのか、よくわからないということになるわけですよ。だけども、よく見たら、実際にその財源というのは4,000億です。消費税の2%の引き上げで5兆2,000億ぐらいの税収の増になりますけど、それのほぼ10分の1にも満たない金額なので、実際には5%ポイントといったって、国民全部にそれが行くわけではないということは、このことでも明らかですけれども、こういうことをやって何とかしようというふうに言っています。
 しかし、実際に地域の商店街の方たちがこれに対応することができるかということですよ。そういう機械を入れなければいけないし、そういう知識を持たなければいけないし、そういうことが本当にできるのかということになります。もしできたとしても、キャッシュレスでやるとなると手数料が取られますよ。今、手数料は、大手の量販店なんかの手数料で1%から3%ぐらいなんだそうです。中小なんかのもっと小さいところについては4%から6%ぐらいなんだそうですよ。そうすると、その手数料がその分、それだけで粗利が下がってしまうということになるわけですよね。そういう点で、これからそれに対応できるのか、その対応をするために市としてどのようなことを考えているのかということです。さらに、5年後にはインボイス方式が導入されるということになっています。これへの対策をどう考えるかということです。そういうことについて、どういうふうに考えているのかお聞かせください。
○堀越 優副議長 経済部長。
○関 武彦経済部長 国の統計によれば、全国の事業者のほとんどが中小企業であります。また、従業員数でも全体の約7割を中小企業の従事者が占めており、住民の雇用を下支えしている状況でございます。このような中小企業の中でも、特に市内で小売業やサービス業などを営む商店は、地域における身近な買い物先であり、市民生活を支える存在でもあります。これらのことから、中小企業が地域経済に果たしている役割は非常に大きいものと認識をしております。
 次に、キャッシュレス決済への対応についてでございます。報道によりますと、現在、消費税率の引き上げに伴い実施する景気対策の1つとして、消費者がキャッシュレスによる支払いをした場合、買い物金額の5%がポイントとして付与され、その付与額については国が負担するプランが検討されております。この対策が実施されれば、キャッシュレス決済の普及が大きく進むと予想されますが、一方では、決済端末の導入費用など、特に地域の商店の負担が大きくなることが懸念されております。この導入費用につきましては、商店の負担を実質ゼロとすると報道されており、詳細は国で検討中の状況でございます。そのため、本市といたしましては、現時点では国の景気対策に対する情報の収集に努め、今後の対応策を検討してまいりたいと考えております。
 次にインボイス方式についてです。インボイス方式とは、適格請求書等保存方式と呼ばれているもので、この方式で導入されますと、消費税を扱う事業者は国に届け出を行い事業者番号を取得すること、また、全ての取引について請求書や納品書等に品目別の税率や税率ごとの額面を記載することが義務化されます。インボイス方式は平成35年10月に完全実施の予定となっており、違反には罰則が適用されます。複数税率と同様、インボイス方式への対応も地域の商店にかかる負担は大きなものになると考えております。
 そこで、これらの負担をどのように軽減していくかですが、現在、複数税率やインボイス方式に対応したレジスターなどの設備の導入に対しまして、国は軽減税率対策補助金を交付しており、本市の公式ウエブサイトでも案内を掲載しているところでございます。また、市川商工会議所におきましても、消費税軽減税率対策窓口相談等事業を実施しており、巡回指導や窓口指導のほか、税理士や中小企業診断士によるセミナーや相談会を開催しております。この取り組みに対しまして、本市は補助を実施しているところでございます。今後は、複数税率、またインボイス方式といった制度について市内事業者の理解を促進するため、周知に関する活動を進めてまいります。さらに、負担軽減のための支援策については、国の消費増税対策の全容を把握するとともに、市内経済団体や関係機関と連携を図りながら検討を進めてまいります。
 以上であります。
○堀越 優副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 今までいろいろ答弁がありました。今回の消費税率の引き上げで大変大きな影響が地域経済にあると。しかも、どういう対策をとるんだといっても、なかなかこれから考えていくというのがあれです。ただ、実際にいうと、来年の10月ですから、あと10カ月ちょっとしかないわけですよね。10カ月ないか、9カ月ちょっとしかないわけですよ。例えば今から機械を頼んでも、もういっぱいで、すぐには来ませんよというのがたくさんあるんだそうです。そういう点では、本当に早くやらなければいけないけれども、実をいうと、どうしようもやりようがないというのが実態だというふうに私は思います。軽減税率の問題だって何が軽減になるかなどというのを本当に一つ一つやっていくと、とんでもない話になります。しかも、業者もすごく影響を与えられますけど、それと同時に市民も大きな影響を与えられるということになります。
 そういう点で、本当に2%上げて5%ポイントをあげるなどというのは、もう全く何を考えているのかというふうに私などは思いますけれども、それだったら、最初から上げるのをやめればいいというふうに思います。そういう点で、こんなのはやるということ自体が、本当に無理があるというふうに私は思います。
 しかも、インボイス方式にして10%になりましたし、複数税率にしましたので、これは税率をどんどん上げていく体制ができたということですよ。今までインボイスになっていなかったので、消費税といっても間接税という性格が非常に弱かった。直接税化されていた。それが間接税だということがはっきりします。そうすると、罰則がすごく強くなってきます。そういう点でも、事業者にとっては大変重要な変化だというふうに思います。そういう点で、このような消費税中心の税制というのは、僕は絶対にやめるべきだというふうに思っています。消費税は逆進性は大したことないというふうな人もいますけれども、しかし、所得1億円の人と所得200万円の人の負担率を見たら、これははっきり言って、逆進性はもう明らかです。負担率から見ると、もう雲泥の差があります。そういう点からいっても大変不合理な税制です。そういう点で、地域経済を振興させて住民の暮らしを守っていくという点からも、今回の税率の引き上げ、複数税率、インボイス方式の導入には断固反対していくというのが、やっぱり地域の経済に責任を持つとしたら、やっぱりこれは反対をするということになるんだというふうに僕は思います。そういう点で、それを国に、こんな消費税率の引き上げは反対だということをしっかり言っていくことが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○堀越 優副議長 経済部長。
○関 武彦経済部長 今回我が国で初めて軽減税率が導入されることで、これまで御答弁してまいりましたように、制度の複雑性に伴うさまざまな混乱や地域の商店の負担が生じるものと考えております。本市でも、職員を専門家のセミナーに派遣しておりますが、制度内容について、わかりにくさがあると報告を受けております。本市といたしましては、今後、地域経済の中で生じるさまざまな混乱や疑問点について、事業者の声に耳を傾け、基礎自治体としての立場から、機会あるごとに国に伝え、混乱や疑問の解消を図ってまいります。
 以上であります。
○堀越 優副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 本当にインボイスというのは難しいというふうに答弁でもありました。財務省で「よくわかる消費税軽減税率制度」という、こういうものが出ています。15ページほどです。読んでいただきたいと思いますけれども、読んでも多分多くの人はわからないと思います。そういう中で、地域の商店の人たちは、これを見てやらなきゃいけないわけですよ。
 それからもう1つ、消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)というのもあります。これもあって、問1から問38まであります。これを見ていってもなかなか難しいというふうに思います。例えばお米のもみ、これは軽減税率になるか、10%になるか、どっちになるか。これは両方、2つに分かれます。水、これも2つに分かれます。飲む水は軽減税率だけれども、水道は10%になります。氷も同じです。食べるための氷は8%だけれども、冷やすための氷は10%になる。ノンアルコールはどうか。例えば食料品の添加物としての金箔は10%か8%か。これは8%だそうです。栄養ドリンクというのがありますけれども、医薬品と医薬部外品は10%で、清涼飲料水は8%だと。それから、イチゴ狩りというのがあります。イチゴ狩りは、その場で食べるのは、これはだめなんだそうです。10%だそうです。価格をつけて、幾らと買ってくるのは8%なんだそうです。
 こういうふうに、人が考えたってちょっとおかしいでしょ。何で金箔が8%で普通の水が、風呂に入るからって10%なのと考えてもわからない。誰かが一生懸命考えたんだろうけど、安倍さんや、麻生さんはテストをやって90点とれなかったら首というふうにでもやればいいなというふうに僕は思いますけれども、自分でやろうとしているんですから。でも、それを地域のそこらあたりのおじさん、おばさんが、これをちゃんと見てやれと言ったって、とっても無理なんです。そういう点で、こんな不合理な消費税はだめだということをちゃんと発信していかないといけないというふうに私は思います。
 これ以上行政に対して、国に言えといっても無理だということはわかっていながら言っていますけれども、やっぱりちゃんと声を上げていくということが必要だというふうに思います。
 最後の質問に移ります。国民健康保険についてです。
 国民健康保険の短期被保険者証、資格者証――被保険者資格証明書というふうにいいますけれども――の発行状況についてということです。
 国民健康保険はことしの4月から、保険者が県と市ということになりました。市川市は国保の広域化に向けて、1度税率を上げました。しかし、そのときに、ことしの4月から上げるという予定になっていましたけど、それはやめました。それから、来年も上げないということでした。そういう点では、私は市川市のやり方に大変敬意を表したいというふうに思っています。
 しかし、現在でも国保税というのは大変高い。千葉県社会保障推進協議会というのが、毎年、社会保障制度の充実を求める自治体要請キャラバンというのをやっています。各自治体の協力をいただいてさまざまな調査をやっていまして、ことしもその結果が本になっています。それによると、40代の夫婦で子ども2人、所得が283万円の場合の国保税というのは、市川では37万7,050円、所得に対して13.3%です。これを所得200万円で計算をするとどうなるかというと、市川の場合、27万1,570円、13.5%になります。同じ4人家族で生活保護の基準額というのは、多分240万ぐらいになるというふうに思いますけれども、それ以下の人でもこれだけのお金を払わなければいけない。大変不合理だというふうに私は思います。そういう結果として、未納者が毎年単年度で20%ぐらいになるし、過年度も含めると30%ぐらいの滞納者が出るということが続いているということです。
