更新日: 2020年2月6日

2019年12月10日

一般質問 髙坂(こうさか)進議員

会議
午前10時開議
○中山幸紀議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○中山幸紀議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許可いたします。
 髙坂(こうさか)進議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 おはようございます。日本共産党の髙坂(こうさか)です。一般質問を行います。
 議長に最初にお願いがあります。質問順番を1番の国民健康保険についての次に市長の政治姿勢についてにいたします。その後、順に送り……。
○中山幸紀議長 はい。わかりました。
○髙坂(こうさか) 進議員 それでは、国民健康保険についてです。
 今回、国民健康保険問題を取り上げたのは、昨年、札幌高裁で国保法44条減免に関する訴訟で、ある判決が出されております。札幌高裁が国保法44条減免に関する申請を認めなかったのは違法であるということとなり、44条減免の要綱を変えざるを得ないという事態となったことから、医療を受ける権利は十分保障されているのかどうか、もう一度確認しておく必要があるということからであります。
 そこで、第1に国民健康保険税の滞納状況と対策ということで、現状で国民健康保険税の滞納状況はどうなっているのか。その所得分布、それから短期保険者証の状況、それから資格者証の発行状況、それに対してどのような対策を行っているかということをお聞きします。さらに、滞納を減らすための対策とともに、滞納者が必要なときに必要な医療が受けられるようにするために、どのような対策を行っているかということについてもお聞きします。
○中山幸紀議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 初めに滞納状況についてであります。平成30年度決算において、滞納世帯数が約2万世帯、滞納金額が約36億円となっております。滞納の中には、会社の健康保険や市外転出などにより既に国民健康保険を喪失されている方も含まれております。これらを除いた平成30年度の現年度課税では、滞納世帯約1万5,000世帯であり、この所得階層別を申し上げますと、未申告世帯が約2,300世帯、100万円未満の世帯が約6,100世帯、100万円から300万円未満の世帯が約5,400世帯、300万円以上の世帯が約1,200世帯となっております。また、このうち短期被保険者証の交付世帯が約4,800世帯、資格証明書交付世帯が約160世帯となっております。滞納対策といたしましては、口座振替の推進、LINEペイやコンビニエンスストア、マルチペイメント等といった納付環境の充実、また、働き方も多様化してきていることから、平日の相談窓口のほか水曜夜間窓口や日曜相談窓口を開設するなど、相談環境も整えております。そのほか、文書による年3回の一斉催告や滞納の発生した早い段階で文書催告などにより納付を促しているところであります。このようにさまざまな対策を講じても納付や納税相談に応じていただけない場合には、滞納処分による強制徴収を行い、納期内に納付されている方との公平性を図っているところであります。
 最後に、滞納により医療を受けられないのではないかということでありますが、担税力に応じた納付を継続している場合には、滞納があったとしても通常の被保険者証を交付しております。また、短期被保険者証や資格証明書を交付していても、納税相談をしていただくことで短期被保険者証の更新や新規交付を行っております。このようなことから、滞納していることを理由に必要な医療が受けられないという状況ではございません。
 以上であります。
○中山幸紀議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 滞納者のうちの56%が所得でいうと100万円未満ということで、この人たちに払えというのが、僕は大変無理だというふうに思います。さまざまな対策をやっているということです。これは今までも同じように答えてきていますけれども、ただ、前、私が質問したときに、短期被保険者証とか資格者証で保険証がない人たちについては、受診率が下がるという答弁をしています。そういう点では、医療が受けられない状況ではないということにはならないというふうに思います。こういうことに対する対策はどうやっているのかについて、もう1回聞きます。
○中山幸紀議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 短期被保険者証や資格証明書の交付は、他の納税義務者との公平性を図る観点から、納税相談の機会を確保するための有効な手段として国民健康保険法により認められたものであります。本市におきましても、この制度を有効活用していくべきものと考えております。先ほど申し上げましたとおり、納税相談をしていただければ、短期被保険者証の更新や新規交付も行っており、医療機関への受診を抑制するものではございません。今後も短期被保険者証などの交付により、納税相談の機会を確保してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○中山幸紀議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 100万円以下の人たちで短期保険証を出されて、半年間保険証がないという人たちが、確かに来ればいいんだよと言っていますけれども、なかなか来られないというのが実態だというふうに私は思っています。
 次に移ります。(2)の国民健康保険法44条に係る減免です。最初に述べたように、昨年の札幌高裁で判決がありました。それが市川市の国保行政にどのように関係するのかについて、まずお聞きいたします。
 また、ここ5年間で市川市の44条減免の件数についてもお聞きいたします。
○中山幸紀議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 御質問にありました札幌高等裁判所の判決は、札幌市が被保険者の個別的な事情を考慮せずに、一定期間の経過という事実のみをもって一部負担金の減免申請を却下したことが裁量権の逸脱に当たるとした内容となっております。本市では、減免に当たっては、形式的かつ一律的な判断ではなく、個別に事情を伺った上で、一部負担金の減免を適用しております。適用が困難な場合であっても、生活保護法など他の制度の利用も助言し、関係機関との連携を図りながら対応しており、札幌高等裁判所の判決結果による影響はございません。
 また、過去5年間の一部負担金の減免状況を申し上げますと、平成30年度が6世帯、29年度が5世帯、28年度4世帯、27年度3世帯、26年度7世帯、このような状況になっております。
 以上であります。
○中山幸紀議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 わかりました。札幌高裁での判決によって、札幌では減免要綱を変えなければいけないという事態になって変えています。市川ではその必要がないのかどうなのか確認をいたします。
○中山幸紀議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 本市における一部負担金の減免取り扱い要領は、札幌高等裁判所において裁量権の逸脱と判定された規定とは違い、国からの通知に基づいて策定しておりますので、改正の必要はございません。また、減免後の対策といたしましては、減免期間終了前に減免期間を更新すべきか、他の制度を利用するよう助言すべきか改めて相談の機会を設けて対応をしております。
 以上であります。
○中山幸紀議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 この裁判で強調されているというか、言われていることの1つが、そういう申請があったときに、それを却下するだけではなくて、それについてきちっといろんな相談をちゃんと受けなさいよということを言っています。例えば生活保護との境が非常に接しているわけですけれども、こういう場合には生活保護にする必要があるという場合には、そういうこともちゃんとやりなさいよというふうなことが言われています。市川でもちゃんとそのような対応をしていただきたいということで、次に移ります。
 国民健康保険法77条に係る減免、それから無料低額診療に対する考え方ということです。最初に聞いたように、高過ぎるということで、滞納状況が大変なものになっています。その罰則として資格者証や短期被保険者証の発行も行われています。さっき4,800ということでした。本当に負担能力のない納税者に対する対策は緊急を要する問題だと思います。そこでまず、国民健康保険の特性として、ほかの健康保険に比べて低所得者が多い、高齢者が多い、結果として財政基盤が脆弱な上に、医療を必要とする人が多いという状況の中で、一方では、生活保護基準以下の所得の人で生活保護を受けていない人、すなわち生活保護の捕捉率は20%以下と言われる中で深刻な問題が出ているというふうに思います。国保法77条、44条は、札幌高裁の判決の中でも言っているように、生活保護との境目を接しており、それぞれの役割を適切に果たさなければならないという関係にあります。また、生活保護、国保法44条、77条でも解決できないところを対象として無料低額診療の制度があります。そこで、77条減免の状況、それから無料低額診療の状況と、どのような方たちが減免されているのかについてもお聞きします。
 また、無料低額診療、77条の減免の状況に対して、市としての基本的な考え方はどうなのかということについてもお聞きします。
○中山幸紀議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 国民健康保険法第77条に係る減免は、本市におきましては地方税法第717条の国民健康保険税の減免に当たります。平成30年度では、火災や東日本大震災により被災された方、また刑務所に収監された方など約600世帯でございました。この国民健康保険税の減免制度は、納税義務者がさまざまな事情により担税力を著しく減少し、納税義務を履行することは極めて困難である場合に認められるものであります。したがいまして、納税義務者一人一人の具体的な事情を考慮して減免を適用していくべきものと考えております。
 また、無料低額診療については、平成30年度では、診療所においては利用者はおらず、歯科医院の利用者が生計困難者3名であったことを伺っております。この無料低額診療に関しましては、現在、市公式ウエブサイトにおいて御案内をしており、国民健康保険の加入者で国民健康保険法第44条による一部負担金の減免が難しい場合には、無料低額診療があることも御案内してまいりたいと思います。
 以上であります。
○中山幸紀議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 わかりました。ぜひとも無料低額診療という制度というのは、今まで言ったように77条、44条にもかからない、それから生活保護にもかからない、そういう人たちがそこに来るわけですので、これは国民の権利ですから、きちっと知らせていくということをしっかりやってもらいたいというふうに思います。
 最後、4番目に移ります。国民健康保険税の今後の基本的な考え方についてということです。政府はいよいよ国民健康保険の広域化の最初からの目的に向けて、この本質をあらわしつつあります。広域化を行うに当たって、当初は自治体の法定外繰り入れをやめさせようといたしましたけれども、国民の反対の声が大きくて、また、自治体でも余りにも保険料の値上げの幅が大きくなり過ぎるなど、状況が激変するということで、さまざまな声が上げられる中で、激変緩和措置を行わざるを得ないということになりまして、そういう中で法定外繰り入れについても各自治体の判断ということになりました。しかし、最近、政府は法定外繰り入れをやめさせる方向を明らかにしています。私は、以前、質問でも言いましたけれども、国保広域化に際して、全国知事会などが国に対して1兆円の財政措置を求め、これに対して国も検討するということになっていましたけれども、安倍首相はいまだに全くその話し合いもやろうとはしておりません。そういう中で負担を国民に負わせようとしています。法定外繰り入れをやめさせる方向を出してきています。とんでもないこと。今でも払い切れない国保税を引き上げたら、矛盾を大きくするだけです。市長は、市長選挙の公約で国民健康保険税の減免を拡充することを言いました。それは、今の国民健康保険税が高過ぎるということへの対処だったと思います。また、まだ減免規定の拡充は行われていません。それもあわせて今後の国民健康保険についての基本的な考え方について、市長に質問いたします。
○中山幸紀議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 平成30年度からの国民健康保険制度の広域化に伴い、国からは、令和5年度末までに決算補?等を目的とした法定外繰り入れは解消すべきとの方針が示されております。本市におきましても、収支の均衡を図るために、減免を行う財源を含む法定外繰り入れを実施してきたところであります。本来、国民健康保険が加入者同士で助け合う相互扶助の制度であることから、法定内繰り入れ等の公費と加入者が負担する保険税により医療費を賄うべきものであります。しかし、国民健康保険制度は医療水準の高い高齢者などの加入割合が高いという構造的な問題を抱えており、この傾向は今後も続くことが予想されております。これらの事情を踏まえ、収支の均衡を図るための対策を講じ、決算補?等を目的とした法定外繰り入れの削減に努めてまいりますが、対策を講じた上で減免の拡充や、場合によっては保険税の税率改正の検討も必要と考えております。
 以上であります。
○中山幸紀議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 先ほどの答弁の中でも明らかですけれども、短期保険証が出されている人の半分以上は所得が100万円以下という、こういう状況です。しかも、滞納者が3割以上になっている。こういう中で値上げをするということは、今の矛盾をもっともっと大きくしていきます。そういう点でいうと、この問題に対して私が市長に答弁を求めたのは、この問題については政治判断をするしかない。どういう考え方の政治をするのかという、そういう判断に基づかなければいけないと思うから、市長に答弁を求めています。選挙公約である減免規定の拡充をいつやるのか、それから基本的なこれからの考え方について、もう一度お聞きします。
○中山幸紀議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 先ほども申し上げましたけれども、収支の均衡を図るための対策を講じまして、決算補?等を目的とした法定外繰り入れの削減に努めてまいります。その上で、減免の拡充、あるいは税率の検討等を行ってまいりたいと思います。
 以上であります。
○中山幸紀議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 どうしても答弁したくないみたいですけれども、選挙で公約をしていますからね。私たちも一緒にやりましたけれども、そのことに対しての責任をしっかりと自覚しないとというふうに思います。次もありますので、次に行きます。
 市長の政治姿勢についてということです。
 市長は11月18日、テスラ社製の車の契約解除について、新聞記事で次のように言っています。契約解除で明らかに政策が逆行した、テスラ車導入は、さまざまな町の将来像にかかわる政策の一部であり、ほかの政策が進めば必ず理解されると言っています。まず第1に聞きますけれども、契約解除で政策が明らかに逆行したということですけれども、どの政策がどのように逆行したのか。
 また、さまざまな町の将来像にかかわる政策だとありますけれども、具体的にはどの政策がテスラ車導入とどのようにかかわっているのか、契約解除によって具体的にどのようにあらわれているのかについてお聞きします。
○中山幸紀議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 既に契約は解除しておりますが、テスラ車は単なる公用車ではなく、環境エネルギー政策であると考えておりました。生ごみから生成されるバイオガス発電を活用して、公共施設や電気自動車などの電気を賄うエネルギーの地産地消といった環境エネルギー政策に組み込むワンピースとして、テスラ社製の電気自動車を導入いたしました。このたびテスラ車を公用車として市民の理解を得るまで活用しないこととし、環境エネルギー政策全体を体系的に再整理するということは、一歩後方に下がって環境エネルギー政策を再スタートさせることを意味しております。政策を積極的に推し進めたいという立場から、テスラ車撤回によるこれまで描いていた環境エネルギー政策の後退を顧みるとき、前進に対する後退という意味で逆行という言葉を用いたものと受けとめております。環境エネルギー政策を立ちどまることなく進め、地球環境への負担軽減に道筋をつけたいという一刻の猶予もない政策の実現に向けた市長の意思のあらわれであると考えております。
 以上です。
○中山幸紀議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 逆行したというのは、そういう意味だというのはわかりましたけれども、具体的にどの政策がどういうふうに後退したのかというのを私聞いているんです。どうしてそれが言えないのか。そういう点でいえば、この問題というのは、もともと市民から大きな反対があった、そういう問題だというふうに思います。そのときにも、今回のような方策はとらなかった。今回は解除したということです。そういう点では、本当に政治判断なんだというふうに思います。もう一度ちゃんと答えてください。どの政策がこれによってどう後退したのか。ただ一般的にそういうことを言うだけでは全く意味をなさない。もう一度答えてください。
○中山幸紀議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 今回のテスラ車の導入は、環境エネルギー政策の一環ということは、今お答えいたしましたが、具体的に申し上げますと、地球エネルギー循環、つまり電気の地産地消を進める一翼を担うということで、先ほどの答弁の中でバイオガス発電した電気を蓄電池に蓄えて、EV車の充電や公共施設の電力で消費するというものでありました。また、テスラ社そのものを見ますと、EV自動車の製造だけでなく、効率的で美しい太陽光パネルや耐火耐性の高い蓄電池の製造販売も行うという総合エネルギー企業であって、テスラの考える太陽光パネルで発電し、家庭用蓄電池で充電した電気をテスラ車の駆動電力として消費するというようなサイクルは、電気の地産地消という市川市の考え方と同一線上にあるというふうに考えております。
 加えて、先進的な自動運転技術を搭載しており、高齢者等の移動サービスという地域課題を解決する有力な技術とも考えておりました。EV車が地域に普及すれば、車そのものが移動できる蓄電池であって、緊急な電源として活用することも将来的にはできるというふうにも思っておりましたし、テスラ車が四輪がついたスマートフォン……、(髙坂(こうさか) 進議員「そんなこと聞いてんじゃないよ」と呼ぶ)はい。このテスラ社との連携協力の方向性やEV車である今回のモデルXというものを公用車導入したことについては、そうした取り組みの全体の中の1つであるというふうに考えておりましたので、その1つが今回後退した、そういう理解でございます。
○中山幸紀議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 全く答えていないです。私は、例えばこの政策が、いつまでにこういうことをやる予定でした、それが、今回のこの件について、これだけおくれましたとか、これをやめなければいけなくなりましたとか、こういうことを具体的に言ってくださいと言っているんです。そういうことが全くないのに、こういう言葉でごまかすなどというのは、とんでもないことですよ。6月定例会で越川議員の質問に対して、テスラ社のEVを導入する背景には、テスラ社のエネルギー理念について市川市の考え方と一致していることや、我々が今コンソーシアムとして進めている未来創造会議の中で連携協定が進むということ、さらには国府台地区でエネルギー循環についての大学とテスラ社が協議を進めている中に、市川市も3者として協議できるものではないか、そういうことを総合的に考えて時期を選んだということだと答弁しているんですよ。これはまさに政治判断でしょ。市長がしたんでしょ。これに対して、さらに言って、テスラ社の車の導入が協定にプラスになるのかということの質問に対して、それは関係ございませんと答えているんですよ。全く関係ない問題ですと。そうですよね。これ企画部長が答えましたよね。だから、未来創造会議とか、国府台地区のエネルギーとか、大学とテスラ社との協議とか、そういう点では、こういうものは関係ないんですよ。そう答えたんですからね。それでもテスラ車を公用車として活用しないことは、一歩も二歩も後方に下がって環境エネルギー政策をスタートさせることになります。こうお答えしたと言ってる。こういうふうに答えているでしょ。これはどういうことなのか。事実としてちゃんと言ってください。
 それからもう1つ、これは明らかに政治判断ですよ。断念したのも、それから購入したのも、それから関係あるって言ったのも、どちらも。そういう点でいえば、これは市長が答えるべき問題で、私は最初から政治姿勢について答えてくださいって言っているんですから、ちゃんと市長が答えてください。
○中山幸紀議長 村越市長。
○村越祐民市長 ただいま企画部長が答弁したとおりでございます。
○中山幸紀議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 この前の、前回だったかな。議会というのは最上位の会議であり、ここである答弁は極めて最上位の重要さを持つものというふうに答弁しています。それの答弁が今の答弁ですか。それが市長の政治姿勢だということで理解していいんですか。
○中山幸紀議長 村越市長。
○村越祐民市長 余り議論がかみ合っていないと思われますので、先ほどの企画部長の答弁が全てでありますので、それを一度、後ほど議事録をよくお読みになっていただいて御理解いただきたいと思います。
 以上です。
○中山幸紀議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 私は以前、蜷川京都府政でも政策づくりなどにも協力したという方、前川恭一さんという同志社大学の先生の話を聞くことができましたけれども、この中で前川さんは、蜷川知事というのは、例えばあの川のあの場所に橋があったほうがいいなというふうに思っても、それをそのままやるということはしませんでした、住民からそういう声があって初めて、そういうことに取り組むということをしてきました、やっぱりそれが住民自治ではないでしょうかという話をしていました。私もそのとおりだというふうに思います。そして、それは市長が市長選挙のときに、勝つのは市民だと言ったことと、私は同じような、相通ずるものがあると、同じような政治姿勢ではないかなというふうに思っていました。この間の定例会での討論の中で明らかになったことというのは、どういうことかというと、テスラ社の車の導入に対しては、市に寄せられた市民の意見というのは97.5%が否定的なものだったということの答弁もされています。議員の中でも、積極的に賛成したかどうかは別にしても、反対の人が大変多かったと。それでもその導入を決めたのは、政治姿勢として問題があったという認識は持たないんですかということです。今まで新聞報道などで、テスラ車の導入は間違いではないけれども、テスラ車の導入が環境エネルギー政策をおくらせたのでやめたと。あたかも環境エネルギー政策をおくらせたのはテスラ車導入に反対した人たちだというふうに聞こえませんか。私には聞こえます。悪いのはテスラ車に反対している人たちだと。市長も長い目で見れば、必ずテスラ車導入は理解されるという旨のことを言っていると思います。おくれているのは97.5%の市民、反対する議員であると言わんばかりです。市長の政治姿勢というのは、そういうことだったのかどうなのか。勝ったのは2.5%の市民で、97.5%は負けたというふうに考えていいのか。それが勝つのは市民だということだったのかどうなのかということです。
 率直にテスラ車導入は間違っていたと市民に言ったほうがいいと思いますよ。そうすれば、環境エネルギーの政策も今まで以上にうんと市民に理解されると思います。なぜそういうことをしないのか。今、自分で言っている環境エネルギー政策がおくれたのは市民のせいだなどと言わないで、ちゃんと自分がこの責任をとる、こういうことが必要だと思いますよ。いかがですか。
○中山幸紀議長 村越市長。
○村越祐民市長 お話をお聞きしていて、極めて論理に飛躍があって、苦しいお話だなというふうに思いました。私は先生の計算でいうところの2%か3%の人たちが悪いとか、95%の人たちが悪いとか、そんなこと一言も申し上げておりません。この際申し上げておきますが、私はデモクラシーはデマゴギーではないというふうに思っています。ですから、政治家として正しいと思ったことはしっかり判断をして、その責任をとるということが、政治家の正しい姿勢だというふうに思っています。本件に関して、私は間違ったことをしたとは思っておりませんので、その過去の行った判断に関して、今後も説明を続けてまいりたいと思います。
 以上です。
○中山幸紀議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 今後も説明していくということに関しては、またこの後でも触れます。私はそう言っていないと言うけれども、国会なんかでもよく言います。失言をした大臣なんかが、国民に誤解を与えたのであれば取り消しますなどということを言います。そういう点でいうと、あたかも誤解だ。国民のほうが誤解したからというのと同じような言い方じゃないですか。そういうことは市民にとって、やっぱりおかしいでしょと私は言っているんですよ。次に行きます。
 市庁舎の階段設置です。この問題についても、東京新聞では、市庁舎の中身は、私が市長就任以来決まっていたが、ワンストップなしでこのまま進めるのは、私の職業的良心からも耐えられないということを言っています。このとおりなんでしょうか。しかし、もともとワンストップサービスをするというのは、もともとの6月の説明でも、そういうふうにされているし、万全だという説明だったというふうに思います。市長の言うように階段がなければワンストップサービスができないということではないというふうに思います。総務委員会で、この前、甲府に視察に行ってきましたけれども、市長が言うような項目でのワンストップサービスができているということでした。そういう点でいうと、ワンストップサービスというのはいろんな形、いろんなやり方があると思います。そこで知恵を出せば、別に階段がなくても私はできるというふうに思います。
