更新日: 2019年8月26日

2019年6月17日

代表質問 創生市川(松永修巳議員、稲葉健二議員)

会議
午前10時開議
○中山幸紀議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○中山幸紀議長 日程第1議案第3号市川市税条例等の一部改正についてから日程第23報告第23号公益財団法人市川市文化振興財団の平成30年度決算及び令和元年度事業計画に関する報告についてまでを一括議題といたします。
 これより代表質問を行います。
 順次発言を許可いたします。
 創生市川、松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員 おはようございます。創生市川を代表いたしまして、通告に基づきまして代表質問を行います。改選後初めての議会でありますので、創生市川のメンバーをごく簡潔に紹介させていただきます。まず、会派代表者として8期の金子正議員、以下、9期の岩井清郎議員、5期の加藤武央議員、同じく監査委員を務めます稲葉健二議員、再選を果たした鈴木雅斗議員、次に、今回、初当選を果たされました環境文教副委員長で教育界出身の石原たかゆき議員、続いて建設経済副委員長で国会議員の公設秘書を務めておられました国松ひろき議員、それに私、松永修巳の8名の構成で、会派の党是として、市民目線に立ち、市民福祉の向上と市川市のさらなる充実発展を目指し、全員の意見を集約し、常に市民の声を真摯に受けとめ、日ごろの議員活動、議会活動に精励し、努力を惜しまず、行政各般にわたり議員の職責を全うしてまいりたく考えますので、議員各位並びに理事者の皆様の御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げます。よろしくお願いします。
 冒頭、質問に当たりまして恐縮ですが、一部順番を変えさせていただきますので、議長、よろしくお取り計らいください。それは、5番目の海外自治体云々と次の議案第12号を入れかえて質問させていただきますので、よろしくお願いします。
○中山幸紀議長 どうぞ。
○松永修巳議員 はい。今回の質問に当たりましては、今回の選挙戦を通じて市民からいろいろ寄せられた意見を大分しんしゃくしまして質問に至りました。そういう意味で皆様方の回答をよろしくお願いします。
 まず最初に、市川市新第1庁舎新築工事の進捗状況と完成見通しについて伺います。
 総工費約160億円をかける鉄骨づくり地上7階地下1階、延べ床面積約3万700㎡に上る本工事も、平成28年12月12日に着工して以来、2年7カ月がたちました。竹中工務店、大城組の特定建設工事共同企業体のもとに着々と工事が進み、今回議会に提出された工事等発注状況一覧によりますと、この4月現在で本体工事の進捗率41.8%、ほぼ予定の半分まで進んでいることになり、完成目標の令和2年、来年7月22日まで、あと1年1カ月となりました。本体工事は資料によれば以上のようですが、附帯工事の空気調和設備工事は1.6%、電気設備工事は8.7%、給排水衛生設備工事は7.9%となっている状況ですが、これらは本体工事がある程度めどが立ちませんと進めることができませんので、工期内に完了するという話を伺っております。
 さて、蛇足ではありますが、旧庁舎の建物の解体工事が無事事故なく完了して、ほっとしている1人であります。それというのも、建物が京成電車の軌道に接しており、その上、電車の走行中は工事に制約がかかり、電車の運行に支障が出ないかと心配しておりましたが、工事関係者の努力と配慮のたまものであり、工事が完了し、その御労苦に対しまして敬意を表する次第であります。今では国道から見える形で建物は3階まで建ち上がってきており、その鉄骨のごつさに感動しております。そのような状況で早い完成が待たれます。
 そこで伺います。現状における工事の進捗状況と完成見通しは計画どおりと理解してよろしいのか、確認の意味を含めて伺います。
 あわせて、まだ先の話ですけれども、完成見通しは計画どおりと理解してよろしいか、確認の意味で伺います。
 あわせて、確定的なことは言えないかもしれませんけれども、完成後、実際に庁舎として使用できるのはいつごろになりますか、伺っておきたいのであります。先順位者の質疑でわかっている範囲を省いて御回答いただきます。
 次に、道路交通行政における市の認識について伺いますが、それぞれの項目は以前よりたびたび議論になっている国、県との関連する懸案事項でありますので、簡潔にお尋ねをいたします。
 (1)東京外郭環状道路の全ての工事完了見通しについてであります。昨年6月2日、半世紀の期間、工期を経てようやく開通を見た外環道路は本市の自動車交通に大きな相乗効果をもたらし、都計道3・4・18号の完成開通と相まって、本市の道路交通は画期的に改善が図られ、多くの市民の方々がその恩恵に浴していると言っても過言ではないと思います。しかしながら、側道部の国道、関連道路周辺を見てみますと、いまだ大型重機が作動し、残された工事が行われています。
 そこで伺いますが、市がつかんでいる情報の中で外環道路の全ての工事が完了するのはいつごろになるのかお示しください。
 あわせて買収した土地のうち、残された不整形な土地、わずかな狭い土地の払い下げについてですが、その処分について、国の考え方、方針はどうなっているのか、わかる範囲で御回答ください。
 (2)県の都市計画道路3・4・13号の延伸工事着手見通しについてでありますが、その後の経緯と現状における県の考え方はどうなっておりますか、伺います。新しい議員さんもおりますので、ごく簡単に説明いたしますと、県の都計道で市内の高谷から妙典橋、外環道接道から原木の京葉道路のインターチェンジまでをつなぐ距離延長1,660mのうち、その一部300mは完成し暫定供用していますが、その先の工事はいまだ手つかずの状態にあります。この道路は、本市が外環道受け入れの条件、9分類22項目の中でも特に重要な道路と位置づけている1本であります。私は新設の道路建設であるならば、しつこく質問いたしませんけれども、一部が完了し、暫定供用という前例のない道路状況であるにもかかわらず、なぜ引き続き完成に向けた工事が進められないのか、理解に苦しむ1人であります。このたび3月26日、妙典橋が開通し、その延長上に位置するこの道路でありますが、途中で道路が途切れている現状を一日も早く解消して信篤地域の利便性を高めるためにも県の決断を求めていただきたいと思います。どうぞ御答弁をお願いいたします。
 (3)北千葉道路築造に向けた現状と見通しについて伺います。一般国道464号、大町の梨街道に沿った北千葉道路は、市川市と成田市を結ぶ全長43kmの道路であります。そして、東葛地域、北総地域の東西方向の骨格となる道路で首都圏北部、千葉ニュータウン、成田空港を結ぶことによって、地域間の交流、物流の効率化等による地域の活性化に寄与することが期待されております。現在は市川市―船橋市間の15kmの事業化に向けて、県が環境アセスメントと都市計画変更手続を進めていると聞いております。そして去る5月23日、第9回目となる北千葉道路連絡調整会議が県庁で開かれ、県を初め関係する7市の関係者が出席して今後の検討課題等について協議されたところであり、本市にとって、大町地区は高架部で、稲越・堀之内地区が地下部によって外環道路に連結する道路で、市内にインターチェンジも設置されるとのことであり、その相乗効果ははかり知れないものがあると思料いたします。そして、市川市分の地元説明会が道の駅と大町の自治会館の2カ所で2回ずつ地元の要請で開かれ、延べ人員で約300人もの地権者等が出席され、地元の人たちの関心の高さがうかがえます。それによれば、着実に事業着手に向け進んでいると判断できます。
 そこで伺いますが、市川市にとって、外環道路、さらには都計道3・4・18号等、主要道路に匹敵する大動脈となり得るこの北千葉道路に対する市の熱意、市長の考え方、力の入れ方はいかがなものがあるのか、御披瀝願いたいのであります。
 この件の4点目、京成電鉄の連続立体化事業の考え方と現在の踏切の安全対策について伺います。
 大正4年、今から90年前、京成電鉄八幡駅、そして昭和10年、鬼越駅が開業してから、はや85年になろうとしております。この立体化事業については、今までに多くの議論が繰り返されてきましたが、いつの間にか立ち消えのような状況になっているのではと危惧しております。千葉県の玄関口である国府台駅から鬼越駅まで東西4.5kmにわたり走行する京成電車、市内の開発が進み、踏切の数は28カ所を数え、あかずの踏切状態も出現し、電車の利便性に反して人の往来、車の通行には少なからず障がいとなっており、いつまでも現状のまま放っておくことは避けなければならないと考えます。市内各所の踏切による日常生活には多大な影響が出ていることを考えれば、時代の要請に応え、立体化走行に一刻も早く切りかえることは都市機能充実政策として取り上げるべきと考えますので、市の見解と今後の取り組みについての御答弁をお願いします。
 また、現在の踏切の安全対策についても御説明ください。このところ大きな事故もないので安心はしておりますけれども、御案内のとおり、京成電鉄の本社も本市に移転してきましたので、早急に協議を進め、市川市の都市機能を高めていただきたいと思います。御答弁ください。
 次に、東京オリンピック聖火リレーについてであります。
 去る6月1日、オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会がオリンピックの聖火リレールートの概要を発表いたしました。全国47都道府県にわたり合計857市町村を121日かけてつなぐ聖火リレーでありますが、その中に我が市川市の名はどこにも見当たりません。前回の昭和39年、ちょうど56年前の第18回オリンピック大会では、国道14号を使って行われた聖火リレーで大変なにぎわいを見た記憶が今でも脳裏に焼きついております。しかしながら、発表されたルートになぜか近隣の浦安、船橋、鎌ケ谷、柏、松戸が、さらには習志野、千葉市も含んでおります。この結果を受け、森田知事は県の考え方が取り入れられ、千葉県らしいルートになった、ランナーの募集に向け準備を進めていくとコメントを発表したとの新聞報道に目を通して、市川市民の1人として悔しい気持ちが込み上げてきました。
 そこで伺います。市はコース決定に当たり、関係機関、組織にどのような働きかけをされたのか。気落ちをしている多くの市民に説明を求めたいのであります。御答弁ください。
 済みません、先ほどの4点目の京成電鉄につきましては、稲葉議員が補足質問をいたします。
 次に、市の広報施策について伺います。
 最初に、現在の広報施策の現状と課題についてでありますが、現在、市川市の施策や考え方、方針を市民に伝える方法はどのようなものがあるのか。その手法はどのような形があり、市民などからどのような声を聞いているのかお尋ねいたします。
 (2)の広報いちかわについてでありますが、どのような手段で市民の手元に届けられており、課題としてはどのような声があるのか伺います。
 1つに、現在の発行間隔が適当、適正であるのか。市民の声はどうでしょうか、伺います。
 次に、紙面、デザインなどの変更などにより、どのように市民に伝えられているものか。
 さらには、新聞をとっている家庭が減っている中で今後の対応の考え方はいかがなものがありますか、御答弁ください。
 (3)ICTと紙面媒体の考え方でありますが、電子媒体と紙面媒体のすみ分けや今後の考え方について伺います。
 次に、市民の声や意見などへのレスポンスの考え方であります。
 次に、現在の電子媒体のアクセス状況はいかがなものか伺います。この件も稲葉議員が補足質問いたします。
 順番を先にさせていただきました議案第12号、2款1項22目国際政策費について伺います。
 アとして、提案された内容について御説明を求めます。
 イとして、6月補正予算でなければならない理由はどのようなものがあるのかお答えください。
 ウとして、市にとっての必要性について、市民にとってどのような恩恵にあずかれるのか伺います。これも稲葉議員が補足質問いたします。
 次に、海外自治体との連携についてであります。
 姉妹都市、パートナーシティとのすみ分けについてどう考えているのか、連携の意義等を御説明いただきます。
 (2)の市川市として必要な連携の基本的な考え方と必要な予算について御説明ください。
 (3)連携を結ぶプロセスと他市の海外自治体連携状況について具体的に御説明をいただくとともに、市はどう考えているか。市川市、市川市民が得るであろうメリットにどのようなものがあるのか、御答弁ください。
 次に、私立幼稚園について伺います。
 (1)幼児教育無償化への市の対応についてですが、来る10月から導入される無償化に伴う制度内容、日程、各幼稚園に対する周知の内容について、先順位者の内容と重複しない範囲で御答弁を求めます。
 (2)の保育の必要性があると認定を受けた世帯への預かり保育への対応についてはいかがでしょうか。
 (3)現状の補助金の今後の考え方について伺います。今までに多くの議論があった私立幼稚園就園奨励費補助を初めとする幾つかの補助金は無償化により、どう変わるのか、変えるのか。概略で結構です。お示しを願いたいと思います。この件も稲葉議員が補足質問をいたします。
 次に、市内の団体等が主催するイベントに対する助成の考え方について伺います。
 (1)桜祭りについては、長い経過と歴史を経て昨今では急速ににぎわいを見せており、里見公園、そして消防局前の真間川堤の桜まつりは大がかりな設営のもと開催され、今後ともさらに充実発展して、多くの市民、観客に春の名物詩として、私たちの心に潤いと安らぎを与えてくれるものと思います。今後もさらに継続してお花見が華やかに繰り広げられることに期待をしつつ、自治会や団体が桜の名所づくりに努めてくれることと思います。市としても大規模な祭りにとらわれず、市内各所で催される桜祭りに少なからず助成する考えを持てないかどうか伺います。
 次に、(2)の国分川を舞台に毎年5月のこどもの日を中心に開催されている鯉のぼりフェスティバルについて伺います。
 例年、多くの来場者でにぎわい、盛況の中で行われるこのイベント、本市が近隣に誇れる一大イベントと言ってもよろしいかと思います。こいのぼりが優雅に泳ぐ姿を見たいと、ことしも親子連れも多く、例年どおり約6,000人から7,000人の方々が訪れ、大変な盛り上がりを見せておりました。稲越と国分7丁目自治会の共催で国分川に清流を取り戻そうと始めたこのイベント、関係者の熱意と努力で来年は30周年の節目の大会を迎えます。日本一汚い川と不名誉なレッテルを張られた国分川。今では汚濁も改善され、小魚がすめるほどに回復しております。全国から送られてきたこいのぼりも500匹といいますか、500体にも達したと言われております。5月のこどもの日を中心に年に一度開催されるこのイベント、国分川に泳ぐこいのぼりを一目見たいと訪れる家族連れを初め多くの方々が訪ねてくるイベントですが、開催にこぎつける準備に追われる裏方で働く人たちの苦労は並大抵ではないと思います。そして、こいのぼりそのものの保存では、カビが生えないための天日干し、乾燥、ほころびの補修、消化剤の使用、また雨を避けるポールの保存には、近くの農家の空き地を借りて対応するなどの苦労を重ねて経費もかさみます。
 そこで来年の30周年事業に対して、このイベントの価値観を認め、本市を代表する一大行事と位置づけ、少なからず市も協賛者として、毎年とは申しませんが、周年事業に対して助成をしていただいてこのイベントを盛り上げてはと考えますが、御検討くださるようお願いをし、御所見を求めます。
 次に、市民納涼花火大会についてであります。
 毎年8月の第1土曜日の夜繰り広げられる市民納涼花火大会は、対岸の江戸川区との共催の形で江戸川河川敷を舞台として行われ、観覧者は毎年50万人近くを数える盛況であります。市からは3,800万円の予算を投入し、さらには有料観覧席を販売して実行委員会が取り仕切って運営をしております。
 そこで1つの提案を兼ねて質問いたしますけれども、無料の観覧席を設けられないかということであります。多額の予算を投入、そして安くない有料席、時間的には19時15分から20時30分までのわずか75分間の花火であります。そこで、できることなら、もろもろの理由で有料席を手に入れられない人のために無料席を用意して、一人でも多くの人が観覧し、夏の夜空のショーを楽しんでもらいたいのでありますが、もし実現するならば、市の計らいに多くの人は拍手を送り、市長の英断にもろ手を挙げて賛同し、市長の株も花火同様、空高く上がるのだと思います。ぜひ御検討ください。所見を求めます。
 次に、施設入所待ち高齢者の実態と対応についてであります。
 少子・高齢化問題が叫ばれて久しく、現在では本市の高齢化率、65歳以上21.06%にまで上がっております。この数字は、65歳以上が4.75人に1人の割合であります。市の地域福祉計画では、高齢者施策等、多種多様な政策事業が網羅されておりますが、高齢者の単身世帯、夫婦2人の世帯がふえる傾向の中で施設入所を希望する高齢者もふえている状況にあります。その一方で、施設で働く介護士不足は保育士不足と同様に深刻な問題として、その対応は急務と考えます。
 そこで伺いますが、施設入所待ち高齢者の実態と対応について御答弁を求めます。
 最後に、公共施設個別計画案の目標と期間及び再編整備時期、第1期、第2期、第3期それぞれの日程について伺います。
 さきの2月定例会開会前の2月12日に市から示された公共施設個別計画の目標と期間、さらには施設の再編整備を行う時期、方針、費用対効果については、計画期間の対象施設として、3年後までの第1期が36の施設、期間はまだ確定していない第2期、第3期が66施設の合計102の施設となっております。このうち、既に一部は予算化されているものもありますが、この計画案は提案後まだ日も浅く、さらに詳しく精査の必要があると考えます。そのような施設があることによって、今回は取り急ぎ後日の検討材料、資料として、案の目標と期間及び1期、2期、3期にまたがる再編整備、それぞれの日程について説明を求めます。
 そして、この案には公営住宅、保育園、高齢者福祉施設、斎場等の民営化、それに幼稚園3園の廃止など、市民生活にかかわり合いの深い内容を含んでおります。
 そこで市民への周知、我々議会との調整、連携をどう考えておられるのかもあわせて伺い、御答弁を求めます。
 以上で第1問といたしますけれども、多岐にわたっておりますので、答弁はわかりやすく簡潔にお願いし、私の第1問の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○中山幸紀議長 答弁を求めます。
 街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 私からは新庁舎及び京成本線の連続立体化の2点にお答えします。
 まず、新第1庁舎の工事進捗状況といたしましては、来年7月の完成に向け計画どおり進んでおります。工事完成後の仮本庁舎から新第1庁舎への移転につきましては、来年7月下旬から8月中旬にかけて順次行う計画としており、移転した部署から新第1庁舎にて執務を行うことになります。なお、この仮本庁舎につきましては、一部改修の後に新第2庁舎として、教育委員会や技術系部門等の庁舎となる予定であります。事業スケジュール等につきましては、内容がまとまり次第、適宜御説明したいと考えております。
 次に、京成本線の連続立体化事業の考え方についてです。京成の立体化は交通環境や沿線のまちづくりなど、さまざまな観点から長年検討を進め、平成20年度に国府台から都市計画道路3・4・18号までの約3.2kmを立体化の検討区間とし、全線高架化や全線地下化、また一部高架化や地下、高架併用など7つの案をまとめました。平成21年度には有識者委員会より、地下、高架併用案が望ましいと提言を受けましたが、費用対効果が低いことや、工事や補償に相当の期間やコストがかかることなどから具現化せず、当時、施工中であった都市計画道路のアンダーパス化の状況を見きわめてから判断するとされたところであります。その後、京成本線と交差する都市計画道路3・4・18号と外環道路が続けて開通したことで、踏切による渋滞がおおむね解消し、路線バスの定時性が確保されるなど、市内の交通環境は大きく変化をしております。さらに、今後、都市計画道路3・5・26号、通称木下街道ですが、こちらもアンダーパス化で計画されております。京成本線の立体化については、今後の道路の整備進捗状況や社会経済情勢を踏まえ見きわめてまいります。
 次に、踏切の安全対策についてです。これまで市が行ってきた踏切の安全対策といたしましては、市道1282号市川手児奈通りの国府台第3号踏切道におけるカラー舗装、また、八幡神社参道の八幡第3号踏切道の拡幅などで、現在は菅野第5号踏切道の拡幅を行っているところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長 私からは道路行政における市の認識についての(1)、(2)、(3)についてお答えします。
 初めに、(1)東京外郭環状道路の工事完了見通しについてでございます。平成30年6月2日に外環道路千葉県区間が開通いたしましたが、歩道、副道、自転車道、植樹帯などから構成される環境施設帯に一部、未完成箇所があり、工事が継続して進められているところでございます。事業者である国に進捗状況を確認したところ、環境施設帯につきましては、市街地のインフラ網の調整に時間を費やしましたが、現在、稲荷木1丁目地先におきまして実施されている雨水管渠の布設工事箇所を除いては、おおむね9割が完成しており、今後は植樹帯の植栽工事を樹木の植えかえに適した時期に着手していく予定とのことでございます。また、次年度以降に継続して行われる主な工事といたしましては、一般部におきましては京成菅野駅周辺の工事、高速道路部では外環道路高谷方面と京葉道路千葉方面とをつなぐ2本のランプ工事がございます。京成菅野駅周辺の工事は現在も工事が進められており、菅野駅のバリアフリー工事と調整を図りながら令和2年度内の完成を目指しております。一方、2本のランプ工事につきましては、既存の共用部とは別に新たに事業化されたものであり、今年度内に工事の発注を行い、令和7年度内の完成予定と伺っております。また、国が買収した土地のうち、歩道等の整備が実施されていない土地、いわゆる路傍地の取り扱いについてでございますが、払い下げや処分方法について明確な方法は示されていないところでございます。
 続きまして、(2)都市計画道路3・4・13号二俣高谷線についてお答えします。この道路は二俣1丁目地先を起点とし、高谷地先を終点とする延長1,660m、幅員20mで都市計画決定されており、外環道路の受け入れに際し、千葉県知事へこの道路の整備を要望しております。また、この道路が開通しますと、京葉道路原木インターチェンジから外環道路を結び、本年3月26日に開通した妙典橋を通り、行徳地域へとつながりますことから、本市の道路ネットワークを初め広域的なネットワークの形成において重要な路線の1つであると認識しております。これまでの整備状況としましては、外環道路接続部から北側へ約300mが整備済みとなっておりますが、残る原木インターチェンジまでの延長約1,300mの区間につきましては、事業化されていない状況でございます。市川市では、これまでに未整備区間の早期事業化を図るため、原木インターチェンジ南側交差点の基礎検討や道路整備に合わせた沿線のまちづくり基本構想などの検討も進め、千葉県に資料提供を行ってきたところでございます。都市計画道路3・4・13号を活用した広域的な道路ネットワークの構築や適正なまちづくりの誘導など、市民の声がさらに高まるものと考えております。妙典橋のさらなる事業効果の発揮のためにも、引き続き千葉県に未整備区間の早期事業化を強く働きかけてまいりたいと考えております。
 続きまして、(3)北千葉道路の現状と見通しについてでございます。北千葉道路は、本市の外環道路から成田市を結ぶ延長約43kmのうち、成田市船形から同市押畑までの約3.8kmがことし3月に開通しましたことで、残りの未供用区間は千葉県で施工中の成田市押畑から同市大山までの約3.7kmと、未事業化区間である市川市から鎌ケ谷市までの約9kmとなっております。未事業化区間を含む市川市から船橋市までの約15kmの区間につきましては、千葉県が平成30年1月から事業化に向けた環境アセスメントと都市計画の変更手続を実施しております。ことしの5月に国と県、沿線市で構成する北千葉道路連絡調整会議では、市川市から船橋市間の専用部、一般部の構造や横断構成、インターチェンジの配置など、概略計画に合意いたしました。今後、この概略計画に基づき、都市計画の変更に向けた手続を千葉県が進めることとなっております。この都市計画の変更や現在実施している環境アセスメントの手続完了後、事業に着手することとなり、その後、測量や用地取得などを実施し、道路の構造に進むこととなります。このため、道路築造の時期は現時点では未定でございますが、早期に事業着手できるよう、引き続き国や県に協力してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長 私からは聖火リレーについてお答えいたします。
 聖火リレーのルートにつきましては、千葉県が本年6月1日に概要を公表いたしました。このルートには、残念ながら、本市は含まれていないという結果となっております。ルートの公表後、県に対し、本市がルートに含まれなかった経緯を確認したところ、決定の流れ、選定の考え方について回答がございました。内容としましては、県において、平成30年7月に県副知事、県教育長、県警本部警備部長、県市長会長、県町村会長の5名による千葉県聖火リレールート検討委員会を設置し、3回の会議を重ねルート案を選定したとのことです。
 また、ルート案の検討に当たりましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の基本的な考え方である、日本全国47都道府県を回り、できるだけ多くの人々が見に行くことができるルート、安全かつ確実に聖火リレーが実施できる場所を原則とし、さらに地域が国内外に誇る場所や地域の新たな一面を気づかせる場所、聖火が通ることによって人々に新たな希望をもたらすことができる場所であることを踏まえ、千葉県のルートテーマである千葉県の震災からの復興をアピールするルートなどのテーマに沿ったものであるとのことでございました。その後、千葉県聖火リレールート検討委員会で選定したルート案を東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に提出し、最終的に国際オリンピック委員会の承認のもと決定されたものであり、特定の市町村を選んだものではないとの回答でございました。また、このルート案につきましては、決定の過程や事前の公表は一切ございませんでした。
 なお、本市への聖火リレーの誘致に向けましては、液状化などの被害を受けた東日本大震災からの復興などを発信するため、平成30年11月12日付で市川市、船橋市、浦安市の3市の市長連名で千葉県知事に対しまして、3市に聖火リレーが通るよう要望書を提出しております。今回はこのような結果になり残念ではありますが、オリンピック・パラリンピック開催に向けては、今後も引き続き機運醸成などを目的にさまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 私から大項目の4点についてお答えいたします。質問が多岐にわたるため、少々お時間を頂戴いたします。
 初めに、市の広報施策についての(1)です。情報伝達の方法には紙媒体、電子媒体並びにその他の媒体があります。紙媒体の種類は広報いちかわ、そして行政手続や施設案内を掲載した市民便利帳、また、見どころを紹介する市川市案内図などがございます。電子媒体では、公式ウエブサイトやツイッター、フェイスブック、インスタグラムなどのSNS、スマートフォンのアプリ「マチイロ」やLINEやメールマガジンなどがございます。その他の媒体では、市政情報モニターやデジタルサイネージなどがあります。媒体それぞれの特徴を生かして情報の提供を行っております。
 そこで課題ですが、幅広い世代を対象に情報を発信しておりますが、画一的な内容になりがちで、情報の受け手全てが満足するものになっていないと認識しております。
 次に、(2)です。広報いちかわは市政全般のお知らせを掲載しており、1回の発行部数は約13万部です。主に新聞折り込みでお届けしており、その他は市内の駅や公共施設を中心に約100カ所で配布しております。配布先に取りに行くのが困難な方には希望による郵送をしています。そのほか、視覚障がいのある方には点字広報または声の広報を郵送しております。さまざまな方法で配布しているところですが、もっと身近な場所で受け取りたいという声も受けているところです。発行回数は第1週と第3週の土曜日で月2回、第1週号はカラーで12ページ、第3週号は2色刷りで8ページです。
 発行経費と情報鮮度を考えての対応ですが、市民の広場という欄に、市民イベントや仲間の募集が集中するような時期は掲載をお待ちいただくということもございます。昨年10月から紙面のロゴやデザイン、縦書きから横書きへの変更、ユニバーサルフォントの導入など、広報紙のデザインを大胆に変更いたしました。また、写真やイラストを多用し、若い世代にも広報紙を読んでもらえるような工夫をいたしました。リニューアル後に実施したアンケート結果では、文字数や文字の大きさ、見やすさなどが改善されたとおおむね好評でした。一方で、情報がもっと欲しいといった意見もあり、伝えてほしい情報はまだまだあると受けとめております。新聞の定期購読者が減少傾向にある中、紙面づくりでもさまざまな工夫をした上で紙媒体を継続していくのが広報活動の基本になると考えております。そうした基本を押さえた上で、SNSなどの新しい情報伝達手法を効果的に活用してまいります。
 次に、(3)です。広報いちかわは編集作業の時間をとるので、情報伝達の即時性という面で課題があります。一方、電子媒体は即時性がありますが、情報機器の操作にふなれな人にとって利用しづらい面がございます。現状を申し上げますと、ウエブサイトから電子ファイルの広報いちかわにアクセスされた件数は昨年度約10万件で、今後もふえていくと思われます。媒体による便利または不便といったことがありますが、それぞれの強みや特性を生かして多くの方に情報をお伝えしていきたいと考えております。
 次に、2点目の議案第12号にお答えいたします。
 ア、補正予算の内容ですが、海外自治体との連携と外国人相談窓口の充実という2点の経費を提案しております。
 海外自治体との連携ですが、エストニア共和国パルヌ市を市長及び職員がことし5月に訪問し、両市の連携協力に向けて協議してまいりました。その際、パルヌ市と自治体間連携協定に向けた意思確認がなされました。双方の機運の高まりもあり、時期を逃すことなく、今年度中の協定締結を目途として予算を計上したものでございます。費用の内訳は、6日間の行程を組み、市長以下5名分の職員旅費や通訳手配委託料を見込んだところです。
 次に、外国人相談窓口の充実の予算です。昨年度末、国は外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策として、生活全般の情報提供と相談を多言語で対応する窓口の設置に外国人受入環境整備交付金を創設いたしました。本市は既に交付金対象となる窓口の機能を備える外国人相談窓口を開設しておりますが、対応する言語が4言語と少ないため、拡充する必要があります。交付金の条件が11言語以上となっていることから、タブレット端末を使用した通訳サービス並びに音声翻訳機を導入するものでございます。費用の内訳は、通訳者のサービス利用とタブレット端末の登録費用、通信費、音声翻訳機の購入費になります。
 次に、イの6月に補正する理由です。パルヌ市と連携を協議することになった経緯ですが、本年4月に市長がエストニア共和国、ヴァイノ特命全権大使と面談した際に、市長の求めに応じて候補都市としてパルヌ市の紹介がありました。その後、特命全権大使の御助力を受け、5月にパルヌ市長との面談が実現し、自治体間連携の協定に向けた合意がなされました。このように異例のスピードで双方の意向が一致し、円滑に話が進んだという経緯がございます。そうしたことから、事務レベルでの協定内容がまとまり次第、自治体間連携の協定締結においても時期を逃さず進めるべきと判断し、今回の6月補正として提案したところでございます。
 次に、ウの市への必要性です。海外都市を連携するための基本的な考えを市川市海外都市連携方針に定めております。市民生活の課題を海外都市と共有し、行政課題の解決や機能向上に取り組み、地域の利便性を向上させることであるとか、海外都市が持つ独自の魅力を参考に、交流を通じて市民生活の質を高めることを連携協力の基本的な姿勢としております。そこでパルヌ市ですが、エストニア共和国は公共サービスをほぼ100%デジタル化した電子政府の国であります。もちろんパルヌ市もデジタルサービスを提供しております。電子政府を支えるサイバーセキュリティーは強固に個人情報を守っており、稼働以来、一度も破られることなく安全運用されていると聞いております。本市のDXを推し進める際には、こうした電子政府の技術に支えられた基礎自治体のサービス提供方法を具体的に参考にするべきものと考えております。
 また、パルヌ市では大規模な音楽フェスティバルが開催され、人口5万人の都市に1年間で100万人の観光客が訪れるそうで、文化芸術による町の活性化という観点でも学ぶべきことがございます。そのほかにも、私が実際にこの目で見てきた中では、役所の職員の70%以上が女性であるとか、図書館で子どもが大きな犬に読み聞かせをしているとか、町を見れば、タクシーを呼ぶのにみんなスマホのアプリを使っているとか、レストランでは紙のストローに切りかわっているなど、さまざま興味深いことがございました。本市にとっても連携するメリットが大きいと考えております。
