2019年2月18日

会期の件、平成31年度施政方針

会議
午後1時開会・開議
○竹内清海議長　ただいまから平成31年2月市川市議会定例会を開会いたします。

○竹内清海議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。

○竹内清海議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、久保川隆志議員及び松葉雅浩議員を指名いたします。

○竹内清海議長　日程第1会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から3月18日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　御異議なしと認めます。よって会期は29日間と決定いたしました。

○竹内清海議長　この際、日程第2平成31年度施政方針及び日程第3平成31年度教育行政運営方針を行い、あわせて日程第4議案第50号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第32諮問第7号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでを一括議題といたします。
　提出者から平成31年度施政方針及び平成31年度教育行政運営方針並びに提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　本日、平成31年2月市議会定例会の開催に際し、平成31年度の予算案を初めとする諸案件の審議をお願いするに当たり、新年度の市政運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。
　私が市長に就任してから、およそ10カ月が経過いたしました。この間、早急に取り組むべき課題については、補正予算を組むことで対応してまいりました。新年度予算案は、私が市政を担ってから初めて市政全般に対する予算編成を行ったものです。
　大久保前市長を初め、歴代の市長が財政の健全化に取り組まれた結果、公債費負担比率などの財政指数はおおむね良好な数値で推移しています。そして、議員各位との建設的な議論により施策を進めたことで、49万都市へ発展してきたと認識しています。
　本市は東京都に隣接し、鉄道が7路線運行され、東京外郭環状道路や京葉道路などの道路交通網の整備が進む交通至便な立地にあります。その一方で、大町自然公園や行徳近郊緑地など、都市部に残る貴重な自然にも親しむことができます。また、国史跡の曽谷貝塚を初めとする縄文時代の貝塚が多く、歴史の中で守り伝えられてきた文化財に恵まれております。
　こうした豊かな地域資源を活用するだけでなく、将来への投資という視点で先進的なことにも取り組み、地域生活のあり方が根本的に変わる未来都市として、人々を引き寄せる町にしていきたいと考えております。
　議会の理解と協力を得ながら、市民の皆様から愛される町にするためのかじ取りを行っていく所存です。
　日本経済は、平成24年12月から緩やかな景気回復が続いており、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催までは、インフラ整備などの需要や首都圏での再開発案件の増加などにより、景気の回復が続くと見込まれています。しかし、その後は、需要の減少などにより景気が悪化することも示唆されています。
　そのような状況においても、本市が持続可能な町として成長し続けられるよう、引き続き効率的な行政運営と財政基盤の強化に努めてまいります。そのため、施策を不断に見直し、効果の高い施策は一層進め、これまでと異なる視点の施策も取り入れていきたいと考えています。
　これらのことを踏まえ、新年度における市政運営に向けた基本的な方針を述べさせていただきます。
　将来においても、健全で恵み豊かな町を維持していくには、環境保全は重要な課題であると考えています。そこで、持続可能な形で資源を利用でき、環境への負荷が低減され、健康で安全な生活が確保された町となるよう、環境問題に積極的に取り組み、ごみの発生抑制や資源化を推進するなど、循環型社会の形成を推進するとともに、再生可能エネルギーを積極的に利活用した低炭素社会への取り組みを進めてまいります。
　現代は情報知識を基礎に置く社会と言われ、さまざまな情報技術が組み合わさって日々の生活が成り立っています。情報技術は、今後、指数関数的に発展すると言われており、その技術が活用されるようになることで、私たちの生活は想像を超えて豊かになると考えています。
　そこで、行政が持つさまざまなデータを可能な限り提供し、民間企業、大学、研究機関、さらに医療機関など、さまざまな分野の先進的技術と組み合わせることで、都市生活の利便性を高めるとともに、経済を活性化していきたいと考えています。行政事務においても、人工知能やＩＣＴを積極的に活用して、業務システムの効率化や新しい便利なサービスの提供を進めてまいります。行政のデジタル化を推進することで、行政サービスの付加価値を高めていきます。
