2019年3月1日

代表質問　創生市川第1：岩井清郎議員

会議
午前10時開議
○竹内清海議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第1議案第50号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第35報告第29号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　創生市川第1、岩井清郎議員。
〔岩井清郎議員登壇〕
○岩井清郎議員　創生市川第1の岩井清郎でございます。会派所属議員は、加藤武央議員と田中幸太郎議員、そして私でございます。創生市川第1を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
　村越市長の初めての施政方針が示されました。施政方針の結びの部分で、「市制施行から本市は85年が経過します。近づいて来た100周年に向けて、『いつも新しい流れがある　市川』という姿勢を具現化していくため、足元の暮らしに新しい気づきを求めて、市政運営に全力で取り組んでまいります」と述べておられます。私は、この気持ちを持ち続け、ぜひとも前に進んでいただきたいと存じます。
　さて、市長の言われるとおり、私も85年だからといって特段の行事を必要と考えているわけではございません。しかし、85周年という区切りの年にしかできないことがあること。また、来た道を訪ねることにより、さらにすばらしい先が見えることがあることも忘れないでもらいたいとの思いから、市制施行85周年を迎え、温故知新の市政運営についてと題し、3つのケースを取り上げお尋ねいたします。
　新たな元号の発表まで1カ月となりました。昨年は明治150年でございましたが、完成からことし99年を迎える都心に緑豊かなところがございます。御存じ、明治神宮の森でございます。この森は完成してから99年間、人の手が加えられていません。この森づくりを託されたのは、日比谷公園の設計などで知られる林学博士の本多静六、その弟子である造園家の本郷高徳、日本の造園学の祖とされる上原敬二の3人でございました。3人は、神社の森は永遠に続くものでなければならない、それには自然林に近い状態をつくり上げることだと考えたのであります。そのためには、各種の広葉樹林の混合林を再現することができれば、人の手を加えなくても天然更新する永遠の森をつくることができると結論づけました。ところが、この構想に当時の内閣総理大臣大隈重信が異を唱え、明治神宮の森も伊勢神宮や日光東照宮のような荘厳な杉林にすべきである、雑木のやぶにするつもりかと言ったそうであります。そもそも明治神宮の地は関東ローム層の洪積台地にあり、保水力に乏しく、潤沢な水を必要とする杉は十分に育たない、このことを何とか説明せねばと東京の杉と日光の杉について樹幹解析、つまり、輪切りにした年輪を調べ成長の過程を調べる方法を行い、日光に比べいかに東京の杉の生育が悪いかを科学的に説明することで、ようやく大隈首相を納得させたと言われております。長く神宮の森に管理に携わってこられた沖沢さんは、もしこのとき説得できなかったら、今ごろ明治神宮の森はやせ細った杉が茂るみすぼらしい森になっていたでしょうと述べています。どのような森を後世に残すか、森づくりの指導者たちがいかに強い信念と使命感を持って取り組んできたかがわかります。
　100年先を見据えてつくられた明治神宮の森、そして昭和9年に100年先の人々のことを考え、意見の違いを乗り越え市川市を誕生させた先人に目を向けてみようと思います。私は、市制施行80周年の際、市川市誕生の経緯を調べてみようと取り組みました。東京に35区ができ、江戸川の向こうに江戸川区が誕生しました。昭和9年の仕事始めの日、当時の千葉県知事岡田文秀は、昨年2月には千葉市に続き、県下で2番目の銚子市ができた。江戸川を挟んだ千葉県の玄関に、市川町を中心に市がつくれないだろうか。その先には行徳、南行徳、浦安の葛南3町で新しい市をと知事室で考えていました。その後、こんなことがございました。当初は、市川町、八幡町、国分村の2町1村での合併話が進んだこと。新しい市の名称は、おのおのの町名の名称は使わず、江東市、東葛市、下総市、北総市、総府市の5つから選ぶことが合併協議会で決まったこと。市役所の位置が、まだ国鉄の駅がなかった八幡町で、旧八幡町役場のあった現在では監査委員会事務局の入っているグランドターミナルタワーに隣接するショッピングビルの場所ではなかったこと。合併協議会が破綻直前まで行ったことなどなどでございます。さらには、昭和25年、大柏村との合併、昭和30年の行徳町、31年の南行徳町の合併と続き、今日の市川市となっていくわけですが、この過程で数々の出来事がありました。
　このようにいろいろ述べてまいりましたが、ここで質問でございます。市川市誕生の歴史に触れた市民、また市職員はおのおのどれぐらいいると推測されるかについて伺います。
　次は、少年自然の家についてであります。開設までの経緯を知っている方も少なくなったと思いますので、少し古きをたずねてみたいと存じます。昭和51年、大町小において青少年相談員連協主催により、子どもを対象に無人島に漂流をテーマとしたデイキャンプが開催されました。無人島の設定ですが、幸いそこには清水が湧き出ており、食料になりそうな野菜が生えていた。そこへ野生の豚が歩いてきた。たまたま漂流したメンバーの1人がカレーのルーを持っていた。もうおわかりでしょうが、昼御飯はカレーライスという定番ですが、発想を1つ加えると、子どもたちが大変喜んでいた姿を今でも思い出します。
　さて、昭和52年、青少年相談員自身の研修のためのサバイバルを目標としたキャンプが、大町の竹内氏所有の林を借用し行われました。水はポリタンクで運び、トイレは穴を掘り、2枚の板を渡した簡易トイレ。このキャンプで何よりも驚いたのが、闇の世界を体験できたことです。当時はまだニッケコルトンもなく、松戸の市街地の明かりからも遠く、市川市内にこんな場所があったのかと皆感激をしておりました。昭和53年、当時の髙橋國雄市長、富田教育長に、青少年相談員連協より市内にキャンプ場、そして宿泊体験をしながら野外研修のできる施設の建設を要望いたしました。同年、研修施設の建設に向けての検討が始まりました。この検討の中で、施設をつくった場合どのような利用が考えられるのか、これが大きなテーマとなり、土日は子ども会を初め青少年関係、スポーツ関係団体等の利用がある。しかし、平日は誰が利用するのか。そこで浮かび上がったのが、6年生は修学旅行がある、5年生は林間学校がある。では、4年生が市内で宿泊体験をすることはいかがかという議論に進みました。
　種々検討の結果、児童が早い時期に宿泊体験をすることは有意義なことであり、市内であればこそできることで、4年生という時期は児童にとって大変好ましく、さらに5、6年生へと宿泊体験が続いていくことは、他の市では実現できない教育カリキュラムと位置づけられたのであります。よって、4年生の児童全員が宿泊研修するという施設の方針が決まり、具体的な建設に向けての手続が始まりました。4年生の児童全員が宿泊研修の方向がなければ、この施設は幻となったところでした。その後、4年生の宿泊体験の名称をグリーンスクールといたしました。
　そこで質問をいたしますが、市川市少年自然の家は、昭和57年の開設時の使用方針どおり現在も使用されているか。また、どのような補助金を受け建設されたかについて伺います。
　ここからは私から話さなくてもよい時期になってまいりますので、質問をいたします。次は、市川市のキャンプ場の変遷と、利用者から改善を要望されることについてお答えください。
　次に、今後の交通体系について伺います。
　1として、京成本線の立体化に対して、市川市は今後どのように対応をするのか。
　2として、木下街道、県道59号の今後の整備日程について、県よりどのような説明を受けているかについてであります。どちらも都市計画道路3・4・18号、東京外郭環状道路の開通により、市内の車の流れが大きく変化しております。このことを受け、述べました2つのことにつきましてお伺いをいたします。
　次は、インフルエンザに関してです。
　昨年末からことしにかけて、インフルエンザが大流行いたしました。市内の公立学校の学級閉鎖を調べてみますと、2月22日まででございますが、市内幼稚園1園が閉鎖、5園で8学級、小学校35校で166学級、中学校12校で50学級、義務教育校で1校1学級、合計225学級。さらに、私立幼稚園では調べられただけですが22クラスが閉鎖とのことでございました。この閉鎖数が多いのか否かという判断は私にはできませんが、多くの方から、高齢者にはインフルエンザ予防接種の補助があるのに、どうして子どもにはないのですかという声が、また質問が寄せられてまいりました。
　そこで、このような状況の中で、子どものインフルエンザ予防接種の公費補助について市川市の考えをお尋ねいたします。
　最後に、議案第63号市川市一般会計、第2款総務費の中から企画政策アドバイザー報酬に関して伺います。
　企画政策アドバイザーの目に見えるこれまでの成果と、新年度にアドバイザーに希望することについて伺います。アドバイスというのは大きく分けて、職員が困ったときにアドバイスを受ける場合、またアドバイザーがたまたま見ていてこうしたらとアドバイスをする場合があると存じます。そもそもアドバイスというのは目に見えるものではないと私は考えますが、しかし、アドバイスを仕事としている以上、何か目に見える成果を聞くことができるのではないかと通告した次第です。そして、新年度に向けてのことにつきましてもお伺いさせていただきます。
　以上、創生市川第1の代表質問とさせていただきます。再質問は一問一答で行います。どうぞよろしくお願いいたします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　創生市川第1の代表質問にお答えいたします。
　市川市誕生の歴史についてです。本市は、本年市制施行85周年を迎えます。85年といえば、人の一生分の長さと言えます。このことからも、本市の歴史の重みを感じるところであります。また、これから15年進めば100周年となり、今私たちは過去と未来の間にいることになります。世の中というのは常に変化するものですが、これまでには、まさにその変わり目のときと誰もが気づくような時代があったと思います。本市が誕生したころは大きな戦争が始まる前になりますので、先人たちもその感覚を味わったことと思います。今の私たちの生活があるのは、こうした時を経た先人たちの努力や知恵のおかげと思います。そんな私たちも、今後、時の変わり目を感じる場面に出会うことがあるはずです。明るい未来に向けて進むために一層の努力をしてまいりたいと思います。
　それには、未来を見据えるとともに、過ぎてきた過去に思いをいたさなければならないと思います。市川市誕生の歴史に触れた市民や職員は、85年という年月から見ても多くはいないというふうに思いますが、これまでの経緯を知ること、知っていただくことは大変重要と考えております。本市の市史編さん作業も進んでおり、一昨年には自然編が、本年1月には歴史編の「まつりごとの展開」が完成したところですので、ぜひ市民の皆様にお手にとっていただきたいと思います。また、今後はＩＣＴ技術を駆使し、デジタル映像により、文字離れと言われる世代の方にもわかりやすく本市の歴史に触れていただくことや、ＶＲ、バーチャルリアリティーでいにしえの市川市、町の時代を体感していただくことも検討し、興味を引き出すことにつなげてまいりたいというふうに思います。これらをアーカイブ機能として次世代に大切に引き継いでまいりたいと思います。
　以上、私からの答弁といたします。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　私からは、少年自然の家に関する御質問にお答えいたします。
　少年自然の家は、自然の中での集団宿泊生活を通じて健全な少年の育成を図ることなどを目的として、昭和57年に設置されました。施設が開設された当時から、小学4年生を対象とした宿泊学習であるグリーンスクールとして多くの小学校に利用されてまいりました。グリーンスクールでは、プラネタリウムで学習した後に実際に星空を見たり自然観察を行ったりすることで、市川の自然を知り、自然に親しみながら体験学習を行います。また、食事をともにし、一緒に宿泊して共同生活を体験することで集団生活を学びます。小学生が初めて宿泊学習をする機会となっており、この4年生での宿泊学習は5年生、6年生と続く宿泊学習につながる貴重な体験となっております。
　グリーンスクールの利用状況でございますが、開設当初から多くの学校が利用しておりました。一時期は実施する学校が30校を割るなど減少したこともありました。過去3年のグリーンスクールの実施状況で申し上げますと、小学校39校のうち、平成28、29年度が36校、30年度は34校となっております。
　次に、補助金についてです。少年自然の家の整備に当たっては、当時の文部省の所管の公立社会教育施設整備費補助金を受けて実施いたしました。この補助金は、地方公共団体が社会教育施設の整備を行うことを援助し、社会教育の諸活動を促進することを目的としたものでしたが、その後、所期の目的を達成したことにより廃止され、現在は同様の補助金はございません。
　以上でございます。
○竹内清海議長　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　施政方針の(1)、ウのキャンプ場についてお答えします。
　初めに、市民キャンプ場開設の経緯でございます。市民キャンプ場は、昭和55年に当初大町地域に大町キャンプ場として開設をいたしました。昭和62年までの約8年間、地権者から土地を借用し、7月から8月の夏季期間中に青少年団体の活動の場として開放したものです。その後、北総線の開発に伴い土地の一部が利用できなくなったことから、昭和63年に青少年の森キャンプ場として新たに現在の柏井に整備したものでございます。現在の施設の概要は、敷地面積が約3万3,000㎡、100名の宿泊が可能なテントサイトや管理棟、調理施設及びトイレなどがございます。利用者は、青少年団体に限らず広く市民が利用でき、平成元年には名称も現在の市川市民キャンプ場と変更し、平成11年度からは年間を通じて利用可能となっております。また、維持管理につきましては公園緑地課、運営につきましてはスポーツ課が行い、連携して管理運営を行っているところでございます。
　次に、利用の状況としまして、家族連れや青少年団体、子ども会などのテント利用の宿泊、またデイキャンプでは自然学習の一環として飯ごう炊飯での調理を体験するなど、年間約3,500人が利用しております。このほかに、森林ボランティアの方々が自然環境学習や森林整備実習などの活動を行っております。このキャンプ場は開設から30年以上が経過しており、施設の老朽化や時代のニーズに即していない面もあると認識しているところでございます。これまでに施設内の放送機器の修繕や調理施設の屋根の全面改修などを行ったほか、要望が多数あったトイレについては、今年度新たに鏡台つきの仮設トイレを設置しております。
　今後も、市民キャンプ場を快適に御利用いただくため、利用者から意見を聴取するなど市民のニーズに合わせた施設の改修や老朽化対策を実施し、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　私からは、京成本線の立体化についてお答えします。
