2018年3月9日　委員長報告

委員長報告

会議
午前10時開議
○松井　努議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松井　努議長　日程第1議案第56号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第32議案第88号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　健康福祉委員長、浅野さち議員。
〔浅野さち健康福祉委員長登壇〕
○浅野さち健康福祉委員長　おはようございます。ただいま議題となりました議案第61号市川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第62号市川市こども発達センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第63号市川市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、議案第64号市川市介護保険条例の一部改正について、議案第65号市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の廃止等に関する条例の制定について、議案第66号市川市急病診療・ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第67号市川市国民健康保険条例及び市川市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第74号平成29年度市川市一般会計補正予算（第5号）のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第75号平成29年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）、議案第77号平成29年度市川市介護保険特別会計補正予算（第3号）、議案第78号平成29年度市川市病院事業会計補正予算（第2号）、議案第79号平成30年度市川市一般会計予算のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第80号平成30年度市川市国民健康保険特別会計予算、議案第81号平成30年度市川市介護保険特別会計予算、議案第82号平成30年度市川市後期高齢者医療特別会計予算及び議案第83号平成30年度市川市病院事業会計予算について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
 まず、議案第61号について。
　本案は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、引用条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第62号について。
　本案は、児童福祉法の改正に伴い、引用条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第63号について。
　本案は、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、市が保険料を徴収すべき被保険者の範囲を拡大するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされたものを申し上げますと、「市内に住所を有するものとみなされた国民健康保険の被保険者とは、どのような国民健康保険加入者のことか」との質疑に対し、「老人ホーム等の施設に住所変更を伴い入所した場合においても、住所変更前の市が保険者となる、いわゆる住所地特例が適用される国民健康保険加入者のことである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第64号について。
　本案は、介護保険法に基づき平成30年度から平成32年度までの各年度の保険料率を定めるとともに、同法の改正を踏まえ、資格に関する文書の提出命令に従わない被保険者等に科する過料の対象を拡大するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされたものを申し上げますと、「平成30年度から32年度までの各年度の保険料率を定めた際には、どのように市民に周知していくのか」との質疑に対し、「『広報いちかわ』に掲載するほか、詳しい説明を記載したリーフレットを作成し、配布する予定である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 次に、議案第65号について。
　本案は、本市における回復期リハビリテーション医療を長期的かつ安定的に提供するため市川市リハビリテーション病院の運営を民間事業者に引き継ぐことに伴い本条例を廃止するほか、当該引き継ぎを円滑に行うために同病院の診療科目をふやすためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされたものを申し上げますと、まず、「民営化の理由に医師確保の困難さを挙げているが、公立を維持するほかの市立病院との違いは何か」との質疑に対し、「総合病院である他市では、医師不足の診療科目を休診することになるが、専門病院であるリハビリテーション病院は運営そのものの維持ができなくなる点で異なる」との答弁がなされました。
　次に、「地域医療振興協会の1者選定とのことだが、公募ではなく1者選定とした理由は何か」との質疑に対し、「今回の民営化は、行財政改革ではなく病院を存続させるためである。現在の医師派遣が平成31年3月末までと限られている中で、これまで病院運営の安定化や労使合意などを図り、今回の提案に至っているが、職員に対する意向調査では病院に残る者が少数であるため、後継法人に十分な準備期間を与える必要がある。以上のことから、1者選定とするものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第66号について。
　本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴い、引用条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第67号について。
　本案は、都道府県が国民健康保険に係る財政運営の責任主体になることに伴い、国民健康保険税の基礎課税額等の算定方法を改めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされたものを申し上げますと、「県に国民健康保険運営協議会が設置されるが、県と市の運営協議会ではそれぞれどのような事務を担当するのか」との質疑に対し、「県が担当する事務は、国民健康保険事業費の徴収、県が定める国民健康保険運営方針の作成、その他重要事項であることに対し、市が担当する事務は、保険給付、保険料の徴収、その他重要事項であると規定されている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第74号について。
　今回の補正は、第3款民生費において介護給付費等、私立保育園保育委託料等の増額及び臨時福祉給付金、私立保育園補助金等の減額を、第4款衛生費において病院事業会計収益的事業負担金、救急診療運営委託料等の増額及び国民健康保険特別会計繰出金等の減額を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において、障害者支援施設整備事業の事業費が年度内の支出が困難となったことにより、翌年度に繰り越す措置を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、第3款民生費第1項第9目臨時福祉給付金給付事業費、臨時福祉給付金について、「臨時福祉給付金が大幅に減額補正されているが、対象者が申請をしていないのか。それとも、もともと多くの予算を計上したために減額補正しているのか」との質疑に対し、「給付漏れを防ぐため、臨時福祉給付金の対象となる可能性がある全ての市民に給付できるよう予算を計上していたため、その差額を減額補正している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第75号について。
　今回の補正は、歳出において前期高齢者納付金負担金、国民健康保険事業財政調整基金積立金の増額及び一般被保険者療養給付費、介護納付金負担金等の減額を、歳入において過年度分療養給付費等交付金、前年度繰越金等の増額及び財政調整交付金、職員給与費等繰入金等の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第77号について。
　今回の補正は、歳出において居宅介護サービス給付費負担金、介護保険事業財政調整基金積立金等の増額及び職員の異動等に伴う給与費、介護予防・生活支援サービス事業費負担金等の減額を、歳入において介護給付費繰入金、前年度繰越金等の増額及び現年度分介護予防・日常生活支援総合事業費交付金、現年度分地域支援事業支援交付金等の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第78号について。