　先進的技術を活用したまちづくりを推進することにより、日々の生活が豊かで便利なものとなれば、国内外から注目を集めることとなります。そのことで、新たな企業の進出や投資が生まれ、新しいビジネスが創出されるなど、産業や経済の活性化が期待されます。本市が魅力的な町へとより一層発展することで、本市に住みたい、働きたい、子育てをしたいという意識が高まり、定住人口の増につながるものと考えています。
　一人一人の生活を通し、健やかで明るく、元気に暮らしていくことは、人生を豊かに過ごすために大切なことです。長寿社会において、65歳以上の方は10万人を超えており、いつまでも豊かに暮らし続けていきたい。だからこそ、いつまでも心身ともに健康であるように、運動施設を充実していくとともに、健康増進を進める体制を整えるなど、誰もが楽しめる健康スポーツ施策に取り組んでまいります。
　受け継がれてきた文化や自然環境など、それぞれの地域が持つ特徴を生かしながらまちづくりを進めることで、自分の住む町への愛着が深まるものと考えています。本市で生まれ育った市川っ子たちを初め、皆様が生涯を通じて市川市民であることに誇りを持っていただけるよう、将来を見据えた先進的なまちづくりに取り組んでまいります。
　市民の皆様から愛される町になるためには、行政の取り組みを、これまで以上に知っていただくことから始めなければなりません。
　そこで、就任以来続けているタウンミーティングのやり方にも工夫を加え、引き続き多くの方と対話してまいります。また、民間企業や大学などと連携・協力して地域の課題解決に取り組み、より開かれた自治体として、その過程をオープンにし、国内外に広く発信してまいります。そのことで、新たな知見が本市に集まり、変革の中心として機能していきたいと考えております。
　基本方針に基づいて取り組む新年度の重要な施策につきましては、総合計画第二次基本計画に定めました目標「安心で快適な活力のあるまち」に沿って述べさせていただきます。
　初めに、安心なまちづくりについてです。
　誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、子育て世代や高齢者、障がいのある方などにそれぞれ必要な支援を行うとともに、子どもたちが安心して学べる環境づくりに取り組みます。また、防災や防犯の取り組みを強化し、災害に強い安全なまちづくりに取り組んでまいります。
　本市は、これまでも待機児童の解消に向けて、保育施設の整備や保育士の安定確保に取り組み、安心して子育てができる環境の整備に注力してまいりました。核家族世帯や共働き世帯が増加する中、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるためには、妊娠から出産、育児を一貫して支援することやライフスタイルの多様化に応じた子育て支援が必要です。
　そこで、本年8月から、子ども医療費助成における保護者の所得制限撤廃の対象を中学校3年生まで拡大するとともに、本年10月から全面実施される幼児教育の無償化への対応を着実に進めるなど、安心して子どもを育てられる環境を整えてまいります。千葉県が行う特定不妊治療費助成事業に加え、本市が一部助成を行うことで、子どもを望む方々が妊娠、出産、その後の子育てをより安心して迎えられるよう支援してまいります。
　育児への不安や負担は、産後うつや児童虐待の一因となる可能性があることを踏まえ、相談窓口の利用促進や相談体制の強化を図るほか、新たに産後ケア事業を始めるなど、子育て世帯や子どもへの支援を拡充してまいります。
　安心して自分らしい生活を送るためには、健康であることも重要です。生活習慣病の予防など健康にまつわる課題はさまざまあることから、市民の皆様の多様なニーズを踏まえて課題解決に取り組んでまいります。
　経済的事情や障がいの有無などにより、学習や就労の機会が制限されることがあってはなりません。
　そこで、生活に困窮する世帯については、子どもたちの高校進学・卒業に向けた学習支援を実施してまいります。また、障がいのある方の自立と社会への参加を促進できるよう、関係機関と連携をとりながら、総合的な相談や就労支援を継続して行ってまいります。
　このたび新たな教育振興大綱を策定しました。もとより本市は、文教都市として教育に力を入れてまいりました。一人一人の個性を尊重し、誰もが能力を伸ばせるよう、支援が必要な方にはさまざまな方法で寄り添い、個々のニーズに応じた教育を提供する必要があります。
　そこで、教育委員会と連携し、より多様な教育を推進するための効果的なＩＣＴの活用について検討を進めてまいります。また、国府台病院内にある老朽化した院内学級を建てかえ、入院している子どもたちの学習環境を整えるなど、さらに質の高い教育環境を整備してまいります。
　多様な文化を学ぶことは、豊かな人間性を育むことにもつながり、重要です。本市では、昨年9月に震災復興イベントなどで交流のあった福島県喜多方市、西会津町、北塩原村と相互交流に関する協定を締結しました。