　京成本線の立体化につきましては、これまで交通渋滞や踏切の安全性など、交通環境と沿線のまちづくりの観点で検討を進めてまいりました。これまでの主な経緯といたしましては、まず、平成10年度に学識者や市民、鉄道事業者による市川市京成連続立体化とまちづくり懇話会が設置され、平成13年度には、その懇話会より京成八幡駅を中心とした約1.6km区間の地下化が望ましいとの提言をいただき、具体化に向けた諸問題について検討を行いました。その後、国の連続立体交差化事業の採択基準の改正や、市民ニーズの変化を踏まえ、平成20年度には国府台から都市計画道路3・4・18号までの約3.2kmの区間において、全線高架化や全線地下化、また一部高架化や地下高架併用など7つの案について、交通沿線の景観、まちづくりなどの観点から有識者委員会が評価を行い、結果、地下高架併用案が望ましいとの提言をいただきました。なお、この案の概算事業費は約730億円で、市の負担は約310億円と見込まれ、また補償する家屋が約250件を超えることから、事業の実現については都市計画道路のアンダーパス化の状況を見きわめてから判断するとされたところでございます。
　また、平成22年度からは、踏切による渋滞や安全性に特に課題がある京成八幡駅周辺及び市川駅から真間小学校に至る変則5差路周辺の2カ所について個別に立体化の検討を行っておりますが、いずれの案も費用対効果が低いという結果であり、事業には至っておりません。その後、平成28年11月には都市計画道路3・4・18号が、また昨年6月には外環道路が京成本線をアンダーパスする形で開通いたしました。また、現在千葉県が用地買収を進めている都市計画道路3・5・26号木下街道もアンダーパス化で計画されております。
　京成本線と交差する2本の都市計画道路の開通により、踏切による渋滞が解消し、路線バスの定時性がおおむね確保されるなど、市内の交通環境は大きく変化をしております。京成本線の立体化につきましては、今後の道路の整備進捗状況や、社会経済情勢を踏まえた上で見きわめてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　私からは、今後の交通体系の(2)についてお答えします。
　木下街道につきましては、平成11年度に都市計画道路3・5・26号の鬼高若宮線の整備事業として、千葉県が国道14号から中山小学校正門までの約465ｍの区間について、京成本線を道路がアンダーパスする立体交差化及び歩行者や自転車の安全確保を目的に事業化しております。用地の取得状況につきましては、千葉県に確認したところ、現時点での取得済み件数は68件、未取得件数は9件となっており、取得率は約98％とのことでございます。残る事業用地につきましても、早期取得が図れるよう交渉を進めていると伺っております。
　次に、工事の進捗状況でございますが、国道14号との交差点につきましては、暫定形として右折レーンの設置がされております。京成本線と立体交差する本線部分につきましては、未買収地があること及び占用者との協議が整っていないことなどから、工事着手には至っていないとのことでございます。
　本市としましても、早期に未買収地を取得し工事着手をしていただけるよう千葉県にお願いするとともに、協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　私からは、子どものインフルエンザ予防接種の公費助成についてお答えをいたします。
　予防接種は、各種の感染症に対する免疫を持たない人を対象に行われるもので、感染予防、発病防止、症状の軽減、病気の蔓延防止などを目的としております。子どものインフルエンザ予防接種は、過去に社会全体の集団免疫力を一定水準以上に維持するという社会防衛の考え方から、予防接種法に基づく定期接種として行われておりました。しかし、ワクチンの接種によって社会全体の流行を防ぐ効果が確認できる確かなデータが得られないことから、平成6年の予防接種法改正時に同法の対象から除外された経緯がございます。
　その後、平成17年の国の予防接種に関する検討会の中間報告においても、1歳未満の乳児への有効性は認められないとする研究報告があること、1歳から6歳未満の有効性についても20％から30％と報告されていること、このような状況から、現在でも予防接種法に基づく定期接種に指定されていないところであります。このようなことから、本市でも子どもへのインフルエンザ予防接種の公費助成については現在実施していないところであります。しかしながら、今後も国の動向を注視し、定期接種化された場合には迅速に対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　企画政策アドバイザーの実績及び新年度の役割についてお答えいたします。
　企画政策アドバイザーの職は、新しい制度であったり公共施設を見直す際に、過去に行われた議論やその経緯などを把握し参考とするために必要な助言または市政全般の効果的な施策に反映するために必要な助言、こういったものを得るために今年度設置、委嘱したものでございます。アドバイザーは、7月の就任以来、市長の求めに応じて直接助言しているほか、各部局に対しても幅広い見識から市政全般に対する助言をしております。また、それぞれの地域にある特性を生かしたまちづくりを進める上で、必要になる重要なストーリーやポイントになるコンセプトについて助言いたしました。その助言を踏まえ、旧行徳街道を中心としたエリアにあるさまざまな地域資源や町並み景観を生かし、人々の地域に対する愛着と誇りを醸成することといたしました。そのため、昨年8月に広い分野が参画する横断的プロジェクトを立ち上げました。アドバイザーは、プロジェクトメンバーにも頻繁に助言しながら検討の進め方をサポートするとともに、メンバーの精神的な支えとしての役割も担いました。その結果、組織横断的な事業として、旧行徳街道地域の活性化事業に結実し、平成31年度予算の計上に至ったものでございます。
　来年度の役割についてですが、アドバイザーから受けたこれまでの助言の数々が、本市の施策を推進するために十分に寄与していると認識しておりますことから、引き続き、多様な分野において高い視座を持って、深い知識と豊富な経験に基づく助言を得たいと考えております。また、来年度は公共施設等総合管理計画に基づく個別計画を決定し、各施設の再編整備を進めていくことになります。その際には、さまざまな場面で利害関係人との議論を重ねていくことになりますので、対象になる公共施設の変遷に関した過去の論点や議論の経緯などを参考とする必要が生じてまいります。こうした面からも助言を得ていきたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　岩井清郎議員。
○岩井清郎議員　答弁をいただきましたので、順次再質問等、また意見等を含めて述べていきたいと思っております。
　まず、市制85周年を迎えたこの温故知新を基本とする市政運営、まことにその基本的な考えについては市長も大切であるということを認識していますということでございましたので、ぜひ前と後ろを両方見ながらかじとりをお願いしたい、このように思います。
　そして私の質問は、市川市誕生の歴史という表現を使いました。市川市の歴史というと、もう本当に幅広く、長い85年の歴史があるわけです。これのどこかに触れても、それは歴史に触れたということになるんでございますけれども、あえて市川市誕生の歴史ということを私がうたったところは、テレビでも最近ＮＨＫで「ファミリーヒストリー」というのがちょっと人気があるようでございます。自分の原点はどこにあるんだろうか、知らなかった、そうだったのかということを知ることによって、これがいいか悪いか、これはまたその人次第でございますけれども、やはり市川市が誕生したときの、皆さん100年を思って、意見の違いを乗り越えて合併に持ってきた、そういう方々の経緯、努力というものは、何らかの形で知るべきではないか。私はあえて、きょうはそういう意味で市川市誕生という言葉に特化させていただきました。
　そして、先ほど市長から、これからいろんな形で過去の市史とか、その他新しいバーチャルとか、いろんな新しい技術も用いて、市民に対していろいろなことのわかりやすいような情報を発信していきたいということでございますので、ぜひそれは進めていただきたいと思いますが、市民は誕生の歴史なんて別に知る気もないと、また知って何の得になるのと、いろんな方がいらっしゃいます。地方から転入された方は、逆に今度は私がこれから何十年も住む市川だったら一体どういうところからスタートしたのかと、そういう気持ちを持つ方もいる。ですから、市民は多種多様でございますから、決して強制するものでもないと思います。ただ、私も5年前に調べてみまして、なかなかこれは見えてこないんですね。市史も見たし、いろんな資料も見させていただいたんですが、幾つかの資料を見て、並べて比較してみて、なるほど、大体こんな形か、こんな形で市川市の1年間、さっきお話ししましたが知事の思いから、現実に11月3日に市川市の誕生になるまでのこの経緯が大体、もちろん正しいものは見えませんけれども、想像というか、そこも含めて見えてまいりました。ですから、何かその辺はもう少し見やすく、市民に対しても見たい人、知りたい人に対しては優しい何かをしていただきたいなというふうに思います。
　市民に対しては云々はございませんが、さあ職員に対してでございます。職員は、やはりこの原点から絶対に私は知るべきだと思っています。やっぱり原点を知らずして仕事をするというのは、私はちょっと、今までもしてきていないようですが、これは大切なことだと私は思っておりますが、その辺の職員に対しては、こういう研修についてどのように考えていかれるか、お伺いしたいと存じます。
○竹内清海議長　総務部長。
○大津政雄総務部長　職員の研修に関する御質問にお答えいたします。
　職員が本市の歴史や文化を知り、本市に強い関心と愛着を持つことは大変重要と考えております。そこで、本市では人材育成の一環として、新規採用職員に対しまして、本市の歴史や文化に直接触れる町歩き実践研修を実施しております。この研修は、中山町や国分村など合併前の旧町村の実地調査や、その地域に長く居住されている市民の方々にインタビューを行い、歴史や文化を通じて本市の魅力をみずから発見することなどを目的としております。職員が本市の歴史に関する知識を持つことは、本市の行政を執行する上で大前提でもありますことから、さらなる研修プログラムの充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　町歩き実践研修、私はちょっと聞いたんですがよく勉強していませんので、これはちょっとこれからもまた勉強させていただきますが、もう少し具体的なことですよね。その辺を聞かせていただきたいなというふうに思います。
　そして、今お伺いしたこの町歩き実践研修、これは本当にいいプログラムだと私も思うんですが、これをやっぱりやる前に、誕生ということを一応勉強しておいたほうが、各地に行ったときに、例えばいろんな地域に行っていろんな方に聞くわけでしょうから、そのときに一方的に聞いてくるよりは、一応下の要素を持っていたほうがより実践的な価値があるのではないかなと思うのでございます。それはそれとして、今の町歩き実践研修について、これは最近ですか、始めたのは。ちょっとその辺も含めて、もう少し内容を聞かせていただきたいと思います。
○竹内清海議長　総務部長。
○大津政雄総務部長　町歩き実践研修についてお答えいたします。
　この実践研修を始めたのは平成22年度からになります。その後、見直しを進めまして、平成24年度からは市内各地区の特徴を把握することを重視し、合併前の旧町村ごとにグループで調査を行う現在の姿に固まってきております。研修は、まちづくりの歴史や観光戦略等について講義を受けた後にグループ分けし、それぞれ調査テーマをみずから決め、地区に入り、実地と市民インタビューを含めた調査を行うものであります。その成果は、グループごとに町歩き成果報告会の場で相互に発表し、共有するまでを研修としております。また、この報告会は職員が自由に参加することができ、インタビューに御協力いただいた市民の皆様にも多数御出席をいただいているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　わかりました。先ほど私も申し上げましたが、この研修はすばらしいと私自身も思います。これは市の開発プログラムなのか、それともどこか人材研修センターがこういうのがあるよといって持ってきたくれたものかはちょっとわかりませんが、それにやっぱり先立ってお話ししたとおり、市川市の誕生ということをきちっと、その研修プログラム的に必修科目ぐらいに盛り込んでいくという、そういうことについてのお考えはいかがでしょうか。
○竹内清海議長　総務部長。
○大津政雄総務部長　市川市誕生の歴史に着目したその講義というのはこれまで行ってまいりませんでしたので、今後、研修講義の一部に御指摘の内容も盛り込むことを検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　今のプログラムは、新規採用職員に対しての研修でございますね。今、市の職員は約3,000人おられるわけですが、どうやってという、ことしもわかりませんが、やっぱり市の職員であれば、ある程度この辺は知っておくべきだと私は思うんです。その辺を考えておりますが、市としては何かお考えがあれば伺いたいと思います。
○竹内清海議長　総務部長。
○大津政雄総務部長　本市の歴史を知ることは極めて大事なことであり、そのための研修は有意義なものというふうに考えております。しかしながら、御指摘のとおり全職員で今約3,200名おりまして、これまで拡大するとなると、日程であるとか会場であるとか講師の確保などの解決すべき問題を整理する必要があるというふうに考えております。ただ、知識や情報の共有にはさまざまな手法があると考えられますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　ぜひいろいろと研究をして、やはり仕事をする上で、まずは市川の歴史の、どこでもいいと思いますよ。私はこうやって誕生ということをあえて言っておりますが、どこでもいいと思うんです、切り口は。どこかから入ると、またどこかへ行くんですよ。それでまたつながっていくというのが歴史だと私は思いますので、何らかの切り口で入っていただければいいと思います。
　先ほど85周年でなければできないことがあると申し上げました。市長もお話をされましたけれども、市川市が誕生した昭和9年、このときに当時10歳だった方は、もう既に95歳になっているわけです。そうすると、次の区切りの年というと90年、そのときには10歳の方が100歳になるわけです。もう既にほとんど昭和9年のことをお話しいただける方というのは、もう既にないと思う。でも、あるとしたら、この85周年が私は最後のチャンスだというふうに思っておりますので、きょうは温故知新ということで質問をさせていただきました。もともとこの温故知新は論語から出ているわけでございますけれども、今日までこれだけずっとこの言葉が使われているわけでございますから、この重みをしっかりと受けとめていただき、前を見て、また後ろを見て、市川市民のことを考え、結果的には先に進んでいただきたいということで、次に移ります。