 次に、3点目は海外自治体との連携です。
 (1)の姉妹都市とのすみ分けについてですが、姉妹都市及びパートナーシティは法律で定義づけられてはおりません。本市の整理では、姉妹都市、友好都市並びにパートナーシティというのは、行政と市民が主体となって親善や文化交流を目的とするものとしております。その上で包括的に交流していくものを姉妹都市、友好都市といい、交流分野を限定したものをパートナーシティといっております。一方で自治体連携は、有益な知識や技術を外部から取り入れることで、地域の利便性と生活の質を向上するための行政間または関係機関との連携協力関係を構築するものでございます。視察など、一時的な方法では得られない成果を継続的な連携協力によって得ていこうとするものです。そのため、自治体間連携を行うことは双方の都市に意義あるものと考えております。
 次に、(2)の連携の基本的な考え方と予算です。市川市海外都市連携方針に基づき行政課題を協議して解決手法を共有し、行政の機能向上につなげられる場合または都市の魅力を連携して地域生活の質が向上すると見込まれる場合は積極的に海外都市と連携協力していくという基本的な考えがございます。連携に必要となる予算には協定締結時の職員旅費及び通訳業務委託料などがありますが、原則として、これらの経費は当初予算で提案し、議会で御審議いただいて認めていただくものと考えております。
 次に、(3)の連携プロセスと他市の状況です。協定までの庁内プロセスは、連携分野について庁内合意を得た後、相手都市と締結に向けた事務内容を協議してまいります。協定締結の合意が見込まれる段階で当初予算に計上し、議会での審議を経て議決をいただいた場合は、その後の協定書締結に向けて準備していく流れになります。他市で見られる海外都市、海外自治体との連携ですが、福岡県福岡市が積極的に取り組んでいるようです。福岡市は従来の国際交流の枠組みを超えて連携を進めており、スタートアップという経済産業分野に限っても、ここ数年で海外6都市と覚書等の協定をしております。連携内容の例を挙げますと、平成29年に台北市とスタートアップ国際支援に関する覚書を締結し、双方のスタートアップ国際交流を発展していくというものです。情報の相互提供や投資の環境を紹介し、海外市場の開拓を行っていくというものになっております。福岡市では、海外都市とのかかわりを持つ中で官民連携ビジネス展開が見込めると判断した国や地域にさらに展開していく考えがあると聞いております。
 最後に4点目、公共施設個別計画案です。この計画案は、その上位にある公共施設等総合管理計画で定めた公共施設の総延べ床面積を12万㎡削減するという目標を着実に実行する具体スケジュール及び手法を定めるものであります。目標年度の令和12年度末までを4年ごとの3期に分け、期ごとに取り組む施設を示しております。なお、この案は長期計画の不確実性を踏まえ、令和5年度以降の第2期、第3期をまとめて表記しております。今後、どの施設をいつ再編整備するかを整備手法とともに公表し、パブリックコメントや市民説明会で市民や関係者の御意見をいただきながら早期に計画を決定する予定です。施設の再編整備をする際は単に老朽化したから建てかえるというのではなく、社会環境や市民ニーズなどを把握した上で、公民連携などの整備運営の視点を持って進めていくこととしております。特に市民生活に深くかかわる施設は、その再編整備の具体的な方法について幅広く御意見を聞いてまいります。市民や利用者にとって最適な公共施設を提供できるよう、市民や議会に対して説明した上で御意見をいただき、今後も進めてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 私からは私立幼稚園についての3点の御質問にお答えいたします。
 初めに、幼児教育無償化への市の対応についてです。本年10月から実施が予定されている幼児教育無償化では、子ども・子育て支援新制度に移行した認可幼稚園と従来からの認可幼稚園の両方が対象となります。新制度に移行した幼稚園を利用する子どもにつきましては、市が定めた保育料は無償となります。また、従来からの幼稚園を利用する子どもにつきましては、月額2万5,700円を上限に無償化していくものでございます。
 次に、無償化に対する取り組み状況でございます。私立幼稚園の設置者の方々に無償化の概要について説明を行っておりますが、具体的な手続につきましては、7月に説明会を実施する予定としております。また、保護者の方々につきましても丁寧に周知を行い、10月からの実施がスムーズに進むよう取り組んでまいります。
 次に、保育の必要性があると認定を受けた世帯への預かり保育への対応についてでございます。現在、市内16の私立幼稚園で就労支援のための預かり保育を実施しておりますが、保育園と同様に、保育の必要性のある子どもが預かり保育を利用した場合も無償化の対象となり、加えて一定要件のもと、幼稚園の教育時間後に認可外保育園を利用する場合も無償化の対象となります。その内容ですが、預かり保育を利用した場合、月額1万1,300円を上限とし、満3歳児は市民税非課税世帯のみ月額1万6,300円上限として無償化されます。
 次に、現状の私立幼稚園に対する補助金と今後の考え方についてです。10月の無償化開始に伴い、これまでの入園料、保育料に対する経済的負担の軽減を目的とした私立幼稚園就園奨励補助金と私立幼稚園等子育て支援金は廃止されます。なお、施設に対する幼児教育振興のための補助金につきましては、幼児教育の重要性から引き続き補助制度を継続してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 市民部長。
○伊藤 博市民部長 私からは市内の団体等が主催するイベントに対する助成の考え方についての2点についてお答えします。
 初めに、自治会が行う桜祭り等の助成についてです。現在、市内の桜祭りは実行委員会で行っているもの、商店会が行っているもの、自治会が行っているものがございます。自治会が実施する桜祭りは中江川緑道で行われており、ここでは屋台のほか、和太鼓や防犯キャンペーンなども催され、1,000人を超える地域住民が訪れ、にぎわいを見せていると伺っております。自治会が行う桜祭りや盆踊り、餅つき大会、文化祭などのイベントは自治会員のみならず、地域住民の交流には欠かせないもので、この準備などの経験は災害時の避難所運営にも役立つものであります。また、子どもたちのよい思い出づくり、さらに、ふだん会えない友人、子どもから高齢者まで一堂に会する場にもなっております。このようなことから、自治会が行う桜祭り等は地域交流には欠かせないもので、これからも長く実施していただきたいと考えております。そこで、自治会が行うお祭り等に対しての助成方法については、市川市自治会連合協議会からも意見を伺いながら検討を進めているところでございます。
 次に、鯉のぼりフェスティバルへの助成についてお答えいたします。本市では、平成28年度より市川市市民活動団体事業補助金交付条例を制定し、市民活動団体が自主的に行う公共性の高い社会貢献活動の事業費に対し補助金を交付しています。鯉のぼりフェスティバルにつきましては、主催者である国分川鯉のぼり実行委員会から毎年交付申請を受けており、補助金を交付してきたところです。そこで、来年30周年を迎える当該事業への助成の考え方についてですが、市民活動団体事業補助金については、引き続き主催者からの申請に基づき、審査会による公平な審査を経て交付の可否を判断してまいります。また、経済的な助成のほかに考えられる支援といたしましては、関連部署や関係団体の当該事業への出展を通じ、30周年記念を内容的に盛り上げるための御協力をすること、イベントに御来場される方々が楽しめるよう、これまで市の主催事業でかかわっていただいた出展業者を広く主催者に御紹介すること、市の広報媒体を通じ、広く広報周知活動を行うことなど、主催者からの要望に応じて可能な限り側面的な支援をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 経済部長。
○川島 智経済部長 私からは市民納涼花火大会についてお答えします。
 市川市民納涼花火大会は打ち上げ総数1万4,000発を誇る関東でも屈指の花火大会であり、例年、市川市で約49万人、同時開催の江戸川区と合わせますと約139万人の観客に来場いただいております。花火大会は地元の自治会、商店会などの60近い関係団体で組織された市川市民納涼花火大会実行委員会の主催により開催されております。市は実行委員会に対して負担金を支出しており、今年度の負担金額は3,800万円でございます。実行委員会は、そのほかに企業からの協賛金や個人協賛席、いわゆる有料席の収入として、昨年度、約4,500万円の実績がございました。これらの収入は、その多くが花火大会を安全に運営するために必要な会場整備費、仮設階段や手すりの設置、仮設トイレの設置やくみ取り費などの費用に充てられております。
 また、市が花火大会に多くの負担金を支出していることを踏まえて実行委員会が行っている市民還元の取り組みとしては、個人協賛席を市民がいち早く購入できる先行販売がございます。そのほかに市独自の取り組みとしては、アイ・リンクタウン展望施設において、市内在住者に限定で70組約300名の特別観覧を実施しております。この特別観覧は毎年多くの応募をいただいており、抽せんとなってしまいますが、観覧は無料でございます。できる限り多くの市民に花火を間近で楽しんでいただきたいと考えておりますが、毎年多くの方が観覧に訪れている河川敷に市民限定の無料観覧席を新たに設置するということにつきましては、設営に適した場所の確保や安全対策、それらにかかる経費の捻出など、多くの課題があると認識しております。しかしながら、今後とも安全に楽しく花火を観覧していただけるよう、改善の視点を持ちながら花火大会の運営に臨んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 私からは施設入所待ちの高齢者の実態と対応についてお答えいたします。
 特別養護老人ホームへの入所をお待ちいただいている高齢者は、ことし1月現在では215名となっております。なお、本年度は、昨年度から令和2年度までの3年間を計画期間とする第7期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中間年に当たりますが、この中で特別養護老人ホームにつきましては、3施設300床をふやし、合計1,535床とする計画としており、今後の高齢者人口の増加を加味いたしましても待機者の解消につながるものと考えております。また、令和3年度からの第8期計画の策定準備作業として、本年度中に市民意向調査を実施してまいりますが、この策定に当たりましては、本市の高齢者人口の推計、また市民のニーズ等を加味いたしまして作業を行うとともに、介護人材の確保に向け、事業者との情報交換についても進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 答弁終わりました。
 松永修巳議員。
○松永修巳議員 項目が多岐にわたっており、時間が大分過ぎましたので、再質問、簡潔に伺っていきたいと思います。
 第1庁舎の工事の関係については了承いたしますので、どうぞ期間内に無事工事が完了し、市民のシンボルとして、また私たちの職務に支障のないように、ぜひひとつ全力を挙げて完成に努力していただきたいことを強くお願いしておきたいと思います。
 次に、道路交通行政における市の認識でありますが、外環道路につきましては、まだ5年、6年かかるというような漠然とした計画でありますけれども、これまた、よく情報を集めて市民に迷惑のかかることが些少に抑えられるように御協力をお願いしたいと思いますし、市民が待ち望んでいる事業でもありますので、ぜひひとつ対応していただきたいと思います。
 2点目の都計道の3・4・13号、これはいつも先へ進めないんですけれども、途中までできている道路が途中で途切れてしまう。ましてや今度、妙典橋が開通したことにより、ストレートにこの道路に入ってきます。それを含めて、地元では事故の防止というか、事前防止、特に通過交通の激しくなりつつある信篤小学校北側の新たに市道と認定された道路の安全対策というものを私も市川警察まで強く要望し、できれば時間帯規制を実現していただきたいということで交通課長にも要請しております。これらの状況については市当局、そしてまた、教育委員会も全面的に協力をしていただいて事故が未然に防げることを強く望んで、これは私たち地元の問題でもありますので、何としても延伸工事を早く進めてほしいということでありますが、毎回、何回も質問しておりますけれども、いつも同じ回答で先が読めません。県の姿勢を疑わざるを得ないんですけれども、ここで幾ら声を大にして言ってもいたし方ないんですけれども、ぜひひとつ市長以下、県に対して強く求めて、それこそ一日も早く着工、予算の実現に向けて、地元は待っておりますので、ぜひこの実現に努力をしていただきたいと思います。
 北千葉道路につきましてはいろいろ経緯がありますけれども、数年前に私の知人であります地権者に県から挨拶に来たんですけれども、3年過ぎても、その後の対応が何らないということで非常に疑問視しておりました。ようやくここで実現の運びになりましたことは同慶にたえないんですけれども、始まったからには早急に県に対してハッパをかけて、市もできる限りの協力をして北千葉道路の完成に努力していただきたいというふうに考えます。伺いますと、地元では反対の意見というものは大分少ないようでありますので、やはり熱のあるうちに早く対応しないと、この北千葉道路も頓挫してしまいますので、ぜひひとつ進めていただきたい。このことを強く要望しておきますし、また、市としての力の入れ方、北千葉道路をどの位置に位置づけて成田までの43kmを進めていくか、ぜひひとつ市長も力を入れて対応していただきたいことを強くお願いし、もし御所見があればいただきたいと思います。北千葉道路だけ、市長、一言お願いします。
○中山幸紀議長 市長。
○村越祐民市長 北千葉道路の建設計画の進捗に関しては県と随時連絡をとり合っておりまして、森田知事も、この北千葉道路の一日も早い着工に向けて力を入れていかれるというふうにお聞きをしております。幾つか地元の課題がございますので、私どもとしましては、それを県にしっかり伝えて、一日も早い安全な着工に向けて努力をしたいというふうに思いますし、もとより御地元の3・4・13号に関しましても同様でございます。しっかり県に要望を上げて、御地元の利便性向上のためにしっかり頑張っていきたいなと思います。
 以上です。
○中山幸紀議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 おっしゃるとおりかと思いますので、ぜひその方向で強力に進めていただきたい、このように考えます。
 担当部長にちょっとお伺いしたいんですが、北千葉道路の用地買収の時期と完成見通しなんていうのはまだ先の話でよくわかりませんけれども、もしわかる範囲で御答弁いただければよろしいかと思いますので、よろしくお願いします。完成時期、そしてまた、地権者との話でございますので、ぜひひとつ積極的に取り組むようお願いしたいんですが、一言御所見を伺いたいと思います。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長 お答えします。
 現在、千葉県と沿線市が協力し、オープンハウスの開催や「北千葉道路だより」の発行などを行い、地域への丁寧な説明を行いながら、千葉県が環境アセスメントと都市計画の変更手続を進めており、手続の具体的な完了時期につきましては千葉県から示されておりませんことから、用地買収や事業の完成、地権者との話し合いの時期も未定でございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 確かにそのとおりかと思いますので、この件については情報が入り次第、私たちにも連携、そしてお知らせをいただきたいということを強くお願いしておきます。まだまだこの事業も、いつ完成というようなことはいまだはっきりしませんけれども、ぜひひとつお願いしたいと思います。
 次に移ります。京成電車の連続立体化の関係です。本件については、2月定例会でうちの創生市川、岩井議員からも代表質問しておりますので、内容については回答の……。
○中山幸紀議長 松永修巳議員に申し上げますけれども、これは稲葉議員の……。
○松永修巳議員 一言だけ。京成の問題は昔からの課題でありますけれども、今、議長から言われたとおり、京成沿線にお住まいの議員の皆さん、そしてまた、稲葉議員もすぐ脇に住んでおりますので、その辺を再質問でお願いしますので、私は取り下げてやめておきます。
 次に、オリンピックの聖火リレーです。何とかならないんですかね。理屈はどうでもいいんですよ。神に供える神聖な火でございます。なぜ市川だけ外れているんですか。近隣全部入っているんですよね。理解に苦しむんです。いろんな会合で多くの市民は、なぜ市川だけ出ないんだと。考えてみれば、来年の7月、庁舎が完成するんです。その前に聖火が白い煙を放ちながら、あそこを通れば、私たちの市川市に大きな1ページがつながると思うんですけれども、何かほかの方法、市川市だけでも別にできないものなんですかね。この辺が私たちにはわかりませんけれども、どこかで火種をもらって預かってきて市川市にやる。そのくらいの気持ちを持って、担当の方、何らかの対応が考えられないんですか。福島のほうでは、一時、別のルートでまた新しい聖火リレーも入れるというような情報もありましたので、これは答弁してくれということは無理かもしれませんけれども、指をくわえて近隣を通るということ、信じられないんですけれども、部長、いかがですか。何とかなるんですか。お願いします。
○中山幸紀議長 文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長 ルートについては千葉県に確認したところ、現時点ではルートの変更予定はないというふうに回答は得ております。先ほども申し上げましたけれども、今後も引き続きまして機運醸成などを目的に、市民に対してさまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 現状ではそのような答弁しかできないと思いますけれども、歴史と伝統のある県下第3の都市、第4の都市かもしれません市川市、ここだけ外されたということは私も非常に憤慨というか、残念でなりません。何とかならないものか、市川市だけの聖火リレー、できないものかと思って日夜悩んでいますけれども、まだ1年以上ありますから。笑い事じゃないんですよ、これ、本当に。市川市の市民にとっても、私も会合で何で外されたのかといろいろ聞かれるんです。それで県知事は千葉県の案が通ったようなことで喜んでいると。冗談じゃないですよ。庁舎があそこへできるんです。その前を聖火リレーができることを夢見て、この件は終わります。
 次に、広報関係につきましては稲葉議員、そしてまた、議案第12号についても稲葉議員が補足質問していきます。海外自治体の連携についても同様でございます。さらにまた、私立幼稚園の関係も稲葉議員が補足質問をいたします。
 次に、市内の団体等が主催するイベントの関係ですけれども、答弁いただきまして、内容についてはわかりました。
 そこで再質問として単純な数値の質問をいたしますが、先ほど話したとおり、里見公園、そして消防局前の真間川堤桜まつり、今現在、市での助成金は幾ら出されているのか確認したいと思います。答弁願います。
○中山幸紀議長 経済部長。
○川島 智経済部長 お答えします。
 いちかわ真間川堤桜まつりにつきましては、本市から負担金として1,100万円を支出しております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 聞き落としたんですかね。里見公園は答弁ありましたか。これ、数字だから予算で載っているんでしょう。そっちでわからなければ私のほうから説明したいと思います。里見公園は幾ら補助金を出しているんですかと聞いているんです。
○中山幸紀議長 里見公園の助成金、わかりますか。
 松永修巳議員。
○松永修巳議員 今、わからないようですのでいいんですけれども、たしか800万でしたよね。これだけの多額の予算を投じているんですから、各地で行われる桜祭り等のイベントには、少しでもいいですから回していただければ市民も納得するのではないかというふうに考えますので、よろしくお願いします。
 また、鯉のぼりフェスティバル、毎年恒例で大変にぎわっております。ぜひひとつ、これも市川市の一大行事として位置づけて、これからも進めていただきたい。これは強くお願いしておきますし、川の汚濁も大分改善されつつあるようでありますので、県、そしてまた、市の担当のほうも大変でしょうけれども、ぜひひとつこのイベントを広めていただければというふうに考えます。よろしくお願いいたします。希望します。
 次に移ります。花火大会です。おととい、市の広報に花火の記事が載っています。有料席、ペア席で2人で1万円と9,000円、桟敷席4人で1万8,000円、椅子席は1人6,000円。安いか高いかはそれぞれの考えにもよるんですけれども、もし無料席が無理であるならば、もう少し安く、一般の人が簡単に入手できる金額にすることはできないのかどうか。その辺もぜひひとつ検討していただきたいということと、市川市が3,800万の予算を投じていますが、現在、江戸川区からは幾ら出ているのか、わかりましたら御答弁ください。
○中山幸紀議長 経済部長。
○川島 智経済部長 再質問にお答えします。
 花火大会におけます観覧席のあり方につきましては、市民限定の無料化ですとか、これまでよりも低廉な観覧席の設定など、さまざまな考え方がございます。新たな観覧席の設定につきましては、繰り返しになりますが、安全対策ですとか場所の確保、費用捻出などの課題もあることから、実行委員会の中で協議を重ねてまいりたいと考えております。
 また、江戸川区のほうにつきましては、手元に資料がございませんので、正式な額はちょっと申し上げられませんが、江戸川区に関しましても、今後協力をして花火大会を進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 答弁はわかりましたけれども、江戸川区との負担割合について、私が本会議席上で以前にお尋ねして、せめて五分五分に負担できないかという要望を出しまして、若干それに近づいていることについては感謝しますけれども、市川市民が肩身の狭い思いをしないで花火が見られるようにお願いしたいと思います。また、先ほども言ったとおり、実行委員会に申し入れして、できることなら1,000円とか2,000円で椅子席を提供できるかどうか、この辺も強くお願いし協議していただきたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。
 次に移ります。施設入所待ちの高齢者の関係。先ほど話したとおり、市はその中から、今度は介護士不足ということが非常に深刻な問題になっております。おかげさまで、信篤地域はこの種の施設が数多く建てられて、ことしも3月1日、100床オープンいたしましたが、介護士が不足していて、100床の定員に対してまだ40から50%の人しか収容できない。このような状況で、市は介護士の確保に向けてどのような政策、手を打っているのか、この点だけ1点お伺いをしたいと思います。お願いします。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 介護士の人材確保につきまして、直接的な事業といたしますと、初任者と一定の経験を有した実務者のそれぞれの研修修了者に対して、その研修費の助成を行っております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 ぜひ市もできる限りの手だてを加えて介護士の確保には努力していただきたい、このように考えます。信篤地域では一部施設を閉鎖しているところもあります。なぜかといえば、介護士がいないので面倒見られない。涙をのんで廃止して1年たって、その後の動きは全く進みません。こんな状況が続いていると、県や国は施設ばかりつくっても、そこで働いてくれる介護士が確保できなければ何床つくっても同じことであります。つい最近、高谷に再来年できる100床の特老の立て看板が設置されました。またかと言うんですが、果たしてどれだけ介護士が集まるか、その辺を先に心配してしまいます。こんな状況ですので、ぜひ福祉部長、介護士の確保には全神経を集中して対応していただきたいことを強くお願いしておきます。
 最後に公共施設の個別計画の関係ですけれども、これまた、難しい問題ですけれども、その都度、その地域地域の特性に合わせましてパブコメを実施したり、必要な対応を図っていただいて、それぞれの地域が納得できる対応を図っていただきたい。答弁の中でもありました。古い順にやるんじゃない。私も賛同です。しかし、見ると古い順にやるというようなことも書いてあります。そういうことでなく、ぜひひとつ地域の意見を集約して地域が納得し、地域のためになるような政策を進めていただきたいことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。あとは補足質問者の稲葉議員とバトンタッチいたします。ありがとうございました。
○中山幸紀議長 稲葉健二議員。
○稲葉健二議員 創生市川の稲葉健二でございます。補足質問をさせていただきます。
 まず、道路交通行政における市の認識についての中で、京成電鉄の連続立体化事業の考え方と現在の踏切の安全対策についてお伺いをいたします。
 先ほどのそちらの答弁並びに2月定例会で岩井議員に対しての答弁等を勘案した上、現在、連続立体化の必要性が変わってきたというふうには理解しています。それについてですけれども、まず、それであれば、例えば市民の方たちに、京成の連続立体化が現況こういうふうに変わってきて、必要性もこういうふうに変わってきているんだと。だから、やめたわけではないけれども、じゃ、現状、ペンディング状態なのか。将来的に例えばいろんな事業の形態が変わったり、技術形態が変われば復活することもあるのかもしれない。そういう発信を市として、例えば市民の方に現状の状況を伝える必要性はないでしょうか。お答えください。
○中山幸紀議長 街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 確かに市民の方にその後の経過、こうしたものをきちんとお伝えできてないかなと思っています。どういうふうに伝えていくかをちょっと考えてみたいと思います。
 以上です。
○中山幸紀議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ぜひお願いしたいと思います。それはどういうことかというと、私たちのほうにも当然聞かれることがあって、あの立体化はどうなっているんだと。やめたのか、やめてないのか、こういう形も聞かれたときに、私たちが個別に判断できる部分と、やはり市の姿勢が見えない。例えば聞いたときにはこういうふうに答弁はされますけれども、現実的にそこでこういう状態になって、だけど、こうなんだとかという、やっぱりわかりやすい説明を市民に対してするべきではないか。これはぜひ要望しますので、よろしくお願いします。
 加えて部分立体化によって、例えば国府台とか、アンダーパスにもともとなっているところとか、外環によってアンダーができた、そして3・4・18ができた。今度、木下街道がアンダーパス化を進めている。ただ、市川で言うと、本八幡とか中心部において、例えば市川柏線、市道2339、要するに八幡小の前の通りとかは、そこから先が現況進めない。進めないというのは、大きく改善が見込まれない、要するに計画がないという部分になっているはずです。そういう部分を、もちろん、今後、これに関連するのが当然踏切の安全対策とか、そういうところをどういうふうにして市民の安全を守っていくかというのは必要な部分であります。ですから、それに対して、今度、菅野第5号踏切を拡幅してもらいました。じゃ、八幡の1号をどうしよう。八幡の3号はやっていただいて、じゃ、今度4号。久保川議員も言っていましたけれども、4号の今度の新庁舎の脇の踏切もどういうふうに考えていこう。こういうふうに、要するにまちづくりというのは1つのツール、例えば新庁舎が完成するといった、そこの流れの中につくっていくものであると思っています。
 それではお聞きしますけれども、まず順番に行こうと思いますので、要するに菅野第5号踏切の完成時、これは本当は昨年度内に終了する予定で当初は考えていました。それが繰越明許をして今年度に振って、なおかつ京成の部分で少しおくれているという内容は聞いていますけれども、この辺を少し詳しく教えてください。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長 お答えします。
 菅野第5号踏切道の拡幅工事につきましては、踏切前後の市道の拡幅用地について地権者と交渉を行い、用地協力が得られましたことから、7.5mに拡幅する工事を現在進めているところでございます。計画している幅員構成といたしましては、3mの車道の両側に1.25mの路肩を設け、京成八幡駅側に2mの歩道を整備するものでございます。また、自転車の通行位置と方向を示すために青色の矢羽根型の路面標示などを設置し、歩行者等の安全性の向上を図るものでございます。
 なお、拡幅工事につきましては、列車の安全な運行を確保するため、踏切内の施設整備を京成電鉄株式会社に工事委託し、踏切前後の道路拡幅の箇所につきましては、本市が進めております。進捗状況としましては、工事着手後に新設する遮断機などの設置箇所を試掘した結果、ガス管等の埋設物が支障となることが判明し、その移設工事や協議に想定外の時間を要していること及び京成本線に近接する工事につきましては、列車の安全な運行を確保するため、運行本数の少ない夜間や運行終了後の施工となり、作業時間が短くなるため、工期を要しているところでございます。本市としましては、道路を利用する方々には御不便をおかけしているところではございますが、引き続き京成電鉄株式会社と協議調整を行い、第2・四半期内に完成を目標に工事を進めてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ありがとうございます。事情的に言うと、地下に埋設物があって、その移動とかに時間がかかって少しおくれていると。先ほどの松永議員の答弁の中にもありましたように、京成が通ったのはもともとの土地の所有者の間のところを通り抜けて、要するに土地が使われて京成電鉄が敷かれているわけです。それは、ここの所有者も同じなんです。以前持っていた土地の真ん中を京成電鉄が通ったと。それは八幡神社のところも同じであって、もともと八幡神社の土地のところを通っていた。この辺の区域が、本当に線路と民間の土地との境界確定が非常に少ない、要するに、ちゃんと確定できてないという場所であります。菅野5号においても、当然ながら、京成が主張する軌道敷との自分の土地の位置と本人の所有者が主張する位置がなかなか反り合わずに、そこの段階で十何年かかってまいりました。もともと私が議員になったときには、要するに京成の幅員というのが道路よりも狭かった、こういう時期がありました。その後に拡幅を行ったり、社会実験をやったり、いろいろな形で商店会、PTA、そして行政の方たちとの協力でいろんな社会実験も行わせていただきました。そこら辺の状況を簡単に説明ください。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長 お答えします。
 市道2339号は八幡小学校前、京成八幡駅西側を通り、本八幡駅方面へ向かう通称商美会通りと呼ばれており、朝の通勤・通学時間帯には京成八幡駅、都営新宿線本八幡駅、JR本八幡駅周辺の駐輪場へ向かう自転車が非常に多く、歩行者や自転車で大変混雑している道路でございます。これまでに行ってきた安全対策としましては、スクールゾーンを表示した標識、カーブミラー、車両通行帯を明確にするための区画線の設置及び路肩のカラー舗装などを実施してまいりました。また、車両への注意喚起を促す電柱幕の設置や自転車の危険行為の防止を呼びかけるポスターの掲示なども実施しております。平成18年には4月から1カ月間、市川警察署や市川交通安全協会、八幡小学校PTA、京成八幡商美会、新八幡町会に協力を呼びかけ、朝の通勤・通学時間帯であります7時半から8時半までの間、道路の外側線の上にセーフティーコーンを設置し、自転車の走行マナーの向上を呼びかける社会実験を行っております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ありがとうございます。いろいろな形を勘案しても、要するに基本的にこの道路に来る自転車とか人をどこかにバイパスできなければ解決できない部分、それには市川柏線の例えば歩道部が拡幅されたり、こちらのところに振り分けられるような方向性がないと、最終的に同じ量がそこの中に集まっている限り、ただ、今回の7.5mに拡幅することによって、歩道部とが必ず拡幅できて分けられるということが非常に安全対策につながると思うので、ぜひその辺は進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 続いて八幡1号、これは市川柏線を通っている部分なんですけれども、ここは前回というか、以前にも質問させていただきましたが、あそこに書いてある白線が停止線だと思ってとめている方がいらっしゃるんです。あそこの京成の踏切のところに白い線が引いて、あそこに合わせて車をとめて踏切を待つ方が大勢いらっしゃいます。あれは要するに京成の敷地と道路との境目を引いてあるので、あれが停止線だと思って、とまって踏切を待たれてしまうと、あそこの踏切の遮断機との間が非常に狭い場所になってしまいます。要するに子どもたちに、例えば遮断機がおりたら行きましょうと通学指導をしているときに、あの細いすき間に傘を持って入っていくと、電車が、ばっと風が吹いたときに子どもたちが非常に危険な状態になります。1台後ろ側のところを通れば、こういう指導は行わないです。行えない状態です。以前にもカラー舗装をしていただいたり、いろんなことをやっていますが、現況、舗装がはげてきてまた白い線だけが目立ってきて、あそこに車をとめて、もちろん一時停止するときはあそこで構わないんですけれども、そこで停止をされることによって、地域の方からのいろんな要望が出ていますが、これについて市の見解をお願いします。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長 お答えします。