　この交流の一環として、学校給食に会津地方の米を取り入れます。この米は、全国有数のブランド米として食味のよさを高く評価されているものです。これまでも給食費に係る保護者の負担軽減を図るため、米の購入をしてまいりましたが、会津地方の米を購入することで、福島の復興につながるとともに、給食でおいしい御飯を提供し、食育を通した交流に取り組んでまいります。
　近年、日本各地において台風や豪雨による被害が多発しております。また、大阪や北海道で発生した地震では、ブロック塀の倒壊、建物や道路の損壊など非常に大きな被害が出ました。災害に強いまちづくりは喫緊の課題であり、災害時の速やかな対応の実現のほか、日ごろからの災害対策が重要となります。
　本市では、計画的にポンプ場や雨水管渠の整備を進めております。市川南ポンプ場の整備を進めるなど、引き続き浸水対策に取り組んでまいります。既存の危険なコンクリートブロック塀などについては、倒壊による被害を低減するため、撤去するための費用の一部を助成してまいります。災害時には情報収集や被害状況の適切な把握が重要であることから、新たな情報収集体制を検討するなど、災害時の対応を強化します。火災や救急など、市民生活における緊急の際に、安全かつ迅速に対応するため、必要な消防車両などを整備します。
　安全な町にするには、ハード面の整備だけではなく、一人一人が日ごろから防災や防犯に対して意識を持つことが必要です。
　そこで、家庭での防災・減災意識を広げていくため、子育て世代を対象とした防災講座を開催するなど、実効性のある防災・減災の啓発に取り組んでまいります。また、千葉県が設置していた防犯ボックスは閉所することになりますが、犯罪抑制の効果や地域の要望を踏まえ、下貝塚地区と北国分地区に防犯ボックスを新たに設置し、地域と行政が協力して防犯力を向上していく拠点といたします。
　次に、快適なまちづくりについてです。
　持続可能なまちづくりの一環として循環型社会形成への取り組みを進めるほか、スポーツ環境の充実に取り組み、市民の皆様の健康増進や交流などを促進してまいります。また、市民生活を支える都市基盤などの計画的な整備を着実に進めます。
　循環型社会を形成していくには、地球規模で環境を考え、足元から地域で行動することが必要です。
　そこで、ごみを資源化し再生可能エネルギーを創出することで、環境負荷を低減するほか、創出したエネルギーで公共施設の電気を賄うなど、エネルギーの地産地消の実現を目指してまいります。そのために、ごみの分別により資源化を推進するなど、持続可能な町の実現に向けて取り組んでまいります。
　昨年12月に、千葉ロッテマリーンズとのフレンドシップシティ・プログラム協定を締結しました。また、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を翌年に控えており、スポーツへの興味・関心はますます高まると考えています。スポーツを楽しむことは、心身の健康を保持増進することに加え、地域コミュニティーが活性化するといった効果が期待されます。
　そこで、国府台球場の再整備を進めるほか、市民プール及び周辺地域の再整備計画に着手いたします。また、広尾防災公園や塩浜1号公園においても、快適なスポーツ環境を整えてまいります。
　心地よい暮らしを送るには、地域の特性を生かした空間を整備して、町に愛着を感じていただくことも大切です。
　地域の特徴を生かした良好な景観をつくるため、市民の皆様の積極的な参加や事業者との連携を推進してまいります。
　都市部に残された貴重な環境である行徳近郊緑地に、自然に親しむ場として、新たな野鳥観察施設を整備します。また、市域北部では、堀之内貝塚公園との連続性を持ち、特色ある地区公園となるよう、小塚山公園の整備に着手します。
　日々の生活を安心で快適に送るには、移動に関して、安全性や利便性が求められます。
　児童や道路利用者の安全確保のため、通学路の定期的な合同点検にあわせ、区画線を明確に表示するといった整備などを進めてまいります。京成電鉄菅野駅において、高齢者や障がいのある方に配慮したバリアフリー化を促進してまいります。また、コミュニティバスは、新たに北国分地区で導入に向けた実証実験を開始します。
　都市基盤は、町の魅力を高め、快適な暮らしに大きく寄与するものであり、計画的な整備が求められます。
　昨年6月の東京外郭環状道路千葉県区間の開通は、市内の交通に大きな変化をもたらしました。市内交通のさらなる円滑化を図るため、都市計画道路3・4・12号北国分線の道路築造工事を進めるとともに、都市計画道路3・6・32号市川鬼高線の事業区間の用地取得などを進めてまいります。
　中長期的な人口動態を考慮した場合、市川市斎場については、火葬需要の増加への対応が求められることから、再整備に向けた基本方針の策定に着手します。
　新庁舎については、快適かつ機能的で、来庁者に親しまれるように整備を進めます。ＩＣＴの積極的な活用で窓口サービスも大きく変わっていくことから、フロアが柔軟に対応できるよう空間整備に取り組んでまいります。
