2019年12月11日

一般質問　かつまた竜大議員

会議
午前10時開議
○中山幸紀議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○中山幸紀議長　日程第1一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　おはようございます。市民の声を届ける会のかつまた竜大です。通告に従いまして、一問一答で一般質問を行わさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　今回、大きく3つの質問をさせていただきます。
　まず最初に大項目の1番、医療体制についてということで、こちらでは4つの中項目の質問をいたします。
　まず、この質問をするに当たりまして、これは私、自分のことでございますが、昨年の11月に体調を崩しまして、地元の医院、診療所に通ったのですが、余りよくならないもので別の診療所へ行きました。そちらでも余り思わしくないということで、最終的には専門科目のある大きな病院へ行きまして、現在も通院をしているという状況であります。年齢とともに、やっぱりいろいろと疾患にかかるといいますか、そんなような状況でございまして、また、ことし6月には身内のぐあいが悪くなりまして、生まれて初めて救急車に同乗をさせていただきました。その際は本当に消防局の方たちには大変お世話になったわけでございますが、そこで、現在、実は通院しているのは国府台病院なんですけれども、私も行って初めて気がついたんですが、入院の方以外にも多くの外来の患者さんがいらっしゃっている、大変混雑をしているという状況を見ております。
　一方で、過去、この一般質問でもさせていただいたんですが、地域のいろんな声を聞いておりますと、例えば北部地域では、場所は南大野のほうなんですけれども、市民の方から、今までずっと通院をしていた医院、診療所がやめてしまったと。多分、御高齢のためだと思うんですが、おやめになってしまったので大変苦労しているというような声もお聞きしております。
　そういった中で、現在の医療体制の現状及び課題について。特に私は医療機関、医院、いわゆる診療所が偏在しているんじゃないかと、そういう思いがございまして、まずはそのことに関して質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
○中山幸紀議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えをいたします。
　医療体制を担う医療機関には病院と診療所がございます。病院はさまざまな診療科、設備を整えており、入院が必要な患者に対する総合的な診療や救急搬送が受けられるものとなっております。一方、診療所は患者に身近な医療機関として、初期の病気やけが、慢性疾患などの治療が中心となっております。病院の開設等につきましては、千葉県保健医療計画の中で保健医療圏ごとに基準病床数が定められており、その範囲内で開設することができます。本市は船橋市、習志野市、八千代市、鎌ケ谷市、浦安市で構成する東葛南部保健医療圏に位置づけられ、この医療圏ごとに基準病床数が定められております。一方、診療所は、医師個人が県へ診療所開設届を提出することで開設することができます。この診療所でありますが、本年4月1日現在、本市では304カ所開設されており、地域別に見ますと、北部で33カ所、東部で90カ所、西部で93カ所、南部で88カ所となっており、北部が少ない状況であります。これは駅周辺など利便性がよく、人が集中する場所で開設されることが多いため、このような状況になっているものと捉えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。今、保健部長の話を聞いておりますと、市内には診療所が304カ所ある中で北部が33カ所ということで、ほかの地域に比較しますと、やはり北部が少ない状況であるということがわかりました。この問題に関しましては、ある面、お医者さん、診療所も、これは民間の話でございますので、やはりある程度患者さんがたくさん見込めるような場所でないと営業ができないといいますか、開くことができないというか、そういった問題もあるので、ある面ではいたし方がないかなと、そのような思いもあります。
　そういった中で(2)のほうに移っていくんですけれども、一方で、日本医師会はかかりつけ医制度というものをお勧めしております。いろんな小冊子などもつくられておりまして、それこそ医院、診療所などに行くと、このかかりつけ医制度の御案内のパンフレット等が置かれていて、見ること、持ち帰ることができるということで私も見させていただいたことがございまして、とてもいい制度かなと思います。このかかりつけ医制度というものが、知っている方は知っているし、知らない方は知らないということで、今、この制度に関しましてどのような状況なのか、どうなっているのかということに関してもお伺いをしたいと思います。
○中山幸紀議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　かかりつけ医制度とは、病気になったときに気軽に相談できる身近な医師を持つというものであります。通常、患者は症状に応じ、自分で診療科の見当をつけ受診することが多く、場合によっては診療科が違い、別の診療科を再受診することもあります。一方、かかりつけ医のもとでは、日ごろから患者の体質、病歴や健康状態を把握しているため、症状に応じた専門医療機関を紹介してもらい、受診することができます。そして専門医療機関での治療が終わった後は、またかかりつけ医の診療を受けることができます。市では、このようなかかりつけ医制度が広く浸透するよう、制度の内容や医療機関の情報など、市公式ウエブサイトや市民便利帳等で御案内をしているところであります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　かかりつけ医制度、今いろいろとお伺いしました。お医者さんの問題というのは、いろいろと難しい点も多々あるかと思います。それこそ市川市で生まれ育った方ですと、学校に来ていらっしゃる学校医といいますか、そういう先生がいらしていて、実はその学校医の先生などは地元のお医者さんであって、すごい信頼されている方と。そういったところが以前からもあって、あえてかかりつけ医制度というものをつくらなくても、地元の信頼できるお医者さんということで存在をしていた、今でも頑張っている方、たくさんいらっしゃるかと思いますが、やはり市川市の特徴として、どうしても外から転入してくるという方が多い中、実際、私などもそうなんですけれども、市川市に越してきたという中、地域のお医者さんというのがなかなかわからないというか、特にある程度健康であると、お医者さんにお世話になることが少ないという中で、余計地元の地域のお医者さんというのを、転入されてきた方など、なかなかわからないという問題が一方であるのかなと、そういうお悩みをお持ちの市民の方も多いのではないかなと思います。
　今、部長の答弁の中で、このかかりつけ医制度が広く浸透するよう、制度の内容とか医療機関の情報など、私も見させてもらいましたけれども、市のウエブサイトでも紹介をされております。やはりああいったものは非常に便利だと思いますし、今、こういうネット社会でございますので、それこそ自分の地元でどんなお医者さんがいらっしゃるか。また、その評判等も、こういった情報がウエブサイトでいろいろとございますので、それで調べることも可能であると。その情報を見て判断されて診療所へ行かれるという方もたくさんいらっしゃるようであります。実際、私もそういった形でお伺いをしたクリニック、医院さんもあるわけでございまして、いずれにしろ、こういったかかりつけ医制度がより定着をしていくように、ぜひ市川市としても、今後も取り組みをお願いしたいと思います。
　そして一方、今度(3)番に移っていきたいと思いますが、救急医療体制の現状及び課題についてということですが、医療制度の中に救急医療体制というものもあると思うんですけれども、先ほども私がお話をしましたように、ふだんお医者さんにお世話になっていない健康な方。ふだん健康な方というのが一番大変な思いをされているかと思います。日常、体に悪いところがある。あと、例えば子どもさんがどこかに通院をしている、内科の先生のところに通院をしているということであれば、その先生のことを御存じですから、そちらに相談したり何なりということができる。ただ、そういった中で急にぐあいが悪くなったときとか、どこに相談していいかわからない。そういう中で、結局、119番に電話をしてということで、救急医療で救急車を呼ぶという市民の方もたくさんいらっしゃるのかなと思います。
　その中で、救急の医療体制に関しまして現状がどうなっているのか。また、現在抱えている課題についてもお伺いをしたいと思います。
○中山幸紀議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　救急医療体制でありますが、救急医療は、救急患者が症状の程度に応じて適切な医療が受けられるよう、初期、2次、3次と3段階の体制に整備されております。本市の救急医療体制としては、比較的症状が軽い初期の患者であれば、平日の昼間はかかりつけ医、休日や夜間であれば市川市急病診療所で対応しております。また、入院や手術が必要な救急患者は、10カ所の2次救急医療機関を中心に救急の対応をしております。そして、3次救急医療機関は、他の医療機関では対応できない重篤患者を24時間体制で受け入れております。本市では、この3次救急医療機関はありませんが、近隣で船橋市、松戸市、浦安市に開設されております。そのため本市では、3次救急医療機関の役割を補完するものとして5カ所の総合病院を2.5次救急医療機関と位置づけ、脳卒中や心筋梗塞などの疾患に対応できる体制を整えております。救急医療が必要な患者に対し、市内及び近隣の医療機関において必要な治療を受ける体制が整っておりますので、今後もこの体制を維持していくことが重要と考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。現在の市川市における救急医療体制というものを御答弁いただきました。よくわかりました。初期の医療ということ、2次救急医療、3次救急、そして2.5次救急ということで、過去の市議会の中では2.5次であったりとか、3次救急の病院が必要ではないかみたいなことも議論があったわけでありますが、現在としましては、今、御答弁いただいた形で体制が整っていると。私は現在の体制で十分よろしいのではないかと。また、それを補完するものとしまして、これもまた議場で、過去の議会の中でいろんな議論をされましたけれども、例えばドクターヘリであったりとか、このドクターヘリも今ＰＡ連携ということで、ポンプ車と救急車が連携をして小学校や中学校等、ドクターヘリが離着陸できる場所に行ってという体制も非常に整っております。
　また、最初に私、質問の前段階でお話をしましたが、救急車に乗ってわかったんですけれども、外環道路が開通をしたという中で、救急車の搬送の時間というのも相当短縮されているのではないかと、そういう思いもございます。そういった意味では、今の救急医療体制というものは十分機能しているのかなと、そのように私も感じております。この点に関しましては保健部、さらには消防局といろんな形で頑張っていただいておりまして大変感謝しておりますけれども、多くの問題はないかと思います。
　ただ一方で、そうしますと、今度(4)のほうに進んでいきたいんですけれども、今、部長からも答弁がありましたが、市川市の急病診療所のことなんですけれども、こちらに関しましては結構市民の皆さんから要望というか、お願いというか、いろいろお聞きすることがあります。急病診療所があるということはとてもありがたいことかなとは思っているんですけれども、例えば急病診療所に関しまして、市民の方から耳鼻咽喉科等、そういった専門家の診療をしてもらえないのかと、こんなようなお話もいただいております。
　といいますのは、急病診療所に関しましては、内科、外科、小児科ということで先生方がいらしていただいているという中、やはり小さなお子様をお持ちの方から、例えば中耳炎など、本当にあれは急に耳が痛くなるということで、急病診療所に行っても、なかなか対応してもらえなかった。これは当然、専門の先生がいないから仕方がないことでございますが、そういった中で対応してもらえないのかとか、あと、今、既にそういう状況になりつつあるみたいですけれども、これからの時期、風邪であったりとか、インフルエンザであったりとか、夜発熱をされたお子様を連れてたくさんの人が来られているという現状があると。そういった中、特にインフルエンザに関しましてはうつらないか、感染してしまうのではないかという、そういう感染防止の対策についてということなど、いろいろとお伺いすることがあります。そういったことで、この急病診療所につきまして、受診が困難な方や耳鼻科等の専門科目の診療が必要な方への対応について、さらには急病診療所の感染防止対策についてお伺いをしたいと思います。
○中山幸紀議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　市川市急病診療所は急病患者の応急処置を目的に大洲防災公園に隣接し、開設しております。診療科目といたしましては内科、小児科、外科の3科で、診療時間は内科、小児科が年間を通じ、午後8時から午後11時、日曜日、祝日及び年末年始等は午前10時から午後5時も診療を行っております。また、外科に関しましては、土曜日は午後8時から午後11時、日曜日、祝日及び年末年始等は内科、小児科と同様の診療となっております。この診療所での受診者数でありますけれども、平成30年度で小児科が約8,000人、内科が約6,600人、外科が約2,000人、合計で約1万6,600人となっております。また、急病診療所の受診が困難な方や、御質問にもありました耳鼻咽喉科等の専門科目の診療が必要な方には24時間対応の医療情報案内、あんしんホットダイヤルで医療機関の紹介をしております。
　次に、急病診療所での感染防止対策といたしましては、例えば熱のある患者が受診した場合はインフルエンザの可能性を考慮し、マスクの着用を促し、必要に応じて待機場所を別にし、受診者間での感染予防を図っております。また、診察室には加湿器や空気清浄機を配置し、ウイルスの増殖を抑制するとともに、床やトイレ、患者が直接触れるドアノブ等は消毒に一番適していると言われている次亜塩素酸を用いた清掃を行うなど、感染防止にも細心の注意を心がけているところであります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。まず、この急病診療所、大洲防災公園にあるわけでありますが、遠いからなかなか行けないという方もいらっしゃるという中で、これも済みません、私、このことに関しては関心が薄くて知らなかったんですけれども、あんしんホットダイヤルというものがあるんですね。ですから、お困りの方、急病診療所に行かなくても0120―241―596、こちらのほうにお電話をしていただければ、いろいろ相談等、質問して回答を得られるということであります。私の周辺にもいろいろ聞いてみたんですが、確かにこのあんしんホットダイヤルにお電話して、いろいろとアドバイスしてもらって助かったということもお聞きしました。24時間無休であり、さらには言語、聴覚が不自由な方専用ということでファクス専用の番号も用意されているということで、ファクスを送って、またファクスで回答を得られる、こういった仕組みというものは大変よろしいものかと思います。
　この後ちょっとまた、あんしんホットダイヤルについて詳しく聞きたいんですけれども、耳鼻咽喉科等の専門科目の診療が必要な場合には、そういったことで、このあんしんホットダイヤルに答えてもらう、教えてもらうということ、それはわかりました。いずれにせよ、この急病診療所に関しましては、いらしていただいている先生方、本当にありがたいと思います。特に日曜日、祝日も出てきてくださっているということで感謝をしたいと思います。
　また、専門の先生というのが非常に少ないという中では、やはり内科であったりとか外科、特に小児科の先生も少ないわけですから、そういう中、来てくださっているのは大変ありがたいことでございますので、今後とも市川市医師会のほうに対してはよろしくお願いしたいと思います。
　また、感染症の予防対策についてということも、今、部長から答弁をお聞きしましたので、よくわかりました。対応というものはきちんとされているということですね。心配なので、車の中でお待ちの方もいらっしゃるかと思いますけれども、いずれにせよ、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　そういった中で再質問させていただきたいんですけれども、あんしんホットダイヤルについてなんですけれども、このサービスの内容とか、あと利用状況、そしてサービスの周知方法。先ほども言いましたが、済みません、私が関心がなかったかもしれませんが、今回、このあんしんホットダイヤルをしっかりと確認したんですけれども、どんな形で周知をしているのか。その辺に関しましても再質問ということでお願いをしたいと思います。
○中山幸紀議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　あんしんホットダイヤルでは、医師、看護師による健康や医療に関する相談、医療機関の案内などを電話で行っており、平成30年度では約2万4,000人の方が利用されております。このあんしんホットダイヤルの周知でありますが、広報や市ウエブサイトでの案内のほか、市内の医療機関等でポスター掲示や案内カードを配布するなどして周知しております。また、保健推進員による生後3か月児訪問の際にもチラシを配布するなど、周知に努めております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　どうもありがとうございました。平成30年度、約2万4,000人の方が利用されているということで、大変多くの方が利用されていると。こちら、私もいただきましたけれども、私もこのあんしんホットダイヤルに関しましては、ぜひいろいろな形で広めていきたいと思っております。いずれにせよ、医療体制の現状及び課題についてということでわかりましたが、まだまだいろんな課題がございます。最初にも述べましたが、いわゆる北部地域など、診療所の数が少ないところがあります。こういったところは例えばコミュニティバスであったりとか、違う形で、あとは訪問看護、訪問医療ということもあると思いますので、そこは私も今後しっかりと勉強していって、いろんな形でまた質問させていただくかもしれませんが、今回はこれで了解いたしました。
　以上で大項目1番は終了いたします。
　続きまして大項目の2番です。こちらは市民活動と市民活動団体の諸課題についてということで質問いたします。
　まず(1)番、市民活動団体事業補助金制度の状況と課題についてということで、もともと市川市は1％支援事業というものがございました。私もこの1％支援事業、相当前でございますが、参加といいますか、利用させていただいたことがございます。それが今現在、市民活動団体事業補助金制度というものに移行しまして、現在で3年が経過しております。この市民活動団体事業への資金面の支援と事業の自立に私はそれなりの効果が出ていると認識をしております。3年が経過をしたということで、現在の当該制度の経過状況と課題についてお伺いをしたいと思います。
○中山幸紀議長　伊藤市民部長。
○伊藤　博市民部長　お答えいたします。
　初めに、市民活動団体事業補助金制度の概要についてです。市民活動団体事業補助金制度は平成28年度から始まったもので、内容といたしましては、市内で公共性の高い活動や社会貢献活動を行っている団体に対し、事業が計画的に実施できるよう財政的な支援を行う制度です。補助の対象は団体が実施する事業とし、1年度1回1事業を補助するもので、補助率は補助対象経費の2分の1、上限額は3年目まで30万円、4年目以降は15万円となっております。市民活動団体事業補助金の状況については、補助金の交付事業数が平成28年度87事業、29年度85事業、30年度85事業と、各年度、安定的に事業への補助を行っております。このうち3年間継続して支援を受けている事業は75事業で、新規事業は29年度5事業、30年度5事業と推移しております。
　次に課題についてでございますが、これまで年1回の募集で、当初見込みより補助金交付申請が少なかったため、今年度から年1回の募集を年2回行うことで、市民活動団体にとっての申請機会をふやすとともに、予算を有効活用できるよう取り組んでいます。その結果、今年度の申請状況につきましては、6月に行った1回目の募集で68事業の申請があり、10月に2回目の追加募集を実施し、7事業の申請を受けたところです。来年度以降も当初の申請件数が少ないような場合には追加募集を実施していきたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、お伺いしました。私も、この市民活動団体事業補助金制度に関しましては、1％支援という言葉がなくなったことで市民の皆さんの捉え方が若干薄くなったということで、そういう募集等が減っているのではないかという心配をしておりました。ただ、数的には、ほぼ安定的に補助を行っているということがわかりましたが、やはり新規の申し込みというのがちょっと減ってきているのかなという感じはしていたんですが、今、部長から答弁ありましたように、追加の募集をしているということを、今回、この質問でわかりました。やはりせっかく予算をとっていますので、有効活用できるように、こういった追加募集も今後もぜひお願いをしたいと思います。
　いずれにしろ、この制度、今回もいろいろと資料を見させていただきましたけれども、今までずっと1％支援事業のときも応募されていた団体の方の名前があったりとか、また新しい団体もあったりして、皆さん、積極的にいろんな形で頑張っていらっしゃるんだなというのがよくわかりました。
　続きまして、今度、この市民活動に関しましては、市川市では非常に活発だなということで、それを支援する制度もきちんと機能しているということがわかったんですが、(2)としましては、今回、自治会と市民活動団体の連携についてということで質問いたしました。自治会と市民団体が連携するというのは、こういう質問もなかなか今までなかったかなと思うんですけれども、私などは、この自治会にも当然かかわっているという中で、地域に目を向けてみますと、今、現状、自治会が中心となってお祭り、盆踊り大会など、地域における市民の皆さんの交流活動を実施しております。こういった自治会と市民活動団体が一緒に活動できれば、より地域が活性化するのではないかと思います。自治会と市民活動団体の連携について市の考えを伺いたいということで、さらには今定例会でも何人かの方が質問されておりましたけれども、まさに今、仮称ですが、市川市自治会等を応援する条例も今後つくっていこうということで骨子案が示されておりますけれども、いずれにしろ、こういった自治会の活動、非常に今大変な状況の中で、市民活動団体との連携について市の考えをお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長　伊藤市民部長。
○伊藤　博市民部長　お答えいたします。
　自治会と市民活動団体は、その組織の成り立ちや活動の内容が異なっていることから、通常は余り交流が行われていないと認識しております。自治会は一定の区域の住民が集まって地域のさまざまな活動を行っている団体で、市民活動団体は住んでいる場所を問わず、共通の目的を持った人で組織している団体でございます。それぞれの団体の課題については、自治会は役員の高齢化や加入率の減少、イベントのマンネリ化が挙げられ、具体的にはお祭りなどの企画や出演者の確保に苦慮していると伺っております。一方、市民活動団体は、活動や練習した成果を生かせる場が少ないことが挙げられております。
　次に、自治会と市民活動団体との連携についてでございます。自治会の盆踊りを例にとりますと、新しい企画を取り入れて活性化させたいと考えても、なかなか自治会内で実施できる出し物が見つからないという悩みがございます。それに対して、踊りや演奏などができる市民活動団体を紹介することによりお互いの課題が解決し、毎年新しい取り組みができ、盆踊りなども盛大になるものと考えております。このほかにも、植栽や清掃などを行う環境美化団体や子育て支援の団体など、さまざまな団体を自治会に紹介することにより相乗効果が生まれ、地域の活性化につながるものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　市民部長、答弁お伺いしました。おっしゃるとおりかなと思います。自治会というのは地域ということで、その地域の方々が集まった団体であり、市民活動団体は、まさしく住んでいる場所を問わないと。共通の目的を持った人で組織されているということで、そこが融合するというのはなかなか難しいかと思います。また、部長の答弁にありましたけども、私も実は盆踊りの運営等に自治会のメンバーとして協力をしておりますが、やはり出し物というんでしょうか、そういうのはいろいろと、ただ単に盆踊りを踊っているだけでなく、その中である程度の時間をとって出し物をしたいんだけれども、どういう方に声をかけていいかわからないという部分で、その辺悩みがございます。市民部の下に自治会を担当する地域振興課があり、一方で市民活動団体を担当するボランティア・ＮＰＯ課がございますので、ぜひそこで連携をして、より自治会の活動、さらには市民活動団体連携ということで、特に今高齢化している自治会さん、いろんな問題、お悩みもあると思いますので、サポートするような形になっていただければありがたいと思いますので、ここはぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　そこで、続きまして(3)のほうに移ってまいりますけれども、地域活動や市民活動の推進を支援する制度についてということで、市民活動団体に参画をされている方は、まさしく地域課題の解決に意欲や熱意のある人材、そういう方々だと思います。今の質問の続きなんですけれども、そういう方々が自治会での地域活動や、さらには市民活動の現場で活動しやすくなる制度が必要であると考えております。
　例えばいちかわＴＭＯ講座では、まちづくりのリーダーを輩出すべきということで、リーダーとなるべく人材を輩出していますが、こういった人材を活用する制度について、市の見解をお伺いしたいと思います。特にこのいちかわＴＭＯ講座に関しましては、私も参加をさせていただきまして一応卒業しているんですけれども、本当に皆さん、意欲的な方がたくさんいらっしゃって、実際、今いろんな形で、例えばタウンミーティングに登場されたりとか、既に御自身でいろんな活動をしていく中で具体的にやっていらっしゃるという方がたくさんいます。そういった人材を活用する制度についてお伺いをしたいと思います。
○中山幸紀議長　伊藤市民部長。
○伊藤　博市民部長　お答えいたします。
　初めに、いちかわＴＭＯ講座の概要についてです。いちかわＴＭＯ講座は、地域の課題解決を積極的に実践するまちづくりのリーダーを養成する講座であり、市とＮＰＯ法人いちかわライフネットワーククラブが共催で運営しております。しかしながら、ＴＭＯ講座修了生の中には、地域で活動したくても、どのようなニーズがあるのか、また、どこで活動の機会が得られるのかわからず、その意欲や熱意を生かせない方もいると伺っております。また、市では地域課題の解決に意欲のある人材が活動しやすくなる仕組みとして、平成18年度より市民等からの提案をもとに、地域の身近な課題について市と協働で解決していこうとする協働事業提案制度をスタートいたしました。市は、市民活動事業補助金で財政的な支援を行うのに対し、協働事業提案制度では、事業の実施場所の確保や資機材の提供、広報等による事業のＰＲなど、資金面以外の支援を行っています。制度創設以来、これまで70件の事業が実施され、活躍の場を設けてきたところであり、この中にもＴＭＯ講座修了生による事業も含まれております。今後、協働事業提案制度などの市民活動を推進する取り組みに加え、ＴＭＯ講座修了生など、意欲のある人材が自治会や市民活動団体などとつながる仕組みを研究してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。いろんな制度も用意をされているということで、特に協働事業提案制度ですね。これもいろいろと見させていただきましたけれども、本当に多くの方々がいろんな事業をされていると。すごいなと思います。いずれにせよ、市としてはさまざまな制度を用意しまして、支援する体制はできているかなと私は評価をしております。
　あと問題は、例えば私もＴＭＯ講座の修了生なので、いろいろメールで連絡が来ます。例えば今週もたしか13日の金曜日に、担当課は違いますけれども、千葉商科大学の学長の講演があるということで、私も忙しくてなかなか行けないんですけれども、ああいう情報というのは非常にありがたいなと思っております。今回、自治会の皆さんがより活性化するということで、市民活動団体とのつながりということを提案したかったんですけれども、一方で自治会の皆さんというのは、ネットの情報に関して疎いという部分がありますので、これをいかにどう解決をしていくかというのもなかなか大きな課題で、これはまた、難しい点でもあるかと思いますが、ぜひ今後ともそういった仕組みを研究していって、よりよい方向に進むように努力をしていただければありがたいと思います。
　大きな質問、大項目2番は以上で終了いたします。
　続きまして大項目の3、分譲マンションの管理及び管理組合の抱える諸問題に関する市の考えについてということで質問をいたします。
　分譲マンションということで、これは民間のものですので、この課題を市、行政、公共に質問するというのはなかなか難しいんですが、市川市は分譲マンションに対するさまざまな制度も整っておりますので、こちらに関して質問をさせていただきたいと思います。
　まずは(1)、2019年9月から10月の台風と大雨で明らかになったマンションの諸問題についてということで、今回、15号、19号、そして21号に伴う大雨ということで、市川市も大きな被害を受けました。また千葉県、さらには東北のほう、そして東京都内も大きな被害を受けたんですが、このマンションに関しましても、例えば川崎市の武蔵小杉駅周辺のタワーマンションがすごい被害を受けたということで報道されまして、私もテレビでも見ました。また、その後、ネットのニュース等でもいろんな形で取り上げられていまして、きのうも、そういうネットのニュース等を確認していましたら、そのタワーマンションに関するような記事等がございました。そういう中で、こういった今まで想定をしていなかった事態に陥ったかなと思うんですけれども、この大雨における諸問題について、今、どういう状況、どういう対応がされているかということをまずは最初にお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　今回の台風による大雨では、武蔵小杉駅周辺の一部の高層マンションにおいて地下の電気設備が浸水し、停電や断水が起きたことが大きく報道されました。市内の分譲マンションにおいて、同様の大きな被害は伺っておりませんけれども、居住部分の浸水対策に対する助成に関するお問い合わせが数件ありました。国では、近年のこうした大雨による浸水被害がふえていることから、建築基準法を所管する国土交通省、また電気事業法を所管する経済産業省、その他関係機関が協力し、建築物や電気設備への浸水を防止するための取り組みなどを検討し、建築物における電気設備の浸水対策に関するガイドラインとしてまとめる検討を始めたところです。本市におきましては、このガイドラインの策定状況を注視しまして、今後のマンション施策に反映してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。資料をいただきましたけれども、国土交通省が11月25日に住宅局建築指導課の発表ということで、まさに建築物における電気設備の浸水対策に関するガイドラインを作成しますということでホームページにも掲載されておりまして、これ、私も見させていただきました。こういったタワーマンション等は免震構造になっているということで、本来、地震にはすごい強いと。それがまさかまさか、水害に実は弱かったというのがあって、浸水対策を今後も検討していかないといけないということで、国交省がまたいろんな形でガイドラインをつくってくれるということなので、これは待つしかないかなと思いますが、私も分譲マンションに住む住人で、なおかつ管理組合をやっているものなので、住民の皆さんからマンションの浸水対策はどうなっているかというような質問等もありまして、ちょっと苦慮した部分があったんですが、まずは国交省のガイドラインに注視をしていきたいと思います。
　続きまして2番目の質問ですが、大規模修繕工事の諸問題についてということで、これもまさに民の問題なんですけれども、このマンションの問題に関しましては私もたびたび質問しておりまして、たとえ民間の問題であっても、市川市内には多くのマンションが建っていると。そこで特に築40年以上経過するようなマンションもふえているという中、そこでお住まいの市民の皆さんの生活、暮らしを守っていくということもやはり市の役割ではないかと捉えております。今、特にこの大規模修繕工事に関しましてはいろんな問題があるということでお聞きしておりますので、まずはこの諸問題について、市としてどのように捉えているか、お伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　大規模修繕は、マンションを長期にわたって快適で安全な住まいとして維持し、資産価値を保つために必要なものです。国土交通省では長期修繕計画作成ガイドラインを公表しており、大規模修繕はおおむね12年周期で実施するのが望ましいとされています。大規模修繕は大変費用がかかるため、住民の同意形成など、管理組合を運営する上で最も大きな課題となっています。平成27年度に実施しました旧耐震基準の分譲マンションを対象とした実態調査では、178管理組合のうち、回答のあった112のマンション全てで大規模修繕工事を実施しておりました。工事費については、修繕積立金だけで実施したという回答が約73％、一時金の徴収や借り入れして資金を確保したという回答が約27％でした。大規模修繕工事が修繕積立金だけでは行えない事例があることは大きな課題と捉えており、新耐震基準のマンションについても同様であると考えられます。また、大規模修繕工事を実施する際に必要な長期修繕計画について、計画なしという回答が約20％、また、5年ごとの見直しを行っていないという回答が約26％と、費用の問題だけではなく、計画の作成、更新がなされていない状況についても課題と捉えています。さらに、施工会社の選定を管理会社に任せていると回答したマンションが約15％、また、修繕積立金の算出根拠が長期修繕計画に基づいていないマンションが約37％と、適正な管理運営がなされていないと思われる管理組合も見受けられます。長期修繕計画を作成し、資金を含め大規模修繕を計画的に行っていくことはマンションそのものの価値につながります。今後もマンション実態調査を定期的に実施しまして現状把握に努めるとともに、区分所有者に対し、マンション管理セミナーやマンション管理士派遣事業を通じ、マンションは自分たちのものであり、自分たちで維持管理していくものである、こういうことを意識づけてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　街づくり部長、答弁お聞きしました。私などからしたら結構驚きの数字といいますか、修繕積立金のみでは工事費が不足しているマンションが27％もあると。さらには、今の答弁を聞いていると、それこそ管理会社に任せっきりというマンションが、少ないですけれども、やっぱり15％はあるということ。これは大きな問題でありますし、お住まいの住民の皆さんが、そういう意識が低いと言っては失礼ですけれども、そういう状況ですとやはり今後大変な問題が発生する可能性があると。一番恐るべきことはスラム化するマンションというか、そういったのを防がなければならないと思っています。
　再質問なんですけれども、実はこれはいろいろネットでも情報等が流れていますし、以前、新聞等、メディアでもかなり取り上げられたんですが、マンションの大規模修繕工事に関しまして、例えば、結局、管理会社が任されて施工会社と結託して相当な利益を得ているとか、あとは本来、大規模修繕工事の場合は設計会社が入って、一方で施工会社があると。そこを修繕委員会がチェックするという仕組みなんだけれども、実は設計会社と施工会社がつながっていて高い見積もりを出してとか、あとは設計会社が幾つか入って、それぞれが結託してみたいな、そんな報道がされたことがあるんですけれども、そういった問題に関しまして、こういう管理組合が運営していく上でいろんな問題があるかと思います。特に大規模修繕工事に関しましてはいろんな課題があるかなと思うんですけれども、そういったさまざまの課題、さらに大事なことは、こういった住宅資産を良好な状態で維持管理していくということが大事であるし、それができないと、そこでお住まいの皆さんも困ってしまうということで、今、市はどのようなことで対応して考えているのか、お伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　管理組合の運営上の問題として組合員の高齢化、また、役員のなり手不足等があります。これらの問題は全国的な問題であり、国は平成28年に標準管理規約の一部を改正し、管理組合員に外部の専門家であるマンション管理士や弁護士等を活用できるようにしました。居住者が資産として認識し、適切に維持管理していただくことは、マンションそのものの価値を高めることにつながります。マンションを長期にわたり良好な状態で使用していくための制度として、建築後、多くの年数が経過したマンションであっても、しっかりとした維持保全計画を立て、長期にわたり良好な状態の住宅については長期優良住宅の認定制度があります。また、売り主が売却時に第三者の視点で住宅診断を行い、その結果を買い主に説明する制度があります。これらの制度により、中古のマンション購入を検討されている方も安心して購入することができ、新たな居住者にもつながると考えられますことから管理組合員の若返りも図れるものと思われます。今後もマンション管理セミナーやマンション管理士派遣事業を通じまして、長期優良住宅認定や住宅診断制度などの最新の情報等を提供してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、よくわかりました。特に私は、2016年（平成28年）に国交省が標準管理規約を一部改正して外部の専門家、マンション管理士や弁護士等を活用できるようにしたということ、これ、非常に大きな進歩だと思います。部外者が管理組合に入れるということ、これは私もしっかり認識をしていなかったんですが、特にいろんな問題がある場合は、やはり弁護士等が入ってくれるとさまざまな問題解決につながるということではとても大事ですし、もっともっと多くの管理組合やかかわっている方に認識をしてもらいたい課題であると思います。
　いずれにせよ、いろんな御相談を受けておりますが、こういった規約も改正されているし、新たなる制度が今つくられているということに関しましてもわかりました。今、現状においても、特にマンション管理士派遣制度などは非常にいい制度だと思いますし、私も利用させていただいたことがございます。民の問題ではありますが、市川市でマンションにお住まいの方、多くの皆さんが今後とも問題なく暮らしていくことができるように、ぜひいろんな形でサポートしていただければありがたいと思います。ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　以上をもちまして、私の一般質問は終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