 そこで聞きますけれども、短期被保険者証、被保険者資格証明書の発行を所得階層別に明らかにしてください。また、短期被保険者証、被保険者資格証明書となっている方々の状況がどうなっているのか。例えば受診率はどうなのか。短期被保険者証で半年後、保険証が渡っていない方の場合の受診率はどうなっているのか。また、保険税を払えない事情についての調査はどうなっているのかについて、まず聞きます。
○堀越 優副議長 保健部長。
○鹿倉信一保健部長 御質問の被保険者証は、いずれも国民健康保険税を滞納している加入者に交付するもので、短期被保険者証は、本市の場合、有効期限が6カ月と期間が短いもので、更新するためには国民健康保険税の納税相談を受けていただくことになります。また、被保険者資格証明書は、国民健康保険の加入者である証明になりますが、医療機関に受診する際は10割負担になってしまいます。しかし、こちらも納税相談を受けていただくことで7割の給付を行っております。
 これらの発行状況でありますが、平成30年5月末現在、短期被保険者証が3,829世帯、また被保険者資格証明書が94世帯にそれぞれ発行しております。この発行世帯の所得階層別でありますが、短期被保険者証では、未申告の世帯が最も多く約28.1%、次いで100万円を超え200万円以下が約24.2%、100万円以下が約17.8%の順となっております。また、被保険者資格証明書についても同様の順となっております。
 次に、医療機関への受診状況であります。いずれの世帯も、18歳以下に対しては年間を通して使用する被保険者証を交付しており、その数も含まれますが、短期被保険者証の交付世帯のうち、更新した世帯の受診率は約83.7%ですが、その年度に更新されなかった世帯で有効期間内、これは8月から1月までの期間になりますが、この期間の受診率が約23.7%、それ以降、有効期限が切れた後の受診率が約6.9%となっております。また、被保険者資格証明書の受診率は約22.7%となっております。参考といたしまして、一般の被保険者証をお持ちの方の世帯では約90%の受診率となっております。
 最後に、国民健康保険税を払えない事情調査についてでありますが、納付したくても納付することができないのか、あるいは納税意識が低いのかといったことを把握するためには、納税者からの直接事情を伺うことが重要であると考えており、更新時、直接事情を伺うといった対応をしているところであります。また、全く応答のない場合も多く、その場合は、確定申告等をもとに収入や財産の現況調査を行っているところであります。
 以上であります。
○堀越 優副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 受診率についての答弁がありました。普通の保険証を持っている人たちは90%ということですけれども、短期被保険者証になって、その後、保険証が交付されない人たち、半年間、保険証を持たない人たち、これについては、さっき言ったように、8月から1月までは23.7だけれども、そのあとの半分、これは6.9ということです。これは明らかに保険証を持っていないから病院に行けないということをあらわしているというふうに思います。短期被保険者証でも、更新をされた人の短期被保険者証については83.7%ですから、90%とそんなに変わらない。それは保険証があるわけですから、それはそうですよね。だから、短期被保険者証で後で保険証をもらえないような人は、最初の半年間も余り行かないということですよ。それは、行かなくてよくて行かないんじゃなくて、どうせ払えないから、行くのがやっぱり怖いんだというふうに僕は思います。だから少ないんだと思います。実際に保険証がなくなった場合には行けない。しかも、ここのポイントには、さっき言った18歳以下の人は全部保険証が来ているわけですよ。その人がちゃんとポイントされている。それでもこんなに違うんだと。それを除いて、本当に保険証を持っていない人のあれをやったら、もっともっと低くなると。病気というのは、所得が低い人ほど病気にかかりやすいというのはいろんな調査でも明らかになっています。そういう点で、本当にこの数字というのは、保険証がないことによって医療にかかれない現実が実際にあるということが明らかになっているというふうに思います。こういう現実についてどのように考えるのか、答弁してください。
○堀越 優副議長 保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 受診率が低い理由は、相談機会を持てなかったことなどから、個々の事情を把握することは困難であります。しかしながら、先ほど御答弁をさせていただいたとおり、これらの方からの納税相談をいただくことで、被保険者証の更新、あるいは給付を行っておりますので、医療機関に受診できないという状況ではないものと考えております。
 以上であります。
○堀越 優副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 短期被保険者証ということについて言えば、先ほども言いましたけれども、半年は保険証が出ますけれども、その後、市役所にとりに来なさいということで、とりに来れない人たちが2,000件以上
います。去年も2,000件以上います。そういう点で、本当に受診ができないということがあるんだというふうに思います。民医連という医療機関が毎年調べています。経済的な理由で医療が受けられなくて手おくれになった人というのは、その医療機関だけでの調査ですけれども、毎年50人から60人出ると。そういう点でいうと、当然憲法25条から考えても、保険証というのは、やっぱりちゃんと渡すんだということが前提でなければ国民健康保険というのは成り立たないというふうに僕は思います。25条の生きる権利というのを守ることはできないというふうに思っています。そういう点で、これからちゃんと保険証は保険証で渡すと。一方では、徴収というのは徴収で別に考えればいいというふうに、そこはきっぱりと分けるべきだというふうに僕は思っています。そういう点で、これから正規の保険証をちゃんと出していくという考えがないかどうか、このことについてお伺いします。
○堀越 優副議長 保健部長。
○鹿倉信一保健部長 国民健康保険法では、保険税を滞納している世帯主が保険料を納付しない場合、被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書を交付すると規定されております。また、厚生労働省の通知では、被保険者資格証明書の交付は機械的な運用を行うことなく、可能な限り短期被保険者証を活用することで滞納者との接触の機会の確保に努めることとされております。そのため、本市では滞納者との接触の機会を確保するため、できる限り短期被保険者証を活用しているところであります。
 この短期被保険者証の平成29年に発行した約5,400世帯のうち、更新せずに結果として相談の機会を得られなかった世帯が約2,600世帯、また、更新時等に納税相談の機会が得られた世帯が約2,800世帯、このうち滞納している保険税の完納等により短期被保険者証を解除した世帯が約半数に当たる1,400世帯となっております。このようなことから、個々の事情の把握及び収納対策において、短期被保険者証は有効であるものと考えております。
 以上であります。
○堀越 優副議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 短期被保険者証を出すことが有効なのかどうなのかという問題は、ないわけではないのかもしれませんけど、私が言っているのはそういうことではなくて、憲法25条に国民はちゃんと命が保障されるということを書いてあるわけでしょ。そういうことからいえば、保険証がなければ、今答弁したように、かかれないという人が実際にたくさんいるわけですから、そういう人をどうやって守っていくのかといったら、ちゃんと保険証を渡さないと守っていけませんよということですよ。そのことをちゃんとやるべきだ。それで、徴収については、ほかのことを考えればいいというのは、そういうことだというふうに僕は思いますよ。そうでないと守っていけないし、国保にはいろんな問題があると思います。保険税が高過ぎるという問題が1つあります。それから、今みたいな保険証が渡らないという問題もあります。両方きっちり解決していかなければ守っていけないということになりますけれども、この保険証がないということで手おくれになって亡くなった人が出たとしたら誰が責任をとるか。その人はお金がないんだからしようがないということで済ませるということになるんだったら、それはいいですよ。でも、憲法にはそういうことは書いていないんですから、そうならないでしょう。だとしたら、じゃあ、どうするのかということをちゃんと考えてくださいということです。渡さなくてもちゃんとその人の命が守れるんだよということをちゃんと考えてくださいということです。そのことを言って、私の質問を終わります。

一般質問 中村よしお議員

○堀越 優副議長 中村よしお議員。
○中村よしお議員 公明党の中村よしおでございます。通告に従いまして一般質問を行います。
 労働条件審査について。
 この労働条件審査については、平成24年から公契約調査検討委員会を経て、平成26年度からこの労働条件審査がスタートいたしました。その後、私も何度もこの質問を行ってまいりましたので、早速項目に入ってまいりたいというふうに思っております。まず、アの公契約要綱施行後の状況についてということで、これについても、過去、答弁のほうで既にされておると思いますけれども、この制度が9月にスタートしたと思いますが、いわゆる労働条件審査、公契約要綱施行後の状況ということですけれども、ここに至るまでの経緯と内容の変遷、そして効果の分析について伺います。
○堀越 優副議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 労働条件審査についてお答えをいたします。
 本市では、設計金額3,000万円を超える案件で、低入札価格調査を経て契約をした案件につきまして、平成26年度から社会保険労務士による労働条件審査の受審を義務づけております。低価格で落札した案件につきましては、労働者賃金や労働環境へのしわ寄せが懸念されますことから、こうした懸念を解消するために導入するに至ったところでございます。労働環境の整備は事業者において措置すべき性質のものでありますことから、社会保険労務士による労働条件審査の受審に当たりましては、その費用は事業者の負担としているところでございます。また、平成29年度には重層下請構造と言われております建設業下請業者につきまして、労働者賃金が適正な賃金水準により支払われているか確認することといたしました。さらに、今年度は、これまでの2つの施行要領をもとに、より多くの案件について実施できるよう、対象業種や範囲を拡大し、新たに市川市公契約要綱を制定し、この9月から施行しているところです。新たな要綱での実績がございませんので、その効果は今後評価していくものでございますが、指摘事項の改善と制定前の施行段階における効果がございましたことから、十分効果はあるものと認識しているところでございます。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 中村議員。
○中村よしお議員 御説明いただきました。市川市の公契約要綱のポイントとしては、対象業種の拡大をしていると、工事に関連する業務委託を追加しているということと、対象範囲の拡大ですね。市長が認めるものが新たに加えられている。また、賃金水準額の明記ということで、公共工事設計労務単価の85%ということで、これも大きく前進したということであるというふうに認識をしております。