 そして、一番大切なのは、先ほども言いましたけれども、市民がどのようなサービスを望んでいて、それを今、階段をつくってまでこれをやれと、市長が言うようなことをやれというふうに望むかどうなのか。そういう点でいえば、市民からどれだけこのような声が上がってきているのか。このことを、まずきちっとする必要があるのではないかというふうに思います。市民から、この階段をつくることについて、ぜひやってほしいという声がどのように上がってきているのかについて、まず聞きます。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 今いろいろ情報をウエブを使ってお出ししたりしていますが、今のところ大きな反応というのはありません。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 市民から別にそんなことをしてくれという声はないというふうなことだというふうに思います。
 さらに行きます。追加工事案が否決された場合に対して、市議は選挙で選ばれた人たちだが、私も選挙で選ばれた、否決されれば私にも考えがあるというふうに東京新聞に載っています。解散に踏み切るように聞こえるがという問いに対して、そうならないように市議の皆さんに説明をするというふうにおっしゃっていますけれども、でも事実上、市長への不信任につながれば解散をするよということだというふうに言っているんだと思います。しかし、一方で、市政を二分するような問題ではないと、ここでもこういうふうに答えています。市政を二分するような問題でないと言いながら、考えがあって解散までちらつかせるという、こういうのが市長の政治姿勢なのかどうなのか。このことを聞きたいと思います。
○中山幸紀議長 村越市長。
○村越祐民市長 先ほどの街づくり部長の答弁は、大きな反対の声はないという意味ですので、誤解のなきようお願いいたします。
 それから、万全の体制で私はワンストップサービスをやるなどと申し上げていません。それも事実に基づいた問題提起をしていただきたいと思います。新聞報道に関しては、義務教育程度の読解力がある方が新聞をお読みになれば、御指摘のような話ではないというふうに理解いただけると思います。
 以上です。
○中山幸紀議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 わかりました。義務教育程度あるかどうか、それは自分で判断するのもなかなか難しいなというふうに思いますけれども、どういうことだったのか、それでは、どういうことを言ったのかということをちゃんと話していただきたいと思います。
 それと、街づくり部長、私は階段をつくってほしいという声がどういうふうに上がってきているのかという質問をしたんですよ。答えるなら答えてください。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 今この議会でも御答弁させていただきますとおり、いろいろな手法を使って、これから市民の方、議会にまだまだ説明をしていきたいと思っています。そういう過程の中で、土曜日ですかね、広報にも掲載をさせていただきましたが、今の過程の中では、大きな連絡等来ていないという趣旨です。これからいろいろ御意見をいただけるかなと思っています。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 市長ね、市長と言っていること違うでしょ。そういうふうに変えちゃだめですよ。反対する人がいないって答えたって言っているけど、そういう答えじゃないでしょ。市は議会に対しても、この階段問題というのは市民に丁寧に説明していくというふうに言っています。早速「広報いちかわ」で新市庁舎の供用開始は2021年の1月からの予定と。それから、1階と2階に階段のある図を使ってワンストップサービスの説明を大々的にやりました。でも、この階段をつくることについて、まだ予算の提示もなく、何にも決まっていないです。しかも、9月定例会では、慎重に判断をするという意見書が採択されています。また、階段の設置に反対の意見書というのも出されました。これは否決されましたけれども、どっちにしろ両方とも、これは階段をつくっていいという話ではない。今のところ議会の中ではそういうふうになっています。それなのに、議会とかそういうところのあれを全く無視した形で、こういう広報でやるということは、これ何かちょっとおかしいというふうに思いませんか、市長。
○中山幸紀議長 村越市長。
○村越祐民市長 全く思いません。
 以上です。
○中山幸紀議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 広報は市の税金を使ってやっている。どこでも議会の中で全く決まっていないこと、それがあたかも決まったように、2021年の1月から、しかもこういう形でやります。議会で言えば、それは慎重にやりなさいよ、やんないほうがいいよというのが圧倒的なわけですよ。そういう中でこういうことを市長が税金を使ってやるということに対して、何の痛痒も感じないというのは、一体どういうことなのかと、私は不思議に思います。本当にこれでいいというふうに思っているのか。
 こういう中で、先ほど言った、否決されれば私にも考えがあるというのは、そういうことのつながりで考えるとどういうことになるのか、答えてください。
○中山幸紀議長 村越市長。
○村越祐民市長 仮に先生の理屈が正しいのであれば、執行部及び市長は何の施策もできませんし、何の政策も進められないことになります。新聞報道に関しては、繰り返しになりますが、義務教育修了程度の読解力があれば、先生の御指摘のようなお話にはならないというふうに理解できると思います。
 以上です。
○中山幸紀議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 私は青森の出身ですから、義務教育が青森と千葉では違うのかもしれません。私にはわからないかもしれません。もう一度多くの市民の人たちに、義務教育が終わった人たちにあの新聞を見てもらって、その意見をちゃんと聞いていただいたほうがいいというふうに私は思います。これで、時間がありませんので、次に移ります。
 次に、公契約要綱についてお聞きします。
 公契約要綱の運用の現状と今後の課題についてということで、設計金額が3,000万円以上で低入札の工事に対して、公共工事の設計労務単価の85%を全ての労働者に支払うよう求める公契約要綱がつくられて1年以上たちました。この間、市川市では、市庁舎建設を初め多くの公共事業を行っています。公契約要綱がつくられてから、3,000万円以上の公共工事が何件あり、そのうち公契約要綱の対象になった工事は何件だったのか。その要綱による調査はどのように行われて、どのような結果が得られたのか。また、今後の課題はどのようなものかについてお聞きします。
○中山幸紀議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 初めに、昨年9月に制定をいたしました公契約要綱は、市が発注する建設工事や業務委託などの公契約につきまして、適正な履行や品質の確保並びに業務に従事する労働者を取り巻く環境整備の推進を図ることを目的とし定めたところでございます。要綱制定後の実績についてでございますが、設計金額が3,000万円を超える対象の公共工事は、昨年度は要綱制定後の9月以降で19件、今年度は78件ありますが、そのうち調査を行った工事は昨年度は2件、本年度につきましては、現在のところ工事はございません。
 次に、本要綱における調査内容につきましては、労働時間や休暇の取得など業務従事者の労働環境を確認するための調査と、適正な賃金の支払いを確認するための調査の2点を柱として構成をしております。労働環境を確認するための調査では、社会保険労務士が元請業者を対象に実施しており、また、賃金の支払い確認の調査につきましては、市の職員が元請及び全ての下請業者を対象に行っており、どちらにおいても、それぞれ書類の調査や従業員に直接事情聴取を行うなどして必要事項を確認しております。調査結果につきましては、これまで対象となった2件において、労働環境の調査を行った社会保険労務士からは、出勤簿の記載不備、年次有給休暇の管理簿が作成されていないなどの軽微な指摘はあったものの、両案件ともおおむね良好との報告をいただき、適正な労働環境が整備されていることを確認しております。また、賃金の支払いに係る調査につきましては、対象事業者から必要書類の提出を受け、市職員が内容を精査し、両案件とも適切に支払い等が行われていることを確認しております。
 課題につきましては、まだ実績が少なく、現時点では見出されておりませんが、今後につきましても、継続的に調査を実施する中で課題が見出された場合には是正を行い、労働者の労働環境の整備の推進に努めてまいります。また、社会情勢の変化などで見直すべき課題が生じた場合には、状況に応じて柔軟に対応してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 社会保険労務士が調査をすることになっていますけれども、社会保険労務士というのは誰が選定して、下請のどこまで調査するのか。この調査の対象にならなかった下請の労働者についての調査は誰が行うのかについて聞きます。
○中山幸紀議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 労働条件審査を行う社会保険労務士の選定方法についてでございますが、本市が協定を結んでいる千葉県社会保険労務士会から推薦を受けて選定をしております。本市では、労働関係の調査につきましては、元請業者を対象としており、下請業者の調査は実施しておりません。労働環境調査の対象とはならない下請業者についての調査につきましては、制度上調査を求めておりませんので、基本的には実施していないものと思われます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 千葉土建市川支部というのがありますけれども、市庁舎の建設現場での労働者からの聞き取り調査を行っています。この1年間で賃金はどうかという質問に対して、上がったというのは34%、変わらないが59%、下がったというのは7%というふうになっています。3分の2は上がっていないと答えています。これから見ても、下請労働者の賃金については、低入札だけではなく全ての工事について調査をして、必要に応じてその結果を公表する、指導するなどしっかりする必要があると思います。また、第1次下請だけではなくて、全ての下請の労働者を対象とするべきです。どのように考えるか。
 また、低入札でない工事、1次下請以外の労働者について、今までどのような対策を行ってきたかについてもお聞きします。
○中山幸紀議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 公契約要綱は契約内容の品質を確保するとともに、ダンピング受注による下請業者へのしわ寄せといった弊害を防止するなど、業務の適正な履行や適切な労働環境の整備を図ることなどを目的としておりますから、労働者の賃金確認の対象は全ての案件ではなく、低入札調査を経た案件が対象であると考えているところでございます。
 また、本市におきましては、建設工事の契約では、下請の重層化が進むにつれて労働者の賃金水準が不透明になりがちで、厳しい価格競争によって労働者の賃金への影響が懸念されますことから、対象となった案件について、全ての下請業者を対象に賃金支払いの調査を実施しております。これまでの賃金や労働条件の適正化についての対策につきましては、本市では、事業者に対し注意喚起するために、契約の締結及び工事の施工についてという指導文書を市のウエブサイトに掲示するとともに、入札時の公告にも必ず添付をしております。
 また、入札申請時には全ての事業者に公共工事設計労務単価に係る誓約書を提出していただき、賃金の適切な水準の確保について対策を講じているところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 10月4日に千葉労連が自治体キャラバンというので市川市と懇談をしています。組合の賃金アンケートや現場調査などで3,000万円以上の現場で、設計労務単価の85%を下回る事態が発覚した場合、調査をしていない現場でも、調査の対象としている現場でも是正指導するかとの問いに、指導することになるというふうに答えたということですけれども、これを確認させていただきます。
○中山幸紀議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 3,000万円を超える公共工事の現場で、設計労務単価の85%を下回ると相談があった場合につきましては、元請業者に状況の確認、調査するという意味で申し上げたものでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 私は、前にも設計労務単価や設計価格が3,000万円以上の場合に、低入札でなくても対象に入れた、そういう要綱にすべきだと、そういう対象をもっと広げるべきだということを言ってきました。さっき聞いても、その前は2件あったけど、ことしの分は1つも低入札はなかった。ということは、低入札にならないように計算できるということなんだろうというふうに思いますので、3,000万円以上のは全て対象にすべきだと思いますけど、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○中山幸紀議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 低入札ではない3,000万円を超える工事でも、著しく低賃金になるなど調査の必要性が認められた場合につきましては、私どもの要綱で、設計金額3,000万円を超えて低入札価格調査を経て契約を締結した案件以外の公共工事でも、市長が認めるものに関しては労働条件の確認を行うことができるものと規定しておりますことから、外部からの相談等があった場合におきましては労働条件の調査を実施し、必要に応じて適切な賃金水準や労働環境が維持できるように改善指導を行ってまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 2番目の公契約要綱を条例化する考えについてお伺いします。市長は、市長選挙のときに公契約条例の制定というのを公約いたしました。市川土建でも、要綱から条例にして、もっと内容を充実させて、全ての労働者が安心して働けるようにしてほしいとの要望が出されています。私も、要綱ではなく条例にすべきだというふうに思いますけれども、条例にする考えがないかどうか。また、ないとすれば、その理由はどのようなものかについてお聞きします。
○中山幸紀議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 本市が条例ではなく要綱としておりますのは、労働環境の整備や推進を図る上ではスピード感が重要と考えております。このスピーディーで柔軟性がある要綱の特性を生かしまして、本年7月には、公の施設において指定管理者の協定を締結している事業者を対象範囲に追加する一部改正を行っております。また、要綱を制定してまだ間もないことから、また、実績も少ないため、現時点では直ちに条例化する考えは持っておりません。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 実績が少ないということですけれども、だから課題の検討ができていない、だから条例化する考えはないということのようですけれども、対象を低入札というふうに、うんと狭めておいて、実績がないというのは、そうなるわけですよ。だから、もっと広げてやるべきだし、スピード感や柔軟性というのは、そういう条例をつくればいいだけの話であって、そういう点からいっても、3,000万円以上の全ての工事を対象にした実効性を確保できる条例をつくるべきだというふうに思いますけれども、再度お聞きします。
○中山幸紀議長 金子財政部長。
○金子 明財政部長 お答えいたします。
 調査対象を3,000万円を超える全ての工事に拡大し条例化すべきという御質問でございますが、繰り返しになりますが、本制度は契約内容の品質を確保するとともに、ダンピング受注による下請業者へのしわ寄せといった弊害を防止するなどの目的でありますことから、調査対象は低入札価格調査を経た公共工事としております。また、見直すべき点はすぐに見直すなど、制度の実効性の確保に重点を置いておりますことから、現時点では要綱に基づき調査を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 一定前進しているところもあるというふうに私も評価をするところは評価をしていまして、ただ、これをやっぱり低入札というだけだと、やっぱりだめだし、それ以上、低入札でないのも、もしわかれば検査をするということなので、そこらあたりはしっかりしていただきたいというふうに思います。ただ、最終的にはこれをしっかりとした条例にしていく必要があるなというふうに思いますので、これはこれで終わります。
 時間がありますので、最後、大災害での農業被害に対する支援についてということで、台風15号、19号、21号などでの被害の状況と支援についてということです。先順位者の質問で被害についてはわかりました。できるだけ簡単に、被害状況とその支援についてお答えください。
○中山幸紀議長 川島経済部長。
○川島 智経済部長 台風による農作物の被害状況についてお答えします。
 農業用施設の主な被害といたしましては、梨畑の防鳥網や多目的防災網の破れ、梨棚のゆがみ、農業用ハウスビニールの破れ、パイプハウスのひずみなどがありまして、農業施設の被害額は概算で8,805万円、被害件数は47件、被害があった圃場の面積は約1,500aでした。農作物の被害ですが、農業の野菜の被害額は、ネギが曲がったり、ナスが木から折れたりしたものなどで約500万円、梨の被害額は、梨が落下したようなもので商品価値がなくなるなどしたもので約2億6,000万円、これらを合わせまして本市の農業の被害総額は概算で3億5,305万円でございます。
 支援の内容でございますが、本市の単独の支援といたしましては、新たに見舞金制度を創設したこと、市内の農地において農作物や農業用施設に一定の被害があった市内在住の農業者に対して5万円の見舞金を支給いたします。また、災害、台風で破れた防鳥網などの被害により発生した廃プラスチックを無料で引き取り、産業廃棄物として処理いたしました。また、国と県の補助を合わせて行う支援につきましては、基本的に国、県、市で9割補助いたします。農業者の負担は1割となっております。これは平成30年の台風24号のときには、農業者の負担割合は3割であったため、今回の農業者の負担が小さくなっております。また、県、市、またJAいちかわとの協力によりまして、融資の際の利子と債務保証の保証料も全額補助いたしております。このほか国からの支援について、農林水産省のウエブサイトが随時追加されておりますので、こういった情報も市の公式ウエブサイトに張つけるなどして農業者に提供してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 私たちも15号のときに農家を回ってお聞きしました。そこで聞いたところだと、保険になかなか入れていないというお話を伺うことができました。今度の台風の被害で、今までの施策だけではカバーできないということが明らかになってきたんではないかなと思います。そういう点でいうと、保険にきちっと入れるように、その支援や補助を市などでも行っていくということがあるといいんではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中山幸紀議長 川島経済部長。
○川島 智経済部長 共済保険の加入支援についてお答えします。
 国の農業施設などの再建、修繕経費への補助は、園芸施設共済等の加入を条件としております。これは、今後、災害が多くなると想定される中で、農業者の自助も必要であると国は考えており、本市も同様な考えでございます。
 加入に対する支援でございますが、国は農業者が園芸施設共済に加入しやすくするために掛金の割引制度を見直ししております。その内容は、例えば1棟20万円以下の小規模被害を補償から外すと70%引きなどでございます。また、農業共済組合と協定を結んだ場合、一括受け付けし、大方の農業者が集団加入しますと5%引きとなっております。こういった形で集団加入の推進にも力を入れております。
 今後の対応でございますが、農業者からは、確かに掛金が高いなどの御意見もいただいており、国に対しまして、加入しやすい仕組みづくりというものを要望してまいります。それとともに、多くの農業者が園芸施設共済などに加入していただけるよう、JAいちかわと協力しながら研究してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 髙坂(こうさか)議員。
○髙坂(こうさか) 進議員 この共済保険なんかにどれぐらい加入しているのか。私はうんと少ないというふうに聞いていますけれども、どれぐらい加入しているのか。加入していない理由は何なのか。そのほかにどんな共済保険があるのか。時間はありませんけれども。
○中山幸紀議長 川島経済部長。
○川島 智経済部長 園芸施設共済の市内加入者の数でございますが、12月5日現在で20名でございます。また、加入者が少ない理由としましては、やはり思っていたよりも掛金が高かったですとか、これまで災害がなかったので入る必要がないと考えていたということがございます。それ以外の加入の保険としましては、例えば収入保険ですとか、果樹共済保険など、そういった保険金がありまして、これも国から支援されております。
 以上です。(髙坂(こうさか) 進議員「終わります」と呼ぶ)
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長 越川議員。
○越川雅史議員 無所属の会の越川雅史です。ただいまの髙坂(こうさか)進議員の一般質問における村越市長の答弁について議事進行発言を申し上げます。
 ちなみに、私は義務教育課程を修了しているかはさておき、同じ時期に村越市長と同じ学校を卒業しております。その上で、11月24日の東京新聞の記事をめぐって見解の相違があった。これはよいというか、それはそれで別に問題のないことだと思います。ただ、新聞記事というのは正しいことを書くときもあるでしょうし、間違ったことを書くこともあるかもしれない。誤報という言葉が存在することからも明らかかと思います。だからこそ、議員は質問で取り上げて、この記事は本当なんですかとか、その発言は理解したと、真意はどこにあるんですかと聞いているわけで、それについて、何か義務教育程度の教育を修了していない人が誤解をするということを2度も言いました。新聞記事というのはどうなんだ。村越市長がおっしゃっているのは、便所の落書きみたいな記事があるとか、取材しないで記事を書く記者がいてレベルが低いとか、村越市長がそうおっしゃっているからこそ、本当にこの記事が正しいのかどうか、みんな疑問になって取り上げます。これからもまだ質問がいろいろあるわけですよね。例えばこういう広報紙に出たことについて質問しようとしても、これは書いてあるとおりです、義務教育程度の理解があれば理解できるでしょうって言ったら、令和3年1月に新庁舎第1は供用開始の予定って、そういうことなんですかという質問すらできなくなる。まともな答弁が得られなくなって、この議会が成り立たなくなっちゃうんじゃないかなと思います。
 さまざまな理由で義務教育を修了できない方、市民の中にいらっしゃいます。無国籍で生まれてきた方もそうかもしれない。さまざまな事情で、今、夜間中学校で必死にその義務教育課程を履修している方もいるかもしれない。そして、市の職員というのは市長の背中を見て仕事をしている。言動に注目しながら仕事をしている。そういう方々が、新聞記事を読んで間違えて市役所に問い合わせたときに、あんた義務教育課程修了してないんですかというような発言で市の職員が対応する。そういうことがあっても誰も文句を言わなくなってしまう。本当にそんなことでよいのでしょうか。非常に義務教育課程を履修、修了していない方に対して失礼な、侮辱のような発言でありますし、それは髙坂(こうさか)議員に対しても失礼であり、侮辱的な発言だと思います。つきましては、まずこの発言について謝罪をし、また、発言を取り消されるよう議長においてお取り計らいをお願いしたいと思います。そして、村越市長においては、この発言の責任のとり方を示していただきたいと思います。
 以上です。
○中山幸紀議長 越川議員に申し上げます。越川議員の今言われた議事進行発言に対しましては、後刻、市長の発言に対し速記録を調査して報告いたします。
 以上です。

一般質問 清水みな子議員

○中山幸紀議長 清水みな子議員。
○清水みな子議員 日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして一般質問を行います。
 初めに、この間、台風被害に遭われた皆さんにお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。
 まず、防災対策について。
 (1)一連の台風被害の状況と支援策について伺います。台風15号、19号、そして21号と関東地方を直撃し、猛威を振るい、千葉県内では大変な被害を受けました。県内では人的被害が死者12人を含む122人、住宅被害では全壊、半壊、一部損壊、床上・床下浸水など合計約6万4,000棟、土砂災害は16カ所というふうになっています。市内の台風の被害については、先順位者の答弁でわかりましたけれども、簡潔に被害状況をお伺いいたします。
 15号の際、国分1丁目のお宅では、突風により屋根の一部が?がれて、2階の畳、ふすまが水浸し状態となりました。御夫婦でブルーシートをかけてしのいでおりました。寝る場所を確保するのも大変。寝袋で寝ている状態だと話をしてくれました。現在は屋根の工事が終了したということですけれども、内装は15号のときのままで、これから片づけ、また、畳も全て取りかえをしなければならないということでした。市川市は激甚災害の指定を受けていませんが、千葉県が災害救助法の適用を受けましたので、一部損壊、半壊の住宅についても支援制度ができるようになりました。今定例会で補正予算もつけられましたが、被害状況によって受けられる支援策が異なるということですので、特に家屋被害を受けた方に対する支援策について、また対象となる方にはどのように周知をしているのかについて、まず伺います。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 本年9月に襲来した台風15号、また10月の台風19号及び台風21号から変わった温帯低気圧による大雨では、市内各所で多くの被害が発生しました。人的被害や家屋浸水は台風15号のみでしたが、特に強風による倒木や住家被害が多く、一連の風水害で約380件もの住家被害が発生しました。千葉県では、この一連の風水害で甚大な被害を受けたことから、千葉県災害復旧・復興に関する指針を策定するなど、被災者の一日も早い生活と暮らしの再建に向けて取り組んでいるところです。本市でも、国や県と連携するとともに、市独自の支援策も行っており、その内容は、家屋被害に対する支援策としては、災害見舞金や被災者生活再建支援制度による支援金の支給、家屋等の撤去に関する支援、住宅の修繕支援、市税の減免などであります。現在は被害状況によって受けられている支援策が異なること、また、対応部署が多岐にわたることから、どのような支援策があるのか一目で確認できるよう、市公式ウエブサイトのトップページからコンテンツの一覧が確認できるようにしています。
 以上であります。
○中山幸紀議長 清水議員。