 八幡第1号踏切道は平成27年2月定例会で御質問をいただき、注意喚起のカラー舗装の設置について、道路管理者である千葉県に要望したところ、カラー舗装を設置した場合、車両の停止位置を混乱させるおそれがあるとの理由から実現に至ってないものでございます。また、踏切手前への停止線の設置につきましては、千葉県警に確認したところ、踏切では車両が一時停止をして通行するものであるため、警察では停止線を引かないとの回答でございました。現在、踏切付近に引かれている白線は、鉄道管理者が道路と軌道敷の境を明確にするために引いているものと思われます。今後も引き続きカラー舗装以外の方法も含め、歩行者が安全に県道を横断できるよう千葉県と協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ありがとうございます。ぜひ引き続きお願いします。ほかの踏切でカラー舗装で前後の部分をやっているところがあったりしたときに、なぜここだけできないのかという部分もあったり、それに代替する、例えばこういういろいろな方法もあるとか、その辺もぜひ警察と協議をしていただいたり、管理者と協議をしていただいて、今の現況では危険だということをもっと認識して進めていただければありがたいと思います。
 続いて、八幡4号に移ります。これは先ほど言ったように新庁舎の脇、久保川議員も取り上げたところです。あそこは結局、市役所側が広がったとしても渡った側が広がらない。これが、例えば京成と踏切を交渉するときに必ず言われる。前後の幅がそれだけ余裕があれば踏切は広げていきますと。だけど、そこに余裕がないときはできませんというやり方なはずですよね。じゃ、例えば市役所側があんなに広がって通りやすくなっているのに、向こう側が狭いから踏切が広がらない、要するに歩道部の確保も難しい。そうすると、あそこの部分、市役所側から一方通行ですけれども、歩道部と車道部が分かれているわけでもなく、路肩がとれているわけでもないとき、同時にあそこに踏切でたまってから動くときに非常に危険な状態であります。それが新庁舎ができて、その脇の踏切がこういう状態であるというのは非常に懸念されると思います。これについての見解をお願いします。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長 お答えします。
 この踏切道は、国道14号から市北部に向かう新第1庁舎西側の市道4287号に設置されているものでございますが、幅員約4.7mの踏切内を車両と歩行者などが通行している状況でございます。そのため新第1庁舎の建設に合わせて、踏切道の拡幅について京成電鉄株式会社と協議を行ってまいりました。平成26年度には車道部の拡幅を行い、一方通行の規制を解除し、歩道を新設する計画で協議を進めてまいりましたが、国からは踏切内でのボトルネックによる車両等の滞留を防ぐ必要があり、踏切前後の道路幅員ができなければ踏切道の拡幅は認められないとの回答でございました。そこで計画を見直し、歩道部のみの拡幅について再度協議を行いましたが、同様の理由から踏切道の拡幅は認められないとの回答がございました。このようなことから、現時点では踏切北側の用地取得などに課題があり、拡幅は難しい状況であると考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ありがとうございます。現状で難しいというよりも、例えば踏切を越えた右側の買収を打診してみるとか、一歩進めることを今後ぜひお願いしたいと思います。
 道路行政は以上で結構です。
 続いて、市の広報施策についてに移らせていただきます。市の広報、要するに広報広聴課という名前がついているのは、広報もするけれども、広く市民の声も聞くという部分でこの名称なのかなというふうに理解しています。当然、市民の声の聞き方って、いろいろありますよね。e-モニもあれば、当然市長がやられているタウンミーティング、直接聞くということも広聴の1つである。じゃ、それをどういうふうに施策に生かしたり、どういうふうに市民に発信したり知らせていくというのが、ここは広報のかなめであり、それが昔と違って電子媒体にも動いてきたり、例えば新聞をとる家が少なくなってきたり、現況が変わってきている。それに合わせて市のほうも、それに対して対応しなければいけないというのが今回のテーマであり、そして必要性を考えています。要するにe-モニターのアンケート結果を見させていただくと、新聞を購読していないので広報紙が届かないが61%、広報紙があることを知らないが25%。こういう結果を、やはりもう少し真摯に市側が受けとめながら、じゃ、どうしたら見てもらえるようになるのか、どうしたらというふうに考えていかなきゃいけないというのが、当然ながら、市が一番考えて改革していかなきゃいけないポイントかなと思っています。
 なおかつ、そこで取り上げてほしい分野はありますかというときに、イベント64%、遊び、レジャーが39%、防災48%、ごみ43%、施設案内が45%。もちろん、これは複数回答ですから100を超えますけれども、こういう声がある中で、10月からでしたっけ、デザインしてかなり好評。でも、写真、目での部分はすごくあったときに、情報量としては減っている。また、1つの特集とか1つの部分においての施策の深掘りについてはかなり効果があったとしても、逆に言うと、必要な情報量がその分減っていることによって入っていない情報が出てきている。これも現実かと思います。
 それでは、まず市として、市民からどのような声を聞く手法があるのか、そこら辺をまずお聞かせください。
○中山幸紀議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 お答えいたします。
 今、議員から例示をいただいたものが全てでありますけれども、市民の意見箱、またe-モニター、そして直接聞くタウンミーティングを去年から始めているところであります。市民の意見箱はインターネットから出していただくということのほかに、仮本庁舎や支所などの施設に投票箱を設けまして、紙で御提出いただいたり、直接郵送でお出しいただくということでお受けしております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ありがとうございます。それはわかりました。
 私も申しわけないです、タウンミーティングに行ったことがないのでわかりませんが、市長にあらかじめ例えば質問文は先に出すとか、それでも全員に対してその場で答えることができるのかできないのかもあったとして、それは11回で800人ぐらいの方たちの声とか説明ができました。でも、市川は49万人に近くなる。この人口に対してどのぐらいの声がとれるかによっても違ってくるんじゃないかと思います。要するにタウンミーティングに足を運ぶ人となかなか足が運べない人と、これもやっぱり違う視点が出てくるんじゃないかと思います。それについては、当然ながら媒体を通じて、今言ったインターネットのアクセスとか、いろんな形で市民の声を聞く手段、発信する手段が重要である。それには広報いちかわとかが、今、現況は一番メーンの素材であるというふうに考えています。
 それも1号と3号の中に、例えば1号だと市民の広場があって、3号は市民の広場が現実的にないですよね。そうすると、1カ月分、例えば市民の広場に載せなきゃいけないのは、そこに月に1回しか載ることができないわけです。大昔は4回出ていました。それで今2回になって、今、市民の広場は1回だとしたら、市民がこういう形で活動したいとか仲間を募集するというのは、例えば第1週号に載るためには、前月の半ばぐらいには締め切り、校正終了しなければ多分難しいんじゃないかと思っています。そうすると、そのタイムラグというか、それも第1週で見たものを、1カ月、その広報を持ちながらやっていくのか。例えば2週間ごとのイベントが入って、次の、今度はどこへ行こうかという仲間が出てきたら、そこに見ていこうかとか、そういうアクセスが必要であると私は思います。市民の広場を第1号、第3号に載せる考えについてはいかがでしょうか。
○中山幸紀議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 お答えいたします。
 初回の御答弁でも申し上げましたけれども、市民の広場に掲載をしていただきたいという要望に対して、全てが御要望にお答えできないようなときもございます。また、特に即時性の問題があるかと思いますが、直近のイベントに対してすぐに掲載してほしいということには編集の作業の都合から、すぐに広報紙に載せられないという場合もございます。そうしたことから、まずは広報紙以外のことも掲載して市民の情報をお知らせすることができないか検討させていただきますし、間に合う内容であれば、第1週号、第3週号両方に載せられないか。特に第3週号の紙面編集についても検討をいたしまして、両号に載せられるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
 加えて、今、第1号のほうで出ている、例えば特集があったり、写真とかを主にやっているもの、これはこれで大事かと思います。ただし、深掘りして、いろんな形で施策を持っていくには、やっぱりそれでもページ数が足りないと思っています。それには特集号を出したり、そういう形で、今回の質問が多いように、幼児とか幼保の無償化においての特集をするときに特集号が出たり、例えばごみのことで大きく改変するときに、今回、今週の先日の号には特集みたいな形で出ている。そういう形でフレキシブルにいろいろな対応ができるような、それで発行も定時発行の部分と特集によって少し深掘りしたい。例えば市長がいろんな形で、こういう形で発信してみたいというものが1号あったっていい。そのぐらい、いろいろな形で、市の政策を前に向けるには、考え方としてはいかがでしょうか。
○中山幸紀議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 お答えいたします。
 現状は第1週号で2回、3週号で1回の特集記事というものを予定しておりますけれども、さきのアンケートの中でも、もっと読みたくなるような情報を掲載してほしいという御意見もいただいておりますので、今、議員が御指摘のように、広報いちかわとは別に特集号の発行であるとか、また、さらには紙媒体などの別のものということも含めて検討し、ぜひとも市民が読みたくなるような情報提供というものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ぜひよろしくお願いします。その際に、今現況、新聞折り込みがこれだけ減って、とる家が減ってきたり、市としてはいろいろ苦労して、駅スタンドとか、いろいろな施設に置いたり、これは十分認めています。
 ただ、やっぱり一般的な今の現況の資料を見ると、コンビニは9店、総合商業施設が1店、スーパーが1店、飲食店1店。この状態では、やっぱり多くの市民の方がそこに置いてあったら持って帰るような、そんな軽い感じでそこに接触を持つような形を進めるべきだと思っています。それには、例えばスーパーのチラシがあって、そこの端っこのところに広報いちかわが当店で受け取れますと一筆があって、サッカー、要するにレジが終わったところで入れる場所に広報いちかわが差してあって、そこで持って帰れるような、そのぐらい身近なものであってもいいのかなと思っています。これについての考え方をお聞かせください。
○中山幸紀議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 現在、拠点配布といたしましては、広報いちかわは100カ所、さまざまな場所、公共施設を中心に置かせていただいておりますけれども、さきのアンケートの中でも、もっと身近で広報紙が手に届かないかというふうにおっしゃっていただく意見もございましたので、生活の動線というと、例えば毎日買いに行くスーパーであるとか、コンビニも含めて、立ち寄る場所といったものの中で御提示、広報いちかわを手に取っていただくような工夫ができないか、そういった場所についての拡充ということも考えてまいりたいというふうに思います。
 以上です。
○中山幸紀議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ぜひよろしくお願いします。
 加えてICTと紙媒体についてお聞きしますけれども、結局、紙媒体というのは、どうしても先ほど言ったように、校正したり、刷ったり、そして配布する、このタイムラグが出るのは当然。だから、逆に言うと、ゆっくり読んだりできるよさもあったりします。今度、ICTを活用した中で、例えば「マチイロ」でしたっけ。そういう形の中で市民の広場が、きょう頼んで、あしたにはそこにアップされていると。市民の方がそれを見て、あした、どこか行こうかなと、そこの中から選べるとか、そんなような本当のフレキシブルな対応とか、レスポンスのいい対応ができれば非常におもしろい。だから、ICTと紙媒体って、あくまでもニーズと使い方を分けて進むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○中山幸紀議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 ICT技術を使う非常に大きなメリットというのは、その人に合った情報を個別に提供できることと迅速だということだと思っております。先ほど「マチイロ」のお話が出ましたけれども、それは即時性という意味で非常に大切だと思いますし、最近の市川市の世帯の状況を見ますと、夫婦に子ども2人という、昔言われていた一般的な家庭というのはほとんどなくて、1世帯当たりの人口というのも、この3月に1.99人と2人を切りました。そうした意味では、個別のニーズに個々応えていくという情報の出し方というものも十分検討していかなければならないというふうに考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ぜひお願いします。昔は広報いちかわというと、本当にただの紙が毎週入っていて、それはその時代でいい。ただ、今、市長が進めているように、インターネットが普及したり、波及する。それを利用していく部分と、あくまでアナログで進まなきゃいけない部分と、そういうニーズに応じた対応がぜひ必要かと思いますので、よろしくお願いします。
 それでは、広報については以上で結構です。
 続いて、12号の補正予算に関して伺います。この補正予算の議案書を見たときに、要するに項とか、節とか、今回の国際政策費が、まず、外国人窓口への充実と海外自治体連携が合体して1つの予算が入っていると。その中で、補正予算の説明書は確かに分かれていたとしても、要するに合計予算になっています。ページ数で言うと、例えば11ページの筆耕翻訳料で、合計で191万4,000円が筆耕翻訳料。その中で調べてみると、内訳では窓口の通訳サービスに184万円、自治体連携の所管費で7万4,000円、加えて13ページのほうに行くと今度は借上料。自動車借り上げは30万円、これは自治体連携の専用車を借りるのに30万円。今度、賃借料で通訳サービス機器賃借料。これは自治体連携なのかと思うと、外国人窓口タブレットの利用料で16万円。非常にわかりづらいと思いますが、これについて今後わかりやすいものを私たちに提案すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○中山幸紀議長 財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 一般的に予算書につきましては、1会計年度内の収入と支出の見積もりでございまして、歳出にあっては、どのような事業を行うのか、計画をお示しし、その必要となる経費を目的別に整理したものでございます。また、歳入に当たりましては、事業を行う上での財源の調達予定を性質別にお示ししたものでございます。また、その様式につきましても、地方自治法施行規則に示されておりまして、説明欄につきましては、それぞれの自治体が一定のルールを定めまして記載しているところでございます。
 御指摘の説明欄の記載についてでございますが、本市におきましては、統一的な基準を定めて表記しているものでございます。これは毎年繰り返し作成するものであること、また、当初予算書と補正予算書とが同じ表記とすること、そして余り複雑にならないことなど、なるべくわかりやすくごらんいただくために一定の基準を設けているものでございます。御質問の説明欄の表記につきましては、御指摘の部分もございますので、今後、表記に当たっては当初予算書との関係や入札との関係、さらには多くの事業がある中でどこまで表記するのかなど、部内でよく検討して、よりわかりやすい予算書を作成していきたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ぜひわかりやすい説明をお願いしたいと思います。
 それで今回、補正予算で提案された自治体連携と外国人の窓口の応援の部分なんですけれども、外国人窓口に関しては、もともとの言語より多くの言語に対応できるような形で進めていこうということで、これは理解しました。
 加えて、ここで自治体連携についてなんですが、本来は自治体連携のイタリアのカゼルタ市の訪問が目的であって、そして渡航していた。その中で、要するにエストニア共和国の大使館の仲介によってパルヌ市を訪問することができた。訪問することがいけないとか、この内容がいけないというのを議論しているわけではなく、その目的は先ほどの答弁でも十分聞きました。また、先順位者の答弁の中でも聞きました。
 ただ、本来、最初のカゼルタ市の訪問が目的であって、その渡航に当初予算として進んでいる中で、その予算が少し安く済んだから、そのままパルヌ市に行くという手法は、本来、議会が承認して当初予算を進めていく中でこういう形がケース・バイ・ケースで行われて、その結果、お金が足らないことによっての補正予算が出てきている。こういう手法的には間違いのないものなんでしょうか。
○中山幸紀議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 お答えいたします。
 今回の予算執行については、エストニア共和国パルヌ市との連携が可能になるかということをこの4月から大使館を通じて協議していったところ、そこのヴァイノ特命全権大使の非常に迅速な動きと御助言をいただき、かつパルヌ市のコセンクラニウス市長からも好意的に受けとめられ、さらには我々との連携協定について積極的な御発言をいただいたということが、言ってみれば、とんとん拍子に迅速に進んだと。異例のスピードで進んだというふうに考えております。
 その上で、そのとんとん拍子で進んだ内容をぜひとも市川市の市民のために迅速に反映させていきたい。というのも、エストニアの国、またパルヌ市での情報政策の実際の具体的な取り組みというのは、我々にとっては来年度の新庁舎が竣工し、窓口が移転する際にぜひとも1つでも2つでも、これを取り入れていきたい、できるだけ早くしていきたいというふうな考えに基づき、今回、異例ではありますが、カゼルタ市に訪問した際の不用額をもって既定予算の中で対応させていただいたということでございます。ついては、こうしたことは例外的な処理であり、今後は議会にしっかりと説明した上で予算を提案し、御審議をいただいた上で取り組むべきものと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ぜひそのようにしていただきたいと思います。目的とか、それに対して、そこの内容が市川市にどのようなというのは、例えば議会がどこまで知り得て、どこまで判断が必要かというのは別として、情報がまずおりてきた中で、私たちもそれを審査したり、それをもって、市民の方にも説明が必要な部分があり、それは例えば執行部だけが知って動いていればいいわけではなくて、やはり税金の使い方を含めて、私たちがそれを審査している立場である以上、これはこれでしようがなかったんだよというだけのものなのか。やっぱり形としては道をつくって、こういう形で審査していただくというのが必要な部分はぜひ守っていただきたいなと思っています。
 これ、続けていいんですか。
○中山幸紀議長 稲葉議員に申し上げますけれども、残りの質問につきましては休憩後にお願いいたします。
○稲葉健二議員 はい。よろしくお願いします。
○中山幸紀議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩


午後1時開議
○秋本のり子副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第3号から日程第23報告第23号までの議事を継続いたします。
 稲葉健二議員。
○稲葉健二議員 それでは、午前中に引き続きよろしくお願いします。先ほどの議案第12号で、要するに今までの補正の出し方とか、例えば事業のあり方とか、今後、議会に対しての丁寧な説明とか、その順序、プロセスに関しては丁寧に、これからよろしくどうぞお願いします。
 それでは、自治体連携のほうに入らせていただきます。自治体連携なんですが、先順位者の質問とか今回の答弁を聞いて、まず、今まで市川市がやっている姉妹都市やパートナーシティ、また、一時あった江南区とか、原州市とか、そういうものを本来は少し整理をかけて、外交的にはどういうふうに使っていっている、今後はどうしていかなくちゃいけないとか、例えば観光とか、施策とか、目的とか、それが時代に応じて変わってきているのは間違いない。それは市長の視点としても多分同じだと思います。本来はそういうものに整理をかけた上で、新しい自治体連携はこういうふうに進めていくべきだとか、例えば今まで立ち消えていた江南区とか原州市はこうなっている。こういう形から今度新しい形でパートナー。パートナーシティじゃなくて。こういう形で自治体連携を結んで、こういうふうに市川市の施策を進めていきたい。そういう形を、議会に例えば施政方針とか提案をし、このことに関して市長の意気込みとか方向性をまず議会に訴えた上で、それについて承認をするとかじゃなくて、理解をもらって予算をつけ、そして本当は進むべきだと思いますが、このプロセスにおいて市の考えをお聞かせください。
○秋本のり子副議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 お答えいたします。
 姉妹都市、友好都市及びパートナーシティというのは、交流から年月が非常に長くたっていて、振り返ってみれば、それがやや不活性化しているというような反省に立ち、これを再活性化していかなければならないというふうに考えております。また、自治体間連携としては、議員御指摘のように、これまで韓国の江南区、また原州市とも、それぞれ連携協定を結んでおります。ただ、ここのところの国同士の関係性が必ずしも良好でないという中で、これを再び活性化していくというタイミングを図っているところであります。こうしたこれまでの取り組みも含めて、これからまた新たにカゼルタとかエストニア・パルヌ市とか、新たに取り組むことも含めてそれぞれ整理した上で、市川市の地域生活の利便性を高め、生活の質を向上させていくという成果に結びつけられるよう、施策をまとめてまいりたいというふうに考えます。その上で、議会の皆様には事前に十分に説明を尽くし、議論を経た上で取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 稲葉健二議員。
○稲葉健二議員 ぜひそのようにしていただきたい。ICTとか、例えば今回の電子行政とか、そういう形を求めている上は、過去において、江南区も同じように、そういう目的があったり、そういう形で進んだり、逆に姉妹都市だったら、それこそ髙橋市長の時代からの残っている1つの流れがあったときに、時代に応じて、今後はどういうつき合い方をしていこうとか、例えば経済政策に寄り添っていこうとか、そういう形で方向変換をしたり、逆に言えば、削ったり、ふやしたりというものを進めながら新しいものを模索する。それをやっぱり筋として、目的として、まず示してもらいたい。議会としては、十二分にそれを審査した上で、どういう形だったら議会は応援できる、こういう形は難しいんじゃないかとか問題じゃないか。それを議論するのが、市長が言われているように、やっぱりこの議場であり、議論する二元代表制の基本であると私は思っています。
 ですから、トップが決めて、もちろん、そのトップが悪いとか、内容がよくないということをここで議論しているのではなくて、そこにいくプロセスと審査するプロセスは、やはり議会とあくまでも市長、行政側とがお互いが連携して協力もし合わなきゃいけない部分であるわけなので、その辺は進め方を今後考えていただきたい。
 加えて、今後観光とか、そういう形のみではなくて、例えば経済とか、そういう形で市川市の事業を進めていく上においては、当然、市川市にある、例えば商工会議所とか経済団体または商工業で主たる人間たちがどういう形で市長たちとアクセスをしながら、そういう方たちを引き連れて海外事業、自治体連携に一緒に加えて進めて、初めて市川市にとって目に見える施策、そして展開になると思いますが、その意見についてお答えください。
○秋本のり子副議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 これまでの都市締結に基づく国際交流の中で分野を決めて、例えば今お話にありましたような経済団体を含めての個別具体的分野での交流というようなことは大いに可能性があることだというふうに思っております。こうしたことは都市間の連携協定という中に入ってくるものなので、向こうの都市と十分に協議をして、その分野の進め方を判断していかなければならないというふうに考えておりますので、そうした議論の中で議会の意見も反映させながら進めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 稲葉健二議員。
○稲葉健二議員 ありがとうございます。議会で議論する。先ほど言ったように、市長がよくこの議場で、ここでは言い合いになっても構わない、そのような形でどんどん議論を進めていくということをお話しされていました。市長が今後の自治体連携を議会とどのように捉えていくか、一言いただけますか。
○秋本のり子副議長 市長。
○村越祐民市長 稲葉議員御指摘のとおりだというふうに思います。私は、私どもが提案する議案が必ずしも最良最善の答えだというふうには思っておりませんので、ぜひこの議会の場でしっかりいろんな御意見をいただいて、修正すべきところは常に修正しなければいけないという姿勢で臨んでおりますし、議会の御審議を経て承認していただいた政策というものは、これは行政のもののみならず、議会の皆様にお認めいただいて市民の皆様のものになるという理解でやっております。
 御指摘のとおり、姉妹都市、あるいは協定都市の中には、いろんな事情でこの間、行き来しなくなってしまっているもの、あるいは今後の方向性に関して修正が必要なもの、たくさんあるかと思います。例えば私どもの姉妹都市の中に楽山市というのがありまして、御案内のように、郭沫若先生が戦前、市川市内にお住まいだったという御縁で長いこと姉妹都市をやっております。ただ、この間、形式的な行き来になってしまっていますので、今、私としては楽山市側にお話をしているのは、ぜひ経済の交流をもっとさせていただきたい。中国経済はいろんな側面がありますけれども、成長著しいわけですから、例えば市川のさまざまな事業者が中国と行き来していろんな商売をやるということはあるだろうというふうに思っています。江南区、原州市に関しては、御丁寧な書面を私宛てに四季折々いただいています。書面の行き来だけになってしまっているのは大変残念であります。かつて私どもがITの先進都市だったと言われたときに、この2都市からは我々はたくさん学ばさせていただいたという経緯がありますので、時期を見て交流を復活させたいというふうに思っております。
 いずれにしましても、協定、あるいは姉妹都市というのは、都市同士のまさに兄弟姉妹の契りというか、いろんな協定、約束でありますので、いいかげんな気持ちでその時々の思いつきでやるものではありません。議会の皆様のいろんな知見、あるいは市民の皆様の御意見を踏まえて進めなければいけませんし、差し当たって行政が主導で進めたとしても、その後は議員御指摘のとおり商工会議所を巻き込んでいく、市民の交流を踏まえてもっと膨らませていく、そういう中身を常に充実させていかなければいけないというふうに思っていますので、今回、このエストニア・パルヌの件は短兵急との御指摘を甘受しまして、今後はしっかり説明を尽くして議会とも御相談の上進めてまいりたいというふうに思っています。
 以上です。
○秋本のり子副議長 稲葉健二議員。
○稲葉健二議員 ぜひそのようにお願いします。それは、私たちは市川市がそういう形で進むことを市民の方に説明する形で中間点にもいるわけであり、また、逆に市長がこういう形でやっていくということも僕たちは進めなければいけない部分と、逆に説明責任も当然あるわけであって、やはりそれが議会と行政側の存在であるということなので、それはぜひよろしくお願いします。
 では、最後の項目、私立幼稚園について伺います。10月からの無償化に向けて、今後、例えば保育が必要な子どもと幼児教育を選択する子どもたちがどちらも最終的には平等に行政として応援ができる、そして私たちも応援していけるようにぜひ進めなければいけないということが原点であります。ですから、保育園に行く子、幼稚園に行く子、施設給付型、そして私学助成を選ぶ子どもたちも、どこに行っても同じような形で、要するに行政から応援がもらえるという形を私たちは守っていかなければいけない、これを基本に考えさせていただきたいと思います。特に幼児教育を進めていく上においては、単純にこれから保育料が無償化になるというだけではなく、いろいろな課題がある。そこに関しては、当然、教育委員会も含めて、やっぱり子ども政策とすり合わせたり、例えば形式上のことじゃなく、本当に実利が伴ったような内容で進めていきたい。これはまず総合的にお願いします。
 その上で質問させていただきます。まず、無償化に向けて先順位者の答弁は理解しました。本人申請、代理申請があって、まだ決定、方向性がきっちりしてないということは答弁で聞きました。ただ、これはずるずる後でもいいわけではなくて、早期に決定して早く進めて説明したり、それを知らせる広報、そして不安を取り除いたりして進めなければいけないと思います。これに向けての今後の考え方を示してください。
○秋本のり子副議長 こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 お答えいたします。
 先順位者にも御説明したとおり、現在、本人申請、代理申請のどちらの方法にするか検討中でございます。保護者の利便性や私立幼稚園設置者の意向を踏まえまして申請方法を早期に決定し、私立幼稚園や保護者の方々へお知らせしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 稲葉健二議員。
○稲葉健二議員 ぜひお願いします。最終的には金額が変わるわけではない部分というのはもちろん理解しています。ただ、やっぱりいろんな市民の方が誤解しているものもあって、例えば私立幼稚園が2万5,700円。そしたら、じゃ、2万5,700円をもらえるとか、例えば幼稚園によっては、今まで3万円の保育料だと2万5,700円だったらどうなるかとか、2万5,700円より少なかったらどうなるかとか、いろんな勝手な思いが錯綜している状態でもあります。なおかつ幼稚園側自体も、今回のこの新制度に変わって、要するに施設給付型を選択している園と今までどおり私学助成で進んでいる園と、かなり大きく一歩になっているわけではないと。同じ時期にいろんな形、例えば認可外保育園の方もいるし、認可保育園、いろんな形の子どもたち、親たちが同時に同じことに向かっていくわけですから、そこの整理が非常に重要だと思います。それには、市がどれだけそれに対して対応する、説明する。例えば窓口とか、電話の受け方とか、相談をする場所。園の保護者が1個1個、園に聞いてどうということを対応できるわけではないので、やはり不安を取り除くためには、市が説明したり、相談窓口を設けたり、例えばメールでのSNSを使った、そういう形の不安を取り除けることが必要だと思いますが、これはいかがでしょうか。