　今回の補正は、収益的支出において職員の異動等に伴う給与費の減額を、収益的収入において一般会計負担金、負担金収入等の増額及び入院収益、外来収益等を減額し、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を改めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされたものを申し上げますと、「外来収益に関して、当初見込みの約1億5,000万円に対して、その3分の1にも当たる約5,000万円の減額補正となるものだが、どのような要因によるものか」との質疑に対し、「主な要因としては、外来診療は、入院患者が退院後にリハビリを継続するもので、平成29年2月及び3月に入院患者をゼロとしたことで外来収益が減額となったものである。なお、現在の入院患者数は回復している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第79号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、第3款民生費において自立支援給付事業、私立保育園等運営費及び生活保護扶助費等を、第4款衛生費第1項保健衛生費において健康診査事業等を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを、第3款民生費から申し上げてまいります。
 まず、第3款民生費第1項第1目社会福祉総務費、民生委員児童委員報償金について、「本報償金の総額は大変大きいが、具体的な内容はどのようなものか」との質疑に対し、「本報償金は、民生委員児童委員としての活動に対する報償費であるが、1カ月当たりで、地区会長である委員については5,500円、その他一般の委員については5,000円となっている。その内訳は、地区会長は18地区で18名、一般の委員は450名、合計468名の12カ月分となる」との答弁がなされました。
　また、「現状において、委員の数は足りているのか」との質疑に対し、「委員の定数は468名であるところ、平成29年12月1日現在で454名が在職しているので、現状では14名不足している。なお、30年4月1日からは457名が在職予定のため、同日時点では11名の不足が見込まれている」との答弁がなされました。
 次に、第7目障害者施設費、梨香園園舎等取りこわし工事費について、「現在の園舎の取り壊し工事は、いつから開始される予定なのか。また、新しくできる園舎の工事がおくれているとのことだが、その間、利用者はどこに通所することになるのか」との質疑に対し、「取り壊し工事は平成30年6月から開始され、9月には終了する予定である。また、新しい園舎の工事がおくれているため、4月からの2カ月間は、現在の建物を当該法人に無償で貸し付けて、利用者にはそこに通所してもらう予定である」との答弁がなされました。
 次に、第2項第1目児童福祉総務費、ファミリー・サポート・センター事業委託料について、「ファミリー・サポート・センターの事業は、現在、市内の2カ所で運営されているが、今後、同センターをふやしていく予定はあるのか」との質疑に対し、「同事業の目的は、子育ての手伝いをしたい会員と、子育ての手助けを受けたい会員との相互援助の支援であるが、同センターは、現在7名いるアドバイザーが援助活動を行うための執務の場所であり、現段階では2カ所で足りているため、同センターをふやす予定はない」との答弁がなされました。
　次に、簡易保育園関係補助金について、「施設補助費として、3歳未満児1人当たりにつき月額2,300円または1,100円が支給されるとのことだが、その区別は具体的にどのようなものか」との質疑に対し、「県の立入調査において認可外保育施設指導監督基準を満たしている施設が、1人当たり月額2,300円の支給対象となる。一方、同基準を全て満たしてはいないものの、その中から市が設定した基準、すなわち施設整備の部分を除いた基準を満たしている施設が、1人当たり月額1,100円の支給対象となる」との答弁がなされました。
　次に、第2目児童措置費、子ども医療扶助費について、「子ども医療扶助費全体としては、前年度に比べ2,964万9,000円の減額となっており、この主な要因として、平成30年8月診療分より小学校1年生から3年生までの子供に係る所得制限を撤廃するものの、助成対象である入院単価が減ることによるとのことである。そこで、具体的には1件当たりどれくらいの減額を見込んでいるのか」との質疑に対し、「入院単価の見積もりは、現行制度の助成対象者約5万3,000人の平成29年度決算見込みから1件当たりの助成額を算出したところ、平成29年度当初予算の約4万6,000円に対して、決算見込みでは約4万3,000円に落ち込むので、30年度当初予算においても同様に、1件当たり約3,000円の減額となるものと見込んでいる」との答弁がなされました。
 次に、第3項第1目生活保護総務費、一般職給について、「現在のケースワーカーの人数及び担当世帯数はどれくらいか。また、国の基準等に照らして、今後ケースワーカーを増員すべきではないのか」との質疑に対し、「ケースワーカーの人数は現在63名で、1人当たりの担当世帯数は約90世帯である。また、国が示すケースワーカーの標準担当世帯数が80世帯であることを勘案すると、約10名分が不足している状況にある上、県の監査でもこの標準担当世帯数の基準に満たない旨の指摘を受けていることから、必要な人員確保の努力をしている。その結果、平成30年度は3名が増員される予定である。なお、毎年、受給者数がふえ続けているため、人員が増加しても結果的には標準担当世帯数の基準に満たない状況が続いているが、ケースワーカーの共通的な事務を集約化するなど、生活保護が適正に実施されるよう努めている」との答弁がなされました。
 次に、第4款衛生費第1項第1目保健衛生総務費、公衆浴場組合補助金及び公衆浴場設備改善事業補助金について、「市内公衆浴場組合の現在の組合員数と、地域的な分布状況はどのようなものか」との質疑に対し、「組合員数は9軒であり、分布状況は、市川周辺に4、八幡周辺に3、中山周辺に2となっている」との答弁がなされました。
 また、「最近では、どのような施設改修が行われているのか」との質疑に対し、「浴場の天井の張りかえ、屋根の修理、流し場のペンキ工事等が行われている」との答弁がなされました。
 次に、第4目成人病予防費について、「胃の内視鏡検査は、胃がんの早期発見という観点からも非常に重要なものと考えるが、具体的な実施内容はどのようなものか。また、ほかの主な検査方法との関係はどのようになっているのか」との質疑に対し、「内視鏡検査は、50歳以上の偶数年齢の者が対象者であり、2年に1回の頻度となる。対象者数は約2,500人を見込んでおり、受診の案内は、ほかの検診とあわせて郵送で行う予定である。また、奇数年齢の者は内視鏡検査の対象とはならずバリウム検査の対象となるが、偶数年齢の者は内視鏡検査またはバリウム検査のいずれかを選択することができる。なお、これまでも実施してきた胃がんリスク検診については、平成30年度も継続する予定であり、40歳に達する者と、対象年齢のうちの未受診者が検診対象者となる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 次に、議案第80号について。
　本予算は、歳出において保険給付費、国民健康保険事業費納付金等を、歳入において国民健康保険税、県支出金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、歳出予算の流用は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合、款内の各項の経費の金額を流用できるよう定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「平成29年度に比べ、30年度の世帯数、被保険者数ともに大幅に減少しているのはなぜか」との質疑に対し、「少子化、雇用情勢の改善などさまざまな要因があるが、大きな要因として、平成28年10月に社会保険の適用が大きく拡大され、29年4月にもさらに適用が拡大されたことに伴い社会保険へ移行する者が大幅に増加しているため、国民健康保険の世帯数、被保険者数ともに減少している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 次に、議案第81号について。
　本予算は、歳出において保険給付費、地域支援事業費等を、歳入において保険料、支払基金交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、歳出予算の流用は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合、款内の各項の経費の金額を流用できるよう定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「第1号被保険者保険料が平成29年度に比べ増額しているが、これは基準額改定によるものか」との質疑に対し、「基準額改定だけでなく、加入者数が年々増加しているのも要因である」との答弁がなされました。