○清水みな子議員 伺いました。ホームページを確認できる人ばかりではありませんので、しっかりと周知をしていただきたいというふうに思います。また、支援策の中で住宅の修繕支援について、内容を詳しく伺いたいと思います。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 新設します市川市被災住宅修繕支援事業は、台風15号、19号及び10月25日の大雨により被災し、罹災証明書での判定結果が半壊及び一部損壊の住居の修繕工事が助成の対象となります。対象となる工事は、みずから所有し居住する住宅等の屋根、または外壁等を修繕する費用が10万円以上の工事で、既に工事が完了している場合も対象となります。助成額は対象工事に要する費用の20%であり、助成額の上限は50万円です。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 清水議員。
○清水みな子議員 お伺いしました。先ほど紹介をした国分の方ですけれども、市川市が激甚災害の指定を受けていないということで、鋸南町や南房総市と同じような状態なのに支援がないのかというふうにがっかりしていました。今定例会で補正予算がついて支援があることをメールで紹介いたしました。そしたら、皆さんの税金をいただくようで心苦しいのですが、思わぬ出費の中、本当にありがたいです、このように返信がありました。被災者の一日も早い生活と暮らしの再建に向けて支援をお願いしたいというふうに思います。
 次に、(2)の江戸川区民など市川市での受け入れについて協議をしているのかどうか伺います。この間の台風で、江戸川区にお住まいの方が自主避難として国分の友人宅に身を寄せました。この方のお話では、江戸川区民の避難場所が国府台スポーツセンターになっているということです。台風19号の際には、スポーツセンターには多くの江戸川区民の方が避難をしたというふうに聞いておりますけれども、大規模な水害のときには、より多くの区民、また市民が避難をすることが予想されます。そこで、江戸川区の避難者が多い場合、市民が避難できなくなるのではという心配の声も聞いているところです。本市の対応策、これはどうなっているのか伺います。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 本市は江戸川区と災害時相互応援協定を締結しており、可能な範囲で被災者を受け入れることになっています。台風19号では、協定に基づくものではありませんでしたが、人道的支援の観点から、避難された方は全て受け入れました。また、当日は21施設を避難所として開設しましたが、災害リスクや避難状況を考慮して、最大89カ所の避難所を開設する計画となっています。他自治体からの避難者が多い場合には、開設していない避難所を順次開設し、受け入れ人数をふやしていく考えです。また、江戸川区は千葉商科大学と大規模水害時の安全確保に関する協定を締結していると伺っていますので、スムーズな運用が行えるよう、具体的な対応策を検討していただくように働きかけていきます。
 以上であります。
○中山幸紀議長 清水議員。
○清水みな子議員 伺いました。江戸川区は千葉商大とも協定を結んでいるということなので、商大の体育館なども含めて避難場所として提供していただくように、しっかりと避難者への対応、これについても進めていただきたいと要望します。今後、江東5区の洪水ハザードマップのような状況になり、多くの区民が避難をしてくる場合には、どのように対応していくのか伺います。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 江東5区が発表した大規模水害では、250万人の区民が避難することが想定されています。このような水害の場合は、浸水区域外の遠方への避難が有効であり、江戸川区では個人での対策として、親戚や知人宅への避難を呼びかけています。一方、行政間での対応としては、250万人の避難者の受け入れは、当然単独の基礎自治体では不可能でありますので、より広域的な避難を数日前から促していく必要があります。そのため、現在、河川管理者である国や県と流域自治体で構成します減災対策協議会で検討を重ねているところです。また、江戸川下流域に位置する3市2区では連絡会議を組織し、定期的に会議を開催しており、今月中旬に開催が予定されていますので、台風による避難者の対応について協議したいと、そのように思っています。
 以上であります。
○中山幸紀議長 清水議員。
○清水みな子議員 伺いました。大規模水害では江東5区250万人が避難をするということで、市川市だけではとても賄い切れません。江戸川区が推奨しているように、早目に友人、知人、親戚宅への避難を呼びかけることも必要だと思います。江戸川下流域の3市2区で今月中旬に連絡会議を開催するということです。今回、水害だけではなくて、この間、茨城県、栃木県で地震が頻発しています。首都直下型地震も心配をされるところでありますので、その点も含めて、しっかりと協議をしていただきたいというふうに思います。要望します。
 次に、(3)ホームレスの受け入れについてです。今回の台風で、東京都のある区の避難所でホームレスの方、住所がないということで受け入れを断ったということが新聞で報道されましたが、人権上も、また人道上も大変問題があるというふうに思います。東京都で21号のときに1人の死亡者を出していますけれども、この方は多摩川の河川敷にいたホームレスの方だというふうに伺いました。本市では一連の台風を含め、これまでにホームレスの方の避難を避難所に受け入れた実績、また受け入れの本市の考え方について伺います。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 本市では全ての避難者を受け入れる考えであり、一連の台風では、避難者が路上生活者、いわゆるホームレスの方であるかどうかはチェックしていないため把握はしていません。災害時に援助が必要な方に対しては、人道的見地、また災害対策基本法の人の生命と身体を優先して保護するという基本理念がありますから、全て平等に援助していく考えでありますので、路上生活者の方であっても、避難所に避難されてきた方は受け入れる考えです。
 以上であります。
○中山幸紀議長 清水議員。
○清水みな子議員 伺いました。安心しました。避難所に行きたくないというホームレスの方の声も報道されているところです。暴風雨のときにはどこに避難する場所もありません。例えば河川敷は水かさがどんどん増していく、そういう状態になります。どんなときにも居場所を確保してあげたい、このように思います。
 災害社会学が専門の岩手大学の麦倉教授という方がおりまして、平成7年の阪神・淡路大地震のときに神戸市内のホームレスの避難状況について調査をしたそうです。その震災の当時は地域住民の方と一緒に避難所に入所したホームレスの方も、他の避難者の目を気にして、危険な路上生活に戻っていったという調査がありました。麦倉教授は、ホームレスの多い大都市の自治体では、事前の計画もきちんとつくっておく必要がある、このように指摘しているところです。今後もどんな災害のときでも、平等に取り扱いをしていただきますようにお願いを申し上げます。
 次に、ごみの減量について伺います。
 (1)の生ごみ専用のスマートごみ箱の進捗状況についてです。今年度の当初予算に生ごみ専用スマートごみ箱の試作機を製造する予算として300万円が計上されました。生ごみ専用のごみ箱というのは、燃えるごみの収集回数が週3回から週2回になったことで、市民が戻してほしいと、週3回にしてほしいという声を公約に掲げた市長が、夏場に限って生ごみと紙おむつを回収することを提案しました。その案は撤回をし、生ごみをいつでも捨てられる方法、これを模索してきたところだというふうに思います。このスマートごみ箱の製造目的や今の進捗状況、そしてごみ箱を利用する際の手続や生ごみ以外のものが入らないようにする工夫など、機能面についても、ぜひ伺いたいと思います。
○中山幸紀議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 初めに、生ごみ専用スマートごみ箱製造の目的についてであります。毎年実施しておりますごみ質分析調査の結果によりますと、家庭から出る燃やすごみの中には、生ごみが約4割含まれております。本市におきましては、燃やすごみの量を減らす必要がありますことから、生ごみの資源化を検討しております。また、燃やすごみの収集回数の変更に伴い、生ごみのにおいや保管場所への対策を求める市民の声もございます。そこで、資源化の促進と利便性の向上を両立する目的で生ごみの資源化を進め、あわせて24時間365日生ごみを捨てることができるよう、生ごみ専用スマートごみ箱の開発を行うことといたしました。
 次に、スマートごみ箱試作機製造の進捗状況についてであります。本市で導入を検討しておりますスマートごみ箱は既製品ではございません。そのため、事業者の選定につきましては、本市の仕様に対して技術提案を求め、事業者の選定を行ったところです。納品台数につきましては、今年度中に6台を予定しております。
 最後に、スマートごみ箱の機能や利用する際の手続についてであります。生ごみ以外のもの、例えば瓶や缶などの投入を防ぐため、登録者のみを使用可能とし、かつ使用情報が記録される仕組みとなっております。スマートごみ箱の利用につきましては、事前登録制を予定しており、事前登録した方は利用者にQRコードを個別に発行いたします。利用者はそのQRコードを、例えばスマートフォンに表示し、スマートごみ箱にかざすことで投入口が自動で開閉する構造となっております。その他の機能といたしましては、生ごみの効率的な収集を行うために、投入された生ごみの蓄積量をセンサーで把握する機能があり、また、回収が必要となったスマートごみ箱の効率的な収集ルートを提案する機能もございます。におい対策といたしましては、防臭用パッキンを使用し、ごみ箱の内部からにおいが漏れにくい構造としております。
 最後に、ごみ箱の納入口を開閉するための動力源についてです。これは外部電源を必要としない太陽光パネルをごみ箱の上部に設置し、再生可能エネルギーの活用を考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 清水議員。
○清水みな子議員 伺いました。今年度中に6台納品されるということです。答弁にありましたように、個人別のQRコード、これをスマホに表示してスマートごみ箱にかざして自動で開閉するということですけれども、スマホを持っていない方はどのようにしてQRコードを取得するのか。また、スマートごみ箱は納品後にどのように活用していくのか。収集方法は通常の家庭用の集積所の収集とあわせて行うのか。また、収集した生ごみは資源化されるというふうにお聞きしましたけれども、資源化方法などについて、あわせて伺います。
○中山幸紀議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 初めに、スマートフォンをお持ちでない方への対応につきましては、QRコードを印刷したカードなどを配布するなど、どなたにも御利用いただけるよう考えてまいります。
 次に、スマートごみ箱の活用方法についてであります。より多くの市民の皆様に御利用いただくためにも、スマートごみ箱を活用した生ごみ資源化の施策を知っていただく必要がございます。来年度は駅周辺などにおいてスマートごみ箱を体験していただくデモンストレーションの実施などを検討しております。デモンストレーションの実施後に、人通りが多い場所にある公共施設などにスマートごみ箱を試験的に設置いたします。
 次に、生ごみの収集方法につきましては、家庭用のごみ収集車両とは別の車両で行うことを予定しております。収集頻度につきましては、生ごみの蓄積量やにおいの問題を考慮しながら行ってまいります。
 最後に、生ごみの資源化手法につきましては、今年度、実現可能性調査を実施しており、その結果を踏まえ検討してまいります。当面はスマートごみ箱で収集した生ごみにつきましては、民間のメタン発酵により発電を行う施設への搬入を予定しており、生ごみの資源化を行ってまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 清水議員。
○清水みな子議員 伺いました。再々質問します。家庭用の収集所を収集する車両とは別の車両で収集を行う予定であるという答弁がありました。どのような車両を想定しているのか、また、別の車両でなぜ収集をするのか、この点について伺います。
○中山幸紀議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 スマートごみ箱に排出された生ごみの収集につきましては、においや飛散防止の観点から、燃やすごみを収集している車両と同じ車種であるパッカー車による収集を想定しております。通常の燃やすごみとは別の出し方であることに加え、搬入先もクリーンセンターではないことから、別の車両で収集するものでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 清水議員。
○清水みな子議員 伺いました。燃やすごみを収集する車両とは別のパッカー車を使うということで、1台の導入は作業員2人も必要です。この金額も加算されます。今年度中に6台納入され、来年度より実証実験が始まるということです。どの程度の利用になるか、しっかりと検証していただきたいと思います。例えば公共施設に設置をして、生ごみの袋を抱えてそこまで持っていくのかなと、私はちょっと大変だなというふうに思います。また、人通りの多い場所での実験ということですけれども、そこに生ごみを捨てに行くのは、ちょっと私にも抵抗があります。ごみはプライバシーがもろに出るものと思います。高齢者はごみ収集について、コミュニティー収集がうまくいかなかったことは、そのごみがやっぱりプライバシーと関係しているというふうに思います。ですから、しっかりと検証していただきたいということを申し上げます。
 次に、紙おむつの取り扱いについてです。先ほども言いました夏場に限って生ごみと紙おむつを回収するという市長の公約がありました。生ごみについてはスマートごみ箱、そして紙おむつについては、まだ回収策ができておりません。私は12月定例会でも紙おむつのリサイクルについて質問しています。ますます市川市も高齢化が進み、紙おむつの排出量もどんどんふえるものと思います。紙おむつのリサイクルを進めることができれば、燃やすごみも減らせる可能性もあります。そこで、昨年12月定例会以降に、その他の自治体でも取り組みを進めていると思います。また、紙おむつメーカーなどがさまざまな取り組みも行っているというふうに思います。そこで、本市の紙おむつ資源化に対する見解、先進自治体の状況、あわせて本市の取り組みについて伺います。
○中山幸紀議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 初めに、紙おむつの資源化に対する本市の考え方についてであります。我が国におきましては、高齢化社会の進行とともに介護ニーズも増加しており、紙おむつの排出量は増加の傾向をたどっております。本市におきましても、昨年度のごみ質分析調査の結果によりますと、燃やすごみに含まれている紙おむつの割合は約4%となっており、本市の高齢者以外も含めた家庭から排出される紙オムツの量は推計で約3,000tとなります。紙おむつは排出の抑制が難しい廃棄物であり、高齢者世帯だけでなく子育て世帯等にも影響する問題であります。本市といたしましては、燃やすごみの量を減らすためにも、紙おむつの資源化に向けてさまざまな検討を行う必要があるものと認識しております。
 次に、先進自治体の状況につきましては、鳥取県伯耆町で使用済み紙おむつを燃料化している事例や、福岡県大木町や鹿児島県志布志市などで紙おむつメーカー等と自治体が連携して、再生パルプなどへの資源化を行っている事例がございます。志布志市の事例では、平成28年から紙おむつのリサイクル実証事業が行われており、本年10月に使用済み紙おむつから再資源化した原材料を用いた紙おむつ等の試作品が完成した報道もなされており、資源化の技術も進歩しております。
 最後に、本市の取り組み状況についてであります。国におきましても使用済み紙おむつのリサイクルに関するガイドラインを策定する方針であることから、国や他自治体の動向を注視していきたいと考えております。紙おむつの資源化を行っている自治体は少数ではありますが、燃やすごみを減らす取り組みであることから、紙おむつメーカーとの連携の模索や、独自の資源化技術を持つ民間事業者を調査するなど、資源化の実現に向けて研究を行ってまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 清水議員。
○清水みな子議員 伺いました。研究するということで、まだ先のことになるかと思いますが、「月間廃棄物」という雑誌がありまして、その11月号に、紙おむつリサイクル型処理機が介護施設で実験稼働中という記事が載っておりました。この内容は、使用済みの紙おむつを自動洗濯機のような大型の洗濯機、この機械を回して、重量が処理前の約4分の1になる。使用前の紙オムツとほぼ同じ重量になるということです。このような機械が普及すれば、紙おむつの燃えるごみの量を減らすことができますし、新クリーンセンターの施設規模も小さくできるのではというふうに考えます。そこで、例えば高齢者施設などに対して、このような処理機を普及させるための補助制度、これを設けることができないかどうか伺います。
○中山幸紀議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 使用済み紙おむつを破砕、脱水等の処理を行い、重さや体積を減らす機器があることは承知しております。高齢者施設など使用済み紙おむつが大量に出る事業所では、においや保管場所に対する課題があることから、こうした機器を導入することは有効であると認識しております。一方で、廃棄物処理法では、使用済み紙おむつは一般廃棄物に該当し、高齢者施設などの事業所から排出される場合は事業系一般廃棄物となり、事業活動に伴って排出される廃棄物であることから、基本的には事業者の負担で処理すべきものと考えております。公立の施設であれば、機器の費用と機器を導入した場合のごみ処理コストを比較して検討することになりますが、民間の事業者につきましては、補助制度の導入は難しいものと考えております。今後も紙おむつのリサイクル等について新しい技術を注視し、本市に適した手法を研究してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 清水議員。
○清水みな子議員 補助制度の導入は難しいということですけれども、公立の施設、保育園などは可能かと思います。メーカーに問い合わせをしましたら、1台400万円ということです。大型の自動洗濯機のように、30分程度で1回の処理が完了します。実験的に稼働しているグループホームは、18床で1日12kg以上、使用済み紙おむつが出ます。その保管のときのにおい、またスペースの確保、こういうことが課題になっていたということです。しかし、この稼働中の装置について、紙おむつを手軽に処理ができて、また減量でき、においもなくなるので保管に困らなくなり非常に便利だというふうに、その担当者の話が雑誌に載っておりました。ぜひ高齢者施設などにもお勧めしていただきたい、このように思います。
 次に、公共交通について伺います。
 (1)コミュニティバス北国分ルート実証実験の経過について、(2)の本格運行に向けての地元と行政の取り組みについて、これをあわせて伺います。先日、建設経済常任委員会の視察で神戸市の地域コミュニティ交通の取り組みについてお聞きしました。地域の状況に応じたコミュニティ交通の導入を行っています。坂道が急で移動が大変、道路が狭くてバスが通れない、鉄道の駅やバス停が遠くて移動に大変、商業施設や病院までの移動手段がない、高齢化により自動車の運転が困難など、地域住民の声に応じて地域の特性、また、住んでいる人の状況に応じた地域コミュニティ交通を導入しています。さらに、導入の流れとしては、検討地域を決定し、組織を立ち上げます。ここには自治会や婦人会など地域の組織が絡んできます。アンケート調査などを行い、周辺で路線バスが運行している場合には、バス事業者による運行ルートの見直しが検討され、地域に合ったコミュニティバス、また乗り合いタクシーなど、実現の可能性を検討していきます。また、関係機関との協議なども経て、試験運行の実施、継続困難であれば運行手法や計画の見直し、継続可能であれば本格運行、このような流れとなっています。これは北国分ロードでも同じように協議をされ、今、実証運行をしているわけです。この運行の経過、そして本格運行に向けての地元の取り組み、また、行政の取り組みについて伺います。
○中山幸紀議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 初めに、北国分ルート実証実験運行の経過でございます。北国分ルートにつきましては、交通管理者や道路管理者、バス事業者の協力を得ながら、市川市北西部にコミュニティバスを走らせる会とともに運行計画を策定し、10月から北総線の北国分駅と矢切駅を結ぶルートで実証実験運行を行っております。この北国分ルートの概要としましては、運行する車両は幅員の狭い道路を走りますことから、北東部ルートや南部ルートよりも小型の乗客12人乗りのワゴンタイプで運行しております。運行距離は片道約3.9kmで、10カ所のバス停を経由し、所要時間は約25分、運賃は大人、子どもともに200円で、京成バス株式会社と運行協定を締結しております。本市としましては、10月の運行開始に合わせまして、バス待合場所の整備やバス停付近の安全対策を実施するとともに、広報活動として運行開始のお知らせを自治会掲示板や鉄道駅に掲示するとともに、市公式ウエブサイトや「広報いちかわ」に掲載し、さらに、松戸市に御協力をいただいて「広報まつど」にも掲載していただいております。また、地元自治会や小学校に時刻表の配布を行い、周知に努めてまいりました。一方、走らせる会におきましては、バス停を設置する際に、沿道住民や地元自治体とバス停位置の調整を行うなど、地域との調整を行っていただきました。
 次に、本格運行に向けて地元と行政の取り組みでございます。運行開始後、走らせる会が車内にアンケートボックスを設置し、利用者の御意見を伺っております。アンケートの一部を紹介させていただきますと、北国分駅も矢切駅もかなり歩くところに住んでいるため、このバスはとても助かりますという感謝の声や、料金を100円にしてほしい、本数をふやしてほしい、市川駅方面へ延伸してほしいなどの御意見がございました。本市にも直接御意見をいただいており、国府台6丁目にある国際医療福祉大学市川病院や西部公民館、国府台病院に行けるようにしてほしいなどでございます。また、運行開始から現在までの状況を市川市公共交通調査専門委員に報告し、今後の利用促進策などにつきまして御意見を伺ったところでございます。今後も本格運行に向けて採算率を確認するとともに、アンケートや専門委員などからの御意見を参考にして運行計画の改善を図り、多くの方々に御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 清水議員。
○清水みな子議員 伺いました。どのようにしたらコミュニティバスに乗ってもらえるか、地元の努力、そして行政の努力、双方が必要だと思います。今新しい取り組みはありますでしょうか、伺います。
○中山幸紀議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 走らせる会が12月上旬から地域の自治会を対象にアンケートを実施しているところでございます。この結果を参考にしまして、地域における現状や要望、課題などを把握し、地域にとって利便性の高いバスとなりますよう、走らせる会やバス事業者に協力してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 清水議員。
○清水みな子議員 伺いました。私の聞いている声でも、やっぱり200円は高い、ぜひ100円にしてほしいという声があります。そして、始発が9時20分ということで、病院の受け付けに間に合わないということで、始発を早めてほしい、始発が遅過ぎる、それから、病院まで延ばしてほしい、さらに中国分5丁目あたりもバス停に遠いので回ってほしいなど、たくさんの声を聞いているところです。市川市の運行指針に基づいて進めていますが、これ自体がハードルが高過ぎます。北国分では、実証運行まで4年以上かかりました。当初、コミバス導入を望んでいた方も、いざバスが通っても、バス停まで歩けない、そんな状態になっているわけです。コミュニティバスは交通不便地域を走る意味もありますけれども、高齢化が進んでいる中では、病院や買い物に行くにも困難だということで、その方の足の確保にもなります。浦安市では、65歳以上の方に5,400円分のバス回数券を配布しています。松戸市では免許返納すると2年間のバスの無料カードを配布しています。市川市もぜひ近隣に見習いまして、高齢者の福祉対策の一環としても、このコミュニティバス北国分ルートの本格運行に向けて取り組みの強化をお願いしたいと思います。
 市長は北国分ルートコミバスを走らせるということが1つの公約として、今回コミバスが走りました。ぜひ市長にも力を尽くしていただいて、本格運行に向けて力を尽くしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中山幸紀議長 村越市長。
○村越祐民市長 力を尽くしております。
○中山幸紀議長 清水議員。
○清水みな子議員 ありがとうございます。きょうは地域の走らせる会の方たちも来ておりまして、ぜひとも北国分ルート本格運行に向けて実施していきたいというふうに努力していますので、ぜひ道路交通部もお願いをいたします。
 次に、(仮称)市川市自治会等を応援する条例(案)について伺います。
 (1)条例案を作成する背景について、(2)自治会役員の意見をどのように聞いているのか。この2つをあわせて伺います。そもそも自治会は自主組織であります。条例がなくても地域の交流、また防災のために自治会は活動していると思います。加入者が減っているのも事実です。9月定例会で防災の取り組みを地域でしているかを聞きましたけれども、120ある自治会のうち半分ぐらいしか地域の防災の活動をしておりませんでした。そういう意味で加入者が減っているということも知っておりますけれども、条例を制定する必要があるのかという、そんな声も聞いているところです。この条例案を作成する背景を伺います。
 また、11月16日から1カ月間、パブリックコメントを募集しておりますが、各自治会の役員さんから、まず意見を伺うことが必要かというふうに思いますけれども、その点について、またどのように聞いているのか、これについても伺います。
○中山幸紀議長 伊藤市民部長。
○伊藤 博市民部長 初めに、条例制定の必要についてお答えいたします。
 自治会は地域の親睦活動、福祉活動、環境美化活動、防犯活動、防災活動などさまざまな活動に寄与する市政運営に欠かせない協働のパートナーであると認識しております。しかしながら、自治会は住民が自主的に組織した団体で、設立には法的な根拠はございません。加えて、加入率は減少傾向にあり、現状のままでは、将来、自治会が活動を続けられなくなるおそれもあります。そこで、自治会、市民、市、事業者、住宅関連事業者、その他関連団体の役割を条例という形で明らかにすることで、自治会の加入促進や活動の支援がさらに進むことを目的に、条例の制定に向け、取り組んでいるところでございます。