一般質問　越川雅史議員

○中山幸紀議長　越川雅史議員。
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。テスラ騒動以降、一部のマスコミには反市長派議員などと称されることもございますが、私は村越市長のよいところはよいところとして素直に認めることが市議会議員に求められる公平公正な態度だと考えております。村越市長は常々、この議場では言い合いになっても構わない、市民を代表する議員の皆さんとどんどん議論を進めていく、私どもが提案する議案が必ずしも最良最善の答えだというふうには思っておりませんので、ぜひこの議会の場でしっかりいろんな御意見をいただいて、修正すべきところは常に修正しなければいけないという姿勢で臨んでいるとおっしゃっています。自治体によっては、都合のよいときは求められてもいないのに積極的に挙手して答弁する一方で、都合の悪いときには下を向いたまま、部下を答弁に立たせる首長もいるそうですが、逃げることなく正々堂々と答弁に立つ姿勢を示されている点、相手に背中を見せるようなまねは絶対にしない点は村越市長の長所の1つだと認めたいと思います。本日も、そんな泰然自若とした村越市長とは対照的に私は緊張しておりますが、お互い実りある議論となるよう呼びかけをいたしまして、一般質問を行います。
　本日は2項目、質問を取り下げております。その上で質問の順番を入れかえまして、最初が3つ目のコンプライアンス、次に議会答弁、3つ目が最後の災害時における情報発信、最後に新庁舎の順番で伺ってまいります。
　最初の質問は、本市のコンプライアンス体制についてです。
　地方自治法や地方公務員法、市川市職員服務規程をひもとくまでもなく、特別職及び職員には法令、条例、規則その他の規程を遵守することにより、公務に対する市民の信頼を確保することが求められています。これに関連し、総務部長はさきの6月定例会において、服務規程の中で法令遵守というものが定められております。法律を遵守して法令遵守義務を守っているということは間違いないと発言した事実が認められます。また、9月定例会においても、我々職員一同、法律に定められた事項について準拠して職務を遂行していますと、同様の発言を繰り返されました。この点、私からは、たとえ法令の規定があるからといって、それが実際に守られているかどうかは検証してみなければわからないとの趣旨の質問を繰り返しておりますが、検証という意味がわからないといった答弁がなされるなど、議論は平行線のままです。
　そこで再度伺います。本市においては、法令等を遵守している、職員一同、法律に定められた事項に準拠して職務を遂行していますということをどのように担保しているのでしょうか。
○中山幸紀議長　大津総務部長。
○大津政雄総務部長　地方公務員は地方公務員法及び条例により服務の宣誓が義務づけられ、日本国憲法を尊重し、かつ擁護すること、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することについて宣誓書に署名しております。また、地方公務員法、市川市職員服務規程において、その職務を遂行するに当たり、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従うものと定められております。その上で、職員が法令に違反、職務専念義務に違反した場合につきましては、地方公務員法第29条の規定により懲戒処分をすることができるものとされております。実際に故意または過失の度合いなどにより懲戒処分を科することもあることから、これによって一定の抑止力になっているものと認識しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　すごいですね。服務の宣誓、法令遵守の次に懲戒処分と出てまいりました。季節外れの人事異動と懲戒処分、これでは職員の皆さんは怖くて仕事しづらいんじゃないかと心配してしまいます。私は経営コンサルタントの仕事を通じてさまざまな会社にお邪魔して総務部長にお会いすることもあります。もし仮に、あなたの会社ではコンプライアンス、どのように担保しているんですかと同じ質問をぶつければ、想像にはなりますが、誰も3つ目に懲戒処分と言わないと思います。服務の宣誓をしている、法令遵守義務がある、ここまではわかります。ただ、誰も懲戒処分はちらつかせてこないでしょう。信じるかどうかはお任せしますが、きっとこう言うんじゃないでしょうか。入社時に宣誓書は徴求している。就業規則では規則等の遵守義務を定めている。でも、コンプライアンスというのは、それだけで担保できるほど簡単なものではない。だからこそ、コンプライアンスに係る基本方針を定めて、経営トップがみずから率先して遵守していくというメッセージを繰り返し打ち出す。そして、役職員に対してそのことの周知徹底を図るためにコンプライアンスマニュアルを策定し、全役職員に配布して手引書として常時参照できるよう、手元に置いておくことを義務づけている。さらには、コンプライアンスの推進プログラムを定めて、セルフアセスメントや各種研修も計画的に実施する。コンプライアンスの相談窓口も設ける、内部通報制度も構築する。ただ、それでも十分かどうかはわからないので、各種制度が適切に機能しているか、アセスメントも実施するし、リスクに応じて内部監査も実施すると、こんな感じになるのかと私は思いますが、それはそれでよいでしょう。次に進みます。
　9月定例会の稲葉議員の一般質問の議事録を読み返しますと、興味深いやりとりが出てきます。本市には行政経営会議というものがあり、市の重要施策に関することを協議する会議体だそうです。きのうも同じ話題が出ていました。そして、この会議体には行政経営会議設置規程というルールがあり、行政経営会議の運用方法が規定されております。少し読み上げますと、3条「行政経営会議は、市長、副市長、総務部長、企画部長及び財政部長をもって組織する」、第4条「会議は市長が招集し、会議を主宰する」と規定されております。しかしながら、笠原副市長の御答弁によると、こうした手続の一部を省略した場面があったそうで、この議場において、ちょっとショートカットな部分がありましたと御発言されております。そのショートカットな部分の内容ですが、ざっと言うと新第1庁舎の階段設置追加工事という、工期が5カ月も遅延する、1億5,000万も要する重要な事業であるにもかかわらず、この行政経営会議には議題として付さずに意思決定した。組織の構成員ではない街づくり部長が持ち回りで説明をし、個別稟議にて承認手続に付し、事後的に行政経営会議に報告したということだそうです。繰り返しになりますが、第4条は「市長が招集し、会議を主宰する」ということを規定しています。これは市長以下、構成員である副市長、3部長が一堂に会する中で、同じ情報に基づいて同じタイミングで多角的な検討をする、そこに本旨があるものと理解されますが、こうしたプロセスは完全に欠落していたことが明らかになりました。そもそもこの規程には持ち回り手続など定められていないわけですから、ちょっとショートカットどころか、規程から逸脱した会議体運営であり、たとえ個別稟議の結果を事後報告したところで行政経営会議の意思決定とは認められないというのが通常の判断だと思われます。
　市の重要施策に関することを協議するのが行政経営会議のはずです。地方公務員法には法令遵守の義務があり、市川市職員服務規程にも、法令、条例、規則その他規程を遵守するよう定められている。また、これに違反した場合は懲戒処分もある。市川市職員倫理規則第15条には「課長及び課長相当職以上の職位にある者は、率先して自ら模範となる行動を取るよう努めるとともに、職員相互の注意喚起を促さなければならない」との規定もあります。たとえ倫理規則の事案ではなかったとしても、たとえ市長の強い意向があったとしても、副市長や総務部長といえば、なおさら高い意識で行動することが求められるのではないでしょうか。なぜ、ちょっとショートカットな部分を認めたのでしょうか。市長、だめですよ、行政経営会議を開きましょう、設置規程にのっとってやりましょうと、なぜ注意しなかったのでしょうか。総務部長に伺います。
○中山幸紀議長　大津総務部長。
○大津政雄総務部長　行政経営会議につきましては、御指摘のとおり、会議体をもって意思決定をしていくという1つの会議でございます。しかしながら、意思決定するに当たって、ほかの会議体もそうですが、会議を開くいとまがない場合については持ち回りで決裁をするということも一定程度ルールとしてあるものでございます。規程の中には、御指摘のとおり、決裁するというところはございませんが、この範囲の中で持ち回りで決裁するということは許されているものと理解しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　規程を守る義務がある、規程を守っている、守らなかったら懲戒になると言っている一方で、規程はあるけれども、別に守らなくても許される。これだと、職員は規程を守ればいいのか、守らなくていいのか、わからなくなってしまいます。
　では、総務部長に伺います。行政経営会議設置規程はなぜ制定したのでしょう。今の話であれば制定する必要はないんじゃないでしょうか。
○中山幸紀議長　大津総務部長。
○大津政雄総務部長　市の重要な政策方針であるとか政策の方向について、意思決定する前に議論を重ねた上で方針に定めていくということで、その必要性があることから会議体を設定したものでございます。規程につきましては、御指摘のとおり、会議は3部長、市長、副市長が合議の上、意思決定をしていくということが書かれております。ただ、会議体については、会議を開くいとまがない場合については持ち回りをもって、その意思決定の過程と同じようなプロセスになるというふうに私は理解しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　会議を開くいとまがない場合。確かにいろんな規程でそういうことが書かれるケース、一般的にはありますが、別にこの規程、どこ見ても、そんなようなことは書いておりません。何で行政経営会議があるのかというと、御答弁にもあったように、行政の経営方針や市の重要施策に関する事項を協議する、総合的かつ戦略的な対応を図るために設置されたのだと思います。最少の支出で最大の効果が得られるように主要なメンバーが一堂に会し、同じ情報、同じタイミングで多角的に検討を加えたからこそ、そこでなされた意思決定は意味がある。それを個別稟議で、組織のメンバーでもない街づくり部長が持ち回りで説明をする、これでは情報の入るタイミングや質、量に変化が出てしまう。そこで意思決定の正当性が担保できなくなる、市の意思決定自体の信頼性が低下するということは私が解説する必要は本来ないんですが、御理解いただけなかったので残念です。
　次に進みます。理事者による議会答弁をめぐっては、議会というものは最上位の会議体であり、そこである答弁は極めて最上位の重要さを持つものと繰り返し確認しております。ただ、この際、私からは、議会答弁にはうそや偽り、明確な根拠に基づかない発言や意図的な説明不足等はあってはならないという理解でよろしいでしょうかと質問したのに対し、どういうわけか、総務部長ははぐらかした答弁を繰り返して明確にはお答えいただいておりません。
　そこで再度確認をします。議会答弁はうそや偽り、明確な根拠に基づかない発言や意図的な説明不足等はあってはならないという理解でよろしいのでしょうか。
○中山幸紀議長　大津総務部長。
○大津政雄総務部長　議会は条例や予算の議決により団体意思を決定する機能を有するとともに、執行機関の行政運営を監視する機能も有しているというふうに認識しております。こうした役割を持つ議会での質問に対する答弁は極めて重要なものであります。議会というものは最上位の会議であり、その答弁は極めて最上位の重要さを持つものであることから適切に行われなければならないという認識に変わりございません。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　普通、あなた、うそや偽り、明確な根拠に基づかない発言や意図的な説明不足しますか、それとも、それはあってはならないことだと考えますかと言えば、普通の人であれば、いやいや、私、そんなうそついたり、はぐらかしたり、根拠のないことは言いませんよと、正面から回答が返ってくるんじゃないかなと私の感覚では思いますが、再質問に進みます。
　極めて最上位の重要さを持つ議会答弁も、たまには間違えることがあるでしょう。その時々で訂正をする姿を目にすることもあります。最上位の重要さを持つからこそ、正確な発言が議事録に残るよう、訂正すべきは訂正しているものと理解します。とはいえ、人間のやることですから、もしかしたらちょっとやそっとじゃ気づかない細かい間違いは潜んでいるのかもしれません。私もそんなことをあげつらうつもりはありません。ただ、英語で言うとマテリアリティーという言葉になりますが、少なくとも重要な点において、うそもなければ間違いもない、最重要な部分については間違いはない、そう理解してよろしかったでしょうか。そうですよね。これだけの理事者がこの議場に座っていて皆ちゃんと話を聞いているわけですから、誰も気づかないような細かいミスは置いておいたとしても、市が重要だと言っている部分、最重要な部分に間違いはない、これは断言できると思うんですが、いかがでしょうか。
○中山幸紀議長　大津総務部長。
○大津政雄総務部長　議会は市民の代表であるということを強く意識して尊重して、答弁については適切に正しく行うよう私は心がけております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　先ほどの9月定例会における笠原副市長のショートカット発言に戻ります。議事録をごらんいただければわかりやすいんですが、笠原副市長は、ちょっとショートカットな部分があったと言っていました。この直後、同じ稲葉議員に対する御答弁の中で村越市長は、我々は正式な庁内の手続を踏んで意思決定させていただきましたと発言しています。この大変重要な部分について御答弁が矛盾しているように感じます。我々は一体どちらの発言を正しいと信じればよいのでしょうか。正式な庁内の手続を踏んだのか、ショートカットしたのか、村越市長が間違った発言をしたのか、笠原副市長が間違った発言をしたのか、総務部長お答えください。
○中山幸紀議長　大津総務部長。
○大津政雄総務部長　当然、いずれも正しいというふうに理解しております。行政経営会議において、先ほど御答弁申し上げましたとおり、意思決定する過程において、合議体で決定するというのは、これは基本原則でございます。ただ、会議を開くいとまがない場合については、それを合議体ではなくて、決裁という決定のプロセスを経て今回は意思決定したということでございますので、両方とも正しいということに間違いございません。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　笠原副市長は正直な方なんだと思います。やはり規程があって、それを守らないといけない、そのとおりやらないといけない、いとまがないときには省略していいなんて、どこにも書いてない。それが確立した先例になっている証拠はどこにもない。確かにショートカットしてしまったことは、議場では、最上位の会議体でうそをつくことはできないから率直に認められたと。ただ、程度の問題ですよね。それは許される程度と考えるのか、あるいは許されないと考えるのか。我々も、別に何も1㎜たりとも許さないとか、そういうことではないと思います。ただ、総務部長がそうおっしゃるんだったら、それは正しいわけですから、これから理事者の方々もいとまがない場合には規程にのっとらない行動がとれる、いとまがない場合には規程にのっとらない事務運営ができるということで行政が進められていくのではないかなと危惧をいたします。
　では、次に進みます。続いての質問は、災害時における本市の情報発信についてです。
　ことしの秋は9月、10月と連続して大型の台風に見舞われたことは記憶に新しいところです。9月9日には台風15号、10月12日には19号、25日には最終的には温帯低気圧に変わったようですが、台風21号と、いずれも警戒レベル4の避難情報が発信される事態となりました。そこで気になるのが、こうした避難情報を適時適切に発信できていたのかということです。もちろん災害時には緊急的に情報発信しなければならない場合もあるでしょうし、そもそもの情報が錯綜していて、災害対策本部においても、何が真実なのかを把握するのに苦労する場合もあるでしょう。適時適切な情報発信に努めようと口で言うことは簡単であっても、現場でそれを実現するには、時に困難が伴うことは理解するところです。
　ただ、その一方で、本市には市民の安全を確保するといった責務があるはずです。地震や台風に際して約50万もの市民が御家族の安全やみずからの身を守るためにどのような行動をとればよいのか。時には防災行政無線に耳を澄ませ、あるいはスマホをいじりながら、不安な気持ちでその瞬間過ごしているわけですから、状況に適した対応行動を促すために、重要性に応じて情報を整理した上で混乱を生じさせないよう留意しつつ、なるべく多くの市民に届けていくこともまた重要であり、危機管理体制としては、まさにこの点が問われるのだと思います。
　そこで、まずは本市の震災応急対策計画が定める広報活動の実施が掲げる基本方針について御説明を求めます。
○中山幸紀議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　震災時には被災地での情報収集手段は限られており、情報の混乱も発生します。市民の方は被災の全体状況を把握できず、みずからの身を守るためにどんな行動をとればよいのか、判断がつきにくい状況となります。このことから、各対応本部は市民の不安感や本市の対応に対する不満感を緩和し、状況に適した対応行動を促すために、適時、市民に伝えるべき情報を整理して災害対応事務局及び小学校区防災拠点等を通じ、きめ細かな広報活動に努めることを広報活動の基本方針と位置づけています。災害時における広報は、多くの媒体で1秒でも早く市民に正確な情報をお伝えすることが重要であると考えています。
　以上であります。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁伺いました。そうですよね。情報の混乱もするし、市民はみずからの身を守るためにどんな行動をとればよいのか判断がつかない中で、状況に適した対応行動を促さなければならない。だからこそ、市民に伝えるべき情報を整理してきめ細やかに発信していかなければならない。それも1秒でも早く、ざっとこんな感じだったかと思います。
　そこで伺ってまいりますが、災害時において本市から発信される情報には、避難情報以外にも交通規制に関する情報や被災状況の概要、地震の際には余震の情報や津波の予警報など、それぞれに重要な情報が発せられます。また、発信する媒体も市ウエブサイトや防災行政無線、メール情報サービス、フェイスブックやツイッターといったＳＮＳなど多岐にわたるため、各媒体において適時に正確な情報をどのように発信しているのか気になるところですが、この点、本市は多種多様な情報をどのように整理し発信しているのか、御説明を求めます。
○中山幸紀議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　災害時は職員が一丸となって災害対応に当たるため、本市の災害対策本部は効率的な体制としています。特に迅速かつ専門性が求められる災害対応業務については、本部長の直轄組織としており、広報班もその1つであります。市が発信する情報は多岐にわたっているため、情報の種類によって発信する方法をあらかじめ定めており、迅速かつ効率的に発信する体制となっています。特に人命に直接影響のある重要な情報、例えば河川の決壊や高潮、津波などからの避難を促す避難情報などの発令においては、専用のマニュアルに基づき、災害対応事務局において発令のタイミングを、広報班を担当とする企画部において広報文を作成し、相互で確認の上、情報発信しています。情報発信は防災行政無線やエリアメール、市公式ウエブサイトやフェイスブック、そしてツイッターとなっており、効率的に運用するため、防災行政無線のデジタル化に合わせて各種媒体を一元管理して送信できるよう、専用システムを平成25年から3カ年で構築しました。本年より運用を開始した市川市ＬＩＮＥアカウントについては一元管理の対象となっていないこと、また、フェイスブックとツイッターについては、事業者によるシステム上のふぐあいにより、ことしの7月30日から連携がとれていない状況のため現在調査中となっています。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　概要はわかりましたが、さらに伺っていきます。御答弁の要旨は、収集したさまざまな情報は災害対策本部にて一元管理の上、情報の種類や重要性に応じて、なるべく同じタイミングで1秒でも早く発報しているということかと理解しました。ただ、私なりに調査させていただきましたところ、防災行政無線で流れていない情報がＳＮＳでは発信されていたり、あるいは、逆に同じ情報でもエリアメールでは1時間以上もおくれて発信されるなど、想定どおりに機能していなかった部分があったかと思います。
　そこで2点質問させていただきますが、まずは今回の一連の台風に際して、市として定めた情報発信が的確にできていたのかにつき自己点検、自己検証する仕組みがあったのかどうか。そしてまた、その自己点検の結果、検出した課題があれば御説明を求めます。
○中山幸紀議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　防災行政無線を初めとする情報発信について、台風対応の自己点検を行っていませんでしたが、今回の質問を受けまして防災行政無線の発信履歴の検証を改めてしたところ、台風15号の際、操作設定の誤りにより防災行政無線が正しく発報しなかったことや、各媒体で発信時間に比較的大きな差があったことが確認できました。このことについては真摯に受けとめ、運用体制や情報発信マニュアルに私自身でメスを入れ、今後、このようなことがないようにします。また、現在、一元管理できていないものについては順次システム改修して取り入れていきたいとは思っていますが、その間は市民に迷惑のかからないよう、体制をしっかりつくって対応します。
　以上であります。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　ありがとうございます。なかなかこれは難しいというのは最初に言ったとおりです。1回1回検証しながら精度を高めていっていただきたいと思います。
　では、村越市長に伺います。繰り返しになりますが、市民の安心、安全を確保する観点からは、約50万人もの市民が御家族の安全やみずからの身を守るためにどのような行動をとればよいのか、状況に適した対応行動を促すために、また混乱を生じさせないよう、一元管理された重要な情報のみが同じタイミングで発信されるべきだと私は考えます。これは先ほどの御答弁とも重なりまして、本市の広報活動実施の基本方針とほぼ合致しておりますから、村越市長もこれに異論はないかと思いますが、念のため、村越市長の御見解を伺います。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　先ほど危機管理監から御答弁申し上げたとおり、なるべく早く適切な情報を市民にお伝えできるように今後も努めてまいります。
　以上です。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　ありがとうございます。村越市長も同じ考えということで確認ができました。この点は村越市長も、台風19号の際にはツイッターで積極的に発信していたことは承知をしております。本市として、一元管理のもと、適時適切な重要情報の発信ができていたのか、それとも何か情報発信のあり方に課題を認識しているのか、村越市長の自己評価をお聞かせください。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　先ほど危機管理監から御答弁申し上げたとおり、これからも情報発信に関しては不断の努力を進めていく必要があろうかと思います。鈴木議員の御質問の中でも、さまざまな有益な御提案がありましたので、そういったことを含めて、市民の皆様がいざというときに安心、安全の体制をとっていただけるように引き続き努力をいたします。
　以上です。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　先順位者も触れていましたが、台風19号の際には村越市長が開発に携わったとされる被災者支援用のＬＩＮＥ－ＢＯＴが開設されました。この是非は横に置いておきますが、情報の発信に気になるところがありました。村越市長は10時12日の午前9時58分に、みずからのツイッターで被災者支援用のＬＩＮＥ－ＢＯＴが開設されましたと発信していました。市の公式ツイッターでは、午後0時55分になって初めて発表されています。ここに3時間の時差があります。市長であるならば、自身の公式ツイッターで発信することよりも、市の公式ツイッターで一刻も早い発信を気にかけることのほうが重要なのではないかと私は考えます。