　次に、少年自然の家です。先ほど答弁をいただきまして、一時期は39校中30校を割っていたんですよ、利用する学校がね。最近はまた盛り返してというかまたふえてきて、39校中、28、29年は36校、30年は34校だと。となると、一体どうして、当初は全校来ていたんですよ。また、来なきゃいけない。いけないと言ってはいけないけれども、全小学生が参加するんだというその大前提でこの事業が始まったんです。にもかかわらず、途中で減ってきてしまったわけなんですが、この辺のことについて、減った理由を聞かせていただきたいなと思います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　グリーンスクールの利用が一時的に減少した主な要因といたしまして、学校週5日制の導入による学校行事の見直し、各学校の利用希望時期の集中、そして学習目的に合わせた体験プログラムの不足等が考えられるところです。その中で、少年自然の家では、自然博物館や近隣の施設を利用する体験学習の充実、日程調整のための学校説明会の実施、さらには食堂や宿泊室等施設のリニューアル等の改善を行うことで、小学校の利用も増加に至ったと認識しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　学校教育部長の答弁は、多分そうなると思うんですよ。ただ、その中に1つ物差しが抜けているんですよ。この施設は、小学校4年生が全員参加するんだという、これが基本的に決まっていた。ところが、その物差しが見えなくなっちゃっている。わかりますよ、今の5日制になったとか変化ですから、これは変化でそれは変化した。だけれども、変化したから利用しない、もっといいことがあるということであれば、それはそれで私もいいと思うんです。ただ、多分ですよ、もうこれは想像ですよ。多分、この施設は小学校4年生全員が使うんだという原点でつくられたという、それが私は多分抜けてきたんだと思います。それで、いいんですよ、原点は原点なんだ。でも、今はそれよりもこちらのほうがいいんだという判定で利用しないのだったら、それはそれで正しいと思います。ただ、やはり物事の原点が見えなくなってしまうと、ちょっと行き先が違っちゃうことがあるのではないかなと思うわけでございます。
　今後、学校ではどのような、学校に対して、これからグリーンスクールについては学校教育部としてはどのような対応をされていくのか、お考えがあればお答えください。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　今後につきましては、学習指導要領改訂に伴う授業時間数の増加や、行事の見直しなど、昨今学校はさまざまな課題を抱えているところではございますけれども、少年自然の家は集団宿泊活動や自然体験活動などが可能な貴重な本市施設と認識しております。最終判断は各学校となりますけれども、教育委員会といたしましても、先ほどお話を伺いました設置に至る経緯なども十分説明した上で、積極的な活用について、今後各校に呼びかけてまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○竹内清海議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　あとは私のほうから申し上げますが、先ほど補助金はという質問をいたしました。国の補助金を得て建てられたわけでございますが、これは、市川市はラッキーだったんですよ。あの補助金は数年後に廃止になりました。そして、千葉県には毎年来るわけじゃないんです。日本全国のこういう施設に対して手を挙げたところへ、千葉県が、例えば市川が来ちゃうと数年間は千葉県に来ないんです。そういう意味では、千葉県に来た最後の補助金がついたのがあの建物なんです。ですから、やはりそういうことも踏まえて、4年生が利用しなくなったらあの建物はもう要らないじゃないですか。もう平日ないんだから。子どもたちがいないんだから。ということもいろんな視点で考えられるわけですよ。だからその辺は、でもあの建物を、いやいや長く、どっちがいいのかね。保存していくほうがいいのか、菅平じゃないけれども、いろいろな考え方はあると思います。これは時間ですから、時代ですから、その時代時代で考えればいい。ただ、私の今回言っていることは、原点を考えた上で考えてくださいよ、これを言いたいということで、私は今のこのグリーンスクールというものはどう今後なっていくかわかりませんが、あるならば有効に使っていかなくてはいけないし、というところを強く申し上げておきたいと思います。
　それでは次に参ります。今度はキャンプ場か。大町キャンプ場を御存じの方は大分少なくなってきていると思います。地主さんの好意で、私どもも子ども会とか相談員とか皆さん、いろいろ使わせてもらいました。それが、ある日突然だめだということになって、市のほうもいろいろと探していただいて、現在のところに移っているわけでございます。先ほどの答弁のとおりでございまして、特に、今市民の利用者からの要望というのは、トイレの問題ということも先ほどございました。確かに、あのトイレはキャンプに経験豊かな方が来てもびっくりしていますよ。市川のキャンプ場のトイレというのはこれですかと。というトイレの問題は、市川市の火葬場もそうだし、今回のバラ園の脇のトイレもそうだし、学校のトイレもそうだし、もう本当にトイレ、トイレで大変な皆さんの要望があることは承知をしております。ただ、今のキャンプ場はトイレをきれいにすれば、皆さんに多分喜んでもらえるだろうというふうにも思います。
　ただ、大きな問題がもう1つございます。先日、この質問をするので、船橋側からキャンプ場を見てまいりました。その隣はパチンコ屋さんです。ライトがこうこうと照っております。ただ、この辺の経緯は私もわからないんですが、パチンコ屋さんが物すごく協力的だと感じますね。そのパチンコ屋さんから市川のキャンプ場までの間、駐車禁止にしてくれているんですよ。その中に、木もいろんな木が植わっているんです。緑を残していてくれる。そして、ライトも比較的キャンプ場の方は向かないようにやってくれているんですね。ですけれども、このキャンプ場は、あの方の所有権が変わったり、どうかまたこれは将来の問題ですからわかりませんが、いつ何が起こるかわからないなと。かといって、先方に私のことでございますので云々ということはないでしょう。ですから、今のところは静かにというか、協力していただいていることに感謝をしながらこの施設を使っていくのが最良かな、こんな感じもいたします。ただ、この最終的な土地の所有者じゃないけれども、水と緑の部の管轄の土地なんですね。そして、それを文化スポーツ部が運営、管理をやっていると、こういうことですから、その辺の両者の隣の土地のそのパチンコ屋さんの問題については、両者でよく協議、連携をとりながら、できるだけ市民が使える時期が長くなるように、もう使えなくなったらまたどうするのと、この話はきょうはもうしませんが、そういうことを、いろいろなことが出てまいりますということを申し上げまして、これ以上この答弁については求めません。よろしくひとつ対応していただきたいと思います。
　さて、続きまして、今度は京成の木下街道ですね。今後の交通体系、いろいろ答弁にもございましたけれども、3・4・18号、そして東京外郭環状道路ができて、もう市内の車の流れががらっと変わった。そして、まず1番目の京成本線立体化については、もう議員の我々もどうするんだということを随分議会で質問をいたしました。そして、特別の担当の部署も設けて、いろいろな専門家も入れて、さっきの答弁のとおりですよ、研究をしてまいりましたが、がらっと変わってしまって、最終的には、もしこのままやれば総額730億、地下と高架とをまぜていくわけですが、市の負担は310億と出ているわけです。今これをかけてやる必要はないというのが、ほとんどの皆さんの共有な認識ではないかなということだと思います。
　市も、当分は今後の道路整備状況等、社会情勢を含め見きわめてまいりますと、これは当分は静かにしていますよということだろうと思いますので、みんな今は同じような気持ちになっているなということを確認いたしましたが、先ほどの答弁の中で、やはり今、でき得ればここだけは解決をしていきたいというのが、市川の駅から真間に至る変則5差路と言われているあそこの部分ですね。この部分についても、先ほどいろいろ考えているようでございましたが、この辺についてどのようなことを考えていくとすればあるのか、御答弁をお願いします。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　現地の土地利用状況や交通量調査から課題を抽出しまして、対応策として3つの案を作成いたしました。1つ目は、踏切を移設しまして5差路を通常の交差点になるように道路線形を変更する案。2つ目は、市川駅から真間小学校に至る南北道路、通称市川手児奈通りといいますが、これをアンダーパス化する案。3つ目は、市川広小路から菅野方面に至る東西の道路、通称菅野学園通りをアンダーパス化する案、この3つです。この3つの案の事業費をそれぞれ算出いたしましたが、いずれも約140億円から250億円と高額であること、また、アンダーパス化の案は、道路に係る家屋が約130件から150件と影響が非常に大きくなることから、事業効果は大変薄いという結果になっております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　答弁を聞きましても、無理だなというのが私の印象でございます。ただ、あのところは事故も多いようでございますから、事故を何とか少なくして、安全な、安全といっても何ができるかわかりませんが、対策もできることはほとんどやっていると思います。しかし、なかなか難しいなというのが率直な感想でございますので、理解をいたしました。
　さて、木下街道でございますけれども、地域の方からいろいろ伺うと、どうなるんですかと、このままということをよく聞かれます。これは県の事業でございますから、あえてきょうは県から市にどういう説明がありましたかというお伺いをいたしました。先ほどの答弁を聞いておりますと、県はやりますと言っていますよという答弁のようでございますが、あとは県に直接聞かなきゃわかりません。ただ、想像するに、なかなか腰を上げないんじゃないかなというふうな思いもいたします。あそこの今右折レーンができておりますが、あの右折レーンをつくるのにも、市も我々も随分いろんなルートを使って県に要請をいたしました。最初は答えは、あの電柱を動かすとすぐまた西に振る道路ができるから、また移設しなくちゃいけないのでそれは絶対できませんという。もうなかなか言うことを聞いてくれなかった。でも、あれをつくったということは、当分西に振る道路はつくりませんよという信号かなと。何かそんなふうにも実は感じたわけでございます。どういうことを県が考えているかは、いずれ県会議員の皆さん方に研究していただくことにして、多分産業道路と申しますか、ずっと南のほうまで計画が伸びて、そこまでできたときの暁にはアンダーパスでやるのかななんて、これは勝手に私が想像していることでございますが、いずれにしても、この2つの道路のおかげで、あの辺の地域の方々も昔みたいな渋滞がなく大変助かっているというこの声だけは間違いない声でございました。
　それでは続いて、次はインフルエンザのことでございます。冒頭お話をいたしましたが、皆さんの単純な声は、65歳のうちの主人のところにも来たのに、どうして子どものところには案内が来ないんでしょうねとか、そんなのが単純な気持ちです。そして答弁を伺いますと、いろいろと法定の国の制度がない等々の答弁があったし、なかなかその有効性が認められないとか、予防接種法に基づく定期接種にはなっていない、ことでございますが、そして市川市でも公費助成をする考えはないという答弁でございました。
　そこで伺いますが、現在、県下の子どもへのインフルエンザ予防接種実施状況及び事業内容についてと、もし、本市が同様の他市のどこかの市を例にとって同様の公費助成をした場合の費用についてお伺いいたします。
○竹内清海議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。千葉県における公費助成状況についてであります。
　現在、我孫子市、浦安市、銚子市、いすみ市、御宿町、長生村の6市町村で実施されております。助成内容につきましては、近隣の我孫子市と浦安市を申し上げますと、1回の接種につき、我孫子市が1,500円、浦安市が2,000円を助成しております。また、仮に本市が公費助成を行う場合、我孫子市の助成内容をもとに経費を算出いたしますと、我孫子市の平成29年度の接種率が約50％と伺っております。この接種率を本市に当てはめて算出いたしますと、対象者は2回の接種が必要な生後6カ月から12歳までの約5万人、1回の接種の13歳から18歳までの約2万4,000人、接種者はそれぞれ50％となりますので、2回の接種が約2万5,000人、1回の接種が約1万2,000人となり、経費といたしましては約9,000万円程度が見込まれるところであります。
　以上であります。
○竹内清海議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　いろいろな数字が出てまいりました。ちょっと私が調べたところによりますと、10年前の議会答弁の中では、県下ではどこの市町村もそういう公費補助をしていないという答弁が出てまいりました。そうすると、10年という期間が云々ではございませんが、現在では6自治体がこの制度を、公費助成を行っていると、こういうことでございます。そして、この6自治体は先ほど答弁をされた、いわゆる予防接種法に基づく定期接種ではない。そして、これの有効性については云々ございましたけれども、認められていない研究報告等と書いてございましたが、きかないこともあるよということを承知の上で助成をしていると、こういうわけでございます。それはその自治体の考えということでいいわけでございますが、きょうはいろいろこの数字を出しながら、今後市川市として、このままのいわゆる市川市としての姿勢でいくのか、また変えていくのか、これはぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。
　改めて申し上げますと、先ほど私のほうからことしの学級閉鎖の数について冒頭お話をいたしました。この数がたまたま多かったということであるのかどうかや云々という、そういうことの1つの検討材料になるでしょう。そして、他の我孫子市の例をモデルにして考えると9,000万円の持ち出しになる、費用がかかる。そして、昨年度の決算を見ますと、いわゆる65歳以上の高齢者へのいわゆる公費補助が、接種率が50％で2億円という数字が決算に出ております。この辺の数字を見ながら、これからお考えをいただきたいな、いや、もう考える余地はないよということがあるのかもしれませんが、一応私のほうからひとつお話をさせていただきます。
　そして、特に子どもの場合は、接種をするかしないかは親の意思なんですよね。高齢者の場合は自分の意思、ここが違うんですね。そして、これは高齢者の中には、子どもがこれで少しでも、無駄かもしれないけれども接種で、もし何らかの形でプラスになるなら、自分たちの補助というのは今後考えてもらって、なくてもいいんじゃないかとか、また高額所得者の方々には全額インフルエンザは自費で接種してもらったらよいのではないかなとか、いろんな子どもを考えると高齢者というのはいろんな考えが出てくる。そういうことを考える、そういう声もあるということだけ申し上げておきます。これから先のことは、行政が今後検討してどういう結論を出されるかわかりませんが、ひとつそれを見守ってまいりたいと思います。これは以上で終わります。