 次に、自治会役員からの意見の募集についてお答えいたします。自治会員を含めた市民の方から広く意見を求めるため、本年11月16日から約1カ月間、パブリックコメントを募集しております。自治会に対しましては、自治会長宛てに本条例の骨子案を配布して意見を伺うこととし、このことについて、市川市自治会連合協議会の理事会においても周知し、意見提出のお願いをしております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 清水議員。
○清水みな子議員 伺いました。条例の骨子案には自治会等の役割として、「市の施策に協力するよう努める」と、このようにあります。これを理由として、市が自治会に負担を強いることはないんでしょうか。今でも市からあれこれと物がおりてきてさばき切れない。それで手いっぱいで、本来の自由な自治会活動ができていないという役員さんの声も聞きました。その点はいかがでしょうか。
○中山幸紀議長 伊藤市民部長。
○伊藤 博市民部長 お答えいたします。
 御質問の自治会等の役割として、「市の施策に協力するよう努める」という文言につきましては、例えば防災拠点での協力などの防災活動、防犯パトロールなどの防犯活動、掲示板による広報活動など、現在も行われている活動をそのまま明文化して、今後も市に協力していただきたいことを示したものです。また、骨子案には、市が条例を根拠として自治会に何らかの強制を行わないよう、基本理念として、自治会等の自立性や地域性を損なわないよう配慮しますとの文言も含めております。このようなことから、本条例は自治会に新しい負担や義務を課すものではございません。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 清水議員。
○清水みな子議員 伺いました。条例案には、市民も、事業者も、住宅関連業者も、関連団体も、市職員も、自治会等も、全て努めるものとする、このようにあります。努めるの「つとめる」字は、努力の「努」という字です。今、答弁で自治会に新しい負担や義務を課すものではありません、このように答弁がありましたけれども、やはり努力義務が課せられるのではないか、市民がやらなければならない、このようになってくるのではないかと懸念をする声は聞かれるところです。広辞苑等によりますと、パブリックコメントは、公的な機関が規則あるいは命令などのたぐいのものを制定しようとするときに、広く公に意見、情報、改善策を求める手続をいいますと書いてあります。今回の自治会等を応援する条例案に規則や命令などのたぐいはありませんから、本来であるならば、自治会・町会の役員会に出向いて趣旨を説明して意見を徴集する。また、自治会に入ってほしいということですから、自治会役員さんだけではなくて、子育て世代の皆さんの集まりにも積極的に出かけて、自治会の役割、自治会に入りましょうというキャンペーンをする必要があるというふうに思います。そして、自治会長さんからの意見も16日までということでは、短過ぎるのではないでしょうか。もっともっと自治会のあり方などの議論を深めて、自治会役員のほうから条例をつくりましょうと、このように声が上がるならばともかく、市から、やはり条例をつくるというのは、なじまないというふうに考えるところです。さらに、来年の2月に条例を出して、4月から施行しようというのは、余りにも拙速だというふうに思います。
 最後の教育行政について伺います。
 教育委員会の方針、小中一貫教育の推進の成果と課題について伺います。教育委員会は11月7日、義務教育学校の設置に関する方針―小中一貫教育の推進―を設定しました。これは市川市教育振興審議会の義務教育学校設置の方針の策定に関する答申を踏まえたものです。教育委員会の方針には、小中一貫教育の推進として、高谷中ブロック、高谷中、二俣小、信篤小、さらに中国分中ブロック、中国分中、稲越小、曽谷小、これを対象として検討、協議を進め、保護者や教職員、地域の方々への説明を行うというスケジュールも出されているところです。今回、私は小中一貫教育の成果と課題について伺います。特にメリット、デメリットについて、例えばPTAやいじめなどの人間関係が固定しやすいのではないか、小学校の高学年のリーダーシップ性を育てる機会が減少するのではないか、小中両方の教員免許を取得している教員が少ないのではないか、職員会議がふえて職員の負担が増加するのではないかなど、そういった課題をどのように捉え、そしてどのように解決を図っていくのか、これについて伺います。
○中山幸紀議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 初めに成果についてお答えいたします。
 小中一貫教育は中1ギャップや児童生徒の心身発達の早期化、授業時数の増加による教育内容の充実等、学校を取り巻く現代的課題に対応するために進められてきた背景があり、その点において十分な成果が得られているところです。
 具体的に申し上げますと、小中一貫教育を進める塩浜学園では、小学校5、6年生が中学校生活で不安なことは特にないと答える割合がふえており、中1ギャップの緩和が図られているとともに、9年間の子どもの発達に対する教職員の認識が深まり、思春期特有の問題行動を早期のうちに予防することができております。また、継続的な教科担任制の実施によって、小学校の外国語指導を専門の教員が行うなど、教育内容の質的充実への対応も図られております。
 次に課題です。小中一貫教育の実施に際しては、一般論として幾つかの問題が指摘されておりますが、4年間にわたる塩浜学園の実践を通して、必ずしも問題とは言い切れない面があることがわかってまいりました。大きく4つに分けてお答えいたします。1つ目は、子どもたちの人間関係や相互の評価を固定化するといった問題です。しかし、このことは学校規模が小さいことによって生じ得る問題であり、児童生徒数が少ない学校こそ小中一貫教育を導入し、1年生から9年生の児童生徒を1つの集団として、学年を超えた人間関係を広げることにより、集団性、社会性を育成する機会が確保できます。2つ目は、通常の小学校では最高学年として活躍する6年生のリーダー性が育ちにくいといった問題であります。このことは、小中学校という既存の制度から見た指摘であり、9年間を1つのくくりとして考えれば、4年生や7年生など、子どもの発達に即してリーダーを経験させることにより、これまで以上にリーダー性の育成を図ることができます。むしろ、これまでの既成概念をいかに新たな概念に転換していくかが大きな課題の1つであると考えております。3つ目は、小中学校の教員免許状の併有率が低いことにより、小中一貫教育の推進が十分に図られないといった問題です。しかし、中学校理科の免許状のみを持っている場合であっても、義務教育学校の前期課程において理科の専科指導に当たることや、道徳、特別活動を担当することなどは可能であり、内容によっては取り組めることがたくさんあると認識をしております。そして4つ目は、教職員の多忙化、多忙感が増加するといった問題です。この問題は、小学校と中学校の学校文化や指導体制などが異なることにより、相互の調整に相当な時間を要していることに起因しており、塩浜学園教職員の意識調査でも明らかになっています。この点については、教育委員会が主体となって課題の改善に向けた取り組みを進め、小中一貫教育の持続可能な学校体制の構築を支援することが重要であると考えております。具体的には、指導主事や外部有識者による学校への指導支援の充実、小中一貫教育推進委員会等の設置などによる推進組織の整備、小中学校間の調整の負担軽減を図るコーディネーターの配置などによる教育環境の整備などが考えられるところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 清水議員。
○清水みな子議員 伺いました。先ほどの教育委員会のスケジュールによりますと、教育委員会の提案を受けて、義務教育学校の設置に向けた検討が始まっているということです。現在、関係する学校の保護者、地域関係者、教職員へ説明しているということですけれども、その場でのどのような意見が出されているのか伺います。
○中山幸紀議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 説明会の状況についてお答えいたします。
 現在、関係する学校への説明回数は、合計で保護者対象が7回、学校運営協議会が4回、教職員が8回となっております。その中では、小中一貫教育の推進や義務教育学校を設置して柔軟なカリキュラム編成を行うことについては、おおむねよい取り組みだという声が聞かれております。その他具体的な意見や質問につきましては、大きく3つに分けられます。1つ目は、設置はいつごろになるのか、小学校と中学校を別々の校舎で運営していくことはできるのか、別の小学校を卒業した子どもが7年生から入学する場合、カリキュラムはどうなるのかなどといった運営やカリキュラムに関係するもの、2つ目は、一体型校舎はどこに整備するのか、校舎を整備する場所によっては通学路が遠くなり心配である、現在、他の中学校の学区に住んでいる子どもは、これまでと同じように学区の中学校へ行けるのかなどといった一体型校舎の整備に関係するもの、そして3つ目は、検討委員会には保護者の意見や課題を理解できるようにしてほしい、検討委員会になった人は塩浜学園の様子を見る必要があるなどといった設置に向けた検討に関係するものでございます。これらの意見や質問に関係する内容につきましては、今後、当該校学校運営協議会の代表で構成する検討委員会において検討協議を進めていくこととなります。特に一体型校舎にした場合、通学区域が広がることが予想されますので、通学距離や時間、安全確保に対する児童生徒、保護者の不安を解消するための検討が重要であると考えております。なお、検討委員会につきましては、保護者や地域関係者、教職員等の意見を共有できるように努め、合意形成を図りながら進めてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 清水議員。
○清水みな子議員 伺いました。地域の学校は地域コミュニティーの場でもありますので、統廃合で学校がなくなるということはどういうことなのかというのも考えていただきたいと思います。
 今回、幾つかの課題について答弁をいただきましたが、それ以外にも体育館や校庭の利用の調整、また、中学校は制服があります。制服が統一をされるのか。例えば制服が統一されると小学校での保護者の負担がふえるのではないか。また、一貫教育の途中で、先ほどもありました転校などでカリキュラムはどうなるのかなど懸念をされるところもたくさんあります。小中学校の教育のメリット、デメリットも含めて、検討委員会でしっかりと協議をしていただき、そして多くの市民の声を、意見を聞いていただきますようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
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○中山幸紀議長 この際、暫時休憩いたします。
午後0時1分休憩

一般質問 西村敦議員

午後1時開議
○秋本のり子副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○秋本のり子副議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 先ほどの越川議員の議事進行に関して、まず初めに、村越市長と同期云々の発言から、質問ができないじゃないかまでの発言に関して、これは議事進行とは関係ない意見の開陳であり、議事進行の内容を整理すべきであること、2点目として、内容の中にあたかも市長を義務教育未修者を差別したように捉え、議論をミスリードするような発言があったことはいかがなものかと思います。議長におきましては、発言の整理並びに必要であるようでしたら訂正、削除をよろしくお願いします。
○秋本のり子副議長 ただいまの議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
 後刻速記録を調査の上、御報告いたします。
 この際、清水みな子議員から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
 清水みな子議員。
○清水みな子議員 先ほどの一般質問の中で、教育行政のところで東国分中というふうに発言するところを中国分中と2回発言をしてしまいましたので、訂正をお願いいたします。
○秋本のり子副議長 ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 西村敦議員。
○西村 敦議員 こんにちは。公明党の西村敦でございます。通告に従いまして、大きく3点、一般質問を行います。
 最初の質問は、(仮称)市川市自治会等を応援する条例(案)についてです。午前中に質問した清水議員の内容と重なりますが、違う形で、より詳細に伺って参りますので、よろしくお願いします。
 11月14日付で議員宛てに同条例案のパブリックコメント実施についての案内が届きました。続けて11月16日付の「広報いちかわ」に同様の掲載がなされたところです。急な展開に戸惑ったのは私だけではないのではないでしょうか。同僚議員も幾度となく自治会関連の質問をしていますし、身近な団体として関心が高い分野であるというふうに思っております。私自身も、東日本大震災があった2011年12月定例会で、自治会が抱える課題解決とともに、活動の推進、そして加入促進のための条例について、京都市地域コミュニティ活性化推進条例や横浜市地域の絆をはぐくみ、地域で支え合う社会の構築を促進する条例の制定を例に取り上げ、本市も前向きに取り組むべきとの訴えをさせていただきました。そのときは何らかの対応が必要であるとの市の見解が示されたところです。それから8年が経過して、今日に至っています。
 そこで質問させていただきます。(1)として、今回の意見の募集に至った目的と経緯について、先順位者の答弁となるべく重ならない形で答弁をお願いいたします。
○秋本のり子副議長 伊藤市民部長。
○伊藤 博市民部長 条例制定の目的と経緯についてお答えいたします。
 自治会の活動は、防犯活動、防災活動、福祉活動、その他多岐にわたっており、地域にとりましては、地域住民の生活向上に大きく寄与しており、市政運営においては、事業への協力や地域の意見の集約など、協働のパートナーとして重要な役割を担っております。さらに、自治会員自身におきましても、自治会活動に携わることで、自治会員自身の糖尿病や認知症の予防に効果があり、健康寿命の延伸にもつながるという研究結果もございます。このように、自治会の活動は地域や市にとってなくてはならないものと考えております。また、自治会の加入率については全国的に減少傾向にあり、本市の10年前からの加入率の傾向も同様の状況となっておりましたので、これまでこの対応策を検討してまいりました。
 このような状況におきまして、加入率の向上に資する等の理由で、議会でも何度か御指摘をいただいたこともあり、本市でも加入促進条例の研究をしておりました。その中で、一部の自治体では加入促進条例を制定して加入率の向上を目指したものの、具体策ではなく理念条例という面が強かったことから、期待した効果が認められないという結果でした。そこで、本市は加入促進条例を定めるよりも、具体的な自治会への支援策を行うことにより加入率の向上が期待できるものとして、平成26年度から自治会総合支援事業を実施してまいりました。この事業は、自治会員の加入促進、加入者へのインセンティブを広げる、自治会活動の周知啓発、活動支援の4つの項目を柱とするものです。それぞれの項目で主な例を申し上げますと、自治会員の加入促進については、自治会役員が勧誘活動の際に役立つように、勧誘時の声かけの方法や他市の事例などを集約した加入促進マニュアルを作成、配布しております。加入者へのインセンティブを広げることについては、動植物園や東山魁夷記念館などに会員を無料で招待する自治会感謝デーを開催するなど、会員が加入してよかった、楽しかったと感じる取り組みを実施しております。自治会活動の周知啓発については、広報の自治会特集やウエブサイトに加え、自治会のお祭りや防犯パトロールなどのDVDを作成し、市民課等の待合ロビーで常時放映するなど、自治会活動の大切さや楽しさを広く転入者に伝えるようにしております。活動支援については、将来の役員となる若手会員を対象とした地域活動育成塾を開催し、自治会活動に詳しい有識者による講演や、他の自治会の効果的な取り組みの紹介などを行っております。このほかにも自治会を支援するさまざまな事業を実施してきております。これらの事業は、自治会の加入世帯数の増加という面では一定の効果を上げているものと認識しておりますが、加入率という面では、分母である転入世帯数の伸びに比べると分子の加入世帯数の伸びが少ないので、加入率の増には至っていないという課題がありました。
 このようなことから、自治会の支援策については、議会からも御質問、御意見をいただいているところでございます。そこで、これまでの取り組みに加え、新たに自治会等を応援する条例の制定を目指し、2月定例会に提案させていただく準備を進めているところです。本条例により自治会が市政運営に欠かせない協働のパートナーであることを示し、市民の自治会への加入及び活動への参加を促進することにより加入率の減少に歯どめをかけ、自治会、市、さまざまな団体との連携が深まり、安全で安心な住みよい地域社会の形成を目指したいと考えています。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 西村議員。
○西村 敦議員 詳しく説明いただきました。ありがとうございます。平成26年度から4つの項目を柱とする自治会総合支援事業を実施してきたということで、自治会員の加入促進、また加入者へのインセンティブを広げる、自治会活動の周知啓発、そして活動支援ということで一定の効果があったというふうに私も考えております。その辺に至った努力については非常に評価したいと思います。目的と経緯についてはかなり詳細にお聞きできましたので、了解いたしました。
 話は変わりますが、ことしも3度の台風によって大きな災害が発生いたしました。また、首都直下型地震の危機も迫っている状況です。そこで、防災の観点で少し内容について伺います。
 私が考えるに、やはりいざというときに日ごろのコミュニティーの形成、地域のきずな、また顔と顔がわかる関係づくり、こういったものが非常に大事になってくると思います。その意味では、自治会は共助という役割を担う一番の組織であるというふうに考えています。改めて、条例制定の際は地域防災力の強化という観点をしっかり盛り込んでいただきたいというふうに思っています。多様な意見を取りまとめるに当たり、どのような位置づけになり、どのような効果を考えているのか、その点、再質問させていただきます。
○秋本のり子副議長 伊藤市民部長。
○伊藤 博市民部長 お答えいたします。
 防災活動では、お互いの顔が見える関係づくりや日ごろの訓練が重要です。防災訓練が防災活動に資するものはもとより、日常におけるお祭りなどのイベントの運営や参加によっても住民同士の面識が広がり、お祭りでの安全な飲食物の提供や周辺の防犯パトロール、仮設電灯の設置、テントの設営などで得た経験が避難所の設営や炊き出し、見回りに生かせるといったさまざまな利点もあると考えております。一方、災害は家族全員がそろっている時間に起こるとは限らず、例えば日中に災害等が発生した場合には、働き手がその地域にいないため、地域に残っている自治会員のほか、事業者や学校などの団体が果たす役割も大きいものです。この点、本条例の骨子案では、事業者やその他関係団体の役割の1つとして、自治会活動に協力するよう努めることを挙げております。自治会が事業者などの団体に対して防災訓練などの行事への参加依頼をしやすくすることで自治会との連携が進み、より活発な防災活動ができるものと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 西村議員。
○西村 敦議員 わかりました。事業者やその他関係団体の役割の1つとして、そういった横の連携を図ることができる。防災訓練などへの行事の参加依頼、これがしやすくなるといった利点もあるということでした。ぜひその辺を紹介していただいて、強調していただければなというふうに思います。防災施策が今後さらに重要になりますので、ぜひ慎重に検討をお願いしたいと思います。
 そこで、(2)に移ってまいりますが、11月16日からパブリックコメントが始まっています。また、同時に自治会関係者にも意見徴集を行っているとのことでした。これまでに寄せられた意見について、具体的にどのような内容になっているのか気になっています。主な意見の幾つか、また具体的な生の声がありましたら聞かせてください。
○秋本のり子副議長 伊藤市民部長。
○伊藤 博市民部長 自治会関係者や市民から届いている意見についてお答えいたします。
 パブリックコメントは、現在、募集期間中でございますので、まだ意見の集約に至っておりません。そこで、市川市自治会連合協議会理事会で本条例について説明した際の質疑内容を御紹介いたしますと、条例にすることにより自治会活動が義務化され、活動しないことへの罰則があるのかという質問に対して、努力規定にとどめており、活動を義務化することはなく、罰則もございませんとお答えしております。自治会の加入を義務化すべきではないかという意見に対しては、加入を強制することまではできないのですとお答えしております。また、このほかに自治会長宛てに骨子案を送付して意見の募集をしておりますが、今のところ窓口に来られた自治会長からは、行政と自治会が目的を共有して行動すれば会員の増加が期待できる、条例が成立すれば自治会活動がしやすくなる、自治会の位置づけや役割が明確になって喜ばしい、内容が当たり前過ぎて制定の意味がないなどの意見がございました。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 西村議員。
○西村 敦議員 わかりました。おおむね自治会側としては、やはり歓迎しているというふうに思われることがわかってまいりました。自治会運営や加入促進活動、これにお墨つきが出るわけですから、非常に重要なことだというふうに考えています。逆にもっと早く取り組んでほしかったくらいだというふうにも感じています。
 そこで、(3)になりますが、今後のスケジュールについて、市民及び自治会の意見募集が終わった後、どのような工程を予定しているのか伺ってまいります。
○秋本のり子副議長 伊藤市民部長。
○伊藤 博市民部長 今後のスケジュールについてお答えいたします。
 パブリックコメントの意見募集の期間は11月16日から12月16日まででございます。その後、提出された意見を参考に骨子案を固め、調整会議及び庁議などに諮り、庁内の合意を得た後、令和2年4月1日の施行を目指して、令和2年2月定例会で提案し、御審議をお願いしたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 西村議員。
○西村 敦議員 大分詳細についてもわかってまいりました。私は今条例策定に対して大いに賛同をしています。今後さらに丁寧に進めていただきますよう、お願いをいたします。私の地元の自治会というのは宝1丁目の自治会なんですが、夏はお祭りをやります。盆踊りのやぐらなんですけど、それを自力で建てているという、男性25人から30人ぐらいで1日がかりでやるような感じなんですけれども、そういった中でコミュニケーションがとれて、きずながとれてということで、この自治会に対する市民の協力というのも非常に欠かせないなというふうに思っておりますので、そういったおのおのの位置づけができた条例案になることを期待しております。
 そして、最も大事になってくるのは、条例がスタートした後だと思っています。どうこの条例を活用して生かしていくのか。さまざまな自治会活動の推進力になっていくことだというふうに期待もしております。ぜひ最終の詰めをお願いしたいと思います。私も一自治会員として活動していく中で、地域の発展に尽くしていくということを改めてお誓いいたしまして、この質問については終わります。次の質問に移ってまいります。
 次は、行徳橋のかけかえ工事に対する市の認識について伺ってまいります。
 旧行徳橋の安全性については、以前から相当指摘をされているということですね。地震が来たらひとたまりもない状況であるということだと思います。また、歩道が現在の1.2mと非常に狭く、自転車のすれ違いができない状態であるということも非常に懸念をしております。私も気になりますので、よく旧道を通って行徳橋を渡っておりますけれども、けさも遠回りして通ってまいりました。稲荷木側で盛り土の工事が行われていて、道路と工事現場が非常に接近していて臨場感があったんですけれども、徐々に橋ができ上がって工事が進んでいるなというのは感じております。最近特に地域の方から、あらゆるところで、行徳橋、いつできるのというふうに聞かれてしまいます。その際、一応来年3月末には開通する予定ですよというふうには答えてはいます。しかし、余り自信がないんですね。曖昧な口調で答えているというのが正直なところでしょうか。
 そこで、(1)としてお聞きしますが、現在の工事進捗状況はどうなっているのか、市の認識を伺います。
○秋本のり子副議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 行徳橋のかけかえは行徳可動堰の改修事業にあわせ、国と千葉県が共同して工事を行っております。国と県の施行区分といたしましては、橋と築堤などの工事を国が施行し、橋への取りつけ道路と現在の行徳橋の撤去を県が施行するものでございます。かけかえ後の行徳橋は、稲荷木地区と河原地区を結ぶ延長約400m、幅員12.5mで、その内訳といたしましては、2車線の車道部のほか、下流側に片側有効幅員4mの自転車歩行者道が整備されますことから、歩行者などの安全性が大きく向上することとなります。千葉県に進捗状況を確認しましたところ、上部工の架設が完了した6月中旬から橋梁上部の橋面工事に着手しており、引き続き高欄や照明施設等の工事を進め、今年度内の完成予定と伺っております。また、取りつけ道路につきましては、河川計画と整合を図るため、現況の道路より約2mかさ上げし、新しい行徳橋に取りつける計画となっております。今後も稲荷木側につきましては、迂回路の切りかえを行いながら、盛り土工事や取りつけ道路、築造工事を進めていくとのことでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 西村議員。
○西村 敦議員 400mの橋で幅員が12.5m、そして4mの自転車歩行者道ということですので、橋の上はかなり安全な形に変わってくるというふうに思います。現在は橋梁の上部工事を行っていて、橋のほうは今年度内に完成しますよということだったと思います。しかしながら、取りつけ道路が2mかさ上げするということで、非常にこの切り回しの工事というんですか、今現状、バスが通っている道路ですので、大変厳しい中での工事かなというふうには思っているんですけれども、進捗状況については、目視を時々しておりますので、認識がありますので、わかりました。具体的な供用開始ということになると、どのようなスケジュールになってくるのか、(2)として再度お聞きいたします。