 続いて、この点について再質問させていただきますけれども、やはり先ほど答弁でもありましたけれども、特に建設工事のほうで、我が国は重層構造であるという下請、孫請とかなり重層になっているということから、賃金の支払いについて、これをどこまで下のほうまで確認ができるのかということがありますが、この点について、本市の制度ではどのようになっているのか伺います。
○堀越 優副議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 下請業者に係る賃金支払いの確認についてお答えをいたします。
 下請業者の労働者への賃金支払いの確認につきましては、受注者に対し全ての下請業者から賃金台帳の写しなどの確認資料をまとめて市に提出させており、この提出を受けまして、市の職員が確認を行っているところでございます。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。賃金の台帳の写しを出してもらって、それをチェックしているということで理解をいたしました。アについては、これはこれで結構であります。
 イについて、今後の見通しについてということで、今後の見通しというのは、要は市川市の公契約要綱が、この後、条例化のことも含めてどのような方向に進んでいくのかということでありますけれども、まずは既に公契約条例を制定している、いわゆる条例化している自治体の状況と本市の市川市公契約要綱の相違点について伺います。
○堀越 優副議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 他市の制度との比較についてでございます。まず、公契約条例の制定状況につきましては、千葉県内におきましては、野田市及び我孫子市が条例を制定している状況でございます。公契約条例の概略につきまして、全国で初めて条例を制定した野田市を例に御説明をいたしますと、建設工事では、労働者に支払われる賃金が公共工事設計労務単価の85%を下回っていないかを確認するというものでございます。また、労働者への賃金支払いの確認に当たりましては、受注者及び全ての下請業者から賃金台帳の写しなどの確認資料を市に提出させ確認しているとのことでございます。本市の状況でございますが、本市におきましても、市川市公契約要綱において公共工事設計労務単価の85%を賃金水準とすることを定め、野田市と同様の方法により確認を行っているところでございます。なお、本市の制度の特徴といたしましては、社会保険労務士による労働条件審査であり、この点で野田市や我孫子市とは異なっているものでございます。また、野田市や我孫子市と本市とでは条例と要綱との違いはございますが、実際に行う手続に差異はなく、労働者の労働条件の向上における効果は同様というふうに考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。今の御説明で、全国で初めて条例を制定した野田市を例にして、本市の市川市公契約要綱との比較を御説明いただいたわけでありますけれども、例えばこの賃金の確認については、野田市と同等であると、条例と要綱ということの違いはあるけれども、その効果については同様であるというような認識を示されたと思います。これについて、その上で、同様の効果を持つものになったのであれば、これではもう条例化をした方がいいんではないかという考えがあると思うんですけれども、この条例化についての考え方を伺います。
○堀越 優副議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 条例化の考えについてでございます。本市が公契約における労働条件の審査の手続を要綱としておりますのは、労働環境の整備、推進を図る上で見直すべき点が生じた場合には、条例と比べ迅速に対応できることが重要であるというふうに考えているところからでございます。引き続きこの要綱に基づきまして、労働環境の整備の推進を図ってまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。要綱は、おっしゃるとおり条例との比較でよく言われますけれども、スピーディーに内容を変更、改善することができると、それはそのとおりだと思います。であるならば、まだまだ要綱のよさを生かして、内容をさらにマイナーチェンジというか、改善をしていくことができるのかなと思います。
 そのうちの1つとして、過去に質問しておりますけれども、業務委託について、これについても低入札価格調査の実施後ということで、設計金額が3,000万円を超えているものについて対象になっておりますけれども、例えばこれを3,000万ではなくて2,000万とか引き下げていくとか、そういったこともスピーディーにできるのではないかと思いますけれども、それについての考え方を伺います。
○堀越 優副議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 業務委託の確認対象の見直しについてでございますが、市川市公契約要綱は本年9月に施行したばかりということでございまして、現在のところ実績はまだありません。業務委託における確認の対象の見直しということにつきましては、今後の実績を踏まえ、見直すべき点が生じた場合には迅速かつ柔軟に見直しができるという要綱の特性を生かして対応してまいりたいというふうに思います。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 中村議員。
○中村よしお議員 今言われたとおりだというふうにも思います。市川市公契約要綱が本年9月に施行されたと。これも新市長の英断で即決というか、スピーディーに要綱化したというふうに評価をしているところでありますけれども、まずは、やはりこの実績を積み重ねていくと。平成24年の検討の委員会からの勉強会から始まって、それで今日に至るわけですから、要綱行政というか、もちろんデメリットもあるとは思うんですけれども、このよさを今生かせる状況だと思うので、車じゃないですけど、今回ビッグマイナーチェンジをしたような状況かと。これから、またさらにマイナーチェンジを加えていって、成熟した段階で、改めて条例化についても検討していただきたいということを申し上げて、次の項目に移ります。
 指定管理者の労働条件審査についてということで、アの指定管理者の労働条件審査の現状ということであります。これは、いわゆる指定管理者の話にはなりますけれども、他市において、もう既に労働条件審査を導入しているところもあるというふうに伺っておりますが、まずは、この指定管理者の労働条件審査について、本市の現状について伺いたいというふうに思います。
○堀越 優副議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 指定管理者の労働条件審査の現状についてでございます。市では、指定管理者が管理運営する公の施設につきまして、市民満足度やサービス水準の維持向上などにつなげることを目的といたしまして、当該施設の管理状態や事業の運営状況等を確認するため、定期的に指定管理者のモニタリングを行っております。モニタリングは施設所管課職員による第1次評価、そして税理士、社会保険労務士、大学教授など外部有識者と市職員とで構成される評価委員会による第2次評価、この2段階で審査、判定を行っております。評価に当たっては、指定管理者のモニタリングに関する実施要領に基づき、各施設の特性に応じて、市民満足度、施設の管理運営、事業の運営の3つの観点から評価をしており、御質問の労働条件についても、施設の管理運営事項の一環として、簡易的ではありますが、就業規則、雇用契約書、出勤簿、賃金台帳等の審査、確認を行っております。モニタリングの結果はホームページで公表するとともに、評価水準を満たせない項目があった場合には速やかに改善や是正の指示を行うものとしております。現在のところ、この定期的なモニタリングによって労働条件に関する項目も含め、指定管理者への市の監視、チェック体制は有効に機能しているものと認識しております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。指定管理者については、今定例会でも資料で配られておりますけれども、いわゆるモニタリングを行っているということであります。答弁にもあったとおり、簡易的に就業規則とか雇用契約書、出勤簿、賃金台帳等の審査、確認を行っているというところでありますけれども、ただ、今答弁にもあったとおり、指定管理者のモニタリングに関する実施要領に基づいて市民満足度とか施設の管理運営、事業の運営の3つの観点から評価しているということでありますので、このモニタリングの制度そのものを私は全く否定するものではないんですけれども、公契約とは何かというところで考えてみると、やはりモニタリングだけではいささか足らないところもあるのかなというふうに考えるものであります。
 その上でイのほうに移ってまいります。他市における指定管理者の労働条件審査導入の状況ということで、他市の状況についてどのようになっているのか伺います。
○堀越 優副議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 他市におけます指定管理者の労働条件審査導入の状況でございますが、柏市や白井市では、モニタリングの一環として社会保険労務士による労働条件審査を取り入れており、各施設の一定期間内に1度、書類の確認やヒアリング等を行い、必要に応じて是正や改善を指導しております。モニタリングの内容は各市施設ごとに異なりますが、両市では社会保険労務士による労働条件審査に重点を置き、モニタリングの一環としているものと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。近隣市ということになるんでしょうか、柏市や白井市では、モニタリングの一環として社会保険労務士による労働条件審査を取り入れているということであります。私の考えとしては、市の行政のチェック等において専門家の力をかりるところはかりてしまったほうが、費用対効果の面でいってもいいのではないかというふうに思っているものであります。いずれにしましても、他市の柏市と白井市ではそのような労働条件審査を取り入れているということは理解いたしました。
 続きまして、ウの指定管理者に対する労働条件審査の導入についてということで、本市が指定管理者に対する労働条件審査を導入する場合、課題はあるのか伺います。
○堀越 優副議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 指定管理者に対する労働条件審査の導入についてでございます。本市では公契約においては、平成26年度より社会保険労務士による労働条件審査を導入しており、労働条件の向上に効果があることを認識しております。指定管理者のモニタリングにおける労働条件の確認に当たりましては、現在のところ市職員が実施しているところでございますが、社会保険労務士による労働条件審査のような専門的知見による審査には至っていないというところが課題であるというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。今の答弁のとおりであるというふうに思います。
 再質問を行います。今の答弁の上でなんですけれども、社会保険労務士による労働条件審査を導入する考えについて、市長に伺いたいと思います。
○堀越 優副議長 市長。
○村越祐民市長 御答弁申し上げます。
