2018年12月13日

一般質問　大久保たかし議員

会議
午前10時開議
○竹内清海議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第1一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　大久保たかし議員。
○大久保たかし議員　市川未来50年の会、大久保たかしです。通告に従いまして、一問一答にて質問いたします。
　小学校及び幼稚園、保育園の防犯について。
　各施設の防犯体制について質問させていただきます。今回、なぜこのような質問をするのかといいますと、大分昔の話なんですけれども、私の息子の通っていた市内のとある保育園の保護者会において、私が不審者が侵入してきた場合、どのように対応するんですかという問いをしました。その際に保育士の先生が、大丈夫です、並んで避難訓練とかしていますからというふうに返されたことに始まります。不審者侵入の際に、さあ、並んでくださいということはちょっと考えづらいことだと思います。保育士の先生は、多分、そのような質問が来るということを想定していなかったのではないかと。その場を取り繕うような回答をされまして、その方を別に責めたいわけではないんですけれども、私は1人の親として、園側の防犯体制について非常に不安を持ちまして、自分の息子に対して、もし間違って怒られたらお父さんが先生に一緒に謝ってあげるから、教室に変な人が入ってきたら、その人が包丁を持っていたり、棒を持っていたりしたら、おまえは棚に上って裏の窓をあけて裏の公園に逃げなさいと。公園までその人が追ってきたら、家まで道覚えているだろう、逃げて帰りなさいというふうに伝えました。事あるごとに繰り返し伝えたことによって、通園中は息子も覚えておりましたし、数年たった今でも、そのことをおぼろげながら覚えておりました。
　そして、保育園でそのような質問をするきっかけとなったのが、平成13年の6月に大阪教育大学附属池田小学校で起きました小学生無差別殺傷事件です。この事件では8名の児童が亡くなりまして、教員2名の方を含めて15名の方が負傷するという大惨事になりました。
　そこでお伺いいたします。保育園、幼稚園、小学校、これら3つをまとめて、この質問内で各施設と呼びますけれども、この各施設の児童の登下校時の見守りを目的とした敷地内外の防犯カメラの台数及び運用状況について、防犯カメラ1台当たりのイニシャルコスト、ランニングコストを含めてお答えをお願いいたします。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　私からは小学校における登下校時の指導体制などについて、カメラのことも含めまして、全て含めて最初にお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　児童は決められた通学路を使って登下校することとなっており、学期初めを中心に職員が通学路で登下校指導を行います。また、不審者等の情報を寄せられた際には、少年センターにて、その情報の集約及び配信が行われ、各校に情報が伝達されるとともに、児童への注意喚起や保護者への情報提供が行われます。さらに、児童の安全確保のため、教職員や保護者による公用車での学区内巡回パトロールや地域ボランティアによる登下校の見守り活動等を実施しております。
　一方、防犯カメラは市として市内各所に818台設置されておりますが、うち50台は児童の登下校の見守りを中心に通学路に設置されております。これらは犯罪抑止に効果を発揮するだけでなく、24時間録画されているため、警察等の要請に応じて情報提供される場合もございます。なお、1台当たりのコストにつきましては、イニシャルコストは約30万円、ランニングコストは電気料金や保守点検費等として年間約2万円となっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　公立保育園、公立幼稚園の防犯・指導体制についてお答えいたします。
　公立保育園、公立幼稚園におきましては、親子通園であり、基本的には保護者の責任のもと、登降園しております。近隣での不審者情報の共有として、教育センター、少年センター等による不審者の情報を速やかに各園に周知し、注意喚起を図っております。そのほか、公立幼稚園におきましては、園長等が通園路に立ったり、保護者が通園路の一部で見守り隊として安全確認を行っております。
　また、公立保育園では、各施設に3台の防犯カメラを設置しており、職員室での監視が可能となっております。本来の設置目的としましては、保育室の死角となる場所や園庭でのプール遊び等の状況把握による事故防止対策を目的とするものですが、不審者の侵入があった場合は映像により状況把握が可能となることや、カメラを設置していることで犯罪の抑止にもつながっていると認識しております。なお、公立幼稚園におきましては、防犯カメラの設置はございません。
　防犯カメラに要するコストにつきましては、施設の状況、設置する場所や機器等によって異なります。施設内に設置する場合、公立保育園に導入したものを参考にしますと、1園当たりのイニシャルコストは5万5,000円程度となっており、ランニングコストについては機器に要する電気料金等でございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　再質問いたします。
　保育園にあって公立幼稚園にはないということですけれども、何で公立幼稚園には防犯カメラがないのか。つける予定もないのか。小学校においては、今後、敷地内外及び通学路に設置する予定はないのかお伺いいたします。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　公立幼稚園におきましては、登降園の時間帯を除き門扉を施錠するなど、外部からの侵入を困難にすることで安全な環境づくりに努めております。一方で、安全安心体制づくりには終わりがあるものではないため、防犯カメラの設置を含め、関係課と協議を重ねながら取り組んでまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　私からは小学校での防犯カメラ設置についてでございます。
　まず、敷地内外におきましては、死角になりやすい場所や事故の起きやすい場所など、当該校の必要性を踏まえまして、現在、10校に17台が設置されております。今後の新規設置につきましては、学校は住宅に隣接していることが多いので肖像権等への配慮も必要となりますが、学校からの要望があれば随時検討してまいりたいと考えております。
　一方、通学路の防犯カメラの新規設置については、自治会からカメラ設置の要望があった場合については関係課とも協議してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　まず、1台も設置がない公立保育園に関しては早急にカメラの設置をお願いしたいと思います。そもそも保育園のほうのカメラというのは設置目的が違うそうですけれども、カメラが設置してあることが外部からわかるのとわからないのでは抑止力が違いますので、防犯用に設置していただきたいということと、あと職員室で見れるということですが、防犯上、ここでは伺いませんけれども、録画していないのであれば、例えば1週間程度録画していただくとか、そういうことをお願いしたいと思います。
　保育園に設置して、イニシャルコストが5万5,000円とランニングコストが電気代ということで、私が想像していたよりも安いんですけれども、小学校は20万円ということで、これは市民部のほうにも確認をさせていただいたんですが、市民部のほうで設置しているカメラ、これは例えばの話なんですけれども、高性能のカメラで1台20万円と、ここは小学校と同じだと思います。カメラを電柱に設置して電柱を借りると、電柱の使用料が1台約2,000円、カメラの保守点検で年間約10万円。路上に棒を立てて、そこにカメラを設置するということになるとプラス30万円ということですね。路上に立てると、それだけで約50万円と、保育園に設置してあるカメラの5万5,000円の多分10倍ぐらいになるということで、意外とここは性能によって差があるなというふうに感じました。
　それを踏まえた上で、小学校の敷地内のカメラが10校に17台、登下校時の見守りを目的としたカメラが50台ということですけれども、市内の小学校は39校で、つまり29校は設置がないということなんですが、通学路には1校に約1台ちょっとという数字で、それ以外の七百数十台のカメラのうち、通学路が写っているものが多くあるそうですけれども、多くというのは感覚なので、どの程度かわかりませんけれども、せめて保育園と同程度のもので、入り口の門とか学校の敷地内から通学路を撮影するぐらいはしていただきたいなというふうに思っております。
　これは関係がないようで関係あるんですけれども、先日、八幡の5丁目の路上で、外国人と思われる集団による連続強盗事件が発生したのは皆さん御存じだと思いますが、県警のほうから我が家へ防犯カメラのデータ提供協力依頼がありまして提供させていただいたんですけれども、その際来られた刑事さんと話をさせていただきまして、カメラというのは抑止という面と、事件が起こってしまった場合の証拠という2つの効果がありますと。学校のような多数の人がいるところには設置をしておいたほうがいいというふうに話をされておりました。
　ということと、ことしの5月に新潟で小学校2年生の女児が下校途中に誘拐、殺害されまして、線路に遺棄されるという非常に痛ましい事件が起こったんですけれども、この事件に関して、文部科学省から7月に通学路の安全確保について通知が来ていると思います。この危険箇所の抽出は小学校のほうに一任されているようですけれども、文部科学省から県のほうに通知が来て、県から市に来て、市から小学校に配布をしたようですが、小学校のほうに通知をしました、以上、ではちょっと困ってしまうので、危険箇所を抽出していただいて、最低限それがどこかというのは市のほうできちんと吸い上げて把握をしていただきたいということと、検証していただきたいと思います。そして、その危険な箇所についてはカメラをつけるなど、児童の安全確保をお願いしたいなと思っています。
　それも踏まえて、幼稚園と小学校、保育園等、今の台数でいいのかということを含めて早期の設置をお願いしたいと思います。