 次に、「加入者数は、毎年どの程度増加しているのか。また、現在の加入者数は何人か」との質疑に対し、「毎年約2,000人増加し続けており、加入者数は、平成29年9月末時点で10万980人である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 次に、議案第82号について。
　本予算は、歳出において後期高齢者医療広域連合負担金等を、歳入において後期高齢者医療保険料等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第83号について。
　本予算は、病院事業の業務の予定量、収益的収入及び支出、議会の議決を経なければ流用することのできない経費等について定めるものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○松井　努議長　環境文教委員長、金子正議員。
〔金子　正環境文教委員長登壇〕
○金子　正環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第68号市川市環境保全条例の一部改正について、議案第73号市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第74号及び議案第79号のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第68号について。
　本案は、大気汚染防止法及び土壌汚染対策法の改正に伴い、引用条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第73号について。
　本案は、休園としていた二俣幼稚園を廃止するとともに、幼稚園の定員を減員するほか、百合台幼稚園に知的障害特別支援学級を置くためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「幼稚園の定員を減員するとのことだが、その理由は何か。また、減員により、どのような影響があると考えているのか」との質疑に対し、「幼稚園の定員は、国の設置基準により、原則として1学級35人以下と規定されているが、本市では、1学級を35人以下とした場合、待機児童が発生する幼稚園があったことから、定員の改正を見送っていた経緯がある。昨今では、幼稚園ではなく保育園の需要が高まっていること及び私立幼稚園への入園者がふえていることなどから、公立幼稚園の園児数が減少してきており、平成29年度には、仮に1学級を35人以下にしても待機児童が発生しない状況となったため、今回、設置基準に合わせた定員の改正を行うものである」との答弁がなされました。
　また、「新たに百合台幼稚園に知的障害特別支援学級を置くとのことだが、どの地域からの通園を想定しているのか」との質疑に対し、「百合台幼稚園に限らず、特別支援学級では通園区域を設定していないため、既に設置されている大洲幼稚園及び南行徳幼稚園の特別支援学級を含めて、保護者が一緒に通える範囲で選択してもらうことを想定している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第74号について。
　今回の補正は、歳出第4款衛生費第2項清掃費において職員の異動等に伴う給与費等の減額及び一般廃棄物処理施設建設等基金積立金を、第3項環境費において水質関係調査委託料等の減額を、第10款教育費において校舎等改修工事費等の減額及び行事参加生徒交付金等を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第4款衛生費第2項清掃費、粗大ごみ処理施設機械保険料について、「本来、平成25年度から5年間無事故であった場合に、6年目に当たる30年度から引き下げられる予定であった保険料率が、保険会社との交渉により、本年度から引き下げられたとのことだが、どのような交渉を行ったのか」との質疑に対し、「粗大ごみ処理施設機械保険料は、クリーンセンターの破砕機や周辺機器に対する修理費用補?のための機械保険であるが、本年度の契約を締結するに当たり、過去4年間で大きな事故がなく、保険の適用もなかったことから、他の保険会社による保険料の見積もり額をもとに交渉し、保険料率が引き下げとなったものである」との答弁がなされました。
　次に、一般廃棄物処理施設建設等基金積立金について、「本補正は、次期クリーンセンターの建設基金への積み立てであるとのことだが、基金の最終的な目標額は幾らなのか」との質疑に対し、「基金の目標額としては、平成28年度に策定した次期クリーンセンター施設整備基本計画で建設事業費の概算を約289億円と見込んでおり、それをもとに約58億円と想定しているが、昨今、全国の清掃工場建設の落札額が高騰していることから、今後、事業費と合わせて基金の目標額も見直しを行っていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費、行事参加児童生徒交付金について、「本補正は、小中学校における文化系及び運動系のコンクールや大会において、上位大会への出場校及び出場者が当初の見込みを上回ったことによるものとのことだが、それぞれどのような大会に出場したのか」との質疑に対し、「文化的行事として、大柏小学校が吹奏楽の東関東大会に、第五中学校が合唱の関東大会及び全国大会に出場した。また、運動的行事として、第一中学校がハンドボール、第三中学校がバスケットボール、第八中学校がソフトテニスの関東大会にそれぞれ出場したものである」との答弁がなされました。
　また、「交付の基準及び制限としてはどのようなものがあるのか。また、交付の対象となる人数に制限はあるのか」との質疑に対し、「交通費については必要経費の半額を、宿泊費については1人当たり1泊につき6,000円を上限としている。また、楽器などの資材搬送に係る経費については、2万7,000円を超えた部分について、2万7,000円を上限に交付している。また、基本的に交付の対象となる人数に制限はないが、厳密には、大会に登録されている者が上位大会に出場した場合には、その登録された人数に対して交付している」との答弁がなされました。
　次に、議案第79号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出第4款衛生費第2項清掃費において資源化促進事業、余熱利用施設整備運営事業、次期クリーンセンター施設整備事業等にかかわる経費を、第3項環境費では、大気汚染対策事業、生物多様性等推進事業等にかかわる経費を、第10款教育費では特別支援学級等補助教員雇上事業、小中学校トイレ改修事業、義務教育学校整備事業、放課後保育クラブ運営事業等にかかわる経費を、第3款民生費では事務分掌の変更等に伴い、組みかえられた第2項第7目幼稚園費において幼稚園関係経費を計上したものであります。また、継続費において、塩浜学園校舎・屋内運動場建替事業の総額及び年割額を定め、債務負担行為において、次期クリーンセンター整備運営事業者選定支援委託費及び大和田小学校校舎借上料の期間並びに限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを第4款衛生費から申し上げてまいります。
　まず、第4款衛生費第2項清掃費、塵芥収集等委託料について、「平成29年度から、燃やすごみの収集回数が週3回から週2回へと変更されたが、予算については28年度よりも増額されることとなった。今回、30年度予算についても増額されているが、その理由は何か。また、運営の効率化等により、減額できる部分はなかったのか」との質疑に対し、「今回の主な増額理由としては、ごみ収集車の燃料費が、平成29年度の1リットル当たり94.6円から120円に上昇し、89台のごみ収集車が年間で1台当たり平均約7,000?の燃料を使用することから、約1,500万円の増額となったものである。当初予算の積算に当たっては、運営の効率化等の見直しを組合とも協議したが、30年度については、ほぼ同様の計上を行うこととした。29年度に行った業務評価による課題等を抽出し、今後に向け、工夫していきたいと考えている。また、見直せる部分として、人件費、車両経費について、収集量が減れば台数等を見直すといった効率化を図っていく」との答弁がなされました。
　次に、第3項環境費、住宅用省エネルギー設備等設置費補助金について、「30年度当初予算の内訳として、各補助事業の見込み件数、金額及び過去の実績はどのようになっているのか」との質疑に対し、「太陽光発電設備は、50件の申請見込みに対して461万3,000円、家庭用燃料電池システムは、100件の申請見込みに対して800万円、定置用リチウムイオン蓄電システムは、45件の申請見込みに対して450万円、太陽熱利用システムは、2件の申請見込みに対して10万円となり、合計が197件、1,721万3,000円である。また、過去の申請実績としては、太陽光発電設備は、26年度171件、27年度173件、28年度138件、29年度は1月末現在で13件、家庭用燃料電池システムは、26年度78件、27年度110件、28年度99件、29年度は1月末現在で52件、定置用リチウムイオン蓄電システムは、26年度14件、27年度42件、28年度33件、29年度は1月末現在で20件となっており、太陽熱利用システムについては、これまで申請は行われていない」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費第1項教育総務費、入学準備金貸付金について、「現在、国においては、高校や大学へ進学する機会をふやすため、教育の無償化が議論されているが、本事業に対する申請件数は減少傾向にあるとのことである。本市はその理由をどう捉えているのか。また、貸し付けに当たり、所得制限を緩和することは可能なのか」との質疑に対し、「入学準備金の貸し付けに対する申請件数が減少している理由としては、新たに給付型の奨学金が創設されたこと及び他の教育ローンが充実化してきていることなどがあると考えている。また、所得制限の緩和については、貸付金の収入未済額の増加など、さまざまな課題があるが、今後、検討していきたい」との答弁がなされました。