　最後でございますが、アドバイザーでございます。質問の通告は、企画政策アドバイザーの目に見えるこれまでの成果と新年度にアドバイザーに希望すること、こういうことでございますが、もともとさっきも申し上げましたが、アドバイスというのは目に見えないのがアドバイスかなとか思います。でも、こうやって先ほど答弁をいただきまして、そのアドバイスが1つの形に見えてくるところも出てきたわけでございます。ですから、1つ新年度もいろいろと新しい計画が出ておるようでございます。その辺は、きょうここで、実は総務委員会で今年度の補正予算の中で計上されたときに、アドバイザーの成果についてはぜひ総務委員会に報告してくださいということを申し上げました。なかなか総務委員会ではそういう、きょうは委員長いらっしゃる、昨年中には何の報告もなかった。もしかしたら、この2月の、今回の総務委員会で報告があるのかもしれませんが、そんなこともございまして、やはりプロとしてアドバイスをしていただくわけですから、このような質問をさせていただいたわけでございます。
　それでは、これは行徳街道を中心としたエリアにあるさまざまな云々とございました。そして、この辺の内容を企画部のほうで御答弁をいただきたいと存じます。去年の実績ね。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　それでは、行徳本村のプロジェクトというものが立ち上がって検討が進められてきたわけでございますが、その経緯、経過と中身について御説明をさせていただきたいと思います。プロジェクトそのものは、関係部が多岐に横断的にまたがっておりますので、部長級がメンバーとして検討をしてまいりました。その下に、実際の作業をする作業部会というものを置きまして、若手を中心に、かつその職員は行徳に密接に関係して、例えば住んでいるとか、そういう職員が実際の検討メンバーとして作業をしたという状況でございます。作業部会は頻繁に開催いたしまして、そこには企画政策アドバイザーも中に入って膝詰めで議論を交わし、実際にその現場に出向き、何度もその現場をじかに見て、かつアドバイザーの昔からの人脈も通じて実際にお話を聞きながら、現実的な案をまとめていったという状況にあります。回数としては、作業部会は7回開催されまして、本体であるプロジェクトは2回ということでまとめ上げてまいりました。
　実際、来年度で終わるものではなく、来年度はまずスタートとして、中期計画に基づいてハード面の整備も視野に入れて、これからしっかりと軸足を持って進めていきたいというふうに考えております。そういう意味では、新年度は、まず第1にできるものを優先して予算を計上させていただいたところですが、その中には、やはり行徳の町というと、その道を中心にストーリーとしてつなげていくという必要がありますことから、案内板、誘導板といったものをまずは設置していくということもありましたし、また、行徳にはさまざまな特産品がございます。例えばノリであるとか、また塩もそうですね。そういったもの、ゆかりの産品を積極的にＰＲしていくというような取り組みも進めてまいります。また、旧江戸川沿いには常夜灯公園がありますが、ここには園灯を整備していくということにも取り組んでまいりますし、また、幅広く情報を発信していくという意味においては、この私どもの市公式ウエブサイトの中で、この行徳本村の取り組みを積極的にわかりやすく皆さんにお伝えしていきたいというふうに思っております。
　また、公共施設の中にはやはり老朽化が進んでいる部分もありますので、その中では本行徳公民館の施設をこの機会にあわせて改修していこうというものでございます。まだまだこれからもやっていくことがありますので、企画政策アドバイザーの助言を受けながら、さらによいものとしてまちづくりを進めていきたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　何回も会議を開きながらここまで進んできたということでございました。行徳の歴史的な、こういう行徳街道ということになると、大体これは江戸時代ごろからのものが中心になってくると思うのですが、やはりその辺の街道の地域ということで理解してよろしいのかなと。それと、行徳のことが出ると、やはり冒頭申し上げましたが、行徳町が市川市に合併したとき、この辺の歴史的なものも、これは時代がずれるかもしれません。もちろん江戸時代と昭和の時代のものですから時代はずれるかもしれないけれども、でも、何かその辺のことは今回の活性化事業の中では参考にしたり取り入れたり、そういうことがあったのかなということについてお伺いをしたいと思います。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　私は、先生御記憶にあるかわかりませんが、かつて私はボーイスカウト市川3団というところに所属をしておりまして、毎週日曜日、西部公民館に通っておりました。小学校4年生、5年生のころでありますけれども。そうすると、恐らく当時岩井先生は私のころ合いの御年齢だったと思いますけれども、毎週日曜日西部公民館にお見えになられて、いろんな御指導をいただいたことを、きのうのようにとは申しませんが、よく思い出します。そういう意味で、本当に青少年の育成、指導、この間補導員の40周年記念の式典にもお出ましになられていましたし、相談員であるとか、あるいはきょうもインフルエンザのことでありますとか、将来に投資するという観点で一貫してお仕事をされてきたことでしょうし、また、温故知新ということで過去も大事にしなきゃいかんということで、まさに一貫して、私も本当にいろんな御指導をいただいてきたことで、この場をおかりして本当に心から感謝と御礼を申し上げたいというふうに思います。
　最初の温故知新の市政運営をどうやって行っていくかということから、今のこのアドバイザーのお話に至るまで、実は一貫してつながっているテーマだというふうに思いますので、少し私から御答弁申し上げたいんですけれども。まさにこの企画政策アドバイザーを招聘しているということは、私からすれば温故知新の市政を行わなくてはいけないという思いからこうした事業をお願いしているところであります。差し当たって今企画部長から、この行徳本村プロジェクトに関するお話がありました。実は、この企画政策アドバイザー事業というのは人ありきのところがありまして、御案内のように、かつて市川市役所で総務部長までお務めになられた大野一二さんという方にお願いをしているわけですけれども、この方は酒々井というところの御出身でありまして、ずっと京成電車に乗って市川市役所に長年通勤されていたということで、成田にゆかりのある方であります。今、先生御指摘のように、行徳街道というのは成田山に参詣する方々が、かつてこの地域を通って非常に栄えたという歴史があるそうですし、また反対に仏具師の方々で栄えた町でもありまして、東京の池上本門寺でしょうか、そこに仏具を納めていた方々で賑わったという歴史もあるようです。
　こうした歴史に着目して、差し当たって行徳の本村プロジェクト、町おこしをしようじゃないかということで、今企画政策アドバイザーの主導のもと、部局横断的にチームを編成しまして盛んに議論をして、ようやく来年度予算に事業化するべく結びついているところであります。この部局横断的なプロジェクト、ちょっと話がそれるかもしれませんが、先ほど御質問の中でありました職員はどうやって研修していくかということで、非常に私は効果を上げている、役に立っているのじゃないかなというふうに思っています。それは、先日の石原議員の御質問だったと思いますけれども、市川市役所は3,200人から職員がおりますので、非常に巨大な組織であります。まさに縦割りというか、部署によってそれぞれ別の会社のような状況になってしまっていますので、若い職員がなかなかよその部署と交流して知恵を共有して新たな知識を引き出すというようなことがなかなかできない状況になってしまっていますので、例えば行徳を盛り上げるために、行徳にゆかりのある職員が集まって議論をしようとなると、非常に職員にとっても新鮮な出来事だそうでして、これが非常に職員を鍛える、あるいは新しい事業を生み出すためのトレーニングとして非常に役に立っているというような職員からの前向きな意見も聞こえてきておりますので、この点、企画政策アドバイザーの御指導が非常に役に立っているのかなというふうに思っております。
　また、ちょっとこれは別のお話でありますけれども、どうやってこうした市川のよい歴史を、それを望む市民の皆さんに伝えていくかということは、御指摘のとおりよく考えていかなきゃいかんのかなというふうに思っています。我々の仕事は、市民の皆さんに市川市に住んでいること、あるいは生まれ育ったことにもっとプライドを持っていただけるような事業をしていかなければいけないというふうに常々思っていまして、その点やはり市川市の歴史とか伝統というものを、もっと市民の皆さんに知っていただく機会を持っていただかなきゃいかんというふうに思っていますし、新たに市川に入ってきてくださる方には、その市川の歴史とか伝統が、新しく移ってくる方々を引きつける大きな資産になるというふうに思っています。
　今、私がちょっと研究していますのは、フランスのボルドー市というところが、市長が一生懸命頑張って、新しく引っ越しをしてくることを検討している方々向けに、うちで言えばタウンミーティングみたいなものを開いて、市川市の例えば歴史やこういう文化があります、深い歴史があります、こういう魅力がありますということを率先して説明する。例えば、新庁舎に移ったときに毎月そういう会を1階で開いて、議員の先生方の知恵もおかりして、1つの例えばビデオというかそういうものをつくって、それを見せながら市川市の歴史を説明するような会をやれば、市川というのはそんないいところなんだなというふうに皆さんに考えていただいて、では市川市に暮らしてみようか、子育てをしてみようかというふうに考えていただける一助になるのじゃないかなというふうに思っています。そういう点で、過去と未来をしっかりつないでいく作業を常々、歴史とか伝統を意識しながら、職員一同やっぱり頑張らなきゃいかんなというふうに思っていますので、本当に小学生以来先生には御指導いただいていますけれども、引き続き職員初めいろんな面で、私も実は市川の歴史に関しては詳しいほうではないというふうに反省をしていますので、しっかり勉強したいというふうに思いますので、御指導方何とぞよろしくお願いいたします。
○竹内清海議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　市長からいろいろお話をいただいてありがとうございます。いろいろと御配慮いただきましてありがとうございます。
　アドバイザーの大野さん、私が議員になったときは広報広聴課長でいらっしゃいましたね。その後社会教育課長をやる。そこでちょっと私が議会から離れたので、ちょっとおつき合いがそこでなくなったんですが、いろいろといいアドバイスをしていただいているということですので、理解はいたしました。
　今は行徳のテーマが出てまいりましたが、今のこの文化が残っているのは、あそこに国鉄が走らなかったからということも、やはり地域へ行けばいろいろ聞かれますね。ところが、あそこへ国鉄を持ってきたならば、それまでは船で東京から成田詣でに来る人が行徳で泊まって、そこで船からおりて1泊してというコースがなくなってしまう。そうすると、行徳の経済が破滅してしまう等々いろんな御意見が当時あったようでございます。国鉄も諦めて、行徳を通すのを諦めて、新小岩から北に振ったわけですよ。そして市川におりてきていると。地図を見ていただければよくわかるんですが、そのために逆に行徳の開発がおくれてしまった。だけれども、そのとき国鉄を通そうと思っていたところの地盤調査が終わっていたんですよ。終わっていた、明治の初めに終わっていたおかげで、東西線が当初10年と言われていたのが6年で開通したんですよ。といういろんな経緯がある。そんなことで、東西線は、昔で言えば埋め立てのほうというかを通っています。旧道は、ラッキーなことに残った。そして、文化が残って交通の便もよくなった。この辺はもう歴史のあやですね、もう見ていると。
　あのときに国鉄が入っていたら、ここの市川の駅もないんですから。市川、八幡はない。そのまま東京から船橋に行っちゃっていたという、いろんな歴史のあやがあるわけでございます。ですから、1つの事業をやるについてもいろいろな視点から考えていただき、またこういうアドバイザーの貴重ないろいろなアドバイスも受けながら、ぜひともこの市川市がよりよき方向にぜひ進んでいただきたいなということを願っております。
　代表質問はもうこれで締めますが、最後に、市制施行80周年の記念式典における議長祝辞の一端を申しわけございませんが読ませていただきます。温故知新、80年前のことを1つお話しさせていただきます。先般、85歳になられる女性の方から貴重なお話を伺いました。よい子の皆さん、ごきげんよう、村岡花子ですと言えばおわかりかと存じますが、朝ドラ「花子とアン」で紹介されたＮＨＫのラジオ番組「子供の時間の」冒頭の言葉です。昭和9年11月3日の「子供の時間」の中で、このたび千葉県に上から読んでも市川市、下から読んでも市川市という新しい市が誕生しましたという村岡花子さんの声がラジオから聞こえたことを子ども心にはっきり覚えていますとのことでございました。もう本当に85年を逸しますと、なかなか歴史というものも見えなくなるところがございますので、ぜひともいろいろな観点からこの年を大切にしていただきたいということを申し上げまして、創生市川第1の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　長友議員。
○長友正徳議員　去る2月27日の清風会の代表質問における片岡きょうこ議員の発言の中で、「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■私は本当に大いにあると思ってまして」との発言がありました。我が会派において、過去における越川議員の全ての発言につき議事録を通査しましたが、越川議員がそのような発言をされた事実を確認することはできませんでした。
　議場における議員の発言は、事実に基づき、慎重の上にも慎重を期してなされるべきものであり、ましてや他の議員の名前を挙げて事実に基づかない発言をすることは、当該議員の名誉が傷つけられることが懸念されるのみならず、悪質な印象操作とも非難されるべき行為ではないかと思います。
　片岡議員におかれましては、直ちに当該発言を取り消された上で、議場にて陳謝すべきものと思われますが、この点、議長の御見解を伺います。
○竹内清海議長　長友議員に申し上げます。ただいまの議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
　後刻、記録を調査の上、御報告いたしますので、御了解願いたいと思います。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　去る2月27日の清風会の代表質問における片岡きょうこ議員の発言の中で、「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」、「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」などといった発言がありました。