　そこで市長に伺います。御自身のツイッターで3時間も早く発信されている情報が市の公式からは流されていなかった。この情報が全然重要な情報じゃないんだったら、そもそもそんな日に流してないでしょうから、この情報は重要なんだと思いますし、重要情報だからこそ、市の公式で後に発信されているんだと思います。となると、この3時間、村越市長はなぜこのことを気にかけなかったのでしょうか。覚えていれば御説明をお願いいたします。覚えていなかったら、やむを得ないです。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　鈴木議員の御質問の中で御答弁申し上げたとおり、なるべく市からの情報発信というのは統一的なものが望ましいというふうに思っています。繰り返しの答弁で恐縮ですが、なるべく早く市として統一的な情報を流せるように今後も努力をいたします。
　以上です。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　もちろん、そのとおりやって、3時間はちょっと長いと思うんですけれども、別に5分おくれ、10分おくれ、場合によっては20分、30分おくれることもあるかもしれない、それはそれでいいでしょう。ただ、その間、何をやっていたかということが問題かと思います。
　実はこの3時間、村越市長はツイッターにて、千葉日報の記者さんとその方が書かれた記事について、便所の落書きだとか、レベルの低さにあきれるだの、こきおろしていました。念のため申し上げますが、台風19号は昭和33年の狩野川台風に匹敵すると言われるほど非常に強い勢力を維持したまま日本列島に接近したわけで、各報道機関では大きく取り上げ、それに伴い市民の意識、関心も高まっておりました。そのような中、市民の安心、安全を最優先に考えるべき本市の市長がみずからの定例会見キャンセルの記事にぶち切れたのでしょうか。新聞記者とその方々が書かれた記事について、やれ便所の落書きだの、レベルの低さにあきれるだの、こきおろしていて、重要な情報が市の公式ツイッターで発信されているかどうか、確認をしていなかったというのは本当に残念なことだと思います。
　次に進みます。村越市長は10月12日の午後4時59分、原文ままで読み上げますが、避難所に避難されている方々は1,400名を超えました。4カ所の避難所を追加開設しますとツイートされました。これが午後4時59分。しかし、普通、このツイートを見て避難所に避難されている方は1,400名を超えましたと言われたら、それ、多いと捉えればいいのか、少ないと捉えればいいのか、迷っちゃうかもしれません。4カ所の避難所を追加開設しますと言われたら、読んだ人は、4カ所って、どこだと疑問に感じます。事実、そのような質問もありました。
　すると、5時30分には、原文ままで部分的に読み上げますが、3カ所に訂正します。東国分中は春木川が氾濫するおそれがありますので、御利用をお控えくださいとツイートされました。
　ここで危機管理監に確認します。市長が御利用をお控えくださいと呼びかけていた東国分中の避難所は、台風19号に際し、そもそも開設されていたのでしょうか。
○中山幸紀議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　開設していません。
　以上です。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　午後1時48分のツイートでは、第1回災害対策本部を招集しました、以下の3点の対応方針のもと、職員一丸となって活動します、正確な情報収集と的確な情報発信ということがうたわれていました。正確な情報収集と的確な情報発信などと言っていた方が、危機発生時に、そもそも開設されていない東国分中学校の避難所について御利用をお控えくださいなどと間違った情報を発信する。昭和33年の狩野川台風に匹敵すると言われるほど非常に強い勢力の台風が襲来しているにもかかわらず、便所の落書きなどと無意味な情報発信をしている。幸いにして人的被害ゼロに終わったからよいものの、こんな情報発信で無用な混乱が生じたらブラックジョークでは済まされません。ほかにも幾つかあるのですが、きょう、ここの場ではちょっと痛々しいのでやめますが、ぜひ市長のツイッター、確認をされて見ていただきたいと思います。こんなことはワンスオンリーになるよう、次からの改善を期待しまして次に進みます。
　最後の質問は、新第1庁舎についてです。
　今、現にこの問題を取り上げておりますが、その一方で、この議論をすればするほど村越市長の土俵に乗っかってしまう。ＤＸ、ワンストップ、市民サービスの向上といった、誰も反対しようのない耳ざわりのよいフレーズを答弁の節々にちりばめられてしまう。そして、同じ説明が繰り返されればされるほど、丁寧に説明したとする口実を与えてしまうということで、どのように質問するのか、実のところ迷っておりました。
　また、9月定例会においても提案理由の説明に際して、議会も一緒になって追加工事に検討を加えることは村越市長の行動に議会が加担することを意味する。12月定例会までじっくり議論して、そこから判断などと悠長なことを言っていたら、7月完成の選択肢が消滅してしまうことを強く危惧すると警鐘を鳴らした上で、即時に白紙撤回し、当初計画どおり7月完成、8月供用開始を求めていた次第です。ただ、各種報道、特にこの11月24日の東京新聞の記事についてどのように理解すればよいのか、私は読解力に自信がありませんので、時間の限り質問させていただきます。
　この11月24日付の東京新聞の記事について、不信任決議への対応というものが書かれています。なので、村越市長に伺います。きのうも議論になっていましたが、原文ままで読み上げますと、このまま進めるのは私の職業的良心からして耐えられない、犯罪的ですらある、否決されれば私にも考えがあると書かれています。そして、不信任決議が可決された場合の対応として、そもそもこの計画は解散とか、私が市長を辞職して出直し市長選を行うとかの市政を二分するような案件ではないと書かれています。昨日の御答弁でも、市議会の解散は否定されていたかと思います。この記事では市長選挙も否定しています。
　そこで確認します。市政を二分するような案件ではない。確かに市長の御認識のとおりかもしれません。賛成と反対で真っ二つになっているのではなく、慎重な対応を求めている人や反対している人がほぼ全てで、賛成している人はほとんどいないわけですから、確かにそう言えるのかもしれません。そして解散でもなければ、辞職や失職に伴う市長選挙でもない。とはいえ、このまま進めるのは私の職業的良心からして耐えられない、犯罪的ですらある、否決されれば私にも考えがある。市長への不信任決議につながっても、私が市長を辞職して出直し市長選を行うわけではないとなると、階段設置の追加工事案が否決されれば、市長を辞職された上で出直し選挙には出馬せずに引退するという選択肢しか残っていないかと思うのですが、この理解でよろしかったでしょうか。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　議員の想像力には驚嘆するばかりです。
　以上です。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　御承知のとおり、僕は読解力に自信がないので、続いて質問させていただきます。さっき不信任ですね。今度、階段設置の追加工事案が否決された場合の対応が書かれていますので、それについて似たような質問になりますが、間違った理解になっていないか、角度を変えて伺います。
　不信任決議案が可決されると、議会を解散するか、市長が辞職して出直し選挙をやるか、失職を選んで出直し選挙をやるか、この3つしか選択肢はないかと思います。この3つ全てを否定されていることはよくわかりました。また、不信任案の可否にかかわらず、みずから辞職して出直し選挙をやるかということについても否定されていることもわかっています。となると、だんだん選択肢が限られてきてしまいます。市長のおっしゃるように、市政を二分する案件ではない。賛成と反対で真っ二つになっているのではなく、慎重な対応を求めている人や反対している人が圧倒的多数で、賛成している人はほとんどいない。そんな状況を百も承知でリスクをとって意思決定したにもかかわらず、御自身の提案が否決される。そうなると、普通であれば不退転の決意で提出した予算案が議会で否定されることになるわけですから、市民に信を問うという話になると思うのですが、出直し選挙を否定する以上、辞職して選挙には出ずに引退するしか、理屈上、選択肢は残っていないと思うのですが、私の理解は間違ってますでしょうか。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　明確に間違っていると思います。すなわち、現時点でまだ予算案並びに庁舎に関する議案審議をお願いしている状態ではありません。ですから、反対する方、賛成する方、どういう議論になるか、それは我々が議案を提出して審議をお願いした時点で判明する話であって、それまでの間、私どもは説明を尽くしていくと申し上げているわけで、現時点で議員の想像力が驚嘆に値する、すばらしいと言わざるを得ないというお話です。
　以上です。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　ほぼ想定答弁のとおりなので、そうだと思います。別に僕も、この新聞記事がなかったら、そんなこと聞かないんです。ただ、この新聞記事にそういうことが書かれているから、どういうことなのかなと思って聞いています。
　そうくると思ったので、きょう午後3時過ぎですかね、新しく完成したばかりの新第1庁舎を、一部とはいえ、開庁前に壊し階段をつくることは道義的に許されないと考える方が提出された、新第1庁舎を当初の計画どおり、令和2年8月に開庁することを求める決議の採決が予定されております。また、もう1つ、村越祐民市長に対し、コンプライアンスの概念を正しく理解し、議会の権能及び議決を尊重するよう求める決議も採決されます。今からお話しされる市長のこの質問の御答弁で賛成ボタンを押そうか、あるいは反対しようか、判断する議員もいらっしゃるかと思いますし、コンプライアンスの決議は我が会派ですから、取り下げるのかとか、このまま提出するのかとか、最終的な判断をしたいと思います。討論にも影響しますので、ちょっと遠い未来というか、数時間後のことではありますけれども、御丁寧に御答弁をお願いしたいと思います。
　村越市長、もし令和2年8月に開庁することを求める決議が可決となると、当初計画どおり工事を進めていただくことになるかと思います。議決を尊重するなら、それしか選択肢はありません。ただ、村越市長の場合、テスラの際は議決にかかわらず粛々と進めると御発言され、実際にテスラ導入を強行した実績がございます。となると、議決をまた無視されてしまうのではないかと心配になってしまいます。だとすると、議決に賛成しても意味がないから反対しようとか、あるいは、いや、それでも賛成だとか、いろいろ議員の判断に影響が生じます。しかも、今回はこのまま工事を進めるのは私の職業的良心からして耐えられない、犯罪的ですらあるとまでおっしゃっているわけですから、このまま市長職にとどまって当初の計画どおり進めることなんて、あり得ないのではないか、幾ら何でも職業的良心に背くことはできないのではないか、犯罪的ですらある行為に手を染めることはできないのではないかと心配になってしまいます。
　そこで伺いますが、新第1庁舎は当初の計画どおり、令和2年8月に開庁することを求める決議が可決された場合の対応として、市長をやめるか、決議を無視するかしかないという話になってしまいますが、この場合はどちらを選ばれるのでしょうか。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　御心配、大変ありがとうございます。決議に関しては、議員の先生方がそれぞれその局面で適時適切に御判断されるものと思いますので、まだ決議されていないことに関して、この場で私が云々申し上げるのは極めて不適切だと考えます。
　以上です。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　そうなんですけれども、ただ、テスラのときは、議決は私の市政に影響を与えるものではないとおっしゃって、粛々と進めますということで、そのままテスラを導入されたので、この決議が出ても意味がないのかなと不安になってしまうので質問した次第です。
　ちょっと企画部長に確認します。そもそもこの東京新聞の記事なんですが、間違いだとか、訂正してくださいとか、何かそういう働きかけをしたのか。あるいは、この記事というものは、一定の読解力がある人が読めば、そのとおりだということで、訂正などを求めてないのかどうか、確認させてください。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　報道に対して抗議等の表顕をしたことはございません。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　でも、やっぱり議決が可決された場合のことはまた御答弁いただけないのかもしれないんですが、もう1回だけ、最後に確認をさせていただきたいと思います。私の職業的良心からして耐えられない、犯罪的ですらあるとまでおっしゃっています。このまま7月完成、8月供用開始というのは職業的良心からして耐えられない、犯罪的だと。である以上は、政治家として一番大切な職業的良心を投げ捨てるというのも重い判断でしょうし、人間としてはやっていけない犯罪的な行為に手を染めて、新第1庁舎は当初の計画どおり、令和2年8月に開庁するという選択肢はあり得ないということでよろしかったでしょうか。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　何か当該記事ばかりがいろんな場所で議論になっているので誤解のないように申し上げておきたいんですが、私は、この東京新聞さんの記事は大変結構な記事で、現状の私どもの考えを広くお伝えしていただいたということでありがたいと思っていますので、私どもがこの内容に関して抗議するとか、訂正するとか、修正するという筋合いのものでは全くないというふうに認識をしております。
　その中でも取り上げていただき、また今、議員からもお話しいただいたように、私としては、これから50年にわたって使用する新しい庁舎を市民の皆さんにとって、まさに50年の使用に耐え得るような愛される施設にしたいと思っています。やはり現状、これまでのプランのままですと、銀行の窓口で自分の番号を引いてずっと待ち続ける、あるいは用事のある課に全部、いわゆるたらい回しで回らなきゃいかんと、そういう設計は時代にそぐわないだろうと。それをそのまま建ててしまう、着工してオープンしてしまうというのは、まさに職業的良心にそぐわないまずいことだと強く思っています。ですから、記事に書いてあるとおりです。ですので、本来、12月にさまざまな審議をお願いしようと思っておりましたけれども、まだまだ説明の時間も手続も不十分との御指摘をいただいていますし、実際、そういうところがあるというふうに思いますので、ありとあらゆる機会を通じて我々の新しい考え方、新しい庁舎のあり方を一人でも多くの市民の皆さんに御理解をいただいて、その上で丁寧な審議を恐らく2月にお願いすることになるだろうと思いますけれども、またそこで議論させていただきたいというつもりであります。
　先ほど誰も反対しないというふうに議員がおっしゃいましたけれども、これはそうおっしゃると、私が誰も反対しないだろうと言うと、ちょっと穏やかでないので、あえて言いかえますと、皆さんに喜んでいただけるような庁舎、あるいは、しつらえを今御提案させていただいているというふうに思っていますので、これは広報とか、鈴木議員からアドバイスいただいた、例えば動画とか、いろんな形を通じて、タウンミーティングもやります。あるいは自治会にも回って、特に市役所の近隣の自治会の皆様には、オープンが延びるとがっかりされる方も多くおられるでしょうから、そういう方々にはとりわけ丁寧に御説明をすることで、私は必ず御理解をいただけるというふうに思っています。つまりは町を二分するような話じゃない、議会の皆様に総反対をいただくような話ではないと繰り返し申し上げているのは、これは私どもが現状努力をして、いい案を提案させていただいているという自負があるからでありまして、どうも議員は穏やかでない議論に持っていきたいのかもしれませんが、そういう意味で、私は穏やかに、解散とか、辞職とか、首だとか、そういう話ではないと繰り返し申し上げているわけです。
　以上です。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　だから、僕が持ち出した話じゃないんですよ。市長のお言葉で私にも考えがあるとか、そういう言葉が出てきて、これは一体どういうことですかという質問がこの定例会では相次いでいるということです。
　今の御答弁で、初めて聞いた方は、そうだ、そのとおりだなと思うんですよ。同じような説明を9月に我々も聞いたかと思います。きのう稲葉議員も言われていたんですけれども、そういう2つ以上の選択肢がある。3つでも4つでもいいでしょう。いろんな選択肢がある中でそれぞれを説明し、いろんな意見を聞いて、どこかを選ぶ、組み合わせる、あるいは何か修正する、そういうものがあって、より幅広い合意形成、多くの方の御理解をいただいてという話かと思っていたら、そうじゃないですよね。市は意思決定をしてしまいました。それも持ち回り、稟議でという、さっきの話ですけれども、それも8月6日ぐらいまで言っていたことから、これまでは7月完成、8月供用開始で進めますよと言っていたものがたった2週間で変わってしまって、その意思決定については、きのうの街づくり部長の御答弁だと、令和2年7月完成、8月供用開始については準備をしていませんということです。なので、我々が理解したのは、御説明をいただいて協議しながら、いろんな修正を加えるとか、あるいは、こっちも譲って諦めるとか、そういう中でつくり上げていく。これから市民説明会、タウンミーティングというものも、だったら、こうしてほしい、ああしてほしいという意見が当然出てくるんだと思うんです。そういうものの中で合意形成を図っていく話だと思っていたら、そうではなくて、決まったことを説明していくということなので、何か聞いているニュアンス、我々が受け取るニュアンスと御説明に乖離があるんじゃないかなと。きのう、稲葉議員も全く同じような話をされていたかと思うんですが、では、これからタウンミーティングをやったりとか、いろんなことをする中で、やっぱり令和3年1月供用開始じゃなくて、もっとすばらしい案、よりみんなが喜ばれる案にするために、さらに開庁を延ばそうとか、いろんな可能性があるのか。それとも、やはり令和3年1月供用開始で階段設置ということの案しかないのか、もう一度御説明をお願いします。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　市は意思決定をしないと議会にも審議のお願いはできませんし、市民に対しても何もお願いができないということは議員も御理解をいただいているというふうに思います。そのプロセスに関して問題があったんじゃないかという御指摘を先ほどされたわけですけれども、なるべくそれも議員御指摘のように、後からきちんと説明ができるように行っていかなければいけないというふうに思っています。本件に関しては、私どもで意思決定をして、その上で市民に対しても御説明をし、なおかつ議会にも御説明をし、審議をこれからお願いするということでありますので、その点は御理解いただきたいと思います。
　それから、先ほど東国分中学校の避難所のお話がありましたけれども――何を言いたいかというと、我々は市民サービスを、より最善なものをさせていただくために日々改善しようという心意気でやっています。先ほどの誤報云々かんぬんに関しては、一旦は開設を決めたんだけれども、春木川の氾濫のおそれがあるので開設をやめると。つまり、その時々で我々は必要な判断を場合によっては変更しなきゃいけないときもあるということは御理解いただきたいと思います。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　ここがすごいきれいな御答弁で、何か聞いてる人はそのとおりだなと思うんですよね。我々も、そのとおりなんですよ。別に何も混乱をもたらすためにやっているなんて、誰も思ってないです。ただ、手続があるんですよ。市で意思決定して議会に提示する。だけど、1億5,000万かかる工事というのは議会での承認が必要なんです。予算の承認を受ける必要がある。だけど、予算の承認がまだ受けられていない。予算が提出されたわけでもなければ、審議されたわけでもない、議会が承認したわけでもない。それは市の執行部としての意思決定であっても、市川市としての決定事項ではないんですよね。それを、新第1庁舎は令和3年1月に供用開始予定と一方的な広報を発行して、そして、ここには階段の書かれたイラストをやってしまえば、これを見た市民というのは、僕のところに実際ありましたよ。あなた、これ、何、階段、いつ決まったのと。何で令和2年8月供用開始と言っていたのに、いつの間に変わったのというような話になるから、その点を言っているんです。この広報を発行するタイミングじゃないんですよ。市の提出した予算を市議会が承認して、初めてこれが決まるんですが、この広報の発行の仕方、きのうは全く間違っていると思わないと言ったので、その点、もう一度、間違っていたら改めてもらってもいいです。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　現時点で議会の承認をいただいておりませんので、令和3年1月開庁とは書いておりません。
　以上です。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　供用開始予定と書いていますよね。ここに何も注釈がないんですよ。例えば従前は、ついこの間の8月6日まで令和2年7月完成、8月供用開始としていたものがなぜどう変わったのか、何も書いてないんです。普通はそんなことをごちゃごちゃ書くと市民が混乱するだけだから、全部決まってから発行するんです。このタイミングが、気持ちはいいんですよ。これがすばらしいことかもしれない。それは否定しないというのは前回も言っているんです。ただ、このやり方は間違っているんですよと、私だけじゃなくて何人かの議員が思っていると思うんですけれども、もう1回しゃべりますか。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　説明が欠けると説明不足だとおっしゃり、説明をしようと心を尽くすと中身に問題があると、なかなか御無体だと思うんですね。我々は、現時点で考えていることを別にあたかも決定事項としてお伝えしているわけではなくて、市民生活を考えて、我々のサービスをまさに極大化しようと、もっと喜んでいただける仕事をしようと思って日々頑張っているだけですので、そこをぜひ御理解いただきたいと思います。
　以上です。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　余り言い合いしたいわけではなくて、ただ、我々は、市の執行機関が法律、条例、規則に基づいてやっているのかどうか、予算を承認されたとおり執行しているのかどうかとか、監視するのが仕事なので、その点御理解をいただきたいと思います。
　議員説明会用の資料「中央に設置する階段の必要性について」ということで、原文ままで読み上げます。「規模は小さいが最先端の技術を持つ企業が販路について経済部と相談。1階で行っている銀行の融資相談と連携してパワーアップ。世界に販路拡大！」と書いています。階段設置が必要な理由として、これが書かれているのですが、そこで経済部長に伺いますが、今、市川市、どのような技術があって、階段が設置された結果、どこに販路が拡大されるのか、具体例を教えてください。
○中山幸紀議長　川島経済部長。
○川島　智経済部長　ただいま具体例というのはまだないんですけれども、やはりそういうような企業……。（村越祐民市長「ドイツ経済デイの話でもしてあげてください。経済デイの話、ドイツ経済デイ」と呼ぶ）
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　議員は御存じないのかもしれませんけれども、我が地元には非常にすばらしい技術を持っていて、海外から着目をされているようないい企業がたくさんあります。先日もローゼンハイムに15周年記念でお伺いしたときに平和記念工業所さん、これはバイオマスプラスチックですね。リサイクルの容器をつくっている企業が我々と一緒に同行していただいて、向こうで我々の、かの企業の技術の優位性を御説明して、我々は経済部長と5時間、その会議に出ましたけれども、そういう技術交流を行っています。我々の地元の企業がそういう世界から現に注目を浴びているという実情をぜひ御理解いただきたいと思います。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　そこまでは理解します。階段設置の必要性でそれが書かれていることに理解できてないんです。階段がない場合、今の話はどうなるんですか。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　ですから、例えばそういう企業が新しい庁舎でさまざまな金融機関だったり、あるいは、その技術を使ってまた別のビジネスをしている方々だったりが新しい価値をそこで生んでいくと。階段もそこに重要な機能を果たし得る1つのいい例だと思っています。
　以上です。
〔越川雅史議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕
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○中山幸紀議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩

午後1時開議
○秋本のり子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、村越市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　村越市長。
○村越祐民市長　発言の訂正をお願い申し上げます。
　午前中の越川雅史議員の新第1庁舎の御質問に対する答弁の中で平和記念工業所と申し上げましたが、正しくは株式会社平和化学工業所でありますので、おわびの上、訂正をお願いいたします。
○秋本のり子副議長　ただいまの申し出のとおり、訂正を許可いたします。

○秋本のり子副議長　この際、去る12月2日の松井努議員の議事進行に関する発言に対し、議長において調査した結果を御報告いたします。
　この際、石原よしのり議員から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　貴重なお時間をおかりして申しわけございません。発言の取り消しをお願いいたします。
　去る12月2日の無所属の会の代表質問における私の市長公用車に関する質問中、「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」と発言しましたが、誤解を招く発言でありますので、この部分の発言を取り消したいと思います。議長におかれましては、お取り計らいのほど、よろしくお願い申し上げます。
○秋本のり子副議長　お諮りいたします。ただいまの石原よしのり議員の申し出のとおり、発言の取り消しを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋本のり子副議長　御異議なしと認めます。よってただいまの石原よしのり議員の申し出のとおり、発言の取り消しを許可することに決定いたしました。
　この際、石原よしのり議員に申し上げます。今後、議場における発言に当たっては誤解を招くことなく、慎重を期し発言されるようお願いいたします。
　以上のとおりでありますので、松井努議員におかれましては御了承願います。
　次に、同じく鈴木雅斗議員及び大久保たかし議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
　御指摘のありました越川雅史議員の議事進行発言につきましては、発言日当日に取り消しが許可されております。鈴木雅斗議員及び大久保たかし議員におかれましては、御了承願います。
　次に、同じく鈴木雅斗議員の議事進行に関する発言に対し、議長において調査した結果を御報告いたします。
　長友議員の当該発言については、議会の品位を汚しているとまでは言い切れないと判断いたしますので、御了承願います。
　なお、長友議員に申し上げます。議場における発言は、慎重を期し発言することは言うまでもないところであります。今後の発言に当たっては慎重にされるようお願いいたします。