　次に移ります。各施設内での防犯体制について。
　外部から侵入させない対策について、年間の侵入事案の件数、門の施錠状況、柵の高さも含めてお伺いいたします。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　小学校における侵入対策などについてでございます。
　初めに、校内への侵入対策といたしまして、どの学校も登下校後の門扉の施錠に加え、授業中には使用していない昇降口を閉めるなど、敷地内や校舎内への外部からの不審者侵入防止に努めております。また、来校者に対しましては、校舎入り口にある事務室での名簿への記名及び名札の着用を義務づけるとともに、名札を着用していない来校者には教職員が声かけを行うなど、容易な侵入を許さない体制づくりを行っております。さらに保護者に対しましては、入学時に保護者であることを示すフォルダーを配布し、来校の際着用することで、特に行事など、多くの大人が校内に入るときはその効果を発揮しております。
　次に、小学校における侵入事案についてでございます。日中に児童への影響を及ぼす事案は、昨年度、そして今年度現在においてゼロ件となっております。ただし、夜間の校内侵入につきましては、昨年度は3件、今年度は現在までに1件発生しており、いずれも未施錠の窓からの校内侵入及び校舎の壁への落書きといった案件でございました。
　次に、施錠状況についてです。門扉につきましては、大半の学校が内側よりストッパーでとめる形式のものであり、手を伸ばしてひもを持ち上げる、あるいは、かがんで手を伸ばすなどの操作を要するものとなっております。また、校舎の扉につきましては、日常的によく使われる箇所の施錠はしておりませんが、そうでない箇所は、ふだんは校舎内からの施錠を行っております。
　次に、柵につきましては、特に高さの基準はないものの、容易にまたげるような高さのものはございません。現在、多くは金網状のものを導入しているため、柵外の様子が常に把握できることは不審者侵入の抑止につながっていることと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　公立保育園、公立幼稚園における対策についてお答えします。
　公立保育園、公立幼稚園では、防犯不審者対応マニュアルをもとに、各園の状況に合わせて計画や対応を作成し、不審者が門の近くにいた場合、園庭に入った場合、園舎に入った場合など、さまざまな状況を想定し、それぞれの役割を適切に遂行できるよう訓練しております。また、近隣の方とは、情報をいただいたり、いざというときにサポートしていただけるよう、常に友好な関係の構築に努めております。門扉は、登降園時の時間帯を除いては常に施錠を基本とし、外部の者が入りやすい状況をつくらないようにしております。解錠についても1カ所とし、それ以外の門は基本施錠します。また、来客時は必ずインターホンを通し、事務室で確認後、開錠します。そのほか、保護者と外部の方の確認方法として名札の着用もお願いしております。
　続きまして、公立保育園及び公立幼稚園における侵入事案についてでございますが、これまで不審者の侵入事例はございません。また、園舎の門扉につきましては、ダイヤル式ワイヤーロックにより施錠しており、関係者以外は解除できないよう対策を講じております。柵の高さは、公立保育園、公立幼稚園、ともに土台のブロック部分を含めて約120cmでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　夜間の侵入での壁の落書きなんですけれども、これも先ほどのカメラがあれば犯人の特定は容易にできようかと思います。
　それと日中の侵入件数ですけれども、これは各施設ともゼロ件ということで大変喜ばしいことであるとは思いますが、門は施錠操作を要するものというふうにありますけれども、現状で外から誰でも鍵があけられるということを認識していただきたい。120cmから150cmという高さで、上から手を突っ込むと、外にいても鍵をあけて門があけられるわけですね。外からひもを引っ張ってスライドさせてあけられる門とか、そういう状況であることを踏まえていただきたいということと、あと柵なんですけれども、土台のブロックを含めて120cmという保育園なんですが、小学校、幼稚園も含めて、私が見て回った限りなんですけれども、公立に限ると最高で180cm程度かなと。ちなみに市川市内の市立の小中学校で言うと、ちょっと高目の2ｍ程度の高さになっているところもありました。
　今、わかりやすく御答弁いただいたんですけれども、土台の部分を含めて120cmということで、公立も私立もそうなんですけれども、土台の部分に足がかかるわけです。そこに足をかけると、実質的な柵の高さというのは90cmとか100cmになるわけで、これは大人が容易にまたげはしませんけれども、乗り越えられるという高さになろうかと思います。そういうことも踏まえていただいた上で、門を電子錠で施錠することはできないのか。また、門や柵をさらに高くすることはできないのか、お伺いいたします。再質問です。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　小学校での電子錠導入などについてでございます。現在、電子錠設置の学校は2校あり、正門が極めて人通りが多い道路に面している及び正門が坂の下にあるため、校舎から全く見えない等のやむを得ない場合のみとなっております。設置に際しましては、児童が敷地内から外へ出るような緊急避難時の弊害や、防災拠点として地域住民が避難するときへの影響などの課題もございます。一方、門や柵を高くすることにつきましても、一定の防犯性の向上は見込めますが、児童や地域住民への圧迫感や学校の閉鎖性等を考慮する必要も出てまいります。そのため電子錠導入と高い柵の設置につきましては、ソフトとハードの両面から、これらの課題解消をまずは学校及び関係課と検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　公立保育園、公立幼稚園についてお答えします。
　電子錠につきましては、これまで一部の園の門扉に導入した例がございますが、全ての園での導入につきましては今後検討してまいりたいと考えております。また、門や柵を高くすることにつきましては、各園の門扉や柵の向上等を踏まえ、防犯体制の充実につなげるにはどのような対策が考えられるか、ほかの事例も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　御検討願いたいと思います。柵と門というのは一体的に考えるべきです。門も柵も物理的に乗り越えられない、侵入できないような形にしていただきたいということです。
　池田小学校でこういう事件があって、今、こうなっていますという話は後で出てきますけれども、大和田小学校なんかは電子錠でロックされていて、中からでないとあけられないような形で、訪問者はインターホンを押して、中から自動で開錠していただくような形となっておりますし、新設の私立保育園なんかは同じような形をとっているところも多いと思います。こういう施設は多数存在しているということで、先ほどの強盗事件で来られた刑事さんも、仕事上学校に入ることは多いそうなんですけれども、こんなに簡単に入れちゃって大丈夫かなと思うことが多々ありますというふうにおっしゃっておりました。プロがそのようにおっしゃっているのですから、それも踏まえていただいて今後本気で御検討いただきたいというふうに思っております。
　次に、建物内に侵入されてしまった場合の対応についてお伺いいたします。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　小学校における不審者侵入時の対応についてでございます。
　各校では、地震や火災に備えた避難訓練と同様に不審者対応の訓練も実施しております。また、不審者侵入におけるマニュアルも作成しており、年度当初や年度途中に共通理解の場を持つとともに、いつでも確認できるよう、教室や職員室に常備しております。
　一方、不審者を校内で発見した場合の対応では、児童の混乱及び侵入者の刺激の両面を回避するため、暗号化された文言を用いて非常事態を校内放送にて知らせるなどのルールが多くの学校で構築されております。また、緊急を要する場合には笛や緊急放送を用いて教職員及び児童に知らせるとともに、教職員はマニュアルに従い、侵入者対応と児童の安全確保に分かれ、対応することとなっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　公立保育園、公立幼稚園において、建物内に侵入されてしまった場合の対応についてお答えします。
　不審者対応マニュアル等をもとに、状況を発見、把握した者が素早く情報を伝え、避難につなげるとともに警察へ通報いたします。職員はさすまたや催涙スプレー等を活用し、できるだけ不審者は子どもたちから遠ざけるように対応いたします。子どもの命を守るためには状況判断を素早くすることが重要となりますので、職員に事前に予告しない不審者訓練の実施も行っております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　暗号化された放送とか、笛を使って危険を知らせるという対策がよく考えられているなという印象です。笛を教員の方が本当に所持しているのかというのを先日確認しに行ったんですけれども、実際ほとんどの方が所持しておりまして大変安心いたしました。これは、広い敷地の中では非常に有効な危険を知らせる手段であろうかと思います。これは保育園と幼稚園も、教員の方は笛を持っているんですね。