　重要な施策の締めくくりは、活力のあるまちづくりについてです。
　市民の皆様がにぎわいと活気に満ちた町で暮らせるよう、地域の特性を生かしたまちづくりを進めるとともに、多様な主体と連携し、先進的技術をさまざまな分野に活用することで、市民生活の豊かさと利便性を追求してまいります。
　行徳地域の臨海部では、海辺の自然環境などを生かした、市民の皆様が海辺に親しめるまちづくりを進めております。
　塩浜地区の沿岸部では、施設整備の基本計画策定に着手します。
　市川漁港では、引き続き施設整備に取り組むとともに、土地区画整理事業が完了する塩浜2丁目では、地域特性である利便性の高い交通機能などを生かした新たな拠点として、土地利用の誘導を図ってまいります。
　地域コミュニティゾーンでは、地域住民の利便性と地域の魅力を向上させるための施設整備について、基本計画を策定してまいります。
　旧行徳街道を中心としたエリアでは、歴史的・文化的な資源や町並みを生かしながら、地域の魅力を高めるための整備に取り組んでまいります。
　町のにぎわいを創出し地域への愛着心を育むには、地域経済を活性化させるための支援が必要です。
　そこで、魅力にあふれた都市農業を促進するため、施設園芸栽培に対する支援を行い、農業経営者の確保と農業経営の安定化を図ってまいります。
　市内商店街の店舗リニューアルを支援し、地域での買い物の利便性を高め、商店街の活性化を図ってまいります。
　経済の成長には、新たなビジネスの創出も必要です。起業家への支援を継続し、市内で起業を志す若者や女性などが活躍できるようにサポートしてまいります。
　市内中小企業の販路拡大のため、そのすぐれた技術を国外の展示会でもアピールできるよう出展を支援し、地域経済の活性化につなげてまいります。
　人々の地域に根差した活動や活発な交流など、地域コミュニティーの活性化は活力あるまちづくりに寄与します。
　そこで、地域の特徴を生かした多くの方が集えるイベントを開催し、交流の場とすることで、地域のさらなる活性化を図ってまいります。
　東京2020オリンピック・パラリンピックに向けては、ブルガリア共和国のホストタウンに登録したことから、大会に向けた機運醸成を図るため、市民交流の機会創出に努めてまいります。
　国際施策の新たな展開として、関係機関や自治体と連携し、海外の知見や技術などを取り入れ、都市の発展を目指してまいります。
　多様な主体と連携し、先進的技術の活用に取り組むことで、市民生活の利便性や本市の魅力と価値の向上につなげていきたいと考えています。
　そこで、ＳＮＳを活用した、より効果的な情報発信、相談窓口の設置、行政手続のオンライン化に取り組んでまいります。
　行政サービスのデジタル化を推進し、従来の手法や仕組みを革新して新たな付加価値を生み出すため、本市の情報システムを整理分析し、行政コストの低減と行政サービスの向上を目指してまいります。民間によるビッグデータの活用が新たな産業の創出や豊かな市民生活の実現につながることから、市が保有しているさまざまな情報を民間に提供できる仕組みを整えてまいります。
　先進的技術を活用し、新たな市民サービスの創出や業務効率の向上を推進するためには、行政組織全体のレベルアップが必要です。そのため、職員の能力が十分に発揮できるような環境を整え、優秀な人材の確保に努めてまいります。
　以上、新年度における重要な施策とさせていただきます。
　市制施行から本市は85年が経過します。近づいてきた100周年に向けて、いつも新しい流れがある市川という姿を具現化していくため、足元の暮らしに新しい気づきを求めて、市政運営に全力で取り組んでまいります。
　新年度の予算は、一般会計では、前年度当初比9.6％増の1,578億円としました。また、特別会計全体では、前年度当初比0.1％減の742億4,800万円としたところです。一般会計と特別会計に公営企業会計を合わせた予算総額は、前年度当初比5.3％増の2,508億4,800万円としました。
　市民の皆様及び議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げまして、新年度の施政方針といたします。

平成31年度教育行政運営方針

○竹内清海議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　本日、平成31年2月市議会定例会の開催に際し、教育委員会を代表し、新年度の教育行政の運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。
　初めに、平成30年度は、国が第3期教育振興基本計画を閣議決定し、2030年以降の社会を見据えた教育政策のあり方を示しました。本市においては、総合教育会議において市長と教育委員会が協議を重ね、教育の方向性を共有してまいりました。そして、新たな教育振興大綱が市長により策定されました。