　次に、外国語指導助手報酬及び外国語活動指導員報酬について、「平成29年度の外国語活動指導員は13人であり、小学校5、6年生への指導を対象としていたが、30年度からは新たに小学校3、4年生が加わることから、対象は約2倍となるが、指導員数は3倍に近い36人に増員するとのことである。この理由は何か。また、外国語活動指導員報酬と比べ外国語指導助手報酬が高く計上されている理由は何か」との質疑に対し、「平成29年度は3校に1人の割合で外国語活動指導員を配置していたが、30年度からは小学校3年生から6年生までの全学級に外国語活動指導員を配置できるよう基準を見直したため、増員となったものである。また、外国語活動指導員は、外国語と日本語に堪能な日本人であるが、外国語指導助手は、中学生に対しネイティブな英語を学ばせるために雇用する外国語と日本語に堪能な外国人、いわゆるＡＬＴであり、人材の確保が困難であるため、報酬を高く設定しているものである」との答弁がなされました。
　次に、第2項小学校費、普通教室等冷暖房設備借上料について、「エアコンの設置については、普通教室だけでなく、火を使う理科室や家庭科室等、特別教室への設置の要望も多いが、特別教室へのエアコンの設置について、どう考えているのか」との質疑に対し、「エアコンの設置については、普通教室への設置を前提にしているが、特別教室への設置についても、今後策定する個別計画の中で改めて検討したいと考えている。また、建てかえとなる塩浜学園については、全室に対しエアコンを設置する予定である」との答弁がなされました。
　次に、第4項学校給食費、学校給食検討委員報償金について、「学校給食検討委員会の委員数、開催日数及び検討対象はどのようなものか。また、検討された内容は給食の運営に反映されているのか」との質疑に対し、「委員の構成は、ＰＴＡ連絡協議会の代表、有識者、市民委員がそれぞれ2名、学校給食会会長を含む小中学校校長の代表が3名、学校栄養士会会長が1名、学校教育部長が1名の合計11名であり、平成29年度は2回の開催であった。また、検討対象は、給食の委託、食育、給食ビジョン、アレルギー対応等多岐にわたっており、検討された内容は、校長会、教頭会、栄養士の研修会などさまざまな機会に意見を出すことで反映されており、委託業者や調理員等に対しても、年1回夏休みに行われる研修を実施する際に検討された内容を反映している」との答弁がなされました。
　次に、保護児童生徒援助費について、「小中学校費、学校給食費及び学校保健費の各項で、それぞれ保護児童生徒援助費が計上されているが、その内容はどのようなものか。また、対象となる人数は何人程度を見込んでいるのか」との質疑に対し、「小中学校費においては、学用品及び遠足、社会科見学、修学旅行等の費用を、学校給食費においては給食費を、学校保健費においては、学校が実施する定期健康診断で、医師から虫歯や中耳炎、アレルギー性結膜炎等の治療指示を受けた児童生徒の治療費を計上している。また、その対象は、小学校で1,698名、中学校で1,066名を見込んでいる」との答弁がなされました。
　次に、第6項社会教育費、史跡曽谷貝塚用地購入費について、「平成30年度予算が執行された場合の用地購入の達成率及び今後の見込みはどのようになっているのか」との質疑に対し、「平成30年度は、2,257㎡の用地購入を予定しており、これによる達成率は74.2％を見込んでいる。また、本事業は土地所有者から強制的に用地を購入するものではなく、希望があった場合に相談しながら行うものであるため、残り約25％については、まだ時間がかかるものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、蔵書管理効率化事業について、「市民の学習環境の整備や利便性等を向上させるため、ＩＣタグによる蔵書管理を行うとのことだが、具体的にはどのような効果を見込んでいるのか。また、個人情報のセキュリティー対策は万全なのか」との質疑に対し、「現在、本の貸し出し及び返却においては、1冊ずつバーコードを読み取っているため時間を要しているが、ＩＣタグによる蔵書管理を行う場合、専用の機械にまとめて本を乗せることで一度に読み取ることができるため、待ち時間の大幅な削減につながると考えている。本市では、平成21年度から市川駅南口図書館でＩＣタグの運用を開始し、平成28年度には行徳図書館においても運用を開始している。中央図書館においては平成28年度よりＩＣタグを順次張っており、平成30年度に終了させる予定である。また、個人情報のセキュリティーについては、ＩＣタグ自体には蔵書の情報しか記録しないことに加え、貸し出し記録などの個人情報のセキュリティーについては、図書館の情報システムを更新する中で万全を期したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、放課後保育クラブ運営事業について、「放課後保育クラブについては9カ所の増設を行うとのことだが、報償費、備品購入費、扶助費等必要な経費が減額されているようである。施設がふえればこれらの経費もふえると思うが、減額の理由は何か。また、本来は、校舎の中に全てのクラブが設置されるべきと考えるが、現状はどのようになっているのか」との質疑に対し、「予算の減額理由としては、例えば、報償費では平成29年度に計上されていた指定管理期間の終了に伴うモニタリングの費用が減となったことが理由であり、備品購入費については、当初予算には最低限必要なものを計上した上で、施設の増設などの状況に応じて補正を計上したいと考えている。他の項目についても同様の理由によるものであり、決して子供たちに使われる経費を減らしたわけではない。また、放課後保育クラブの設置箇所については、基本的には学校の中に設置しており、それに加えて、公民館や地域ふれあい館のほか、一部、隣接した敷地にも設置している状況である」との答弁がなされました。
　次に、第3款民生費第2項第7目幼稚園費について、「こども政策部への事務移管に伴い、幼稚園費が第3款民生費に組みかえられるとのことだが、平成30年度当初予算には29年度の当初予算にはなかった経費が数多く計上されている。これはどのような理由によるものか」との質疑に対し、「平成30年度の幼稚園費については、基本的には29年度の予算を踏襲しており、ほぼ同様に積算を行っているが、今回、事務を移管するに当たり、業務の洗い出しを行ったところである。その結果、例えば、学校保健費の一部に経費が含まれていた業務等があったため、それらを抽出し、計上したものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○松井　努議長　建設経済委員長、田中幸太郎議員。
〔田中幸太郎建設経済委員長登壇〕
○田中幸太郎建設経済委員長　ただいま議題となっております議案第69号市川市中小企業資金融資及び利子補給条例の一部改正について、議案第70号市川市ベンチャービジネス等支援資金融資及び利子補給条例の一部改正について、議案第71号市川市下水道事業の設置等に関する条例の制定について、議案第72号市川市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、議案第74号のうち建設経済委員会に付託された事項、議案第76号平成29年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第3号）、議案第79号のうち建設経済委員会に付託された事項、議案第84号平成30年度市川市下水道事業会計予算、議案第85号東京外かく環状道路事業に関連する市川市江戸川左岸流域関連公共下水道市川南排水区雨水排水施設建設事業に関する施行協定の変更について及び議案第86号土地の取得について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第69号について。
　本案は、国が定める小口零細企業保証制度に係る保証限度額が引き上げられることを踏まえ、本市の小口零細企業保証制度資金の融資限度額を引き上げるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の改正による効果はどのようなものと考えているのか」との質疑に対し、「今回の改正は、国の信用保証制度の見直しに伴う市内の中小企業者の支援拡充を目的としたものであり、融資限度額を1,250万円から2,000万円に引き上げることにより、中小企業者が利用しやすくなるものと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第70号について。