　再質問です。さすまたや催涙スプレーなどの防具は侵入経路を想定し、必要数を配備しているのかお伺いいたします。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　小学校においては、さすまたや催涙スプレーは、以前、教育委員会で一括購入いたしましたが、その後の補充等は各学校での購入となっております。学校の規模などにより必要数は変わりますが、さすまたは職員室等だけでなく、各フロアに常備されている学校も多くございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　公立保育園においては、基本、保護者等が出入りをする場所以外は施錠しておりますが、不審者の侵入に備え、1園当たり、さすまたを1本から2本配備しており、催涙スプレーも各園に配備しております。また、さまざまな場所からの侵入を想定し、各保育施設に設置しております消火器での対応も視野に入れております。一方、公立幼稚園では、1園当たり3本から4本のさすまたを配備しております。また、保育園同様に催涙スプレーも配備し、不審者の侵入に対する対応の強化を図っているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　さすまたなんですけれども、各小学校に3本ずつ配布したということなんですが、小学校ごとの配備本数の資料がないんですけれども、これはネットで検索していただくと、1本当たり数千円から1万円程度で買える商品です。各フロアではなくて、1教室に1本ずつ配備していただきたいと思っております。過剰かなと思われる方もいらっしゃると思うんですけれども、例えば各フロアに置いてあって、西側から不審者が侵入しました。西側にさすまたが配備してあります。では、東側にいる方はどうするんですかという話になるので、いろんなところから侵入することを想定していただいて、ぜひ1教室に1本配備していただきたいということ。
　あと幼稚園、保育園の催涙スプレーについては、例えばＡ保育園幼稚園――これは特定しないために保育園幼稚園と言っていますけれども、Ａ保育園幼稚園には催涙スプレーが1本しか配備がないのに対して、Ｂ保育園幼稚園には11本配備をしているそうです。これは、決してＢが10倍の広さがあるということではないと思うんです。数字だけ見ていても、これは私の勝手な想像ですけれども、責任者の方の意識の差なのかなと、そのように感じました。保育園、幼稚園の職員の方の割合を見ても、96％以上が女性の方ですよね。扱いやすい催涙スプレーというのは、児童も含めて自身の身の安全を守るためにも有効ではないかと思いますので、これは適切な本数の配備をお願いしたいなというふうに思っております。防具はこの2種類に限ったものではないと思うんですけれども、この配備の本数についてどのように考えているか、学校教育部長とこども政策部長に御見解を伺いたいと思います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　我々のほうも正式に、これが必要数だということについての共通理解は持っておりませんけれども、御指摘のとおり、常時使える場所に多くあったほうがいいと思いますので、また、その適正についても今後検討してまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　それぞれの配置につきましては、一応、規模で基準でやっているところでございますけれども、いま一度検証してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　ぜひいま一度検証していただきたいと思っております。
　再質問です。職員の方が不在の場合、児童が侵入者の存在を伝える手段についてお伺いいたします。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　職員不在時の対応についてでございますが、小学校においては、学級担任が常時児童とともに学校生活を送っているため、基本的にはそのような時間帯はないものと考えております。しかし、万が一、児童が単独で侵入者に遭遇した場合に備え、不審者対応訓練では、一定の距離を保ち、大声を出して周囲に知らせる訓練なども取り入れております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　学校なんですけれども、基本的に不在の時間はないというふうに言われたんですが、休み時間なんか、職員の方がいらっしゃらない時間もあると思いますので、不審者が教員不在の教室に侵入した場合、まず逃げるのが一番なんですけれども、今、1つの教室に1台もしくは最低2つの教室に1台、職員室と直通の電話がついているそうですけれども、それを使って知らせる訓練なども行っていただきたいと思います。今、生徒には使うなというふうに指導がされているそうですけれども、そうではなくて、いざというときには使うんだよと指導の方法を変えていただきたいなというふうにお願いをいたします。それをお願いいたしまして、次に移ります。
　職員間の役割分担、連絡体制、各児童の避難体制についてお伺いいたします。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　小学校での教職員の役割分担は、大別いたしますと、次の4つとなります。1つ目は、不審者侵入を知らせる役割です。方法としては、校内放送機器の使用となりますが、どの学校でも放送室だけでなく、事務室に緊急用の放送設備がございます。そのため、担当は主に管理職、あるいは事務職員等、学年担当外のものとなっております。2つ目は、避難誘導をする役割です。これは主に学級担任が担っておりますが、担任以外の授業では、その授業者となります。いずれの場合も個々の児童をよく理解しているため、適任と考えております。3つ目は、不審者に直接対応する役割です。刃物などを持っている場合を想定し、全教職員がさすまたを使用できるよう、各校で定期的に研修や訓練が行われております。4つ目は、外部機関への通報役割です。警察署や消防署、そして教育委員会などへの緊急対応要請となることから、主に管理職が担います。緊急時の情報の集約は校長室、あるいは職員室となるため、状況に応じた連絡が可能となります。
　続いて、児童の避難体制となります。誘導は、先ほど申しましたように、学級担任、あるいは授業者が担うこととなります。そして、基本的に定められた避難経路で校庭に誘導することとなりますが、発生場所や状況についてはさまざまとなりますので、経路や場所を変える、あるいは教室を施錠し、とどまるが誘導者の判断で行われることとなります。
　なお、誘導時の不審者対応として、教室内の椅子を用いることが有効かつ実際的であるため、それらを用いた訓練も各校で行われているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　公立保育園、公立幼稚園における職員間の役割分担、連絡体制、各児童の避難体制についてお答えします。
　子どもの安全確保及び避難に向けた行動が職員の最も優先されるべき役割であります。公立保育園での役割分担としましては、緊急対策組織として、全体の総括は園長、各クラスの子どもの対応は担任を基本としておりますが、どこに不審者が入ったかにもより、対応の仕方や役割が変わってくることに鑑みて、柔軟に対応できるよう、職員はほかの役割の把握に努めます。また、情報をキャッチした者は必ず1人での対応は避け、他者や警察に連絡をとることを基本といたします。避難体制につきましては、屋内ならば施錠し、不審者の侵入を防いだり、状況によっては園舎外へ避難いたします。基本は、クラス担任が園児の状況を把握しますが、特に単数担任の場合のサポート体制にも配慮した避難体制としております。
　なお、公立幼稚園におきましても同様の体制でございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　続きまして、現状の防犯体制において不幸にも犠牲者が出てしまった場合、事件当日とその後の対応についてお伺いいたします。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　小学校での有事発生後の対応についてでございます。
　まず、負傷者対応は当然のことながら最優先で行われるべきことです。校内での応急処置は、養護教諭がその中核を担うこととなりますが、想定される発生件数や緊急性を考えますと、全教職員にある程度の応急処置スキルが求められます。そのため教育委員会では、全校に対して消防署職員を招聘し、2年ごとの救急救命講習の受講を実施しており、基本的に全教職員が普通救命講習1)修了証の更新を行っているところでございます。
　次に、事後対応です。負傷者発生の事件後に最も心配されますのが児童の心のケアとなります。相談体制は各校で構築されておりますが、市のスクールカウンセラーや県のスーパーバイザー等の派遣により、より専門的な対応を行うとともに、必要に応じて医療機関との連携を進めてまいります。
　最後に、負傷児童への補償につきましては、全員が加入しているスポーツ振興センターの保険で対応することとなっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　公立保育園、公立幼稚園において不幸にも犠牲者が出てしまった場合につきましては、警察や消防、医療機関等と十分に連携し、迅速かつ適切な救護を図るとともに、状況に応じて被害者及び被害者家族へのケアやサポートを行います。同時に、ほかの園児や保護者に対しては人数確認及び個々の被害状況の有無を確認するとともに、記録し、保護者に状況を漏れなく伝え、家庭でのサポートをお願いいたします。事件後は被害者家族及び保護者への説明責任を果たすとともに、その結果に至った経緯をしっかり園職員全員、関係課職員等で検証し、課題や反省点を抽出し、今後、同様なことが起こらないように対策を構築していきます。さらに、子どもたちや職員の心のケアにつきましては、必要があればカウンセラー等を活用し、丁寧なケアを行い、日常生活に無理なく戻れるように配慮してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　大久保議員。
○大久保たかし議員　お伺いいたしました。ことしの夏に、先ほどお話をしました大阪教育大学附属池田小学校に行ってまいりました。事件当日、犯人は、業者用の出入り口の門があいていたため、そこから教員不在の2年生のクラスに侵入しまして児童数人を刺した後、2番目のクラスに移ります。2番目のクラスには女性の教員の方がいらっしゃいました。その教員の方は、警察に連絡するために生徒を置いたまま職員室へと向かってしまったということです。この2番目のクラスが被害児童が一番多いんですけれども、この2番目のクラスを襲った後、犯人は3番目のクラス、4番目のクラスというふうに移って次々と児童を襲っていくわけですが、その間に対抗したある職員はタックルをしてとめようとした。そして、ある職員は椅子で対抗した。当時から唯一残っている教員の方で、今、校長先生になっている方がいらっしゃるんですけれども、その方は校庭にいらっしゃったんですが、たまたまそこにバットがあったので、そのバットを持って悲鳴を聞いた先に駆けつけたと。最終的に犯人は複数の教員によって取り押さえられたわけですけれども、その犯行時間というのは10分から15分です。