　教育は普遍的な使命を踏まえつつも、新時代の到来を見据えた教育政策が必要であることから、教育委員会では、第3期市川市教育振興基本計画を策定いたしました。平成31年度が対象期間の初年度となりますので、改めて気持ちを引き締め、目標の実現に向けて教育行政の運営に努めてまいります。
　新年度における教育行政運営に向けた基本方針を、次の2点を軸に述べさせていただきます。
　1点目は、第2期市川市教育振興基本計画の点検・評価結果を踏まえて、さらに取り組むべき施策の推進であります。
　教育委員会では、毎年度、第2期計画に基づく施策の推進状況や具体的な事業の実施状況を確認し、施策の進め方の改善につなげてまいりました。第3期計画においては、本市の現状と課題を踏まえ、今後さらに取り組むべき施策を着実に推進してまいります。
　2点目は、教育を取り巻く状況の変化への対応であります。
　社会では、技術革新が急速に進んでおり、また、長寿化に伴い「人生100年時代」が予測されております。国の第3期教育振興基本計画においては、2030年以降の社会を展望した教育政策の重点事項として、「教育を通じて生涯にわたる一人一人の可能性とチャンスを最大化することを今後の教育政策の中心に据えて取り組む」ことが示されております。本市においても、全ての人が個性を伸ばし可能性を広げられるよう、国の教育政策の動向を踏まえ、また、未来を見据えて、学びとその環境を充実させてまいります。
　これらの取り組みを確かなものにするためには、より多くの方の教育への参画が必要であります。生涯を通じた学びにおいても、学校における学びにおいても、家庭・学校・地域の連携・協働を大切にし、取り組みを進めてまいります。
　第3期計画においても、引き続き「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」を基本理念に掲げております。この理念の実現に向けて取り組む新年度の重要な施策につきまして、「生涯を通じた学び」、「学校における学び」、「教育の未来環境の整備」の3点の視点から述べさせていただきます。
　初めに、生涯を通じた学びについてであります。
　人生を切り開き自分らしく輝くためには、主体的に学び続け、さまざまな知識や技能、人と人とのつながりを得ることが、誰にとってもこれまで以上に必要となってまいります。
　生涯を通じた学びの果たす役割は、地域づくりや家庭教育力の向上、これからの学校づくりにおいても大変重要であります。地域の課題解決には、生涯を通じた個々の学びの成果を生かしていくことが一層必要であります。また、家庭環境が多様化している現状において、地域全体で家庭教育を支えることや、子どもが学校においてもさまざまな人とのかかわりの中で学ぶことにより、一人一人の生きる力を伸ばせるようにしていくことは、地域の方々に期待される役割でもあります。
　そこで、誰もが主体的に学び続けることができるよう、ニーズに応じた学びの場を提供し機会を確保するため、地域の教育資源の活用に努めるとともに、大学や企業との協働を進めます。
　また、個々の学習成果や活動をお互いに共有し広げていくことで、よりよい地域や暮らしをともにつくり、高め合っていけるよう、さまざまな知識や経験を持つ人がつながる仕組みづくりや、学びと活動の循環を、公民館等における活動の中で推進してまいります。
　そのような中において、障がいのある方が学校卒業後も学び続けられるよう、学習機会の充実を図るため、須和田の丘支援学校の卒業生の学びの場である日曜大学との連携を進めてまいります。
　さらに、本市は歴史と文化の町であり、地域には数多くの教育資源があります。特に、北部地域は、全国でも有数の貝塚密集地域となっております。その中でも、堀之内貝塚、曽谷貝塚、姥山貝塚の3つの貝塚については、国から歴史的・学術的な価値が認められ、史跡として指定されております。
　そこで、多くの方に興味を持ってもらい、文化財への理解を深めたり、郷土への愛着を高めたりするなどして、史跡の価値や魅力を再発見できる企画展や情報発信を行ってまいります。
　次に、学校における学びについてであります。
　子どもが人間ならではの知恵や感性を発揮していくためには、温かい人と人とのかかわりの中で、豊かな人間性を育んでいくことがこれまで以上に重要となってまいります。
　そこで、道徳教育、特に命を大切にする教育についてです。「特別の教科　道徳」が、小学校においては既に実施をされており、平成31年度からは中学校において全面実施となります。全ての子どもが他人を思いやる温かい心や、自分の命も他人の命も大切にする心を持てるよう、学校の教育活動全体を通じて取り組んでまいります。
　また、学校におきましては、支援を必要とする子どもが増加傾向にあります。全ての子ども一人一人に寄り添い、そして、特に障がいや不登校への対応、日本語指導の必要性など、支援が必要な子どもの個に応じた教育的ニーズにいかに応えていくかということが必要となっております。
　そこで、特別支援教育を推進し、特別支援学級や通級指導教室の設置を進めるとともに、多様な教育的ニーズに対応するための教育相談の充実を図ってまいります。さらに、不登校や外国人の児童生徒等、支援が必要な子どもへのきめ細かな支援を行ってまいります。