○秋本のり子副議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 供用開始までのスケジュールを千葉県に確認しましたところ、橋梁上部工の工事及び稲荷木側、河原側の取りつけ道路の工事を進め、令和2年3月末までの供用開始を目標に整備を進めていると伺っております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 西村議員。
○西村 敦議員 来年3月末で供用ができるというふうに答弁していただきました。きょうも先ほど言ったように見てきましたけれども、稲荷木側の盛り土は厳しい工事ですけど、何とかいけるのかなという感じはしております。心配なのは河原側の取りつけ工事の道路部分かなというふうに思っていて、ちょっと手が入っていないということですね。行徳側から旧道を橋に向かって上り坂の途中ぐらい、左手側の家がまだ手がついていなくて、用地買収が終わっていないというふうにも聞いております。用地が取得できていないのに本当に取りつけ道路の整備ができるのか、再度伺います。
○秋本のり子副議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 用地の取得状況といたしましては、現時点の取得率が面積ベースで約9割となっており、残る用地につきましても継続して取得交渉を進めているとのことでございます。また、今年度中に用地取得が完了していない場合でも、これまでに取得している用地の中で通行に支障とならない形で整備を進めていくと伺っております。本市としましても、行徳橋の早期完成と供用を待ち望んでおり、周辺への影響と交通の安全に十分配慮した上で、早期に供用開始していただけるよう千葉県にお願いしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 西村議員。
○西村 敦議員 9割の取得済みの用地を使って取りつけ道路を整備するという考えだということで、ちょっと最初は耳を疑ったんですけれども、早期完成、供用が最優先ということで、非常に考え方はわかりました。国、県はその辺の旧行徳橋の老朽化、非常に危険だということを考慮して、そういったふうな工事の進め方になっているのかなという認識ですね。あくまでも3月末の供用開始は可能であるということですね。用地取得が今できなければ、取りつけ道路については当初の設計と大きく変わり、新しい道路の位置となるわけです。そういう認識ですよね。ただし、工事完成図は最終形からまだ変わったものも発表されておりませんし、ということは、いわゆる暫定供用ということになるんでしょうか。早期供用については、当然私も皆さんも多分同じ考えで、よしとするのではないかなというふうに思いますが、正式なそういった変更だとか暫定供用については、市民には全く知らされていない状況だと思います。大分前の話になりますが、自治会を対象に、何度かこの橋の説明会が実施されていて、これは私も参加しております。同僚議員も参加しておりました。それからしばらく、もう数年そういった説明会等は開催されていないということが現状です。このような状況の中で、きょうが12月20日ですから、残された期間があと3カ月と20日ですよね。(「10日」と呼ぶ者あり)10日。ごめんなさい。12月10日ですので、3カ月と20日ね。3カ月と20日間という非常に短い期間で、地域住民は本当にこのことについて説明を受けて周知することができるのでしょうか。市はこのことについてどのように考えているのか、答弁をお願いいたします。
○秋本のり子副議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 地域住民への説明につきましては、平成25年3月に国と県の主催により行徳橋かけかえ事業の説明会が開催され、同年8月には地権者や地元住民を対象とした説明会が開催されております。その後、平成27年4月に稲荷木、大和田、河原の3自治会を対象に工事説明会が開催されております。今後の地域住民への説明と周知について千葉県に確認しましたところ、地域住民及び利用される皆様に影響が大きい交通の切りかえや迂回が必要な工事などの実施の際は、地元自治会長へ工事概要や交通規制の概要などを説明するとともに、自治会に工事のお知らせの回覧、掲示をお願いするなど周知を図っていくとのことでございます。また、道路利用者にはわかりやすい工事の予告板を設置し、事前周知をしていく予定と伺っております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 西村議員。
○西村 敦議員 自治会長等に工事概要や回覧と周知、また、利用者の方に予告板、事前周知等々という話でしたけれども、ある意味、これ道路管理者としては当たり前の作業なんですね。逆にやらなければいけない話であって、私が言っているのは、行徳橋かけかえ工事というのは、公共事業の中でも、かつ市民の関心度が非常に高い案件ですので、市も含めてもう少し配慮が必要なのではないでしょうか。1年前の妙典橋のときを皆さん思い出していただきたいんですけれども、事前に2回もあの現場の内覧会をやっているんですよね。それで自治会長、地域の住民を呼んで、こんな状況ですよと、工事がここまで進んでいますよということをやった上で、開通のときには式典も大々的にやっているんですよ。皆さん、市長も参加されておりましたけれども、そういった意味での一大イベントとして、妙典橋はあそこまでやったわけですから、行徳橋についても待望の橋ですので、それぐらいの思いで、市のほうも事に当たってほしいなというふうに思っております。
 今回の行徳橋では、まだそういった何も予定がされていない状況でございますので、そして、今回は設計変更までして暫定開通させるわけですから、その辺の周知と説明が本当に必要になってくることは周知の事実だと思います。そこで、地域住民や近隣自治会を対象に現場見学会などの開催ができないものか、市の認識を伺ってまいります。
○秋本のり子副議長 横地道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 本事業につきましては、市民の関心が高い事業であり、交通の切り回しや工事期間が長く、通行する方々に御不便をおかけしていることから、地元自治会を初め、地域の皆様に御理解をいただくことが重要と考えております。本市としましても、供用開始前の内覧会など何らかの催しを開催することについて、千葉県と協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 西村議員。
○西村 敦議員 わかりました。行徳橋のかけかえ工事がこういう状況になっているというのは、まだまだ皆さん知らない状況だと思います。正しい情報発信と周知が必ず必要です。市として強力に県に働きかけていただくことを再度お願いし、次に進みたいと思います。
 最後になりますが、市営住宅の今後のあり方について伺ってまいります。
 市営住宅の質問というと、我が会派の大場議員というふうに、私はイコールになってしまうんですが、今回は党を代表して私のほうで全体で考えてやっていきたいと思います。
 まずは(1)として、空家入居希望者登録制度という、この現況について聞いてまいります。公営住宅の申し込み方法は各自治体によって大きく異なっています。千葉県を初め他の自治体の多くは、空き部屋の状況によって、抽せんによる方式、申し込みが一般的だと私は思っております。しかしながら、本市においては抽せん方式ではなく、入居希望者に対して登録をしてもらうという、そういった制度を以前から導入をしております。どちらがいいという問題はまだ先にしますけれども、まずは、ことしも6月に募集があったと思いますが、今年度一体何名が登録され、そしてまた実際に入居できる人はどのくらいの見込みなのか伺ってまいります。
○秋本のり子副議長 永田福祉部長。
○永田 治福祉部長 御質問にございましたように、本市におきましては市営住宅の入居者の決定に当たり、入居を希望される方を登録し、住まいに困っている度合いである住宅困窮ぐあいを点数化し、点数の高い方から順に空き家の御紹介を行っております。今年度につきましては、310世帯が登録されており、本年12月1日現在、47世帯に空き家の紹介を行い、うち11世帯の入居が決定している状況でございます。また、昨年度につきましては、登録した295世帯のうち22%に当たる66世帯が入居されております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 西村議員。
○西村 敦議員 ことしはまだ途中なんで、これからということだと思いますが、傾向的には変わりませんので、昨年度の例でいうと295人が登録をして、そのうち66件が入居できたということで、22%という数字が出ております。この数字自体に、実は以前から違和感を感じているんですが、生活に困窮する中、安定した住まいの確保を願って市営住宅に申し込む。しかしながら、物件が紹介されても入居する人というのは22%ですので、78%の人は登録をしながら断っているという問題が発生しております。その点のことを言っております。それ以外にもさまざまな課題等もありますので、別個順次伺ってまいります。
 まずは入居者の高齢化の問題です。市営住宅の入居者は年々高齢化が進み、地域によっては団地の半数以上が高齢者になっているところも多いというふうに聞いております。若い世代の方がもっと多く入居し、地域コミュニティーを活性化していく方法はないのでしょうか。今の状態が続くと、先ほどの自治会活動や地域のお祭りといった行事に支障が出るのではないかと懸念もしているところでございます。
 その中、厚労省が発表した全国ひとり親世帯等調査によりますと、日本には142万のひとり親世帯があるということです。その中、ひとり親世帯の9割近くが母子世帯ということで、母子世帯の年収は200万平均ということも一部言われているところでございます。その中、未婚のひとり親世帯は国内で増加傾向にあって、推計される世帯数は10万を超すというふうに言われております。未婚の母子世帯の母親の年間平均収入は177万円と、母子全体の水準を23万円ほど下回っている。その中で寡婦控除が適用されない未婚のひとり親は所得税や住民税の控除が受けられず、婚姻歴のあるひとり親に比べて税負担がさらに重くなっています。この点、2020年度の税制改正で取り上げるということが決まっておりますので、この点については今後解消していくのかなというふうには思っておりますが、こういった子育て世帯、母子の家庭の中、ひとり親世帯が一般的に住宅に困窮していると考えるのが自然で、そのためにも市営住宅があるというのも言えるのではないでしょうか。実際どのぐらい入居しているのかが気になっています。
 このような中、子育て中のひとり親世帯に対し、市はどのように考えて対策を講じてきたのか、(2)として見解を伺ってまいります。
○秋本のり子副議長 永田福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 御指摘のように市営住宅におきましては、単身の高齢者世帯が多くなり、以前は多くいらっしゃった若い世代も少なくなりました。このことから、自治会等地域のコミュニティー活動に影響が出ているということは認識しているところでございます。そこで、市営住宅の地域コミュニティーを維持していくため、子育て世帯が入居しやすくなるよう、入居決定のための判定基準の見直しを平成29年度に行っております。この見直しの内容でございますが、子育て世帯については、住宅困窮ぐあいの判定に際して一定の点数を加点するように見直しを行いました。
 次に、ひとり親世帯の入居数でございますが、市営住宅の入居世帯は、本年5月末時点で1,856世帯となっており、このうち18歳未満の子どもを育てているひとり親世帯の入居数は約5%、95世帯となっております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 西村議員。
○西村 敦議員 当然高齢化によるコミュニティーの維持が難しいということと、平成29年度、子育て世帯が入居できるよう判定基準見直しを行った。そういったことは評価をいたしますが、ひとり親の私が言った定義が、若干高位になっていましたので、1,856世帯ということですが、その中で18歳未満の子どもがいる世帯というのは95世帯ですから、5%ということで、その18歳未満の子どもがいる世帯の比率を多くしてほしいというふうに思って質問をしているところなんですけれども、そこをさらに手厚くするような方針をぜひ立ててほしいなというふうに思っています。
 先ほどの入居率の問題に戻りますが、現状の22%という数字が非常に少ないというふうに感じていて、でも私のところに相談に来る方が、やはり毎年申し込みをしているけど、なかなか入居ができないというふうに声は聞くんですよ。ちょっとだからその辺がいつも矛盾しているんですけれども、入居率が少ないということは、空き家がなくて入居できないというふうに考えるのが普通なんですが、そうではなくて、実際多くの空き家になったままの住宅もあるというふうに聞いております。そこで現在、空き家の数がどのくらいあるのか、空き家がなくて入居できないのではなく、空き家があっても入居が進まないというケース、その理由について伺ってまいります。
○秋本のり子副議長 永田福祉部長。
○永田 治福祉部長 まず、市営住宅の空き家の数でございますが、市営住宅全体の約1%、おおむね20戸が空き家となっております。また、先ほど申し上げましたとおり、昨年度は空家入居希望登録者のうち実際に入居された割合は約22%で、78%の方が入居されなかったわけでございますが、この理由といたしましては、登録された方全員に対し入居が可能であることの御案内を行ったところでございますが、例えば入居可能となった住戸が現在住んでいるところから離れている等の御事情により入居に至らなかったこと等によるものでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 西村議員。
○西村 敦議員 お聞きしました。過去5年間、空き家を紹介しても入居されない部屋が全体の1%ですが、数にすると20部屋ですね。20戸あるということでした。これ自体は非常にもったいないなというふうに思いますよね。
 登録制度の現状、そして入居者と空き家の現状はわかってまいりました。そういったシステムだけではなく、もう1つ大きな課題があると私は思っています。それは、老朽化した建物と改修、改築の問題ですね。いわゆる民間のマンションなどは定期的に改修、メンテナンスを行っていまして、非常に高い管理費を取られているということも事実だと思いますけれども、維持管理に努めていて、新品とは言いませんけれども、中古にしては非常にていのいいマンションとかいっぱいありますので、そういった努力をしているということだと思いますが、市営住宅の多くは建設から相当の年数がたっており、市民に配布されている市営住宅の一覧表を見ると、昭和40年代、それと50年代の建設というのが非常に多くて、半数以上そういう状況なのかなというふうに思って見ております。市の公式ウエブサイトで市営住宅一覧をクリックすると、写真は、見た目的には多少うまくいい角度で撮っていて管理されているイメージがあるんですが、実際見ると違うということで、紹介してもなかなか見に行くとお断りになってしまうという、そういった難題があります。これは今後の個別計画等々のものともかかわり合ってきますので、非常に難しい問題だということはわかっておりますけれども、そこで、本市の市営住宅施策として、ハードの部分としてどのような維持管理、そして定期的な改修作業をどのように行ってきたのか伺います。
○秋本のり子副議長 永田福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 市営住宅の建物全50棟のうち約6割に当たる32棟が昭和40年代から50年代に建築されたものとなっております。公営住宅法施行令におきましては、耐火構造住宅の耐用年限は70年とされておりますが、平成21年に国土交通省が公営住宅等長寿命化計画策定の指針を示し、公営住宅等においては、点検の強化及び早期の管理・修繕により更新コスト縮減を目指すこととされました。このことから、本市におきましても市川市公営住宅等長寿命化計画を策定し、この計画に基づいた施設の改修工事を行っているところでございます。改修工事の主な内容といたしましては、外壁や屋上の防水、エレベーターの改修等を行っており、このほかにも必要な営繕を行いまして、入居者が安全・安心に生活していただくための維持管理に努めております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 西村議員。
○西村 敦議員 お聞きしました。やはり大きな課題の中、市川市公営住宅等長寿命化計画という中で、修繕等々を計画的にやっている。それは当然理解しますけれども、ただ、耐火年限70年とされているということですけれども、いずれにしてもちょっと厳しいですよね。その中で外壁、屋上防水等々で修繕しているということは、最低限の工事はされていると思いますけれども、今定例会でも取り上げられましたけれども、エレベーターの問題、また、高齢者が3階、4階まで歩いていけるかという問題もありますし、トータルで見て、今後抜本的な改善も必要なのかなというふうに思います。厳しい状況の中でやりくりしているということは評価しますが、ただちょっと無理が続いているというのが印象です。
 そのような前提を踏まえて(3)の質問に入りますが、いずれにしろ、今のやり方、方式では限界に来ているというふうに私は感じております。市営住宅の多くは本市の北部地区にあり、私の住む行徳地区、南部に住む市民は北部の市営住宅を紹介されても、そこに移り住むというのはなかなか厳しいかなというふうに私も感じております。特に高齢者などは、住む場所が変わるだけで築き上げた人脈とか、全て再スタートになりますので、生活環境が全く変わる土地に行く勇気というのは相当なものかなというふうにも思います。ですので、そういった若い世代に門戸を開くという方式を、ぜひとってほしいかなというふうには考えております。
 今の入居希望者登録制度だと、いつ入居の案内が来るかわからない。さらに、来たとしても、どこを紹介されるかわからない。ある意味、希望どころか不安だらけの制度かなと感じております。私は今の制度を頭から批判するわけではありませんが、先ほどからわかるとおり、希望を持って申し込みする人の約8割が辞退をするという制度は、やはりちょっと問題があるんじゃないですかというふうに思っているわけです。当然、社会制度も大きく変わっているし、生活環境も変わっています。また、生きるための価値観も変わっている。そろそろ市川市もそういった制度に執着することなく変化しませんかというふうに提案をしております。であれば、最初からもう空き家はこことこことここですよというふうにはっきり明示をして、現場を見てもらって、その上で応募してもらう。そういった抽せん方式にしたほうが、逆に効率がいいのかなと思ったりもします。当然当たった人から順番に入るわけですから、外れた人はちょっとポイントがついて、次年度、多少有利になるとか、何か方法は幾らでもあるというふうに思います。ある意味わかりやすい制度にしたほうがいいと思います。
 そういった中で、現状の紹介制度をやっていくと職員の方々の手間暇もかかってしまうのかなと思います。そういったことを全体的に鑑み、入居方法を抜本的に見直す考えがあるのかないのか、答弁を求めます。
○秋本のり子副議長 永田福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答え申し上げます。
 公営住宅法第1条におきまして、公営住宅の目的は、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること」とされております。このため、本市におきましては、住宅に困窮されている方にできるだけ多く入居していただけるよう空家入居希望者登録制度を採用してきたところでございますが、現状におきましては、御指摘のとおり全体の約7割の市営住宅が本市の北部・中部地区に設置されていることや、辞退される方が約8割という事実もございます。今後につきましては、現状の制度を運用しながら、新たな入居方法の導入も視野に、この評価を十分に行った上で検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 西村議員。
○西村 敦議員 新たな入居方法を検討するという話もありましたので、すぐのすぐというのは難しいことは認識しておりますけれども、ぜひ検討に入っていただきたいなというふうに思っております。いずれにしましても、今のやり方では限界に来ているなというふうに私は感じております。
 少子・高齢化、人口減少という大きな課題、難題を抱える中で、まず庁内で今後の市営住宅施策についてのあり方議論というのをぜひスタートさせていただき、討議できる場をつくっていただきたいなということを切に要望いたしまして、私のほうの一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

一般質問 中町けい議員

○秋本のり子副議長 中町けい議員。
○中町けい議員 会派市民の声を届ける会の中町けいでございます。さきの台風の被害に遭われた方に対し心よりお見舞い申し上げます。一日も早い再建をお祈りするとともに、市民の皆様の命や生活を守るため、私も精いっぱい努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして初回から一問一答にて質問させていただきます。
 まず初めに、大項目1の台風被害及び防災対策についてでございます。
 御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、9月9日の台風15号の際に、我が家の家の一部が飛んでしまい大変な思いを経験しました。このときの状況を少し御説明しますと、9月9日月曜日の深夜2時ぐらいに、台風の風とともに大きな異音がしました。何があったのかとわからずいると、その直後から、玄関、階段、寝室など家の至るところから物すごい量の雨漏りが発生し、パニックになりました。そのとき、これはまずいと思い、急いで家にある限りのバケツや鍋、大型のごみ箱やクーラーボックス、衣装ケースなどあらゆるもので天井全体から漏れてくる雨を受けとめ、すぐに満杯になる雨水を窓から外に捨てながら、無我夢中で夜通し対応していました。ようやく朝になり、ふと一番雨漏りがひどかった押し入れをのぞくと空が見えたので、おかしいなと思い、そこで外に出てみて、ようやく屋根が飛んだ状況に気がつきました。その後は保険会社や工事業者の混みぐあい等で、いまだ修理はできておらず、ブルーシートで覆い、その後の台風や大雨のたびに雨漏りを何とか耐えしのぎながら現在に至ります。
 このような風水害を今回初めて経験した中で、先順位者の質問と一部重複してしまう部分もありますが、(1)市川市被災住宅修繕支援事業について質問させていただきます。市内でも、今回の台風により風水害の被害に遭われている方も多いと思います。そこで、この支援事業の中身についてですが、今回、仮に私のケースですと、屋根が飛んでしまい、その後の台風でも室内に繰り返し大量の雨漏りが発生し、一部天井が落ちそうだったり、壁紙が?がれてしまったり、部屋がカビだらけになったりと、ある程度のリフォームが必要な状況なのですが、どこまでの範囲の修繕工事が対象になるのでしょうか。また、市内の対象の被害状況もあわせてお聞かせください。
○秋本のり子副議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 本事業の対象工事は、台風15号、19号及び10月25日の大雨で被災した住宅の屋根、または外壁を修繕する工事です。具体的には、台風等により瓦などの屋根材が外れるなどして壊れた屋根や、壊れた外壁を補修する工事及び屋根等が壊れたことにより雨水で浸水した天井や壁などを補修する工事が対象であり、工事に必要な足場の費用や工事に伴う撤去費用及び処分費用も対象となります。なお、本事業の対象は日常生活に不可欠な部分の補修となりますので、車庫や物置、ベランダ、門、塀の補修、空き家や店舗、事務所、また家電製品の交換などは対象外となります。今回の台風等により半壊、一部損壊と判定された住宅は約380件ございますが、本事業の対象が所有していて居住している住宅であること、また、工事費が10万円以上となっており、対象件数は100件程度と見込んでおります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中町議員。
○中町けい議員 御答弁ありがとうございます。対象範囲については把握させていただきました。現在、他市でも甚大な被害に伴い業者や職人さんが不足していて、修繕工事の着工すらいまだにめどが立たないケースが見受けられます。被災者が交付金を受け取るためには、修繕工事完了報告までが必要であることは理解できますが、最後の補助金の交付までには時間を要すると思われます。そういったケースへの対応として、いつまでの期限を想定していますでしょうか。この点について再質問させていただきます。
○秋本のり子副議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 受け付け期限は今年度内を想定しておりますが、業者や職人の不足等によりすぐに着工できないという御相談もありまして、県では業者案内を実施しております。また、本制度では業者を市内業者に限定しないことで、できるだけ速やかに着工できるよう対応しているところでございます。なお、県を通じて国から国の補助金の繰り越しも可能との連絡も来ていることから、制度開始後の状況を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中町議員。
○中町けい議員 国の補助金の繰り越しも可能とのことで、柔軟な対応をお願いしたいと思います。台風被害に遭われました市民の皆様のためにも、少しでも早くもとの生活に戻れるよう、引き続きお力添えをいただきますようお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 次に、(2)被災農家への支援についてでございます。この件につきましても先順位者での質問と重複する部分は割愛して質問させていただきます。私も台風後に市内の梨農家さんのところに行き、被害状況についてヒアリングをさせていただきました。やはり防鳥網などの破損や、至るところに落下してしまった梨など農作物の被害を確認しました。
 そこで質問になります。再建、修繕への支援については早期の支援が必要となりますが、支援金支給時期の見通しについて質問させていただきます。
○秋本のり子副議長 川島経済部長。
○川島 智経済部長 支援金支給時期の見通しについてお答えします。
 国、県及び市では台風15号で被災した農業者への支援金として、農業施設等の再建や修繕の経費に対して補助金を交付いたします。現在、補助金交付に関し、本市の被害状況や補助金交付申請額の見込みについて県と協議、調整しているところでございます。支給までの今後の流れを申し上げますと、市や県や国による協議が調った後、各農業者への事業計画を全てまとめ、これを本市の事業として国及び県へ補助金交付申請を行います。国及び県から本市に対し補助金交付決定がなされますと、本市にて農業者から補助金交付申請の受け付けを開始いたします。補助金交付の時期でございますが、農業者により農業施設等の改修、再建や修繕が終了した後になります。今回は台風15号を初めとして大きな災害が広範囲にわたって発生したことから、農業用ハウスを建てる業者、防鳥網や多目的防災網の張り直しを行う業者が県内でも不足しており、修繕等の完了は来年度になると思われます。このため、補助金交付の時期も来年度になると見込んでおります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中町議員。