○秋本のり子副議長 こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 お答えします。
 相談窓口はこども施設入園課になりますが、今後、行徳支所の子育てナビにおいても相談窓口として対応したいと考えております。また、無償化に関します専用ダイヤルを設けるなど、電話で相談できる体制も整えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 稲葉健二議員。
○稲葉健二議員 逆に言うと、お父さん、お母さんたちのネットワークって結構しっかりしちゃっているので、間違った情報でもネットワークされてしまうこともあったり、そういうところをきれいに整理したりするには、当然、市が発信する基本ベースが絶対重要なわけです。なおかつ一人一人の間違った部分を、問い合わせにも気軽に応えられるようなスタイル。これをしてあげないと、また、幼稚園の運営側の人たちもちょっと誤解しているところがあって、これを機会に2万5,700円に保育料を上げてしまえば、そのまま値上げできるんじゃないかとか、要らぬ錯綜する勝手な考えとか、うわさも出てきます。こういうところを整理するのは、やはり公的な位置である市がきっちりとした立ち位置で、それを応えるべきであるというふうに考えていますから、ぜひよろしくお願いします。
 加えて、続いて、預かり保育に対してのものです。預かり保育、市川市は平成27年から28年に少し制度を変えて、ボリュームの多いところに厚く事業費補助をしています。それは十分に理解しています。ただ、やはり子どもって、いっぱいいるわけですね。ですから、単なる延べ人数で多いところにより多くの補助金ではなくて、その中に、要するに特別支援が必要な子どもがいたり、例えば余分に手をかけてあげなきゃいけない子どもたちも当然そこに入ってきたときに、一律に延べ人数で掛け算で就労支援の金額を支払うということに対しては私はちょっと疑問に思いますし、逆にそこを応援するような考え方はないでしょうか。
○秋本のり子副議長 こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 お答えします。
 私立幼稚園の預かり保育事業は待機児童解消を図るため、平成23年度より実施しております。開始当初、実施園が少なかったことから、平成27年度、私立幼稚園設置者とともに制度の見直しを行い、補助制度の拡大を図ったところでございます。地域によって利用人数にも差があることから、利用人数に応じた補助制度に改め、取り組んでおります。それによりまして実施園もふえまして、現在、市内16園で実施しているところでございます。
 お尋ねの特別な支援等の子どもたちの支援につきましては、詳細の状況を把握できておりませんので、まずはそういった状況を把握していきたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 稲葉健二議員。
○稲葉健二議員 ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、例えば付加価値、要するに手を余分にかけてあげるということは、いい意味でその子たちを応援できるいい施策である。それには、例えば人間的な、人工的にふやさなきゃいけないものとか、設備的にもふやさなきゃいけないものもあったり、それはケース・バイ・ケースでしようがないと思います。例えばそのケース・バイ・ケースにどれだけ対応しながら、そういう子たちも同じ100人から何人だから何十万円とか何百万円と、こういうくくりでは入ってこれない人数であり、それは幼稚園側が当然自分たちでプラスアルファでしのいだり、対応しているものって、いっぱいあると思うんです。ですから、具体的に、じゃ、お金あげるからという意味ではなくて、やっぱりそういうものをカウントできる1つの施策の手法をこれからきっちりとつなげるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○秋本のり子副議長 こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 お答えします。
 預かり保育につきましては、今のところ利用者によっての補助になっておりますけれども、今、議員御指摘のとおり、いろんな側面の補助が必要となるかなと思いますので、その辺、先ほど言いましたけれども、実態を把握しながら何がいいかというのを考えていきたいと思います。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 稲葉健二議員。
○稲葉健二議員 ぜひよろしくお願いいたします。現在、要するに就園奨励費補助金とかが今後なくなって、例えば一律の2万5,700円とか、そういう形になったり、今、市が私立幼稚園協会に出しているいろいろな補助金。なくなる補助金と、逆に言うと残っていく補助金、ここを整理して教えてください。
○秋本のり子副議長 こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 お答えします。
 今、御質問にありました就園奨励費補助金と子育て支援金につきましては廃止になりますけれども、幼児振興に大切な部分である幼児教育振興費補助金につきましては、今後も継続してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 稲葉健二議員。
○稲葉健二議員 それに加えて、平成30年度から始まった災害用の幼稚園での備蓄とか、あとは幼児教育、せっかくセンター構想がスタートして、そこをもっと充実したりするための予算。現在は、例えばニーズ的にもちょっと十分でないかもしれませんが、その辺の幼児教育センターなんかにも、より応援できるような考え方についてはいかがでしょうか。
○秋本のり子副議長 こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 お答えします。
 災害用備蓄の推進ですが、私立幼稚園協会の要望を受けまして、平成30年度から私立幼稚園に食料等の災害備蓄をお願いし、園児1人当たり500円の補助を行っているところであります。本市の災害時における備品の調達を迅速に補給できるよう分散型備蓄を推進しておりますので、引き続き私立幼稚園への災害備蓄を推進してまいりたいと思っています。
 また、特別な支援の子どもの援助につきましては、今年度より障害指導費としまして専任の教諭を配置した場合は、障がい児が1人であっても99万円の補助を行うことといたしました。それにより教員の配置が行いやすくなりましたので、各園の状況を確認していきたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 稲葉健二議員。
○稲葉健二議員 今、答弁ありましたように、例えば1人の子どもでもこれだけ補助がつけられる。こういうことによって、その園も安心、安全にその子を育てていくこともできる。逆に3人以下だったら、同じ99万とか、今までの施策から転換してくれたことは非常にありがたいと思っています。ですから、今後もそのような1つの考えではなくて、やっぱりいろんな形で、総論でこうだ。でも、各論のここの部分はこういうふうにも見れるんだよというようなきめの細かい施策をぜひお願いしたいと思います。
 また、幼児教育振興においては、当然、先生たちもスキルアップしなきゃいけない。そういうところにも当然研修なり、お金をかけていったり、相談窓口とか、今行われてないわけじゃないです。でも、それをもっとふやして、いろんな形で園全体、そして教員全体もふやしていく。スキルは上がっていくような形でぜひよろしくお願いします。
 加えて、今年度、新しい制度、施設給付型に移行するのは4園ぐらいでしたか。間違っていたら、ごめんなさい。そのぐらいだと思いますけれども、今後、そういう形が新しく私学助成から動いていくときに、よりきめ細かいサポートを市川市がしていかなければいけないと思いますが、それについて体制的にはどうでしょうか。
○秋本のり子副議長 こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 子ども・子育て支援新制度に移行を予定している私立幼稚園へのきめ細かい支援についてお答えいたします。
 従前より個別に対応しておりますが、昨年度よりこども政策部関係課と私立幼稚園設置者等で会議を開きまして、新制度移行へ必要な手続等の説明を行っております。今年度も5月に実施したところでございます。今後も個別相談や全体会議の開催など、きめ細かく対応していきたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 また、別に、今回の10月から一応予定されている国の制度の1つでありましょうが、副食費ですね。所得が低い方たちにおかずのほうを応援する制度が新しく私立幼稚園の中でもスタートします。保育園のほうでは主食費も少し補助が出ている状態ではあります。ただ、いきなり主食のほうもくれとかということではなくて、新しい制度ができて、その子たちだけではなくて、もう少し園にもこういうふうにとか、もう少し階層の上の方にも副食費を応援できるようないろんな形で考えていただきたいということは要望しますので、ぜひ検討いただき、国の制度だからこうだじゃなくて、市独自で単独でこういう制度もつくってあげる。それこそ市長のトップダウンじゃないですけれども、こういう形でぜひ市川の子どもたちにはこういうものを提供したいんだということがあって、それを私たちが審議して、そして進めていくということで全然構わないと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上で、私、創生市川の補足質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

代表質問 日本共産党(髙坂進議員)

○秋本のり子副議長 日本共産党、髙坂進議員。
〔髙坂 進議員登壇〕
○髙坂 進議員 日本共産党を代表いたしまして代表質問を行います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 まず最初は、消費税引き上げ、複数税率、インボイス方式の導入問題についてということで質問いたします。
 今回提案された議案の中にも、議案第3号で軽自動車税の軽減、補正予算では幼保無償化への対応、介護保険特別会計繰出金、自治体ポイントの経費など、消費税率の10%への引き上げに対応するためのものが出されております。また、条例には出ていませんけれども、公民館などの使用料も消費税引き上げで値上げされることになります。しかし、自民党の幹部の一部からは、いまだに日銀短観を見て考えなければという声も上がるように、まだ延期されるという可能性もありますけれども、自治体では税率引き上げに備えていかなければならないという事態であります。市民にとっては何とも迷惑な話ですけれども、また、税率引き上げをそのまま行ったとしても、経済状況によっては、さらに景気対策を行う必要があるかもしれないという発言もなされています。
 そこで聞いていきますけれども、(1)消費税10%への引き上げで市が財政措置をする必要があるものはどのようなものかということです。消費税10%への引き上げで市が行わなければならない施策、幼児教育の無償化、介護保険関係については次の項目で聞きますので省いて、プレミアム付商品券、自治体ポイント、キャッシュレス決済、その他もろもろで、市として財政措置をしなければならないものは何で、それがそれぞれどれぐらいになるのかということについてお聞きします。
 次に(2)として、地域中小業者への対策はどのように進んでいるかということです。私は12月定例会で消費税率10%への引き上げで地域中小零細業者への影響について質問し、キャッシュレス決済、複数税率に対応するためのレジスターの補助の問題、そしてインボイス方式の導入にかかわる対策などについて質問いたしました。多くは政府の景気対策に対する情報収集に努め、今後対策を検討していくというものでした。10月の税率引き上げまでは5カ月を切りました。政府の対策の情報収集はでき、具体的な対策がされているのではないかと思います。
 そこで、これらに対する市としての対策はどのようなものか、どのように進んでいるかについてお聞きします。
 そして、この項の最後ですけれども、3つ目、プレミアム付商品券、自治体ポイントの内容と市の負担についてということです。先ほど言いましたように、幼保無償化、介護保険、自治体ポイントなど、新しく出てきている問題もあります。幼保無償化、介護保険については別途質問しますけれども、プレミアム付商品券、自治体ポイントについてはどのようになっているのかについて質問をいたします。
 次、消費税増税と幼児教育の無償化についてということです。
 幼児教育無償化が10月の消費税増税とともに行われることになっていますけれども、10月から3月までは国の負担、しかし、来年の4月からは、私立の場合は国が2分の1、市がそれぞれ4分の1ということになっていますけれども、市川の市立の場合は全額市の負担ということです。
 そこで、4点について聞きます。
 幼児教育の無償化の内容ということです。これは質問をした方がいらっしゃいましたので、ほぼわかっていますので、簡単でいいので答えてください。
 それから次、2番目、来年4月からの幼児教育の無償化による私立の場合の利用料の減収と市立の市の公費負担はどのようになるかということです。市立の場合に無償化ということで、保護者からの利用料はゼロになりますけれども、今までの利用料の実績がどうなのか。来年度ではどれくらいになるかということです。私立の場合でも4分の1は市の負担ということになりますが、その負担はどれくらいになるかということです。
 次に、消費税10%への引き上げで市に入ってくる消費税は幾らで、市で払う消費税は幾らふえるかということです。
 消費税が10%になることによって、市川市に入ってくる地方消費税は幾らふえるのか。
 そして、公共工事物品購入、また幼児教育の無償化なども含めて、全ての部分で市川市の支払いは幾らふえるのかということについてお答えください。
 次に、3つ目で介護保険問題です。これも消費税との関係がありますので、そのことも含めて聞きます。
 経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太方針2018ですけれども、介護保険について、大きく言って4点が述べられています。1つ目はケアプラン作成の有料化、2つ目が介護老人保健施設、介護医療院などの多床室に室料の利用者負担を導入するということ、3つ目に、要介護1、2の生活援助サービスを介護保険給付から外して、市の介護予防・日常生活支援総合事業への移行をするということです。そして、75歳以上の後期高齢者の自己負担を2割に引き上げるという、この4つです。
 そこで(1)ですけれども、骨太方針2018で示された介護保険のこれからの動向と市の対策はどのようになっているかということです。まず、骨太方針2018が出された後の動向はどのようになっているかということを聞きます。そして、市としてどのように対処してきたのか。また、今後どのように対処していくつもりなのかということをお聞きします。
 次に、(2)です。骨太方針2018のとおりとなった場合、市民への影響と市財政に与える影響はということです。ケアプラン作成の有料化ということでは、ケアプラン作成費用の平均は1万4,000円だそうです。1割負担ということになると1,400円の利用者負担とされています。多床室の利用者負担の導入についてはどのようになるのか。総合事業への移行では、利用者への影響はどのようになるのか。また、介護保険財政への影響、市の財政への影響はどのようになるのかなどについて答弁をお願いいたします。
 3つ目、医療部門から介護部門へ移行されることによる市の財政への影響ということです。骨太方針2018では介護医療院というのが出てきますが、政府の方針で今まで医療が担ってきた一部を介護保険に振り分けていくということが出されているようです。この点で市川市はどのように取り組んでいくのか。市民への影響、介護保険財政、介護保険料にどのような影響が出てくるのか。そして、当然、医療保険から介護保険への移行ということですので国民健康保険への影響も出てくるわけでありますけれども、この影響はどのようなことかということについて質問します。
 最後に、消費税増税に伴う低所得者への保険料低減の内容についてです。今回の補正予算で1億5,388万円余りが繰出金として計上されています。10月に予定されている消費税率引き上げに伴う低所得者保険料軽減を強化するためとされています。しかし、国庫負担は7,694万円、県負担金は3,847万円となっていますので、市の負担もあるのではないかと思いますけれども、市の負担はどれくらいになり、それはいつまで続くのか。市民負担の軽減は第1段階から第3段階までということで、介護保険条例の一部改正で示されていますけれども、それぞれ対象者は何人になるのかについてもお聞きします。
 4つ目です。国民健康保険の低所得者への減免制度の導入、無料低額診療の市川市の状況と薬代の補助についてということです。
 9月5日の「赤旗」日刊紙に経済的事由の手おくれ死亡調査という見出しで、2018年中の4件の死亡事例が報告されていることを伝えています。これは千葉県です。そのうちの1件は市川の事例等もあります。全日本民医連でも、全国の調査で77件あったという報告がされています。この中には保険証がなかったという事例ももちろんありますけれども、保険証はあったけれども、一部負担金の支払いができないということで医療機関に行くのがおくれて手おくれになったというものも多くあったとされています。保険証がなかった、一部負担金の支払いが困難で命が奪われるということが現実の数字としてあらわれています。これは、民医連というところに来た人だけの調査です。日本全国ということになれば、もっと多くの人たちが犠牲になっているということになります。日本国憲法第25条は、日本国民は健康で文化的な生活をする権利がうたわれていますけれども、現実にはこのような犠牲者が出ているわけです。しかし、しっかりした対策がとられていれば防げたことだというふうに思います。
 そこで聞いていきます。国保法44条、これは一部負担金の減免、それから77条、これは国保税の減免のそれぞれの状況、無料低額診療の状況はどうなっているかということです。国民健康保険法の44条、77条、地方税法だと717条だと思いますけれども、減免が規定されていますけれども、先ほどのような犠牲者が出るということは、これが有効に機能していないということではないかと思います。無料低額診療という制度もありますけれども、これの周知徹底がなされてなかったということの結果ということになるのではないか、こういうふうに思います。そういうことで国保法44条、77条、そして無料低額診療の利用状況について質問をいたします。
 次に、(2)減免制度の拡充、経済的理由による手おくれの事例をなくしていくための具体的な取り組みということです。今後、国保法44条、77条の減免制度をもっと積極的に知らせ、制度を拡充していく考えはないのかどうなのか。そして、経済的理由で手おくれの事例をなくすための具体的な施策をどのように考えているか。このことについてお聞きをいたします。
 3つ目、無料低額診療の薬代の補助の考え方についてということです。無料低額診療の場合には薬代は対象にならないということになりますけれども、この薬代の補助を行う考えがないかどうかについてお答えください。
 大きな5つ目、道の駅いちかわについてです。
 道の駅いちかわの営業状況と現状、課題についてということであります。昨年12月定例会の質問で、売上金については7カ月で3億6,000万円程度という答弁でした。開業から1年以上が経過したわけですけれども、売り上げ金額がどうなっているのか。そして、それは当初計画に対してはどうか。当初の計画では、年間売り上げ金額が6億円以上で、利益があった場合には一定の割合で市に対してお金が支払われるということになっていたと思いますけれども、どうなっているのかということです。1年間の営業状況について、指定管理者、そして市はどのような評価をしており、どのような課題があると考えているのか。さらには、この課題の克服のためにどのようなことを考えているのかについてお聞きします。
 次、(2)市川市の農業者、経済関係団体、自治会との話し合い状況と改善を図ってきた内容と今後の課題についてということであります。前回の質問のときに、市内の農業者との話し合いを12月に行う予定であるということでしたけれども、その話し合いではどのようなことが話し合われ、その結果、どのようなことが行われたのか。そして、どのような改善がなされたのかを聞きます。
 次に、道の駅いちかわの役割というのはいろいろありますけれども、その大きな1つが地域経済に対する貢献ということであるというふうに私は思います。その点でどのように考えているのか。そして、市内の経済関係の方たちとの協議、話し合いなどはどのように行っているのか。前回の質問のときには、その予定はないということだったと思いますけれども、その後どうなっているのか。
 また、地域商店などへの影響はどうなっていて、地域商店などとの話し合い、さらには自治会などとの協議、話し合いがどのようになっており、地域住民などからの意見はどのようなものがあって、そして、どのような改善を行ってきたのかについても聞きます。また、来場者へのアンケートが行われているようですけれども、アンケートの結果はどのようなものだったのか。そして、それは運営にどのように生かされているのかということについてお聞きいたします。
 大きな6番目、市川市総合管理計画と個別計画での斎場の民営化についてということであります。
 市川市総合管理計画と個別計画での民営化ということで、平成28年3月に出された市川市公共施設等総合管理計画では、公共施設の全体の延べ床面積を12万㎡減らすということになっています。この計画にはさまざまな問題があると私は考えています。例えば学校について言えば、年少人口が26.3%減るので学校の床面積は20%減らすというものです。学校というのはさまざまな要素を持っているわけです。地域の大変重要なインフラです。一律に考えるというのはどうなのかということです。そして、その地域の住民の意見を聞いた上で考えなければならないと思います。
 しかも、一貫教育を含めた小中連携ということも言われていますけれども、小中一貫校にはさまざまな問題があると言われています。市川でも塩浜学園がつくられましたけれども、その検証も十分に行われてない中で管理計画を床面積の減少の手法に使うというのは問題がある、このように思います。また、そのほかの分野でも人口が6.5%減少するので5%削減というように、一律に考えられているのではないでしょうか。保育園は違いますけれども、ほかはほとんど同じような考えです。
  (1)ですけれども、市川市公共施設等総合管理計画の見直しということです。もっと一つ一つの施設の性格をきちっと考えて、市民の考えなどを把握することに力を入れて、その上でそれぞれの分野で考えていく必要があると思います。これは前の市長のときにつくられたものですけれども、市長はどのように考えているのか、見直していく考えはないのかどうかお聞きします。
 次に、斎場の民営化の具体的な内容についてということです。
 平成31年4月に出された公共施設の分類と再編整備スケジュール案では、斎場について民営化ということになっています。これは具体的にどのような考え方なのかということです。全ての民営化ということなのか、それとも一部民営化していくということなのか。そして、その理由は何かということです。具体的な姿を考えているのであれば、その中身についてお答えください。
 大きな7番目、外環道路開通後の市民への影響ということです。
 外環道路が開通してから1年が経過をしました。この間、開通後、外環との接続道路を含めたさまざまな問題について議会でも質問があったと思います。その後もさまざまな問題が各地域で出されています。
 まず(1)で、北台交差点の信号機の撤去についてです。北台の信号機撤去の問題があります。道の駅いちかわのところから国分のほうに行く北台の信号を撤去する予定という看板が3つも出されていました。市民の方たちもびっくりし、撤去はやめてほしいという声がたくさんあるそうです。私も見に行きましたけれども、確かにこの信号の撤去は問題があると感じました。こういうことが地域住民にろくに相談もなしに行われていること自体が問題だというふうに思います。そのことを市は知っているのかどうなのか。知っていたら、市としてどのようにしようとしているのかということです。
 次に、国道298号の側道の状況です。この北台の信号から国分小学校のところの交差点に行く道路がありますけれども、この道路は交差点の手前60mぐらいのところから一方通行になっており、国分小学校のところの交差点に出られないようになっています。これについても市民から、外環道路をつくるときに市民に迷惑をかけないということだったのに大きな迷惑となっている、何とかしてほしいという声が上げられています。一方通行になった付近の方たちは、車やオートバイで国分小学校の信号のところに行くには大きく一回りして行かなければいけない、こういうことになります。何でこんなことになっているのか、約束が違うというのが市民の声として上がっています。市として、どのように考えているのか。
 また、北台の信号から国分小学校の交差点に行く道は一方通行になっていません。途中で一方通行になるために、ここまで行った車というのは仕方なくて右折してしまい、道路に入っていかなければならないというふうなことになります。国道298号の側道となっているので、当然、側道は一方通行だと考えますが、そうなっていません。これについても何か納得できないものがあるように思います。さらに、ほかの側道などでも交差点があるところで通行どめになっているところがあるとか、さまざまな問題がありました。
 次に、交通事故の状況はどうかということです。外環道路がつくられて一般の市道や県道、市道との接続が行われ、道路が大きく変化をしています。それによる交通事故の発生状況など、変化があったのかどうかということを聞きます。
 最後に、大気汚染の問題です。大気汚染の問題の調査はどうなっているのかということです。空気を調べる会というところが調査結果を出しています。空気汚染が進んだところもあるという結果も出ているということですが、市としてどのような調査を行い、どのような結果となっているのかについてもお聞きいたします。
 次、市川市の点字ブロックの整備状況と設置基準についてということです。
 防災公園の税務署の前、船橋法典駅に向かう道路等で点字ブロックをつけてほしいという相談がありました。防災公園のところは、本八幡駅のバス停から消防署のところの交差点までは点字ブロックがありますけれども、ふれあいセンターの入り口までは点字ブロックがありません。また、反対側の市川駅行きのほうの歩道には点字ブロックはありません。3月に葛南土木、市川警察、市川市の担当の方たちと現地で要望している人たちと会ってお話をさせていただきました。その結果、5月ぐらいには返事ということでしたけれども、まだ返事を私は聞いていません。市として、この件についてどのように考えているかということをまずお聞きします。
 また、法典の湯のほうから船橋法典駅に向かう道路にもほとんど点字ブロックがありません。市営住宅の周りだけが点字ブロックがありますけれども、それ以外はありません。ここの道路を視覚障がい者の方が毎日勤めに行くそうで、お母さんが毎日ついていかなければならないということです。何とかならないかという相談もありました。
 そこで聞きますけれども、点字ブロックの設置基準はどのようになっていて、市川市の整備状況はどうなっているかということです。
 最後に9番目、市川市の音の出る信号機の設置状況と設置基準についてです。
 防災公園の西側の信号機を音の出る信号にしてほしいという相談がありました。市川市の視覚障がい者のための信号機対策はどうなっているのか。設置基準はどうか。今後の計画はどうなのか。このことについてお聞きいたします。
 以上で第1回目の質問とさせていただきます。
○秋本のり子副議長 答弁を求めます。
 財政部長。
○金子 明財政部長 私からは消費税に係る2点の御質問についてお答えいたします。
 初めに、消費税率引き上げ、複数税率、インボイス方式の導入についての(1)市の予算措置状況でございます。まず、消費税率の引き上げに伴う国の財政の影響を見てみますと、消費税収入で5兆2,000億円の増収が見込まれる一方で、幼児教育の無償化や社会保障の充実に3兆2,000億円を措置しており、差し引き、実質的な経済への影響を約2兆円に抑制することとしております。これは前回の消費税の引き上げ、税率を5%から8%に3%引き上げた際にGDP(国内総生産)の成長率がマイナスに転じたことを踏まえたものでございまして、今回は消費税率引き上げに対応した新たな対策として、ただいま申し上げました経済への影響見込み額の2兆円を大きく上回る総額2兆3,000億円の予算規模を措置しているところでございます。これは、主にプレミアム付商品券や住宅の購入支援、景気の押し上げ効果が高いとされる防災・減災対策などに対し措置し、経済の回復基調に影響を及ぼさないよう全力で対応することとしております。
 そこで、本市における現時点での予算措置の状況でございますが、初めに歳入面では、消費税率引き上げに伴い自動車取得税交付金が廃止され、自動車税環境性能割が新たに創設されることとなりますが、10月1日からは1年間、税率の軽減措置が行われるため約2,300万円の減収になるものと見込んでおり、その減収分につきましては地方特例交付金で補?されることから当初予算に反映しております。また、歳出面では、防災、減災、国土強靱化対策として実施する小中学校のトイレ改修やブロック塀の安全対策として、昨年度の2月補正予算と今年度の当初予算において、合わせて約3億1,000万円の予算措置を行ったところでございます。現在、国から示されている消費税率の引き上げへの対策につきましては、昨年度の補正予算や今年度の当初予算、さらには今定例会に提案させていただいております6月補正予算において対応を図っているところでございますが、今後新たな対策が示される可能性もあることから、引き続き国の動向に注意し、必要に応じて適切に予算措置を行ってまいりたいと考えております。
 次に、消費税増税と幼児教育無償化に係る(3)の歳入における地方消費税交付金の増収見込み額と歳出における消費税負担額の影響についてお答えいたします。今回、消費税率が引き上げられることに伴い地方へ配分される割合、いわゆる地方消費税率は現行の1.7%から2.2%へと0.5%引き上がります。
 そこで、1点目の本市における地方消費税交付金の増収見込み額ですが、国に納付された地方消費税が都道府県を通じ市町村へ交付されるまでには一定期間を要するため、税率の引き上げに伴う増収の影響がすぐに反映されるものではなく、通年化するのに今回は3年を要するものでございます。このことから、本年度につきましては、税率引き上げ前の平成30年度当初予算と比べ2億円増の72億円と見込んでおります。また、令和2年度は本年度と比べ16億2,000万円増の88億2,000万円、さらに交付金の算定が通年化する令和3年度では、同様に24億5,000万円増の96億5,000万円になるものと見込んでおります。
 また、2点目の歳出における消費税負担額の影響についてでございますが、消費税率引き上げ前の平成30年度と比べ、本年度は10月以降の半年間で一般会計ベースで約4億5,000万円の負担増、そして通年化する令和2年度では同様に約8億円の負担増になるものと見込んでいるところでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 経済部長。
○川島 智経済部長 私からは消費税引き上げの(2)地域中小業者への対策、(3)のうちプレミアム付商品券事業及び道の駅いちかわについて、それぞれお答えします。
 まず、消費税引き上げについての(2)地域中小業者へのキャッシュレス決済、複数税率対応レジスターの補助、そしてインボイス方式に対する国の動きと本市の対応についてであります。キャッシュレス決済時におけるポイント還元制度は本年10月から来年6月までの9カ月間、クレジットカードや電子マネー等のキャッシュレスの決済を行った際、買い物をされた方に5%または2%のポイント還元を行うものであります。本事業に要するポイント還元相当額につきましては、全額、国の負担となります。また、決済端末の導入費用につきましては、昨年12月定例会にて、地域の商店の負担が大きくなることが懸念される国の対策の情報収集を進めると答弁いたしました。その後、国において導入費用の3分の2、カード会社が3分の1をそれぞれ負担することが決まり、事業者の導入費用負担がなくなり、参加しやすくなったところであります。本年5月より、本事業の取り扱い店舗の参加登録が始まりました。本市といたしましては、できるだけ多くの事業者が参加できるよう周知の機会を設けてまいりたいと考えております。
 また、レジスターの補助及びインボイス方式への本市の対応につきましては、同じく昨年12月定例会にて、制度がわかりにくい面もあり、地域の商店にとって大きな負担となるため、国の補助金の活用など周知活動を進めると答弁したところであります。本市では、これまで事業者へのチラシの配布や市公式ウエブサイト、メールマガジン等を活用して、国の補助制度について周知を図ってきたところでございます。今後も引き続き広報紙やセミナーの開催などを通じ、事業者が制度を正しく理解し、活用できるよう働きかけてまいります。