 指定管理施設において労働者の労働条件が向上していくということは、めぐりめぐって市民生活の大いなるメリットになるというふうに思いますので、御指摘の点は重大なポイントだというふうに思いますので、前向きに検討していきたいなというふうに思っています。社労士の皆さんのお力をおかりするというのは、1つの大きな前進だというふうに思っています。また、公契約要綱を条例化すべきだという御指摘も、本来であれば条例でやるというのが筋なんだろうというふうに思います。きのう荒木議員からも、しっかりと行政として、条例でやるべきものは条例でやるべきでないかというお話もありました。また、こうした議会での議論を通じて、今、議員からお話がありましたとおり、制度をバージョンアップしていくということが、やはり行政として大事なことだというふうに思いますので、しっかり研究をしてまいりたいなと思います。
 以上です。
○堀越 優副議長 中村議員。
○中村よしお議員 市長、答弁ありがとうございます。指定管理者についての社会保険労務士による労働条件審査について前向きな御答弁をいただきました。加えて、公契約条例、条例化についても大変前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。この項目については、これで結構であります。
 続きまして、災害対策について伺ってまいります。
 (1)防災カルテの導入について。昨年、総務委員会で安城市を視察し、防災カルテを拝見してまいりました。この防災カルテそのものについては、その土地で拝見したときに、こういったものがあるんだなと、一目瞭然でこの土地の成り立ちとか、そのほか災害に当たるとどのような被害があるのかとか、かなりわかりやすくなっているなということで評価をしたものであります。この防災カルテについては、他市についても調べてみると、近隣では船橋市とか、幅広くもう既に導入をしているところであります。一方で、この市川市を見てみますと、北部、中部、そして行徳と、かなり地域によって特性が全然違ってくるのかなと、これが市川市の魅力でもあるのかなというふうにも思うわけでありますけれども、これらのこの市川市の多様な地域特性を反映させるため、具体的にどのような防災カルテを導入していこうと考えているのか伺います。
○堀越 優副議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 本市の市街地はさまざまな様相を呈しておりまして、必要となる防災・減災対策も異なることから、まずは御自身の周りで起こり得る災害リスクや、その特性を理解しておくことはとても重要だと思います。例えば古い木造住宅が密集している地区や、液状化が起こりやすくライフライン被害が想定される地区などでは、固有の災害特性やリスクを評価することで、地区でとるべき対策をより具体的に示すことが必要となります。そのため、地区の防災拠点となる小学校区ごとに防災カルテを作成し、さらに御自身で実際に町を歩いて発見した情報を記載していただくことで、きめ細かなオリジナル減災マップとして仕上げていただきたいと思いますし、また、あわせて防災力の向上につなげていきたいと考えています。
 以上であります。
○堀越 優副議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。そのとおりだというふうに思います。
 その上で再質問を行ってまいりますけれども、この防災カルテ、今御説明いただきましたけれども、防災カルテを活用した地区防災計画の作成促進の考えについて、どのように考えているのか。そして、小学校区防災拠点協議会を本市は導入しておりますけれども、このことについて、やはり私も今、小学校区防災拠点協議会に実際携わっていて、何年もたっているわけですけれども、その中で地域のマップを、どこにコンビニがあるとか、そういったものをつくるだけでも一苦労であったんですけれども、そのことを考えると、この防災カルテ等を活用して地区防災計画をつくっていくべきだというふうには考えているんですけれども、しかしながら、これを専門家でない素人がつくっていくというと、そう簡単なものではないと思うんですが、本市としては指導、支援とか考えておられるのか伺います。
○堀越 優副議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 東日本大震災では、自助、共助による防災活動が重要な役割を果たしたことから、地域住民による地域特性に応じた自主的な防災計画の策定はとても重要なものであると認識しています。
防災カルテを小学校区防災拠点協議会、あるいは自主防災組織において、地区の災害リスクを把握し、その課題の共有化を図ることで、その地区に合った対策を検討した地区防災計画を作成するための基礎資料として活用していただくなど、地区防災計画の促進につなげたいと考えています。今後、協議会の会議、あるいは防災講演会などを通じて防災カルテを活用した地区防災計画の策定手順等について、国が作成しましたガイドラインなどを用いながら御説明をし、地区防災計画の策定をお願いするとともに、市としては支援してまいります。
 以上であります。
○堀越 優副議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。今後、本市としては協議会の会議、あるいは防災講演会などを通じて防災カルテを活用した地区防災計画の作成手順等について、国が作成したマニュアルというのがあると。そういったものを用いながら支援していくということでありました。ぜひこの小学校区防災拠点協議会への支援をお願いしたいというふうに思います。この防災カルテの件については、これはこれで結構であります。
 続きまして、(2)の洪水ハザードマップについて、これは洪水ハザードマップの内容と見直しということなので、アとイをあわせて伺いたいというふうに思います。平成29年の9月定例会で、私はわかりやすい洪水ハザードマップにすべきではないかという質問を行いました。その後、本年9月に洪水ハザードマップが見直されましたが、その内容について伺いたいと思います。そして先日、千葉県より東京湾高潮の浸水想定区域が示され、順次、真間川や内水氾濫も見直される予定であるというふうに伺っております。そこで、本市では洪水ハザードマップをどのように見直していくのかについて伺います。
○堀越 優副議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 本市の洪水ハザードマップは、国が管理する江戸川、県が管理する真間川水系、そして東京湾の高潮と内水氾濫の4つの浸水想定区域を示すとともに、円滑な避難行動のため、避難場所や避難所、避難情報等を掲載しております。昨年、国土交通省より江戸川の浸水想定区域が改められたことから、本年9月に洪水ハザードマップを更新しました。その際に円滑な避難のため、いつ、誰が、何をするのかがわかりやすいよう、イラストを用いたタイムラインを掲示するとともに、御自身のとるべき行動、マイタイムラインを記載するスペースを設けたところであります。
 次に、今後の洪水ハザードマップについてでありますが、本年度の江戸川の更新に続きまして、来年度、真間川水系と高潮、そして内水氾濫による浸水想定区域図の更新を含めて、今後、今の1枚物のマップから冊子タイプに刷新し、全戸配布を予定しています。その際は、防災知識が向上する情報を掲載するとともに、みずから書き込むことでオリジナルマップとして仕上げてもらうものとし、また、見やすい構成にするなど、市民にとって、さらにわかりやすいマップとなるように工夫をしてまいります。
 以上であります。
○堀越 優副議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。洪水ハザードマップの内容と見直しの内容について伺いました。今の洪水ハザードマップの1枚物から冊子タイプに刷新をして全戸配布をするということでありますので、この取り組みは効果的でもあると思うし、また全戸配布ということも評価をするところであります。これはこれで結構であります。
 再質問を行いますけれども、市民から、特に行徳地区になりますけれども、浸水した場合、どこに避難したらいいんですかというのはよく聞かれるところであります。高いところに避難をしようという話にはなるんですけれども、さはさりながら広域な避難をするためには、例えば洪水ハザードマップに高台等への避難方向を記すなど、そういった工夫をすると、よりわかりやすくなるのではないかというふうに考えますが、本市の見解を伺います。
○堀越 優副議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 大規模な水害時に市民がとるべき避難行動としては、浸水想定区域から高台などへ避難誘導のため、洪水ハザードマップに避難の方向を記すことは重要です。一方で、本市の北部・中部地域においては、真間川水系の都市河川が多いため、河川氾濫や内水氾濫が起きた場合を想定すると、避難方向を記すことが、かえって危険な場所に誘導することにもなりますので、慎重に対応したいと、このように思います。
 以上であります。
○堀越 優副議長 中村議員。
○中村よしお議員 場所によっては、その方向を記載することが危険な場所に誘導することもあり得るということで、慎重に対応したいということではあるんですが、そうはいっても、やはりわかりやすく、どこに避難をするのかというところは課題としてあるのではないかということを指摘しておきます。
 この点についてはまとめますけれども、いずれにしても浸水をした場合、高台のほうに避難することは間違いない。垂直避難をしていくということはもう間違いないわけで、その際に、要望になると思うんですけれども、今行っている公共施設の総合管理計画で公共施設のマネジメントをしていく、建てかえをしていく中で、やはり浸水をしたときの避難場所になり得るであろう公共施設についても、そういったものについて配慮した設計にしていくということも、より一層入れていただきたいということを要望して、この点はこれで結構であります。
 次はウについてですね。ウについて、これは津波防災地域づくり法施行後の国、県の対応に対する本市の考え及び本市の対応についてということであります。この当該法の施行がされて、千葉県から新たに津波浸水想定区域が示されました。これを本市はどのように受けとめているのでしょうか。また、今後はどのように対応していくのか、考え方を伺います。
○堀越 優副議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 国は東日本大震災の甚大な被害に鑑み、何としても命を守るため、津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針を示し、県はこれを受け、本年11月に新たな津波浸水想定を公表しました。この浸水想定は、悪条件により最大の被害となるよう、異なる5つの地震によるおのおのの浸水区域を足し合わせ、かつ河川堤防や海岸保全施設が破損すると想定しており、発生頻度はおおむね千年に一度となっています。県は、このような津波に対して、まずは命を守るという観点での避難行動や、長期的な視点で津波防災地域づくりに活用する基礎資料とする扱いであり、現時点では県の地域防災計画に位置づける予定はないと聞いております。