　本案は、産業競争力強化法の改正により創業関連保証に係る保証限度額が引き上げられることを踏まえ、本市のベンチャービジネス等支援資金に係る対象者の要件及び融資の要件を見直すとともに当該融資の限度額を引き上げるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の改正は、新たに事業を開始する創業者や新規中小企業者にとって、どのような利点があるのか」との質疑に対し、「今回の改正により、創業者等に対する融資限度額を1,500万円から2,000万円に引き上げるほか、個人創業者の融資希望額が1,000万円以下の場合は自己資金を不要とするなど、創業者がより起業しやすくなるものと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第71号について。
　本案は、下水道事業に地方公営企業法に規定する財務規定等を適用することとするとともに、同法において条例で定めることとされている事項を定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「下水道事業について公営企業会計を適用することにより、どのようなメリット及びデメリットがあるのか」との質疑に対し、「公営企業会計を適用することにより、財政状況と経営成績の明確化及び中長期を見据えた投資計画の作成が可能となるなどのメリットがあり、デメリットは特段ないと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第72号について。
　本案は、建築基準法施行令の改正に伴い引用条文の整備を行うほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第74号について。
　今回の補正は、歳出第5款労働費において勤労福祉センター空気調和設備改修工事費の減額を、第6款農林水産業費において市川漁港整備委託料の減額を、第7款商工費において東浜一丁目地先人工海浜施設等管理事業負担金の増額を、第8款土木費において新港大橋改修事業負担金、春木川橋りょう改築工事負担金等の増額及び新第1庁舎整備事業費本年度支出額、都市計画道路3・6・32号用地等購入費等の減額を計上したものであります。また、継続費の補正において、新第1庁舎整備事業の総額及び年割額を変更し、繰越明許費の補正において、道路改良事業、道路拡幅整備事業、東菅野暫定調整池整備事業、都市計画道路3・4・12号整備事業ほか10事業の事業費が年度内の支出が困難であるため、翌年度に繰り越す措置を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、繰越明許費補正の道路改良事業について、「国道14号に接続する市道0122号の改良事業を行うとのことだが、どのような整備を行うのか」との質疑に対し、「本事業は、千葉県が施行する国道14号の拡幅整備事業に合わせ、市道0122号の車道幅を約50cm拡幅し、国道14号接続部分に区画線による右折レーンを整備するものである」との答弁がなされました。
　次に、第7款商工費第1項第2目商工業振興費、東浜一丁目地先人工海浜施設等管理事業負担金について、「負担金の増額が計上されているが、この理由は何か」との質疑に対し、「当該施設の安全対策として、監視カメラ及び保護柵を設置することについて、船橋市との協議が調ったことから、本市分の負担金を計上するものである」との答弁がなされました。
　次に、第8款土木費第2項第4目交通対策費、コミュニティバス運行負担金について、「運賃収入が当初の見込みを下回ったことにより本市負担金を増額計上するとのことだが、利用者増加のためにどのような取り組みを行っているのか」との質疑に対し、「利用者増加のための取り組みとして、利用者の要望に応じたダイヤ改正を行ったほか、市民まつり等のイベントや公共デジタルサイネージを活用した広報活動、バス運行地区の自治会への利用促進リーフレットの配布などを行っている。また、今後も同自治会を対象に、利用促進についてのアンケート実施を計画している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第76号について。
　今回の補正は、歳出において職員の異動等に伴う給与費の減額を、歳入において一般会計繰入金の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、継続費の補正において、市川南11号幹線建設事業の総額及び年割額を変更し、繰越明許費の補正において、西浦下水処理場建設費負担金、公共下水道整備雨水事業、公共下水道整備汚水事業、下水道総合地震対策事業及び公共下水道計画策定事業が年度内に支出が困難であるため、翌年度に繰り越す措置を行うものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第79号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、第5款労働費において若年者等就労支援事業、勤労福祉センター改修事業等にかかわる経費を、第6款農林水産業費において市川漁港整備事業、市川漁港護岸補強緊急対策事業等にかかわる経費を、第7款商工費において女性起業家支援事業、地域ブランド活性化事業等にかかわる経費を、第8款土木費において庁舎整備事業、都市計画道路3・4・12号整備事業等にかかわる経費を計上したものであります。また、継続費において、市場内雨水貯留施設等整備事業の総額及び年割額を定め、債務負担行為において、道路拡幅用地取得費、都市計画道路3・6・32号用地取得費、都市計画道路3・4・12号用地取得費、京成菅野駅エレベーター等整備費補助金、里見公園桜まつり会場設営等委託費等の期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを第6款農林水産業費から申し上げてまいります。
　第6款農林水産業費第1項第3目農業振興費、施設園芸等支援事業補助金について、「平成30年度は、規模拡大1件と改修3件に対する補助金が計上されているが、どのような内容に補助金を交付するのか」との質疑に対し、「規模拡大はイチゴ用ハウスの拡大をするものであり、改修はトマト用ハウスのフィルムを環境負荷の少ないものに張りかえるため、補助金を交付するものである」との答弁がなされました。
　次に、第8款土木費第2項第3目道路新設改良費、道路改良等設計委託料及び道路拡幅等工事費について、「国府台病院の北側にある市道0233号を拡幅するとのことだが、これにより現在の一方通行から交互通行になるのか。また、道路を拡幅するために国府台病院から取得した土地に管理柵を設けるとのことだが、現在設置されているブロック塀はどうなるのか」との質疑に対し、「現在の道路幅は8ｍであるが、拡幅により約12ｍとなるため、道路は交互通行となる。また、現在設置されているブロック塀は撤去することとなる」との答弁がなされました。
　次に、同じく第3目道路新設改良費、橋りょう定期点検等委託料及び橋りょう改修工事費について、「合計で2,400万円を計上しているが、平成29年度の当初予算額1億2,000万円に対し9,600万円の減額となっている理由は何か」との質疑に対し、「平成29年度は85橋の定期点検を行ったが、平成30年度は16橋の予定となっている。また、橋梁の改修工事もモルタルの補修や高欄の塗装など軽微な内容となっていることから、予算額が減となっているものである」との答弁がなされました。
　次に、第3項第2目水路改良費、水路改良工事費について、「本工事は、曽谷・高塚排水区の浸水被害を軽減するために幹線排水路の整備を行うものであり、長い期間をかけて行ってきた事業であるが、これまでの経緯及び現状はどのようになっているのか」との質疑に対し、「本工事は昭和62年度から平成14年度まで、毎年進めてきたものであり、その後、国分川調節池の整備が完了するまで一旦工事を中止していたが、平成27年度から再開したものである。工事の対象区間は約1,700ｍであり、そのうち約1,000ｍが完了し、未完了区間は約700ｍとなっている」との答弁がなされました。
　次に、第4項第2目都市整備費、塩浜地区整備事業用地等購入費について、「本件土地は、塩浜地区整備事業においてどのような用途に用いられるものか。また、土地開発公社からの事業用地の買い戻しは今後も行うのか」との質疑に対し、「本件土地は都市計画道路3・4・34号の用地となるものである。また、事業用地は平成27年度から毎年度買い戻しをしており、平成30年度で最後になる」との答弁がなされました。
　次に、第5目公園費、公園緑地施設改修工事費について、「市道0125号、通称アーデル通りの街路樹について、根上がりと抜根の対策を行うとのことだが、これは今回初めて行うものなのか」との質疑に対し、これまでも小規模修繕で何回か根上がり等の対策は行ってきたが、多くの植栽ますについて対策が必要となったため、今回、改修工事費として予算計上するものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第84号について。
　本予算は、下水道事業の業務の予定量、収益的収入及び支出、議会の議決を経なければ流用することのできない経費等について定めるものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第85号について。