 次に、(3)のうちプレミアム付商品券事業の内容及び市の負担額についてお答えします。プレミアム付商品券事業は、消費税率の引き上げが低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的に、全国の市町村で同時に行われるものでございます。商品券の購入対象者は、今年度の住民税非課税者で課税者に扶養されていない者、または3歳未満のお子様のいる世帯の世帯主となっており、現時点の対象者数は約8万8,000人に上るものと見込まれております。対象者1人当たりの購入可能金額は最大2万5,000円で、これを2万円で購入できるため、1人当たりのプレミアム額は5,000円、プレミアム率は25%となっております。現在、本年10月からの販売取り扱い開始に向け準備を進めており、商品券を使用できる取り扱い参加店の募集が開始されております。本市といたしましては、多くの市内商店に参加していただくことで、本事業が地域経済活性化の一助となるよう進めてまいりたいと考えております。
 また、本事業の市の負担についてですが、現在の予算額は、平成30年度の2月補正予算における関係事務費約1億7,000万円となっております。これは商品券の発行に要する対象者の抽出、販売、周知及び換金業務などに要する費用でございます。この財源は全額、国庫補助金であるため、本市の負担はございません。これに加え、今後、1人当たり5,000円分のプレミアム相当額につきましても、全額、国庫補助が予定されております。これにつきましては、国との協議が調い、総額が確定次第、別途、追加の財政措置を講じていく予定でございます。
 次に、道の駅いちかわに関する御質問にお答えします。
 まず、(1)道の駅いちかわの営業状況と現状、課題についてでございます。平成30年4月7日の開業から本年3月31日までの昨年度の売上高は概算で約5億4,100万円でございました。当初の計画は約6億円を目標としていたことから、達成率は約90%となりました。
 次に、市への納付金につきましては、指定管理者との協定により毎月160万円の定額のほか、当初計画を上回る利益があった場合には利益額の計画と実績の差額の2分の1を追加納付することとなっております。昨年度は毎月の定額納付分は滞りなく納付されましたが、追加納付分は利益が計上されなかったため、納付はございませんでした。
 次に、開業後1年間の評価と課題でございます。指定管理者はこの1年間、地域住民を初め利用者に親しまれる施設を目指し、アンケートなど利用者の声からサービスの改善に努めた結果、好意的な意見をいただく機会もふえたと自己評価しております。また、初年度に来場者100万人を超えた施設のポテンシャルを考えると、まだ伸び代があるという見方を持っております。今後、協力事業者とオリジナル商品の共同開発やレストランのメニュー刷新などにより、売り上げ増加と本市のPRにつながる情報発信力の強化を目指すとしております。市といたしましても、開業初年度ということで試行錯誤を繰り返しながら、市民や利用者に親しまれる道の駅を目指してきた1年であったと考えております。今後につきましては、市民や市外から本市に訪れる方々にさらに愛される道の駅となるよう、協力事業者や市内の経済団体、教育機関、市民等との連携をさらに強化することが有効と考えております。
 なお、指定管理者による昨年度の実施事業に関しては、本年7月に定期モニタリングを行う予定でございます。
 次に、(2)市川市の農業者、経済関係団体、自治会などとの協議状況と改善を図ってきた内容と今後の課題についてでございます。昨年12月の農家を含む協力事業者を対象とした説明会では、指定管理者より、開業以降の売り上げや来場者数の推移、次年度に向けた改善策についての説明がなされた一方、協力事業者からは売店のレイアウト変更や飲食サービス等についての意見がございました。指定管理者は説明会の結果を受け、本年1月以降、売店の売り場面積の拡張やレイアウト変更を行いました。その結果、お客様の関心が高い野菜を建物入り口の真正面に配置するなどの改善が図られ、お客様の反応もよくなったと伺っております。また、飲食サービスにつきましては、屋外にラーメンやそばを提供するキッチンカーを導入し、お客様の多様なニーズに応えられるよう努めております。なお、本年4月にも協力事業者を対象とした説明会が開催されるなど、指定管理者と協力事業者との話し合いの場は継続的に設けられております。
 次に、地域経済への貢献でございます。道の駅いちかわに出展している協力事業者のうち、およそ6割が市内の事業者であり、また、市外の一部の事業者も本市にちなんだ商品を取り扱っているところでございます。道の駅いちかわで販売が好調な商品には、市内事業者の商品や本市産の農産物を使用した商品が多く見られるほか、市内の農家が生産する野菜も新鮮でおいしいとの声をいただいております。こうしたことから、道の駅いちかわで商品を取り扱う市内の事業者にとっては、新たな販路の開拓や商品のPRにつながっているものと考えております。また、経済関係団体とのコミュニケーションも図られており、先月の大型連休の際にはJAいちかわによるトマトフェアも道の駅で開催されました。
 次に、地域商店などへの影響や話し合いについてでございます。道の駅いちかわは、本市や県内の特産品から道の駅いちかわオリジナル商品、地元産の旬の野菜など、地域のアンテナショップらしい品ぞろえをしていることから、地域の商店とはコンセプトが異なり、競合する状況にはないと考えております。指定管理者と近接する店舗とが協議、交渉し、その店舗で製造された商品を道の駅でも取り扱うといった協力関係も生まれております。また、自治会からは主婦の声にもっと耳を傾けてはどうかなどの意見があり、これを受けて野菜の取扱量をふやしたり、手ごろな価格の軽食メニューをカフェで提供したりするなど、道の駅いちかわを日常的に御利用いただけるようなサービスの充実を図ってまいりました。今後も引き続き地域と向き合った事業展開が行われるよう、市としても必要に応じて助言などを行ってまいります。
 続いて来場者アンケートについてですが、これは本年5月に実施されたものであり、11の設問が設けられました。この中で、また道の駅いちかわに訪れたいと思いますかという設問には、およそ75%の方がまた訪れたいと思うと回答した一方で、市川産品の品ぞろえはいかがでしたかとの設問では、豊富またはやや豊富と回答した方の割合がおよそ50%にとどまりました。指定管理者ではこのアンケート調査を踏まえ、市内産品の品ぞろえの充実など、今後のサービス改善に努めていくものと伺っております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 市民部長。
○伊藤 博市民部長 私からは消費税率引き上げ、複数税率、インボイス方式の導入問題についての(3)自治体ポイントの内容及びこれを実施するに当たっての市の負担についてお答えします。
 国では、ことし10月の消費税率引き上げに伴う駆け込み、反動減を見据え、来年度からマイナンバーカードを活用した消費活性化策の実施を予定しております。これは、総務省主導のもとで既に実施されている自治体ポイント制度を活用したものであり、マイナンバーカードを持つ方が自治体ポイントをクレジットカードなどで前払いで購入した際に、国が一定率のプレミアムポイントを付与するものでございます。今後、本市はこの自治体ポイント制度に参加するため、今定例会に補正予算案を提出させていただいたところでございます。その内訳としては、市民が総務省のマイキープラットフォームにログインする際のID設定を支援するための経費として、非常勤職員賃金、パソコンの賃借料など約1,100万円、商店やショッピングセンターなど自治体ポイントの利用先の募集に要する経費として会場使用料、消耗品費など約830万円、制度を周知するための広報に要する費用として委託料など約110万円、合計で歳出2,043万2,000円でございます。
 なお、これらの経費に関しましては、国から全額補助金が交付されることから、経費の面から見た市の負担は生じないものと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 私からは消費税増税と幼児教育の無償化についての2点の御質問にお答えします。
 幼児教育の無償化につきましては、平成26年度以降、段階的に無償化の範囲が拡大されてきたところでございますが、このたび子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるとの国の方針のもと、幼児教育の無償化が一気に加速されることとなったものでございます。本年10月から予定されております無償化の内容といたしましては、具体的には幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子どもたちにつきましては、3歳から5歳までの全ての子どもたちの保育料が無償化されます。また、ゼロ歳から2歳までの子どもたちにつきましては、市民税非課税世帯を対象として保育料が無償化されます。認可外保育施設等を利用する子どもたちにつきましても、保育の必要性があると認定された3歳から5歳の子どもたちを対象として月額3万7,000円までの保育料が無償化されます。また、ゼロ歳から2歳までの子どもたちにつきましては、市民税非課税世帯を対象として4万2,000円までの保育料が無償化されます。また、就学前の障がい児の発達支援につきましても、3歳から5歳までの利用料が無償化となります。
 次に、無償化による公立保育園の保育料の影響についてでございます。無償化の対象となる3歳から5歳児の公立保育園の保育料の収入実績でございますが、平成28年度、平成29年度とも約3億6,000万円で、平成30年度も約3億6,000万円を見込んでおります。来年度につきましては、平成30年度ベースで見ますと約3億6,000万円の減となります。
 次に、私立保育園への公費負担についてでございます。私立保育園の3歳から5歳児の保育料の収入実績でございますが、平成28年度は約6億1,000万円、平成29年度は約6億7,000万円、平成30年度は約7億7,000万円を見込んでおります。無償化に伴う来年度の市の負担は平成30年度ベースで見ますと、その4分の1となり、約1億9,250万円となります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 私からは介護保険についてと無料低額診療に関連する薬代に係る御質問にお答えをいたします。
 骨太の方針2018で示された介護保険のこれからの方向性について主なものを申し上げますと、ケアプラン作成の有料化、介護老人保健施設や介護医療院等の室料への利用者負担の導入、要介護1及び2の生活援助サービスの介護保険給付から市の介護予防・日常生活支援事業への移行、後期高齢者の自己負担の原則2割への引き上げの4点でございます。しかしながら、現在、国から具体的な実施について示されておりませんことから、本市においては、今後の国の動向を注視しながら、第8期介護保険事業計画策定に向け準備を図ってまいりたいと考えております。
 次に、ただいま申し上げました4点の方針が実施された場合の予想される本市における影響でございます。まず、ケアプランが有料化された場合につきましては、要介護の利用者の場合、1人当たり1カ月約1,400円の負担が新たに発生いたします。本市介護保険財政の影響といたしましては、実績件数から推計いたしますと年間約1億2,400万円が利用者の自己負担となりますことから、介護保険給付費においては同額が減となる見込みでございます。また、介護老人保健施設や介護医療院等の室料の利用者負担が導入されますと、これらの施設についての利用者の負担額は若干ふえますものの、現在、基本報酬に含まれている光熱水費相当分が居住費に移行しますことから、在宅介護やその他の施設を利用されている方との負担の公平性が図られます。さらに、要介護1及び2の生活援助サービスが介護保険給付から介護予防・日常生活支援事業に移行された場合につきましては、利用されるサービス単位が現状と同様であれば、利用者、市財政の双方において影響はございません。また、75歳以上の後期高齢者の自己負担が原則2割に引き上げられた場合につきましては、要介護、要支援認定者に占める後期高齢者の割合は8割以上でありますので、その影響額は少なくない金額になると考えられます。
 次に、医療部門から介護部門に移行されるサービスについてでございます。平成29年の介護保険法改正により新設された介護医療院につきましては、現在、市内で指定を受けた病院、診療所がないこと、また、介護療養型医療施設の他施設への転換につきましても同様でありますことから、本市介護保険財政への影響は現段階では出ておりません。
 次に、消費税率引き上げに伴う低所得者保険料軽減の内容につきましては、先順位者に御答弁申し上げましたとおり、介護保険法施行令の一部改正が施行されたことにより本市介護保険条例を一部改正し、17段階ある介護保険料の所得段階のうち、第1段階から第3段階までの方、約3万人に対し保険料の軽減を行うものでございます。段階別の内訳といたしましては、第1段階が約1万8,000人、第2、第3段階がそれぞれ約6,000人でございます。
 次に、軽減に伴う市の負担ですが、約3,800万円となります。また、この軽減につきましては、令和2年度まで実施をいたします。
 最後に、無料低額診療における薬代の補助の考えにつきましては、無料低額診療が市中の薬局での処方に対応していないため、生活困窮者が無料低額診療の対象とはなっても、薬代についてはその対象とならず自己負担が発生しており、この薬代について、市単独で補助する考えはないかという御質問でございますが、無料低額診療に薬代が含まれていないことの解消が問題の根本的な解決につながるものと考えられますことから、本市といたしましては、機会を捉えまして、制度の改善について引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 保健部長。
○鹿倉信一保健部長 私からは国民健康保険の減免制度と無料低額診療に関する御質問のうち、(1)と(2)についてお答えをいたします。
 初めに、(1)一部負担金と保険税の減免状況及び無料低額診療の状況であります。国民健康保険の減免制度は、国民健康保険法第44条に定める被保険者が医療機関に支払う医療費の一部負担金の減免と、本市では税方式を採用しているため、同法第77条にかわり、地方税法717条に定める国民健康保険税の減免がございます。平成29年度の減免状況を申し上げますと、国民健康保険法第44条の医療費の一部負担金の減免は、震災などにより被害を受けられた方に適用されたもので5世帯約300万円、地方税法第717条による国民健康保険税の減免は、失業により収入が著しく減少した方などに対応されるもので531世帯、約1,800万円となっております。また、無料低額診療を行っている市内の医療機関は診療所と歯科医院の2カ所となっており、平成29年度の無料低額診療の利用状況でありますが、診療所を利用した方はおらず、歯科医院の利用者は3名で、約1万円の自己負担分を減免したことをそれぞれの医療機関に確認をしております。
 次に、(2)の減免制度の拡充についてであります。国民健康保険が相互に支え合う制度であるという趣旨から考えますと、減免を行う財源は加入者の皆様にも御負担をいただくことになり、全ての被保険者からの御理解が得られる制度とする必要がありますので、慎重に進めるべきと考えております。一方で法律上の減免制度もあり、本市もこの制度により減免を行っておりますので、現行の減免制度を加入者の皆様にしっかりと周知していくことが必要であると考えております。
 そこで周知方法でありますが、これまで保険税の納税通知書の送付時に減免制度の案内文を同封したり、市のウエブサイト、窓口や電話による納税相談において御案内をしてまいりました。これに加えまして、今後は新たに保険証の更新時にも一部負担金の減免制度の御案内を行い、より一層の周知に努めてまいります。このような周知活動を行うことで、経済的な理由で医療機関への受診をちゅうちょすることがないよう努めてまいります。
 なお、保険証の有効期限が切れている方につきましては納税相談を行い、個々に事情を伺った上で保険証を交付しております。また、医療機関を受診した場合であっても、医療機関からの問い合わせに対しては国民健康保険の資格がある旨お答えをしておりますので、保険証の有効期限が切れていることをもって医療機関への受診を抑制することのないよう対応しているところであります。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 私からは公共施設の管理計画についてお答えいたします。
 老朽化した公共施設を建てかえる際に予想される多額の財源不足に対して、再配置等を踏まえて適切に対応するため、その基本的な方針などを公共施設等総合管理計画として平成27年度に定めました。この計画は前市長のときのものでありますが、財政健全化に向けたこれまでの取り組みを反映しております。平成30年度末には地方卸売市場を民営化したことなどにより、公共施設全体の延べ床面積を約3万5,000㎡削減しております。計画で記載された内容どおりに実効性を持つよう取り組んでいるところでございます。しかしながら、公共施設に対する需要や利用者ニーズは次第に変化していくものであり、より効率的な方法がないか、不断に見直していくべきものと考えております。この考えを計画に反映させるため、計画の基本方針に資産の評価と活用と、市民満足度の向上という2つの視点を追加したところでございます。これは村越市長の、公共施設は公共財の性質を持つという考えや、公共施設はできるだけ多くの方に利用されるべきという考えを踏まえて見直したものでございます。今後も必要に応じて見直してまいります。
 次に、斎場の民営化についてです。斎場を含め各施設を再編整備していくおよその時期などを公共施設個別計画の行政案としてまとめました。2月に議員の皆様に説明した後、4月から市公式ウエブサイトで公表しております。そこでは、現在の市営斎場を民営化で再整備すると整理したところです。市の斎場は昭和55年から運営しており、火葬炉などの老朽化が進んでおります。今後やってくる需要の急増に対応することや、施設の運営や維持管理に必要となる要員を確保することなど多くの課題を抱えております。そのため、これまで鋭意検討を重ねてまいりました。近年に斎場の建てかえや再整備を行った自治体の動向を見ますと、官民連携手法など民間活力を生かした事例がふえてきております。こうした中で、厚生労働省は火葬場の経営を都道府県知事の判断で民間事業者にも認めることができるということを明確にするため、改めて平成30年度に通知をしたところです。こうした状況を踏まえ、民間によるサービス向上や財政効果も考慮し、民営化することが適切と判断したところでございます。今後、公共施設個別計画はパブリックコメントや市民説明会で利用者などの意見を聞いて決定することになります。斎場は地域社会に不可欠な施設であり、安定継続的な運営が必要であることから、民間リスクも考慮しつつ、民営化に向けて具体的内容を検討してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長 私からは外環道路開通後の市民への影響についての(1)、(2)及び市川市の点字ブロックの整備状況と設置基準と市川市の音の出る信号機の設置状況と設置基準についてお答えします。
 初めに、北台交差点の信号機の撤去についてでございますが、所管している千葉県公安委員会の窓口である市川警察署に状況の確認を行いましたところ、外環道路開通に伴う交通量の変化により、撤去を予定しているとのことでありました。しかしながら、地元住民から存続を求める意見が市川警察にも届いていることから、今後、地元説明会を開催し、理解を求めていきたいとのことでございます。
 次に、国道298号の側道の状況でございますが、事業者である国やNEXCOは地元に対し、これまでも道路の計画を説明してきており、平成25年度には地区別に図面やイメージ図などを用いて説明会を実施しております。しかしながら、開通後におきまして外環道路を利用された市民の方々からは、側道の利用形態がわかりづらいなどの御意見が市に寄せられております。交差点手前の区間が一方通行となっていることにつきましては、経緯を事業者である国に確認したところ、警察と協議等を行い、安全性を考慮して設計したとのことでございました。また、交差点付近を通り抜けできず行きどまりとなっている理由は、この側道区間が既存住宅の車等の出入りを考慮して設けられたものであることから、安全性の確保から交差点部には接続させない設計としたと聞いております。一方通行の側道に気がつかず進入し、側道から狭い道に車が入り込んでしまう状況や、通り抜けできない側道に車が誤って進入する状況に対しましては、わかりやすい案内看板の設置などの対策を国にお願いしてまいります。開通後も、市民からの要望などにつきましては丁寧な説明を行うなど、適切な対応を国へ引き続きお願いしてまいります。交通事故の発生状況につきましては、市川警察署に確認したところ、市道等の接続、道路形状の変更箇所の事故件数についての公表データを持ち合わせていないとのことでございました。
 次に、点字ブロックの整備状況でございます。大洲防災公園に隣接する市川市急病診療・ふれあいセンターから県道若宮西船市川線にあるバス停までの点字ブロックにつきましては、県道を所管する千葉県葛南土木事務所と現地立ち会いの上、要望内容を伝え、検討を依頼しているところでございます。市といたしましては、今後、点字ブロックの整備に向けて、県と調整を進めてまいりたいと考えております。
 次に、設置基準についてお答えします。点字ブロックを設置する路線につきましては、本市では市川市交通バリアフリー基本構想などに基づき設置を進めております。この基本構想は平成15年10月に策定し、JR総武線本八幡駅、市川駅、東京メトロ行徳駅、南行徳駅の4地区を重点整備地区として定めております。その中の計画では18経路、約7.5kmの点字ブロックの設置を予定しておりますが、現在までに設置が完了しているものは16経路、約7kmとなっております。また、これらの経路に該当しない主要な交差点の横断歩道部につきましては、道路改良工事等に合わせ点字ブロックを設置しているところでございます。
 最後に、音の出る信号機でございます。まず、市内の設置状況でございますが、市川警察署及び行徳警察署に確認したところ、平成31年3月末現在で42カ所設置されているとのことでございました。また、設置基準につきましては、法的な基準などは現在のところ、ないとのことでございました。設置の要望があった場合には現地調査を行うとともに、近隣への音の影響について確認した上で検討するとのことでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 環境部長。
○大平敏之環境部長 私からは外環道路開通後の市民への影響についての(3)大気汚染の調査内容についてお答えいたします。
 本市では、大気質の汚染状況を把握するため7カ所に測定局を設置し、大気汚染物質の濃度を通年リアルタイムで測定しております。さらに、外環道路供用に伴う道路交通網の変化を踏まえ、外環道路と京葉道路が交差する京葉ジャンクション付近に新たに稲荷木局を設置し、平成30年4月1日より二酸化窒素など4項目を測定しております。これらの測定局における平成30年度の結果は、速報値ではありますが、全て環境基準を満たしており、また、供用開始前後の濃度に大きな差異は見られませんでした。一方、市川の空気を調べる会が外環道路開通前後において簡易カプセルを用いた調査結果では、市内の二酸化窒素濃度は中南部を除き、外環道路開通前の3年間の平均に比べ2割から5割増加していること、また、幹線道路沿いの二酸化窒素濃度は通称産業道路で減少しましたが、国道464号と国道14号では濃度が増加したとしております。本市と調べる会では測定方法も測定期間も異なるため、一概に比較評価することは難しいと考えておりますが、市内の大気質の状況の変化を把握していく際には、これらの結果も参考とさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 答弁終わりました。
 髙坂進議員。
○髙坂 進議員 最初に、議長にお願いがあります。私、8番目の点字ブロックの件で防災公園の消防署の前と言わなきゃいけないところを税務署の前というふうに発言したようでございます。消防署の前というふうに訂正をさせていただきたいと思います。
○秋本のり子副議長 ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○髙坂 進議員 それでは、1番目からやっていきます。(1)については、この後で(3)のほうで一緒にやりますので(2)から行きます。キャッシュレス決済や複数税率に対応するための補助とか取り組みということですけれども、聞いたところ、周知の徹底から何から、国が基本的には全てやると。市もそれに協力はするけれども、国が基本だということですけれども、ただ、本当に国がそんなことをできるのかということがあるじゃないですか。私は、消費税の税率の引き上げなどというのは反対ですからやめたほうがいいと思っていますけれども、ただ、実際に10月になったときに、国はそんなことできるのかということがあると思います。地域の商店とか、そういう状況というのは市が一番よくわかっている。国よりは本当によくわかっている。そういう点では、まずければ市川市の事業者、中小の商店とか、そういうところが影響を受けるわけですので、そこに対する、市は国がやると言っていますけれども、そういうことがないようにフォローアップの体制をきちっとつくっていく必要があるんだろうと。そうじゃないと、とてもやり切れないのではないかというふうに僕は思っていますけれども、そういう体制をつくっていくという点ではどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○秋本のり子副議長 経済部長。
○川島 智経済部長 再質問にお答えします。
 御質問者の御指摘のとおり、本市は中小企業者に身近な存在の基礎自治体として消費増税の引き上げに備えていく必要があると考えております。本市では、これまで国との連携を図りながらレジ補助金やキャッシュレス、消費者還元事業の事業者への周知をチラシの配布や市公式ウエブサイト、メールマガジン等を通じて進めてまいりました。今後の取り組みとして、本年5月より、経済産業省関東経済産業局において一部市内商店への戸別訪問が実施されております。これは、軽減税率制度や各種支援策の周知及び対応状況の調査を目的とした戸別訪問でございます。本市といたしましても、日ごろから商店街の皆様の窓口となっている市職員を同行させるなど、国と十分な連携を図り、効率的な訪問が行われるよう進めているところでございます。また、市内の商店会や商店会連合会といった関係団体と連携を図り、キャッシュレス決済に対するセミナーを本年7月に実施するなど、事業者へのさらなる制度の周知を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 髙坂進議員。
○髙坂 進議員 わかりました。それで本当に十分なのかどうなのかというのは僕は非常に疑問ですけれども、次に進んでいきます。
 3番目です。答弁の中で幼児教育の無償化とか、それから介護保険の問題も全て答弁をされましたので、それらも含めて、実際は市の全体の負担というのはどの程度になるのかということをもう一度あれだったら答えていただければというふうに思います。
○秋本のり子副議長 財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 このたびの消費税率引き上げの対策といたしまして実施される事業における本市の財政負担につきましては、防災、減災、国土強靱化対策で実施しております小中学校のトイレ改修などへの昨年度の2月補正予算と今年度の当初予算、合わせて約3,600万円の財政負担が生じております。また、今定例会に補正予算として提案しております介護保険に係る低所得者への保険料負担軽減措置に対するものとして約3,800万円の財政負担が生じていることから、これらを合わせて約7,400万円が消費税率の引き上げに伴う対策として新たに財政負担が生じたところでございます。また、このほか実施する事業では、幼児教育の無償化における市の財政負担につきましては、国及び県から財源が措置されることに加え、本年度に限り、子ども・子育て支援臨時交付金が交付されることとなっていることや、先ほど答弁がございましたように、プレミアム付商品券の発行事業や自治体ポイントを活用した消費活性化事業につきましては、全額が国庫補助対象となる予定であることから、市の財政負担は生じないものと見込んでおります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 髙坂進議員。
○髙坂 進議員 今回の消費税の引き上げ、先ほど税金の収入は5兆2,000億円ふえるということでした。それに対して幼児教育の無償化に3兆2,000億、経済の落ち込みなんかがこれから出てくるということで、それに対する対策が2兆2,000億というふうなことだと思いますけれども、3兆2,000億と2兆2,000億を合わせると5兆4,000億になって、これで既に収入よりも支出のほうが多くなるという、こういう関係になっちゃいますよね。しかも、今まで見てきたように、市川市の予算措置というのが全くないわけではなくて、しなければいけない。それから、もちろん買ったものに消費税がかかってきますし、いろんなものに消費税がかかってきます。そういう点でいうと、それらも合わせると大変な額になるわけですよね。
 幼児教育の無償化というのは、これは憲法の考え方からいっても、当然やらなければいけないことだというふうに思いますけれども、しかし、財源というのは別に考えればいいことであって、消費税を上げる必要は僕は全くないというふうに思っています。例えば私たち日本共産党は、大企業の実効税率というのは、今、残念ながら9%ぐらい、中小企業は18%ぐらい。これをちゃんと中小企業と同じぐらいの実効税率にすれば4兆円ぐらいのお金が出せますよという試算をしています。そういうことをやれば、こういうところから出てくるということになるわけです。大体、ここで実質的な経済影響を2兆円と抑制をしましたというふうに、さっき答弁がありました。それなのに、経済対策費が2兆3,000億。対策費のほうが3,000億多いんですよね。こんなばかな話はないので、こんなことをやるなら、もともとやめたほうがいいというふうに思います。私は、市としても、そういうことをちゃんと発信していく、こういうことがこれから必要だというふうに思います。これはこれで、次に移ります。
 幼児教育の無償化の問題については、今までも幾つかありました。何人もの人が聞いていますので、これ以上はやりません。ただ、今回、幼児教育の無償化で市が持ち出す分がないと。プラス・マイナスをするとゼロになりますよということでしたけれども、これは今まで市川市が十分な対策をとってきた、それがそのためだというふうに思います。もともと国が負担をしなければいけないものだというふうに思いますので、ぜひ幼児教育の無償化についてはしっかり進めていっていただきたいというふうに思います。まだまだ不十分なところがたくさんあると思います。
 それから、次、介護保険の問題に行きます。これについても、私の意見を言って終わります。ケアプランの有料化というのは、1カ月で1,400円の負担増と。多床室の室料の利用者負担の導入で負担増となるけれども、しかし、在宅看護や老人福祉施設との負担の公平が図られるというふうなことを言っています。悪いほうに合わせたということにすぎないというふうに思います。今、介護保険料もどんどん上がってきていますし、そういう点では、本当にこれでいいのかどうなのかということも考えなければいけないだろうというふうに思います。75歳以上の後期高齢者の自己負担を2割に引き上げる、これは大変大きいということですけれども、もちろん大変大きいものです。
 それからあと、医療院の問題です。今、市川にはないんだというふうに言っていますけれども、でも、これは、国はそういう方向に行くということですから、市川市でも、そのうち、これができてくるというふうに考えざるを得ないですよね。そうすると、当然、介護保険の財政はちょっと負担が軽くなるのかもしれませんけれども、それが国民健康保険や一般の社会保険のほうに移っていくということになるわけでありまして、介護のほうが使うお金がどんどん少なくなってきたので、この矛盾をこっちに持っていくという、それだけにすぎない。どんどんそれを広げていっていると、こういうことだというふうに思います。そういう点では、市民の命と暮らしを守るという観点から見ると、命と健康を守っていくという視点が全然ないなと。このことは市川市としては、国はそうだけれども、その視点にきちっと立ってやっていくべきだというふうに思います。
 次に、国保の問題に行きます。国保の問題、1番目のところで1つだけ聞きます。44条の減免と77条の減免の内訳を教えてください。