 そこで、新たな津波想定への対応ですが、今後、防災会議に諮っていく必要がありますが、避難行動については広域的な避難体制について県と協議すること、また、防災まちづくりに関しては、本市は既に臨海部の地域を非住居系の土地利用としているため、本結果を今後の参考とすることとしたいと考えています。現時点では、県が平成24年に公表した東京湾口10mの津波による浸水想定を軸に進めていきたいと、そのように考えております。
 以上であります。
○堀越 優副議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。最後のところでありますけれども、津波浸水想定というものについて、資料を今手元に持っていますけれども、この想定というのは千年に1度とか、ほとんどなかなかありづらいような想定であるというふうに思います。また、浸水想定の範囲や深さというのは、複数の地震により津波浸水シミュレーションを行い、それらの結果を重ね合わせるということで、これは学問的にもあり得るんでしょうねとしか言いようがないんですけれども、それぐらいの想定でシミュレーションを出しているというところから、今、本市の答弁にありましたけれども、そういう想定が出たけれども、現時点では県が平成24年に公表した東京湾口10mの津波による浸水想定を軸に対策を進めていくということで、これはこれで結構でございます。
 最後のエについて、洪水、高潮、津波に対するハード面の対応について伺いますけれども、今の御答弁でありましたけれども、その上で最大規模の洪水、高潮、津波に対してハード対策もやはり講じていかなければいけないと思うんですが、どのようなハード対策を講じていくのか伺います。
○堀越 優副議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 今回新たに示された浸水想定は、先ほど御答弁しましたとおり、河川堤防や海岸保全施設などハード対策が全く機能しない最悪な条件を設定したものであり、その対応は避難行動などソフト面で担うものとなっています。一方、地域防災計画では、比較的発生頻度の高い大規模な災害を想定し、その予防対策や応急活動について定め、国、県と連携しながら対策を進めているところであります。想定最大規模の津波においても、現在進めている施設整備は被害の軽減につながることから、引き続き旧江戸川や江戸川本川の堤防整備を着実に進めていくことが大切だと考えております。
 以上であります。
○堀越 優副議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。その上で再質問を行いますけれども、今の御答弁から、今回、県から示された津波想定がソフト対策に特化したものだということは理解をいたしました。また、現在、国や県で進められている河川整備も被害の軽減につながることも理解しました。
 そこで再質問いたしますが、現在国が進めている江戸川、そして県が進めている旧江戸川の整備はどのような設計基準、整備目標なのか。また、進捗状況について伺いたいと思います。
○堀越 優副議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えします。
 初めに、江戸川と旧江戸川の堤防における整備基準ですが、堤防高については過去最大の高潮を記録した伊勢湾台風と同規模の台風による高潮をもとに決定し、耐震基準については河川構造物の耐震性能照査指針に基づいております。
 次に、整備の進捗状況ですが、江戸川の堤防につきましては、国土交通省において高潮対策としての堤防のかさ上げ整備が進められております。今年度は未整備区間の行徳橋と仮称妙典橋の左岸側約280mの整備に着手し、来年度以降、右岸側約820mの整備を進める予定であると聞いております。この整備が終わりますと高潮対策整備が完了することとなります。また、旧江戸川の堤防整備につきましては、千葉県において高潮耐震対策の整備が進められており、市川市区間約5kmのうち、島尻の一部と広尾防災公園周辺並びに常夜灯公園周辺の合わせて約0.8kmの整備が完了しております。今年度は広尾防災公園の下流側の護岸整備を予定しているとのことであり、本市としましては、引き続き早期整備に向けて関係機関に要望してまいります。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。以前も質問しましたけれども、その後の進捗ということで、国の江戸川のほうにおいては、今年度は行徳橋と仮称妙典橋の左岸側約280mの整備に着手している、次年度以降は右岸側の820mの整備を進める予定ということですので、粛々と進んでいるのかなということですので、引き続き国のほうに要望していただければと思います。
 ただ、一方この旧江戸川のほうですね。今回の津波想定とかかなり過激なものが出ている一方で、進捗は遅々としてなかなか進んでいないのかなというところであります。これについて、特に県のほうに早期の高潮耐震対策を進めていただきたいということを要望していただきたいということで、この項目についても、これで結構であります。
 最後に、成年後見制度についてということで伺ってまいります。
 この成年後見制度について、私なりの理解であると、先ほど先順位者からも空き家のこととかもありましたし高齢者の話もありましたけれども、やはり高齢者の資産管理をどう適切に行っていくのかということが、市民が高齢化しても安心に生活ができるということで重要なテーマであるし、この成年後見制度は、それに資する制度であるというふうに理解をしております。
 早速伺ってまいりますけれども、(1)成年後見制度の現状について、ア、相談の状況、親族や専門家の後見につながった件数及び内容、そして市長申し立て件数について伺います。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 成年後見制度は、認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が十分でない方が財産管理や身の回りの世話のために介護サービスを受けたり、施設への入所に関する契約締結などを行う場合、これを支援する制度でございます。高齢化の進展に伴い、今後も制度の利用が必要な方の増加が見込まれているところでございます。
 そこで、御質問の成年後見制度のまず相談の状況でございます。本市におきましては平成25年度から市川市社会福祉協議会に成年後見相談支援等業務を委託し、専門職である社会福祉士を配置いたしまして、本人、御家族、関係者からの御相談、また申し立て支援などの御相談をお受けしております。相談の実績でございますが、直近では平成28年度459件、29年度483件、また、本年度は9月末現在で431件と増加傾向にあります。なお、御相談から実際に制度利用の申し立てにつながった件数は、平成29年度は10件でございました。このほか、市内15カ所の市川市高齢者サポートセンターで行っている高齢者の総合相談におきましても、後見に関連する御相談となることも多く、平成29年度は認知症に関する御相談が1万2,155件ありましたが、このうち成年後見制度に関する御相談は1,840件でございました。なお、これらにつきましては、必要に応じて社会福祉協議会につないでおります。
 次に、申し立ての状況についてでございます。本市を管轄する千葉家庭裁判所市川出張所における申し立て件数でございますが、平成29年1年間の市川市、船橋市、浦安市の合計で347件となっております。この内訳は、親族による申し立てが281件で全体の約60%、本人申し立てが69件で約20%、このほか弁護士、司法書士などの専門家による後見申し立てが6件となっております。申し立てに至る理由は、預貯金等の管理・解約、不動産の処分、相続の手続、身上監護、施設への入所等となっております。
 次に、市長申し立てについてでございます。市長申し立てとは、認知症や障がいにより判断能力が不十分であり、申し立てをする親族や身寄りのいない場合、本人の福祉を図るために後見開始の審判請求を、本人にかわって市長が家庭裁判所に行うことでございます。この実績は、平成27年度14件、28年度30件、29年度15件となっております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。市川市社会福祉協議会に成年後見相談支援等業務を委託しているということでありました。相談の実績件数についても増加傾向になっているということで、その中で、実際この当該制度の申し立てにつながった件数というのは、平成29年度の実績で10件であると。これが多いか少ないかというのは、それは別の議論かなというふうに思うので、ここでは特に評価をいたしません。
 あと、今の御説明を聞いていて、なるほどなと思ったのが、市川市高齢者サポートセンターで実際に介護のサービスを受けている中で、恐らくここで御本人の状況が把握をされて、この成年後見の申し立てをしたほうがいいんじゃないかというようなほうにつながっているのかなということで、すごく重要な、市内15カ所あると伺って承知しております。ここに社会福祉士がいるということでありますので、増加傾向にあるということであるので、特に社協もそうですけれども、高齢者サポートセンターのあり方というものも、必要性というものもすごく高まっていくんだろうなというふうに認識をいたしました。
 そこで再質問を1点させていただきます。この社会福祉協議会の人員配置及び体制について、そして本人申し立てが、先ほど御答弁で69件、全体の約20%ということで、結構多いのかなと思ったんですが、この本人申し立ての状況について伺います。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 市川市社会福祉協議会におきましては、社会福祉士を3名配置し、相談者が窓口に直接来られた場合、また、電話相談があった場合に対応できるよう相談体制を整えております。
 次に、本人申し立てにつきましては、通帳や印鑑などの管理ができず銀行員から勧められた場合や、金銭管理をしていた家族が亡くなり自分ではできない場合、また、介護サービスの利用開始や入院等のため契約行為が必要であるが、自分でできない場合などにおいて、本人が制度を利用する意思を示すことにより利用を開始している状況でございます。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。社会福祉協議会のほうには社会福祉士を3名配置していると。本人が直接窓口に来た場合と電話である場合、両方とも対応できる体制を整えているということでありました。本人申し立ては60件程度ということでありましたけれども、実際どのようにつながっているのかということで、通帳や印鑑などの管理ができなくて銀行員から勧められた場合だとか、家族が金銭管理をしていてくれたけれども、家族が亡くなってしまって自分ではできないよということで、本人が言いに来たということで、これについては、これで理解をいたしました。これはこれで、アについては結構であります。
 続きまして、イの成年後見制度に係る相談支援、同制度の周知、啓発及び利用促進等の業務委託の成果について伺いたいというふうに思います。インターネット等も拝見したんですけれども、やはりこの成年後見制度を周知することとか相談支援とか、この制度の周知啓発、そしてこの利用促進のことについて、本市のほうでこの業務委託を社協に委託をしているわけでありますけれども、この効果、成果についてどのように受け取っているのか伺います。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 議長、申しわけございません。答弁の前に発言の訂正をお願いしたいんですが、よろしいでしょうか。
○堀越 優副議長 はい。