○中町けい議員 御答弁ありがとうございます。時期については把握をしました。1点だけ再質問させていただきますが、私が伺った農家さんが、昨年、2018年度の台風24号でも被害に遭い、そのときも支援申請をしているが、まだ支給されていないと伺いましたので、昨年度の台風における支援金支給時期の見通しについて、確認のため質問させていただきます。
○秋本のり子副議長 川島経済部長。
○川島 智経済部長 再質問にお答えします。
 まず、農業施設の修繕などが完了してから補助金が交付されるまでの流れを申し上げます。農業用施設の修繕などが完了し、事業費が確定いたしますと、農業者から市へ実績報告を提出していただきます。これを受け、市から県へ確認検査の実施を依頼し、県により検査が行われます。確認検査に問題がなければ、市から農業者に補助金額確定の通知を交付いたします。そして農業者から補助金交付請求が市に提出され、市から補助金を交付するという流れになります。市内の各農業者が行う農業用施設の修繕は、本市事業としてまとめて1本とみなされます。このため、県が行う確認検査は補助金交付申請をした全農業者の事業が完了した後に、原則としてまとめて実施されます。事業完了が本年11月まで要した農業者がありますので、現在市内14件の確認検査が実施されていない状況でございます。現時点におきまして、昨年度の補助金交付時期の見込みは令和2年1月と考えております。このように補助金が交付されるまでには時間がかかりますが、今年度の補助金に関しましては、なるべく早く交付されるよう迅速に事務を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中町議員。
○中町けい議員 今、御答弁を聞いて、プロセスについては理解をしました。対象の農家さんへ、なぜこういうふうに時間を要しているのか理由を丁寧に周知していただきますとともに、安心して作物をつくれる環境を取り戻すために、ぜひ迅速な対応をお願いいたします。
 次に、(3)民生委員の方との連携についてお尋ねいたします。今回の一連の台風被害では、全国で多くのとうとい命が犠牲になってしまいました。台風19号では、各地で河川が氾濫して逃げおくれるケースが相次ぎ、犠牲者の半数を70歳以上の高齢者が占めたと報道されていました。高齢者や障がい者、要介護認定者も含めた、こうした災害弱者の命をどう守るかという課題が改めて浮き彫りになりました。災害対策基本法において定義づけられた高齢者、要介護認定者、重度の障がい者、難病患者などのうち、災害が発生、または災害が発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難な避難行動要支援者に対して、今回の一連の台風時は民生委員の方とどのような役割分担や連携を行ったのか質問させていただきます。
○秋本のり子副議長 永田福祉部長。
○永田 治福祉部長 今回の一連の台風に際しての行政と民生委員の役割、連携についての御質問でございます。初めに避難行動要支援者名簿に関しまして、法改正の経過等について少々触れさせていただきますと、東日本大震災を契機として、平成25年に災害対策基本法が改正され、市町村に避難行動要支援者名簿を作成することが義務づけられました。なお、この名簿につきましては、要支援者本人の同意を得て消防機関、民生委員等関係者にあらかじめ情報提供すること、また、作成に際しては必要な個人情報を利用できることとされました。このように法改正の趣旨は、避難支援において地域の多様な関係者の連携と協働による取り組みを求めるものでございます。避難行動要支援者名簿につきましては、先順位者への御答弁でも申し上げましたが、現在、市内の自治会に名簿の情報を提供して避難計画の策定をお願いしているところでございますが、民生委員に対しましては全員に提供をしているところでございます。災害時における民生委員の活動でございますが、東日本大震災におきましては56人の民生委員がお亡くなりになった事実がございます。これは民生委員としての強い使命感から、ふだん見守っている高齢者等を残して避難をすることができなかったということのようでございますが、このような背景もございますので、要支援者への避難支援の取り組みは、民生委員だけでなく自治会と地域ぐるみで取り組んでいただくことが必要であり、重要であるものと考えております。
 御質問の今回の台風における対応でございますが、特に台風19号の際は、台風がこれまでに類を見ない規模であることが伝えられておりましたことから、民生委員に対し、要支援者からの避難に関する問い合わせに対応していただけるよう、10月12日午前中にファクシミリ、または電話による情報伝達を行ったところでございます。この内容といたしましては、同日午前10時30分に警戒レベル3の避難準備情報が発令されたこと、自主避難所の開設情報と持ち物等の注意事項、また、防災無線の内容が確認できる防災テレホンサービスと市の防災本部につながる電話番号について、市内18地区の地区会長を通じ、各地区の民生委員に伝達をお願いしたところでございます。
 なお、民生委員の役割といたしましては、今回の台風におきまして、実際に自主避難所まで市民に付き添っていかれた民生委員の方もいらっしゃったとお聞きしておりますが、災害時には民生委員御自身も被災する可能性があるため、近隣住民と声をかけ合う率先避難に徹する等、安全を第一とした支援をお願いできればと考えております。
 また、高齢者や障がい者等避難に特に配慮を要する方については、災害発生に備えて平常時から地域の見守りや防災活動を通じ、顔の見える関係を構築していくことが重要でございますので、このためには、行政、民生委員、地域の自治会が連携する体制について方向性を定め、構築していく必要があるものと認識しております。さらに、大規模災害の場合には、仮設住宅等避難先での生活が長期化する中で、新たな生活上や福祉の課題、社会的孤立といった問題に対応する必要性も想定されますので、この点につきましても協議を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中町議員。
○中町けい議員 御答弁ありがとうございます。民生委員さんに全ての避難行動要支援者の対応をお願いすることはできませんし、自助、共助、公助全てでカバーし、日ごろから地域や周囲の方とかかわりを通じて、お互いが助け合う意識を持つことが大切だと感じます。
 1点だけ再質問させていただきたいのですが、避難行動要支援者の名簿の情報提供については、把握している自治会と支援体制が整わず情報提供を把握していない自治会があると思いますが、このあたりの今後の課題についてお尋ねいたします。
○秋本のり子副議長 永田福祉部長。
○永田 治福祉部長 御指摘のように覚書を締結し、避難行動要支援者名簿の情報提供をしているのは、市内全226自治会のうち約半数の自治会で、残り半数におきましては、本名簿を活用した支援体制が整わない状況となっておりますので、まずは全ての自治会と覚書を締結することが課題でございます。その上で、各自治会において地域の実情に沿った実効性のある避難計画を作成していただくことが課題と考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中町議員。
○中町けい議員 自治会によっても支援体制がまだ検討段階など、対応がさまざまとのことで、今後の課題についても把握できました。先日、市川市避難行動要支援者支援プランを拝見し、行政、民生委員、自治会とで地域の災害対策について、さらなる協力体制を整えるためにも、情報共有は必須であると感じました。共有した情報をもとに対策を落とし込み、支え合っていける関係を構築できればと思います。この市川市ではとうとい命の犠牲を出さないように、意識を持って私も取り組んでいきたいと思います。
 それでは、次の大項目、動物愛護についての質問に入らせていただきます。
 (1)動物愛護活動者と里親希望者に対するマッチング支援について伺わせていただきます。本年7月7日に行徳文化ホールI&Iにて開催されました猫の譲渡会に私も見学に行かせていただき、大変参考にさせていただきました。25匹の猫が参加し、17匹に飼育希望の申し込みがあったとのことで、大変すばらしい機会だったと思います。しかしながら、譲渡会に連れてこられる数にも限りがあり、実態はまだまだ多くの里親を待っている動物たちがいることも事実です。保護猫活動者の中には、10匹や多い方だと20匹も保護している方もいるとお伺いします。ですが、保護猫活動者の方々も年々高齢化し、里親が見つからなければ、毎月の餌代などの経済的な負担や体力的にも限界という声もお聞きします。譲渡会以外の方法としては、おのおのがブログで保護猫日記を書いたり、里親募集サイトに掲載したりするそうですが、安易に譲渡するわけではなく、里親希望者の年齢や家族構成、住宅環境をクリアし、一定の飼育トライアル期間を経て責任を持って引き取れる方にようやく譲渡という流れになるそうです。譲渡の際は、保護活動者側も里親希望者側にとっても、市内在住同士のほうがお互い負担も少なく、実際にマッチングしやすい傾向があるとのことです。
 そこで、本市独自の動物愛護支援策として里親マッチングサイトやマッチングアプリの構築など、動物愛護に対するハード面での支援や具体的な取り組みができないかお尋ねいたします。
○秋本のり子副議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 本市ではマッチング支援の一環として、市主催の譲渡会を毎年開催しているほか、地域猫活動団体が開催する譲渡会について、市の公式ウエブサイトにて周知を図っております。今後は市主催の譲渡会の開催回数をふやすほか、里親マッチングサイトやアプリの利用も含めて、里親活動をさらに進めていくためにマッチング機会の充実を検討してまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中町議員。
○中町けい議員 御答弁ありがとうございます。1点、再質問させていただきたいのですが、市川市域内の犬猫の捕獲、引き取り、負傷等における収容と返還、譲渡を管轄しております柏市にあります千葉県動物愛護センター東葛飾支所にも個人的に視察に行ったことがあるのですが、実際に市川市域内における犬猫の該当件数については把握をしておりますでしょうか、再質問させていただきます。
○秋本のり子副議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 千葉県動物愛護センター東葛飾支所における市川市域からの過去3年間の犬猫の収容件数等は、平成28年度、犬については捕獲や飼い主からの引き取りによる保護が27匹で、このうち譲渡や飼い主への返還が18匹ありましたので、差し引きいたしますと9匹の犬が飼い主が見つからなかったこととなります。猫については、保護が66匹、譲渡、返還が16匹あり、差し引きいたしますと50匹の猫が飼い主が見つからなかったことになります。同様に平成29年度は、犬の保護22匹に対して譲渡、返還が14匹あり、差し引きは8匹でした。猫は保護が79匹、譲渡、返還が16匹あり、差し引きは63匹でした。平成30年度は、犬の保護30匹に対して譲渡、返還が20匹あり、差し引きは10匹でした。猫は保護44匹、譲渡、返還が10匹あり、差し引きは34匹でした。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中町議員。
○中町けい議員 御答弁ありがとうございます。東葛飾支所では実際に殺処分は行っておりませんので、支所内に収容され、返還、譲渡にならなかった犬猫は、富里市の県動物愛護センター本所に移送されるわけですが、捕獲、引き取り、負傷等から返還、譲渡を差し引くと、平成28年度は犬猫合わせて59匹、29年度は71匹、平成30年度は45匹と、3年間で175匹になります。これが実際の殺処分の数字ではありませんが、殺処分の対象になった可能性があります。行政が里親マッチングサイトやアプリ等、ハード面の部分を整備し、管理をしていただければ、市内の里親譲渡数の把握ができたり、どうしても飼えなくなってしまった飼い主さんが、自分で責任を持って里親を見つける手段にもつながり、結果的に飼い主のいない動物や殺処分が減る効果が生まれると考えられます。引き続き譲渡会の開催回数の追加や、民間の譲渡会の周知にも力を入れていただきつつも、マッチングサイトやマッチングアプリなど、より里親支援が広がり、市川市域内から飼い主のいない動物を減らす取り組みにつなげていただきますように、強く要望させていただきます。
 続きまして、次の(2)動物愛護基金の設立についての質問になります。動物愛護にかかわる方々からの御意見を聞いて思うことは、活動してくださっている方々の経済的な負担、体力的な負担、地道な努力の積み重ねの側面が大きいと感じます。そこで、行政としても動物愛護に対する財源確保のために、単年度予算で対応するのではなく、窓口での直接的な寄附やふるさと納税での動物愛護の支援を選択できるように整備し、寄附の財源も含め、より長期的な計画や対応ができるような大きな1つの貯金箱として、本市での動物愛護基金を設立できませんでしょうか、本市の見解を質問させていただきます。
○秋本のり子副議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 他の自治体では動物愛護基金を設立し動物愛護に関する事業を行っている事例もございます。基金の設立につきましては、本市の動物行政を推進していくに当たり、基金を設立するか、あるいは毎年予算計上し事業を進めるか、先進事例を研究しながら、設置の是非について検討を進めてまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中町議員。
○中町けい議員 御答弁ありがとうございます。多くの市民の方にも関心を持っていただき、市内でも多くのボランティアさんたちの負担が少しでも軽減し、なおかつ活動の幅を広げていくためにも、ぜひ前に進めていただきたいと思います。
 また、再質問させていただきますが、本市の動物愛護に対する毎年の平均的な予算はどのくらいになりますでしょうか。
○秋本のり子副議長 大平環境部長。
○大平敏之環境部長 お答えいたします。
 本市では動物愛護に対する事業といたしまして、猫不妊等手術実施事業を行っております。御質問の当初予算額につきましては、平成29年度212万6,000円、平成30年度274万8,000円、平成31年度268万円となっております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中町議員。
○中町けい議員 御答弁ありがとうございます。他市での参考事例として、川崎市の報道発表資料では、平成28年に川崎市動物愛護基金を創設、寄附受領額については、平成28年度は923万4,653円、平成29年度は1,214万6,786円、平成30年度は1,691万6,812円と年々増加傾向です。そのほかの市でも動物愛護基金設立の事例もたくさんあります。動物愛護に対する施策や将来像をしっかりと考えて、飼い主のいない不幸な動物が減っていく取り組みを多くの方に認識をしてもらえば、寄附やふるさと納税を活用して応援したり、賛同される方は必ずいるはずだと私は思います。動物たちの声なき声にも耳を傾ける、人にも動物にも優しい、そんな市川市を目指して、動物愛護基金の設立につきましても強く要望とさせていただきまして、この項目の質問は終わらせていただきます。
 次の大項目、アイ・リンクタウン展望施設に恋人の聖地として登録提案することについてでございます。
 アイ・リンクタウン展望施設は、私も大好きな場所で、時折通わせていただいております。ここから見える江戸川の景色は、最も市川らしい景色であり、夕日が沈む景色や、休日の夜にはカップルを初めさまざまな年代の人が訪れ、思い思いのときを過ごしている姿が見られます。都心近郊で地上150mという高台から、無料でこんなきれいな夜景を見られる場所を提供していることは、有料施設が多い中、非常に好感を持たれる市の魅力の1つだと思います。そこでアイ・リンクタウン展望施設のさらなる周知活用の1つとして、同提案の質問になります。
 恋人の聖地というのは、NPO法人地域活性化支援センターが少子化対策と地域の活性化への貢献をテーマとした恋人の聖地プロジェクトを展開しておりまして、2006年4月より始まり、2017年時点では民間施設を含めると全国140カ所、全国110の自治体が参加しています。千葉県では富津市の金谷、木更津市の中の島大橋、館山市鏡ヶ浦、八千代市の京成バラ園、千葉市のポートタワーの5カ所が認定されています。恋人の聖地の場所づくりだけではなく、地域の新たな魅力づくりと情報発信を図るとともに、まちづくりに生かしたり、このプロジェクトでは非婚化、晩婚化の進行を少子化問題の1つとして捉え、若い人々のみならず地域社会に向けて結婚に対する明るい希望や、さらに付加価値をつけた観光資源として、市川駅周辺に対する経済効果にも期待が持てると考えますが、本市の見解をお伺いさせていただきます。
○秋本のり子副議長 川島経済部長。
○川島 智経済部長 アイ・リンクタウン展望施設を恋人の聖地として登録提案することについてお答えします。
 アイ・リンクタウン展望施設は、45階からの眺望を観光資源と捉え、市内外に広くPRし、多くの観覧者を誘致することにより、地域の活性化や市民の愛着を醸成する役割を担っております。年間の来場者数は毎年20万人以上で、開所10周年を迎えた本年10月末時点における来場者数の累計は約220万人でございます。この展望施設の集客向上や施設PRのために、これまで各種のイベントを実施してまいりました。市川市ゆかりの演奏家によるアイ・リンクスカイコンサートを毎月開催するほか、初日の出や市民納涼花火大会などにおける特別観覧、季節に合わせたパネル展示や施設内の照明を落として、より美しい夜景を楽しんでいただくライトダウンイベントなどを主催しております。また、ラウンジは一般に貸し出ししており、市民等がみずからミニコンサートや展示会などを開き、楽しまれております。このことは展望施設の魅力向上にもつながっております。このほか、情報系テレビ番組の撮影など、メディアへの露出もPRの好機と捉え、積極的に受け入れているところでございます。インターネットを利用したPRにつきましても、夜景100選や日本夜景遺産などの認定を受けており、それぞれのウエブサイトで紹介されているほか、ウォーカープラス夜景紹介サイトにも施設の紹介記事を掲載していただいており、公益的なPRにつながっていると考えております。また、これらの認定や掲載に係る本市の費用負担はございません。
 このように、アイ・リンクタウン展望施設のPRは引き続き積極的に取り組んでいく考えであり、御提案の恋人の聖地につきましても、一手法として興味深いものと感じております。私も実際に若いお2人連れや仲のよさそうな御夫婦が展望施設で語り合い、ゆったりと時間を過ごされている光景をよく目にしております。そのため、恋人をターゲットにしたアイ・リンクタウン展望施設のPRに力を入れていきたい部分であると考えております。しかしながら、御提案いただいた恋人の聖地プロジェクトへの参加につきましては、毎年25万3,000円の費用負担が生じるため、判断は慎重に行うべきと考えております。恋人の聖地ではなくても、アイ・リンクタウン展望施設の眺望のよさ、居心地のよさといった魅力を今後も大いに発信し、恋人や新婚の方々に対しても積極的にアピールしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中町議員。
○中町けい議員 御答弁ありがとうございます。先日、恋人の聖地である千葉ポートタワーを私も視察してまいりました。そのときに、このようなハートの形の南京錠が1つ1,000円で販売しておりまして、正確な数はわかりませんけれども、それぞれメッセージが書かれた数百個の南京錠がフェンスにロックをされていました。そのほかにも、日付や名前を刻める記念コインの自動販売機などもありました。記念に残るような物品を販売することでリピートしていただく動機づくりや、訪れた方に少しでも喜んでいただき、新しい収益を生み出す機会にもつながるかもしれませんし、先ほど申し上げられました登録料のランニングコストについても埋められるのではないかと思います。明るく将来に希望の持てる観光資源につながることに期待しまして、ぜひとも前向きに御検討いただきますようにお願いいたします。
 それでは、最後の大項目の質問になります。まず、LGBT支援としての視点と、次にLGBT及び事実婚に対する支援として、2つの視点からパートナーシップ制度の導入について、参考までにデータやアンケートを含めて、少しお時間をいただきながら質問させていただきます。
 今や性的マイノリティーに対する配慮を促す施策は全国規模で急速に進んでいます。東京都渋谷区を皮切りに、LGBTに対する理解が全国に広がり、特に2019年では、さらにパートナーシップ制度導入の自治体が拡大し、12月4日時点において、現在31自治体、さらに茨城県に至っては、県単位でことしから施行されている状況です。今まで同棲カップルに対する理解不足や病院でのみとりができないなど困難がありました。しかし、パートナーシップ制度は民法上で保障されているわけではありませんので、法的な効力はありませんが、制度の導入により、パートナーシップ認定者には市民病院における緊急手術の同意や病状説明への立ち会い、世帯向けの公営住宅の入居や市営霊園の申し込みに家族として認められるなど、行政としても支援の理解が進んでおります。民間においても、証明書があれば死亡保険金の受け取りや、あるいは携帯電話会社の家族割が適用され、性的マイノリティーの方々が差別を受けずに自分らしく働き暮らしていける取り組みなども進められております。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、性的指向に対する差別を許してはいけないというオリンピック憲章が掲げるオリンピズムの根本原則を改正し、第6項に性的指向による差別の禁止を加え、人権尊重の意思を強く示しました。そのような背景もあり、自治体の積極的な姿勢を示す必要があることや、多様性を認め合う社会づくりの必要に迫られているという現状がうかがえます。近隣では、江戸川区、千葉市がことしから導入しており、恐らく今後もさらに拡大するであろうと言われており、本市においても考えていかなければならない課題だと思います。
 2016年のLGBT総合研究所の調査によりますと、日本のLGBTの割合はおよそ8%、約12人に1人の割合がいるとも言われています。そんなに潜在的にいるのかと私も驚きましたが、カミングアウトしている人はたった4%だそうで、いないのではなく、見えていないといいます。当事者としては、偏見や差別を受けるリスクが大きく、カミングアウトしてもメリットがないと感じる方が多いそうです。少し前のデータになりますが、2015年11月にNHKが全都道府県の当事者2,600人に対してアンケート調査を実施していますが、その結果としては、多くの当事者の方が同性パートナーシップ制度を望んでいるという結果が出ました。同性婚についてどう考えるかという質問に対して、法律をつくってほしいという回答が65%、同姓婚ではなくパートナー制度をつくってほしいという回答が25%、いずれも9割近くの当事者の方が何らかのパートナーシップ制度ですとか同性婚を望んでいるということでした。また、結婚相当の証明書、そういうものがあったら申請したいかという質問に対しては、申請したいという回答が38%、パートナーができたら申請したいという回答が43%、申請したくないという方が17.6%であり、8割の方は申請することを望んでいます。約49万人が暮らす我が市川市に、単純にこの数字を置きかえたとしたら、当事者の予測は8%だと約3万9,000人になります。制度の申請を望む数が8割だと約3万1,000人ですが、仮に未成年者は3割だと仮定して抜いても2万1,840人になります。これは予測の数字ですが、決して無視できる数ではありません。そこで、パートナーシップ制度について、近隣の自治体でも変わろうとしている現時点でどのように捉えているのか、お伺いさせていただきます。
○秋本のり子副議長 大津総務部長。
○大津政雄総務部長 同性婚や同性パートナーシップ制度に対するニーズがあることは、本市といたしましても認識をしております。ニーズに対する根本的な解決は、同性婚を法制化することでありますが、国においての具体的な動きは見られないところであります。そこで、パートナーシップ制度についてであります。この制度はパートナー関係を証明するのみで、婚姻と同等な権利や法的地位を得られるものではなく、その適用範囲も地域に限定されておりますものの、証明書の提示を受ける側の自主的な配慮が前提となっている支援策の1つで、住民に身近な地方公共団体が条例や要綱を定め、導入する動きが出ているところであります。本市といたしましては、これまでLGBTの理解促進に向けた普及啓発を積極的に行ってまいりました。また、日常生活上の困難なことや悩みなどを聞き、啓発活動に反映させるため、当事者団体の意見を伺う取り組みも行ってまいりました。その中では、制度を利用することにちゅうちょする当事者がいることも事実である、差別や偏見から自分を守るために当事者であることを隠すことを選ぶ人も多いとの御意見もいただきました。今のところ当事者の声を伺う機会には恵まれておりませんが、当事者は一定の割合で存在しているため、LGBTに関する事業を進めていくうちに関係がつくられてくるのではないかと団体からのアドバイスもいただいております。互いの多様性を認め合い、当事者の方々が自分らしく生きることができる地域社会を実現していく必要性は強く認識しております。そのため、まずは当事者の方々の人権が尊重される環境を整える必要があることから、啓発活動を中心に据えて取り組んでまいります。あわせて制度につきましても調査研究を行ってまいります。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中町議員。
○中町けい議員 御答弁ありがとうございます。多様性を認め合い、当事者の方々が自分らしく生きていける社会を目指してLGBTに対する理解を深め、偏見や差別をなくす啓発活動などの取り組みについては理解しました。
 次に質問させていただきます。今後の市川市男女共同参画基本計画の第7次計画の策定において、現在の講座の開催だけではなく、より踏み込んだ内容に言及すべきだと思います。現計画以上の取り組みについては何か盛り込めないかと考えますが、何か追加の記載等は検討しておりますでしょうか。
○秋本のり子副議長 大津総務部長。
○大津政雄総務部長 市として、まずすべきことは理解促進のための啓発活動であると捉えております。そのため、LGBTに関する理解促進のための啓発を重点項目として位置づける男女共同参画基本計画第7次実施計画について、男女共同参画推進審議会において現在御審議をいただいているところであります。今後は審議会での意見も踏まえながら、策定を進めてまいります。