一般質問　中村よしお議員

○秋本のり子副議長　日程第1一般質問を継続いたします。
　中村よしお議員。
○中村よしお議員　公明党の中村よしおです。通告に沿って一般質問を行います。
　議長の議事進行に対する回答の後ということで、今まで経験ないものですから何かすごく緊張していますけれども、気を取り直して頑張ってまいります。（「リラックス、リラックス」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
　少人数学習等担当補助教員について、(1)当該制度の概要について。
　7月8日付の「教育いちかわ」に掲載されている市長と教育長の対談について興味深く拝見をいたしました。当該紙面に「学校へのサポート体制の充実～よりきめ細かな指導や理解力の向上のために～」という欄がありました。その記事には、少人数学習等担当補助教員についての概要や、補助教員を配置した効果や学校評価アンケートについて、最後に今後の抱負として、「今後は、担任と補助教員が連携をさらに密にして、市川市の児童生徒の学力向上に努めていきます」と締めくくられています。私も保護者として、補助教員の先生方は身近で常々感謝しているところであります。そこで、きょうは少人数学習等担当補助教員について、制度の認識を深めつつも、課題にどのようなものがあるのか、議論を進めてまいります。
　まずは、当該制度の業務内容及び勤務をしている方の概要について伺います。また、近隣市の状況についても伺います。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　お答えいたします。
　まず、業務内容ですけれども、主に学習サポーターとして、各学校の授業における習熟度別指導やティームティーチングなどの少人数指導を行っております。12月現在、勤務している人数は81名で、その多くは元正規教員や講師経験のある者です。そのほか、教員志願者も勤務しており、教員採用試験合格後に本市で正規教員として採用されている者もおります。勤務継続年数は最も長いもので14年、平均で2年から3年となっております。賃金については、教員免許は必要な職種であり、専門性も求められることから一般の事務職よりも高く設定しており、週5日実働7時間の勤務で時給1,450円となっております。
　最後に近隣市の状況ですけれども、松戸市には派遣スタッフ、柏市にはサポート教員、浦安市には少人数教育推進教員という職種があります。それぞれ勤務形態や勤務条件は多少異なっておりますけれども、同様の業務内容でございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。勤務人数は現在81名ということで、各校2名の配置まではいかない程度かなと思います。週5日実働7時間勤務で時給1,450円。当該制度の概要については理解をしました。これはこれで結構であります。
　それでは、次に移ります。(2)当該制度の課題について。
　それでは端的に伺いますが、当該制度の課題について、雇用面や業務面でどのようなものがあると認識をしているのか伺います。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　雇用面での課題は、教員免許を所持した専門性の高い職種であることによる適任者の確保であり、特にフルタイムで勤務できる人材が足りないことが挙げられます。業務内容の課題は、現状では認めていない校外学習の引率業務や運動会、体育祭でのサポート業務等、学校現場からの要望に対する対応がございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　課題について伺いました。これまで教科指導及び教員の事務サポートといった業務内容の拡大というのは進めてこられたことは理解をしております。また、先ほど答弁の中でありましたけれども、修学旅行などの引率について、私もこのことについては聞いたこともありますけれども、少人数学習等担当補助教員は制度上、そういうことができるのが可能なのかどうか伺います。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　これまで補助教員の負担面や責任面、旅費等の費用面を考慮した結果、現時点では引率業務や運動会、体育祭でのサポート業務については拡大できておりません。現在、次年度からの会計年度任用職員制度の導入に合わせ、補助教員の業務の見直しを行っているところであります。今後、各学校の実態を踏まえまして、業務拡大についても検討してまいりますので、可能でございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　今の御答弁では、そういった引率業務等についてはできないということでありますけれども、これはそうなると、今、仮にやろうとすればボランティアみたいな形になってしまうのかなということで、本来の当該制度のことを考えれば、やはりこれはできるようにしてほしいなというふうに思います。今、そのような答弁もありましたので、児童生徒の安全を確保するためには、このような引率業務、校外学習についても市の予算をしっかりと確保し、手当てするように財源を確保しつつ、仕組みもしっかりと変えてほしいと要望いたします。当該制度は平成14年度からスタートした市川市の制度と伺っております。今後、当該制度について現場のニーズを把握し、その都度、直すところは改善していく必要があると考えます。今後もバージョンアップに取り組んでいただくことをお願いし、この項目はこれで終わります。
　続きまして、台風等による農産物被害に対する支援について、(1)国、県の支援策に対する市の考え方について。
　先般、市川市に来襲した台風15号等によって、市川市の梨などの農産物が落果や傷をこうむるなど大きな被害を受けました。先般、我が党の同僚議員とＪＡいちかわに伺い、当該台風被害状況を伺うとともに、対策について意見交換を行ってまいりました。私はＪＡいちかわさんのさまざまな対応を伺い、感謝の念を抱いたとともに、丹精込めて育てられ、収穫間近に台風により落果して売り物にならなくなった梨のことが残念でならないと強く感じました。
　近年、地球温暖化による気候変動が進んでいます。我が国もその影響を大きく受けているとの見方もあり、今後、台風の発生についても頻度が高まるおそれがあると思われます。加えて台風の進路が市川を通過することが多く頻発することも危惧をしております。今回の質問で防災に強い農産物、フードロス対策について問題提起をしてまいりたいと考えております。
　一例として、一般社団法人のチバベジさんという団体が被災対応型の農業6次産業、フードロスを食い止める持続的農業支援プロジェクトにクラウドファンディングを活用して取り組まれているようであります。いつ台風が来襲しても、落果してしまった梨等、農産物をなるべく廃棄しないで、食品等に加工して販売する方策について、6次産業化による高付加価値化も視野に官民連携の取り組みとして、本市がどのようにかかわれるのかを考えてまいりたいと考えています。
　そのような問題意識のもと、(1)農産物への被害に関する国、県の支援策に対する市の考え方について伺います。
○秋本のり子副議長　川島経済部長。
○川島　智経済部長　国、県の支援策についてお答えします。
　台風などによる農産物被害についての国の支援策ですが、農産物の残渣の撤去などに条件つきの補助はありますが、農産物の被害に対する補助金交付など、直接の支援はありません。
　次に、県の支援策ですが、県の支援策の中には、農産物への直接支援ではありませんが、植え直しが必要となった農産物の種や苗の購入資金などに対する融資に対して、利子補給や債務保証を市と県とＪＡが協力することで、農業者が実質無利子かつ保証料の負担なしで融資を受けられる支援制度がございます。本市では、この融資に関する支援制度を市内の農業者が活用できるよう、ＪＡいちかわに協力を求めるなどしております。このような中で、今回の台風15号は市内農業へ甚大な被害をもたらしました。そこで、市独自で農産物への支援ができないかを検討し、農業用施設の被害だけでなく、農産物の被災も対象とした見舞金を支給することにいたしました。対象者数は被害届が提出されている約130名であり、現在、職員により被害状況の確認を行っているところでございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。市独自の農産物の被災を対象にした見舞金、130名という御答弁でありました。
　農産物への被害に関する国、県の支援策に対する市の考え方について、国、県というのでは特段ないと。一方で、本市の見舞金創設は繰り返しになりますが、画期的であり、その英断に敬意を表するものであります。
　続きまして、(2)市の支援策について伺ってまいります。
　台風15号による本市農産物への被害のうち、今回の議論ではあえて梨について絞りますが、特に落果した梨の実の活用について、本市独自の支援策はあるのか伺います。
○秋本のり子副議長　川島経済部長。
○川島　智経済部長　落果した梨の実などに関する市独自の支援策についてお答えします。
　市では、落果した梨の活用について、台風が通過した翌日に給食や加工品として利用ができないか、関係部署や業者に問い合わせをいたしました。結果として、給食の食材は少しでも傷があると利用できないとのことでした。また、台風の中で落果した梨はほとんど割れてしまうことや、翌日に傷口から黒くなってしまうこともあり、加工会社からも引き取れないと断られました。一方、農業者においても、台風直後は破れた防鳥網などの施設の被害対応や落果しなかった梨の出荷などに追われ、落果した梨の対応には多くの時間をかけられないとのことでした。このような状況から、落果した梨の実の活用に特化した市の支援は農業者への支援に直接つながりにくいのが実情でございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。落果した梨の実の活用はさまざまな理由から難しいことであると理解いたしました。これはこれで結構であります。
　続きまして、(3)本年の台風15号、19号、21号に関連して被害を受けた市内の農産物支援について、どのような支援があったと認識しているのか。先に申し上げましたが、ＪＡいちかわさんとの意見交換の中で、傷のついた梨をＪＡいちかわが買い取って販売したというような話も伺い、大変にすばらしい話だというふうに感じました。このような支援について、本市はどのように認識をしているのか伺います。
○秋本のり子副議長　川島経済部長。
○川島　智経済部長　お答えします。
　農業の盛んな千葉県では、ことしの台風被害の影響は大きく、台風15号の直後から被災農家への支援が始まっております。行政以外の支援では、例えばクラウドファンディングにより資金を調達し、販売ルートが確立されていない、傷などのついた野菜を買い取り、加工品にして販売し、売上金を農業者に還元する団体等があることは認識しております。また、これまでも落果はしないまでも、梨の実が枝や葉とこすれ、少しでも傷ができると一般には販売できないことから、それらの果実を加工品として活用しております。今回も市川のなしとして、お菓子などの加工品に利用されたことも承知しております。台風15号では、こすれた傷がついた梨が大量に発生いたしましたが、加工品としての利用が可能であったことから何とか買い取り先を見つけ、約7ｔをＪＡいちかわにより、9月下旬に福島県の缶詰加工会社などに販売しています。それでも、市場に出荷する傷のない梨と比べると3分の1程度の価格になってしまうとのことでございました。今回、福島県に納品できたことは幸いにしてさまざまな状況が重なったことによるものと考えております。今後、災害により同様の状況になったとき、加工品として活用していただけるよう、あらかじめ納品先を確保しておくことができないか、関係各団体方面に打診してみましたが、こすれて傷がついた梨の扱いが難しい上、受け入れ数量が確定できていないと難しいといった意見もいただいており、引き続き研究が必要であると考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。なかなか難しいということで、引き続き研究が必要であるということであります。まずは、経済部の皆さんがあちらこちらに打診していただいたようでありまして、そのことに対して心から敬意を表するものであります。ありがとうございました。この項目は、これはこれでひとまず結構であります。
　(4)ふるさと納税により支援する事例があるが、本市の認識を問う。
　ふるさと納税により支援する事例というのはありますが、ニュースによれば、須坂市は、さきの台風21号で被害の遭ったリンゴをふるさと納税の返礼品として取り扱いを開始したと。細かいところははしょりますけれども、傷や打撲、枝あたり、枝ずれなどで傷がつき、通常の商品としては出荷できないリンゴですが、味には変わりなく、おいしく食べられると。また、台風にも耐えた落ちないリンゴとか、そういったものが受験生とか、縁起物ということで注目を浴びているというようなことも伺っております。
　これまでの答弁で、確かに梨の実はリンゴとはまた違うデリケートさがあるということだと思いますけれども、ふるさと納税により支援する事例があるか、本市の認識を伺います。
○秋本のり子副議長　川島経済部長。
○川島　智経済部長　ふるさと納税のお礼の品についてお答えします。
　ふるさと納税による支援につきましては、既に被災自治体向けの受付フォームを開設し、本市も支援をいただいております。ふるさと納税のお礼の品の中には、被災した農産物をわけありとして提供し、被災農家の救済につながっているものもございます。こういったわけあり農産物をふるさと納税のお礼の品にすることによって、寄附者は農家が大切に育てた農産物をもらえると同時に被災農家の支援ができるものでございます。しかしながら、こすれて傷がついた梨の場合は、実の中がどうなっているかわからず、リンゴなどと異なり、日もちも悪く品質が保証できないため、ふるさと納税のお礼の品として適当かどうかは今後の研究が必要であると考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　やっぱり梨というのはなかなか難しいんだなということがわかりました。これはこれでまた、ひとまず結構であります。
　(5)今般の支援事例を参考に、今後、台風等被害を受けた農産物の廃棄を減らし、活用するなど、農家を支援するための方策を市が協力して研究、検討してほしいが、見解を問う。
　これまでるる御答弁ありましたけれども、そのような支援を市が協力していってほしいと思いますが、見解を伺います。
○秋本のり子副議長　川島経済部長。
○川島　智経済部長　農家を支援する方策についてお答えします。
　今回の被災で、鳥よけの防鳥網よりも網目を細かくしている多目的防災網を設置している圃場のほうが梨の被害が少ないということが明確になりました。このことから、梨農家が多目的防災網に切りかえやすくなる施策を検討してまいります。
　また、落ちた梨は加工業者から引き取りができないと言われており、圃場に穴を掘って埋めているのが現状でございます。フードロス、あるいは農業者への支援を考慮して、落ちた梨の活用方法がないか、引き続き研究してまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　引き続き研究をしていただくということでありました。
　ここはまとめに入りますけれども、今、答弁にありましたが、多目的防災網への切りかえをしやすくする施策の検討ということであります。これは効果があるということなので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
　落ちた梨の実の活用は全然無理みたいな答弁でありましたけれども、福井県坂井市の事例を見つけました。ちょっと御紹介をいたします。ことしの9月に福井県内全域を暴風域に巻き込んだ台風21号の影響で大量に落果した梨の実がレトルトカレーの材料に加工され、坂井市のふるさと納税の返礼品として生まれ変わったということであります。この坂井市で40ａの梨農園を家族で営む方が、約6,000個の梨、豊水が落果したと。相談を受けた市は、市場に出せない梨そのものを返礼品として活用して、約1,800個を全国に発送することができたと。ここからなんですけれども、そのほかの残りは傷みが激しくて、そのままでは返礼品にできなかった。しかし、営業担当の女性2人の提案で、家庭で口にしてきた梨カレーをつくることにした。傷んだ梨を同じ坂井市三国町内の洋菓子店の協力を得てピューレにした。そして、近所の牧場が営む焼肉店の協力で若狭牛のミンチも入れ、オリジナルの若狭牛美梨カレーができ上がったということであります。
　また、先ほどの答弁で、ＪＡいちかわさんで御尽力いただいた梨のほうも、傷のついてない梨と比べると3分の1程度の価格になってしまうというような御答弁もありました。それ以外については圃場に穴を掘って埋めているということを鑑みれば、こういった加工品にしていくということは検討に値すると考えております。また、この市川市には「市川のなし　食べ歩きマップ」のように、いろんなお店がその梨を活用するような取り組みもされていて、それも徐々に広がってきているのかなと、そんな印象も受けております。これらの企業、店舗との連携も重要ではないかというふうに考えます。また、さらに落ちた梨の活用が難しいのであれば、台風が来襲する前に収穫、活用できるように、6次産業化についても検討するに値するのではないかというふうに考えております。いずれにしても、天候による農産物の損失を抑えるための努力を、市川市は、これまでよりも、これからもさらに努力をしていただきたい。市川市が世界に誇る梨の生産を持続可能にするための取り組みをお願いしまして、この項目はこれで終わります。
　続きまして、最後の多文化共生社会推進について、(1)本市在留の国籍別外国人数の状況について、現況と今後の見通し及び傾向についてということであります。
　多文化共生社会推進について、市川市のまちづくり、あるいは地域社会づくりを考えるに当たり、避けては通れない重要なテーマと認識をしております。行徳まつりでも国際色豊かな店舗が出ておりまして、このテーマについてはしっかり取り組んでいかなければいけないなと思いながら、なかなか取り組むことができないで今日まで至ってしまいました。しかしながら、本年4月、改正出入国管理法が施行され、労働力不足解消のために在留資格特定技能が創設されるなど、単純労働に従事する外国人が増加して受け入れていく、そのような道が開かれたと認識をしております。本市在留の国籍別外国人数の状況について、現況と今後の見通し及び傾向についてお答えください。
○秋本のり子副議長　伊藤市民部長。
○伊藤　博市民部長　お答えいたします。
　本市の住民基本台帳人口は、平成30年度末において約48万8,000人で、うち外国人住民は約1万7,000人、割合としては全体の約3.5％でございます。内訳ですが、出入国在留管理庁の区分で国籍、地域別の多い順に申し上げますと、1番目が中国と台湾の合計で約7,000人、外国人住民の約41％、2番目が韓国等で約1,600人、同約9％、3番目がベトナムで約1,500人、同約9％、4番目がフィリピンで約1,500人、同約9％、5番目がネパールで約1,200人、同約7％となっております。この上位5位で合計約1万2,800人、外国人住民の約75％を占めております。以下、10位までの国名を申し上げますと、スリランカ、インド、タイ、ミャンマー、米国となっております。この中の上位9番目までがアジアの国々となっております。過去の外国人人口の推移では、平成28年度末で約1万4,800人、対前年約1,400人、約10.2％増、平成29年度末で約1万6,100人、対前年約1,300人、約8.8％増、平成30年度末で約1万7,100人、対前年約1,000人、約6.3％増となっております。日本人の人口の増加割合がそれぞれ同時期で1％未満であるのに対し、外国人の増加割合が高い割合となっております。
　次に、今後の見通しですが、出入国在留管理庁は、今後、新たな在留資格である特定技能を有する外国人の受け入れ見込み数を向こう5年間で最大約34万人と見込んでおります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。本市の住民基本台帳人口は平成30年度末で約48万8,000人で、うち外国人住民が約1万7,000人、割合としては全体の約3.5％ということで、また国籍別に見ると、中国、台湾から始まって、上位9位まではアジアの国々、10番目が米国であるということも理解をいたしました。また、過去の外国人人口の推移を28年度から30年度末までを見ると、対前年約10.2％増、その次が8.8％増、そして30年度末が約6.3％増であるということで理解をいたしました。
　このことを踏まえまして(2)に移ってまいります。(2)本市在留外国人の職業的傾向について、アとイ、まとめて伺います。
　それでは、本市在留外国人の職業的傾向について、入管庁のほうからは、国籍のほか、どの種類の在留許可で来日しているのか。そういったことが本市のほうにきちっと連絡があるというふうに認識をしております。その在留資格を見れば、職業的傾向についても、その身分的な在留資格を別として、ある程度把握できるというふうに考えております。
　それでは、アの現況及び傾向について、そしてイの本年4月施行の改正出入国管理法の影響及び今後の見通しについて伺います。
○秋本のり子副議長　川島経済部長。
○川島　智経済部長　(2)のア、本市在留外国人の職業の現況とその傾向に関する質問についてお答えします。
　本市在留外国人の職業的傾向でございますが、住民登録をする際、職業について記載する必要がないため把握しておりません。また、ほかの調査などで把握し、公表されているものは確認できませんでした。そこで職業ではありませんが、参考として、現在把握しております産業別のデータについてお答えします。
　厚生労働省千葉労働局が本年1月に発表しました平成30年10月末現在のハローワーク市川管内外国人雇用状況の届け出状況に基づきお答えします。それによりますと、ハローワーク市川管内、つまり市川市と浦安市にある事業所に勤める外国人の労働者数は4,583人で、産業別に主なものを申し上げますと、宿泊業、飲食サービス業が1,320人で全体の28.8％、卸売業、小売業が949人で20.7％、建設業が516人で11.3％、製造業が469人で10.2％、廃棄物処理業、自動車整備業などのサービス業が184人で4.0％となっております。
　次に、この傾向についてですが、全国と比較しますと、宿泊業、飲食サービス業、卸売業、小売業の割合が高いという特徴がございます。また、ハローワーク市川管内の外国人労働者数を対前年度と比較しますと、平成29年10月末現在の4,091人に対し、平成30年10月末現在は4,583人で、1年間に492人、割合として12％ふえております。これは全国の増加率14.2％よりも低くなっております。しかしながら、全国的に外国人労働者の増加傾向は続いており、本市においても同様であると考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　伊藤市民部長。