○永田 治福祉部長 先ほど千葉家庭裁判所市川出張所における実績の中で、親族による申し立てにつきまして218件と申し上げるところ、281件と発言をしてしまいました。218件に訂正をお願いいたします。
○堀越 優副議長 ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○永田 治福祉部長 申しわけありません。
 では、業務委託の成果等につきましてお答えをいたします。まず、業務委託の状況について先に申し上げます。相談支援につきましては、市川市社会福祉協議会、高齢者サポートセンターのほか、障がい者を対象として基幹相談支援センターえくるにおきましても、御本人、親族、また地域住民や病院、施設などの関係機関からの御相談をお受けしております。また、制度の普及啓発につきましては、市川市社会福祉協議会において市民向け研修会を年4回、また、地域に出向いて行う出前講座を年20回ほど開催しております。この出前講座におきましては、手づくりの紙芝居や寸劇などにより、わかりやすく説明し、多くの方に制度を知ってもらうための活動を行っております。また、このほかにも社会福祉協議会が発行する自治会向けの会報やホームページを利用した周知を行っております。
 次に、委託していることの成果でございます。市内14カ所の地区社会福祉協議会の活動を通じ、自治会、民生委員など地域の組織と密接に連携している市川市社会福祉協議会に委託し、窓口を設置することで、市民の方からは、相談窓口が身近にあって便利、相談しやすい、また、親切にわかりやすく制度を教えてくれるなどの御意見や御感想をいただいております。このほか、市川市社会福祉協議会が長年にわたって培ってきた地域におけるネットワークと行政の持つ関係機関とのネットワークを合わせて活用することができ、連携による相乗効果が得られているものと考えております。また、社会福祉協議会は成年後見制度の一段階手前の福祉サービスと言える日常生活自立支援事業についても実施しており、この事業を利用されている方にとって必要な場合、成年後見制度への円滑な制度移行が期待でき、切れ目のない支援が可能となります。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 中村議員。
○中村よしお議員 社会福祉協議会への業務委託については効果がある、成果が上がっているということは理解いたしました。今、答弁の中で社会福祉協議会に委託をしているメリットの1つとして、日常生活自立支援事業をもう既に社協が実施をしていて、そこから円滑に制度移行しているということが1つのメリットなんだなというふうに思いましたけれども、では、実際、この事例について伺いたいと思います。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 日常生活自立支援事業は千葉県と県社会福祉協議会が実施主体となる事業で、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等のうち、判断能力が十分でない方が地域において自立した生活を送れるよう、利用者との契約により、医療費、税金、公共料金等を支払うなど日常的な金銭管理を代行するものでございます。この日常生活自立支援事業の利用者は、本年10月1日現在で56人で、その内訳といたしましては、高齢者25人、障がい者31人となっております。
 なお、日常生活自立支援事業から成年後見制度の申し立てにつながった件数は、今年度上半期で7件でございました。具体的な事例といたしましては、外出困難な高齢者が日常生活自立支援事業を利用していたが、認知症が進行したため、成年後見制度の利用に移行した等の事例がございます。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。日常生活自立支援事業の利用者から成年後見制度の申し立てにつながった件数というのは56人から7件ということで、これは割合からすればかなり高いのではないかと思います。この制度の円滑な移行ということで考えれば、認知症になる前に何らかの市の行政のサービスを受けているということが、やはり円滑な成年後見制度への移行につながるのかなというふうに感じました。
 では、ウについて、市長申し立ての現状と課題について伺います。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 市長申し立ての現状といたしましては、独居で身寄りのない高齢者が認知症になり、金融機関のキャッシュカードを紛失した、あるいは暗証番号がわからないため金銭の引き出しができない、介護サービスや施設入所のために契約行為が必要になったが、本人にかわって行う人がいないなどの事例がございます。また、課題といたしましては、認知症高齢者の増加や核家族化、家族関係の希薄化等の影響によって、今後さらに制度の利用が必要な方がふえていくと想定する中で、制度を利用する人を的確に掘り起こし、制度の利用につなげていくことと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。今の御答弁の中で、課題として認知症高齢者の増加や単身世帯、身寄りのいない方など核家族化、家族関係の希薄化の影響によって、今後さらに制度の利用が必要な方がふえていくと考えられる中で、制度を必要とする人を的確に掘り起こし、制度につなげていくことと考えていると、もうまさしくそのとおりだというふうに思います。その上で再質問を行いますけれども、今後、後見制度の利用者が増加をしていくということが見込まれているわけですが、それに対する本市の考え方について伺いたいと思います。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 御指摘のとおり、今後、成年後見制度を利用する方が増加をしていくと考えられるところでございます。特に金銭管理に問題のある事例も多く、今後、生活保護の問題等も関連してくることも考えられますことから、事例の検討等、関係部署との連携を強化してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。事例の検討、また関連部署との連携を強化するということで、これはこれで理解をいたしました。
 では、(2)成年後見制度をより利用しやすくするための取り組みについて、本市はどのように考えているのか伺います。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えをいたします。
 成年後見制度をより利用しやすくするためには、相談窓口が身近な場所に設置され、地域の相談機関として認知されていることが重要でございます。このため、引き続きホームページやパンフレットを活用した周知、また講演会、研修会など広く市民に制度をお知らせする活動について、市川市社会福祉協議会と協力して行ってまいりたいと考えております。
 また、相談窓口を整備拡充し、必要な人を必要な支援につなげていくために、弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士、社会保険労務士等の専門家に積極的に御参加いただく地域連携ネットワークの整備を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。では、再質問を行いたいというふうに思います。今の御答弁を踏まえまして伺うんですけれども、後見制度について、インターネット、ホームページ上の案内がもっと充実すればいいと考えています。ちょっと検索をすると、いい形ではなかなか出てこないのかなというふうに、私がやった限りではそういう印象を受けましたので、インターネット上の案内をもっと充実させるということを考えますが、いかがでしょうか。
 また、最新技術であるAIチャットとまでは言いませんけれども、例えばFAQよくある質問等がわかりやすく掲載されていれば、制度について知りたい人がある程度自分で調べることができるということで、このAIチャットも含めて、どのように考えているのか。
 また、インターネット上だけではなくて、高齢者サポートセンターとかにワンストップの窓口をしっかりと設けるということが重要ではないかというふうに考えるんですが、その点について見解を伺います。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 後見制度について相談窓口の間口が広く開かれていることは大切であり、また、御質問のように情報を欲しい方が、ある程度御自分で調べられるということは非常によいことだと思います。しかしながら、実際に制度を利用するという段階に際しましては、最終的には専門家との相談を行うことが必要であると、また考えているところでございます。こういったところから、AIチャットも含めまして、ネット上でどういう周知が可能かということにつきまして、今後研究してまいりたいと考えております。
 また、ワンストップの窓口につきましては、既に先ほどの高齢者サポートセンターほか社会福祉協議会と連携をとっておりますので、そういったものの充実の中で考えてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 中村議員。
○中村よしお議員 御答弁ありがとうございます。窓口のワンストップ化等、ぜひ進めていただければというふうに思います。いずれにしましても、本市の高齢者が高齢化の進展に合わせて、やはり高齢者の資産管理が適切に安心して行われるような体制の整備を望みまして、私の一般質問を終わります。
 以上です。
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○堀越 優副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時59分休憩

一般質問 かいづ勉議員

午後3時30分開議
○竹内清海議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 かいづ勉議員。
○かいづ 勉議員 ただいまから会派自由民主党、かいづ勉、一般質問をさせていただきます。
 最初に、第三中学校の南側崖地整備、その後の進捗状況についてであります。
 この第三中学校の崖地は、現在、斜面の土も侵食してきて木の根が露出している箇所も見られます。危険な状態とうかがえます。市も台風や大雨の際はパトロールを実施するなど、危険な崖地として認識しているはずです。早く整備を行う必要があると思います。崖地は崩れて被害が出てからでは遅いのですから、楽観している時間はないと思います。そこで、平成30年2月の定例会において、危機管理室も一緒になって崖地の整備を進めていく考えはないか質問をさせていただき、街づくり部と危機管理室が一緒になって取り組んでいくとの御答弁をいただきました。そして9月の定例会において、整備について理解が得られない方、また、意向が確認できない方を合わせると残り6人と聞いておりましたが、このたびの打ち合わせでは、あと5人になったそうです。行政側の努力を買いたいと思います。そこで、私はさらに事業を進めるために、防災面に詳しい危機管理室の職員も、直接地元へ行って土地所有者に働きかけるべきだと申しましたが、その後、街づくり部と危機管理室がどのように取り組んできたのか。また、市として今後どうすれば整備が進むと考えているのか。この三中の崖地問題は、きょうで4度の一般質問になります。御答弁を求めたいと思います。