　最後に、本市の教育の質を高めるための教育の未来環境の整備についてであります。
　これからの社会を生き抜くために必要な資質や能力を、子どもたちに確実に育成するためには、目指す子ども像を地域と学校が共有し、地域が教育に主体的にかかわり、多様な人々とつながりを持って学べる環境が必要であります。このため、全ての市立の学校及び幼稚園にコミュニティスクールを導入し、地域学校協働本部を中学校ブロックごとに順次設置してまいります。
　また、全ての児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができるよう、プログラムの充実を図り、子どもの居場所づくりの体制整備を確実に進めます。
　そして、教育の質の向上や業務の改善、子どもの安全・安心などを図るため、ＩＣＴ環境の整備を進めます。あわせて、教職員のＩＣＴ活用指導力が向上するよう、研修を充実させてまいります。
　以上、新年度における重要な施策とさせていただきます。
　結びに、新年度は、教育振興大綱と第3期市川市教育振興基本計画の対象期間の初年度となります。社会の大きな変化が起こりつつある今日において、まさに本市の教育は、新たな時代に向けて始動するときを迎えております。
　また、2020年度からは新学習指導要領が小学校において全面実施となり、2021年度からは中学校において全面実施となります。学校での学びがどのように変わるのか、保護者や地域の方々と適切に情報を共有しながら、円滑な移行を進めてまいります。
　そして、誰もがしなやかにたくましく社会を生きていくことができるよう、家庭・学校・地域の連携・協働を一層進め、教育の振興に努めてまいります。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げ、新年度の教育行政運営方針といたします。よろしくお願いいたします。

提案理由の説明

○竹内清海議長　市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　議案第50号から議案第74号まで及び諮問第4号から諮問第7号までにつきまして提案理由を御説明申し上げます。
　まず、議案第50号市川市行政組織条例の一部改正については、情報政策を総合的に推進するとともに、低炭素社会、循環型社会等の構築に向けて環境行政と清掃行政を一体的に推進するほか、効率的かつ機能的な行政体制を整備するため、行政組織を改める必要があることから提案するものです。
　議案第51号市川市個人情報保護条例の一部改正については、新たな産業の創出、豊かな市民生活の実現等に資するため、本市が保管する個人情報を加工して特定の個人が識別できないようにした非識別加工情報を事業者に提供する仕組みを設けるほか、所要の改正を行うことから提案するものです。
　議案第52号市川市職員の定年等に関する条例の一部改正については、リハビリテーション病院の廃止に伴い、医師及び歯科医師である職員の定年に係る規定を削る必要があることから提案するものです。
　議案第53号市川市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正については、学校教育法の改正に伴い、引用条文の整備を行う必要があることから提案するものです。
　議案第54号市川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正については、職員の処遇を見直すため近隣市等の状況を考慮し地域手当の支給割合を引き上げるとともに、リハビリテーション病院の廃止に伴い医療職給料表等の規定を削る必要があることから提案するものです。
　議案第55号市川市心身障害児福祉手当支給条例及び市川市重度障害者福祉手当支給条例の一部改正については、特別児童扶養手当等の支給に関する法律の改正を踏まえ、心身障害児福祉手当及び重度障害者福祉手当の支給を制限する者の範囲を見直す必要があることから提案するものです。
　議案第56号市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の改正を踏まえ、本市が設置する一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格を改める必要があることから提案するものです。
　議案第57号市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例及び市川市工業地域等における大型マンション等建築事業の施行に係る事前協議の手続等の特例に関する条例の一部改正については、集合住宅における自動車駐車場の利用実態等を踏まえ、自動車駐車場の整備基準を見直す必要があることから提案するものです。
　議案第58号平成30年度市川市一般会計補正予算（第4号）について御説明いたします。