○伊藤　博市民部長　私からはイの改正出入国管理法の影響及び今後の見通しについてです。
　出入国管理法の改正等により、日本で特に人材不足になっている介護業や産業機械製造業など14業種について、相当程度の知識または経験がある特定技能1号外国人の受け入れが可能になりました。特定技能1号外国人と認められるためには、技能試験と日本語試験に合格するか、または技能実習2号を修了している必要があるとのことです。その他建設など特定技能2号の受け入れも可能となっております。このほか、在留資格には、一般的に永住者や日本人の配偶者等といった就労が認められる資格と、留学や家族滞在といった就労を行うには別途の許可が必要になるもの、就労が認められないもの等があると承知しております。本市で取り扱っております外国人住民の住民票には、氏名や住所、国籍等のほかに在留資格が記載されておりますが、職業については記載することとなっていないため、職業は把握しておりません。また、在留外国人の在留資格別の集計につきましても、出入国在留管理庁が把握しており、個別に市町村で把握することとなっていないことから、本市で集計を行っていない状況でございます。
　次に、出入国管理法改正の影響でございますが、本市の住民基本台帳における外国人の総数を見ますと、平成31年4月から令和元年9月末の6カ月間で480人増加しており、前年同時期の増加人数も560人であることから、増加傾向には変わりはないものの、出入国管理法改正の影響と言えるほどの傾向は、今の時点では読み取れませんでした。その影響について、今後、出入国在留管理庁の統計データを注視してまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。今の経済部長、市民部長の答弁から、いわゆる在留資格から見る本市に在住する外国人の状況については把握をしていないということで、ハローワークの産業の観点から御答弁がありました。今、さまざま御答弁いただきましたので、傾向性については理解をいたしました。
　繰り返しになりますけれども、両部長の答弁では、本市在留外国人の職業的傾向ですが、住民登録をする際、職業について記載する必要がないため把握していませんと。また、在留外国人の在留資格別の集計についても出入国管理庁が把握しており、個別に市町村で把握することとなっていないことから行っていない状況でありますと。したがって、ハローワークからの情報を引っ張ってこられたということであります。
　しかしながら、私は、この答弁についてはいささか釈然としないものであります。答弁がありましたように、出入国管理庁から在留資格の情報が来るわけであります。そして、住民票には記載をされるわけであります。この在留資格を見れば、例えば介護とか法律会計業務、医療、教育、そういったものについてはわかります。ただ、身分による在留許可については、それらの方々がどのような仕事をされているのかというのは、ここから読み取ることはできないのかなというふうに思います。加えて言えば、本年4月からスタートした建設や宿泊など、14の特定産業分野の外国人が市川市にこれから住むかもわからないわけであります。
　ここで申し上げたいこと、また要望したいことは、在留資格のことについて、出入国管理庁から情報が来るわけですから、それをしっかりとデータベース化するということが私は重要であると。また、これまでやってこなかったというのがちょっと理由がわからないなというふうに思います。答弁の印象では、少し厳しい言い方になるかもわかりませんが、外国人を一時的な存在としてしか見てこなかったのではないかというふうにも感じられるわけであります。そのうち帰国する人たちであれば、それほど情報を押さえておく必要はないというふうに考えますが、私の意見では、我が国は今政策の変更がなされてきているわけで、在留外国人を生活者として、パートナーとして、一緒にこの町で生きて、町をつくっていくというような状況にあるというふうに考えております。私は外国人の方々――この外国人という言い方も、そもそも適切なのかどうかということはあるんですけれども、どのような目的で本市で生活をしているのか、どのような支援ができるのか。また、将来、外国人のこういった方々は納税者となったり、社会保障の担い手、そして町の活性化の担い手にも当然なるというふうに思います。
　繰り返しは言いませんけれども、これからはそのような取り組み、外国人のどのような方々が本市におられるのかということについてしっかりと把握をした上で、本市のまちづくりを考えていただきたいということを要望いたしまして、次に移ります。
　(3)本市在留外国人家族への子育て、日本語教育支援について。
　ア、子育て、日本語教育支援の実施状況とその効果及び課題についてということで、ここ最近、新聞、またテレビとかニュースで、こういった在留外国人の方の日本語の理解といいますか、そういったことについて時々見たりするなというふうに思っております。本市においても、この在留外国人がふえている中、日本語が十分に話せず困っている現状というものが時折見られます。日本語の支援が必要な在留外国人児童生徒に対して、どのような日本語の指導を行っているのかについて伺います。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　初めに、未就学児への対応です。本市の6歳以下の未就学児のうち、外国人はおよそ1,050人であり、全体の約4％を占めております。未就学児を対象とした日本語指導といたしましては、国際交流協会と本市とが共同で開催している日本語教室がございます。
　次に、小中学校に編入する前の対応です。5月1日現在、約30の国から500名を超える外国人児童生徒が本市の公立小中学校等に就学しております。中でも海外から来たばかりで日本語が話せない外国人児童生徒に対しては、学校に入る前に国際交流協会と連携し、就学前日本語指導教室を行い、初歩の日本語指導を行っております。
　最後に、小中学校に編入後の対応についてです。本市においては、11月末現在で200名を超える外国人児童生徒が日本語指導を必要としている状況でございます。編入後の対応については大きく3つございます。1つ目は、市内小学校5校、中学校2校、義務教育学校1校に設置されております、ワールドクラスでの担当教員による個別の日本語指導、2つ目は、日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校に派遣する通訳講師による支援、3つ目は、特に学校から要望があった場合、一定期間、日本語指導補助員を配置することによる指導という3つの支援でございます。このように、外国人児童生徒に対して個別指導等を行っておりますが、学校内での指導だけでは、外国人児童生徒への十分な日本語を習得させるのは難しい状況でございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。令和元年5月1日現在で500名以上の外国人児童生徒が本市の小中学校に就学していて、200名を超える外国人児童生徒が日本語指導が必要な状況であると。その対応については3点あって、ワールドクラス、通訳講師の派遣、そして日本語指導補助教員の配置ということであります。しかしながら、学校で十分な日本語を習得させるには限度があると。これは、そのとおりだというふうに思います。
　そこで、この中で再質問1点、就学前日本語指導教室ということでありますけれども、どのような指導を行っているのかについて伺います。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　就学前日本語指導教室は八幡小学校と富美浜小学校を会場とし、15名の講師が児童生徒の指導に当たっております。学習内容は平仮名、片仮名等の基礎的な文字や単語、自己紹介の仕方や日常生活で使う会話、日本の学校におけるマナーやルールなどです。また、日本語教室の最終日には、教育委員会職員が児童生徒と面談をして日本語の習得状況を確認した上で、編入先の学校にその情報等を提供し、学校と児童生徒との接続を行っております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　この点についてはよくわかりました。このような就学前の日本語の指導教室とか、さまざま、本当に重要であるというふうに考えて認識をしております。
　さらに伺ってまいりますけれども、日経新聞に「外国人の日本語学習下支えを」ということで、2年前の記事にはなるんですけれども、その中で指摘をしていることが、日本で生まれ育っても、例えば両親が外国語で話すため、日本語が十分理解できないまま学齢期に達するとか、そういった例もあるということで、日本で生まれ育っても、なぜ読み解く能力が十分に身につかないのか、移民政策や異文化教育が専門の明治大学の教授のコメントが入っておりますけれども、幼いときに日本に来た外国の子どもたちは、家庭では学習のサポートを全く受けられないというケースも少なくありませんが、それでも日常的な会話は自然に身についていきます。また、日常のコミュニケーションは身ぶり手ぶりや曖昧な言葉でも成立します。要は日常会話というのは極めて短文で情報量が少ないんです。一方で、学校での学習となると、必要となる単語の数が非常にふえていきます。ただ、外国人の子どもたちは、学校以外では学習に必要となる単語の数や概念がなかなか身につきません。だから、学年が上がるごとに文章が複雑になっていくと、文章は読むことができても意味を理解することができなくなってしまうんです。
　こうした学習に必要となる単語や概念は学習言語と呼ばれ、文科省が外国人の子どもたちの学習支援のためにまとめた資料の中では、日常会話は一、二年で身につくとされています。一方で、授業についていけるようになるための学習言語を習得するためには、読み書きなどの日本語の勉強が5年以上必要だと説明をしております。このように、今までずっと答弁を伺っているわけですけれども、とりわけ日常会話以外の学習言語を習得していくことが重要な課題であるということで、それを踏まえて、外国人児童生徒が編入後、学校では日常会話以外に各教科の理解を深めるためにどのような指導をしているのか伺います。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　学校内で外国人児童生徒が学習活動に参加するには、基本的に日本語を介して理解することとなるため、編入後の日本語の習得は大変重要であります。各学校では、日常会話を身につけさせるだけでなく、各教科で使用される言葉の理解を深め、授業の中でも話し合い活動ができるよう配慮しているところでございます。ワールドクラスにおいては、担当教員が児童生徒と別の教室で個別に日本語の指導を行う機会が多くございますが、日本語がある程度理解できる児童生徒は、在籍する通常の学級で授業に参加し、担任の授業をフォローする形でワールド学級担当教員が支援し、各教科の理解に努めております。また、ワールドクラスがない学校でも通訳講師が教室に入り、担任などが行う授業を母語で説明するケースもあり、児童生徒の実態に合わせた学習支援を通して学習言語等の日本語能力の向上を図っております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。また、このことを踏まえて最後の再々質問になるんですけれども、日本語教育推進法というのがことしの6月に成立、施行されました。外国人材の受け入れを拡大する新制度も4月に始まる中、外国人との共生を後押しする具体的な取り組みが今始動しているわけであります。日本語教育支援についての日本語教育推進法、この法律の施行を受けまして、本市の在留外国人の子どもたちに対しての日本語教育における効果及び課題について伺います。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　効果につきましては、編入前の支援によって、児童生徒が身近な会話を習得することができ、安心感を持って学校生活を始めることができていることが挙げられます。編入後には、ワールドクラスの指導や通訳講師の派遣を通じて担当教諭や講師との人間関係が密に図られ、個々のレベルに合った落ちついた学習ができております。また、通訳講師が児童生徒の保護者と母語で連絡を取り合うことで学校との連携も図られ、子どもがより安心して学校に通うことができております。
　次に課題ですが、日本語教育推進法の施行を受けて、これまで市独自で行ってきた日本語教育支援体制を継続しつつも、日本語指導の機会や指導内容の充実、通訳講師の人材確保等をより一層進めていくことです。今後は人材の拡充とともに、音声による翻訳機の導入など、外国人児童生徒が安心して楽しく学べる環境を整備してまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　ありがとうございます。学校においては、日本語指導が必要な外国人生徒は今後もふえることが予想されるため、日本語指導の機会や指導内容の充実、通訳講師の人材確保等を進めていくとともに、音声による翻訳機の導入を推進し、安心して過ごせる環境を整備していくというような御答弁でありました。今後、さらに推進していただくことをお願いいたしまして、これはこれで結構であります。
　続きまして、市立大洲中学校夜間学級における外国人への教育状況と課題について。
　私は、以前の議会で夜間学級について質問しました。そのときは不登校児童生徒の学習の機会提供という角度からの質問でありました。今回は別の視点、外国人の生徒に対してということでありますが、大洲中学校夜間学級は外国人の生徒が多く在籍をしています。
　そこで、現在在籍している外国人の人数や年齢層はどのようになっているのか。また、日本語指導を含めた教育内容をどのように実践し、どのような課題があるのか伺います。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　令和元年9月現在、大洲中夜間学級には15歳から32歳までの25名が在籍し、うち市川市在住の生徒は7名おります。日本語ができない日本国籍の方が3名、外国人はアフガニスタン、ネパール、インドなど東南アジアの出身者が多く、6カ国22名です。教育内容といたしましては、中学校で扱う教科の指導を行っており、生徒の実態に合わせた習熟度別の授業を展開しております。また、文化祭や体育祭、弁論大会などの学校行事では、昼間の生徒との交流も積極的に取り入れ、文化やコミュニケーション能力の育成に努めております。日本語の習得状況については個人差があり、日本語による教科指導が全く理解できない生徒に対しては、習熟度別学習の時間の際に日本語指導を行ったり、時間外にボランティアによる指導を実施したりしております。今後の課題といたしましては、現在、4名の正規教員と市の補助教員6名で指導に当たっておりますが、より個に応じた指導をきめ細かに行うことであります。そのため、今後も県の教育委員会に対し、正規教員の加配要望を行ってまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　ありがとうございます。私も以前、大洲中学校夜間学級に伺わせていただきまして、そのときにいただいた卒業文集を改めて読み返すと、本当に生徒の方々の思いといいますか、一生懸命やっておられるなと、そのようなことを見て応援していきたいなというふうに感じた次第であります。
　続きまして、再質問、大洲中学校夜間学級を卒業した生徒の進路状況について伺います。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　卒業生は今後日本で生活していくことを視野に入れ、上級学校等への進学を希望するケースがほとんどです。過去3年間の進路状況は、28年度は21名中15名、29年度は22名中16名、30年度は15名中14名が高等学校に進学をしております。主に県立の全日制や定時制の高等学校に通い、それ以外の生徒の進路については就労が多い状況でございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　ありがとうございます。今の御答弁を伺いまして、上級学校への進学を希望する生徒が多いということでありますけれども、1つの課題として、その後の追跡調査といいますか、途中でさまざまな事情で中退をするようなケースもあるということでありますので、そういった方々のフォローみたいなものも必要になってくるのかなというふうに思います。
　また、今後の課題できめ細かな指導ということで、現在、教頭1名を含めた4名の本務教員、市の補助教員6名ということでありますけれども、これについて、今後、県の教育委員会に対し、さらなる教員加配の要望を行っていくということで、これについては引き続き千葉県の教育委員会に対し、教員の加配を強く要望していただきたいということで、このことをお願いしまして、この項目はこれで結構であります。
　最後に、(4)多文化共生政策について。
　ここまで多文化共生についてさまざまな角度から質問を行ってまいりました。この項目では、多文化共生政策について議論を深めていければというふうに考えております。
　それでは、まず、我が国のこれまでの取り組み、全体の流れを押さえた中で、本市はどう対応してきたのか、本市の認識を伺います。
○秋本のり子副議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　初めに、多文化共生に係る国の政策についてです。80年代から外国人が増加するとともに国籍も多様になりました。こうした中で、多文化の共生を柱とした地域における多文化共生推進プランが国において作成されております。本市は、こうした中で友好都市などの親善交流やそれを支えるボランティア団体への支援や育成、外国人相談窓口の充実並びに日本語習得の支援などに取り組んでまいりました。外国人相談窓口は本庁と行徳支所で開設しており、週5日、英語、中国語、スペイン語のほか、音声翻訳機の対応を含め74の言語に対応しております。また、日本語教室や通訳、翻訳などにも活動の幅を広げているところでございます。本市は全国的に見ても外国人居住者が多い町であり、外国人のさまざまなニーズに対応してきたものと考えております。
　以上です。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。今の答弁は、これはこれで結構であります。
　このことを踏まえまして、次の本市の多文化共生政策の実施状況とその効果及び今後の課題について伺います。
○秋本のり子副議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　コミュニケーションや生活の支援という観点で進めております。例を挙げますと、外国人相談窓口、日本語教室、市公式ウエブサイトの自動翻訳といったものがあります。また、インターナショナルデイなどのイベントで地域交流を促進し、異文化の理解を深められるよう取り組んでまいりました。外国人相談窓口は、昨年度は約5,000人、7,400件の取り扱いがあります。件数は近隣市と比較して突出しており、窓口が頼りにされていると考えております。また、外国人のシェフを小学校に派遣し、調理を通じて文化や習慣を学ぶシェフ先生事業は、異文化に対する子どもたちの理解を促進しております。
　そこで今後の課題ですが、体系的な計画のもと、個々の事業の関連性を意識して進められているとまでは言えません。組織横断的に連携して取り組むことに課題があります。今年度から国際政策課を企画部に配置しており、今後は多文化共生の指針や計画も視野に入れて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。施策について、外国人受入環境整備交付金というものを既にしっかり活用されているということで、この迅速な対応については敬意を表するものであります。また、シェフ先生事業ということで、これも承知をしております。
　今後の課題で横断的な取り組みをされていくということで、また本年度、企画部に国際政策課が新たに設置されたということであり、指針の作成や計画策定も視野に入れた中で本市の政策を推進してまいると大変力強い御答弁だったというふうに思います。これはこれで理解をいたしました。
　最後に多文化共生社会推進について、まず市の考えを伺ってまいります。
○秋本のり子副議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　本市には約1万7,000人の外国人が生活し、国籍は100カ国以上です。多様性を受け入れる社会では、国籍や文化、価値観の違いを認め合い尊重しており、このことが地域社会の発展につながっております。そのため、それぞれが個性を生かして活躍できるよう、多文化を受け入れる風土の醸成に努めてまいります。
　以上です。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。多文化共生社会推進について、まずは概要について伺いましたが、続きまして、市長に伺いたいと思っております。
　この多文化共生社会推進について、村越市長のお考えを伺いたいと思います。
○秋本のり子副議長　村越市長。
○村越祐民市長　議員が冒頭お話になっていたように、差し当たって在留外国人というふうに呼ばせていただくとして、この方々はまさにパートナーとして、地域社会の1つの活力の源であり、あるいは多様性の象徴であり、将来の社会保障の担い手であり、そういった視点でまさにともに働くという意味での協働作業、そういう視点がとても大事なんだろうなというふうに思います。たくさんユニークな方々がおられると思います。例えば東銀座にナイルという有名なカレー屋さんがあるんですけれども、そこの店長さんは昭和48年から行徳マンションにお住まいの方なんですけれども、とても市川を愛しておられて、日本文化を愛しておられて、しかも有名な方です。インドの方ですけれども、こういう方々がインドの文化と日本の文化について、例えば市川を舞台にいろんなお話をするとか、地域に活力を生むいろんな交流ができるんだと思います。そういう方がいっぱいおられるというふうに思いますので、議員御指摘のように、そういう方を包み込んでいくような、そういった方々の就労の実態もやはり市でなるべく把握しておくという御指摘も重要だと思いますので、鋭意取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○秋本のり子副議長　中村議員。
○中村よしお議員　御答弁ありがとうございました。東銀座のナイルと伺ったときにはどういう話かなと思ったら、まさか行徳にお住まいだということを知ることができて、今、市長の御答弁、私も全く同感であります。市長におかれましては、今後さらに実効性のある多文化共生政策の推進をお願いしまして、私の一般質問を終わります。