 さらに、計画だけでなく、ことし6月に策定いたしました市川市多様性を尊重する社会を推進するための指針により、多様な性に対する理解の促進について、庁内において共有化を図っているところでございます。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中町議員。
○中町けい議員 御答弁ありがとうございます。理解促進を引き続き前に進めていただきつつ、今後の基本計画において、より踏み込んだ内容が記載されるよう期待しております。
 先ほどまでの質問は、同性パートナーシップ制度に関する質問になりますが、次にLGBT及び事実婚を含む異性を含めたパートナーシップ制度についてお尋ねさせていただきます。今回パートナーシップ制度を勉強する中で、特に気になった点がありました。それは、本年、千葉市が全国に先駆けて同性同士だけではないパートナーシップ制度の導入でした。千葉市では、男女共同参画ハーモニー条例の理念に基づき、全ての市民が個人として尊重される社会の実現のため、千葉市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱を制定しています。早速私は千葉市に行き、担当課でお話を聞く機会を設けていただきました。そのときの担当の方からのお話ですと、あるLGBTの当事者から、異性間で事実婚をしている友人も公的な証明がない、パートナーシップ制度も使えない、困り事を抱えているのは自分たちだけじゃない、このような人にも対応できないかと意見をもらったそうです。例えばパートナーシップ制度を同性同士に限定すると、証明書を使った場合、意図せぬカミングアウトにつながるおそれもあるといいます。課の担当者は、こうしたおそれがないよう検討を重ね、事実婚の証明でもあるので、パートナーシップ制度イコール同性パートナーと相手に知らされることにはならない、性的少数者であると宣言する必要もない、どんな性別でもいいので証明書には性別欄をつくっていないとお話をしていました。つまり、パートナーシップ制度を導入するに当たり、事実婚のパートナーや、あるいは結婚までのステップとして利用するニーズもあるのではないかと思いました。フランスではPACSという国として認められたパートナーシップ制度があり、同性婚ができなかった同性カップルの権利拡大のためにつくられたPACSは、今でも異性のカップルにも広く利用されています。実際、千葉市では、ことしの1月29日に施行され、11月21日時点で48組96名が登録しているそうです。結婚までのステップとして捉えることもできる観点や、困り事を抱える事実婚に対する支援や共助の一環としても、異性を含む性別を問わないパートナーシップ制度について、本市の見解をお尋ねいたします。
○秋本のり子副議長 大津総務部長。
○大津政雄総務部長 近年、結婚の多様化が進んでおり、その1つであります事実婚は、配偶者控除の対象にならないなどのデメリットはあるものの、財産分与や遺族年金などの権利があるほか、病院での手術同意、面会など法律婚で保障されている権利と同様の法的保護を与えられる範囲が広げられており、法律婚に対する概念として用いられております。一方、同性間では現行法のもとでは異性間に保障されている権利を享受することができない状況であります。このようなことから、正しい理解の周知や啓発活動を行った上で、同性間におけるパートナーシップ制度の必要性について判断していくことが優先するものと考えております。
 以上でございます。
○秋本のり子副議長 中町議員。
○中町けい議員 御答弁ありがとうございます。この制度は一見、性的マイノリティーや若い世代のためと思われがちですが、恩恵を受けるのは、そうした方々だけではなく、離婚や死別の後、新しいパートナーができたときに、結婚ではなく事実婚を選択する方が、中高年の世代でも多くいらっしゃいまして、そういった方たちもさまざまな問題を抱えております。このパートナーシップ制度は共助への手助けにもなると考えられます。この制度自体は、ただパートナーになりたいという2人をパートナーとして認めようというだけのことで、これを実施したことによって誰かが不利益をこうむったり、困る人が出てきたり、そういうことではなく、また、運営面においても大きな予算が必要ではないかと思います。よく誤解されがちな点として、結婚制度の崩壊につながるのではという意見もありますが、家族制度、婚姻制度に何らかの影響を与えようとするものではなく、多様性への配慮や生きづらさの解消を目指すものであり、特に法的な効力は発生しません。繰り返しになりますが、当事者以外の方にとっては、この制度に対する影響はありません。しかし、当事者にとっては、この証明書があれば心の支えになり、関係性が認められ、幸せにつながるのではないかと私は思います。
 そこで最後の質問となります。村越市長にお尋ねしますが、今回質問させていただきましたパートナーシップ制度について、どのように捉え、考えられているのか、御見解をお伺いさせていただきます。
○秋本のり子副議長 村越市長。
○村越祐民市長 議員の御指摘に全て賛同する立場であります。かねてから申し上げているとおり、誰もが自分らしく生きられる町を私はつくりたいと思っています。差別や偏見がなくなることを願っておりますし、そこに向けてどんな立場の方であっても、行政手続を簡単に、不都合なく受けられるように、我々は配慮しなければいけないというふうに思っています。そこに向けて啓発、研究、いろいろな準備をしていかなければいけないというふうに思いますし、きょうの議員の質疑を契機に、議会でも大いに今後議論をして、千葉市、あるいは渋谷区がよく引き合いに出されますけれども、そういった町に負けないまちづくりをしてまいりたいと思います。
 以上です。
○秋本のり子副議長 中町議員。
○中町けい議員 市長の御丁寧な答弁ありがとうございます。私も千葉市に行って話を聞きに行ったときに、熊谷市長は草案当初、否定的な意見が数ある中で大変大きな決断をしたと私は思いました。同時に、村越市長にも、困難を抱える方々に対して救いの手を差し伸べる大きな決断ができる市長だと私は思っています。私はまだ新米議員ですが、1つでも困難を抱える市民がいれば寄り添い、希望が持てる制度をつくるべきだと思いますし、時には市民の幸せにつながる提案をすることも議員の役目だと私は考えています。つきましては、この件に関しましては強く要望とさせていただき、ぜひとも今後は思いを共有していただき、新しい道が開けることを期待しまして、私の一般質問は終了したいと思います。どうもありがとうございました。
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○秋本のり子副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時40分休憩

一般質問 稲葉健二議員

午後3時15分開議
○中山幸紀議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員 創生市川、稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 初めに、市の公共施設、敷地の禁煙についてお聞きします。
 改めて受動喫煙を禁止する改正健康増進法の一部を説明します。多くの人が使う施設で喫煙を規制する改正健康増進法が、昨年、参院本会議で与党などの賛成多数で可決成立しました。全ての人に罰則つきで禁煙場所での喫煙を禁じ、これまで努力義務だった同法の受動喫煙防止を義務化し、東京五輪・パラリンピック前の2020年4月に全面施行することになります。
 改正法は、望まない受動喫煙をなくすことが目的で、住宅や旅館、ホテルの客室を除く全ての施設や公共交通機関が対象となり、学校や病院、行政機関は敷地全体を禁煙とし、受動喫煙が起きない屋外の決められた場所でしか喫煙できなくなります。そのほかの施設では、屋内に喫煙専用室を設けることができるが、国が定める基準を満たす必要があります。改正法では、急速に普及している加熱式たばこも対象になります。こうした規制は準備期間を考慮して、敷地内禁煙の学校や病院、行政機関は19年夏ごろ、屋内禁煙の飲食店などは20年4月からと段階的に始まるとされています。また、禁煙エリアに灰皿などを設置した施設管理者に50万円以下、禁煙エリアで喫煙した人に30万円以下の罰則もあり、都道府県知事からの指導や勧告、命令に従わない場合に適用されますとあります。
 改正健康増進法では、国はもちろんですが、地方公共団体に対しての責務を発表しています。今後、全面施行の来年4月に向けて、市川市がどのように進むべきであるかをお聞きしたいと思います。現在の状況、課題を含め、市が考える今後の方向性をお聞かせください。
 特に現状の喫煙所などが、今後どのようになっていくのかもお願いします。
 次に、公園の禁煙についての考え方をお聞きします。今まで何回か公園での喫煙を禁煙にしたらという質問をさせていただいています。他市では公園を禁煙としているところも多くあります。現在の市川市は、ルールを守って喫煙していれば、公園での喫煙は可能であり、看板にも、子どもたちがいる場合には遠慮してほしいと書いてありますが、だめではありません。私の家の近くに児童公園があり、多くの保育園の子どもも遊びに来ます。また、つどいの広場もあり、午前、午後問わず安心して遊べる公園です。ところが、近隣が禁煙地区ということもあり、公園に喫煙のために訪れる方も多く、子どもたちがいても平気で喫煙しています。今後、市の公共施設や敷地が規制されていく中で、公園も市の敷地と考えることが自然だと思っています。マナー条例のように、喫煙者に対して過料を徴収したりとまでは難しいと思いますが、公園は禁煙として進むべきであると思います。他市の状況などもお聞かせいただき、市の考え方をお聞かせください。
 次に、他市への災害時、復興時の支援についてお聞きします。
 ことしは台風15号、19号、21号によって、千葉県でも大きな被害を受けました。現在も今後の生活や仕事をどうしたらよいのかめどが立っていない方も多くいると聞いています。今回のような台風の被害、今後、地震などの災害が起きたときにどのように対応したらよいのか、どのように行動したり、地域や他地域との連携をどのようにしたらよいのか、日ごろから考え共有していく必要があると思っています。その考えや方向性を市民の方にわかりやすく伝え、理解してもらうことではないでしょうか。
 そこでお聞きします。市は災害時の対応、連携をどのように考えるのか。そして、それをどのように啓発していかなければならないのかお聞かせください。
 次に、市が考える復興支援についてお聞きします。今回の台風被害や以前の大震災などで、復興に向けて多くの人が頑張っていらっしゃいます。個人的にいろいろな形で応援している方、団体などで応援している方などさまざまですが、市として考える復興支援の考え方や、現実に行ってきたことなども含めてお聞かせください。
 次に、市が購入している食材、特に給食に使う食材、物品購入での復興支援の考え方をお聞きします。先ほども述べましたが、今回の台風で千葉県は多くの被害を受けました。建物などの被害はもとより、農作物も多くの被害を受けました。被害を受けた農家の方たちも、今後に向かって前向きに動き始めている話も聞いています。そのような中、市が購入している給食の食材をできる限り千葉県の被害地域から調達して応援していくことはできないか、お聞かせください。
 お米や野菜などを、なるべく千葉県下の復興に頑張っている地域から調達をして応援することは、子どもたちの復興支援に対する考え方の一部として指導につながることとも思いますが、市の考え方をお聞かせください。
 また、小中学校の給食などに加えて、市が直営して給食を出している保育園等でも応援することはできないかお聞かせください。
 加えて、物品購入などで同じように応援していくことはできないかもお聞かせください。
 次に地産地消に移ります。今、給食などについてお聞きしましたが、本来でき得るものであれば、いろいろな形で地域で調達して、地域で消費していくことが望ましいと思います。道の駅などでの生鮮販売品も、地場産で多くの商品がそろうようであれば理想のように思えますが、種類やシーズンなども課題があるようです。しかし、本来は地産地消を基本に考えて市の施策を進めるべきであると思います。
 そこでお聞きしますが、市として地産地消を基本的にどのように考え、施策へとつなげていくべきなのかお聞かせください。
 次に、新第1庁舎建設についてお聞きします。
 9月の一般質問でも一部お聞きしましたが、改めて違う側面からも含めて質問いたします。まず、9月の質問で一番理解できなかったことは、大きな市の決定を行う際に、市の重要な会議を経たり、その内容に対して多くの方の意見を踏まえたりしていないことでした。追加工事に関しては、地元の説明会ではっきり完成、供用開始を明示して説明したものが、2週間程度の期間で全く違う方向に変わっていました。
 そこで質問に入ります。創生市川の代表質問で岩井議員も触れていましたが、1階から4階までの天井が、当初の計画では軽天井が張られるものでありました。いつの間にか張られない仕上げに変更になっていました。工事の内容の変更は、どのような場合に会議などが行われ決定していくのか、現状での進行の中でのルール等はないようです。代表質問でも言われていましたが、軽天井がある、ないという部分は好みもあります。当初計画に比べて大きな変更にはならないものかお聞きします。
 新庁舎検討委員会を含め、市の重要とされる会議録を見させていただきましたが、この軽天井が議論された部分は見つかりませんでした。工事の変更などは、所管のトップや担当責任者で決めても大丈夫なものもあると理解していますが、この軽天井のような変更は簡単な変更内容であるのかお答えください。
 続いて、追加工事の必要性に移ります。ワンストップサービスを絡んだ形ですと、9月に続いて12月定例会でも多くの方が質問されておりました。答弁も全て聞かせていただいた上で質問させていただきます。この項目ですが、どうしても関連してしまうので、2、3、4、5が前後してしまう部分もあるので、議長におかれましては御理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、追加工事の必要性を説明受けるとき、ワンストップサービスを前面に出されていました。ワンストップサービス自体はすばらしいものであり、現実的に進んで効果が上がれば、市民の方も喜ばれることは間違いありません。ただ、答弁でもあったように、追加工事の階段はワンストップサービスを補完するものであり、市民のスペースがより使いやすくなるというものであったと思います。ということは、階段がなければワンストップサービスができないというものではないと思います。この工事で失う執務スペースがどのぐらいワンストップサービスに影響が出ることの説明がありません。職員の移動時間の短縮や効率の説明は十分聞きましたが、90席とも言われている職員執務スペースが失われることでの市民サービスへのマイナス部分は、階段がどのように上回るものなのかお聞かせください。
 効率のよい市民サービスにはいろいろなデータをもとに、課の配置や連携を考えていると思いますが、DXが進んだり、AIなどで、より窓口サービスが向上していけば、よりワンフロアで十分な対応が可能であるという考えの中では、アナログ的な階段を職員が行き来するというのは整合がとれないと思います。情報効率が上がることで進んでいく形と、階段が必要となっていくことが理解できないので、端的にお聞かせください。
 次に、市民が来所する要件の整理と対応をお聞きします。ワンストップにかかわる説明や答弁の中で、転入をして、保険の変更をして、必要な方は階を移動して税金のところに移動というような例を説明していたように思います。現在、仮本庁舎の2階には市民部の窓口やこども福祉課の相談や手続に来られている方が大変大勢来所されています。階段の説明で受けたワンストップサービスに市の職員が複数体制で受け、処理していくことが現実的にさばき切れるものなのかお聞かせください。
 証明書発行のみの方は、より短縮した形で終了することは難しくないと思いますが、窓口を経由する内容の案件の数を考えると、1人の人にどれだけ時間を割いて対応すればできるのか、シミュレーションをしているのであればお聞かせください。
 また、繁忙期などもレイアウト変更で対応するとの話もあったかと思いますが、繁忙期の相談件数や1案件の相談時間の推測などをどのように考え、今回の提案をしているのか御説明ください。
 そして、階段がある場合のワンストップサービスの処理時間の効率性、階段がない場合の処理時間や効率性をお答えください。その際に考慮していただきたいのは、階段がない場合、執務する職員がふえるという前提で計算をお願いします。
 次に、フロアのレイアウトについてお聞きします。先ほどから質問させていただいている中で、効率よくサービスを進めるには、その業務内容をいかに無駄なく連携させていくことが必要だと思います。無線LANなどで今までと違う形でサービスも充実していくことは想像できますが、各職員の自分の部署には守秘を持つ書類やデータがあるわけで、全てがフリーアドレスにできるわけではないと思います。その際に、課の配置や連携性を考えてレイアウトすることが大切だと思います。どのような考えでレイアウトするものなのか、具体的に連携する課などはどのように考えているのかお聞かせてください。
 加えて、そのレイアウトの際に、階段がないレイアウトと階段をつくったレイアウト、両方を想定してお答えてください。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。
○中山幸紀議長 答弁を求めます。
 鹿倉保健部長。
〔鹿倉信一保健部長登壇〕
○鹿倉信一保健部長 私からは本市の公共施設の禁煙についてお答えをいたします。
 初めに、現状及び課題についてであります。健康増進法の一部を改正する法律が成立し、その基本的な考え方は、望まない受動喫煙をなくすこと、受動喫煙による健康被害が大きい子ども、患者等に特に配慮すること、望まない受動喫煙をなくすために施設の類型、場所ごとに対策を実施することというものであります。そして、この考え方を推進するために、新たに地方公共団体の責務として受動喫煙による健康被害についての周知啓発等を行うことが位置づけられたところであります。この基本的な考え方に基づき、行政機関の庁舎などは、改正法の一部が施行となった本年7月1日から建物屋内と敷地内も禁煙になっております。ただし、屋外であって、国の基準要件を満たす喫煙所が設けられている場合のみ喫煙が可能であります。また、庁舎以外、例えば公民館や図書館などでは、来年4月1日から、原則屋内禁煙となります。ただし、屋内であっても国の基準要件を満たす喫煙所が設けられていれば喫煙することは可能であり、また、屋外については規制の対象外となっております。
 本市では、現在、一部施行された改正内容に基づき、仮本庁舎などで対応をしているところであります。今後は、来年4月の改正法の全部施行に合わせ、今ある喫煙所も撤去していくことになりますので、喫煙者、非喫煙者の理解を得ながら、円滑に受動喫煙防止対策を進めていくことが必要であります。
 次に、今後の方向性についてであります。今後は公共施設における受動喫煙防止対策として、改正法上は基準を満たしていれば喫煙所を設置することが可能な仮本庁舎や南八幡仮設庁舎などの屋外、そして、屋外では規制要件のない公民館や図書館などにおいても、来年4月1日の改正法の全部施行に合わせ、改正法よりもさらに一歩進め、敷地内も含め全面禁煙としてまいります。このような対応により、公共施設の利用者が受動喫煙によって健康被害を受けることのないように、また、受動喫煙防止の姿勢を市から積極的に発信することで、受動喫煙のないまちづくりを進めてまいります。
 最後に、公園についてであります。初めに、他市の状況でありますが、柏市は全ての公園で禁煙、千葉市や習志野市は一部の公園で禁煙、船橋市は禁煙にしていないと伺っております。本市における公園への対応でありますが、改正法での規制内容が主に建物屋内が対象となっていることから、今回、公園は対象としておりません。まずは受動喫煙対策の第一歩として、庁舎等の敷地内も含め全面禁煙とすることで、市民の受動喫煙防止に対する意識を醸成してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
〔水野雅雄危機管理監登壇〕
○水野雅雄危機管理監 私からは他市への支援に関する(1)と(2)についてです。
 千葉県下では本市を含む県内全ての市町村と、また、江戸川の対岸にある江戸川区や葛飾区などと災害時における相互応援協定を締結し、互いに万が一に備えています。相互応援協定では、大規模な災害が発生した場合に、避難者の受け入れや食料、飲料水の提供などについて、可能な範囲で最大限これに応えるものとしており、これに要した経費は応援要請をした自治体が負担するなどが決められています。今回の一連の台風では、近接する江戸川区や葛飾区、松戸市、船橋市から本市へ避難してきた方がいたため、各自治体からの要請に基づかなくとも全ての方を受け入れ、また、隣接する船橋市の公民館において市川市民を避難者として受け入れていただいた実績もあります。このように、災害時の地域間の大切さは認識しています。今後もこのような台風対応が起こり得ることを想定すると、避難スペースや備蓄品などの細かな検討が必要であるため、近隣市と協議し、相互応援体制を強化していく考えです。
 一方、市民への啓発については、例えば現在、千葉商科大学を中心に、国府台地区の学校や医療機関が集まる国府台コンソーシアムにおいて避難者の対応等を検討し、フォーラムを通じて広く発信しているところです。また、国府台地区など市外避難者が来る可能性の高い行政境の地区に対しては、市域外からの避難者の受け入れについて、ふだんから情報共有する必要もあることから、国府台小学校防災拠点協議会を通じて協議していきたいと考えています。
 次に、復旧・復興支援についてです。被災地のニーズは時間の経過とともに刻一刻と変化するため、過去の災害では救援物資が山積みになっている光景が見られるなど、支援のミスマッチが生じた教訓があります。効率的で効果的な支援を行うためには、被災地や被災者に対してどのような支援が必要なのかを正確に把握した上で、フェーズに応じて必要となる支援を行っていく考えです。このような考えのもと、今回の一連の台風では、千葉県内で大きな被害を受けた市町村に対して直接連絡をして、被災直後には、ニーズの高かったブルーシートや飲料水などの物的支援、その後は住家被害認定調査や保健活動に要する人的支援など、逐次必要に応じて対応しているところです。また、県内においしい天然水を名産としている自治体があるため、経済支援として備蓄用に飲料水を購入することにしました。このほかにも、ひたちなか市、茅ヶ崎市、富士市との4市協定のうち、今回の台風で被災したひたちなか市には、現地に赴き直接必要な支援について市長に伺うとともに、支援物資として飲料水を届けました。このように、本市では同時に被災する可能性の低い中長距離に位置する自治体と相互支援協定を結んでおり、都道府県間の支援要請を待たずとも、迅速な復旧・復興の支援を行っています。
 また、東北地方太平洋沖地震で被災した岩沼市や大槌町、あるいは熊本地震で被災した宇土市に対して復興支援業務を行うべく職員を派遣しており、今後も求められる支援を継続したいと思っています。
 以上であります。
○中山幸紀議長 小倉学校教育部長。
〔小倉貴志学校教育部長登壇〕
○小倉貴志学校教育部長 私からは引き続き(3)、(4)についてお答えいたします。
 初めに、(3)給食食材による復興支援についてです。小中学校の給食の食材のうち、米は市が購入し、他の食材は学校ごとに契約した地域の業者から購入をしております。米につきましては、今年度から学校給食食育交流事業の取り組みの1つとして会津産米を提供しております。お尋ねの千葉県の被災地域から、主として食材を調達することについてですが、米は来年度分まで会津産米の購入に向けた準備を進めているため、現時点で千葉県産の米を購入することは難しい状況にございます。他の農作物も含めまして、今後の検討課題とさせていただきます。
 続きまして、復興支援の考え方についてです。学校給食食育交流事業の主目的は、会津地域の特産物に親しみ、高品質なお米を給食で提供することでありますが、復興支援の一助にもなっているものと考えております。災害に遭った地域への支援の大切さを子どもたちに伝え、被災地を応援しようとする態度を養うために、その地域の食材を購入し、それを提供していくことは大切な情操教育の1つと考えます。今回、会津産米を給食に提供したことは、子どもたちが復興支援を考えるよい機会になるものと捉えております。なお、保育園につきましても、復興支援につながるような取り組みができる旨、関係部署と確認をしております。
 次に、(4)地産地消についてです。地産地消は市としても食育の重要な柱として位置づけております。米以外の食材につきましては、子どもたちが生産者と自分たちの結びつきを実感できるようにするため、千葉県産の食材をできるだけ使用するよう各学校に働きかけております。例えば周辺に農家がある学校では、市川市産の梨やトマトなどの野菜、果物を農家から直接納入しております。また、実際に栽培の様子を見学に行ったり、生産者から直接お話を聞いたりするなどの体験を通して、地産地消が農業を支え、地域の活性化につながっていることを子どもたちが実感できるように努めているところでもあります。このような地産地消の考え方をどのように施策に反映させていくかにつきましては、今後、関係部署とも協議し、検討してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
〔菊田滋也街づくり部長登壇〕
○菊田滋也街づくり部長 私からは新庁舎の御質問(1)、(2)にお答えします。
 初めに(1)です。工事内容の変更につきましては、来庁者サービスに直接かかわるものとして、主にレイアウト、また7階の食堂の2点があります。そのほか内装などの仕上げの仕様について一部変更を行っており、主なものは御質問にありました1階から4階の執務エリアの天井の仕様変更があります。まず、レイアウトにつきまして、当初計画では南北に分けていた建物中央の執務エリアを、市民サービスの向上及び効率化、情報セキュリティーや防犯対策、またスペースの有効活用などの観点から変更しまして、1階南側の市民等交流スペースを拡大、また、2階から4階について、おおむね市民が利用するエリアを西側に、議員、職員の執務エリアを東側に集約いたしました。また、7階の食堂につきましては、複数の食堂事業者等から、採算性が見込めないなど御意見をいただきまして、内部で検討した上で、予定していた厨房設備の設置は行わず、市民団体等の利用を想定した簡易な調理が可能なオープンキッチンを設置する仕様に変更いたしました。また、天井の仕様変更につきましては、当初計画ではこの仮本庁舎と同様に、執務エリアの固定席に合わせて照明や空調機器を配置した天井としておりましたが、ワンストップ窓口の導入などによる執務室のレイアウト変更に対応するため、また、職員等が長時間滞在する執務室をできるだけ広く感じられる空間とするため、天井を張らない仕様に変更いたしました。これまで議会に対しましては、レイアウト及び食堂の変更等、市民サービスに直接的に影響があることについて、説明会等を通じ説明をさせていただきましたが、内装の仕上げなどについてはメリット、デメリット等を整理した上で、内部の検討において決定をしております。