　歳入歳出予算の補正は510万6,000円の増額を行い、総額をそれぞれ1,476億681万円とするものです。今回の補正では、各款において確定している不用額を減額し、財源としての活用を図るとともに、不足が見込まれる事業費について増額を行うものです。
　このうち増額補正を行う主な内容を申し上げます。
　初めに、歳出予算につきましては、第3款民生費では、障がい者自立支援給付費などの社会保障関係経費のほか、保育対策総合支援事業費に係る国への償還金などについて、第4款衛生費では、病院事業会計に対する補助金や将来のクリーンセンター建てかえに備え、基金への積立金などについて、第6款農林水産業費では、国の補正予算を活用し、台風による被害の復旧に係る補助金について、第8款土木費では、新港大橋改修事業負担金など、県や他市が主体として実施している事業に対する本市の負担金などについて、第10款教育費では、国の補正予算を活用し、来年度に行う予定としていた小中学校の改修を前倒しで行う工事請負費などについて、それぞれ計上するものです。
　歳入予算につきましては、地方消費税交付金や繰入金、繰越金、市債などの補正を行い収支の均衡を図ったものです。
　次に、繰越明許費の補正では、自治会等集会施設整備事業ほか24事業について、いずれも年度内の完成が困難であることから補正を行うものです。
　地方債の補正では、民生費を初めとする各目的の市債限度額をそれぞれ変更するものです。
　議案第59号平成30年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）の歳入歳出予算の補正は6億5,273万9,000円の減額を行い、総額をそれぞれ420億3,354万4,000円とするものです。
　補正予算の内容は、被保険者数の減少に伴う保険給付費の減額のほか、国民健康保険事業財政調整基金積立金の増額などを行うもので、財源につきましては、県支出金の減額などを行い収支の均衡を図っております。
　議案第60号平成30年度市川市介護保険特別会計補正予算（第2号）の歳入歳出予算の補正は8億5,572万2,000円の増額を行い、総額をそれぞれ279億7,496万7,000円とするものです。
　補正予算の内容は、要介護認定者数の増加に伴う保険給付費の増額や介護保険事業財政調整基金積立金の増額などを行うもので、その財源として、国庫支出金や繰越金の増額などを行い収支の均衡を図っております。
　議案第61号平成30年度市川市病院事業会計補正予算（第2号）の収益的支出の補正では1億1,739万8,000円の増額を行うもので、主な内容は、職員給与費の減額を行うほか、事業譲渡に伴う特別損失の増額を行い、収益的収入について、入院収益の減額を行うほか、一般会計補助金の増額などを行い収支の均衡を図ったものです。
　資本的支出の補正では3,199万4,000円の増額を行うもので、内容は、事業譲渡に伴う補助金返還金を増額するものです。また、収益的収入及び支出の補正に伴い議会の議決を経なければ流用することのできない経費や一般会計からの補助金、たな卸資産購入限度額についての補正もあわせて行うものです。
　議案第62号平成30年度市川市下水道事業会計補正予算（第3号）の資本的支出の補正では8,230万5,000円の増額を行うもので、主な内容は、国の補正予算を活用し、総合地震対策工事費の増額を行うほか、ポンプ場整備費の減額などを行い、その財源として、下水道事業債や建設改良費国庫補助金の補正を行い、あわせて業務の予定量についての補正も行うものです。
　継続費の補正では、市川南11号幹線建設事業ほか2つの継続費について、工法の変更などから継続費の総額や期間、年割額について変更し、企業債の補正では、公共下水道事業の限度額を変更するものです。
　次に、議案第63号平成31年度市川市一般会計予算から議案第67号平成31年度市川市下水道事業会計予算までにつきまして続けて御説明いたします。
　一般会計の予算規模は前年度と比べて9.6％、138億円の増額となり、1,578億円を計上しています。この前年度比の予算規模拡大の要因としましては、市長不在という特別な状況下で予算を編成した前年度と比べ、新規事業や拡大事業を計上したという側面もありますが、庁舎整備事業の進捗などによる建設事業費、待機児童対策などの子ども関連経費や、さらには障がい者や高齢者に係る扶助費など社会保障関係経費の自然増などの要因と合わせ、施政方針に示した将来的なまちづくりに要する経費を計上したことから増額となったものです。これら歳出に対する財源としましては、市税や国県支出金、繰入金など、歳入各款において前年度を上回る増収を見込み、収支の均衡を図っております。
　一般会計における歳出予算の主な内容は、総務費では、将来へ向けた投資として先進的技術などを活用し、市川市を便利で暮らしやすい町へと発展させるためのいちかわ未来創造事業や、あらゆる行政事務をデジタル化し、市民サービスの向上や事務効率の改善を図るためのデジタルトランスフォーメーション推進事業などについて177億2,700万円を計上しております。