一般質問　かいづ勉議員

○秋本のり子副議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　会派自由民主党のかいづ勉であります。ただいまから市川市政に関する一般質問を一問一答にて行いたいと思います。
　最初に、少年スポーツの育成に関する市の施策や考え方についてであります。
　市川市スポーツ振興基本計画という、この概要版があるんですが、平成29年3月、市川市。ですから、約2年ぐらい前にこれができたんですが、その基本計画の中に、「健康で、ふれあい生まれるスポーツのまち、市川」を基本理念として、また基本方針として、人づくり、組織づくり、地域づくりを推進すると、そういうふうに書いてあります。特にこの計画の基本施策のうち、子どもの体力向上と体育の充実、そして既存スポーツ団体・クラブの活性化、今回、このことについて私は重点的に質問するんですが、こういうことに対して大変心強く、ぜひとも推進していただきたいと思うのであります。
　そこで、本市ではスポーツを行っている子どもたち、クラブの活動にはどのような支援を行っているのか、お伺いしたいと思います。
○秋本のり子副議長　谷内文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　本市が行っている子どもたちを対象にしたスポーツ活動への支援についてでございます。まず、青少年スポーツ国際交流事業といたしまして、スポーツの交流を目的に本市に拠点を有する団体に属している本市在住の18歳以下の子どもたち及びその指導者が海外へ渡航する際に、団体に対して補助金を交付しております。また、スポーツ大会派遣補助金といたしまして、本市在住、在学の者で結成されたスポーツ団体が全国もしくは関東大会等に出場する場合において、その費用の一部を補助しております。このほかにも、市川市体育協会に加盟している競技団体が子どもたちを含めた競技初心者などを対象に土日に開催している市民スポーツ教室を初め、市内3カ所の総合型地域スポーツクラブでの活動やスポーツ推進委員が各地区で行う教室を通して子どもたちが気軽にスポーツに参加できる機会の提供及び技術指導を行っているところでございます。今後も関係団体と連携を行いながら、子どもたちへのスポーツ活動に対する支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。今の御答弁の中で、青少年スポーツに対する取り組み内容、一定の評価はできると思います。ほかにも市川市少年自然の家、少年の集団宿泊訓練や少年の体育レクリエーション及び野外活動を行っているなど、これも一定の評価はできると思います。少年スポーツの団体が他市の子どもたちのチームと試合をしたり、また、合宿に行ったりすることもスポーツ振興基本計画にうたっています。子どもの体力向上と体育の充実や既存スポーツ団体・クラブの活性化について、まさに直結することであります。この点に関しても行政の協力は欠かせないと思います。
　私自身も1団体として、100人の少年ラグビークラブを長きにわたって応援しております。市の協力はやっぱり欠かせないものでありまして、こういったチームが他市の少年たちと市外で試合や合宿するときに、どうしてもバスの必要性があります。事実、私も何度も市川市のそのバスを利用させてもらいました。利用者から聞くところによりますと、市民団体が利用できる市のバスは運行回数が減るのではないかというのを聞きました。そしてまた、バスの車両そのものが減るという方向だと。そうすると、さっきの市川市スポーツ振興基本計画の中では大変違った方向に行ってしまうのではないかと。少年スポーツの遠征など、非常に難しくなってしまいますし、このスポーツ振興基本計画の趣旨にも反すると私は思います。市のバスの運行回数、そして車両が本当に減っていくのか、財政部長の答弁を求めたいと思います。
○秋本のり子副議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　私どもが所管しておりますバスにつきましては、市が主催する事業を優先して日程を調整した上で、あきがある場合には市内の社会福祉団体や社会教育団体などがその活動の一環として研修等に利用していただいているものでございます。
　そこでお尋ねのバスの運行状況でございますが、昨年度の末に運転手が1名退職したことにより運行回数が少なくならざるを得ない状況でございましたが、必要に応じて運転代行業務委託を行うことによりまして、バスの運行に極力影響が生じないように配慮しているものでございます。また、バスの台数につきましては、現在、車両を削減する予定はございません。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ちょっと最近耳が遠くなって、最後のバスの車両がそのまま減らなくていいと――そうですか。運転手も1人やめるということなんですが、その運転代行の業務委託もしているということで私も安心したんですが、今現在、市川市は財政調整基金が200億円を突破するというような方向がうかがえます。それは、財政調整基金というのは大切な基金ですよ。災害や思いもよらない突発事故が起きたときに、やはり財政調整基金はなくてはならない必要な金額だと思いますが、しかし、政策のバランスを考えた場合、私が今質問している青少年に対するバスの運送費ぐらいは指定してあげてよいと、そういうふうに思うんですが、青少年スポーツに大変御理解のある市長さんの御答弁を求めたいと思います。
○秋本のり子副議長　村越市長。
○村越祐民市長　これは先生御指摘のとおりだと思います。青少年の健全育成、スポーツの振興に長年にわたって先生が本当に御尽力いただいてきたことに心から敬意を表する次第であります。一定の評価をすることができるというお話をいただきました。これは、やっぱり評価できると先生におっしゃっていただけるように頑張らなければいけないというふうに思います。
　保護者の皆さん、長距離の移動、費用負担等で大変御苦労されているというふうに聞いております。子どもたちが積極的によその町、とりわけ私どもの例えば協定の都市であったり、御縁がある町に出かけていってスポーツを通じて交流する。また、いよいよ来年はオリンピックの年でありますので、さまざまな競技に関して競技人口の底辺を広げることが技能の育成に一番いいんだということを聞いておりますので、広い意味でそういった振興策を行っていくのはとても大事なことだというふうに思います。
　他方で、このバスの運用に関しては、さまざまな行革の流れの中で議会の皆様、それから職員一同、知恵を絞っていろんなことをやってきたという経緯も私はよく承知しておりますので、なるべく早い時期にみんなに納得していただけるような答えを出していって、何しろ子どもたちが大いにスポーツに取り組める環境をつくりたいと思います。
　以上です。
○秋本のり子副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　市長さん、御答弁ありがとうございました。よい答えを期待しております。
　スポーツは、相手への敬意、思いやり、仲間との協力、そういうことが大切でありまして、体力や技術の向上だけではなく、未来のある子どもたちの心の成長も期待できると思います。子どもたちの支援は市長さんがおっしゃったように重要であります。今後、よろしくお願いいたします。
　次に移ります。市川市立第三中学校の南側崖地の整備の進捗状況についてでありますが、過去5回、この問題を取り上げてまいりました。最近の台風15号、19号、21号において、幸いにこの崖に被害がなかったのであります。そして、周りの人たちは安堵したところでありますが、いつ災害に見舞われるかわかりません。私は早急な対策が必要だと思います。行政側の方向についてお伺いします。
　この市川市立第三中学校の南側崖地の整備の進捗状況でありますが、崖の安全対策、急傾斜地崩壊対策事業というのは、先順位の堀越議員さんからの質問もありまして、その答弁も聞いておりました。所有者や関係権利者の理解と同意、費用負担を得なければ進んでいかないと、私もそれは十分承知しています。第三中学校の危険崖地については、この問題を取り上げてきました。これまでの市の対応は、急傾斜地崩壊対策事業として、所有者と周辺住民に対して工事費用を一部負担していただいて対策工事を進めていくことでした。しかし、周辺の一部には、いまだに説明すらできないとの御答弁の繰り返しであったわけでありますが、過去の御答弁によれば、少しずつではありますが、進展が見られてきたように思います。
　ここで令和元年6月定例会以後の本市の取り組みの進捗状況についてお伺いします。
○秋本のり子副議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　ことしの7月に第三中学校南側の崖地を含めた、特に危険な崖地所有者に対し、斜面の適切な管理と安全対策をお願いする文書を送付いたしました。その後、崖地所有者1名の方から市に連絡をいただきまして、崖地周辺の土地所有者5名の方と話し合いの場を持ちたいという相談を受けました。10月下旬に開発指導課と危機管理課が同席の上で、崖上の土地所有者3名のうち2名、1名は都合により欠席でありましたが、及び崖地の所有者2名、計4名による話し合いが行われました。
　その内容ですが、初めに、職員から崖地の現状、急傾斜地崩壊対策事業の進め方などを説明させていただきました。それぞれ所有者の方からは、土地の境界が確定していないため、自分の土地にどこまで崖が含まれているのかわからない。そのため、樹木の枝払いなど斜面地管理に手をつけられないということや、費用負担がわからないことなどの御意見をいただきました。また、崖上の方からは、御自身で土地利用を希望する、あるいは土地を売却したいという御意見がありました。4名の皆さんとも、大雨による土砂災害の報道が多いことから急傾斜地崩壊対策工事を望まれておりましたが、対策費用の一部を負担することに対し全員の御理解は得られない状況でした。一方、崖地所有者の1名の方から、安全対策と費用の捻出が見込めます1つの方法として、崖地を含めた周辺の土地一帯を事業用地として宅地造成する案が提案されました。初めて皆さんで話し合えたことから、改めて崖地が危険な状況であることが共通認識され、今後も継続して解決に向けた話し合いを進めていくことが確認されました。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ありがとうございました。この崖の所有者、三中と地境が一緒の所有者が3名いますね。その3名の下に2名の崖地の所有者がいるわけで、全部で5名いるわけですが、その中で今回の話し合いで欠席したという人が、三中の地境で北側に面している人ですよね。それで1名の方、今後の対策についてどういうふうにやっていくのか、御答弁を求めたいと思います。
○秋本のり子副議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　今お話のありました崖上の1名の方につきましては、先月、お宅に訪問しまして、御本人様にはお会いできなかったんですが、応対していただいた御家族の方に当日の話し合いで出されました意見についてお伝えをしました。また、隣接する崖地を所有する方から、土地の管理や境界についてぜひ話をしたいとの希望を伺っていることと、市として、危機管理室と街づくり部が一緒にまた改めて話し合いの場を設けたいという考えでいることをお伝えしました。お話の中で御家庭の御事情がある様子がうかがえましたが、日程を調整していただける旨お返事をいただきましたので、今、そのお返事を待っている状況でございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。私は今の御答弁を聞いていて、大分進んでいるなと安心しました。すごく期待をしたいと思いますが、欠席された方の日程調整の連絡待ちと御答弁がありましたけれども、本当に危険崖地については何度もこの議会でやってまいりました。
　これは12月4日の読売新聞の朝刊に出ていたんですが、土砂警戒区域、指定急ぐと。来年5月に50％、2021年完了目指すと。それで、これは千葉県知事の本会議での答弁なんですが、全国と比べておくれている土砂崩れや水害への対策について期待を示して、急ぐ考えを表明したと。台風21号に伴う10月25日の記録的大雨では、土砂崩れで男女4人が死亡した。現場はいずれも土砂災害区域の外だった。区域の指定率が全国平均89％に対して、千葉県はワーストの36％だと。森田知事は、これを重く受けとめている、2020年5月までにこの指定率を36％から50％に引き上げるという答弁をしていたんですが、この崖の危険区域はやはり県が一生懸命やってもらわないと、市だけでは大変予算がかかるので、こうやって県知事が積極的に取り組んでいくということですから、市川市は、今までやってきたことを県が協力をしていただいてやっていくということはすごくチャンスじゃないかと思っていますので、この第三中学校の指定に向けて今後どのように対応されていくのか、お伺いしたいと思います。
○秋本のり子副議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　この崖地は、既に千葉県において、土砂災害防止法に基づく区域指定に必要な地形や地質の基礎調査までは完了しております。また、今年度中には千葉県の主催で指定区域の関係地権者を対象とした説明会を予定しておりまして、市も所有者の調査や会場の手配など、開催に向けた準備を県と一緒に行っております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ありがとうございました。いつ発生するかわからない自然災害について、準備不足のため、平穏に暮らしている市民が犠牲になるということは大変厳しいことでございまして、早期に工事が着工できるように早く安全対策が実現されて、現在、危機管理課も一緒になって、街づくり部と一緒に訪問をしているということでありますので、どうぞこれからも危機管理課と一緒になって、安心して暮らせるように早急に危険崖地対策をしていただきたいと思います。御答弁は結構です。
　終わります。
○秋本のり子副議長　これをもって一般質問を終結いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後2時48分休憩