　本案は、既定予算に基づく市川南7号幹線建設工事委託（その1）について、東日本高速道路株式会社関東支社との間に東京外かく環状道路事業に関連する市川市江戸川左岸流域関連公共下水道市川南排水区雨水排水施設建設事業に関する施行協定の一部を変更する協定を締結するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第86号について。
　本案は、既定予算に基づく東菅野暫定調整池内水排除整備事業用地の取得について、相手方との間に売買基本契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本件土地を購入する効果をどのように考えているのか。また、調整池にはどの程度の雨水を貯留することができるのか」との質疑に対し、「本地域は道路冠水等が発生している地域であり、千葉県による派川大柏川の整備が完了するまでの暫定施設として、治水効果が発揮できると考えている。また、調整池は、約5,600?の雨水を貯留することができる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○松井　努議長　総務委員長、中村よしお議員。
〔中村よしお総務委員長登壇〕
○中村よしお総務委員長　ただいま議題となっております議案第56号市川市行政組織条例の一部改正について、議案第57号市川市個人情報保護条例及び市川市公文書公開条例の一部改正について、議案第58号市川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第59号市川市職員退職手当支給条例等の一部改正について、議案第60号市川市手数料条例の一部改正について、議案第74号及び議案第79号のうち総務委員会に付託された事項及び議案第88号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第56号について。
　本案は、効率的かつ機能的な行政体制を整備するため、行政組織を改めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「経営改革室を廃止するとのことだが、この組織変更によってどのような効果を見込んでいるのか。また、公共施設等総合管理計画が策定され、今後、個別計画の策定、実行に移ろうとしている現状において、廃止の時期は適切と考えているのか」との質疑に対し、「経営改革室における所期の目的であった公共施設等総合管理計画が策定された現在においては、現状の1室1課の組織体制により専従で取り組むよりも、今後の計画管理については、行財政改革推進課で引き継ぎ、人員を他の部署で有効に活用することで、組織全体として効率的かつ機能的な行政体制が整備されるものと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第57号について。
　本案は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の改正を踏まえ、個人情報に係る定義を、国の行政機関における個人情報に係る定義と同様のものにするほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「今回の改正により、第2条において、これまで文書、図画、写真、フィルム等、具体的に記述されている部分が、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に規定する個人情報、あるいは要配慮個人情報となることで、定義の範囲はどのように変わるのか」との質疑に対し、「今回の改正による定義の変更点は3点ある。まず、個人に割り当てられている運転免許証の番号やパスポートの番号といった情報について、個人識別符号として今回明確に個人情報に該当することとしている。次に、本人に対する不当な差別や偏見が生じないよう、人種、社会的身分、病歴、犯罪の経歴等、その取り扱いに特に配慮を要するものを要配慮個人情報として規定している。また、公文書の種類として列挙していたものについては、今後も技術の進歩によりさまざまな媒体が開発されることが予想されるため、法律と同様に電磁的記録として規定することにより、媒体の種類にかかわらず、市が保有する文書、記録を公文書として捉えるものである」との答弁がなされました。
　また、「今回定義された要配慮個人情報には、支援措置を受けていることや、性犯罪の犯歴なども該当するのか」との質疑に対し、「要配慮個人情報の内容は政令で細かく規定されており、そういったものもこれに該当する」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第58号について。
　本案は、人事院勧告等を踏まえ、一般職の職員の給料及び勤勉手当の改定を行うとともに、これに合わせて議会の議員及び市長等の期末手当の改定を行うほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の改正では、人事院勧告等に基づき、一般職の職員の給料表の水準を平均で0.2％引き上げるとしているが、他市の状況はどのようになっているのか。また、本市の給与水準が高いということとの整合性はどのように考えているのか」との質疑に対し、「まず、近隣の他市における状況については、いずれも人事院勧告及び法改正による国の改定を踏まえ、同水準で改定しているとのことである。また、本市の給与水準については、平成26年10月に、従来の給料表を国の俸給表を基本としたものに改めており、その効果としてラスパイレス指数も徐々に下がってきている。今回の改正による引き上げ幅も国と同様であることから、やや時間はかかるものの、本市の給与水準は国の水準に近づいていくものと認識している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第59号について。
　本案は、国家公務員退職手当法の改正を踏まえ、職員の退職手当の額を引き下げるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の条例改正に至る経緯、理由はどのようなものか」との質疑に対し、「国家公務員の退職手当については、人事院が5年に1度、民間との退職給付の較差について調査を行っており、平成29年4月にその結果が示された。これを受けて国家公務員退職手当法が改正され、国家公務員の退職手当の支給水準が引き下げられたところである。本市においても、この法改正に準じて条例を改正するものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第60号について。
　本案は、土壌汚染対策法の改正により新たに汚染土壌処理業者の地位の承継に係る承認の申請に対する審査事務を行うこととなることから、当該審査事務に係る手数料の額を定めるとともに、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正を踏まえ、危険物の貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査等の事務に係る手数料の額を見直すためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の改正のうち、汚染土壌処理業に関する事務について、その内容並びに件数及び手数料収入額の見込みはどのようなものか」との質疑に対し、「当該事務は、汚染土壌処理業の譲渡及び譲り受けの承認、同業の合併及び分割の承認並びに相続の承認の3つであり、従前は届け出でよいとされていたところ、法改正により、かかる地位を承継する側に事業を継続する能力があるかを含めて審査を行うこととして、新たに市の事務とされたものである。現在、本市には汚染土壌処理業者は3社あるが、いずれも譲渡等の予定はないと聞いており、当面はこれらの事務処理が発生することはないものと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第74号について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出においては、第2款総務費において財政調整基金積立金、職員退職手当基金積立金及び文化振興基金積立金等を増額するほか、退職手当、庁舎維持管理事業及び情報システム運用管理事業等に係る経費の減額を、第9款消防費において消防救急無線共同整備事業助成金償還金を増額するほか、第1分団施設新築工事費等の減額を、第11款公債費において市債元金の増額を計上し、歳入においては、県支出金及び繰越金等を増額するほか、国庫支出金及び繰入金等の減額を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において、情報システム運用管理事業、個人番号カード普及事業及び市長選挙執行費について、年度内の支出が困難であるため、翌年度へ繰り越す措置を行うほか、地方債の補正においては、起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出について、第2款総務費第1項総務管理費第19目市民協働推進費、市民活動団体事業補助金について、「今回の補正では、平成29年度の申請件数が当初の見込みを下回ったことにより498万3,000円を減額するとのことだが、当初見込んでいた申請件数及び実績がこれを下回った理由はどのようなものか」との質疑に対し、「当初の見込みでは、補助金の申請について事前に相談を受けていた団体もあったため、申請件数を125件と見込み、1,800万円を計上していたところ、実際の申請件数は85件、金額にして1,301万6,237円となったことから、その差額を減額補正するものである。申請件数が見込みを下回った理由として、新たに相談を受けた団体の中には、自主財源を確保し自立して事業を運営できた団体や、補助要件に該当せず申請に至らなかった団体があったことが考えられる」との答弁がなされました。