　民生費では、障がい者の自立支援給付費や生活保護費のほか、私立保育園などの整備や運営に係る経費などについて710億200万円を計上し、衛生費では、出産後の産婦に対して心身のケアや育児指導など施すための産後ケア事業のほか、循環型社会の実現を強く推し進めるためのバイオマス活用促進事業、地域エネルギー利活用事業などについて165億5,400万円を計上しております。
　商工費では、商店街の店舗をリニューアルする場合に補助金を交付する地域にやさしい商店街推進事業などについて18億5,200万円を計上し、土木費では、新第1庁舎建設のための庁舎整備事業のほか、コミュニティバス運行事業では、新たに北国分駅を起点とする北西部ルートを追加し、行徳臨海部再整備事業や地域コミュニティゾーン整備事業などについて202億5,400万円を計上しております。
　消防費では、高規格救急自動車や消防ポンプ自動車を購入する消防活動車両整備事業などについて56億500万円を計上し、教育費では、小中学校のＩＣＴ機器の更新を行い、教職員と児童生徒のＩＣＴ環境の向上を図る学校情報化研究事業や、国府台病院の院内学級の建てかえを行う院内学級校舎建替事業を、また、喜多方市などから相互協力協定に基づき学校給食用のお米を購入する学校給食食育交流事業などについて139億2,200万円を計上しております。
　次に、特別会計及び公営企業会計につきましては、国民健康保険特別会計では、新たに人間ドック受診者に対する助成を行うこととしております。会計全体では、被保険者数の減に伴う保険給付費の減少などにより、前年度に比べ20億2,200万円、4.8％減の402億2,300万円を計上しています。
　介護保険特別会計では、要介護認定者数の増加などにより保険給付費が増加する見込みから、前年度に比べ17億9,500万円、6.6％増の289億1,300万円を計上し、後期高齢者医療特別会計では、被保険者数の増加に伴い広域連合に支払う納付金の増などにより、前年度に比べ1億8,700万円、3.8％増の51億1,200万円を計上しています。
　下水道事業会計では、汚水管渠整備事業費や市川南ポンプ場建設事業の進捗に伴う経費の増加などにより、前年度に比べ12億7,000万円、7.2％増の188億円を計上しています。
　最後に、一般会計、特別会計及び公営企業会計を合わせた平成31年度当初予算全会計の総額は、前年度と比べ125億2,300万円、5.3％増加し2,508億4,800万円を計上するものです。
　議案第68号（仮称）市川市新第1庁舎新築工事請負変更契約については、インフレスライド条項の適用及び工期の延期に伴う増額をするため、竹中工務店・大城組特定建設工事共同企業体との間に工事請負変更仮契約を締結したので提案するものです。
　議案第69号市川漁港外郭施設工事請負変更契約については、東亜建設工業株式会社との間に工事請負変更仮契約を締結したので提案するものです。
　議案第70号気化式涼風機の購入については、一般競争入札の結果、株式会社コマツとの間に物品供給仮契約を締結したので提案するものです。
　議案第71号市道路線の廃止については、市川塩浜第1期土地区画整理事業の施行に伴い、市道の線形に変更が生じ、市道を再編成するため廃止する必要があることから提案するものです。
　議案第72号市道路線の認定については、市川塩浜第1期土地区画整理事業における新設道路の整備完了に伴い、市道として認定する必要があることから提案するものです。
　議案第73号市道路線の認定については、千葉県による仮称妙典橋及び仮称高谷川橋の側道を含めた道路整備完了に伴い、生活道路である当該道路を市道として認定する必要があることから提案するものです。
　議案第74号平成30年度市川市一般会計補正予算（第5号）の歳入歳出予算の補正は1億7,200万円の増額を行い、総額をそれぞれ1,477億7,881万円とするものです。
　補正予算の内容は、第7款商工費において、消費税率の引き上げに伴いプレミアム付商品券を発行するため、必要となる事務費を計上するもので、その財源として国庫支出金の補正を行い収支の均衡を図ったものです。
　諮問第4号から諮問第7号まで人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、法務大臣から委嘱されている本市の人権擁護委員のうち、本年6月30日をもって任期満了となる委員4名の再任推薦につき、市議会の意見を求めるため提案するものです。
　以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

○竹内清海議長　お諮りいたします。議事の都合により、明2月19日から2月25日まで7日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　御異議なしと認めます。よって明2月19日から2月25日まで7日間休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後1時53分散会

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