　この議場にいらっしゃる女性たちということは、当然我が会派の日本共産党に所属する女性議員2人も含めてのことかと思います。そこで、念のため、我が会派及び無所属の会に所属する女性議員合わせて4人の方に確認をいたしましたところ、4人の女性議員全員から、男性社会に適応しているつもりは一切なく、女性の社会進出のために、女性の視点で頑張っている。男性の思考回路に一瞬で変われることなんてできないし、そもそもそのようなことは考えたこともない。男性化などしていないし、男性議員全員とは言わないが、同じ会派の議員を中心として多くの男性議員と同じ文脈で会話ができている。女性の立場に共感してくれる男性議員をふやしていけるよう鋭意努力しているところであり、その努力が実を結んだからか、男性議員全員とは言わないが、選択的夫婦別姓の導入を初め、男女共同参画社会の実現を一緒に目指してくれる男性議員は、同じ会派の議員を中心として少なからず存在するとの回答がありました。
　そうした中で、片岡議員の発言が何を根拠になされているのか、全くもって意味不明であります。議場における議員の発言は、事実に基づき慎重を期してなされるべきものであり、ましてや事実に基づかずに他の議員に言及することは、当該議員の名誉にもかかわることであります。
　よって、片岡議員におかれましては、当該発言の取り消し及び陳謝があってしかるべきものと考えますが、議長の御見解を伺います。
○竹内清海議長　桜井議員に申し上げます。ただいまの議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
　後刻記録を調査の上、御報告させていただきます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　越川議員。
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。
　ただいまの桜井雅人議員の議事進行に関連いたしまして申し上げたいことがございます。
　我が会派、無所属の会は、2013年の会派誕生以来、女性議員比率が最も高い会派であることをうたい、男女共同参画社会の実現に向けて、代表質問、一般質問のみならず、議員発議も含めて積極的に活動してきたことは周知の事実であるかと思います。
　また、残念ながら女性議員の中でも賛成ボタンを押していただけない方もいらっしゃいましたけれども、我が会派と日本共産党の女性議員たちは、女性の社会進出のためには絶対に必要な制度であると、同僚の男性議員から賛同を得られるよう熱心に活動して、平成30年6月定例会には、選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を可決させ、全国的な注目を集めるなど、女性の立場から女性の社会進出に積極的に取り組んでいることにも、異論を唱える方はいないのではないでしょうか。
　さらに言えば、我が会派、無所属の会におきましては、会派所属議員が出産された際には、会派控え室内に授乳や休憩のための専用スペースを設けておりましたし、その後の育児に配慮して、本来であれば会派の議員全員で分担する雑務を当該議員の方には免除して、会派の会合や視察等への出欠も御本人の意思に委ねておりましたし、事実、多くの場面において、その方は休暇を取得できたといいましょうか、欠席されていたという厳然たる事実があることも付言をさせていただきたいと思います。
　となりますと、問題の所在というのは本市議会全体のことではなくて、会派清風会に限った問題なのかもしれません。そもそも清風会というのは、市議会において最も影響力のある会派であることは言うをまちませんから、当該会派から提案がなされれば、もう既にいろんなものが実現していてもおかしくないかと思いますが、会派代表者初め、清風会に所属する議員の方々からそのような提起がなされなかったのではないかと記憶をしております。
　また、市議会で合意を形成しながら決めていくべきことについて、街づくり部長に頼みに行く、あるいは市長に要望するというのは、いささか筋が違うのではないかと思います。
　ということで、竹内議長におかれましては、このあたりも十分に御配慮といいますか、御考慮していただきまして、適切な対応をとられるようお願いしたいと思います。
　以上です。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　越川議員に申し上げます。ただいまの議事進行に関する発言に対しましてお答えいたします。
　後刻調査をいたしまして報告をさせていただきます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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○竹内清海議長　片岡議員に申し上げます。
　議事進行は議長に報告というか、お願いいたします。
○片岡きょうこ議員　わかりました。なので、私の言いたかったことが、申しわけないですけれども言えなかったので、改めて御説明を申し上げたいと思います。
　以上です。
○竹内清海議長　調査させていただきます。
　佐藤義一議員に申し上げますが、休憩後でよろしいですね、もう時間が。
〔佐藤義一議員、「ありがとうございます」と呼ぶ〕
○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時44分休憩

代表質問　新しい流れ：佐藤義一議員、かつまた竜大議員

午後1時開議
○竹内清海議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1議案第50号から日程第35報告第29号までの議事を継続いたします。
　新しい流れ、佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員　我が会派、新しい流れ。かつまた竜大代表、西牟田勲、そして私、佐藤義一です。
　まず、リハビリ病院。
　実は、20年前の平成9年3月4日、代表質問で、私が実は質問を、やっぱり代表質問でしたときに、当時の髙橋國雄市長の答弁が記録されています。市川市60周年記念事業として、ぜひこれを取り上げようという議会の皆さん方の要請とともに、私どもが取り組んできたわけであります。いわゆる市川市から寝たきり老人をつくらないんだ。当時ですから、今のリハビリ病院は大変高い、崇高な理念のもとにできたんですね。ところが、今ここで市川市のお荷物のごとく追い立てられるように去ろうとしている、残念であります。私が代表質問したこの平成9年3月、まだバブルの余韻が若干残っていたんですよ。ところが、私が質問して、その後、この年、日本経済が大変な落ち込みをしまして、銀行倒産、山一證券の倒産などが発生しました。
　そもそもこの病院が計画された時代がバブル期だったわけです。市長のお父上と私が議員のときでした。ところが、平成10年、髙橋市長の後の千葉市長がこの計画を大幅に見直し、いろいろカットしました。看護師数のカット、それから当時の病院長の給料を2割ぐらいカット。そういった形でスタートしました。その後も途中いろいろな収支の改善策を講じましたが、残念ながら今日を迎えてしまいました。非常に残念だと思います。
　質問。そこで働く職員の処遇の担保、組合と交渉中というお話です。今、いい方向に進んでいるとも伺っていますが、組合の主張、すなわちあそこの職場で働く職員の主張に耳を傾けてほしいというのが私の質問です。
　2番目、待機児童。
　待機児童、県内ワースト1。本市はその対策を打っても打ってもこの不名誉な状況が続いている。この理由の1つに、保育士不足がある。資格を持ちながら保育園等で働いていない保育士資格のある潜在保育士は70万人以上もいると言われる。にもかかわらず、保育士の現場離れの最大の理由は、負担が大変重い仕事であるにもかかわらず、賃金の低さです。2017年賃金統計調査によると、全産業平均で月収約15万円も下回っている。このような中で、市川市では現在21園の市営保育園があり、民営保育園とともに、拡大多様化する保育需要に応えるべく懸命に頑張っています。市営21園で働く非正規の職員は、正規職員を補助し、あるいは同じ仕事をこなし、同じ責任を求められている。しかし、その処遇は正規職員よりも大幅に劣っていると私は思います。今回は、その非正規職員が2021年4月より会計年度任用職員制度が導入されるということですが、その点についての質問です。非常勤職員が新制度のフルタイムを希望した場合は、極力それに応えてあげるべきと考えるが、当局の考え方をお聞かせください。
　3番、貧困。
　ひとり親世帯の貧困率は、相変わらず5割を超える。先進国は2割未満の国が多く、ＯＥＣＤ加盟国の中で依然として日本は最低水準。特に、母子家庭は所得200万円以下の世帯が4割近くを占める。非正規雇用で仕事をかけ持ちしている母親は多く、所得はふえても子どもの養育にかける時間が減っている人も多い。食生活が貧しく、風呂にも入らない、歯磨きをしないといった子どももおる。勉強にもついていけず、不登校や引きこもりになりやすい。また、親世代からの負の連鎖に苦しむ母子の存在がある。例えば、テーブルで御飯を食べたことがなく、食卓ってどうやってつくるんですかと聞く母親がいるそうです。多くの場合、貧困の背景に、母親自身、親からの暴力、暴言、育児放棄など不適切な環境で育ち、大人になるまで社会を信用できなくなるほど傷ついている。貧しい家庭で育つと、成長しても貧困するということが多く、貧困が連鎖している。
　そこで質問。子どもの貧困、ひとり親世帯の貧困の実態について、市川市のひとり親家庭支援についてであります。よろしくお願いします。
　4番、地震。
　直下型地震、南海トラフ、30年以内に80％以上の確率で発生すると報道されています。実は、これは私が市会議員になった32年前から同じですね。ずっと30年以上前から80％、80％。北海道、大阪、熊本、いろいろな地震が発生しました。それで8年前、平成23年3月11日、東日本大震災が発生しました。あれはちょうどこの3月定例会でしたね。あそこの議場で金子貞作さんが一般質問をしていましたね。私には本当に潰れるんじゃないかと思いました。本当に、出入り口があそこか、早く逃げてもし潰れなかったら恥をかいちゃうからぎりぎりに逃げようと思って、そういう心の葛藤をしていました、あのころを思い出しますよ。潰れたら死んじゃうから、潰れる前にいかにばっとあそこに行くかということを、そのくらい考えていましたが、しかし私は、ここで参考になるのは、今から24年前、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災。最大震度7、そして近代都市の災害と言われて世界から注目された。私はあれが一番参考になるなと思っていたら、ことしの1月7日に、非常に教訓にしたいという報道がありました。ＮＨＫスペシャル、24年経ってもまだ消防の現場の苦悩という番組でした。多分、ごらんになった方はたくさんおると思います。初動措置が大失敗。機能しなかった。それは何だったか、情報不足、通信機関が全くだめ。したがって、全体状況が掌握できなかった、ばらばらな対応になっちゃった。消防力が圧倒的に不足。これはやっぱり市長さんのリーダーシップが、トップのリーダーシップが問われる。自衛隊にいち早く救援を求めるとかね。ですから、これは本当に、これこそ市長さんにお願いしたいと思います。
　ところで、この番組で私がすごく気になったのは、現場で救出の結果に大いなる差がついた。非常に助かった方が少ない現場、助かった方が多い現場。例えば、この番組でＡチームとしますと、被害者の声に従って対応した。消防士さん、ここにお父さんが潰れた中に入っていますから助けてやってください、こういう声。そうすると、重機がないでしょう。手間暇かけてこうやっているので何時間もかかった。その結果、実はもう亡くなっていたとかね。一方のＢチーム、これは優先順位をつけた。救命のトリアージとこの番組で言っていましたね。ここは、消防士がごめんなさい、助かる見込みはありません、次の現場に行きますと。そうすると、お父さんがこの瓦れきの下にいるんですよ、何ていうことを言うんですかと家族はそこで物すごく食ってかかる。消防士は許せない。だから、今の消防士が、やっぱり今、24年たっても、ああ、あのときという、そういう悩みがあるんだそうです。しかし、生命反応がない場合、現場では心を鬼にして次の現場に向かうことで多くの人を助け出した。ところが、この番組で言っていました。アンケートをとると、こういう優先順位のトリアージが必要だという訓練をしているのは、消防本部の31％しかない、3割しかない。
　そこで質問。阪神大震災の教訓を踏まえ、優先順位をつけた救命トリアージに密接した訓練が必要と考えるかどうか。消防本部はどう考えているか、市川市はどう考えているか。
　5番。現在、市川市の人口については緩やかに微増となっているが、将来的には人口減を迎える。このような中、人口減少時代に向けたコンパクトなまちづくりが進まないとの記事が新聞に掲載されました。この記事は日経。どういうことかというと、コンパクトシティに逆行、人口減時代に向けたコンパクトシティが進まない。3割の市町は郊外開発の規制を緩めている、こういう記事でありました。
　国の推計では、2045年、74％の市区町村の人口が2015年と比べて2割以上減るとのことであります。しかし、地方を中心に地価の安い郊外で開発が進んでおり、公共インフラ後追いのスプロール現象がとまらないとのことである。スプロール現象は、行政サービスの負担増加を招くことでゆゆしい問題である。市川市の市街化調整区域の一部で、ともすると無秩序な開発が進んでいるように私には見受けられる。もちろん、都心からの利便性の高い本市と地方の――多分茂原とか、昔のね、自治体とでは、市街化調整区域のあり方や実情が大きく異なるということは、私は十分承知しています。それからもう1つは、農家の後継者問題の事情があるということも理解しています。私みたいに町なかに住む人が言うのはちょっとどうかなと思うというのを理解したつもりでいます。しかし、この30年間で梨やネギ畑の多くが住宅倉庫、駐車場等に変わっていく姿を多く目にしてきました。特に、市北部の地域から広義で言う緑、貴重な農地が減少し、昔ながらの田園風景がなくなってしまうことは非常に寂しく残念であります。市川市としての貴重な地域資源を失うことになるのだと、私は心配です。
　また、現在市街化調整区域における土地利用として、ＪＲ武蔵野線沿線で検討が行われている新たなまちづくりや、開発許可制の1つである50戸連檐といったものも、コンパクトシティの形成と矛盾はないのか。
　質問、将来の人口減少時代を見据えたコンパクトシティの形成に対する市の認識、市街化調整区域における開発許可制度による規制について伺います。
　6、市川の海。
　行徳駅から2km余りで東京湾というすばらしい海に臨むことができる。しかしながら、市川市民が海に触れ合う場所がない、私の率直な思いである。本市の海浜、浜辺、これまで漁場として人々の食を支え、また三番瀬は貴重な自然環境として残された浅瀬となっている。これは市長、私はこの質問を9回やった。何回かこの新聞を使わせていただきました。この新聞。アサリざくざく、人もざくざく。千葉県船橋市の船橋海浜公園で潮干狩りを楽しむ大勢の人たちで埋め尽くされた、約1万8,000人が訪れた。ここに2人の少女が楽しそうに潮につかっている。私は、この市川の海で市川の子どもがこういうことができないかなと夢見てまいりました。32年たっても、残念ながら夢で終わりそうで悔しくてしようがありません。