　その後ももろもろあるんですけれども、それはちょっとはしょるんですが、事件後、今、どういうふうな体制を池田小学校がしいているかといいますと、登下校時の門は、複数箇所あったものを1カ所に集約して警備員が常駐しております。フェンスの高さは基本が3ｍ、正門は150cm程度の高さなんですけれども、常時施錠しておりまして、これは事件後、ＰＴＡの方との話し合いの末、残してくださいということで残したそうなんですけれども、150cmなので、上から乗り越えようと思えば乗り越えられるので上部にセンサーが配備されております。これは、配備した後にある生徒が忘れ物をして、この門の上で親御さんとやりとりをしたそうなんですけれども、そのときにもセンサーがきちんと反応して職員室に通報が行き、職員室からさすまたを持って2人の教員がダッシュで駆けつけたそうです。それもきちんとした訓練の成果が出ているんだと思います。防犯カメラが12台、建物は二重扉で、事務室の前を通らないと入れず、非常用警報装置が小学校1年生でも届く高さで校内に300カ所、それと校庭など、屋外にも18カ所整備をされております。校庭に整備している理由なんですけれども、平成13年の池田小学校の2年前に京都の日野小学校というところで、校庭で遊んでいた2年生の児童が侵入してきた犯人によって首を切られて亡くなるという事件が起こっております。そういうことも影響しているそうです。そして、防犯訓練も年に6回。そして職員室というものもあるんですけれども、休み時間中の担任の方の執務スペースというのが各学年のクラスのすぐ脇に設置をされております。そのような体制をとっております。
　振り返って、市川市の現状がどうかなというふうに考えますと、この質問をする前までは、防犯訓練は年1回程度やっているぐらいだろうなというふうに思っていたんですけれども、いろいろお話を伺うと、ある幼稚園では年間4回訓練をされているそうです。これは防犯訓練だけで4回やられているそうですけれども、ここは多分、回数としては一番多いんだと思うんです。なので、多分1回しかやってないところもあると思うんです。これは想像なんですが、この4回というのは季節の変わり目ごとにやっていただくには適切な数字かなというふうに思っております。ぜひ防犯訓練の回数、内容も含めてですけれども、適切な回数を行っていただきたいというふうに思います。
　そして、いろいろハードの面の質問をしてきましたけれども、職員の方の意識向上のための研修などもセットでお願いしたいなと思います。私、池田小学校に行ったときに冊子とＤＶＤといただいてきたんですけれども、このＤＶＤの中に訓練の様子が映っているんですけれども、犯人役の成人の男性1人に対して、職員の方は成人男性が4人とか5人でさすまたで取りかかって取り押さえているわけです。それでも抵抗して、なかなか落ちついて取り押さえられないという映像が入っております。こういうことも含めて研修はしっかり行っていただきたいと思います。
　そして、この事件の後、文部科学省と大阪教育大学附属池田小学校と遺族の間で合意文書が交わされております。その一文に「『開かれた学校』の視点は重要であるが、それを意識するあまり『安全な学校』という大前提が蔑ろにされることがあってはならない」という一文があります。私も地域とのつながりということは今後も大事にしなければいけないですし、それが防犯に役立つということもあるわけですが、その大前提を忘れないでいただきたいというふうに思います。私も含めて、ここには同世代の子育て中の議員も何人もおりますし、市長も子育て世代だと思います。理事者の皆さんも、年配の先輩議員の中にはお孫さんのいる方もいらっしゃると思います。私たちの子どもとか孫も含めて、次の市川を担う子どもたちのためにもう少し防犯という観点から投資していただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。

一般質問　越川雅史議員

○竹内清海議長　越川雅史議員。
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。通告に基づきまして一般質問を行います。
　最初の質問は、外環道路の課題の改善についてです。
　本年6月の外環道路開通以来、確かに市内交通渋滞の解消、あるいは緩和など、一定のメリットは享受しているところですが、物事には多くの場合、光もあれば影もあるように、県道高塚新田市川線の国分小学校付近や、日出学園から市川総合病院付近の市道、あるいは冨貴島小学校前交差点などでは朝夕の時間帯、国道298号に進入する車両により新たな渋滞が発生し、地域にとっての大きな課題となっているかと思います。また、先順位者からも言及がありましたが、横断歩道を時間内に渡り切れない高齢者が中央分離帯付近に取り残されるといった問題が生じているほか、見通しの悪い箇所では人身事故も発生していることから、本市としては、ただただ渋滞が解消したと手放しに喜ぶのではなく、住民の安心、安全を守る観点から、さらなる取り組みを行っていく必要があるものと私は考えます。
　そこで本市として、これら新たな課題にどのように対処し、改善を図っていくべきとお考えなのか、本市の御認識を伺います。
　あわせて先順位者に対する御答弁の中で、国は12月に開通6カ月後の交通量調査を行う旨、確認させていただきました。であるならば、単に国から調査結果を受け取るのではなく、私たち市川市民にとって、よりよい外環道路へと発展させていけるよう、この調査結果の活用を図っていく視点が必要であると考えます。交通量調査の結果を分析した上で、必要に応じて関係機関に改善を要求していくべきだと考えますが、この点もあわせて御答弁をお願いします。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　道路事業者である国は、外環道路開通後1週間の首都圏の交通状況を6月14日に速報として公表しております。これによりますと、外環道路と並走する市内の県道は渋滞が減少するとともに通過時間が短縮されるなど、市内の交通環境が改善されております。一方で、定量的な数字は把握をしておりませんが、市民からは、国分小学校付近の県道高塚新田市川線や日出学園から市川総合病院付近の市道において、時間帯によって渋滞が発生しているなどの声が届いております。一般的に渋滞の改善策を検討するためには、交通量調査により渋滞の状況を把握することから始めます。国は、今月開通6カ月後の交通量調査を主に外環道路に接続する県道や市道で行っており、渋滞の声が届いている国分小学校付近の県道や日出学園から市川総合病院付近の市道でも行うと聞いております。外環道路の受け入れ条件として、市域内の円滑な交通対策に配慮することとしていることから、この調査結果を早期に分析し、渋滞の原因究明及び改善策の検討を行うよう、国や県に要望するとともに、外環道路の開通を起因とするその他の課題についても真摯に対応するよう求めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　私からは横断歩道と見通しの悪い箇所についてお答えします。
　国道298号における歩行者用信号機の青信号の時間につきましては、市川警察署によりますと、標準的に横断歩道の延長掛ける1秒に数秒プラスされていると伺っております。このように、横断歩道の延長が基準となっていますことから、青信号が始まってから時間が経過した後に横断を始めますと渡り切れず、中央分離帯付近で赤信号になってしまうことがございます。そのため、道路事業者におきまして、国道14号のように横断歩道が長い交差点では、歩行者は青信号2回で渡ってくださいと表記された看板を掲げ、歩行者に周知を図っている状況でございます。本市といたしましては、歩行者用の青信号の時間について、交通管理者である市川警察署並びに千葉県警察本部に本線の交通渋滞等の問題も考慮しながら、青信号時間の延長を検討していただけるよう要望してまいりたいと考えております。
　次に、見通しの悪い箇所で事故が発生していることについてです。11月には、国分1丁目2番地先の副道におきまして、自転車と自動車が接触する事故がございました。事故後、同箇所につきましては、道路管理者が安全対策として、自転車が車道に出る際に一旦停止を促すように車どめを設置したところでございます。後日、この現場を本市も確認してまいりましたが、国道の横断歩道を通行する歩行者や自転車からは副道を走行する車両などが遮音壁で遮られ、見通しが悪いことが確認できました。本市としましては、道路事業者に対して当該交差点の改善を要求してまいります。さらに、副道は市川市道と交差している箇所が多いことから、今後につきましても情報収集や問題把握に努めるとともに、同様な事故が発生しないように、道路事業者及び交通管理者へ必要に応じて現場の立ち会いを求め、実地調査や安全対策の協議をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁をそれぞれ確認させていただきました。街づくり部からは、交通量調査の結果を渋滞の原因究明に役立てた上で国や県に対して改善要求を行っていく、道路交通部からは、歩行者用青信号時間についても検討を求めていくとともに、事故が発生しないよう、道路事業者と交通管理者に対して必要に応じた協議を求めていくといった旨の御答弁だったかと思います。日本人だけに限らないのかもしれませんが、よくありがちなのが、事が済んでしまえば当初の課題もすっかり忘れて、よかった、よかったとなってしまいがちなのですが、たとえ多くの人が喜んでいたとしても、困っている人たちの思いに寄り添う姿勢こそが行政にも我々議会にも求められているものと私は考えます。引き続き外環道路の影の部分といいましょうか、新たな課題にも目を向けていただき、地域住民の安心、安全の確保に取り組まれるようお願いを申し上げまして、次に進みます。
　続いての質問は、市長の不在といった市政運営上の重要情報に係る情報提供のあり方についてです。