発議第26～33号：採決

午後3時開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○中山幸紀議長　日程第2発議第26号市川市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○中山幸紀議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第26号市川市議会委員会条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

○中山幸紀議長　日程第3発議第27号令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書の提出についてから日程第9発議第33号消費税率を5％に減税するよう求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○中山幸紀議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第27号令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○中山幸紀議長　これより発議第28号スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第29号あおり運転に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第30号豚コレラの早期終息に向けた緊急かつ具体的な対策を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第31号被災者生活再建支援法の抜本的改正を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第32号「土砂災害警戒区域」の指定率引き上げと急傾斜地崩壊対策事業に係る予算を増額するよう求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第33号消費税率を5％に減税するよう求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

発議第34～38号：討論（長友正徳議員、廣田德子議員）、採決

○中山幸紀議長　日程第10発議第34号村越祐民市長に対し、東京2020オリンピック・パラリンピック聖火リレーをなんとしても本市に招致するよう求める決議についてから日程第14発議第38号村越市長に対し、12月10日市議会一般質問での「義務教育を受けていればそのような理解はしない」との趣旨の発言を取り消し、市民に謝罪することを求める決議についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○中山幸紀議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　討論が2名ありますけれども、長友議員は賛成、反対、また発議何号……。
〔長友正徳議員「37号について賛成討論を行いたいと思います」と呼ぶ〕
○中山幸紀議長　廣田（ひろた）議員は。
〔廣田德子（ひろたのりこ）議員「38号の賛成でお願いします」と呼ぶ〕
○中山幸紀議長　それでは、長友議員からお願いいたします。
〔長友正徳議員登壇〕
○長友正徳議員　無所属の会の是々非々積極的無所属の長友でございます。ただいま議題となっています発議第37号新第1庁舎を当初の計画どおり、令和2年8月に開庁することを求める決議について、賛成すべきとの立場から討論を行います。
　去る12月7日発行の「広報いちかわ」に、新第1庁舎について、階段を含むイラストレーションつきで2021年1月に供用開始予定という記事が掲載されているのを見て驚きました。階段や供用開始時期については、現在議会で審議されているところであるにもかかわらず、あたかも従来から決まっていた計画のように広報することは議会軽視も甚だしいのではないでしょうか。少なくとも階段と供用開始時期については、現状をありのまま書くべきだったのではないでしょうか。
　例えば現状報告として、次のように書くべきだったのではないでしょうか。1として、当初の計画は階段なしで2020年8月に供用を開始する予定だったが、ワンストップサービスを拡充したり、市民の交流スペースを広くとったりするために、中央に階段を新設することとした。2として、その関係で供用開始時期は5カ月おくれ、経費が少なくとも1億5,000万円ふえることになった。3として、階段のせいではみ出した約90人の職員の執務スペースの賃借料が向こう約50年間にわたって発生する。4として、階段の新設については、現在、議会と協議中であることから、ここに示したものはあくまでも執行機関の構想でしかない。
　市民はあの記事を見てどう思うのでしょうか。ワンストップサービスや市民の交流スペースといったメリットだけが書いてあるのですから、苦情を言う人はいないのではないでしょうか。しかしながら、その裏側に5カ月のおくれや1億5,000万円の増額といったデメリットが隠されていることを知ったら、市民は激怒するのではないでしょうか。このように、メリットだけを言ってデメリットは言わないというやり方は情報操作ということになるのではないでしょうか。執行機関におかれては、こういったメリットだけを広報して、市民から何の反対意見もなかったので、階段と2021年1月供用開始は市民に認められたとするのではないかと危惧しています。市民はステークホルダーです。メリットとデメリットの両方を示した上で市民の意見を聞くべきではないでしょうか。都合のよい情報だけを流して、階段と2021年1月供用開始を既成事実化しようとする行為はフェアとは言えないのではないでしょうか。いずれにしても、今号の「広報いちかわ」の記事は恣意的ではないかとの疑いが払拭できませんので、次号で謝罪の上、事実に即した記事を掲載するべきではないでしょうか。
　振り返ってみますと、さきの9月定例会では、階段に関して議員から2つの決議が提出されました。1つ目は、村越祐民市長に対し、新第1庁舎への階段設置追加工事を白紙撤回し、新第1庁舎は当初計画どおり7月完成とするよう求める決議で無所属の会から提出されましたが、賛成少数で否決されました。2つ目は、新第1庁舎の階段設置追加工事の必要性を慎重に判断することを求める決議で、これは賛成多数で可決されました。今12月定例会においても、階段について多くの代表質問や一般質問が行われました。これを見るにつけ、本件問題は依然として盛り下がっていると言わざるを得ません。階段新設は予算執行を伴うものであって、議会の承認を得なければならないことは言うまでもありません。予算案の提出すらなされてないことに鑑みれば、本件階段は計画ではなくて構想でしかありません。それにもかかわらず、決まったことのように広報するのはいかがなものでしょうか。このようなやり方は、議決機関と執行機関の信頼関係を損なうことにつながるのではないでしょうか。
　去る9月定例会において、私は本件階段に関して討論を行いました。その中で私は、本件階段の不合理性について等の観点から論じました。メモリーをリフレッシュするために、これらについて以下のとおり要約します。
　1番目の観点は、現在の新第1庁舎のフロアプランは標準的なものであって、決して忌み嫌う対象ではないという点です。執行機関の一部には、現在の新第1庁舎のフロアプランを忌み嫌う向きがあるようですが、同プランは決してそのような対象ではありません。
　2番目の観点は、50年先を見通すことは困難であるという点です。執行機関は50年先を見据えると中央階段が必要だと言いますが、どうして50年先が見据えられるのでしょうか。中央階段は2次構造で、未来世代にとっては邪魔物になるかもしれません。むしろ、そんな2次構造はつくらないで、オープンスペースを未来世代に引き継いで、その利用の仕方については未来世代に任せるほうがよいのではないでしょうか。
　3番目の観点は、ワンストップサービスの迅速化の寄与度は約40秒しかないという点です。これは約50ｍ短縮という答弁を得た後、不動産業界で使用されている1分80ｍという換算係数を当てはめたものです。ワンストップサービスをわずか約40秒迅速化するために、5カ月の遅延と1億5,000万円の増額を許容する価値があるのでしょうか。費用対効果は、ほぼゼロと言わざるを得ません。
　4番目の観点は、約90人の職員がはみ出してしまうという点です。階段を新設すると一定の執務スペースが失われますので、それに見合った人数がはみ出してしまうことになります。聞いたところ、約90人の職員がはみ出してしまうそうです。それに伴い、約90人の職員の執務スペースの賃借料が約50年間にわたって発生します。この経費は1億5,000万円には含まれていません。さらに、約90人がはみ出すことによって業務が非効率化します。
　5番目の観点は、市民も利用できるようにしたことで、中央階段にまつわるシナリオが崩れてしまったという点です。8月23日の代表者会議や8月28日の議案等説明会では、市民も利用するという説明はありませんでした。どうもその直後に変わったようです。このように説明がころころ変わる状況を見るにつけ、検討不十分のまま、根拠もなく思いつきで提案されているものと思わざるを得ません。
　6番目の観点は、市民も利用できるようにしたことで、セキュリティーを確保するためのフロアプランをこれから考えていかなければならなくなったという点です。中央階段を市民も利用できるようにしたことで、個人情報満載の市民部等の中を市民が行き来することになりました。このことから、階段周りのセキュリティーを確保しなければならなくなりました。そのためのフロアプランはこれから考えるそうです。
　7番目の観点は、ワンストップサービスはあくまでも過渡的なものでしかないという点です。本市は電子自治体を目指しています。そうなると、階段どころか窓口も要らなくなります。そうなったら、1階と2階は市民交流の場やオープンイノベーションを生み出す場としての市民の利用がふえることを想定しているそうです。どうしてそんなことが言えるのでしょうか。いずれにしても、過渡的なものへの過大な投資は慎まなければなりません。
　8番目の観点は、中央階段の増築をいつでもできるという点です。7月に完成するや否や、2階のフロアを壊して中央階段を新設するとのことですが、完成したばかりのものをすぐに壊してしまうなんて道理が通りません。中央階段を新設することはいつでもできます。ワンストップサービスは、しばらくの間は現状設計で行い、一定期間後に検証を行い、要すれば中央階段を新設するようにすればよいのではないでしょうか。
　9番目の観点は、市民との約束をほごにしてしまうという点です。来年8月オープンは近隣住民や近隣商店会を含む市民との約束です。近隣住民は、工事に伴う騒音や工事車両の通行に伴う危険から早く逃れたいとしています。近隣商店会は、工事に伴い減少した売り上げを早く回復したいとしています。多くの市民は不便を強いられている仮本庁舎から新第1庁舎の移転を心待ちにしています。
　10番目の観点は、イナーシャ、つまり慣性がついたものは急に変えられないという点です。新第1庁舎の建設については、過去数年間の設計施工により一定のイナーシャがついています。あと7カ月で完成という段階で、中央階段の新設のような大きな変更をすることは相当なエネルギーを要します。普通、そういうことはやらないし、できません。今できることはパーティション、つまり間仕切りを変更するといったマイナーチェンジだけです。
　以上、本件階段の不合理性について等の観点から要約しました。ワンストップサービスのわずか約40秒の迅速化というメリットのために5カ月の遅延、1億5,000万円の追加経費、はみ出した約90人分の執務スペースの約50年間にわたる賃借料などの数限りないデメリットを凌駕する合理性はどこにも見当たりません。
　去る11月20日に開催された新第1庁舎の内覧会に参加しました。フロア中央付近から西のほうを見ても、そこには階段がありましたし、東のほうを見ても、そこには階段がありました。ワンストップサービスの迅速化のために中央階段の必要性は全く感じませんでした。むしろ、そのための中央階段は不要であることを確信した次第であります。執行機関におかれては、最近は市民のためのスペースを1階にも2階にも確保して、それらを中央階段でつなぐことの必要性を強調されています。これは当初計画にはなかったことではないかと思いますが、どうしてもそうしたいということであれば、1、2階とも市民のためのスペースを西側に寄せて、既存の西側の階段やエスカレーターやエレベーターを利用して上り下りするようにすればよいのではないでしょうか。そうすれば動線が3つになり、足の不自由な人も上り下りができます。中央階段1つだけの動線より、すぐれているのではないでしょうか。
　これをゾーニングという観点から見ますと、西側には市民のためのスペースを、東側には職員のためのスペースを、そして、それらが接する部分にはワンストップサービスを含む市民サービスのためのスペースを配置するということになります。何とすっきりしたゾーニングなのではないでしょうか。ワンストップサービスは中央階段がなくてもできます。去る6月27日に開催された新庁舎の整備にかかわる説明会では、これは階段事件が勃発する前のことですが、質問に答えて、ワンストップサービスの実現に向けてさまざまな取り組みをしている旨の答弁がありました。昨日の一般質問のセッションでも、ワンストップサービスは中央階段がなくてもできるとの答弁がありました。これらの答弁は至極当然であります。なぜならば、中央階段の効果は約40秒間の迅速化でしかないからです。以上申し上げたとおり、中央階段を新設するメリットは今のところ微小です。反面、デメリットは5カ月の遅延や1億5,000万円の経費増加を初めとして数多くあります。
　よって、私は発議第37号新第1庁舎を当初の計画どおり、令和2年8月に開庁することを求める決議は賛成すべきものと考えます。
　今、9月定例会に引き続き、新第1庁舎の建設について市川市議会の良識が問われています。議員各位におかれましては、どうか以上の討論を参考にしていただきまして、一人一人が孤独に自分の頭で考えて良識ある行動をとってくだされば幸いです。
　以上で本件決議にかかわる賛成すべきとの立場からの討論を終わります。ありがとうございました。
○中山幸紀議長　次に、廣田（ひろた）議員。
〔廣田德子（ひろたのりこ）議員登壇〕
○廣田德子（ひろたのりこ）議員　日本共産党の廣田德子（ひろたのりこ）でございます。発議第38号村越市長に対し、12月10日市川市議会一般質問での「義務教育を受けていればそのような理解はしない」との趣旨の発言を取り消し、市民に謝罪することを求める決議に対する賛成の立場での討論を行います。
　現代の民主主義国家では、全ての国民が基本的人権を保障され、主権は国民にあるということは、日本国憲法を持ち出すまでもなく当たり前のことです。全ての国民、市民はひとしく政治的権利を有し、尊重されなければなりません。その人の生まれや経済的立場、どのような教育を受けたかによって、政治的権利に差はあり得ないというのは現在の民主主義の立場です。最近では、このことがとりわけ重要な問題としてさまざまな形で出され、論議されるようになっています。
　人権ということで言えば、生まれたばかりの赤ちゃんでも大人と同様の人権があると言わなければなりません。もちろん政治的には選挙制度があり、18歳以上でなければ投票はできないという点で年齢によって区別されていますが、しかし、政治的な権利で言えば、請願署名など年齢の制限がないように、同等の権利を有していると考えられます。ましてや義務教育を受けているかどうかによって政治的権利が差別されているということは絶対にありません。
　今回、村越市長は階段設置問題での答弁の中で、義務教育を受けている人ならば、そのような理解はしないと言い、その後に何の説明もありませんでした。政治家には説明責任があります。自分の主張を市民に納得させるには、なぜそうなのかを説明する責任は当然政治家にあります。市議会で言えば、説明責任は理事者側にあり、市長への質問には市長が説明するという責任があります。それなのに、義務教育を受けていればそのような理解はしないというだけで何も説明しないということは、義務教育を受けていないような人には説明さえする必要がないということを公言したことと同じです。しかも、追加工事を否決された場合に私にも考えがあるという発言に対して、市民の中には市政を二分するような問題ではないのに、議会解散も考えるという意味だと理解した人はたくさんいたと思いますが、そのような方たちを全て、義務教育も受けていないような程度の人ということで説明を拒否し、市政への参加も必要がないと言っていることと同じになります。
　市政の主人公は市民です。市民に区別、差別はありません。政治家である市長は自分の進めようとする市政について、簡単に理解できない方にもわかりやすく説明し、賛同を得るということをやる必要があるのではないでしょうか。それを拒否するということは民主主義を否定することにつながり、義務教育を受けることが困難だった方たちを差別、侮辱するだけでなく、市長と違った受け取り方をした方たちも差別、侮辱することになります。勝つのは市民だと言って当選した市長のやることではありません。政治家として、今回の発言は絶対にあってはいけない発言であったことを自覚し、早急に取り消し、市民に対して真摯に謝罪するのは当然であると思います。
　以上の理由で本決議に賛成していただくことを呼びかけ、賛成討論とさせていただきます。
○中山幸紀議長　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第34号村越祐民市長に対し、東京2020オリンピック・パラリンピック聖火リレーをなんとしても本市に招致するよう求める決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第35号村越祐民市長に対し、コンプライアンスの概念を正しく理解し、議会の権能及び議決を尊重するよう求める決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第36号村越祐民市長に対し、テスラ社製高級電気自動車の公用車導入を巡り、市政を著しく混乱させ、市政に対する市民の信頼を失墜させた責任を問う決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第37号新第1庁舎を当初の計画どおり、令和2年8月に開庁することを求める決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第38号村越市長に対し、12月10日市議会一般質問での「義務教育を受けていればそのような理解はしない」との趣旨の発言を取り消し、市民に謝罪することを求める決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　お諮りいたします。ただいま決議案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

○中山幸紀議長　この際、昨日の越川雅史議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
　御指摘の市長の発言に関しましては、ただいま発議第38号が否決されましたところであります。議長といたしましては、その議決に従いたいと考えますので、越川議員におかれましては、その旨御了承願います。
　次に移ります。
　この際、昨日の鈴木雅斗議員の議事進行に関する発言に対し、議長において、御指摘の2点について調査した結果を御報告申し上げます。
　1点目の越川議員の議事進行発言につきましては、少々長いと指摘せざるを得ませんが、その発言が議事進行発言とは関係ないものとは言い切れないと判断いたしました。
　また、2点目については、多少誇張にすぎると見られる点はあるものの、議論をミスリードさせるような発言とまでは言い切れないものと判断いたします。
　よって、越川議員に申し上げます。議場における発言は全て簡明に、かつ慎重を期し発言されるようお願いいたします。
　以上のとおりでありますので、鈴木議員におかれましては御了承をお願いいたします。

委員会の閉会中継続審査の件、委員会の閉会中継続調査の件

○中山幸紀議長　日程第15委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○中山幸紀議長　日程第16委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○中山幸紀議長　お諮りいたします。今期定例会の会議に付された事件は全て議了いたしました。よって会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって今期定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。

○中山幸紀議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって令和元年12月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後3時38分閉議・閉会

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