　また、「新規に補助金を受ける団体がふえないと、本事業が縮小傾向となっていくことも考えられるが、対策をどのように考えているのか」との質疑に対し、「より多くの団体に補助金の申請を促すため、現在、広報紙、市公式ウエブサイトや、ボランティア・ＮＰＯ課で運営している『いちかわボランティア・ＮＰＯＷｅｂ』等で補助金の申請に関する周知を行っているところだが、今後はこれらに加え、地域新聞やＳＮＳ等を活用することで、より一層の周知に努めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第9款消防費第1項第3目消防施設費、第1分団施設家屋等調査委託料及び新築工事費について、「今回の補正では、国府台にある消防団第1分団の詰所について、現在地での建てかえが不可能となったことによる減額となっているが、不可能となった理由とは何か」との質疑に対し、「本詰所の土地については、これまで地権者の御厚意により無償で借りていたが、建物を新築することで、さらに長期にわたり土地を貸すことになるのであれば、今回をもって契約を更新しない旨、地権者から申し出を受けた。このため、現在地での建てかえが不可能となったものである」との答弁がなされました。
　次に、歳入について、第9款第1項第1目地方交付税、特別交付税について、「本交付税は、震災復興特別交付税として普通交付税と分けて交付されており、災害対策のための予算として活用すべきと考えるが、その使途はどのようなものか」との質疑に対し、「特別交付税の内訳としては、福島第一原子力発電所の事故に伴い実施した子供の環境整備支援に係る経費として34万5,000円、同じく事故による地方税の減収分として205万4,000円のほか、過去の特別交付税の精算分として5万7,000円が差し引かれている。このうち、子供の環境整備支援については、小中学校及び保育園等の給食食材の放射線量を測定する経費に対し交付されているが、地方税の減収分については一般財源として活用している」との答弁がなされました。
　次に、第20款市債、水産基盤整備事業債について、「本事業債の目的となる事業は何か」との質疑に対し、「本事業債は、今年度に実施した市川漁港の外郭施設工事及び浚渫工事事業のためのものである。本事業については、国からの財源が減額となったため、その分につき市債の増額をもって財源を補うものであり、事業自体に変更はない」との答弁がなされました。
　次に、第15款財産収入第2項第2目不動産売払収入について、「今回の補正では、土地と建物合わせて約5,900万円の増額とされているが、新たに売り払われた物件とはどのようなものか」との質疑に対し、「まず、土地については、不動産鑑定を行った結果、見込み額より高額で売却できたものと、当初見込んでいなかった物件が新たに売却できたところである。また、建物については、ザタワーズウエスト1階の物件である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第79号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出では、各款において人件費を計上したほか、第2款総務費においてシティセールス事業、防災用品備蓄事業、自治会総合支援事業、行徳地区の歴史と文化をいかしたまちづくり事業、いちかわ市民活動サポート事業等を、第3款民生費第1項第5目国民年金費において国民年金事業を、第9款消防費において消防防災施設整備事業、消防施設改修事業等を、第11款公債費において平成30年度に償還する市債の元金及び利子を、第12款諸支出金において土地開発公社業務委託料等を計上したものであります。
　次に、歳入では、各款において前年度の実績及び平成30年度の事業計画に基づき、年度内に収入が見込まれる金額を計上したものでありますが、前年度に比べ収入増が見込まれる主なものは、市民税、固定資産税、都市計画税、分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金等であり、収入減が見込まれる主なものは、繰入金、諸収入、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、市債等であります。また、債務負担行為において文化会館改修設計委託費等の期間及び限度額を、地方債において起債の限度額等を、一時借入金及び歳出予算の流用は財政運営上の措置として、それぞれ定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを歳出第2款総務費から申し上げてまいります。
　まず、歳出について、第2款総務費第1項総務管理費第3目職員研修費、職員旅費について、「職員の研修派遣においては、先進自治体の事例を学び、そこで得たものを市政に役立てるという視点が必要と考えるが、本件職員旅費の使途はどのように考えているのか」との質疑に対し、「本件職員旅費は、派遣研修として最新の専門知識や高度な技能の習得を目的として、主に公的研修機関に職員を派遣するためのものである。現在、職員研修事業としての先進自治体への派遣は実施していないが、全国の自治体職員を対象とした市町村アカデミーでは、先進自治体の最新事例を取り上げた研修を実施しており、その施設も千葉市の幕張と本市から近い場所にある。このことから、市町村アカデミーには、本市からも本件職員旅費により多くの職員を派遣している」との答弁がなされました。
　次に、第5目広報費、ＪＲ広報スタンド掲出場所賃借料について、「本賃借料における広報スタンドの設置駅はどこか。また、ＪＲ東日本以外の鉄道会社の駅には設置していないのか」との質疑に対し、「広報スタンドの設置駅は全体で22駅あり、そのうち、市川駅、本八幡駅、下総中山駅、市川塩浜駅、二俣新町駅及び市川大野駅のＪＲの駅には、設置場所を賃借して広報スタンドを設置している」との答弁がなされました。
　次に、第7目企画費、婚活支援事業委託料について、「本委託料は平成29年度と比較して100万円ほどの増額となっており、30年度は大規模なイベントを実施するとのことであるが、29年度の事業に対してどのような評価をし、30年度はどのような内容を予定しているのか」との質疑に対し、「婚活支援事業においては、これまで募集定員30人程度の小規模なイベントを実施していたが、申し込みが100人を超え倍率が高くなっていた。そこで、申し込みをした方がイベントに参加できるよう、29年9月に委託により大規模イベントを実施したところであり、このイベントは、参加を申し込んだ方の希望に添うものと評価している。29年度はこれを1回のみ実施したが、30年度は同じ内容のイベントを2回実施することで、より多くの方がイベントに参加できるようにしたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第10目危機管理対策費、需用費について、「想定避難者へ向けた食料品の備蓄量はどの程度か。また、備蓄する場所はどこか」との質疑に対し、「食料品については、想定避難者1人当たり3食分として、アルファ化米2万食、クラッカー形式の長期保存食3,250食を、避難所となる市内の小中学校に備蓄することとしている」との答弁がなされました。
　次に、同じく危機管理対策費、事業用機械器具費について、「災害時に既存のマンホールにも設置できる仮設トイレの購入費用として371万6,000円を計上したとのことだが、購入台数はどのくらいか。また、どこに配備するのか」との質疑に対し、「仮設トイレは10台を購入する予定であり、市内に14カ所ある防災倉庫のうち、行徳地区にある3カ所の倉庫に配備することとしている」との答弁がなされました。
　次に、第17目市民会館費について、「平成30年度は前年度に比べ約1,400万円の減額となっているが、減額の理由は何か。また、建てかえを経た市民会館に係る支出と収入の現状を踏まえ、会館の利用率の向上について、市はどのように考えているか」との質疑に対し、「減額の主な理由としては、建物の完成後、近隣の家屋に対する工事の影響を調査する委託事業が平成29年度に終了することによるものである。また、市民会館に係る収支の状況は、29年度の歳出が約7,800万円、これに対する使用料収入が12月時点でおおむね1,200万円のほか、ネーミングライツの収入が年間100万円である。会館の建てかえを経て、従前の施設と比べ、施設の使い勝手という点では利用者の判断に委ねられるものではあるが、市としては施設を広くＰＲして、より多くの人に利用してもらいたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第18目文化振興費、文化会館改修設計委託料について、「文化会館改修事業における改修内容及びスケジュールはどのようなものか。また、工事期間中は閉館となることがあるのか」との質疑に対し、「本事業における改修内容としては、まず、経年劣化に対するものとして、給排水管の取りかえや、空調設備本体の交換、安全面から求められている大ホールの天井落下防止のための工事を予定している。また、機能性や快適性の向上に向けたものとして、大ホール等の舞台、照明、音響設備の更新や、エレベーターの交換、空調システムの改修等を計画の中で検討している。