○秋本のり子副議長 保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 初めに、国民健康保険法第44条に基づいて医療機関への一部負担金を減免した5世帯、約300万円は、全て東日本大震災により本市に避難された世帯に対するものであります。また、地方税法第717条に基づく国民健康保険税の減免は、災害による減免が5世帯、約60万円、会社の都合等により退職された雇用保険受給資格者でない方への減免が14世帯で約115万円、会社の被用者保険加入者が75歳となって後期高齢者医療保険に加入したことにより、その被扶養者が国民健康保険に加入された方への減免が479世帯で約1,300万円、収監による減免が33世帯、約320万円となっております。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 要するに今のを聞いていてもわかりますけれども、44条の減免についても、77条の減免についても、本当に必要な人たちというか、今言った減免した人たちは本当に必要ですよ。それ以外に本当に必要と、この制度をつくったもともとの考え方で減免をしているというのは、要するに基本的にほとんどないということですよ、これは。それは大きな問題なんです。国民健康保険というのは、前の年の所得でことし書きますから、そういう時間的なタイムラグがあったり、また、去年の所得とことしの所得がうんと違う場合とか、さまざまな問題が出て、だから減免の規定があるのに、それが実際に使われてないということだと思います。そういう点で、これをもっときちっと機能するような仕組みをつくっていかないと、先ほど言った経済的な理由で手おくれになって亡くなるというふうなことは防げないと。もちろん、それだけじゃなくて、この後、無料低額診療もありますけれども、今の日本の場合に幾つかの施策を組み合わせてやっていくことをやらないと守れないんだということがはっきりしているというふうに僕は思うんです。
 そういう点で、この77条と44条の問題を聞きましたけれども、手おくれになる事例を防げてないでしょうというのがまず1つです。今までいろんな対策をやってきました。健康保険証もなくてもちゃんと病院に行きますよというあれもやってきました。いろんなことをやってきました。というのはわかるけれども、それでもだめだったんだ、それでも、そういう事由で亡くなる人が出ちゃったということが大きな問題だし、そのことに対する対策というのをしっかりやらないといけないんだということです。全国の知事会でも、国民健康保険には構造的な問題があると。だから、国は1兆円の財政支出をしてくれということを言っているわけですけれども、これに対して国もさすがに門前払いということはできないので、今話し合いを行うと。国と地方自治体との話し合いをやっていくんだというふうに言っていますけれども、しかし、実際にはなかなかその話し合いが行われてないと。
 例えば共産党の倉林議員というのが予算委員会で、全国知事会からも再三要望が出されて、2015年に地方との協議の場で検討すると合意しているけれども、いつまで結論を出すのかという質問をしたのに対して安倍さんは、いつまでというのは全く答えていません。そういう点では、残念ながら、やるという姿勢がほとんどないということになると、やっぱりそれがちゃんとやられて、国が対策をとるまでは市できちっと対策をとっていかないと守っていけないというのが実情だというふうに思います。国と地方自治体の真剣な協議は進めるべきですけれども、それを待っているだけではだめだということだというふうに思います。私たちは、そういう点では全体的に変えていくというのはなかなか難しいですけれども、第一弾として、例えば18歳未満の均等割をなくする、こういうことをやろうとすれば1億5,000万ぐらいでできるでしょうということをこの前の議会でも言いました。それから、さっき言った44条とか77条を実効あるものにちゃんとしていくということ。こういうことを一つ一つやっていく必要があるということを言っておきます。
 それから、無料低額診療。今、国の制度だとならない。そして先ほどの答弁は、これは問題なんだ、これは変えなければ、国はやっぱり変えるべきなんだという問題意識、そういう認識は持っているということの答弁だと思います。だから、国にそういうことを言っていきますよという答弁なんだけれども、国がやらないから、市がそれまで待っていていいのかということ。そうではないでしょうと。国がやらないんだったら、やるまでの間、市が。これは予算で言えば、多分、今、市川では、無料低額診療をやっている医療機関は2つしかありません。件数だって、幾らもない。今のあれでいくと、予算で言えば100万もかからない、こういうことですよ。こういうことをやることによって、さっき言ったような経済的な事由で亡くなるというふうな、そういう人たちをなくしていくという点では、このことをしっかりとやっていく。市としてできることを市がきちっとやる、このことをちゃんとやっていかなければいけないというふうに思います。今までこの問題はたくさんやってきたので、これ以上、再質問してもしようがないのでやりませんけれども、そのことをきちっと考えていただきたいということです。
 5つ目、道の駅です。売り上げ目標が90%ぐらいだったというふうな答弁でした。収益が上がった上がらないということについて、私はそれに文句をつけるつもりは余りありません。確かに目標から見ると、まだマイナスだということです。ただ、売り上げが目標に達しない、収益も目標に達しないという、その原因が何なのかということが1つ問題だというふうに思います。1年目が一番売り上げがやっぱり多くなるんだというふうに、私なんかは単純にそう思っているわけですよ。
 そしたら、ことし90%だったら来年どうなるんだというふうに私は思うわけですけれども、そういう点で、さっきもまだ伸び代があるんだというふうな答弁でしたけれども、この根拠というのは一体何なんだろうか。例えばさっき来た人がまた来たいと思いますかって、70%が来たいというふうに答えたと言っています。そういう点では、私が知っている人たちから聞くイメージとは全然違う。あそこに2回行ったって、しようがないじゃないかと言う人たちが私の周りにたくさんいるんですよね。そういう点で伸び代がという、こういう根拠というのはどこにあるのかな。
 それからもう1つ、あそこにFM放送がありましたけれども、それが3月いっぱいで撤退したというふうに聞いています。その事情についてちょっと教えてください。
○秋本のり子副議長 経済部長。
○川島 智経済部長 再質問にお答えします。
 売り上げが目標に達しなかった原因については、レストランにおいて、夕方から夜にかけての利用が伸び悩んでいることが主なものと考えております。また、伸び代があるという指定管理者の見方は、一度の来場で買い物とカフェなど、施設内の複数の機能を利用していただいたり、地域のより多くの方に日常的に道の駅を御利用いただいたりするなど、客単価やリピーターの増加に向けてサービスや商品構成に改善余地があることを念頭に置いたものでございます。
 次に、道の駅でのFM放送を終了した事情ですが、放送を行っていたベイエフエムと指定管理者との契約が期間満了となったため、終了したとのことでございます。FM放送の機材は現在も道の駅に設置されており、今後の利活用については指定管理者において検討中との報告を受けております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 髙坂進議員。
○髙坂 進議員 これで納得するかというと、なかなかならないという感じがします。とりわけレストランなんかは目標の半分ぐらいしかいってないですよね。何でこうなのと。物品の販売のほうは結構目標より多かったというのは聞いていますけれども、ただ、そういう点では本当に大丈夫なのかなという気がします。
 2番目のほうでちょっと再質問します。道の駅いちかわというのは都市型の道の駅だというふうに僕は思います。地域経済への貢献ということでは、地域の協力事業者、それから地域住民への貢献という2つがあるというふうに思います。協力事業者の協働という点では十分やっているということのようですけれども、それでも目標に達しないということはどういうことなのか。さらに、自治会などとの話し合いがやられていないというふうに思います。道の駅いちかわの場合には、地域の住民が恒常的に来てくれなければ多分目標を達成していくことはできない。ほかから来たのがそこに入ればやっていけるということには多分ならないんだろうなと。だから、そういう点でいうと、地域の経済会の人たちとか地域の住民の人たちとの話し合いをもっと重視していく必要があるというふうに僕は思いますけれども、その点についてはどうですか。
○秋本のり子副議長 経済部長。
○川島 智経済部長 指定管理者は自治会から直接御意見をいただいたほか、道の駅いちかわで実施しているアンケートからも地域住民の御意見を把握しております。今後も引き続き地域住民を含む利用者からの御意見の把握に努めるよう、指定管理者を指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 髙坂進議員。
○髙坂 進議員 先ほども言いましたけれども、売り上げが目標に届かなかったということについて非難するつもりは余りないです。ただ、道の駅いちかわをつくったという市川市の目的というのがあったでしょうと。その目的から見て結果がどうだったのかということだというふうに思います。協力事業者だけではなくて、地域の経済会や自治会、地域住民などとの話し合いをもっと積極的に行う必要があるというふうに思います。そして、どのような道の駅にしていくのかということをしっかりと考えていく必要があるだろうというふうに思います。うわさですけれども、駅長は道の駅をデートスポットにしたいというふうに考えていると。だから、レストランはイタリアンなんだと、こういううわさもありますけれども、そういうことも含めて市川市が何でつくったのか。そのことをもう一度考え直して、その上でどういうふうに運営していくかということを考えていく必要があるんだというふうに思います。
 また、FM放送について、指定管理者との契約だったから、それが切れたからということですけれども、施設そのものはあるんだそうです。それを使えばできるんだそうです。そうすると、やっぱり市としても、FM放送を使って、市の考え方をもっとちゃんと発信していくということを指定管理者に任せるだけではなくて、例えば災害のときにはこういう使い方をするとか、いろんなことがあると思うんです。それを市としても、やっぱりちゃんとやっていく必要があるんだろうと。もちろん、そのためには予算措置も必要かもしれません。今は指定管理料が何しろゼロ円ですから、何をやってくださいというのは、向こうにやりなさいというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、この点については予算措置も必要かもしれませんけれども、ちゃんと予算措置をした上でそういうこともやっていくのが必要ではないかなということを言いまして、この件は終わります。
 次、総合管理計画。1番目ですけれども、例えば学校は災害時の避難場所としての役割もありますし、また、歩いていく距離に小学校があることが大変重要だというふうに僕は思います。小学校などを中心にして、地域住民によるコミュニティーという重要な役割を持っているし、それは子どもたちにも大変重要なものだというふうに思っています。住民との意見交換を十分にやってきたかというと、本当にそれがちゃんとやられてきたんだろうかというのは僕は非常に疑問だというふうに思っています。
 例えば一貫教育、これを学校をふやしていく、そのときの手法として使っていくというのも書かれています。でも、小中一貫教育については、塩浜学園はできましたけれども、その検証がちゃんとやられたのかどうなのか。この検証をちゃんとやった上で、それがいいんだということではないでしょうと。今の段階でね。そういう点では、これにも問題があるのではないかというふうに思っています。
 細かいことで言うと、レクリエーション施設ということで、これも減らすということになっていますけれども、道の駅ができて逆にふえているでしょう。そういう幾つかの矛盾もあります。そういうことも含めて、やっぱり削減ありきということで目標の面積を減らすということについては僕は大変問題があるというふうに思っていますけれども、その点についてはどうでしょうか。
○秋本のり子副議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 お答えいたします。
 議員おっしゃるように、目標数値として、延べ床面積の削減というのは数値化はいたしましたけれども、それ以外にも再編整備によって市民の利便性を飛躍的に高めると。そのために、今、御指摘のある地域コミュニティーの活性化等もしっかり踏まえて、学校施設も含め検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 髙坂進議員。
○髙坂 進議員 2番目の斎場の問題です。基本的な考え方は聞きました。具体的に今どういうふうに考えて、どういうふうに進めているかということがあったら答弁をお願いします。
○秋本のり子副議長 保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 斎場は開設後39年が経過し、老朽化が進行していること、そしてバリアフリー化が十分でないこともあり、将来を見据え再整備を計画しているところであります。現在、斎場再整備基本方針を策定するための手続を進めており、民営化に向けてさまざまな手法を比較し、方針を決定していく予定であります。民営化の手法はさまざまでありますが、市の新たな経営方針である新たな価値を創出するためにみずからの経営資源だけでなく、外部の経営資源を使うといったことも踏まえ、効率的かつ市民サービスの向上につながるよう進めてまいります。
 以上であります。
○秋本のり子副議長 髙坂進議員。
○髙坂 進議員 総合管理計画をつくるときに、市川の市民に状況をちゃんと知らせて、その上で市の考え方もちゃんと明らかにして、市民の人たちから意見を聞くことが本当にやられてきたかということを、僕は非常に危惧を持っています。そういう点で、もっともっと市民の人たちと話し合う場をいろんな形でつくって、その上でやっていく必要があるなというふうに思います。子どもの数が減るので何%減らしますなどという、こういうのはやっぱりちょっと違うだろうなというふうに思います。また、そういうことでもっと市民の意見を聞く、そういう仕組みをしっかりとつくって、それをちゃんとやった上でもう一度見直しをしてほしいということを述べさせていただきます。
○秋本のり子副議長 髙坂進議員に申し上げます。残りの質問につきましては、休憩後にお願いいたします。
 この際、暫時休憩いたします。
午後2時58分休憩


午後3時30分開議
○中山幸紀議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第3号から日程第23報告第23号までの議事を継続いたします。
 髙坂進議員。
○髙坂 進議員 7番目の外環道路の開通後の市民への影響ということでやります。(1)の再質問、北台の信号機のように、撤去を考えているところが市川でほかにもあるのかどうなのか。このことについてお聞きします。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長 お答えします。
 外環道路に関連した信号機の撤去につきましては、警察において交通状況を踏まえた検討がされていると聞いておりますが、現在のところ、撤去を行う信号機の具体的な箇所について警察からの情報提供はございませんでした。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 髙坂進議員。
○髙坂 進議員 ないということではなくて、そういう情報がないということですね。あるかもしれないけれども。でも、本当にあるんだったら、さっさと、ちゃんと市民に知らせてどうなのかということを聞かないとだめでしょうというふうに思います。
 それでは(2)のほうですけれども、今までも明らかなように、道路ができる前に図面を見せて説明したというふうに言ったとしても、実際に道路ができて歩いたり走ったりする、そういうことになって初めて問題がわかるということ、たくさんあるんだというふうに思います。だから、住民に説明をしたということで済む問題ではないんだろうなというふうに思います。これからもいろんな問題が出てくると思います。市民はどこにその問題を持っていったらいいのかということでも悩むわけです。市として、このような問題でいつでも相談できるような仕組みをつくっていく必要があると思いますけれども、今後もしっかりフォローするような体制をつくるということの考えについてお聞きします。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長 お答えします。
 外環道路に関し、市民から寄せられる要望などにつきましては、道路交通部を窓口としております。今後も引き続き国に対し適切に伝えるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 市がやらなければいけない役割、そして市民ができることは市民がやる。市としても、それを十分尊重していくことが必要だというふうに思います。
 大気汚染の問題ですけれども、国は年に1回、調査結果を出すということのようですけれども、これではやっぱり十分ではないんだろうな、もっと早く市民に知らせていくということをちゃんとやるべきだろうなというふうに私は思います。このことについても、もっとちゃんと充実していくように市のほうから要請をしていただきたいということで、外環の問題はこれで終わります。
 次に、点字ブロックの問題です。1番目の点字ブロックのほうですけれども、船橋法典駅への市川の側からの通路というのは人通りが大変多いところです。歩道がないということで、普通の歩行者でも大変危険だというふうに私は思います。道が狭いので歩道をつくるというのは大変だと思いますけれども、例えばJRと相談をして線路側に張り出し歩道をつくるというようなことも可能かと、そういう声も聞きました。それができれば点字ブロックもできるわけですので、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。場所が船橋市ということは承知していますけれども、市川の市民がたくさん利用している道路ですので、船橋市とかJRとも相談しながら考えていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長 点字ブロックの設置につきましては、船橋市区域でありますことから船橋市へ要望をお伝えしてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 ぜひ要望を伝えていくということだけではなくて、やっぱりこういうふうにしたらどうかと、一緒に考えていくということが必要なんだろうなと。市川の市民がたくさん利用していますので、そういう点でやっていただきたいというふうに思います。
 次の9番目、音の出る信号ですけれども、この問題についても、前言ったように、3月ごろに私たちは県と警察と市と一緒になって現地で要望させていただきましたけれども、そのときには、多分5月ぐらいにはその結論が出せるというか、報告ができるのかなというふうな、そういうことだったと思いますけれども、今どうなっているのかについてお聞きします。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長 お答えします。
 市川警察署に確認したところ、現在、周辺住民に対し、音の影響に関する調査を行っているとのことでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 基準はないということですけれども、そういう要望があったら、それについては考えるということなので、ぜひ考えてしっかりと対処していっていただきたいというふうに思います。
 長い間やりましたけれども、これで私の代表質問を終わります。ありがとうございました。

代表質問 無所属の会(増田好秀議員、長友正徳議員)

○中山幸紀議長 無所属の会、増田好秀議員。
〔増田好秀議員登壇〕
○増田好秀議員 無所属の会、増田好秀です。代表質問を行います。補足質問者は長友正徳議員です。
 まず、自殺対策について。
 いのち支えるいちかわ自殺対策計画の第2次が3月に策定されました。この計画内容に沿って8点伺います。
 1点目、死亡小票における市川市の現状について伺います。
 2点目、転入者への「市川市民のテレホンガイド」の配布について伺います。
 3点目、庁内職員向けゲートキーパー研修の現状と今後について伺います。
 4点目、生きるを支える相談窓口一覧について伺います。
 5点目、自殺対策計画第2次の55ページ、「いのち支える自殺対策推進のための取組」の基本施策2「市民への周知と啓発」について伺います。
 6点目、「若者のための相談ガイド」の配布について伺います。
 7点目、自死遺族相談の周知方法について伺います。
 8点目、SNSの活用について伺います。
 2つ目の質問に移ります。防災行政無線の可聴範囲の拡大について。
 北国分地区の高地の住民から、防災行政無線が全然聞こえないけど、何とかしてほしいという要望が寄せられています。直近の屋外スピーカーが谷底に設置されているため、地形の関係で聞こえないのです。さまざまな代替手段があったとしても、やはり緊急時には何をやっていても聞こえるという手段が一番です。地形の関係で聞こえないところには新たに屋外スピーカーを設置するべきではないかと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
 3つ目の質問に移ります。福祉避難所の整備状況について。
 福祉避難所とは、高齢者や障がい者、妊産婦、乳幼児、住宅難病患者など、特別な配慮が必要な要配慮者向けの避難所のことです。避難生活に配慮が必要な人が一般の避難所から移送される2次受け入れ先です。ことし3月時点での共同通信社による全国調査によれば、受け入れ可能人数と利用する可能性のある対象者数の両方を集計している15府県について見ると、対象者数に対し把握できている受け入れ可能人数は18%にとどまるそうです。福祉避難所は8年前の東日本大震災で必要性が再認識されたが、災害弱者への備えがおくれている現状が浮き彫りとなったとしています。全国の状況を鑑みると、本市でも利用する可能性のある対象者数に対し、受け入れ可能人数が不足しているのではないかと考えます。
 そこで、本市の福祉避難所の整備状況について、利用する可能性のある対象者数や受け入れ可能人数を含めて伺います。
 4つ目の質問に移ります。デジタルトランスフォーメーションへの取り組みについて。
 一般会計6月補正予算の1つとして、デジタルトランスフォーメーション推進事業2億3,000万円が提案されています。先順位者の質疑応答を拝聴しましたが、デジタルトランスフォーメーションについて、概念的な言葉が浮揚するだけで市川市が目指すものが一体何なのか、よくわかりませんでした。
 改めまして、市川市が目指すデジタルトランスフォーメーションについて具体的に御説明願います。
 5つ目の質問に移ります。GAP(農業生産工程管理)導入の推進について。
 GAPとはグッド・アグリカルチュラル・プラクティスの頭文字をとったもので、一般的には農業生産工程管理と呼ばれています。農業生産現場において、食品の安全確保や環境の保全、労働安全の確保などへ向けた適切な農業生産を実施するための管理のポイントを整理し、それを実践、記録、点検及び評価を行うことによる持続的な改善活動のことをいいます。これを農業者や産地が取り入れることにより、結果として食品の安全性向上、環境の保全、労働安全の確保、競争力の強化、品質の向上、農業経営の改善や効率化に資するとともに、消費者や実需者の信頼の確保が期待されます。このように、GAPは農業者にとっても消費者にとってもメリットがあることから、本市においても、その導入を推進すべきものと考えます。
 そこで、本市のGAPに対する認識や、県や本市におけるGAPの導入状況等について伺います。
 6つ目の質問に移ります。特別養護老人ホームの待機者数と整備計画について。
 千葉県の調べによれば、ことし3月時点で市川市内の特別養護老人ホームの待機者数は570人でした。これは、保育園待機児童数のこれまでの最大数576人に匹敵する数です。保育園待機児童数が騒がれているほどには特別養護老人ホームの待機者数は騒がれていません。その後、県の数値は変わっていますが、いずれにしましても、本市は特別養護老人ホームの待機者数を近年の推移を含めてどのように把握されているのか伺います。
 一方、第7期、2018年から2020年度市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画によれば、2018年から2020年度の間、それぞれの年度において、定員を100人分拡充することとされています。どのような事情で年間定員100人分拡充という計画を策定されたのか伺います。
 7つ目の質問に移ります。待機児童ゼロを達成するための保育園整備の目標設定について。
 ことし4月1日現在の待機児童数が138人に減ったとの報告がありました。1年前と比べると247人の減です。大幅に減ってよかったと思います。昨年度の保育園整備状況を踏まえて、今年度は待機児童ゼロを達成するために、定員増についてどのような目標を設定されているのか伺います。
 8つ目の質問に移ります。再生可能エネルギーの地産地消の実現について。
 ことし2月定例会の施政方針において、エネルギーの地産地消の実現を目指すと述べられていましたが、その後の検討状況について伺います。
 9つ目の質問に移ります。使用済み紙おむつの資源化の推進について。
 高齢化で紙おむつの消費がふえる中、使用済み紙おむつの処理は全国的な課題になっています。先進自治体では、ごみとして焼却される使用済み紙おむつを新たなエネルギー源として再利用し、循環型社会の形成を目指す取り組みが行われています。資源化で焼却炉の負担軽減や延命にもつながるそうです。使用済み紙おむつの資源化は推進すべきものと考えますが、本市の使用済み紙おむつの資源化に対する認識と取り組み状況について伺います。
 10個目の質問に移ります。外環道供用開始後の環境監視状況について。
 外環道の供用が開始されてから1年が経過しました。市川市は、市内7カ所に大気汚染測定局を設置して大気汚染の常時監視を行っておられます。大気汚染測定局としては、環境大気の汚染状況を常時監視する一般環境大気測定局4局と自動車排出ガスによる環境大気の汚染状況を常時監視する自動車排出ガス測定局3局があります。外環道供用開始前後でこれらの大気汚染測定局における測定値に変化があったのかどうか、伺います。先順位者には大きな差異はなかったと答弁されていますが、具体的に測定された数値を挙げて、どの程度の差があったのか、御答弁願います。
 11個目の質問に移ります。北国分地区コミュニティバス実証実験の実施計画について。
 今年度後半から、北国分地区においてコミュニティバスの実証実験運行が開始されます。長い道のりでしたが、ようやく実証実験運行の運びとなりました。これまでの関係部局の御尽力に感謝します。実証実験開始まで、あと数カ月となりました。その実施計画はほぼ固まっているのではないかと思いますが、改めまして、北国分地区コミュニティバス実証実験の実施計画について伺います。
 12個目の質問に移ります。外環道開通後の北西部下水道整備計画について。
 外環道が開通したのに、どうして下水道がつながらないのかといった声が日増しに高まっています。外環道が開通したら下水道がつながると思い込まされていることから、こういった声が上がるのは当然ではないでしょうか。こういった声に応えるため、外環道開通後の北西部下水道整備の進め方について伺います。
 以上12点、よろしくお願いします。
○中山幸紀議長 答弁を求めます。
 保健部長。
○鹿倉信一保健部長 私からは自殺対策についてお答えをいたします。
 初めに、(1)死亡小票における市川市の現状についてであります。千葉県衛生統計年報の資料によりますと、本市の自殺者数は平成27年76名、28年83名、29年83名と、平成20年の100人をピークに減少しているものの、80人台前後で増減を繰り返しております。また、平成28年厚生労働省人口動態統計の死亡小票によりますと、高齢者、障がい者、転入者、若い世代の自殺が多いという4つの特徴が見られ、その原因として健康問題や経済問題などが多いことが挙げられております。
 次に、(2)転入者への「市川市民のテレホンガイド」の配布についてであります。配布は保健センターと南行徳保健センター、母子保健相談窓口アイティや市民課等の各窓口、そしてニッケコルトンプラザの市のPR用ラックにも設置配布し、平成30年度は約2万部を配布したところであります。
 次に、(3)ゲートキーパー研修についてであります。平成29年度は市川市自殺対策庁内連絡会の出席者32名、また、平成30年度は生活支援課と生活サポートセンターそらの職員、合わせて96名に実施をいたしました。今年度、介護福祉課、障がい者支援課、教育委員会指導課の生徒指導主任会を対象に研修を予定しております。今後も市民と直接接する機会のある課を中心にゲートキーパー研修を実施してまいります。
 次に、(4)生きるを支える相談窓口一覧についてであります。この相談窓口一覧は、セーフティーネットを一層強化するため、市民の相談内容に応じ、連携して迅速かつ適切に関係窓口につなげることができるよう作成したものであります。平成30年度は総合市民相談課、国民健康保険課、障がい者支援課、生活支援課等に約700部を配布いたしました。今後はゲートキーパー研修時や市川市自殺対策庁内連絡会など、適宜配布してまいりたいと考えております。
 次に、(5)「市民への周知と啓発」についてであります。相談窓口については、広報や市ウエブサイトで保健センターと南行徳保健センターで実施しております、うつの心配相談、自死遺族相談、母と子の相談室の周知を行っております。また、9月の自殺予防週間には、図書館において、心の健康に関する書籍の展示、市役所仮本庁舎、行徳支所において懸垂幕での周知啓発を実施し、3月の自殺対策強化月間にも懸垂幕での周知啓発と民生委員児童委員協議会にて、心の健康に関する教育を実施しております。
 次に、(6)「若者のための相談ガイド」の配布についてであります。この相談ガイドは保健センター、南行徳保健センターの窓口で配布をしております。また、平成28年度から市立の小学校5、6年生と中学校でも配布をしております。このほか、和洋女子大学、千葉商科大学でも配布を依頼し、学生への周知も図っているところであります。今年度も同様に配布していくほか、各学校に心の健康に関するポスターの掲示も予定しております。
 次に、(7)自死遺族相談の周知方法についてであります。自死遺族相談の周知につきましては、広報及び市ウエブサイトで周知しております。自死遺族からの相談件数は平成28年度3件、29年度6件、30年度3件あり、相談時期といたしましては、家族を亡くされた直後ではなく、3カ月程度経過してからの相談から20年を超えてからの相談もあり、相談時期は家族によりさまざまな状況となっております。自死遺族の方が相談を考えたとき、相談窓口が容易にわかるよう、引き続き相談窓口の周知をしっかりと行っていきたいと思います。
 最後に、(8)NSSの活用についてであります。平成30年度はメンタルチェックシステム、こころの体温計を3月の自殺対策強化月間に合わせてフェイスブックとツイッターを活用し、広く周知したところであり、今年度はLINEも活用して周知啓発をしていく予定であります。また、厚生労働省では、LINEやフェイスブック等を活用したSNS相談を実施していることから、本市のウエブサイトでも、この厚生労働省のSNS相談を周知してまいります。
 私からは以上であります。
○中山幸紀議長 部長に申し上げますけれども、SNSをNSSと。
○鹿倉信一保健部長 NSSをSNSに訂正をお願いします。
○中山幸紀議長 ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 私からは防災行政無線についてです。防災行政無線は、平成26、27年度にデジタル化をする再整備を行った際、屋外スピーカーの設置数を185基から22基増設し、207基に見直した経緯があります。一方で天候や風向き、周囲の騒音などにより、屋内では放送内容が聞こえづらい、あるいは聞こえないといった状況が生じています。防災無線の再整備後においても、集合住宅などの機密性が高い建物が建設されたことにより、一部のエリアでも同様の状況が生じているところです。新たな防災無線の設置に当たっては、まず地域の方に、平時は音量について最大の約50%で運用していること、有事の際は100%の音量で放送することなどをお伝えします。その後、スピーカーの音量や向きを調整しながら、地域の方々と一緒に放送が聞こえるか、日時を変え数回確認し、調整をします。その結果、必要であれば設置することになりますが、当該地域についても、このように対応します。
 以上であります。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 私からは福祉避難所についてと特別養護老人ホームについての御質問にお答えをいたします。
 まず、福祉避難所は高齢者や障がいのある方のほか、妊産婦、乳幼児、病弱者等、避難所での生活において特別な配慮を必要とする方及びその付き添いの家族の避難所であります。本市におきましては、市公共施設のほか、災害時における要支援者の受け入れに関する協定を締結している民間の社会福祉施設など44カ所が指定されております。