　言うまでもないことですが、市長の最も重要な任務の1つは、自治体トップとして49万市民の安心、安全を守ることであるかと思います。市長が就任して7カ月余りという状況に鑑みても、課題が山積する市政の現状に照らしてみても、わかりやすく極論するのであれば、市長が年に4回も5回も海外出張に出かけて頻繁に本市を留守にするよりも、365日本市に張りついて常に市内を駆けずり回っている、市長は常に市民の目にさらされている状態にあるほうが、どちらかといえば市長の姿として望ましいことかと、少なくとも私はそう考えます。つけ加えるのであれば、市民の安心、安全を守る観点からも、それがベターであることは言うまでもありません。
　とはいえ、望むと望まざるとにかかわらず、市川市長である以上、時には海外出張に出かけなければならない局面もあるでしょう。市長は、去る10月18日からフランスで開催されたジャポニスムに10日間程度出張されたそうですが、これは当然に重要な公務でありますので、もし仮に私が市長であったとしても、公務だと説明をして堂々と出張してきたのだと思います。これ自体を否定する気は毛頭ございません。
　ただ、ここで論点となるのは、市長の海外渡航、市長不在といった市政運営上の重要情報につき、市議会や市民に対して事前に説明をしてから出かけるのかどうかといった情報公開、情報開示の姿勢です。さきに述べました11日間のフランス出張については、事前に報道発表はありましたし、一応、それがホームページにも掲載されておりましたので、一定の情報開示はあったことは確認をしております。ただ、それとは別に、市長は8月6日から18日までの13日間、これは夏季休暇との位置づけだったと伺っておりますが、アメリカに御滞在されていたそうで、私の記憶が正しければ、これは各派代表者会議にも事前説明はなかったかと思いますし、報道発表もされていなかったように思われます。それどころか、事後報告もなかったのではないでしょうか。
　つまり議会に対しても、市民に対しても、事前にも事後にも何ら説明も報告もないままで13日間海外に滞在されていたということになるわけですが、市議会や市民に対する情報提供や報告のあり方として、それでよいのかということを問うている次第です。例えば日本の総理大臣であっても、夏休みをとる際はあらかじめ日程を明らかにしているかと思いますし、アメリカの大統領も同様かと思います。また、市川市長に比べて、警護の観点から居場所を明かさないほうがよいであろうはずにもかかわらず、両者ともに夏休みを山梨の別荘で過ごすだとか、キャンプ・デービッドで過ごすだとか、場所も公表しているように思います。海外に行くこと自体が悪いとか、夏休みをとるのが悪いなどと言うつもりは毛頭ないということはさきに述べたとおりですが、49万市民の安心、安全を預かる市長のプライベート、プライバシーは一定程度制約を受けるでしょうし、市長不在といった市政運営上の重要情報については、危機管理の観点からも、議会制民主主義の観点からも、憲法が保障する住民自治の観点からも、市長みずからが市議会や市民に対して事前に情報提供を行っていく必要があるものと考えますが、市長の御認識を伺います。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　大変重要な論点だというふうに思います。
　まず、危機管理のお話でありますけれども、先ほどの大久保議員からのお話も関係するところだというふうに思いますけれども、やはり最悪の事態を想定して最善を尽くす、あるいは、備えを常にという姿勢でさまざまな準備、訓練をしていかなければいけないというふうに思っています。危機管理に関して言うと、危機管理監をヘッドに常日ごろから、もしものときに備えて訓練をし、また、ここのところ、極力、他市との災害時の相互応援協定を結ぶ、あるいは最新の設備を研究して導入していく、あらゆる事態に備えて万全の体制をとっているところであります。しからば、地域防災計画に基づいて、仮に市長が不在のときであっても、問題なく最善の行動がとれるように準備をしているところでありまして、市民の皆さんにはぜひとも安心していただきたいなというふうに思っています。
　同様に海外出張に関しては、議員おっしゃるところの市政運営上の極めて重要な任務だというふうに私は考えています。そうした海外出張中に仮に大きな事故、あるいは災害があったときに問題がないように、ふだんからしっかり体制を整えておくというのが市長の務めだというふうに思っていますので、そういうことのないようにふだんから備えているところであります。
　情報提供の重要性というのは議員御指摘のとおりであります。あらゆる機会を通じて、なるべく市民の皆さんに市長の行動、あるいは市政のその時々の情報というのは適宜公開をしていかなければいけないというふうに思います。
　そして、もう1つ重要なポイントで市長の職務の行使という論点でありますけれども、ある意味で市長の時間というのは月月火水木金金、365日市民の皆さんのためにその職責を果たさなければいけないわけでありまして、全てが公であるかもしれないし、また反対に、市民の皆さん、私を選んでいただいた方々からすると、私の拙い経験であるとか、政治信条であるとか、あるいは市政に対する思いといった私の個人的な部分に対してある意味で信任を与えていただいて、私に仕事を託していただいているというふうにもとれますから、これは全てが私の部分に当たるかもしれません。つまりは議員のお仕事もそうだと思いますけれども、公と私の部分のけじめをつけるというのはなかなか難しいところでありまして、積極的な意味での公私混同というのがあるかもしれませんし、昔の西田哲学で言うところの絶対矛盾的自己同一とでもいいましょうか、公の部分と私的な部分というのが常に絡み合っているんじゃないかなというふうに思います。
　したがいまして、議員が御指摘されました、アメリカに出張したと。夏休みだということでありますけれども、これは既に明らかにしているところでありますけれども、時を同じくして、姉妹都市のガーデナに出かけていった、市内の国際交流協会から派遣された学童の皆さんとの接触、あるいは、これから行っていく私どもの国際交流の事業に関するアポイントメントもたくさんございました。したがいまして、これはあくまで夏休みという位置づけでありますけれども、公的な部分もございます。常々24時間、市民生活を考えて、その職責を果たしていくという覚悟でございます。
　以上です。
○竹内清海議長　越川議員。
○越川雅史議員　るる御答弁ありがとうございました。いつも議員御指摘のとおりという枕言葉を繰り返しおっしゃっている市長の御答弁ですが、今回、そのような前置きを聞くことができなかったのは私の力不足と受けとめます。恐らく質問の仕方が悪かったのでしょう。
　おっしゃっていることでわかることもありますし、あれなんですが、私が聞いているのは、実はそういうことではなくて、もう一度申し上げますが、別に休暇の最中に公務が入るとか、公務と休暇の境目があやふやになる、これは我々も同じことですので、そんなこと、天に唾を吐くようなことを言うつもりじゃなくて、それを事前に情報提供するのかどうかと。1週間お休みいただきます、アメリカに行ってきます、途中ガーデナで公務があります。したがって、長くなりますとか言って出かければ、それでいいわけなんですが、従来どおり議会や市民に対して、今後も事前に情報提供することなく、あるいは事後に報告することなく、海外での長期休暇に入ることもあるのかどうか。この1点だけ、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　今後も適宜適切に情報開示を行っていきたいというふうに思います。事後報告がなかったといえば、これはおわびをしなければいけませんが、いろいろな場面でＳＮＳ等で報告もしていますし、事前に海外に派遣される高校生の皆さんとは面談をし、その場で現地で御一緒する旨も発表していますし、その点、何も説明がなかったという御批判には当たらないのではないかというふうに思います。
　以上です。
○竹内清海議長　越川議員。
○越川雅史議員　批判をしているんじゃなくて、私は事前に情報提供があったほうがいいんじゃないかなということですが、8月といえば台風や豪雨といった心配がありますし、現に市長が御不在にされていた期間にも台風13号が発生していて、8月7日には土のうステーションが開設され、翌8日から9日にかけては水防活動が展開されておりました。結果論としては、何事も起きなかったからよかったものの、万一、大規模な災害や事故、地震等が発生した場合には、先ほど危機管理監がいる、他市との相互応援協定がある、最新の設備も備えている、地域防災計画もあるということで問題ないということなんですが、それを我々が知らされていなければ、なぜ危機管理監が記者会見しているんだ、市長はどこで何をやっているんだと、無用な混乱が生じてしまうことが予見されるわけですから、私はこのことを申し上げている次第です。これは大久保市長にも同じことを申し上げましたので、何も村越市長のみ言っているわけではありません。
　我々市民は、選挙で市長を選ぶ際には、誰に投票したら自分たちの安心、安全が守れるのか、誰が責任を持って自分たちの生活を守ってくれるのかといった点も考慮しながら投票しているわけで、実際に私も2度ほど、そのような思いを抱きながら村越祐民と投票用紙に書かせていただきました。民選の市長だからこそ、市民の安心、安全に責任を持てるわけであって、幾ら危機管理監がすばらしい方だとしても、いきなりテレビに出てきてしまえば、誰、あの人というふうに思われてしまうのはやむを得ないことかと思います。なので、誰が市長であっても、私が万が一市長であっても同じかなと思います。
　また、休暇をとる場所や期間についてですが、もしかしたらある方は、リフレッシュが重要だと。市長は激務なんだから、1カ月ぐらい海外で休みをとってよいんじゃないかと言う人もいらっしゃるかもしれません。また、別の方は、今の日本の常識なら連続休暇は5営業日ぐらいまでで、土日を挟んでも9連休か、10日ぐらいが限度じゃないでしょうかと考えている人もいるでしょう。この点もどちらが正解ということではないかと思いますが、重要なのは、議会や市民それぞれが判断できる材料、市政を評価するための材料、すなわち海外渡航により市長が一定期間不在になるという情報が議会と市民に対して事前に提供される、市長みずからが説明をする。そして事前に説明した前提と異なる事実があったら、事後に適時に報告をすることなのではないでしょうか。