　本市の浜辺、海浜は私たち市民にとって我が町の誇りであり、貴重な財産であり、こうした海浜の環境を生かしたまま、まちづくりを進めることが必要と考えます。実は、これまたちょっとしつこいようですが、私は平成28年9月定例会で質問をしました。なぜかというと、この28年2月に県の副知事が答弁した。三番瀬の再生については、干潟環境の建設については県は行わない。すなわち、塩浜2丁目の護岸前の干潟整備は行わないということは、実は前年に2丁目に県から案があったんです。陸側に100ｍ、海側に50ｍ、ちっぽけなちっぽけな干潟ですよ。それすらやらない。だけれども、僕は今になって冷静に考えると、そんなものをつくっても一遍の台風で干潟が全部流れちゃうかもわからないね。だから、副知事はそういうことを考えてやらないと言ったのかもわかりません。だけれども、このとき8月に大久保市長が直接県庁に赴いて、ちょっと取りやめるのをやめてくださいといってお願いしてくれたんですね。私の28年9月定例会において、ここにおられる佐藤尚美副市長、松﨑順子行徳支所長は、公園や護岸と干潟が一体に利用できるよう県としっかり協議していきたいと、こういう答弁をしていますので、市長さん、よろしくお願いします。
　最後、教育問題。
　新教育委員会制度が平成27年4月からスタートした。この制度の中では、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、より一層民意を反映した教育行政を推進するための場として総合教育会議を設けることとなった。また、市長は教育、芸術、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を作成することとしている。昨年4月に就任した村越市長が初めて策定した市川市教育振興大綱が、このほど私ども議員に配られました。その冒頭に、市長はこう述べております。教育は、家庭、学校、地域が連携、協働し、それぞれの役割を果たすことで成し得ることです。家庭が担う教育は、基本的な生活習慣を身につけさせること、学校教育における先生の役割は、この学校でよかった、この先生でよかった、この学校が地域にあってよかったと思われるような学校運営、教育実践をお願いしたい。地域が担う教育は、地域が人を育てる、地域の教育力で子どもたちを育み、親子の育ちを温かく見守ってほしい等々と市長が述べておられます。
　我が国は資源に恵まれず、人材こそが唯一の資源であると政治家の誰もが述べながら、国の教育予算の割合は、昨年9月、最新の2015年のデータが公表されていますが、ＧＤＰ比でＯＥＣＤ加盟国の比較可能な三十数カ国の中で、2013年に続き連続して最下位。日本は、国は教育にお金を出さないですよ。今日まで、文教都市を標榜してきた市川市での教育予算の減少、教員の多忙化という問題に今なお直面しているのではないか。教員の働き方改革を論議してきた中央教育審議会は、1月25日、長時間労働の解消に向けた答申を柴山昌彦文部科学大臣に提出した。この提出によると、2014年度の調査では、公立中学校教諭の6割近く、小学校の3割強がおおむね月80時間超の残業が目安の過労死ラインを超えている。
　ここで質問に入りますが、新年度教育予算の考え方と、教師の多忙化に向けた取り組みについて。市川市の教育予算の推移、あわせて人口規模が近い近隣市と比較。また中央教育審議会の長時間労働の解消に向けた答申を教育委員会はどのように捉えているか、本市において教員の多忙化解消は進んでいるのか、現状と課題を踏まえて今後の取り組みについて伺います。
　次、野田市で発生した児童虐待問題であるが、国会でも取り上げ、今や大きな社会問題となっている。そこで、柏児童相談所、野田市教育委員会の対応に問題があったとされているが、本市における教育委員会の体制は万全か伺う。
　これは新聞をちょっと切り抜いて持ってきたんですけれども、栗原心愛ちゃん、4年、10歳。安倍首相は国会で、相次ぐ児童虐待に関し、子どもの命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くして根絶に向けて総力を挙げる、こう言ったね。このお父さん、父親、栗原勇一郎。娘を廊下に立たせた、親としてのしつけで間違いだと思っていないと、こう言っている。ところが、報道されると、2日前から食事もろくすっぽ与えないで廊下に立たせる。我々だって1時間立っていたら嫌になっちゃうよね、疲れちゃう。この子が疲れて座ると、また行ってそこでたたく。最後は、2日目ですか。彼女を引っ張っていって、風呂場へ行って、あの冬の寒いさなか、冷水を頭からジャーっと。それでそこで意識不明になっちゃった。殺人ですよ。私の気持ち。この娘にしてあげたと同じことを、この父親がされるといいと思います。この子がどう言ったか知りませんが、お父さん、どうして、じゃ、私を生んでくれたのと、そういう叫びがあったでしょう。
　柏児童相談所、無責任、担当意識のかけらもない。野田市教育委員会、自己保身そのもの。先生どうにかできませんかと、この叫びを先生方はどう思うのか。行政、学校、危機感が全くない、当事者意識が全くない。もう聞き飽きた。情報の共有が不足していたとか、しょっちゅうこんなことを言っている。もう嫌になっちゃう。
　そこで、そもそも家庭教育がうまくいかないので虐待となるのではないか。本市における家庭教育の必要性と、家庭教育力を向上させるための施策はどのように考えているか伺います。
　以上、1回目の質問でありました。よろしく答弁をお願いします。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　新しい流れの代表質問にお答えします。
　初めに、救急救命の苦労を和らげるための施策についてです。
　本市の防災対策で参考としている阪神・淡路大震災から、先日で24年の月日がたったところです。特に、災害対応として救急救命活動を担った職員にもたらした心身的な影響は、非常に大きな問題だと認識しています。本年はいのしし年ですが、阪神・淡路大震災を初め、関東大震災や伊勢湾台風など、とかく災害の多い年と言われています。改めてこの震災から得た教訓を風化させないことが大切だと考えていますので、あらゆる面からしっかりと対策を進めてまいります。
　次に、活力のあるまちづくりについてです。
　初めに現状についてです。本市の臨海部は、京葉臨海工業地帯開発の一環として、工業用地の造成を主とした目的に埋め立てられ、物流系の企業が多く立地する土地利用となっています。海との境である護岸については、当初は市川二期埋立計画を前提として暫定的に整備されたものですが、その後、千葉県が埋め立て計画を中止したことから、現在の護岸が最終的な位置となったものです。このような背景から、護岸や漁港施設については老朽化が進み、これらの施設の整備を県と市で進めています。また、新たな魅力づくりとして、ＪＲ市川塩浜駅の周辺地区においては土地区画整理事業を進めています。
　次に、今後の整備の考え方についてです。臨海部の再生は、本市のさらなる発展に向け必要と考えており、にぎわいを創出する施設の整備など海辺を生かしたまちづくりに取り組んでいます。塩浜地区の海辺については、土地区画整理事業地から市川市漁業協同組合の事務所がある塩浜1丁目の先端地までを、海辺を楽しみながら散策できる空間として遊歩道等の整備を検討するほか、塩浜1丁目の先端地については、三番瀬が一望できる立地特性を生かし、にぎわいを創出できる施設の整備等について検討してまいります。なお、土地区画整理事業地内の公園前面部分における人工干潟の整備については、引き続き県事業での実施を要望してまいります。
　以上、私からの答弁といたします。
○竹内清海議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　私からは、新年度教育予算の考え方と教師の多忙化解消についてお答えをいたします。
　初めに、新年度教育予算の考え方についてであります。平成31年度は、第3期市川市教育振興基本計画の初年度となりますが、この計画では、未来を見据えた豊かな学びの実現を目指しております。そこで、平成31年度当初予算案では、教育環境の整備を図るための学校コンピューターネットワークシステムの導入や、一人一人の教育的ニーズに対応するための補助教員の増員、院内学級建てかえ工事等に係る予算を計上しております。教育費の当初予算額は、前年度比で約5億円の増となっており、同じく15億3,000万円の増となった平成30年度に続き増額の計上をさせていただきました。また、本市と近隣市の教育費を比較しますと、児童生徒1人当たりの小学校費と中学校費の比較では同水準あるいは若干上回る水準となっております。教育委員会におきましても、本市の教育政策を実効あるものとするために、教育予算を効率的、効果的に執行してまいりたいと考えております。
　次に、教師の多忙化解消についてお答えをいたします。本年1月に中央教育審議会から長時間労働の解消に向けた答申が出されましたが、教育委員会では、これまでも国からの緊急提言や中間まとめ、さらにはそれらを踏まえた事務次官通知等を受けて、学校経営における重要な課題と捉え、校長とともに、目指す方向性を共有しながら、業務の見直しなどに取り組んでまいりました。今後は、さらなる業務改善、勤務時間の適正管理が図られるよう、教職員や学校、地域とともに解消に向け一層取り組んでまいります。
　また、多忙化を解消するためには、家庭、学校、地域がそれぞれの役割と責任を果たし、十分に連携、協働していくことや、家庭及び地域の教育力の向上が必要であり、福祉部、こども政策部といった部局との連携もこれまで以上に必要であると受けとめております。
　学校における働き方改革を初めとする本市の教育政策の実現にありましては、市長と教育委員会の連携をさらに強化し、協議調整の上、進めてまいる所存でございます。
　私からは以上でございます。
○竹内清海議長　総務部長。
○大津政雄総務部長　リハビリテーション病院廃止に伴う職員の処遇について、組合の交渉の経過を踏まえて御説明をさせていただきます。
　リハビリテーション病院の民営化に伴う職員の勤務労働条件の変更につきまして、職員組合と協議を重ね、平成30年1月24日付で、引き続き本市に勤務を希望する正規職員につきましては一般行政職として受け入れ、原則として一般事務職に職種を変更するとした内容で合意書を取り交わしてまいりました。その後、新年度に入りましてから、健全な病院運営につなげる民営化のあり方を再検討し、公募により後継法人の選定を行ってきたところであります。引き継ぐ法人が決まったことから、最善のリハビリテーション医療を提供している本病院を引き続き安定的に運営させることを第1に考えるとともに、同時に行政による健康施策や福祉サービスの充実を図っていくためには、職員の専門性を生かしていくことが望ましい姿であると考え、そのため、31年1月7日に市長から職員組合に対して、30年1月24日の合意書の内容について一部変更の申し入れを行ったものであります。その変更の内容といたしましては、引き続き本市に勤務を希望する正規職員については、これまで培った専門職としての能力及び経験が活用可能な職がある場合に限り、現職種のまま受け入れるというものであります。
　そこで、リハビリテーション病院に勤務する職員の処遇についてであります。1月7日の変更の申し入れ時では、リハビリテーション病院で勤務する職員には3つの選択肢を御提案させていただきました。第1に、後継法人へ転籍し、引き続きリハビリテーション病院で勤務すること。2つ目として、市川市に専門職として残り勤務すること。3つ目として、後継法人でも市川市でもない選択をするものであります。申し入れ後、職員組合とは事務折衝を幾度も重ねながら5回の交渉を行ってまいりました。交渉の中で主に後継法人へ転籍する職員の処遇改善について、あるいは市職員としての受け入れ職種、人数の提示について、医師会を通じた再就職先のあっせんについてなどを協議してまいりました。それまでの交渉を踏まえて5回目の交渉では、当初の3つの選択肢に加えて、市への受け入れにあっては新たに一般行政職の事務で受け入れることについて再提案をしてきたものであります。対象となる職員は、受け入れ職種がない職員や、専門職の選考に入れなかった職員、専門職ではなく事務職を希望する職員となるものであります。職員組合との交渉は継続中でありますが、市職員としての受け入れについては選考を進めているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　私からは、(1)安心のまちづくりについてのうち、アとイについてお答えいたします。
　初めに、非常勤で働く保育職員の処遇でございます。保育園において保育に携わる職員は、正規の常勤保育士を初め、非正規雇用の保育士や資格を有さない職員、そのほか栄養士、調理員、看護師、それぞれの職種、多様な勤務形態の職員がおります。非正規雇用の職員につきましては、働く側の事情や雇用する側の事情により多様な雇用形態が考えられます。働く側の事情といたしましては、正規雇用を目指しながら採用に至らない場合、扶養の範囲内での勤務を希望する場合、あるいは職務に求められる責任の大きさから、あえて非正規雇用を希望する場合がございます。一方、雇用する側の事情といたしましては、手厚い保育を提供するため、職員の配置状況を踏まえて、曜日や時間帯により追加して職員を配置することなどが考えられます。
　公立保育園におきましても、正規職員に近い勤務形態の非常勤職員、また勤務日数や時間の短いパート職員を採用しております。各職種の処遇に関しては、自治体ごとで勤務条件を設定しているため一概に比較はできませんが、ほぼ同種の業務に従事する保育士の非常勤職員を例にしますと、近隣市の中では比較的高額の単価を設定しております。先ほど御答弁申し上げましたとおり、多様な雇用形態は働く側の事情にも左右されるものではございますが、非正規職員の中には正規職員を望む方もいらっしゃいます。このような方々には、正規職員や一般任期付職員、また育休代替任期付職員などの採用試験が実施される際には、これはこれまでの経験を生かして現場で御活躍いただける機会として積極的に受験をお勧めしているところでございます。今後、非正規職員の処遇につきましては、御質問のとおり2020年4月より会計年度任用職員制度の導入が予定されております。新制度の移行に当たりましては、現状の業務内容は、勤務形態を精査した上で、可能な限り職員の希望に沿えるよう丁寧に進めてまいります。
　次に、ひとり親世帯の貧困、母子家庭の実態についてお答えします。
　市川市全体の実態については把握できておりませんが、平成30年度、児童扶養手当の審査が確定している世帯の状況に基づいて申し上げます。平成31年1月31日現在の市内の世帯数は約24万世帯、そのうち母子世帯数が約2,100世帯で約0.9％となっております。母子世帯の所得につきましては、約2,000世帯が300万円未満の所得であり、そのうち100万円未満の世帯が約960世帯で約46％と半数近くになっております。児童扶養手当の受給状況では約90％が受給対象となっており、そのうち生活保護を同時に受給している世帯は約15％となっております。
　次に、ひとり親世帯の子どもの人数ですが、全体で約3,000人でございます。内訳としては、小中学生が約57％を占めており、高校生以上が約29％、未就学児童は約14％の割合となっております。