○竹内清海議長 街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 9月の定例会後の進捗状況を申し上げます。先月、崖部分の過半を所有する地権者に対し、街づくり部と危機管理室の職員が一緒に戸別訪問をしております。地権者もこの崖地については危険であると認識をしておりまして、ことしに入って木の伐採などを行っており、さらに危機管理室の職員が同行したことで、より危険であることの意識づけができたのではないかと考えております。また、急傾斜地崩壊対策事業についても再度説明を行いまして、整備の重要性について理解を得たところでございます。急傾斜地崩壊対策事業は、関係する土地所有者全ての同意が必要であります。危険な崖地ということを理解していただくために、残る5名の方についても、引き続き危機管理室とともに戸別訪問を行い、丁寧な説明を行ってまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 前回の9月定例会において、街づくり部長の答弁は、住民の方々と信頼関係を築きながら進めてまいりますとのごく当然の御答弁でございました。ただし、前回より少し進んでいたのは、たしか6人の方の同意が残っていると前回聞いたんですが、今回は5人だとのことを、先ほども最初の一般質問で私が述べましたように、現地に住んでいない地権者の理解を得るというのも、そこに住んでないんですから、私は大変なことだとは思うんですが、でも、行政側がこれは得意とするところではないかと思います。一般の人が現地に住んでいない地権者を探すというのは大変な苦労が要ると思うんです。そういう意味で、街づくり部長さんが、こういう地権者を探して、現在の危険な状態を話して説得していただきたいと、御答弁を求めたいと思います。
○竹内清海議長 街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 御質問者のおっしゃるとおり、残り5名の方々の中には、土地は所有をしていますが、現地には住んでいない方もいらっしゃり、戸別訪問の日程調整には大変時間を要しております。また、以前訪問した際に、崖地の整備費用やスケジュールがわからないと判断できないという方や、高齢のため体調がよくない、また、連絡票を投函しても返信がない方、こういう方もいらっしゃいまして、権利者によって事情が異なっております。今後、戸別訪問で直接理解を求めるためには、相手方の状況も十分考慮して交渉を進める必要があると感じております。戸別訪問の際には、引き続き危機管理室と一緒に対応しまして、理解を高めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 御答弁ありがとうございました。戸別訪問に対してはいろいろ苦労があると思います。市長さんが9月定例会でこういう答弁をいただきました。長年にわたって棚ざらしになっていることはよくないことだ、なるべく早く適切な対策を施し、崖地の危険性が取り除かれるように取り組んでいきたいとの積極的な答弁をいただきました。今後どのように市長さんの考えは前へ進んでいくのか、お尋ねしたいと思います。
○竹内清海議長 市長。
○村越祐民市長 本件に関しまして、継続反復して熱心に取り上げていただいて、本当にありがたく思っています。また、9月定例会以降、進捗が余り芳しくなくて大変申しわけなく思っています。この手のお話というのは、戸別訪問といっても一遍伺ったぐらいで話が急に展開するとは限りません、熱心に何度も足を運んで、私どもの情熱をきちんと示して、初めて地権者の皆さんも御理解をいただける性質のものだというふうに思っていますので、今後も街づくり部と危機管理と、そして場合によって私も出ていって、早く全員の合意が得られるように努力をしてまいりたいというふうに思います。
 以上です。
○竹内清海議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 市長さん、御答弁ありがとうございます。やはり人それぞれ考え方がありますし、状況もそれぞれ違いますので、その人たちを説得するというのは大変な苦労が要ると思います。しかし、それも今後その崖地が安全であるように、人の命が守られるようにやっていくということは、市長さんを中心にして、街づくり、危機管理、特に私は危機管理が市民に訴える力があるんじゃないかと思いますので、危機管理室が現地へ行くことは十分ですけど、そういうまだ説得していない方が現地にいなくても、その場所を探し当てて、ぜひ訪問して説得していただきたいと思います。御答弁は結構です。
 次に移ります。都市公園に設置されている自動販売機に関する取り扱いであります。
 私は、この質問も9月定例会に、公共施設に自動販売機を設置する際、障がい者団体も設置が可能となる施策を考えるべきと提案させていただきました。他の公共施設については善処していただけると理解しておりますが、都市公園に設置されている自動販売機に関する取り扱いについて、どのような手続が必要なのか、また、どのような団体が設置しているのか、そして、これまでにどこの公園に何台の自動販売機が設置されているのかお聞きしたいと思います。
○竹内清海議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 都市公園に設置されている自動販売機の取り扱いについてお答えします。
 自動販売機につきましては、都市公園法に規定する便益施設の売店に含まれるものと解釈されており、公園機能の増進に資すると認められる場合に限って設置を許可しております。設置に当たりましては、都市公園法の規定に基づき都市公園施設設置許可の申請手続が必要となります。なお、その取り扱いに関しましては、他の公共施設と同様に自動販売機の設置に関する行政財産の目的外使用許可基準を準用しております。
 次に、本市の都市公園内に自動販売機を設置している団体は、国府台公園に市川市社会福祉協議会、特定非営利活動法人いちされんの2団体が設置しており、大町公園には有限会社六興社が設置しております。また、国府台公園を含むその他の都市公園につきましては、公益法人花と緑のまちづくり財団が設置しております。
 次に、自動販売機の設置台数でございますが、今申し上げた4つの団体が18公園に合計70台を設置しております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 御答弁ありがとうございました。18公園に70台設置していると、すごい数ですね。私は、そんな70台もの中に身体障がい者に対して2台や3台確保してあげても、そういう弱い方に温かい手を差し伸べるということは行政にとって大変必要なことだと思います。ぜひ今後、今私が言っていることを理解していただいて、施策を考えてもらいたいと思います。
 公園利用者の方々はいろいろいらっしゃると思いますが、水分補給をして熱中症を防ぐことも重要でありますが、そういう自動販売機を設置する、具体的にどこの公園に何台かということをお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えします。
 里見公園に3台、国府台公園に6台、大町公園動植物園19台、大洲防災公園に4台、じゅん菜池緑地5台、行徳駅前公園3台、南行徳公園3台、行徳中央公園2台、塩焼中央公園1台、南沖公園3台、大柏川ビジターセンター2台、塩浜第2公園2台、広尾防災公園5台、北方第2公園1台、市川児童交通公園2台、東海面公園1台、堀之内公園2台、弁天公園1台の合計70台でございます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 答弁ありがとうございます。私は何度も言っていますけど、そういう弱者に対する、身体障がい者に対する施策を考えて、例えば市の政策で1つそういう施策をつくっていただいて、障がい者にとって助かる、弱者にとって助かるというような市川市独自の施策をつくってもらいたいと。今お伺いしたところによると、大町公園、これ動植物園も入るんでしょうけど、19台も入っているということで、広尾防災公園が5台ですか。市のそういう都市公園の中で全部で70台入っているということは、やはり片手落ちというか、障がい者にとって少しでも、より安い生活をするために、ましてや自動販売機というのは簡単な労力でできることですから、そういうところをぜひ考えてもらって、今後そういう体制を整えていただきたいと思います。
 それで、身体障害者福祉法という法律で、公共施設内で障がい者が売店をすることを、売店は認めているんですね。だから、前回も言いましたけど、自動販売機の料金回収など極めて労力のかからない作業で、障がい者にとって本当に最適な仕事ではないかと私は思っています。いかがでしょうか、御所見をお伺いします。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答え申し上げます。
 障がい者の就労支援に資するということでございます。ここにつきましては御質問者がおっしゃるとおりかと思います。一方、都市公園に設置いたします自動販売機につきましては、公平な調達が求められておりますことから、自動販売機管理の役務がどのような形態、範囲が可能かにつきましては、所管部と共同いたしまして事例等の調査検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 御答弁ありがとうございました。今、部長さんが障害者優先調達推進法と言いましたけど、これは弱者に対する法律であって、この自動販売機などは、先ほども言いましたように労力が余りかからない。そういうことでは、障害者優先調達推進法という法律を理解してもらいたい。そういうことで、早急に障がい者に対して自動販売機設置をお願いします。先ほど言いましたように、施策ね。障がい者に対する何かそういう検討を進めてきたなんていうことはないのかな。もしそういう施策が、こういうことで話し合ったということがあったら、私は前向きなんで、ちょっとそこら辺もお伺いしたいと思いますが、御答弁を求めたいと思います。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 先ほど御質問者がおっしゃいました障害者優先調達推進法の趣旨につきましては、御指摘のとおり、先ほど申し上げましたとおり障がい者の就労支援ということでございます。具体的にどういったものに設置をするかというところにつきましては、既に幾つかの身体障がい者の団体が自動販売機のほうを設置しているという事実もございますので、現段階では新規でということで、新たな検討は今しておりませんが、先ほど御答弁申し上げたとおり、自動販売機の管理、こういったものが身体障がい者の方の就労というところで役に立つかどうか、また、どういった作業がいいのかということを、今後検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○竹内清海議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 御答弁ありがとうございました。これはやっぱり水と緑の部は、そういう施設を都市公園に置いてあるけど、積極的に障がい者のために働きかけるのは福祉部だと思うんですね。福祉が私の今言っていること、それから水と緑の部長が答弁していることをよく聞いていただいて、福祉部が、逆に水と緑の部に働きかける、ぜひそれをやっていただきたいと。どうですか、今後。
○竹内清海議長 市長。