　次に、工事のスケジュールとしては、平成30年度及び31年度で基本設計及び実施設計を行った後、工事となるが、文化会館では13カ月前から利用予約を受け付けていることを考慮し、十分な周知期間をもって着工することとしている。工事期間は設計の中で今後検討することとなるが、今回の改修は規模が大きくなることから、1カ月以上の閉館期間を伴うものと見込んでいる」との答弁がなされました。
　また、「大ホールにおけるエレベーターの設置について、本会議では検討していくとの答弁であったが、どの時点で検討するのか」との質疑に対し、「エレベーターの設置については、施設の構造上難しい面もあるが、今回の設計委託における発注仕様書の項目に入れた上で、設置が可能かどうかも含めて検討したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第22目国際交流費、イッシー・レ・ムリノー市交流事業について、「本事業においては、フランスのパリで行われるジャポニスム2018に参加して行徳神輿を紹介するとのことだが、本イベントの内容及び参加決定に至る経緯はどのようなものか」との質疑に対し、「ジャポニスム2018は、日仏修好通商条約締結160周年を機に、日仏政府の間で実施が決定されたもので、平成30年7月から31年2月までの間、パリ市内で開催される。このうち10月18日から27日までの期間が自治体の参加枠とされており、本市は29年10月にこれに応募し、30年1月に内定通知を受けた。この後、参加自治体はそれぞれ30年度当初予算につき議会の議決を経た上で、イベントの事務局である独立行政法人国際交流基金との共催契約の締結をもって参加が確定することとなる。本イベントは、本市とパートナーシティー交流を行っているイッシー・レ・ムリノー市に隣接するパリ市で開催されるもので、同市との都市締結にのっとり、継続して行われる文化・芸術分野での交流の一環として参加することとした。イベントでは、シティセールスの観点からパネル展示等の市の紹介を行うほか、期間中にはイッシー・レ・ムリノー市との交流事業も計画する予定である」との答弁がなされました。
　また、「本事業に係る負担金の内訳はどのようなものか」との質疑に対し、「本負担金は、今後設立される同イベントの実行委員会に対して支出するものであり、内容として、期間中に行われる行徳神輿のパレードやワークショップの参加者計8名分の往復航空運賃のほか、みこしの輸送費、ワークショップの材料費、資料の翻訳料等を計上している。これらの費用は、市が一旦全額を支出した後、イベント事務局から半額補助を受けることとなる」との答弁がなされました。
　次に、第3項戸籍住民基本台帳費、個人番号カード等関連事務交付金について、「個人番号カードの交付を始めて以降、現時点ではどの程度普及しているのか。また、市民や行政事務にとってどのようなメリットがあるのか」との質疑に対し、「個人番号カードの交付は平成28年1月から行っており、30年1月末までに6万856枚を交付している。市民全体に対するカードの交付率は約12.5％であり、割合としては他市と比べても遜色ないものと認識している。また、個人番号カードの交付を受けると、主なメリットとして、例えば市外でも最寄りのコンビニ等で住民票の交付を受けられる、あるいは自宅のパソコンから確定申告を行うことができるといった点がある」との答弁がなされました。
　次に、第9款消防費第2目非常備消防費、東葛飾支部消防操法大会会場設営等委託料について、「本委託料は、平成30年度に本市で行われる大会の会場設営等に係る費用とのことだが、大会に参加する自治体はどこか。また、本市での開催はどのくらいの周期となるのか」との質疑に対し、「本大会は、千葉県消防協会東葛飾支部の所管区域内にある船橋市、松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、浦安市及び本市の9市を代表する消防団が、消防操法の2種目の演技を行うもので、上位各2チームが県大会に出場する。大会の会場は9市が輪番で担当し、昨年は浦安市で開催されており、本市での開催は今回で5回目となる」との答弁がなされました。
　次に、第3目消防施設費、高谷出張所建替事業費本年度支出額について、「高谷出張所の建てかえにあわせて女性職員用のシャワー室や仮眠室等を整備することとしているが、女性職員の勤務環境を整えることについて、現状及び今後の課題をどう捉えているのか」との質疑に対し、「消防局の女性職員が当直できるだけの設備が整っていない施設は、今回建てかえられる高谷出張所を除いて4カ所あり、いずれも出張所である。現在、これら4出張所では、当直は男性のみで行っているが、消防局に在籍する女性職員数は29名と消防局の職員数の5％を超えており、全国的に見ても高い数値であることから、引き続き庁舎の建てかえに当たっては、女性職員が当直可能となるよう、随時整備を図っていく」との答弁がなされました。
　次に、第11款公債費、市債利子について、「本予算案では、借り入れ利率の高い市債の償還が進んだことにより、前年度に比べ16.4％の減とされているが、利率の高い市債はあとどのくらいあるのか」との質疑に対し、「まず、5％以上の利率で借り入れたものについては、平成29年度末で全て償還が終了する。また、4％以上の利率で借り入れた市債は、29年度末で2事業あり、残高は1,347万3,000円だが、これらは30年度中に償還が終了する予定である」との答弁がなされました。
　次に、歳入について、第1款市税第1項市民税、個人市民税現年課税分について、「本予算案では、景気が引き続き緩やかな回復基調にあり、前年度に比べ税収が増となるとしているが、一方で、子育て世代が他市に住居を購入して転出する傾向も指摘されていたと考える。税収から見た人口動態について、市はどのように考えているのか」との質疑に対し、「本市の人口は着実に増加している状況だが、その増加数よりも実際の納税義務者の増加数が多いという形となっている。これは、景気の回復により新規就労が進んでいることのほか、就労者の転入あるいは収入増により、新たに課税対象者となる方がふえたことで、納税義務者数が増となっているものと分析している」との答弁がなされました。
　同じく第1款市税のうち各税における滞納繰越分について、「市税等の滞納者数、滞納額及びこれに対する収納率並びに主な滞納理由はどのようなものか。また、債権回収に際して、差し押さえ等の徴収業務に臨む方針はどのようなものか」との質疑に対し、「平成28年度の滞納者数は2万1,085人、国民健康保険税を除いた全ての税目の滞納本税額が約13億6,897万円、滞納額に対する収納率は、28年度で52.65％である。主な滞納理由としては、仕事がなくなり無収入になることなどと考えている。また、納税相談に際しては、窓口及び電話でのきめ細やかな対応を心がけているが、納付資力があるにもかかわらず納付されない場合については、法律の規定に基づき差し押さえ等の滞納処分を行うなど、毅然とした対応を行っている」との答弁がなされました。
　次に、第2項第1目固定資産税について、「平成29年度と比較して増額となっているが、その理由はどのようなものか」との質疑に対し、「増額分の内訳の主なものとしては、土地が約1億8,400万円、償却資産が約1億1,100万円の増額となっている。このうち、土地においては評価がえによる評価額の増のほか、旧二俣官舎跡地が30年度から課税対象となることによる約7,000万円の増額分が大きな要因と考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第88号について。
　本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、非常勤消防団員等に対する公務災害補償に係る補償基礎額について、非常勤消防団員等に扶養親族がある場合における加算額を改めるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○松井　努議長　この際、環境文教委員長、金子正議員より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　環境文教委員長、金子正議員。
○金子　正環境文教委員長　先ほど私が行った環境文教委員会委員長報告の中で、議案第74号についての採決の結果を報告しておりませんので、発言の訂正をお願いいたします。
○松井　努議長　許可いたします。
○金子　正環境文教委員長　議案第74号について、本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上であります。よろしくお願いします。
○松井　努議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

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