　次に、子どもの貧困対策として、ひとり親家庭への支援につきましてお答えいたします。平成27年の国民生活基礎調査によりますと、全国の子どもの貧困率が13.9％、ひとり親家庭の貧困率は50.8％でした。その多くがひとり親家庭であること、国の子どもの貧困対策大綱においてもひとり親家庭への支援は重要な柱となっておりますことから、その支援は子どもの貧困対策につながるものと考えております。ひとり親家庭への支援は、児童扶養手当制度、遺児手当制度、ひとり親家庭等医療費助成制度など経済的支援のほか、経済的な自立を促す就労支援として、高等職業訓練促進給付金、自立支援教育訓練給付金、自立支援プログラム策定事業などがございます。また、本市では、児童扶養手当の受給者に対し、毎年ひとり親家庭アンケートを実施し、ニーズの把握に努めております。その中で、子育ての悩みについては子どもの教育と進学が約58％と最も高く、次に高かったしつけの約倍以上となっておりました。また、希望する市の支援につきましては、子どもの学習支援の充実が約49％と最も高く、次いで住宅施策の充実の約37％でした。このことから、子どもの学力や進学に対する関心の高さが伺えるところであります。
　本市の学習支援につきましては、これまで教育委員会での校内塾・まなびクラブが実施されておりますが、新年度から福祉部で新たに子どもの貧困対策として、子どもの学習等支援事業が実施される予定となっております。今後も子育て世帯の状況と需要を把握し、活用可能な制度を提供して子どもの貧困対策、ひとり親家庭の自立に向けて支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　消防局長。
○本住　敏消防局長　私からは施政方針について、(1)安心なまちづくりについてのウ、阪神・淡路大震災に学ぶ救命救急の苦悩についての御質問にお答えします。
　平成7年1月17日に発生しました阪神・淡路大震災を初め、東日本大震災や熊本地震などの大規模な地震では、火災や家屋の倒壊などによる救助事案が多数発生しました。中でも阪神・淡路大震災では、情報の混乱や広範囲にわたる災害規模から圧倒的に消防力を上回った災害となり、多くの犠牲者を出す結果となりました。その後、24年が経過した現在も、地震や豪雨などの自然災害が各地で猛威を振るい、さらに首都直下地震や南海トラフ地震等の発生が危惧されている中、我々消防は24年前の教訓を生かし、大規模災害への対応力の強化を図ってまいりました。
　その1つとして、御質問者から御指摘がございましたとおり、大規模災害時に傷病者を重症度と緊急度によって選別し優先順位を判断して活動する、いわゆるトリアージというものがございます。このトリアージは、阪神・淡路大震災以後広く認識されるようになり、現在では一人でも多くの命を救うための手法として取り入れられ、消防局でも訓練を重ねております。しかしながら、平時の活動においては、最大限の救命処置が行われて救命し得るような傷病者も、消防力が圧倒的に不足する状況下においては活動に優先順位をつけなければならず、処置されることなく結果的に救命できない場合もあることから、活動に当たる隊員にとっては大きな苦悩と心理的なストレスを抱えることにもなり、心的外傷後ストレス障害、いわゆるＰＴＳＤを発症するおそれについて指摘がされております。
　消防局では、これまで大規模地震などが発生した被災地へ緊急消防援助隊として災害派遣を行い、現地で救急救助活動を行ってまいりました。東日本大震災時には、派遣した隊員に対し、帰任後専門家による心理カウンセリングを実施し、心の負担軽減について取り組んだところです。幸いなことに、ストレス障害などの発症は確認されませんでしたが、今後とも必要に応じたカウンセリングなど活動隊員の心のケア対策を図ってまいります。また、この春に落成します千葉県消防学校新校舎に新設されます震災訓練場を活用し、大規模地震により倒壊した建物や、瓦れきからの救助活動を想定しました実践的な訓練を行うことで、実災害に対応できる隊員を養成し、大規模災害時の対応力の強化を図ってまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　私からは、施政方針の(2)快適なまちづくりについてお答えします。
　コンパクトシティの形成等は、人口減少によりこれまで一定の人口密度に支えられてきた医療、福祉、子育て支援、商業などの生活サービスの低下が懸念されることから、生活に必要な諸機能を拠点に集約させて、宅地化の郊外への拡散を抑制する考え方を言います。また、この物理的な距離のコンパクト化のほか、公共交通と連携し、駅などの拠点までの所要時間を短縮することにより、高齢者においても生活機能が確保され、安心して暮らせる都市づくりも広義のコンパクトシティとなります。
　一方、本市は現在県内で2番目に人口密度の高い都市となっており、今後も相当期間同様の状況が見込まれます。また、市域には7路線16駅の鉄道網が整備されているため、市域全体でさまざまな都市機能が集約されていると認識しています。しかしながら、将来的な人口減少を見据えた検証は必要と認識しておりまして、本市の人口動態及び土地利用の変化並びに全国的な取り組み状況を注視してまいります。
　次に、市街化調整区域につきまして、本市では市域の約3分の1が市街化調整区域に位置づけられております。この市街化調整区域は原則として市街化を抑制する区域でありますが、市街化を促進するおそれがないなど一定の条件のもとに開発行為が認められています。
　本市は、都市近郊に位置する立地のポテンシャルから、特に市街化区域に隣接した調整区域では開発需要が高く、さらに農業事業者の高齢化や後継者不足等を背景に、これまでの農地が住宅や資材置き場、駐車場等に転換され、地区によっては土地利用の混在化が見受けられます。このため、調整区域においても周辺と調和した土地利用の誘導が必要となることから、本市では地域に応じた調整区域における土地利用の方向性を示しております。ＪＲ武蔵野線沿線の新たなまちづくりにつきましては、資材置き場に転換された農地が点在することや、市街化区域に囲まれた地区であることからも、道路等の基盤整備を条件として開発を認める地域としております。また、開発許可制度の許可基準においても、この方向性を踏まえ、農地や緑地を保全すべき地域の最低敷地面積や緑化率など、地区に応じた基準としております。
　今後も、これらの制度により調和のとれた土地利用の誘導に寄与するよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　私からは、教育行政についての(2)児童虐待問題を踏まえた本市の体制についてです。報道された本事件が最悪の結果を招いたことに、幾つもの問題点が指摘されております。その中でも特に主な要因とされております学校としてのより積極的な対応、関係機関との連携、教育委員会における学校支援と文書公開の3点に絞り、本市の体制を御説明させていただきます。
　まず、学校体制についてです。早期に児童虐待を発見できるよう、学校では日ごろから児童生徒の体のあざの有無だけでなく、行動の変化を含めたきめ細かな観察を行うとともに、学校生活アンケートや教育相談の実施により、個々の状況把握に努めております。また、不登校の状況にある児童生徒に対しては、担任を中心に連絡を欠かすことがないよう努め、校内の不登校対策会議でも多くの職員で情報共有を行っております。一方、学校からの虐待の通告につきましても、疑いの段階で通告義務の対象となるといった法改正により、虐待の可能性が考えられる場合、ちゅうちょなく児童相談所に通告することができるようになりました。しかし、個人情報保護や権利意識の高まりにより、以前より学校が家庭に介入しづらくなっている現状はございます。日ごろから教職員は家庭訪問や電話連絡にて家庭と密な関係を築こうと努力しておりますが、中にはそれを望まない家庭もあるため、関係機関との連携が今後ますます求められます。特に、学校や教育委員会だけでの対応には限界があるケースもあり、強制力のある警察や児童相談所、そして地域に根ざした民生委員、児童委員などの関係機関とそれぞれの特性を生かした連携のあり方について、今後さらに協議検討を行う余地がございます。
　一方、教育委員会では、生徒指導訪問や不登校訪問で各校の状況把握や助言を行っているところです。また、判断が困難な事案について学校から相談があった場合は、学校と関係機関を結びつけたり、相談員である弁護士を活用することができるよう体制を整えております。なお、今回安易な文書開示が大きな問題となっており、本市教育委員会でも改めて文書や情報の取り扱いにさらなる慎重さが求められております。各校にも多くの児童生徒の個人情報があるため、文書開示を含め、子どもを第一にした対応を図るよう、事件発生直後の2月4日付文書にて、校長を通じて全教職員に周知徹底するよう指示したところでございます。
　続きまして、家庭教育についてでございます。現在の家庭では教育力の二極化が見受けられ、家庭教育力向上が必要な家庭ほど学校とのかかわりが薄く、連絡が取りづらい傾向もございます。その中、各学校では家庭教育学級を開設し、子育てをテーマにした講座や講演等を実施しており、教育委員会でも講師派遣や全校の代表者を集めた会議などを開催し、その支援を行っております。一方、教育における学校と家庭の役割分担をより明確にしていくことが課題として挙げられます。各校では、各種便りを通し、家庭で行うべきことの周知などにも努めておりますが、教育に対する意識が低い家庭にはなかなか浸透しない現状もございます。この点につきましては、学校だけでなく教育委員会としても、今後新たな手だてを講じる必要性を感じているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　答弁終わりました。
　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　それぞれ答弁ありがとうございました。
　まず、リハビリ病院。この20年間懸命に頑張っていただいたリハビリ病院の担当者の職員は、我々、こちらの本庁職員あるいは議会から見れば、いわば仲間であり、言葉はどうかと思うかもわかりませんが、戦友であります。その仲間、戦友がこのたびの民営化によってぜひ路頭に迷うことがないように、こちらに帰ってくるわけですから、冷たくしないようにお願いします。
○竹内清海議長　佐藤議員に申し上げます。
○佐藤義一議員　ちょっと意見を言って、それからかつまたさんだよ。冷たくしてはだめです。これは、そこからだよ、一言言ってから補足なんだよ。一言言いたいの。ということで、冷たくしないでください。補足、かつまた議員。そういうことです。一言言わないと気が済まないタイプなんです。
　待機児童。今日、非正規で働く人々が約4割に達している。地方自治体でも非正規職員が急増している。自治体が官製ワーキングプアを大量生産しているとの指摘がある。雇用の劣化が行政サービスの低下を招きかねないわけですから、ぜひ対応を考えてほしいと思います。これも補足はかつまたさん。
　3番、この貧困。湯浅誠さんという、今大学の教授をやっていまして、当時、反貧困ネットワーク事務局長が新聞に投稿して、その記事を僕は引用しながら、ここで貧困について一般質問をしたんですよね。これは今でも僕は最大にショックです。いいですか。湯浅誠さんに言わせると、世界47カ国として、海外機関の調査結果です。政府は自力で生活できない人に対応する責任があるか。つまり、政府は自力で生活できない人に対応する責任があるかということは、貧困者に対して政府は責任があるかという、こういう設問ですよ。それに回答、責任がない、これはもう自分が悪い、自己責任だ、こういう責任がないと。アメリカが28％、アメリカ国民の28％は、これは政府には責任がないよ。さすが自己責任の国だ。フランス17％、韓国12％、インド7％、ドイツ7％。つまり、ドイツの場合7％は自分の責任なんだから、自分が悪いんだと。あと93％は政府に責任があるんだよと、こういう内容ですよ。ところが、我が国は38％、断トツ。我が国の国民の38％、約4割が政府には責任がない、自己責任だと、こういう土壌なんですよ、我が国。だから、湯浅誠さんは、この国で自力で生活できなくなるということは、人々のこうした考え方にさらされながら暮らすことを余儀なくされると、この新聞、湯浅さんの記事を読んで、ああっと僕は思っちゃいましたね。
　そのとき、ジャーナリストの堤未果さんという女性ですが、都内で憲法問題、幸せとはということで世論調査をした。都内の小学校の6年生。幸せとは何だといったら、家族そろって御飯を食べることと、こう言ってすごく堤未果さんもなるほどと。幸せって、家族そろって御飯を食べることか。ところが、子どもの貧困では7件に1件、6件に1件、僕が質問したときは6件に1件が、給食が唯一のメーンの食事だと。子どもね。35人クラスだと六、七人が、給食が唯一のメーン食だと。あとは朝、あんパンとジュースをお母さんが用意して、朝これを食べて学校に行くんだよとか言って、夜は帰ってきてもお母さんがまた働きに行っちゃう。そういう子どもの貧困。これは子どもには責任がありませんよね。連鎖、やっぱり残念なことです。ぜひ市川市が未来の子どものために、市長さん、支援をお願いいたします。これはこれで結構です。
　4番目、地震ね。この間またＭ7級、宮城沖90％と新聞に出ました。皆さん、何か政府の地震調査会、日本海溝で起こる確率というのだから、もう日本は地震から逃れられません。僕たちは、よく災害は忘れたころにやってくる。確かに、東日本大震災は貞観地震の1,000年後でしたよね。それから、熊本で地震があったときも、熊本市はこんなところで地震はないと聞いていた。それから、阪神もそうでしたよね。兵庫は地震がない。ところが、この平成の30年間を振り返ると、地震だらけ、水害だらけ。それで、我々首都圏は、もう首都圏直下型しか残っていませんよね。ですから、市長はお若いですから、市長の時代か、あるいは市長の人生で必ず直下地震が来ると私は思います。その時、ぜひリーダーシップが最も大切ですから、市長さん、常に部下をそういうリーダーシップのもとに、初動で大失敗しないような訓練を、市長がトップになって、消防局長が市長を補佐して、現地軍ではトップですから、ぜひ続けていってください。
　5番目の乱開発。私、実は二、三年前、大久保市長のときに、新駅は本当にできるんですかと。なぜかというと、ＪＲってけちだから、なかなか自分のお金でつくろうとしませんよね。そのときに、私は質問したんですね。新駅で四、五十億、面整備で100億、これはみんな施工者負担だと。私は、ＪＲがあそこへ駅をつくるとは思わない。なぜかというと、その理由は、市川市が人口が減っていくから。だから、当時の市長さん、本当にやる気はありますかと言ったら、市長は、10年ぐらいをめどである程度、もう2年たったから8年ぐらいで何とかする。だったらあれですよ、不退転の決意でやるならやりなさいよと言って僕の質問は終わっているんですが、やっぱり僕はどう考えても、新駅ができるのは難しいなと思う。そうすると、新駅抜きの面整備の整備は、多分進めていくことになろうかと思います。ですから、市長さんがかわったわけですから、よくよく、さっきのコンパクトシティではありませんけれども、あそこを整備したはいいけれども、30年後、40年後閑古鳥が鳴いて、幼稚園をつくった、学校をつくった、何々をつくったけれどもみんな生徒数が減っちゃって、まるでということにならないようにお願いします。