　さらに、コンプライアンスですとか情報公開といった観点ですが、コンプライアンスも狭義に捉えてしまうと法令等遵守ということで、法律等で義務づけられていることだけに対応するといった最低限度の対応にとどまってしまうかと思います。ただ、法律といったものは想定の範囲内でしか対応できないわけで、最近、東名のあおり運転の事故がよい例ですが、いざ想定を超える事態が発生した場合には、世間一般の常識的な考えとずれが生じるという欠陥が露呈するわけですから、法令等さえ遵守していればよいという考え方は危険なものとされています。
　そこで、最近ではこれらを広義に捉える考え方が主流になっていて、法令等に規定されていようがいまいが、社会的要請や倫理感、常識に照らしながら自己を厳しく律していくというのがコンプライアンスの定義になりつつありますし、こうした考え方を情報公開に当てはめていくのであれば、いつからいつまで休暇をとるとか、海外渡航のために不在となるといった、必ずしも法令等で公開を義務づけられていない情報までをも積極的に公開していくということにつながってくるのではないかと申し上げている次第です。ただ、市長のお考えが法令に違反しているとか絶対だめだということではなくて、単なる見解の相違、政治姿勢に関する認識の相違であり、コンプライアンスや情報公開に対する姿勢、認識に大きな相違があるというだけのことなので、これ以上の議論はいたしません。
　そこで、気持ちを切りかえて最後に企画部に確認させていただきますが、就任から今日に至るまで、市長の海外渡航は本市ホームページ「市長の動き」に掲載されている10月18日から28日までのジャポニスムへの出張と、さきに述べました8月6日から18日までのアメリカでの夏季休暇ということのみで、これ以上、市民や議会に説明すべきことも報告すべきこともないという理解で間違いがないのかどうか、御答弁をお願いします。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　情報の提供の仕方につきましては、やはり行政と議会との信頼関係が大事だというふうに認識しておりますので、できるだけ情報のほうは皆様方にお伝えしていくように配慮していきたいと思います。
　以上です。
○竹内清海議長　越川議員。
○越川雅史議員　次に移ります。次の質問は、職員倫理についてです。
　市川市職員倫理規則第3条第2項は、「職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を――略しますが――私的利益のために用いてはならない」旨を定めています。これは当たり前といえば当たり前のことを言っているものだと理解します。とはいえ、たまに守っていないんじゃないかと見受けられるような気もするわけで、何が職務や地位の利用に当たるのか、何が私的利益に当たるのか、判然としていないことが原因として考えられますし、そのことに加えて、そうした基準も時々刻々と変遷することも想定されることから、自分としては襟を正していると思っていても、わからないうちに基準に抵触してしまうケースも想定されます。
　そこで、職務や地位の利用や私的利益につき、本市はどのように定義しているのでしょうか。総務部の御見解を伺います。
○竹内清海議長　総務部長。
○大津政雄総務部長　市川市職員倫理規則第3条第2項の職務や地位の利用については、補助金の交付や契約の締結、許認可等について、その事務を取り扱う職員や権限を持つ職員がさまざまな団体や個人に対して職務執行過程で、あるいは、その権限を行使する際に影響力を行使することをいうというふうに解釈しております。また、その影響力の行使については勤務時間の内外を問わないと、このように解釈しております。
　次に、同項に規定されています私的利益とは、本市の公益とは関係のない個人やその属する組織などの利益をいうと解釈しており、利益には金銭的なものだけではなく、物品やサービスの提供、便宜供与を受けることなども含むというふうに解釈しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　越川議員。
○越川雅史議員　恐らくそういう答弁になるかと思います。補助金の交付先とか契約締結先とのかかわり方については、勤務時間の内外を問わず慎重でなければならないということかと思います。ただ、前回、見えないパワハラの話をしましたが、御答弁にありましたように、職務執行過程で影響力を行使するなどという禁止行為に明確に抵触するようなわかりやすいことをやる人は今の時代いないのだと思います。
　また、利益の受け方も巧妙になってきているのではないでしょうか。例えば、もし仮に私が9級職の職員だとして、通常の業務執行の一環として関係団体からの補助金の申請を精査していく中で、他の多くの団体の申請と比べて、特定の団体の申請につき交付決定を過度に早めたような場合には、これは直ちに倫理規則に抵触していると断言できるかどうかわかりませんが、第三者から見れば、特定の団体に便宜を図っているんじゃないかと疑われてしまうかもしれません。そこで明確に禁止行為に該当しない場合であっても、市民から疑念や不信を招くことがないよう、特に管理職はみずからの行為を律するべきかと考えますが、この点、総務部の御見解を伺います。
○竹内清海議長　総務部長。
○大津政雄総務部長　市川市職員倫理規則に該当する禁止行為をしてはならないことはもちろんであります。ただ、明確に禁止行為に該当しない場合でありましても、規則の第1条の「目的」にあるとおり、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図る必要があることから、この目的を十分に踏まえた行為をし、疑義を生じないよう、みずから行為を律していく必要があるというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　越川議員。
○越川雅史議員　疑義が生じてから対応するのではなく、疑義が生じないように対応しなければならないということで理解をいたしました。そうした姿勢と。前回のコンプライアンスに関する答弁では、市長も管理職一同、襟を正すと。笠原副市長は、管理職たるもの、よりみずから襟を正す必要があるとおっしゃっていたので、こういう御答弁は評価をしたいと思います。
　ただ大事なのは、きのう石原議員でしたかね、総務とか企画が言うよりも現場がどう考えるかが大事だといったようなお話をされていたかと思いますので、念のために保健部長に伺いたいと思います。例えば保健部長が医師会や歯科医師会、薬剤師会といった本市保健部と協力関係にある市内の団体や開業医、薬局、歯科医院などに対して、意見交換会などと称して飲食を伴う会合の主催を呼びかける、そうした案内状を市内に送付するというのは市民から疑念や不信を招く慎むべき行為だと私は考えます。これは例え話ですよ。保健部長はそういうことをしているという話ではないです。ただ、この点、保健部長がどうお考えになるのかということです。
　要するに案内をもらった方からしてみると、これに出席しないと本市や保健部との関係が悪くなってしまうんじゃないかと考えるかもしれませんし、何か不利益な取り扱いをされてしまうのではないかと心配するかもしれませんので、内心では出席したくないと思っていても出席を余儀なくされることもあるでしょうし、お金がなくても無理してでも行ってしまう場合もあるでしょうから、私はこれは慎むべき行為だと思うのですが、保健部長の御見解を伺います。
○竹内清海議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　まず、やはり一番は市民に疑念を抱かせてはいけないということを感じておりますので、そのことに注意をして、今もこれからも進めてまいりたいと思っております。
　以上であります。
○竹内清海議長　越川議員。
○越川雅史議員　これはいいんですか、悪いんですか、どっちだと思いますかというふうに伺っていますので。
○竹内清海議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えします。
　ケースによってだと思うんですけれども、やはり団体と団体のおつき合いとか、そういった面ではやっぱりある程度の参加なりはしなくてはならないと思いますけれども、当然個人的なものについては参加はしないものと、そういうふうに考えております。
　以上であります。
○竹内清海議長　越川議員。
○越川雅史議員　わかりました。こういうのは規定とか、ルールとか、規則とか、方針とか、いろいろあっても、解釈が本当に落とし込まれていなければ、勝手な解釈のもと、思いと違う行動が展開されるということはあるかと思いますので、ぜひとも総務部においては、この倫理規則の徹底というものに御尽力いただければと思います。
　次に進みます。最後の質問は、ハラスメントの防止についてです。
　笠原副市長はハラスメントについて、現代社会において非常に大きな課題と位置づけた上で、ゼロというのが理想であり、ゼロに近づけるべきと答弁をされ、自分でもわからないうちにそういうハラスメントに陥る可能性もあるから、勉強しながら襟を正していく必要があるとの見解を示されました。また、被害者にとっては恐怖であったり、不安であったり、夜も眠れないような、はかり知れない苦痛があるとの認識も示されました。今後は絶対に被害者を出してはならない。副市長として、男笠原智として、全身全霊を尽くして被害の防止に努めるのだという強い決意を感じ取った次第です。
　そこで、ハラスメントをゼロに近づけるために、笠原副市長は9月定例会以降において、具体的にどのような取り組みを行ったのでしょうか。総務部長ではなく、御答弁された笠原副市長に御説明を求めます。
○竹内清海議長　笠原副市長。
○笠原　智副市長　答弁が総務部長の予定でしたので、資料を見ながら御説明させていただきます。
　その後、9月26日にポスター掲示――ポスターというのは、もちろんハラスメント対策のポスターですけれども、確認を人事課において行っております。翌日9月27日も同様に確認をしております。また、10月5日には綱紀粛正のメールを総務部より発信しております。また、ポスターが漏れてないように、安全衛生委員会を通しまして、10月11日、11月1日、それから11月8日、行っております。また、11月21日にも、加えて綱紀粛正のメールを出しているところであります。もう1つ、まだ実施はしておりませんけれども、12月21日、9級、8級を対象とした専門家によるハラスメント防止の対策研修会ということで、これは外部の弁護士をお招きして予定しているところであります。また、来年の2月ごろには7級、6級を対象とした研修も予定したところでございます。