 次に、発災時にこれら福祉避難所を利用する可能性のある方の数でございますが、対象者として、要介護認定3から5を受けている方、身体障害者手帳を所持している方などをリストアップいたしますと、これだけでおよそ2万5,000人、これに妊産婦、乳幼児等を加えますと、さらに多くの方が対象になるものと考えられます。これに対しまして、現状、福祉避難所での受け入れ可能人数は限られておりますことから、グループホームや有料老人ホーム等、宿泊が可能な施設で、かつ本市との協定未締結の施設およそ40施設をリストアップいたしまして、災害時の要支援者受け入れについて現在依頼しているところでございます。
 次に、特別養護老人ホームについてでございます。特別養護老人ホームの整備につきましては、千葉県の補助金を活用するとともに、市単独での補助金の上乗せを行い、待機者解消に向け積極的に取り組んできたところでございます。整備の状況ですが、本年3月に原木に100床の施設が開設され、現在、本市は合計で1,235床を確保しております。今後、来年2月に大町に100床、その翌年2月に原木に100床の施設が開設する予定でございます。
 次に、待機者につきましては、毎年1月と7月の2回、県への報告を行っております。直近3回の推移といたしましては、平成30年1月1日現在で254人、同年7月1日現在で230人、本年1月1日現在では215人となっており、施設の整備に合わせ、待機者はわずかながらではありますが、減少しております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 私からはデジタルトランスフォーメーションにつきましてお答えいたします。
 デジタルトランスフォーメーションにより目指す社会でございますが、快適で質が高く、そして活力のある人が中心の社会を1つの将来像と捉えております。具体的な例としましては、環境分野においては、環境負荷の低減から持続可能な社会へ、交通分野においては、渋滞の緩和から自動運転へ、健康分野においては、病気の早期発見から健康の質の向上へ、また行政サービスにおいては、ウエブサイトの充実から24時間バーチャル市役所へなどが挙げられます。
 なお、今回補正いたします、ワンストップ窓口を実現するための端末の無線化や虐待の兆候を早期に発見できる虐待対策システムなどは、そうした将来像に向けた具体的な手法に当たるものと認識しております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 経済部長。
○川島 智経済部長 私からはGAP導入の推進に関する御質問にお答えします。
 GAPは食品の安全を確保し、よりよい農業経営を実現するために実施する農業生産工程管理の取り組みであります。御質問者からありましたとおり、農業者にも消費者にもメリットがあり、本市においても推進すべきものであると認識しております。農林水産省はGAPを推奨するため、食品安全、環境保全及び労働安全に関する項目について、農業生産工程管理に関するガイドラインを定めております。農業者がGAPをすることは大切でありますが、国ではその取り組みを認証する制度にも力を入れております。認証制度には、農林水産省のガイドラインに準拠した内容を千葉県が審査するちばGAP、ガイドラインに人権保護などの審査項目をふやしたJGAP、アジアの作物にこだわった日本発祥のASIAGAP、さらには国際基準として特にヨーロッパで普及しているGLOBALG.A.Pなど、審査項目の差異により、さまざまなGAPを認証する仕組みがございます。市内のスーパーマーケットでも、GAPの認証を受けた農場から出荷された農産物が既に出回っているところもございます。県内におけるGAPの認証取得状況は、ちばGAPが33件、JGAPが39件、ASIAGAPが8件、GLOBALG.A.Pは非公開となっております。このうち、市内における認証取得状況はJGAPが1件、ちばGAPはJAいちかわの果樹部会の有志による1件で、合計2件取得しております。
 次に、推進状況でございますが、国からは都道府県に対する交付金制度があり、GAP認証に取り組んだ農業者等へは都道府県から補助金が交付される仕組みになっております。農業者等への補助金の内容は、GAP認証取得のための審査料や残留農薬の分析など環境整備費などの事業費に対し、個人の場合は最大で29万5,000円、ほかにもGAPの認証を取得するために必要な研修の講師や審査員の旅費について、農業者が負担した実費に対し、それぞれ2分の1の範囲内で補助金が交付されます。
 なお、現在、市町村に対する国の交付金制度はなく、本市でもGAP認証取得に対する補助制度はございません。しかし、GAPへの取り組みや認証の取得は農産物の安全性の向上や農家が農業経営を見直す機会になるなど、農業振興に資する点が多く、千葉県が主催するGAPの研修会に職員が参加するなど情報収集に努めており、今後も市内農業者への周知啓発活動をより活発に実施していきたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 私からは待機児童ゼロを達成するための保育園整備の目標設定についてお答えいたします。
 平成31年4月1日現在の保育所等の整備状況につきましては、昨年度に新たに保育所等を16園、小規模保育事業所等を14園、合計30園の整備を行っております。また、定員は既存の増改築等も含め1,162人増員し、認可保育施設の定員数は1万62人となりました。このような保育施設の整備等により、平成31年4月1日現在の待機児童数は国基準で138人となり、前年度に比べまして247人の減となりました。今年度の目標につきましては、当初予算におきまして、認可保育所、小規模保育事業所及び認定こども園の整備、改修、創設等により約900人の定員の増加を見込んでおりますが、待機児の大半が1歳児、2歳児であることに鑑みますと、これに対応した施設整備が必要であることから1,000人規模の増員が必要と考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 環境部長。
○大平敏之環境部長 私からは再生可能エネルギー、紙おむつの資源化、最後に外環道の環境監視状況の3点の御質問にお答えいたします。
 初めに、本市が目指す再生可能エネルギーの地産地消の実現についてでございます。現在、クリーンセンターでは、ごみの焼却処理から発電を行い、得られた電力を施設の操業のために使用しておりますが、一部余剰電力があることから、市外の電気小売事業者に売却し、廃棄物から得られるエネルギーを有効に活用しております。しかしながら、市内小中学校などの公共施設は市外より電力を購入するなど、地域内におけるエネルギー循環が積極的には行われていない状況でございます。本市が目指すエネルギーの地産地消とは、クリーンセンターなどで発電した電力を公共施設などに供給することで、地域で生み出される再生可能エネルギーを地域内で利活用し、低炭素社会の取り組みや電力の売買に伴う資金を市内で循環させることを目指すものでございます。現在の検討状況といたしましては、今年度中に公共施設などの電力の需要量や供給能力の整理をすること、エネルギーの地産地消を実現する方策、手法の検討をすること、電力供給を目的とした地域エネルギー会社設立に関することなどを検討するための地域エネルギーの利活用に向けた実現可能性調査を進めている状況でございます。
 次に、使用済み紙おむつの資源化の推進についてお答えいたします。使用済み紙おむつにつきましては、高齢化の進展などに伴い、今後もふえていくものと考えており、市内の高齢者施設などからも多くの使用済み紙おむつが排出されておりますし、本市の公立保育園では、昨年11月から保護者の負担軽減や衛生面を配慮し、使用済み紙おむつの持ち帰りをやめ、保育園が廃棄している現状がございます。このようなことから、効果的な資源化方法が見つかれば、ごみの減量につなげることができるものと考えております。また、紙おむつは使用を控えるなどの発生抑制の努力ができない廃棄物であり、継続的にごみを減らしていくために資源化を検討する必要があると考えております。
 次に、使用済み紙おむつの資源化の取り組み状況についてです。先進事例といたしましては、鹿児島県志布志市で紙おむつメーカーと協力し、上質パルプへ再資源化する実証実験を行っている事例がございます。ほかにも、福岡県の大木町などで耐火ボードなどの建築資材に再資源化している事例があり、引き続き使用済み紙おむつの資源化方法について、先進事例や民間事業者の技術などを調査するなど、資源化に向けて研究を行ってまいります。
 最後に、外環道路の環境監視状況についてお答えいたします。市が実施する大気質の常時監視につきましては、環境省が定める環境大気常時監視マニュアルに基づき、窒素酸化物や浮遊粒子状物質などについて、1時間ごとに365日連続で測定を行っております。そこで常時監視における外環道路供用開始前後での測定値の変化についてでありますが、二酸化窒素について、全7局において、供用開始前に当たる平成27年度から平成29年度の3カ年における年平均値と供用開始後である平成30年度の年平均値について比較し、検証を行いました。その結果、供用開始前の7局における各3カ年平均値が0.013ppmから0.021ppmの範囲であるのに対し、供用開始後では0.012ppmから0.018ppmの範囲でした。各測定局車における供用開始前後の差は0.003ppmの範囲内とわずかな差であり、大きな変化は見られませんでした。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長 私からは北国分地区コミュニティバスの実証実験の実施計画についてお答えいたします。
 初めに、コミュニティバスの運行概要につきましては、バス事業者や交通管理者、道路管理者の協力による要望ルートの安全確認を行い、またバス停の設置位置等につきましては、道路管理者や土地所有者との協議などを重ねてまいりました。その結果、運行ルートは総武線北国分駅から北国分2丁目公園、いなりざく公園、そして北国分1丁目の外環道路の副道から松戸市との市境を経由して北総線の矢切駅までの約3.7km、バス停は10カ所設置し、運行時間は約25分を見込んで計画をしております。次に、運行ダイヤにつきましては、北国分駅を9時20分に出発し、矢切駅との間を1日5往復行い、北国分駅に16時に最終便が到着いたします。また、運行に伴い実施したアンケートでは、病院や買い物に行く際にバスを利用したいとの意見が多いことから、平日のニーズに合わせた運行ダイヤとしています。また、経費を抑えるため、1台のバスを1人の乗務員で行います。運賃につきましては、小学生以上は大人も同じ料金200円とする計画であり、現在は国土交通省関東運輸局と運賃設定につきまして協議しております。これらの内容につきましては、本年5月24日に公共交通協議会において、市や要望者から運行計画について報告したところでございます。今後はバス運行に関する道路運送法に基づく手続やバス停設置などの手続を進め、10月1日から実証実験運行を目指しております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 外環道路開通後の北西部下水道整備計画についてお答えいたします。
 市の北西部の公共下水道は、千葉県が整備した流域下水道の江戸川幹線や松戸幹線に設置された接続点に流入させる計画となっております。また、北西部地域全体で流域下水道へ流入させる接続点は7カ所あり、どの接続点へ流入させるかについては、地形などの条件を考慮して計画で位置づけております。これを踏まえ、北西部地区の公共下水道整備はこれらの接続点を最下流とし、下流域から上流域に向けて順次整備を進めていくこととしており、早期整備に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 増田好秀議員。
○増田好秀議員 それぞれ御答弁いただきました。
 それでは、死亡小票における市川市の現状について再質問を1点行います。高齢者の自殺者数が多いのは、高齢者人口と自殺率を考えると、統計から多いことが容易に推測できます。障がい者と転入者の方で自殺が多いと分析されたのは死亡小票から把握されたのだと思います。反面、若い世代の自殺が多いという分析は統計上の数字から判断しても絶対数は多くないはずです。国や県と比較して自殺率が高いということでしょうか。多いと分析した理由を伺います。お願いします。
○中山幸紀議長 保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 市川市の死亡小票において、高齢者、障がい者、転入者、若い世代という4つの特徴に複数該当している場合があります。その中で、転入者において若い世代の自殺者も多いことから特徴の1つとして挙げているもので、国、県と比較して多いということではございません。
 以上であります。
○中山幸紀議長 増田議員。
○増田好秀議員 転入者において、若い世代の占める割合が多いというニュアンスだったということがわかりました。分析結果にかかわらず、若い世代への対策も当然大切ですので、対策を進めてください。この件については、今回はこれで結構です。
 次に移ります。転入者への「市川市民のテレホンガイド」の配布について再質問を1点行っていきます。自殺対策計画第2次の中で21ページ、評価欄に、今後は「市民が利用できる相談窓口を掲載している『市川市民のテレホンガイド』が、転入してきた市民の手に確実に渡るようにしていく必要があります」と書いてありますが、現状100%手渡しているという理解なのですが、現状どうなっているのか伺います。お願いします。
○中山幸紀議長 保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えをいたします。
 転入されてこられた方には、現在、転入手続の際に市川市民のテレホンガイドを配布しておりますので、転入されてこられた方には全員に配布しているところであります。
 以上であります。
○中山幸紀議長 増田議員。
○増田好秀議員 100%渡していること、わかりました。重要な施策だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。また、今後の転入者の分析についても注視させていただきます。
 次に移ります。庁内職員向けゲートキーパー研修が平成29年からということを確認させていただきました。これは私の認識違いもあったのですが、市民向けのものも意義深いとは思う反面、さすがに取り組み年度が遅いです。庁内職員向けゲートキーパー研修を早急に進める必要がありますが、答弁にあった研修予定の3課、教育委員会指導課の生徒指導主任会、そして介護福祉課、障がい者支援課で研修対象の職員は何人を予定しているのか伺います。お願いします。
○中山幸紀議長 保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 教育委員会指導課の生徒指導主任会で56名、介護福祉課で49名、障がい者支援課で41名、合計で146名にゲートキーパー研修を実施する予定であります。
 以上であります。
○中山幸紀議長 増田議員。
○増田好秀議員 わかりました。確実に進めてください。
 次に移ります。生きるを支える相談窓口の一覧について、特に配布先、理解しました。相談支援の充実のため、適切に運用できるよう活用方法の検討を随時進めるようお願いします。この件については、今回はこれで結構です。
 次に移ります。自殺対策計画第2次の55ページ、「いのち支える自殺対策推進のための取組」の基本施策2「市民への周知と啓発」について再質問を1点行います。今回の質問意図は、「市民への周知と啓発」という項目に対して、自殺予防週間では書籍展示と懸垂幕によるPR、そして自殺対策強化月間では講座の開催とやはり懸垂幕によるPRの掲載しかない点の是非になります。先ほどの答弁のとおり、さらに、うつの心配相談、そして自死遺族相談、母と子の相談室の周知もやっていますし、別の質問の答弁のとおり、「市川市民のテレホンガイド」や「若者のための相談ガイド」の配布も行っていますし、さらにこころの体温計について、フェイスブックとツイッターで周知を行っており、今後はLINEでも周知を行います。つまり、この項目では市民への周知と啓発について、ほかの施策と重複してしまっても、行っている項目全てを一覧で載せ、自殺対策計画として不足があるのかないのか判別できる一覧を掲載する必要があると思うのですが、市の見解を伺います。お願いします。
○中山幸紀議長 保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 現在の計画書には、項目ごとに個別欄に記載しているため一覧は掲載しておりませんが、確かに一覧で掲載したほうがわかりやすいということもございますので、別に作成するなど、よりわかりやすい方法を考えてまいります。また、次期計画に際しては一覧を掲載してまいりたいと思います。
 以上であります。
○中山幸紀議長 増田議員。
○増田好秀議員 十分に対応をお願いします。
 次に移ります。若者のための相談ガイドについて、配布先は保健センター、そして南行徳保健センターの窓口設置、市立の小学校5、6年生と中学生に配布、そして和洋女子大と千葉商科大学に設置とわかりました。
 それを踏まえて再質問を1点行います。高校への配布についてはどう考えているのか伺います。お願いします。
○中山幸紀議長 保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 現在は市内の高校への配布を行っておりませんが、今後、高校へも配布を依頼してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○中山幸紀議長 増田議員。
○増田好秀議員 わかりました。依頼をお願いします。
 次に移ります。自死遺族相談の周知方法について。答弁によると、広報及びホームページで周知を行っていて、直近の年間相談数は3件、6件、3件、引き続き広報とホームページで周知を行うとのことですが、それを踏まえて再質問を1点行います。
 転入者への対策と同じように、自死遺族相談の対象者に確実に周知する施策として、病院や場合によっては救急救命隊や警察などと連携して周知することについて、市の見解を伺います。お願いします。
○中山幸紀議長 保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 自死遺族相談の周知につきましては、現在、広報、それと市ウエブサイトの周知でありますが、御遺族の方が相談を考えたとき、すぐに相談窓口がわかるよう、周知のタイミングや方法について、市川市自殺対策関係機関連絡会などで協議してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○中山幸紀議長 増田議員。
○増田好秀議員 わかりました。これは5年前にもお伝えさせていただきましたが、誰も自殺に追い詰められることのない市川市はすぐ実現できないかもしれません。でも、だからこそ、せめて今よりもっと、まずは自殺で大切な人を亡くした人が安心して悲しむことのできる市川市にしたいです。難しい問題であることは重々承知しておりますが、協議を行うようお願いします。
 次に移ります。SNSの活用について。市は、こころの体温計や厚生労働省のSNS相談窓口掲載ページをSNSで周知していますよとのことでした。それを踏まえて再質問を1点行います。
 市川市の自殺対策におけるSNSの活用というのは、厚生労働省のSNS相談窓口掲載ページの周知ということなのでしょうか。それとも、今後、市でSNS相談をしていく考えはあるのか伺います。お願いします。
○中山幸紀議長 保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 SNS相談につきましては、実施方法や内容等について、今後、庁内のSNS活用プロジェクトチームと協議して、本市でも相談ができるような方向で考えていきたいと思います。
 以上であります。
○中山幸紀議長 増田議員。
○増田好秀議員 わかりました。協議をお願いします。今回の自殺対策計画第2次はよくできていると思います。だからこそ、見えてきた取り組むべき施策や見えてきた課題の解決について邁進していただくようお願いします。
 今回はここまでにしておきます。今回のやりとりが少しでも市川市の役に立てばと思います。
 私からの質問は以上です。次の質問以降は補足質問者の長友議員にかわります。ありがとうございました。
○中山幸紀議長 長友正徳議員。
○長友正徳議員 無所属の会の長友正徳でございます。補足質問を一問一答で行います。
 まず、防災行政無線の可聴範囲の拡大についてです。本件には経緯があります。二、三年前から防災行政無線が全く聞こえないことから、何とかしてほしいという要望が近隣住民から寄せられていました。市の担当部局に相談したところ、スピーカーの向きを調整してくださいましたが、全く改善は見られませんでした。緊急時に防災行政無線が聞こえないのはまずいと考え、2017年6月定例会で可聴範囲の拡大について取り上げました。住宅環境によって放送内容が聞こえにくい、あるいは聞こえないといったことも一部生じている旨の答弁をされました。戸別受信機を導入してはどうかと提案したところ、市川市内で携帯電話やスマートフォンを使用している方に緊急速報メールを配信していることや、それ以外にも市の公式ウエブサイト、ツイッター、フェイスブック、防災行政無線のテレホンサービスで知らせていることから戸別受信機の設置は計画していない旨の答弁をされました。さまざまな代替手段があったとしても、やはり緊急時には何をやっていても聞こえるという手段が一番だと考えていることと、最近、再び近隣住民から要望が寄せられたことから今回再度取り上げました。難聴地域のほぼ中心に八反割公園があります。ここに防災行政無線の端末を設置すればよいのではないかと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
○中山幸紀議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 防災行政無線の設置場所については、現地で地域の方と相談して決めることになりますが、当該地域に新たに設置することになれば八反割公園も候補地の1つと思います。
 以上であります。
○中山幸紀議長 長友議員。
○長友正徳議員 本件については地域住民及び市の担当部局と引き続き協議をしていきたいと思います。
 次に、福祉避難所の整備状況についてです。共同通信社の調べによると、施設が不足していることに加え、指定はしたものの、何人受け入れ可能か、不明の施設も多かったとのことです。指定への課題として、備品、機材の確保、高齢化による対象者の増加、バリアフリーなど要件を満たす施設が少ない、指定への不安を感じている施設があるといった意見もあったとのことです。また、周知することで福祉避難所に人が殺到し、本当に必要な人が利用できない懸念があるなど、周知のあり方に悩む声が寄せられたそうです。本市でも、これらと同様の課題や悩みがあるのではないかと考えますが、本市における今後の福祉避難所の拡充方策について伺います。
○中山幸紀議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 福祉避難所についてはさまざまな課題があり、これらを検証して防災施策に取り組んでいるところであります。震度7を2回観測した熊本地震の際、熊本市では176カ所に及ぶ福祉避難所を指定していたものの、施設自体の被災、人手、物資の不足、地域の方々が多数避難などにより、実際には受け入れ困難となった施設が多くありました。このような被災地の課題を踏まえ、このぐらいであれば十分とはせず、専門知識を有する職員と機材が備わっている、より多くの民間福祉施設の協力を得て福祉避難所の拡充を図ることが何より大切です。
 一方、限られた福祉避難所を災害時に最大限有効に活用させていくことも現実的かつ重要な対策の1つであります。本市では、保健師等によるスクリーニングにより要配慮者の状況に適した避難先、例えば民間の福祉施設や医療機関、あるいは在宅避難などへ誘導することも有効策と考えております。また、熊本地震の教訓を生かし、一般の方が福祉避難所に殺到しないよう施設に掲示するとともに、不足する人材に対して関係団体からの支援体制を構築しているところであります。災害時には要配慮者の心身の状態、民間施設、学校、公民館などの福祉避難所の種別、被災状況を勘案し、臨機応変な対応が求められます。災害時の状況によっては、福祉避難所以外の施設を活用したり、あるいは災害時相互応援協定を締結している自治体への搬送も考えられます。福祉避難所については、災害時のあらゆる状況を想定し、量的な対応だけでなく、運営体制の整備など質的な面も含め、包括的に取り組んでまいります。
 以上であります。
○中山幸紀議長 長友議員。
○長友正徳議員 さまざまな課題に取り組んでおられることはわかりました。大規模災害はいつやってくるかわかりません。福祉避難所についても、急いで対策を講じないといけません。しかしながら、リソースには限りがありますし、対策を講じるには一定の時間がかかります。いずれにしましても、いつまでに何をやるかを定義しないと仕事になりません。福祉避難所の整備について、短中期の計画を策定されることを望みます。
 次に、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みについてです。基幹系システム再構築支援委託料1億5,000万について、次のとおり質問します。
 1として、頭出し予算としては高額であるが、これまでにどのような検討をしてきたのか。
 2として、後年度の資金需要をどのように見積もっているか。
 3として、委託先の選定に当たっては、競争的な手法を導入することとしているか。
 4として、ICT企業に丸投げせず、本市みずからがシステム間連携基盤の規格や要件定義を行っているか。
 5として、これまでつき合いのあるICT企業からの提案をうのみにしないで、本市みずからが調べたり考えたり判断したりしているか。
 以上、5点について御答弁くださるようお願いします。
○中山幸紀議長 情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 お答えいたします。
 基幹系システムである税システムにつきましては、市独自で構築しており、旧式コンピューターの技術基盤で構成されているため、法制度の改正や業務手順の見直しなどに合わせ、随時システムを改修してまいりました。しかし、たび重なる改修によりシステムの構造が複雑化するなど弊害が生じており、税システムの再構築を検討すべき時期に来ております。
 なお、税システムの再構築には数年の期間と数十億円の費用が見込まれるため、将来の改修費用の抑制やパッケージシステムの標準化を考慮に入れる必要がございます。このため、コンサルティング事業者に支援を委託するものでございます。今後の経費につきましては、今回の基幹系システムの再構築支援委託において算出いたしますが、近隣市における税システムの再構築では30億円前後と伺っております。委託先の選定につきましては、ITに関する高度な知識と行政事例に精通し、さらに本市のデジタルトランスフォーメーション推進に資する姿勢などを審査し、判断していくべきものと考えております。
 なお、委託に際しては、契約手続において要件定義を行います。具体的には、委託契約において、各税所管の現状分析や事務の標準化のためのパッケージシステムの選定、現状事務とパッケージの改修範囲の洗い出しなどを仕様に盛り込みたいと考えております。このように本委託につきましては、他自治体への聞き取りを初め、可能な限り、市みずから情報の収集に努め、適正な執行を図ってまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 長友議員。
○長友正徳議員 デジタルトランスフォーメーション推進本部支援委託料4,500万円について、デジタルトランスフォーメーション推進本部に対する支援を委託するとのことですが、委託先に何を委託するのか、委託先はICT企業か、委託先はどうやって選ぶのかについて伺います。
○中山幸紀議長 情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 お答えいたします。
 デジタルトランスフォーメーション推進本部支援委託につきましては、デジタルトランスフォーメーションを迅速かつ強力に推進するための本部組織に対し、基本的考え方の提示を初め専門的な見地から助言や提言などをいただくための大変重要な事業と位置づけております。そこで委託先の選定でございますが、先進的なシステムの提供を初め情報通信技術はもとより、関係法令や行政事務など、多分野にわたり精通した人材の確保が可能か否かなどを審査し、判断していきたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 長友議員。
○長友正徳議員 次に、虐待対策システム構築委託料1,700万円については新聞報道もあったので、どんなことをやろうとされているかは比較的よくわかりました。同記事によれば、各部署が保有する虐待に関連する可能性がある相談カルテの情報を集約したデータベースを構築されるとのことでした。これにより複数のカルテを瞬時に比較検討できるため、より迅速に丁寧に対応できるとのことでした。AIを使えば、より迅速な対応が可能になるのではないかと考えますが、将来、AIを導入する考えはあるかについて伺います。
○中山幸紀議長 情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 お答えいたします。
 今回導入しますシステムは虐待対策担当室だけでなく、各課が持つ相談記録などから共通のデータベースを構築し、このデータベースに横串を刺すことで虐待リスクの高いケースを早期に把握することができるものでございます。今後につきましては、連携させるシステムを拡大しながら抽出パターンをふやすことで精度の高いリスク分析を可能とし、高度なAIシステムになるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 長友議員。
○長友正徳議員 次に、端末無線化環境構築委託料及び機器賃借料1,800万円について、次のとおり質問します。
 1として、新庁舎では無線LAN環境を整備するということか。
 2として、職員が業務用に使う端末はその環境下でネットに接続するということか。
 3として、その際、セキュリティー対策については特段の配慮をするのか。
 4として、機器賃借とあるが、賃借する機器はどんなもので何のためか。
 以上、4点について御答弁くださるようお願いします。
○中山幸紀議長 情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長 お答えいたします。
 今回の補正予算では、新第1庁舎におけるワンストップ窓口の業務を円滑に行うため検証環境を構築するとともに、本番環境に移行するための費用を計上しております。ワンストップ窓口とは、複数の手続のために来庁された方が手続ごとに担当課を回っていただくのではなく、1つの窓口で申請内容に応じ担当職員が適宜入れかわることで必要な手続を完了させるものでございます。そのため、業務用システムの端末機を無線化し、各担当者が持ち運びできる形態とすることで職員の入れかわりをスムーズにするものでございます。また、職員が事務用に使用しているパソコンにつきましても、可能な限り無線化してまいります。
 次に、無線LAN環境におけるインターネット接続につきましてお答えいたします。現在、職員が窓口で使用する業務用システムの端末機につきましては、インターネット接続は行っておりません。なお、職員が事務用のパソコンからインターネットに接続する際には一定の制限を設け、安全な手法を導入しており、この手法は無線LAN環境においても継続してまいります。
 続きまして、セキュリティー対策につきましてお答えいたします。今回導入を予定しております無線LAN環境は、誰もが接続可能な公衆無線LANを利用するものではなく、これまでと同様に閉ざされた環境内で行われるため、事前に登録された機器以外はネットワークに接続することはできません。そのため、簡単に盗聴などが行われることはないと考えておりますが、通信の暗号化や高度な機器認証の導入など、今回構築する検証環境において、より安全な手法を確立してまいりたいと考えております。
 最後に、機器の賃借につきましてお答えいたします。今回導入を予定しておりますのは検証用の端末機及び無線LAN用通信機器、そして各業務システムを無線LANに対応させるためのソフトウエアなどでございます。これらは現行の情報通信ネットワークの一部を無線LAN化するに際し、必要なものでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 長友議員。
○長友正徳議員 ありがとうございました。デジタルトランスフォーメーションとデジタリゼーションは違います。デジタルトランスメーションとは、一般的にICTを使って経営や事業のあり方を変革したり、生活や働き方を変革したりすることだと言われています。例えば在宅勤務がそれに当たります。在宅勤務が実現すれば、在宅で仕事をしながら子育てをしたり、親の介護をしたりすることができますので、今ほど保育園や特別養護老人ホームは要らなくなります。このように、ICTを使って社会を根底から変えることをデジタルトランスフォーメーションと言うのではないでしょうか。一方、デジタリゼーションは、デジタルテクノロジーを使って既存製品の付加価値を高めたり、業務の効率化を図ったりすることだと言われています。例えばデジタルカメラがそれに当たります。