○村越祐民市長 先生御指摘のとおり、障がい者雇用の増進に私どもは取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。まさに差し当たって福祉部がさまざまな施策を考えていくと同時に、水と緑の部もそうでしょうし、各部局と連携して雇用をつくっていくということが大事だと思います。先日、長友議員の代表質問の中で、農業と障がい者雇用を結びつけている企業のお話が出ておりましたけれども、松戸等で実績があるということでありましたが、実はこの会社の方々と少し前に私はお会いしました。そういう形で障がい者の方々に農業に従事してもらうというのもいいでしょうし、あるいは学校給食等で使用する野菜を、例えば廃校等を利用してつくるということも考えられるでしょうし、しっかり障がい者の皆さんの仕事をふやして、そして障がい者の皆さんに納税を行っていただくというところまで考えなければいけないというふうに思っています。そして、行く行くは障がいがあろうとなかろうと、しっかり市内でいろんな仕事ができて、そして誰もが自分らしく暮らせるまちづくりを考えなければいけないというふうに思っていますので、差し当たって販売機のメンテナンスあるいは料金の収集でしょうか、そういった仕事に障がい者の皆さんに従事していただくというのは、先生おっしゃるように、優先的にそういった方々に仕事をしていただく配慮をして罰が当たるような話じゃないというふうに私も考えておりますので、しっかり研究して進めていきたいなというふうに思っています。
 以上です。
○竹内清海議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 市長さん、御答弁ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。
 次に移ります。次は新第1庁舎及び仮本庁舎におけるKYBのオイルダンパーについて伺います。地震の際に建物の揺れを抑えるオイルダンパーという装置で、検査データの改ざんが相次いで見つかりました。いろいろと波紋を広げている現在ですが、世界有数の地震国の日本では、全国のマンションや病院、自治体の庁舎などに使われておるオイルダンパー、利用者や住民の不安は募るばかりであります。建物の耐震性を高めるには耐震、制振、免震があるそうですが、千葉日報の新聞でも出ていましたけど、5市庁舎でこのオイルダンパーの不良の問題が大きく報道されていました。この記事によりますと、油圧機メーカーによる免震・制振装置のデータ改ざん問題で、千葉県では市川、浦安、鎌ケ谷、習志野、市原市の5市庁舎でKYBの装置を使用していることが10月17日、千葉県のまとめでわかりました。全国では東京スカイツリーや原発の関連施設での使用も判明。東京五輪・パラリンピックの競技会場や、大阪など各地の都道府県にも設置されていました。企業や自治体は使用装置がデータ改ざんされたものかどうか本格調査を始めたと報道されていました。本市の仮本庁舎、ここにもKYBとその子会社によってデータ改ざんされたオイルダンパーが設置され、新第1庁舎にも同じメーカーの制振が設置予定であると聞いています。私もここの仮本庁舎のKYBのオイルダンパーが設置されているところへ担当職員と実際見てきました。この議場の真下の駐車場の上に4基が設置されて、いかにも頑丈そうですが、手で触れてみましたけれど、中身の改ざんまではわかりませんから、いい悪いとは判断できないわけです。しかし、ダンパーの大きさは、長さが3m50cm、幅が40cm、かなり大きい。新第1庁舎にも同じメーカーの制振が設置予定であると聞いています。このオイルダンパーによって地震の揺れを減少させ、最小限にとめて建物を守る。免震装置の役をするとのことでありますが、それが改ざんされているとは、人の命にかかわることなので、みんなのためにオイルダンパーを設置したのが基本から崩れてしまう。KYBのオイルダンパーを選んだ責任をどのように考えているのか。また、設置者はどのように責任を果たすのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長 街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 おっしゃるとおり、この仮本庁舎にオイルダンパーが設置してありまして、工事を受注した東急・上條JVが設計の仕様に基づきまして、KYBの子会社であるカヤバシステムマシナリーという会社の製品を選定し、工事監理者である山下設計及び本市の承諾を得て設置をしました。新第1庁舎につきましても、工場を受注した竹中工務店・大城組JVが当該製品を選定しまして、山下設計及び本市の承諾を得て発注をしておりました。改ざんの発覚後、新第1庁舎に設置予定のオイルダンパーの製作状況をメーカーに確認したところ、既に受注をしている製品に関しては、第三者機関の立ち会いのもとで検査を行い出荷するとのことから、予定どおり製作を続けることとしております。
 設計事務所の責任についてでありますが、設計時においては複数のメーカーで対応可能な製品を採用しており、責任を問うことはできないものと考えております。また施工業者につきましても、仕様に適合した製品であるとの認識のもとでシェア1位のメーカーを採用しており、こちらも責任を問うことはできないものと考えております。今回の事案は、メーカーが検査データの改ざんを認めていることから、KYB及びカヤバシステムマシナリーの責任によるものと判断しております。
 なお、仮本庁舎に設置されておりますオイルダンパーの交換につきましては、KYBの責任において施工業者である東急・上條JVに実施を求めていく予定であります。また、新第1庁舎につきましても、竣工がおくれることなく、適合した製品を納入できるように進めてまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 御答弁ありがとうございました。このKYBのオイルダンパー、この会社だけでなくて、もう1社大手で川金ホールディングスという企業もあるそうですよ。この大手の川金ホールディングスという企業を検討したことがあるのかな。KYBのオイルダンパーだけではなくて、こういう世間を騒がせる違法な、不合理なことをやっている会社に対して、もう1社に対して調査して、よければそっちだっていいんじゃないかと思うんですが、そこら辺はどうですか。
○竹内清海議長 街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 先ほどもちょっと触れましたけれども、今、設置予定のオイルダンパーの製作状況を確認したところ、第三者機関の立ち会いのもとで検査を行い、きちんとした製品が納入されるものと判断をしておりまして、予定どおり当該製品を納入予定で進めたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 御答弁ありがとうございます。今、世の中自体が、先ほども私が言いましたように、日本は地震大国だと言われております。現在も南海トラフという大規模な地震がやってくるぞと言われております。しょっちゅうニュースでも流れていますが、このような大地震に備えて、こういうオイルダンパーというのをやっているわけですから、早急にこれは対処すべきと私は思うんですが、街づくり部長はどういうお考えですか。
○竹内清海議長 街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 交換については、本当に早急に我々も交換してほしいと考えているところですが、製品の納入状況等もありますので、今後、施工業者と調整しながら、一日も早く交換していただけるように調整を行ってまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 御答弁は結構です。次に移ります。
 仮本庁舎の来庁者用エレベーターホールにはエレベーターの階数表示がないこと、そこの議会事務局のそばのエレベーターですね。非常に不便で、利用者に対して不評で、職員専用のエレベーターホールには階数表示がついている。これはどう見たって設計ミスか手抜きしか私は考えられない。長く使う庁舎ですから改修させるべきだと思いますが、この質問も前回の9月定例会でやりましたけど、その後どうなったのかお伺いします。
○竹内清海議長 街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 前回、9月の定例会で御答弁させていただきましたが、この仮本庁舎のエレベーターホール各階表示の検討状況をお答えします。仮本庁舎の市民等が利用するエレベーターは2基ございます。仮にエレベーターホールに新たに各階表示をつける場合には、合計で10カ所の改修工事となります。現在の状況から、どのような改修ができるのか、また、どのぐらい工期が必要なのかなどを、今エレベーター会社と検討しているところでございます。また、2年後の平成32年には本庁舎が完成し、この仮本庁舎の改修工事を予定しておりますことから、この改修工事にあわせて各階表示の改修の有無も含めて、引き続きこの設置について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 街づくり部長さん、御答弁ありがとうございます。こういう問題は、市長さんもこの前、知らなかったとおっしゃっていました。要するに職員用のエレベーターしか使わないから。一般の人たちがそのエレベーターを使って、何で不便なエレベーターなのかなと思うはずであります。エレベーターの中の鏡も、私は前回質問したら、約3カ月たって鏡もつきました。私は、鏡1枚で3カ月もかかるというのは、普通考えられない。普通の企業なら、1週間あれば鏡をつけたほうがいいな、何で片一方だけ鏡があって、片一方はないのかなと不思議に思うはずです。そういう対処の仕方が、私は遅いように思えるのでありますが、今回もエレベーターの表示照明を早急にやってもらいたいと思いますが、大体いつごろの予定をしているのか、御所見をお伺いします。
○竹内清海議長 街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 先ほど申し上げたとおり改修工事には相応の期間を要するかと思います。ですので、仮に設置するとしましたら、32年の本庁舎ができまして、こちらが移転した後に、こちらの改修工事を予定していますので、仮に設置する場合は、そのタイミングに合わせて設置したいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 私に言わせればちょっと遅いような気がする。向こうの新庁舎へ引っ越したら、こっちを表示する。エレベーターの表示の照明をつけると言うんですが、行政というのはサービス機関なんですよ。行政サービスと市民サービス、この2本で成り立っているわけです。それは不交付団体とか言っていますけど、やはり中心になるのはサービスですよ。そういうことにおいて、仮本庁舎をやってもう1年ぐらいになるのかな。それがエレベーターに表示盤がない。どこにエレベーターが今行っているのかわからないなんていうのは、やっぱりサービスに対しての欠落だと思います。ぜひ早急にやっていただきたいと。苦しいでしょうから、答弁はいいです。
 じゃあ終わります。
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○竹内清海議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後4時7分散会

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