　行った活動については以上であります。
○竹内清海議長　越川議員。
○越川雅史議員　これも済みません、私、質問が下手なので聞きたいこととちょっと違ったんですが、総務部長も前回、ハラスメントは個人の尊厳を不当に痛めつける社会的に許されない行為であり、一たび発生すれば職場秩序や職務遂行に悪影響を与えることから、市を挙げて強力にハラスメントに取り組むと決意のほどを語られていたかと思います。その認識は笠原副市長も同じだったと思います。御答弁はいろんなことをやりましたよと言っていたんですけれども、これら施策が強力にハラスメントの防止に取り組む施策だと。これで間違いないと思って取り組んでこられたのかどうか、もう一度御答弁をお願いいたします。笠原副市長に聞いています。
○竹内清海議長　笠原副市長。
○笠原　智副市長　今般、セクハラの事件が9月の私の答弁以降において発生したという事実をもってお話しいたしますと、ただいま私の申し上げた活動だけでは十分でなかったという、まさに今、この時点においては強く反省せざるを得ないと思います。これが強力であったかどうかという御質問であれば強力でなかったのかと思います。特に今回のハラスメントにつきましては、9月の私の答弁の中ではっきりとゼロに近づけていきたいという御答弁を差し上げました。その際、この議場にいる全ての9級職はこの場にいたわけですから、これが何よりも強いメッセージと思っておりましたけれども、残念な結果になってしまいました。今後も反省に反省を重ねていかなければならない、このように感じております。
○竹内清海議長　越川議員。
○越川雅史議員　強力な取り組みではなかった点を率直に認めていただきましたが、ただ、そもそも強力な取り組みという評価はともかく、何をやったのかという話の中で、安全衛生委員会の職場巡視みたいな発言があったかと思うんですけれども、これって、別にハラスメントがあったから急に強力な取り組みとしてやらなければいけないことではなくて、労働安全衛生法上、これだけの事業所であれば必ず実施しなければならないことなので、それをここで紹介するというのはちょっと不誠実なように感じてしまいます。
　また、ポスターの掲示を確認したということなんですが、これも本来、各職場にはポスターが張られていなければいけないわけで、何枚か張り漏れたところを張り直したという意味での効果はあったのかもしれないんですが、全てを目立つものに張りかえて一斉に張り出したのであれば影響力、効果はあったと思うんですが、本当にこれが効果を見込んだ取り組みだったのかどうかと疑問に思ってしまいます。
　今回の事案はお話があったとおり、11月に入ってから――これはお話がなかったですけれども、4月から10月までの間に不適切な行為が複数回繰り返されていたものが11月に入ってから人事課に通報されたものと伺っておりますが、笠原副市長の9月の御答弁をおかりするならば、その方はまさに半年以上もの間、恐怖であったり、不安であったり、夜も眠れないような、はかり知れない苦痛状態に置かれていたということになるわけです。私がこの問題を取り上げたのは9月27日ですから、ここでの答弁が重いなどというのではなくて、笠原副市長が被害に遭われているかもしれない方々に思いを馳せて、全ての職員に対して1人で悩まないでと。相談の秘密は絶対に守るし助けるので、きょうでも、あすでも、今すぐに遠慮なく相談に来てほしいと力強いメッセージを発信していたら、この方は9月中に相談に来られたかもしれないわけで、だとすると、もっと早く救うことができたのかもしれません。少なくとも10月の被害だけは防げたんじゃないでしょうか。
　あるいは、管理職の皆さんに対して、ここで答弁したからわかっているだろうということではなくて、業務後の宴会等において不適切な行動があれば厳罰に付すぞと改めて強い警告を発していたら、加害者の方は10月の行動を思いとどまったかもしれません。しつこく言っていると思いますけれども、これは事案が事案で、はかり知れない苦痛を人に与えることなので、ちょっと力が入ってしまうんですが、とにかく、みずからの不作為の結果、大切な部下の職員の方、ある意味みずから体を張ってでも守ってあげるべき存在の方にはかり知れない苦痛をもたらしたことの責任はどう受けとめているのでしょうか。自分がもっと的確に行動していれば被害を防止できたかもしれないといった自責の念があるのかどうか。だとすると、被害者の方に謝罪されているのだと思いますが、謝罪はされたのかどうか。もしそれがまだだと、ちょっとわかりませんので、そのあたりをもう一度、笠原副市長、御答弁をお願いいたします。
○竹内清海議長　笠原副市長。
○笠原　智副市長　繰り返しになりますけれども、9月の答弁以降にこういった事故が発生してしまった。これはやはり、これも繰り返しになりますけれども、重く受けとめまして深く反省せざるを得ないと思います。職場の所属長、部門長はもちろんですけれども、市長、副市長全てがさらに反省を深めて、今後、より強いメッセージを発信して、こういった事件が起こらないよう万全を期していきたいというふうに思います。
　以上であります。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　9月定例会におきまして、このハラスメントの件に関して私も発言いたしましたので、あわせて私からも一言申し上げたいんですが、御指摘のとおり、ハラスメントに対する意識がまだまだ不十分だったのかなというふうに反省をしているところであります。副市長からポスターを張り出すとか、さまざまな通達を出すとか、そういう啓蒙に努めているというお話がありましたけれども、私としては、職員の皆さんにさまざまな機会を通じて、これからしっかりお伝えをしなければいけないというふうに思っていることは、やはりお互いの立場を尊重して、1年目の職員であろうと、9級の部長職であろうと、あるいは特別職であろうと、お互いに敬意を払って仕事するということを励行していただかなければいけないんじゃないかなというふうに思っています。とりわけ管理職の皆さんは、部下の皆さんを管理、監督、指揮する立場にあります。何げない一言も、部下の皆さんからすると重いメッセージになるということを肝に銘じておかなければいけません。また同時に、管理監督する立場からすると叱咤しなければいけない場面もあるでしょうし、反対にいい仕事をしたら十分に激励しなければいけないところもあると思います。めり張りをきかせて、部下の受けとめ方というものにしっかり思いをいたして、ふだんから言動を律しなければいけないんじゃないかなというふうに思っています。
　私も着任して8カ月たちました。職員の皆さん全てに直接お会いをして、みずからの信条であったり、経営の理念というものを伝え切っていないところがまだあるかというふうに思いますので、今回発生しましたハラスメントの事案に関しては、この後、御審議いただきますけれども、私から直ちに市長及び副市長の給与を減額するということを決めさせていただいて、今、議会に提案させていただいているところであります。また、当然この後、現場の上長の処分ということも私は考えなければいけないというふうに思っています。ありとあらゆる場面で我々一同、みずからを律して、職員の皆さんが気持ちよく働けて、それが市民生活の利便性向上、幸福追求につながるように、今後もハラスメントの防止にしっかり努めたいと思います。
　以上です。
○竹内清海議長　越川議員。
○越川雅史議員　市長の御答弁のとおりやっていただければよいかと思います。9月の時点で、私は職員の間に、ハラスメントの防止といっても、今のうちの会社じゃ無理でしょうと。誰も相談窓口を信頼していなければ、被害があっても相談されないと。この相談窓口が機能しないんじゃないかと懸念を申し上げていたわけです。重大なこと、事が事だけに真剣にやってくださいよと警告を鳴らしていたのが率直な気持ちで、これはぜひとも議事録を確認していただきたいと思います。
　ただ、1件起きたから目のかたきにしているのではなくて、実はパワハラということで厳重注意の処分になった事件も9月定例会以降、3件発生していると伺っていますし、またもう1件、それとは別に今対応中、調査中もあるということで、ですから5件、いろんなハラスメントが発生していると。この事実に目を向ける必要があるんじゃないかなと思います。
　重要なのは今後です。笠原副市長、前回は強力な取り組みでないということを反省されて、今後はより強いメッセージを発信していくと。前回の総務部長のお言葉をかりるのであれば、強力な取り組みをするということで、先ほど研修をやっていくということがあったんですが、研修をやるだけなのか、それ以上に本市の英知を結集した、市川市が考える最も強力なハラスメント防止策がどのようなものなのか、御説明をお願いします。
○竹内清海議長　笠原副市長。
○笠原　智副市長　メールでの周知、ポスター、あるいは研修、こういったことをこれから総務部のほうで計画を、さらに研修もこれからなので進めていってもらいます。ただ、強力なメッセージということであれば、これだけでは不十分かと思います。ただいま市長から御答弁ありましたように、今回の市長、副市長の給与減額、あるいは、まだ決定してないと思いますけれども、ただいま市長の答弁を伺っておりますと、さらに対策を講じるというような意向に聞こえましたので、強力な対応、対策を市長みずから進めていかれるというふうに感じております。
　以上であります。
○竹内清海議長　越川議員。
○越川雅史議員　この後、もう1、2問にしたいと思うんですけれども、もちろん市長のいろんな方針、アイデアというのも大事なんですが、一々職員の不祥事を市長の指示、市長の指示と言うのは担当副市長としてどうなんだと。メールでの周知、ポスターの掲示、メッセージの発信と、これまでもやってきたわけですよね。それ以上の知恵は何かないのかどうか。これまで長い間、総務部長も歴任され、副市長も務められて、その中で、こういうことは最低限、市長に了解をもらってでも進めていきたいというものがなければないで結構なので、あれば伺いたいと思います。
○竹内清海議長　笠原副市長。
○笠原　智副市長　ただいま答弁したとおりでありまして、これ以上何があるというと、今、この場ではございません。