 今回の補正予算を見てみますと、まず、基幹系システム再構築にかかわるものはデジタルトランスフォーメーションではなくて、デジタリゼーションの1つではないでしょうか。複雑なシステムをモジュール化することでしかありません。また、虐待対策システム構築にかかわるものもデジタリゼーションの1つではないでしょうか。複数の部局が所有する相談記録をデータベース化して業務の効率化を図るものでしかありません。端末無線化環境構築にかかわるもののうち、ワンストップ窓口はデジタルトランスフォーメーションと言えそうです。なぜなら、従来は市民が役所内を動き回っていたのに、将来は無線LANでつながった端末を持った職員が役所内を動き回るようになるからです。ICTを使って役所という小さな社会を根底から変えることになります。市川市にとってのデジタルトランスフォーメーションとは一体何なのかが定義されていません。具体的な目標を掲げないと、職員の力を結集することはできません。職員の力が四方八方を向いていたら、それらのベクトル和はゼロです。職員の力のベクトル和が最大化するように、今後、市川市にとってのデジタルトランスフォーメーションを具体的に定義していかなければなりません。基幹系システム再構築にかかわる補正予算、つまり頭出し予算も後年度の資金需要も巨大です。要求仕様は自分の頭で考え、自分でつくるように努めなければなりません。業者は使うものであって、使われるようなことがあってはなりません。業者の選定に当たっては競争的な手法を導入するべきです。再構築する基幹系システムについては、モジュール化、標準化を図ることによって、途中から業者をかえることができるようなものにすることが望まれます。いずれにしましても、デジタリゼーションとデジタルトランスフォーメーションを適切に使い分けて、それぞれを着実に進めてくださるようお願いします。
 次に、GAP(農業生産工程管理)の導入の推進についてです。GAPの導入は本市の農業の振興につながるとともに、消費者にとっては安全な農産物の購入につながることから、こういったメリット等について、本市の公式ウエブサイト等を通して奨励してはどうでしょうか。その際、認証取得に対して、国や県の支援があることや、本市としても相談に応じることを含めるとよいのではないでしょうか。このことについて、本市の見解を伺います。
○中山幸紀議長 経済部長。
○川島 智経済部長 再質問にお答えします。
 GAPにつきましては、今後も継続的に推進すべきものと考えております。そこで市公式ウエブサイトにGAPに関するページを立ち上げ、農家や消費者などにもこの制度をPRいたします。また、市内の農家にも認証取得に対する補助制度を紹介するとともに、相談にも応じていきたいと考えております。さらに、GAPの制度が広く認知され、取り組む農業者が増加した際には、その状況に応じて次の新たな支援につなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 長友議員。
○長友正徳議員 ありがとうございました。日本の食料自給率は38%です。年々下がっています。反面、危険な輸入食材が増加しています。遺伝子組み換え食品や農薬まみれの農産物や成長ホルモン剤を投与した肉などがそれに当たります。こういった危険な食材は米国やオーストラリアで輸出用に生産されています。ヨーロッパは、こういった危険な食材の輸入は禁止しています。日本はどんどん輸入しています。こういった状況に抗うためにも、GAP認証農産物を地域で生産し、市民が安心して、それを消費するという地域社会を構築したいものです。どうか関係部局におかれましては、今回の質疑応答をきっかけにして、地域の農業者に対してはGAP認証取得を奨励するとともに、地域の消費者に対してはGAP認証農産物を普及啓発してくださるようお願いします。
 次に、特別養護老人ホームの待機者数と整備計画についてです。直近3回の調べでは、待機者数が200人を超えていることがわかりました。老後を安心して迎えるようにするとともに、介護離職者をゼロにするためには特別養護老人ホームの待機者をゼロにしないといけないのではないでしょうか。毎年200人を超える待機者がいるのに、どうして特別養護老人ホームの拡充は年間100人分と固定しているのか伺います。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えをいたします。
 特別養護老人ホームの整備を年100床としている理由でございます。施設を整備する場合、現在、県の補助金は1床当たり450万円、これに市で150万円を上乗せして補助を行っておりますので、市の支払いは100床で1億5,000万円にとどまります。しかしながら、県の補助を受けず、市単独で補助をする場合は1床当たり600万円、100床で6億円の支出が必要となります。こうした財政負担ということと、もう1つ大きな要因といたしまして、介護人材の不足が課題となっている中で、事業者が市内を中心に職員の確保を行いながら開設することを想定いたしますと、年間1施設の整備が実効性があると考えられるところでございます。したがいまして、介護保険の現計画におきましては、着実に整備を進めていくため、1年に100床1施設を整備する計画としております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 長友議員。
○長友正徳議員 市の補助も導入して特別養護老人ホームの待機者数をゼロにするべきだと考えます。6年後の2025年は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年です。75歳以上の人口は今後もふえ続け、2025年には2,000万人台になり、その後も横ばいが続きます。高齢化対策を急がないといけないのではないでしょうか。これらのことから、年間100人分の定員拡充では需要に追いつかないのではないかと懸念します。施設整備を加速するべきだと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 本市におきましては、計画に基づき特別養護老人ホームの整備を進め、待機者解消に取り組んでおります。今後、次期計画の策定につきましては、本市の老齢人口の推計をもとに新たな計画に反映させていく考えでございますが、特養以外の施設への入所のニーズ、また各種サービスとの連携等、総合的な視点を持って策定を進めてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 長友議員。
○長友正徳議員 特別養護老人ホームは市内に13カ所あります。しかし、北西部には1つもありません。どうしてこんなに偏在しているのでしょうか、伺います。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 特別養護老人ホームの開設に当たりましては補助事業でありますことから、事業者からの事業計画を公募し、整備を行っているところでございます。整備におきましては、一定の広さの敷地が必要となることから市街化調整区域等、土地を確保しやすい地域に施設が集中しているところでございます。保育施設のように、市が土地の確保に動かないというか、そういう理由でございますが、1つには、通いの施設である保育園と異なり、入所施設でありますので、まず一定の広さの敷地の確保を優先しておりますこと、また現状、市として保有する適地がございませんこと、さらに補助事業でありますことから、事業者間の公平性の観点から事業者みずからによる用地確保をお願いしているところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 長友議員。
○長友正徳議員 北西部には市街化調整区域もありますし、市街化区域に生産緑地もあります。生産緑地については2022年問題というものがあります。生産緑地の約8割が2022年に指定の期限を迎えるそうです。多くの所有者が高齢化、後継者不足、税金対策などを理由に売却を検討しており、不動産業界などは色めき立っていると言われています。人口が減り続け、過疎地だけでなく、都市部でも空き家の増加が問題になっている中で大量の宅地が出回れば、地価下落を後押ししかねません。地価下落を回避するという観点から、生産緑地は保全するか、もしくは宅地以外の目的に転用するべきなのではないでしょうか。東京都練馬区や大阪府吹田市では、不足する特別養護老人ホーム向けに生産緑地が転用されているそうです。こういった事例も参考にして、関連部局が連携して北西部の生産緑地に事業者を誘導するとともに、市街化調整区域にも事業者を誘導するとよいのではないでしょうか。このことについて答弁は要りませんが、関連部局において御検討くだされば幸いです。
 次に、待機児童ゼロを達成するための保育園整備の目標設定についてです。去年6月定例会で私は、ことし4月1日時点の待機児童をゼロにするためには、昨年度中に1,128人分の定員増を図るべきだと提案しました。これに対し市は、それを上回る1,162人分の定員増を図られました。しかしながら、待機児童数が138人となりました。これは、一昨年度中の入園希望者数増が743人だったのに対し、昨年度中の入園希望者数が915人にふえたことによります。一昨年から昨年度にかけて格差貧困がより一層拡大したのではないでしょうか。昨年度は入園希望者が915人増加しました。今年度も同じ入園希望者の増加があるとすると、来年4月1日時点での待機児童数をゼロにするためには、ことし4月1日時点での待機児童数138人を加えて1,053人分の定員増を図らなければなりません。今年度も気を緩めずに、こういった目標を達成してくださるようお願いします。保育園整備の今後の参考とするため、待機児童の年齢分布と待機児童が多い地域について御教示くださるようお願いします。
○中山幸紀議長 こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 お答えいたします。
 待機児童の年齢分布につきましては、待機児童138人のうち127人がゼロ歳児から2歳児であり、待機児童全体の92%になります。次に待機児童が多い地域につきましては、JR総武線の本八幡駅周辺や東京メトロ東西線の妙典駅周辺が非常に多い地域であり、そのほか、鉄道の各駅周辺も待機児童が多い地域となっております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 長友議員。
○長友正徳議員 待機児童のうち約92%が3歳未満児であり、待機児童の多い駅周辺では、認可保育園の整備に必要となる適当な広さの土地や物件が確保しにくいことから、3歳未満児の待機児童を解消するためには小規模保育事業所の設置が有効なのではないでしょうか。小規模保育事業所は小規模な物件で開設でき、改修にかかる期間も比較的短いことから、認可保育園とあわせて積極的に整備を進めるべきなのではないでしょうか。このことについて、本市の見解を伺います。
 また、小規模保育事業所には3歳の壁という問題がつきまといます。小規模保育事業所の拡充は、3歳児以降の受け皿を確保することとセットでなければなりません。幼稚園における預かり保育を拡充したり、公立保育園等の3歳児から5歳児の定員枠を拡充したりするべきではないでしょうか。このことについても本市の見解を伺います。
○中山幸紀議長 こども政策部長。
○市來 均こども政策部長 お答えいたします。
 小規模保育事業所の整備につきましては、待機児童の多い年齢や地域を考えますと待機児童の解消に有効であることから、待機児童の状況を分析し、今後も必要な整備を進めてまいります。
 次に、小規模保育事業所の3歳児以降の受け皿の確保につきましては、一部の公立保育園において比較的待機児童の少ないゼロ歳児の定員枠を見直し、その枠を3歳児から5歳児に割り当てるなどの対策を行っております。平成31年4月1日からは平田保育園、塩焼第2保育園、行徳保育園において実施しており、現在、建てかえを計画しております新田保育園につきましても、同様の対策を講じてまいります。また、私立幼稚園における就労型預かり保育につきましても、現在16園で実施しており、利用が進んでおります。そのほか、小規模保育事業所の児童が卒園後、認可保育園に入園する場合は利用調整におきまして加点を行っており、卒園児が待機児童とならないよう配慮しております。今後も引き続き卒園後の受け皿となる連携施設等の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長 御異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
 長友議員。
○長友正徳議員 ありがとうございました。仮に来年4月1日時点で待機児童数がゼロになったとしても、その状態を維持するためには、来年度は915人分の定員増を図らなければなりません。この戦いは、少子化の進展により、年間の入園希望者数の増加がゼロになるまで続きます。長期戦になりますが、その間、気を緩めずに保育園整備に御尽力くださるようお願いします。
 次に、再生可能エネルギーの地産地消の実現についてです。御当地電力の設立を急ぐべきではないかと考えます。御当地電力があれば、クリーンセンターで発電した電力を、そこを通して公共施設等に供給することができます。去年12月定例会で、太陽光発電における2019年問題への対応について取り上げました。ことし11月以降、再生可能エネルギーの固定価格買取制度、FIT制度による10年間の買取期間が終わる住宅が相次いで出始めます。対象家庭は改めて売電先を選定することになりますが、御当地電力があれば、そこが有力な売電先になるのではないでしょうか。御当地電力がその電力を域内の需要者に供給すれば、エネルギーの地産地消を促進することになります。御当地電力はまた、エネルギーの域内循環を可能ならしめるだけでなく、金の域内循環も可能にします。これにより域内総生産(GRP)が上がりますので、地域経済が活性化されます。
 去年2月定例会で、私は再生可能エネルギー由来電力の購入促進について取り上げました。世田谷区は長野県から再生可能エネルギー由来電力を購入して区立保育園に供給しています。また、目黒区は宮城県から再生可能エネルギー由来電力を購入して田道ふれあい館などの公共施設に供給しています。御当地電力があれば再生可能エネルギー由来電力の域外からの購入が促進され、本市の再生可能エネルギー利用率を上げることができます。このように、御当地電力はエネルギー地産地消の実現や再生可能エネルギー利用率の向上のかなめになることから、その設立を急ぐべきではないかと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
○中山幸紀議長 環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 御当地電力につきましては、エネルギーの地産地消を実現する手法の1つといたしまして、いわゆる地域新電力会社を設立することと認識しております。既に多くの自治体におきまして、自治体が出資する地域新電力会社が設立され、再生可能エネルギー等による地産地消の取り組みが図られております。
 そこで地域新電力会社を設立する効果といたしましては、電力の供給等に伴う資金が市内で循環することで新たな事業や雇用が創出され、地域経済の活性化が図られること、防災力を高めるために太陽光パネルや蓄電池の整備を進めることで災害時にも使用可能な自立分散型の電力が確保できること、蓄電池の整備により、日中の電力消費量のピーク時に蓄電池の電力を活用することで消費電力を低減する、いわゆるデマンド抑制が可能となり、電気料金の節減ができること、地域内における省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの積極的な調達が可能となることなどが挙げられます。また、再生可能エネルギーの地産地消を進めるためには、市内の再生可能エネルギーの自給率を高めることが重要であると考えております。自給率を高めるためにも、市内から優先して調達することが地産地消の実現につながると考えております。しかしながら、地域内で電力の調達が難しい場合は先進事例も参考にし、市外からの再生可能エネルギーの調達についても研究してまいります。電力の売買が行える地域新電力会社の設立における重要性は認識しておりますが、地域エネルギーの利活用に向けた実現可能性調査の中で事業の採算性や継続性などに対する調査を行い、事業化について判断してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 長友議員。
○長友正徳議員 ありがとうございました。御当地電力は再生可能エネルギーの地産地消の推進、再生可能エネルギーの域外からの調達による利用率の向上及び地域の富の域外への流出の防止のかなめとなるものです。このことから、御当地電力の設立にかかわる検討を加速してくださるようお願いします。
 次に、使用済み紙おむつの資源化の推進についてです。新潟県十日町市は、使用済み紙おむつを燃料化する事業に本格的に取り組んでいるそうです。市内の福祉施設や保育園から回収した紙おむつでペレット燃料を製造するというものです。同市の計画は、製造時の紙おむつを乾燥させる過程でごみ焼却場の熱を活用するのが特徴だそうです。ペレットは福祉施設に新設するバイオマスボイラーで燃料にして給湯などに利用するそうです。紙おむつの燃料化は新潟市や鳥取県伯耆町などでも取り組まれているようです。本市においても、十日町市のような取り組みをすればよいのではないかと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
○中山幸紀議長 環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 本市では、使用済み紙おむつ資源化の取り組みとして先進事例の調査を行った際に、鳥取県伯耆町で使用済み紙おむつからペレットを製造する資源化が行われていることを知り、資源化設備のメーカーと協議を行い、本市への導入の可能性について検討を行いました。その結果、でき上がったペレットは木質バイオマスボイラーなどの燃料として利用されることが多いこと、また資源化の過程において、使用済み紙おむつを乾燥させるためにガス燃料等のエネルギーを用いる必要があるとのことでございました。本市には木質バイオマスボイラーがある施設がなく、ペレットを有効に活用することが難しいこと、使用済み紙おむつを焼却する際は燃料が不要であるが、乾燥させるためには燃料が必要になること、仮に乾燥させるための熱源として、クリーンセンターでのごみの焼却に伴う廃熱を利用する場合には熱交換器の設置が必要になるが、そのスペースの確保が難しいことなどから、ペレット製造による資源化は難しいと判断したところでございます。本市では、今後増加が予想される使用済み紙おむつの資源化は大変重要な課題であると認識しており、新たな資源化品目として研究する必要があると考えております。資源化の方法につきましては、環境省がガイドラインの策定を予定していることや、産業界で新しい技術の開発も進められていることから、引き続き情報収集に努め、本市に適した資源化方法を見きわめてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 長友議員。
○長友正徳議員 高齢化に伴い、紙おむつの消費は今後もふえ続けます。循環型社会を形成する上でも、クリーンセンターの焼却炉の負担軽減を図る上でも、使用済み紙おむつの資源化は重要です。引き続き使用済み紙おむつの資源化について調査、研究をしてくださるようお願いします。
 次に、外環道供用開始後の環境監視状況についてです。外環道の事業者である国は環境影響評価のフォローアップとして、外環道供用後、環境監視計画を策定して供用後の環境監視を行っているものと承知しています。この計画によると、調査項目は大気質、騒音、振動、交通量、地下水位の5項目とされています。大気質については、毎年、測定地点を平田と田尻として、また、四季ごとに連続7日間測定する地点を小塚山ふたかけ部と菅野ふたかけ部とし、測定期間は供用後1年間となっています。騒音については13地点を、振動については8点を測定地点とし、秋季に交通量調査と同時に実施する計画で、測定期間は供用後3年間となっています。また、地下水位については道路施工時に監視している63カ所を測定点とし、供用後1年以内に1回の測定が計画されています。こういった外環道供用開始後の国による環境監視の状況について、本市はどのように把握されているのか伺います。
○中山幸紀議長 環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 国の調査といたしましては、事業者である国土交通省首都国道事務所及び東日本高速道路株式会社千葉工事事務所が策定した東京外かく環状道路供用後環境監視計画に基づき、供用後の環境監視を実施しているところでございます。この調査結果につきましては、1年ごとに取りまとめを行い、ホームページ上で公表すると伺っております。今後の対応といたしましては、国による外環道路供用後の調査結果を注視していくとともに、外環道路周辺における環境への影響の把握に努めてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 長友議員。
○長友正徳議員 市川の空気を調べる会は、去年12月に305地点で二酸化窒素を測定しました。全地点の平均は、外環道開通前の3年間平均に比べて3割近く高い値になっています。市内の5地域に分けて比べると、北西部が約2割、北東部、中北部が3割以上、南部が5割以上の増加となっている一方、中南部は4%程度の微増だったそうです。市川の空気を調べる会はまた、市川市内6路線の幹線道路沿いの外環道開通前後の値を比べています。これによると松戸街道は変わらず、産業道路は減少、国道464号線と国道14号線は大きく増加という結果になっています。松戸街道の延長で大洲から大和田方面に向かう産業道路ではかなりの減少で、松戸街道から産業道路を経て湾岸に向かう大型車などが外環道に移った効果が出ているとしています。国道464号線や国道14号線等の幹線道路の汚染濃度が増大していることから、中南部地域を除く市内の汚染濃度の上昇は、外環道開通による市の外縁部からの車の増加が原因だとしています。このように、市川の空気を調べる会の測定結果や分析は示唆に富んだものであります。先順位者には、これらの結果を参考にすると答弁されましたが、本市では、これらをどのように活用されていくのか伺います。
○中山幸紀議長 環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 本市では、市川の空気を調べる会による測定につきましては、市内全域で毎年、二酸化窒素の簡易測定を実施している旨認識しております。本市と調べる会では測定方法が異なること、また、測定期間も調べる会が1日であるのに対し、本市は通年の測定であることから、一概に比較評価することは難しいと考えております。調べる会の調査結果につきましては、今後、国が実施する交通量調査結果なども踏まえながら、外環道路開通前後における大気質の状況の変化を把握していく上での参考とさせていただきます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 長友議員。
○長友正徳議員 近いうちに国による環境監視結果が公表されるのではないかと考えます。そうすると、国によるもの、市によるもの、市川の空気を調べる会によるものが出そろうことになります。これらを総合して外環道開通前後の環境の変化をまとめてくだされば幸いです。
 次に、北国分地区コミュニティバス実証実験の実証計画についてです。運行ダイヤについてですが、始発の時刻が9時20分となっています。これについて早速地元住民から、病院の受付に間に合わないので早めてほしいとの要望が寄せられています。
 これを受けて質問しますが、どうして始発の時刻が遅いのか、早めることはできないのか伺います。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長 初めに、増田議員の代表質問の答弁におきまして、発言の訂正をお願いいたします。
 北国分地区コミュニティバス実証実験の実施計画について、北総線北国分駅と発言すべきところ、総武線北国分駅と発言してしまいました。北総線北国分駅に訂正をお願いいたします。
○中山幸紀議長 ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○横地眞美惠道路交通部長 お答えします。
 要望者からは、病院の通院時間に合わせて現在の計画よりも早い時間帯の運行要望がございました。このため、運行を行う予定の京成バス株式会社に運行時間を早める検討を依頼しましたが、運転手の確保ができないことから、要望者とも協議の上、現在の運行ダイヤとなったものであります。
 なお、バス業界全体におきまして、現在、運転手の不足が大きな問題となっており、京成バス株式会社によりますと、採用活動を行っておりますが、新たな運転手の確保は難しい状況とのことでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 長友議員。
○長友正徳議員 次に運賃ですが、1人、現金200円となっています。これについて、早速、地元住民から高いという声が上がっています。ちなみに北東部ルートも南部ルートも150円です。運賃が高いことで有名な北総鉄道北総線の北国分駅と矢切駅の間の運賃200円と同じです。
 これらを踏まえて質問しますが、どうして運賃が高いのか。下げることはできないのか伺います。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長 お答えします。
 既存のコミュニティバス運賃は大人150円、小学生100円としておりますが、北国分ルートにおきましては、大人、小学生とも200円で計画しております。使用する車両につきましては、運行する道路の幅員が狭いため、運転手を除いて12人乗りのワンボックスタイプとなります。このため採算性につきましては、既存のコミュニティバスよりも乗車できる人数が少ないことから、既存ルートよりも低くなることを見込んでおります。運行指針におきましては、実証実験運行の際に採算率を30%以上と規定しており、北国分ルートを200円の運賃で運行した場合には1便当たり平均9人が乗車し、乗車率が75%を確保できれば30%以上の採算率となります。また、200円の運賃で本格運行における運行継続の基準である採算率40%以上を確保するためには、1便当たり12人の乗車定員に対してほぼ満員の平均11人の乗車、乗車率92%が必要となります。近隣の船橋市におきましては、北国分ルートと同様の車両で運行しているルートの運賃が210円でございます。これらのことを考慮し、採算率を確保できる可能性のある運賃として、まずは200円で実証実験を行い、結果を検証していきたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 長友議員。
○長友正徳議員 本格運用への移行基準として、半年間の採算率が30%以上であることを掲げておられます。この基準をクリアするためには利用を促進していかなければなりません。私は地域の集会等で利用促進について、特に用がなくても新たな出会いや発見があるかもしれないので1日1回乗車を呼びかけています。市として地域住民に対し、10月から実証実験運行が開始されること等をどのように宣伝される予定か伺います。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○横地眞美惠道路交通部長 お答えします。
 実証実験開始の前には広報やウエブサイトで、北東部ルートや南部ルートとあわせて北国分ルートの実証実験開始について、広く市民の皆様にお知らせしていく予定でございます。また、要望者の方々や地域の自治会に御協力をいただき、沿線の御家庭に時刻表を配布したいと考えております。実証実験開始後も要望者の方々と協力し、利用促進のためのPRに努めていきます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 長友議員。
○長友正徳議員 半年間の実証実験の後、レビューをされるのではないでしょうか。その際、運行ダイヤや運賃を含めPDCAサイクルを回していただいて、より利用者がふえるようなものにしてくださるようお願いします。
 次に、外環道開通後の北西部下水道整備計画についてです。若干不思議なことがあります。北国分地区において、下水道につながっているところとそうでないところがあるのですが、この違いはどうして起きているのでしょうか、伺います。
○中山幸紀議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えいたします。
 北国分地区は江戸川幹線または松戸幹線に流入させる地区となっております。江戸川幹線は昭和56年に供用されたことから、この江戸川幹線に流入させる地区は平成27年度までに整備が完了しております。一方、松戸幹線は外環道路事業に合わせて整備を進めていたことから、工事の進捗に時間を要し、供用開始が平成28年となりました。このような状況の中、松戸幹線に接続する北国分地区の一部については、災害時に江戸川幹線と松戸幹線の相互の連絡、連携を図る目的で、千葉県により平成10年に整備された矢切幹線を暫定的に利用することにより早期整備を目指してまいりました。これによりまして、松戸幹線に接続する北国分地区の一部は松戸幹線から矢切幹線を経由し、江戸川幹線へ流すことで、平成20年度までには整備が完了しております。残りの松戸幹線へ接続する地区においては、地形などの条件により、外環道路の市川北インターチェンジ付近にある接続点に流入させることとなっており、矢切幹線を利用できなかったことから整備が進められなかったところであります。また、この地区は接続点から見て最上流部に位置することからも、現在も未整備となっております。このようなことから、同じ北国分地区においても、お住まいの場所により整備の進捗に違いが生じている状況であります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 長友議員。
○長友正徳議員 接続点から上流に向かって順次整備されるとのことですが、接続点から一番遠いところに下水道が普及するのはいつのことなのか、そのための課題は何なのかについて伺います。
○中山幸紀議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えいたします。
 本市では、臨海部の工業系用途地域を除く市街化区域約3,400haについて優先的に下水道整備を進めております。このうち約2,300haは整備済みで、令和11年度までに残りの約1,100haの整備完了を目指し進めていくこととしております。
 そこで、北国分地区の未整備地域は流域下水道への接続点から最上流部に位置するため、整備には時間を要しますが、今後、引き続き計画的に整備を進めていく予定であります。しかしながら、今後、公共下水道整備を予定どおり進めていくためには、千葉県が建設中の江戸川第一終末処理場の早期整備が必要不可欠であります。現在、江戸川第一終末処理場の整備状況は、全9系列ある水処理施設のうち、第1系列については令和2年度の供用開始に向け工事を進めておりますが、下水道整備区域の拡大のためには第2系列以降の整備時期が示されていないことが課題と認識しているところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 長友議員。
○長友正徳議員 北西部全域に下水道が整備されるのは約10年先とのことですが、江戸川第一終末処理場の早期整備が実現しないと、さらに遠のくことになります。外環道開通前後で流域住民の見方は変わってきています。外環道が開通すれば下水道がつながると思い込まされてきたのに、一向に音沙汰がないことから不満が鬱積しています。このような状況に鑑みて、江戸川第一終末処理場の早期整備について、県に対し、これまでより強く要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中山幸紀議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えいたします。
 本市では、昨年、知事と市町村長との意見交換会において、市長から知事に対して、下水道未普及地域の整備を着実に進められるよう、江戸川第一終末処理場の第2系列以降について早期整備の要望を行ってきているところでございます。今後も引き続き公共下水道整備が計画どおりに進められるように要望活動を行うとともに、未普及地域解消に向け整備促進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 長友議員。
○長友正徳議員 下水道普及率を100%にしないと近代都市とは言えません。2017年度末の普及率は73.1%です。近隣市に比べると最下位です。下水道普及率100%の早期実現を目指して今後とも御尽力くださるようお願いします。
 以上で無所属の会の代表質問を終わります。ありがとうございました。


○中山幸紀議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後5時23分散会

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