 次に(2)です。増設する階段は市民、職員等の動線としての役割があります。まず、ワンストップ窓口の補完のための役割、次に文化経済や市民活動を庁舎内で結びつけるための役割、また、フロア間の市民交流を促すための役割です。これらの役割が供用開始以降、将来にわたって庁舎の機能を最大限に引き出すものと考えております。階段設置に伴い執務スペースは減少しますが、今申し上げたような効果が将来にわたる市民サービスの向上につながることから、設置しない場合と比べ大きなメリットがあると考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 佐野企画部長。
〔佐野滋人企画部長登壇〕
○佐野滋人企画部長 私からは新第1庁舎建設についての3、4、5についてお答えいたします。
 まず、情報効率の向上と階段の必要性についてです。今般の情報技術は目を見張るスピードで日々進化を遂げております。私たちの日常の営みを含め、同様に地方自治体の業務全般においても、今後ますます情報技術が向上することが期待されるところであります。現時点で予定しているワンストップサービスなどの窓口は、さらに効率化されていくものと考えており、また、自宅のパソコンやスマートフォンなどからできる届け出もふえることで、対面で行う窓口に関して申し上げれば、これまでより少ない設置数で対応できるようになる可能性は十分にあると思います。そのような近い将来においては、1階、2階にある窓口は、基本的な機能を維持しつつ、そのときそのときの状況に合わせ、順次規模を縮小させていくことができ、かわりにあいたスペースについては、市民活動のスペースとして拡大や充実をして利活用を図っていきたいと考えております。その際には、市民活動スペースを利用する来庁者が1階、2階を自由に行き来するための動線として設置を予定している階段は、有効に活用されるものと考えております。
 次に、来所する要件の整理と対応についてです。まず、提案しているワンストップサービスですが、提案に当たって事前に現状における窓口業務のフローを洗い出し、個々に点検をしてきました。その点検作業の過程において、それぞれの窓口業務における見込みの所要時間を含めて確認し、その上でワンストップサービスができるものと、できないものの切り分けを行い、実現可能性を確認した上で提案しているものであります。
 次に、繁忙期の件数や相談時間の推測についてです。繁忙期を含めた来庁者数の状況などは、市民部を初めとする担当部署においてデータを確認しておりますが、あくまでも現在の仮本庁舎や旧本庁舎でのものとなりますことから、新第1庁舎における窓口業務の改善に係る参考数値として捉えております。また、相談時間につきましても、来庁者の要件は一人一人異なるものであり、5分程度の相談から、長ければ1時間程度の場合もございます。したがいまして、現状で想定している見込みの処理時間は、あくまでもおおむねの時間として捉え、検討を進めてきております。
 新第1庁舎において階段の有無により処理時間が何分何秒短くなるかどうかといった推測については、はっきりとした答えはございません。階段の設置につきましては、より効果的にワンストップサービスを実現することなどを含めて、新第1庁舎の機能、設備を充実させるものであります。
 最後に、フロアのレイアウトに当たっての考え方です。まず、ワンストップサービス導入の検討を始める際に考慮した最も重要な視点として、市役所に来庁する方の目的、いわゆる市民の目線での業務改善が挙げられます。その視点からも、必要な要件を済ませるためには、何課に行くかということよりも、どこでどのような手続ができるのかということのほうが来庁される方には重要であると捉えました。このことから、フロアレイアウトの作成に当たっては、市民目線を大前提として、これまで部署ごとに分散していた窓口業務を、証明書発行、ワンストップ、相談などの機能により分類し、部署主体の配置から業務内容を主体とした配置にしております。このため、今回お示しいたしましたレイアウト案につきましては、御質問にあります具体的に連携する課という考え方ではなく、連携すべき窓口業務という視点から、サービス提供のあり方を踏まえて作成したものであります。
 階段の有無によりレイアウトの考え方はどうなるかということですが、連携する課がどのように変わるのかということでございます。階段があったとしても、なかったとしても、業務主体のレイアウトで職員を配置していこうという考え方に影響があるものではありません。また、窓口で取り扱う業務の内容についても変わることはありません。したがいまして、階段のあるなしにかかわらず、考え方や連携する課に違いはありませんが、階段を設置しないことで来庁者が移動する動線の確保など、効果的、効率的なサービスの提供にはマイナスの部分もあると捉えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 答弁は終わりました。
 稲葉議員。
○稲葉健二議員 それでは、順次再質問させていただきます。
 まず禁煙の部分です。これは、国の方向がそういうふうに決まって、そういう形で市川市もシフトするということが基本にあります。ただし、それを今までそこの喫煙所を使っていた方とかに、当然市民の方も含めたり、施設の中で喫煙所があったところを、いかにその4月までの間に整理したり、その方たちに理解を求めていく必要があります。それに対して、まず基本的にどう考えているかお聞かせください。
○中山幸紀議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 利用されている方などへの考え方ですけれども、周知をしていきたいと考えております。この方法といたしましては、これまで広報でお知らせはしております。今後も広報や市公式ウエブサイト、ポスター等でお知らせをしたり、現在ある喫煙所へも廃止する旨の掲示など、幅広く周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○中山幸紀議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 わかりました。ぜひそのようにお願いします。聞いていないとか、ここは今までそうだったのにという形のトラブルが起きないように、ぜひよろしくお願いします。
 公園について移ります。公園は、この最初の保健部が言っている受動喫煙防止対策に対する指針の中には、そのエリアとして外されているということで、今答弁をいただきました。しかし、公園というのは市の敷地であったり、借りているところがあったり、やっぱり子どもたちがかかわったり、その中で同じ、例えば市が公共施設を禁煙として方向を進めている上で、やはり公園としてちゃんとそれをどうしていくかということに対して、前向きに考えなければいけないと思います。これに対しての見解を伺います。
○中山幸紀議長 中野水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 お答えします。
 公園は公共施設の1つで、小さな子どもも多く利用するため、喫煙時の配慮や禁煙化の必要性は認識しているところでございます。特に児童遊園地やプレーパークは面積規模も小さく、幼児を含めた小さな子どもが多く集まる場所となっておりますことから、来年4月1日の施行に合わせ、禁煙化に向けて検討しているところでございます。
 そこで、児童遊園地の多くは、神社やマンションの管理組合及び個人などから土地をお借りして施設の維持管理を行っております。また、市内に児童遊園地は68カ所ございますが、市川市児童遊園地の管理に関する要綱に基づき管理していますことから、禁煙化にするためには要綱の改正が不可欠となります。これを踏まえ、改正には27件の権利者に御理解をいただき、承諾を得る必要があることから、現在その準備を進めているところでございます。今後、承諾が得られた児童遊園地について、禁煙とすることで受動喫煙がない遊び場となるよう、啓発や周知もあわせて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ぜひそのようにお願いします。決してマナー条例のように過料を取ったり罰則を求めたり、そういう場所にしたいということではなくて、やはりそういう場所の目的に合った形で、ここではたばこを遠慮しようという形の、そういうまちづくりをするべきだと思っています。
 今答弁いただいた児童遊園地は68カ所、4月1日に間に合わせたいという答弁をいただきました。でも、それ以外に、当然、大洲防災公園とか建物つき公園、重点地区内にある公園とか、児童遊園地というくくりじゃない部分があります。これに対してはどう考えましょう。
○中山幸紀議長 鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長 お答えいたします。
 公園全体に対する受動喫煙防止対策でありますけれども、今後の状況を注視しながら、必要に応じて関係部署とも対応を協議してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○中山幸紀議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。そこで市長にお聞きしたいんですけれども、このように公共施設が4月を目指します。そこに対して公共施設の禁煙のあり方と、今私が質問させていただいた公園に対してどのようにお考えでしょうか。
○中山幸紀議長 村越市長。
○村越祐民市長 議員御指摘のように、子どもが遊んでいる横で、たばこが吸えるからということで喫煙者が殺到するというのは望ましくないというふうに思います。世の中の流れとして、公の場でたばこを吸わないという方向になっていっていますので、きちんとそれに従うこともそうですし、そうかといって愛煙家の方々を町から追い出すということのないように、きちんとすみ分けができるようなまちづくりを目指していきたいと思います。
 以上です。
○中山幸紀議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ありがとうございます。ぜひそのように施策を進めていただきたいと思います。
 それでは、次の項目に移ります。災害時並びに復興、そして連携とか、あと食材の調達に対して再質問させていただきます。まず、災害が起きたときに、当然、市川だけの問題ではなくて、連携したり、例えばほかの方の質問であったように他地域とか、あと市境とかいろいろ課題もあると感じています。そのときに避難者を受け入れたり、避難所が受け入れるときに一番どういうふうに感じるかというのは、やはり例えば市川市が啓蒙しているやり方があったり、船橋市がやっている啓蒙の仕方があったり、そこでの対応が違う場合も想定します。もちろん共同で今訓練をしたり、そういう形で共有している地域もあるとも聞いています。ただし、やはり目的とか啓発している方向が違うと、そこでのトラブルの原因にもなるかと思います。それについてはどう思われますか。
○中山幸紀議長 水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 まず、災害時の災害時の市境の問題というのは、今回の台風もそうでしたけれども、大変重要な問題であると、そのように思っています。実際に今回の台風では、先ほども申しましたけれども、市川市民が船橋市に避難している。これは県内の協定により、問題なく受け入れられたものと思っています。そういったことを踏まえて判断をしていきますと、やはりふだんから顔の見える関係を市境の自治会なら自治会同士でとっていく必要があると思っています。また、現在こういう問題に対して、中山小学校の協議会で既にお話をさせていただいて、そこの経過を見てみると、近隣市同士、行政境市同士は、もう自治体間でうまくやっていこうという話が既にあって、そこに防災のほうがおくれながら入っていっているというような状況ですので、今後もいろいろな行政境にある小学校区の協議会、そういったところを中心として、近隣市と少し話を進めていきたいと思っています。
 また、地震と水害では避難所のオープンの仕方も異なるでしょうから、その辺は他市町村と本市が話していく必要があると、そういうふうに思っています。
 以上であります。
○中山幸紀議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ありがとうございます。なるべく混乱のないように。それと、これは要望しますけれども、避難所が開設したときに、やはりそこのルールがわからない人が、そこに大勢来ることも当然あり、そういうのを日ごろからやっぱり市民の方に啓蒙することは、ぜひよろしくお願いします。
 それでは、災害時の食材の調達についてに移ります。新聞があります。また新聞はちょっといろいろ問題があるかもしれませんが、12月5日の週刊の千葉日報の子ども新聞で、県食材でローマ教皇のもてなしをしている、佐倉の料理店が昼食会を担当していると。それはどういうことかというと、昼食会では災害で出荷できなかった食材を主に使ったそうである。教皇に喜ばれて農家もうれしいだろうなと、世界一小さな国から来た教皇という形で、やっぱりいろんな形で応援をしていく必要が当然あると思うんです。それは食材の購入もありきだし、そして、例えば学校教育であれば、その日は復興食材デーという形で、ほとんどのものを復興食材などを使って、食材をそういう形で使うことによって、全校でそういう日を持って、それを考えていくという形も復興応援の給食とか、復興応援の日とか、そういう形で、例えば年1回だけではなくて、子どもたちに啓蒙したり、そういう形はできないかどうかお聞きします。
○中山幸紀議長 小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長 子どもたちは復興支援について、社会科や総合的な学習の時間の中で学んでおりますが、今回の会津産米の導入は、給食の時間に実体験として会津地方との交流を進めていくとともに、復興支援をより身近に感じることができる機会になるものと期待をしているところです。御質問にありましたように、一定の期限を決めて被災した地域の食材を取り入れた給食を提供していくということは、復興支援に主体的にかかわろうとする態度や思いやりの心を子どもたちに育むことができると考えます。今後、給食食材を活用した復興支援について、他の地域の支援も視野に入れながら検討してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 お願いします。それで、食材を、先ほどの答弁にもありましたように、現況、会津産米を来年の11月まで契約をしていると。その後については、また検討してもらえるということがありました。ただ、別に会津米がいけないとか、やめろとかという議論をしているのではなくて、やっぱり復興支援とか、そういうことを考えなきゃいけないこともある。加えて、今回、千葉県は大きな打撃を受けました。それはJA千葉のことをよく知っている加藤議員からも詳しく聞きましたけれども、やはりそういう地域から購入して、まず地元とか地場をしっかりとやって、それでいて、例えば会津産米とか、そういうのを復興支援のときの食材として使ったり、そういう形でフレキシブルにいろいろな形で応用していく。その都度、例えば前に熊本の地震があったり、どこがあったりしたときに、そういうとき都度考えることもできると思います。これについて市長、意見がありましたらお願いします。
○中山幸紀議長 村越市長。
○村越祐民市長 1つの重要な御意見として大いに参考にさせていただきたいと思います。
○中山幸紀議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 例えばいろいろな市としてのつき合いもあったり、市としての考えもあったり、いろんな部署で使い方もある。そのときに、やはり例えば地域を応援したり、千葉県を応援したり、そしてその中で、こっちはこういう形で取り入れてあげようとか、そういう形でぜひ応援をお願いしたいと思います。
 それでは、最後の項目の第1庁舎に移らせていただきます。まず、先ほど工事の内容の変更についてお聞きしました。本来別に、例えば何度も言いますけれども、この天井がついた、つかないを否定していることではないんです。でも、そこに行き着くまでに、やはり例えば庁舎検討委員会で識者の意見を徴集したり、こういう形で世の中の方たちの例えばコメントもらったり、そういう形があって、こういう工事内容はどうだろうか、こういうふうに提案したら、こういうふうに変更したらどうだろうかというのが、僕は筋としてありだと思っています。それがやはり突然動いたり、今回の、例えば8月に一気に変更になったときも、もう設計変更は動いているわけですよね。ということは、設計変更に使う、本来当初の予定の目的に対した設計予算は、違う形に設計変更することによって動いている。要するにもう支出が始まっているわけじゃないですか。それも、別にどこまでは皆さんに、私たちも諮らなきゃいけないとか、どこにかけなきゃいけない。当然ルールもないんです。ですから、どこがやってはいけないとかという議論をしているわけではないです。ただ、そこに行き着くときには、先ほど言ったように、せっかく庁舎検討委員会があったり、そういうところで少しいろいろな議論を持って、その裏づけをつけて、やはりその方向転換に移るべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 この設計変更ですけれども、この庁舎は大変大きな工事ですので、この階段に限らず、工事の途中で設計変更がありまして、契約を既にしておりまして、その契約の中で、この階段の設計を行っています。この意思決定ですが、階段を増設するという意思決定は8月の行政経営会議のメンバーの中で決めたことですが、この提案する前提が、今回の選択した方法なんですが、工事を途中でとめずに設計を並行して行う。本体工事が終わり次第、追加工事に取りかかる。この方法が一番費用が安く、期間も短い。ですので、意思決定する前提がこの方法でありまして、これは経営会議等には諮っていませんが、この方法を選ぶ前に内部で検討して決めたものでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 やっぱりいい意見であっても、そこを裏づけるいろんな人の意見があって初めてそれを進める上においては、やっぱりそこは力になる部分であり、それが完成するものであると思っています。ですから、やはり経営会議とか、例えば私たちはそこに参加することはあり得ないでしょうけれども、やっぱりそこでこういう議論がされたものがあって、今こういう提案が出る。これはやっぱり大事なことであるというふうに指摘させていただきます。
 続いて、工事の進捗状況を含めて、何人かの方が「広報いちかわ」のこととか、あと市川よみうり新聞にも前面に載っていました。要するに完成が3年の1月になるという形の記載が載っていました。というのは、じゃあこれから、例えばこの12月定例会に予算案が提案されませんでした。ということは、2月に補正予算をかけられるのか、そこはわかりませんが、そのときに追加工事の予算もあります。プラスそこにおいて、要するに備品とか調達のものがあります。その調達を例えば2月の段階でやって、そうすると、そこで例えば予算が通ったとして、その予算は、購入先、要するに入札をかけた後に、今度はそれを議案として提出するのは6月になってしまう。こういうようなくだりになってしまうのかなと勝手に思っています。もちろん臨時議会があったり、そういう形がなく進行すれば、もちろん全く問題ないですけれども、今の進行スケジュールで考えると、2月の補正が通って、それから例えば備品を調達して、そうすると当初言っていた7月、8月という、この供用開始とか完成というのは、もう最初から想定にないというふうにとれてもいるんですけれども、これに対してはどう思われますか。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 今、8月に階段の増設工事をするという意思決定をして、12月に追加工事が終わり、1月に供用開始すると、こういう内部の意思決定をした時点で、それに向かってこのワンストップサービス等、準備を進めていますので、今、供用開始1月に向けて、市民の皆さんに喜んでいただけるようなオープンを目指したいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 今の答弁だと、もう1月がありきということの決定みたいな答弁なんでしょうけど、でも、現実的に12月のこの段階で補正予算が出ていない限りにおいては、追加工事が予算が確定しているわけではないじゃないですか。その中で、どうしてそういう計画になるのかなというのを疑問に思っています。それはもう最初から、3年の1月にスケジュールをシフトしちゃって、そういう形にそこに間に合わせればいいのかなというふうにも捉えかねません。そうなってしまうと、何がいけないかというと、議論をしているのに、今こうやって、例えば前回から市長が一生懸命、説明をしようとか、理解を求めるという形で動いています。その中で、もう裏で現実的な構図が進んでしまっていたら、それは、要するに議論をして、最終的に調整がきくもんじゃなくて、ただ御理解をいただいているだけにしかとれないんですけど、これについてはどう思われますか。
○中山幸紀議長 菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 8月に意思決定をさせていただいて、今それに向かって準備を進めておりますので……。以上でございます。
○中山幸紀議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 と思うんですね。市長、何かこれに関して一言あったらお願いします。
○中山幸紀議長 村越市長。
○村越祐民市長 率直に申し上げて、行政という組織は、一旦決めたことを変更するとか変えるということが非常に不得手であります。先生方よく御案内のとおり、本来この新庁舎の計画というのは、ワンストップサービスはしないと。あえて申し上げると、お客さん、市民の皆さんをたらい回しにするレイアウトで設計をされていました。それをやめようという、ある種判断を職員一同、苦しいですけど、しました。そういう中でお客さんをお待たせしないでワンストップ、あるいは将来、ワンスオンリーに移行するには、どういうふうに業務を改善しなきゃいかんのかということを、この間、鋭意事務屋も、それから技術系も一緒になって考えて、非常に時間がかかって御迷惑をおかけしているところでありますし、また、本来、来年の夏にあけられれば、それはもちろん一番よかったと思いますが、残念ながら、それはできないということで、なるべく早く、いい格好で新しい市役所をオープンして、市民の皆さんに喜んでいただくと、そういうつもりでやっております。たびたび御説明が苦しい場面はあるんですが、これはひとえに新しい、いい市役所をつくり上げるというための努力でありますので、ぜひとも御理解いただきたいと思います。
 以上です。
○中山幸紀議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ちょっと御理解がしづらいんですけれども、ワンストップサービスって、本当にその概念的には非常にいいことだと思います。市民の方がいかにその利便性を受けられるかということに関して、それを否定する人は誰もいないと思います。ただ、ワンストップをやるために階段が必要だという議論とは違う。要するに補完するとか、例えば、より便利になるということはさんざん答弁で聞きました。でも、ワンストップは、例えば階段がないとできないという形で答弁をされているわけではないので、ですから、ワンストップはワンストップとして動く。現実的に言ったら、当然、相談件数と、例えば窓口の来所件数が、全員がワンストップになるわけがないじゃないですか。僕が持っているデータでいうと、例えば市民部のデータでいうと、証明書を受け取る方が30年度で年間5万4,000人、異動とかの相談で2万4,000人、戸籍届で7,000人、マイナンバーで1万3,000、合計7万人ぐらいの受け付けがあるんです。プラスそこにこども福祉課があったり、障がい者支援課があったり、いろんな方がもっといるわけです。それを含めたときに、オールワンストップサービスはあり得ないわけです。そうすると、いかに効率よくAIとか、例えばそういう形で、それこそDXとかで、いかに合理的に、そして無駄のない形で窓口をつくったり、そういうさばき方をするから、よりすばらしい道になる。でも、それにはイコール階段があるないという議論とは違うということで僕は捉えています。ですから、例えば先ほどの答弁の中に、相談は1人5分から1時間。ということは5分の人もあれば1時間の人もいる。こういう流れの中で7万人の相談件数をさばいていくということは、そのイメージだけがあるオールワンストップサービスというもので処理することではなくて、やはりその分スペースが余分に260㎡ある、そこにどういうふうにつくるかわかりませんけど、そこの部分も活用して、より市民の方に迷惑をかけないような形で、そのスペースを有効活用したほうが、僕は利便性もいいというふうに理解しています。いかがでしょうか。
○中山幸紀議長 佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長 階段がなくてもできるだろうという御趣旨の御質問だと思いますけれども、確かに階段がなくても業務ができることはできると思います。でも、私たちが必ず階段が必要なんだというふうに考える、その意味は、庁舎機能がどこまでサービスに寄り添うのかという考えに基づくものです。私はサードプレイスとして先進的なオフィスを運用している現場というのをつぶさに見てまいりましたけれども、例えば、そこでは交流やネットワークが活発になるように、廊下の幅1つ決めるのに対しても、すれ違うときに江戸しぐさの肩振り、肩をよけると。こういうようなことをしなければすれ違えない程度に狭い幅を使っていました。これは多分、人間行動学を意識してやっているものだと思います。なので、新庁舎の階段も同じことで、中央階段というのは、市民が庁舎内を全体として自由に、そして意味のある動線として移動できるよう我々は考えて提案しているものでございます。
○中山幸紀議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ちょっと話がそれていると思うので、例えばその議論をするんであれば、全部のスペースを使った職員の幅の議論をしたり、そういうことを前提としていくならいいけれども、今の中でこれがだめだから、また階段をこうだという議論につなげるのが私はおかしいなと思っているだけであって、だから、やはり現実的に1億5,000万もかけて、そしてこれだけのものを使って、それだけ期間を延ばしてやんなきゃいけない最優先性がないというふうに私個人は思っています。それをやはり今後含めて、例えば本当に必要であれば、将来的にこういう形でとか、バリアフリーに特化した、エレベーターもつけられるような、そういう未来像があるならば、それは理解しますけれども、現況では、やはりこのままでは必要がないなというふうに思っています。
 以上です。
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○中山幸紀議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時15分散会

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