○竹内清海議長　越川議員。
○越川雅史議員　そうですね。本当にはかり知れない苦痛を感じる方がいないために何ができるのか。とにかく市長名で、例えばそういう強力なメッセージを改めて全職員に配信していただく。ハラスメントの撲滅をうたったポスターも、ちゃんと市長の顔写真入りで、ハラスメントを撲滅するんだといった新しいものを張りかえて職場に掲示する。そしたら、目につくかと思います。また、部長会を通じて、さらにその下の部課内、チームミーティング、現場レベルまで落とし込んで周知徹底を図る。そして、もしこの分野が苦手であるのであれば、女性が多くかかわる問題ですから、佐藤副市長をハラスメント防止責任者と任命して、女性が女性に対して気軽に相談できる環境を整備する。
　そもそも論として、これまで何度言っても制定してこなかったコンプライアンス基本方針を定め、コンプライアンスマニュアルを制定して具体的な事例を紹介していく、これまで過去に起きた不祥事を全て載せていって、それをやるとどういう処分になったのかということを紹介していく、そんなことを私から提案したいと思いますが、何も私が言っていることが正しいとは限りませんので、無理に採用していただかなくても結構です。
　いずれにいたしましても、ハラスメントの完全な撲滅というのは難しいと思いますので、今後も発生することがあるでしょう。何も1件起きたからといって、揚げ足をとったように、鬼の首をとったように、目くじらを立てようなどと思っているわけじゃないんですが、取り組みが不十分だから起きるというのは被害者にとっては非常に不幸なことだと思います。できる限りの取り組みをまずはするということができるのかどうか。この状況を今後も見守っていきまして、また機会があれば次に伺っていきたいと思います。
　以上をもちまして私の一般質問を終わります。
○竹内清海議長　これをもって一般質問を終結いたします。

提案理由の説明、委員長報告、採決（議案第48、49号）

○竹内清海議長　日程第2議案第48号市長及び副市長の給料の特例に関する条例の制定について及び日程第3議案第49号市川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてを一括議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　議案第48号及び議案第49号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
　議案第48号市長及び副市長の給料の特例に関する条例の制定については、今般発生したハラスメント事案を重く受けとめ、職員に対する管理監督責任として、市長及び副市長の給料の100分の10を減額する必要があることから提案するものです。
　議案第49号市川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正については、人事院勧告等を踏まえ、一般職の職員の給料及び勤勉手当の改定を行うとともに、これにあわせて議会の議員及び市長等の期末手当の改定を行うほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○竹内清海議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、議案第48号市長及び副市長の給料の特例に関する条例の制定について及び議案第49号市川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正については総務委員会に付託いたします。

○竹内清海議長　この際、総務委員会開催のため、暫時休憩いたします。
午前11時39分休憩

午後3時15分開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○竹内清海議長　この際、議案第48号市長及び副市長の給料の特例に関する条例の制定について及び議案第49号市川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてを日程に追加し、一括議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　御異議なしと認めます。よってこの際、議案第48号市長及び副市長の給料の特例に関する条例の制定について及び議案第49号市川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてを日程に追加し、一括議題とすることに決定いたしました。
　議案第48号市長及び副市長の給料の特例に関する条例の制定について及び議案第49号市川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、中村よしお議員。
〔中村よしお総務委員長登壇〕
○中村よしお総務委員長　ただいま議題となりました議案第48号市長及び副市長の給料の特例に関する条例の制定について及び議案第49号市川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第48号について。
　本案は、今般発生したハラスメント事案を重く受けとめ、職員に対する管理監督責任として、平成30年12月に支給する市長及び副市長の給料の100分の10を減額するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本案のような、職員に対する管理監督責任として特別職の給料を減額した例は過去にあるのか。また、本案の減額幅としたのはどのような考えによるものか」との質疑に対し、「管理監督責任として特別職の給料を減額した例としては、平成25年度に、職員が私立保育園に係る補助金の支出について、基準に適合しない事務処理を行ったことに対し、市の経営責任を担う者の管理監督責任として、市長においては30％、当時のこども部を所管する副市長においては20％を、25年12月分の給料からそれぞれ減額したことがある。また、減額に関する基準というものは特にないが、本案については、今般のハラスメント事案の重大さに鑑み、市長みずからの判断で決定したものである」との答弁がなされました。
　次に、「本案は、条例の制定により特別職の給料を一部返上するものだが、自主返納など、他の形をとることは考えられなかったのか」との質疑に対し、「自主返納としなかった理由としては、特に市長においては、給料の自主返納は公職選挙法上の寄附に該当することのほか、今般のハラスメント事案を重く受けとめ、議会の判断を得るのが妥当との考えによるものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第49号について。
　本案は、人事院勧告等を踏まえ、一般職の職員の給料及び勤勉手当の改定を行うとともに、これに合わせて議会の議員及び市長等の期末手当の改定を行うほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本案の提案理由には『人事院勧告等を踏まえ』との文言があるが、この『等』には何が含まれるのか」との質疑に対し、「この『等』には、人事院勧告の内容を踏まえてなされた、国における給与法の改正及び近隣自治体における給与改定の状況という2点を含むものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○竹内清海議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第48号市長及び副市長の給料の特例に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第49号市川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

採決（発議第24～31号）

○竹内清海議長　日程第4発議第24号稲越町に信号機の設置を求める意見書の提出についてから日程第11発議第31号国民健康保険料（税）引き下げへ国の対応を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○竹内清海議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第24号稲越町に信号機の設置を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第25号商業捕鯨再開を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第26号義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第27号無戸籍問題の解消を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第28号認知症施策の推進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第29号Society5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第30号消費税率10％への増税を中止するよう求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第31号国民健康保険料（税）引き下げへ国の対応を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

委員会の閉会中継続審査の件、委員会の閉会中継続調査の件

○竹内清海議長　日程第12委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○竹内清海議長　日程第13委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○竹内清海議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成30年12月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後3時28分閉議・閉会

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