　私は大洲に住んでいますから、私みたいな人間が、どちらかというと都会の中心に住んでいる人が、あちらの北部の農地、僕は32年前のときは田園風景があちこちに残っていました。キジもいたし、タヌキもいたし、ああ、市川はちょっと北部に来ると、梨のときは白い花がいっぱい咲くんだな、すごくいいところだなと思っていました。だけれども、本当にちょっと僕からすると、農家の方には申しわけありませんね。跡取りがいないんですから、高齢者になっちゃっているんですから、さっきの答弁のように。ですから、私みたいな町の中に住んでいる人が、そちらの農家の方の事情も考えず、農地を守れ、農地を守れというのは非常に問題があると思いますがね。農地がどんどん減っていくということを危惧しています。
　今度は2022年問題があって、市街化の農地が30年経つとこれは解除されて、市川市で言うと87％、92haの面積がどばっと出てくる可能性があるそうです。こういうこともありますので、ぜひこのコンパクトシティの精神をよくよくあれして考えて、運営に携わってください。
　それから、本市の海ね。これはなかなか難しい。本市の海。確かに、副知事がさっき答弁したように、100ｍ、海側50ｍの干潟を仮につくったところで、一発の台風でさらっとなっちゃうよね。だから、副知事がこれはやらないって言ったのは、それはその判断はいいんですがね。だけれども、二期埋立はあれでとまっちゃっているでしょう。そこに悲劇があるんでしょうね、角になっちゃってね。本当はあそこは最小限埋め立ててほしかったんですよ、潮回りがいいようにね。そうすると、干潟がずっとまた再現されて、そこでさっき言ったように市川の子どもたちが海の水と戯れることができる。
　先ほど答弁がありましたように、遊歩道をつくるということはすごくいいです。ただ、遊歩道というのはただこうやって歩いていて、下の海を上から見て、ばしゃっと波を見て、だけれども私の気持ちはそうじゃなくて、浜辺におりていって、5月の日、ズボンをまくって、孫と浜辺で、さあっと来たらその水で顔を洗って、孫に向かって塩辛いでしょう海のお水はと、こういうのを夢見てきたんですよ、市長さん。お願いします。市長さんに考えがあったら、これは答弁をお願いいたします。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　大変、まさに夢のあるお話をいただいて、私もそんなことができれば、こんなにすばらしいことはないなというふうに思って、心底共感させていただいております。市川の海に触れられる唯一の場所といいますと、東浜1丁目というのがあります。この間、場所を改めてまいりましたけれども、一部分砂浜がまだきちんと残っています。御案内のように、船橋の潮干狩り場と一緒になっております。これは若干の経緯をお話しいたしますと、昭和50年代に県の企業庁が整備をしたということでありまして、昭和57年度から砂浜の施設の供用が開始されました。最初は県の企業庁と船橋市が共同で管理をしていたんですけれども、企業庁が解散したことに伴いまして、平成26年度から市川市と船橋市が共同で管理をするということになっております。現在、春先から夏場にかけて、船橋市は環境学習の場として、潮干狩り場として開設をしているという状況でございます。この間、私どもの経済部と船橋市の間で、この東浜の活用についてはいろんな議論がされてきたようであります。いろんな課題がございます。二俣の交差点からこの東浜に向かうには、途中までが市川市の市の道路でありまして、途中から船橋の道路に入ってしまう。そして、東浜1丁目に行くには、ほぼほぼ船橋の地べたを通らないとこの浜に行けないということがありまして、これは昔の埋め立ての経緯で、この地べたの帰属が船橋と市川で入り組んでいるということだそうですけれども。加えて、先ほど申し上げたように船橋と市川で共同で浜を管理しているということで、お互い合意がないと勝手に事業を進めることができないということであります。
　実は先日、本件で私は船橋市役所に出かけてまいりまして、松戸徹市長とぜひ、この間の経緯はさておき、市川市としてこの東浜1丁目というのは唯一市民の皆さんが水に直接触れることができると。先生がお孫さんをお連れになられて、もしかしたら潮干狩りができる唯一の可能性のある場所でありますので、船橋市側だけが潮干狩りができて、市川市側で何もそれを活用できないというのは市川市民からすると本意ではないので議論を始めたいと。私は、恐らく佐藤先生からこういった趣旨の御質問がおありなんだろうなというふうに考えておりましたので、実は船橋市長には、これから鋭意議論をして何とか市民の皆さんに楽しんでいただけるような施設をつくるべく議論を始めますという答弁を2月定例会で恐らくさせていただきますので、後から文句を言わないでくださいというふうに仁義を切ってきましたので、きょうこれから先生の御意見もいただきながら、議会の皆さん、市民の皆さんとも議論を大いにさせていただいて、何とかこの市川の資産である三番瀬、東京湾、眺望もいいところです。隣で船橋の潮干狩りもできます。船橋市と仲よく、一体的に自然を学ぶ、あるいは海に触れる、そういう場所としてこの東浜1丁目を活用できるように鋭意議論をしてまいりたいなというふうに思います。先生の想像されていることが、実際に市民の皆さんの共同の夢になるように、皆さんに喜んでいただけるように頑張りたいなというふうに思います。
　以上です。
○竹内清海議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　今、市長が東浜活用、あそこは本当に残念ですよね。2割5分近く市川の領土でありながら、市川の領土じゃない、船橋に実効支配されている。何か荒れているんですよね。だから、あそこをちゃんと管理すれば、本当に潮干狩りもできると思います。僕はその夢を見続けますので、僕も意外とお迎えが早いかもわかりませんから、なるべくお願いします。ありがとうございました。市長のその心強い答弁に感謝します。
　あと、教育問題であります。教育長も答弁していただいたし、5億円増、それから近隣と同水準もしくは若干余る水準とかね。ですから、市川市はそれなりに頑張ってくれているなというぐあいに思います。
　それで、日本は3年ごとに行われるＯＥＣＤの学力到達度調査では、常に学力のトップクラスなんだそうですね。さっき言ったように、全然国は払ってない。この証拠、この最近の新聞。全国で下から2番目だって。千葉県が公立高校に払っているのは46番目。この新聞は、千葉県の財政力は全国4位。もうすごい、高知県の半分しか払ってない、この新聞。今の知事はちょっとまずいね。全く教育費を払っていない。結局、であるにもかかわらずトップクラスということは、やっぱりこれは家庭の負担、それから教員に対する多大な負担、この2つによって成績がいい。
　それから多忙化。さっきの中央教育審議会の答申の初めにこんな一節がある。子どものためであればどんな長時間勤務もよしとするという働き方は、教師という職の崇高な使命感から生まれるものであるが、その中で教師が疲弊していくのであれば、それは子どものためにはならない。精神疾患で病休になる教師が毎年5,000人も出ている。社会的にも大きな損失。これを読むと、やっぱり教師を苦しめてきた部分もある。こういうものにも目をつけなくてはならないと答申に書かれてあります。
　それから教育委員会。平成24年10月に大津市の中学校でのいじめ自殺事件を初めとして、いろんな事件が反発して、教育委員会の閉鎖的体質、あるいは形骸化、学校当局の隠蔽体質が次々と露呈して、大きな社会問題になって、今回の大きな教育委員制度が変わったわけですよ。市長が、市民からあらわれる市長の感覚を教育委員会の中に入れようということで。ですから、それはぜひ教育行政に携わる方には、心して教育行政に携わってください。
　それから、教育基本法第10条に、家庭教育に関して保護者が子の教育について第一義的責任を有する。さらに、家庭教育はあらゆる教育の出発点であると。ところが、最近親になり切れない保護者がふえていると思う。保護者が子育てに苦労している。それが児童虐待あるいは子どもの貧困にも続いているのではないか。そういう中で、このたび市長が虐待対策担当室の設置を提案した。これは私は市長の強い決意を感じますよ。ぜひ市長さん、そういうことで虐待問題は取り組んでください。
　それで、私は再質を市長にしようと思っているんですけれども、資料がいっぱいあるからどれがどれだか。この1年間を振り返ると、市議会との関係、行政運営について高く評価しています。市長のですよ、市長の。そこで、教育長から市長との連携を強化し、教育対策を進めていくと答弁がありました。それから、私はこの施政方針を読ませていただいて、将来の投資として先進的なことにも取り組む、そして豊かになれば国内外から注目を集める、人々を引き寄せる魅力ある町市川、そういう未来都市市川を目指す、こう宣言したわけですね。非常に志が私は高いと思います。目指すは世界の中の市川。
　そういう意味から、この志を実行するためにも足元を固めるという意味で、文教都市市川への市長さんの決意をお伺いします。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　もう本当に私が親炙してやまない佐藤先生からの過分なお褒めをいただき、大変恐縮をしております。お褒めにあぐらをかくことなく、しっかり市民の皆さんに喜んでいただけるように頑張らなければいけないというふうに決意を新たにしております。
　教育に関して、やらなければいけないことがたくさんあるというふうに思っています。初めて着任をしまして教育長といろいろなお話をする中で、やはり教育予算の拡充というのをまずやるべきなんじゃないかというお話を教育長からいただきました。私は、そのときに当然、町の将来に投資をするということをやる上で一番大事なのはやはり教育だろうというふうに考えておりますし、ある意味で不幸なことに、私はこの町で生まれ育ちましたけれども、公立の学校に一つも通ったことがありません。全部私立の学校を出ておりまして、市内の公立の学校の状況を皮膚感覚的に捉えることができないものですから、できるだけ早く全ての学校を回って教育の現場を改めさせていただいて、子どもたちに健やかな学びをしていただける環境を整えなければいけないということで、教育長とある意味で、手前みそですけれども高い次元で意気投合しまして、今仕事をさせていただいております。
　何よりも考えなければいけないのは、先ほど教育長の答弁にもありましたとおり、教育委員会と市長部局が一体的に同じ志を持って仕事をしていくことがとても大事だろうというふうに思っています。御案内のように、学校の先生というのは県から派遣される方々であります。立派な先生方が非常に多いんですけれども、ともすると自分たちは県から派遣されている立場であって、市に関してお客さんなんだというような印象を私は受けるところがあります。ですので、ぜひ教職員の皆さんには、我々の教育理念であったり、どういう子どもたちに育っていただきたいかという我々の思いだったり、いろんなことをしっかり共有していただいて、市の職員と一体になって市の子どもたちを指導するんだという志を持っていただきたいなというふうに考えております。そのことは常々教育長初め教育委員会の皆様にはお伝えをしているところであります。
　また、教員の多忙化ということに関してお話がありましたけれども、やはり特に初等教育の先生というのは、私は、世の中で最も重要な職業の1つだろうというふうに思っていますし、その重要な職業につく方々には、当然一番よい待遇があってしかるべきなんだろうというふうに思っています。世の中で一番高い教養を受けた方々が、将来の子どもたちの指導に当たるということでないと立派な人材は育ちませんので、その意味で頑張っている教職員の皆さんの待遇の改善というのは、不断の努力を続けていかなければいけないですし、そうしないとやはりいい先生が集まってきませんので、市川市で質の高い教育、私は公教育の限界に挑戦しようといって教育委員の皆様とも意気投合しているんですけれども、そういった目標に進んでいくには、何よりも質の高い教員の皆さんを集めてこなければいけないですし、今、市川市で頑張っておられる熱意ある教員の皆さんにもっと頑張っていただけるようなよりよい環境を提供できるように、ＩＣＴを活用して負担の軽減をすると。あるいは部活動を専門的な、例えばサッカー部であればサッカー選手にサッカー部の指導をしていただくとか、いろんなことができるというふうに思っております。とにかく、教職員の皆さんの良好な仕事の環境というものを考えていかなければいけないというふうに思います。
　取り急ぎ、もう1つ最後につけ加えるならば、この間議論にも出ていましたけれども、携帯電話を学校に持ち込むことを今文科省が考え始めているという議論があります。これは、私は大いに教育委員会の皆様とも、あるいは議会の皆様とも議論をしなければいけない1つのテーマかなというふうに思っております。結論から申し上げると、私は余り携帯電話を学校の現場に子どもたちが持ち込むのはよくないのじゃないかなと個人的には思っています。というのは、やはり教育の課程の中で、歴史とか伝統とか文化という議論をさんざんさせていただきましたけれども、例えばしっかり読み書きができない子どもに携帯電話で文章を打ち込む作業を推奨するというのは、私は順番が違うんじゃないかなというふうに思います。例えば、鉛筆を削るにしても、電動の鉛筆削りの前にぐるぐる回すやつがあったり、あるいは昔は肥後守で自分で鉛筆を削ったわけであります。それで手を切ったりなんかして刃物の扱い方を覚えたり、いろんなことを学んでいくというのが従来のプロセスだったというふうに思うんですけれども、やはりそういう伝統的な教育というか物事の学びの順番というものを飛ばして、ＩＣＴとか便利な機械に頼るというのは、豊かな人間性あるいは人格をつくる上で必ずしも正しくないんじゃないかなというふうな思いを私は持っておりますので、教育現場を単に便利にするということでＩＣＴを活用するというのは、実は間違っているんじゃないかなというふうにも思っております。
　いずれにしましても、この教育に投資をすると、子どもたちに将来この市川市で生まれ育ったこと、学んだことを誇りに思っていただけるような、立派な公教育を実現していくために、ありとあらゆる努力をしてまいりたいなというふうに思います。ありがとうございます。
○竹内清海議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　資源のない島国日本の生きる道はただ1つ、結局は人材であると私は思います。市長さん、ぜひよろしくお願いします。
　一応一通り終わったんですが、これで僕、ちょっと一言。議長、済みません。32年間、私のような未熟で粗野な者が、歴史と伝統、誉れある市川市議会議員という機会を与えてくれましたことは、ただ市民の皆様方の温かい御支援のおかげです。心から感謝申し上げます。そして市長さん、施政方針は、視野の広さ、未来に向かっての力強さ、総じて若さが感じられるものでした。どうか市民に対しては、今までどおり市民の目線で対応を、そして議会においては謙虚と丁寧な姿勢を今後とも続けてください。そして、市長のために懸命に頑張って働いている全ての職員を大切にしてください。最後に、同僚の皆さん、長い間おつき合いありがとうございました。どうぞこれから市川市の未来のため、あるときは市長に対峙する、あるときは市長に協力し、頑張ってください。どうもありがとうございました。
○竹内清海議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　それでは、会派新しい流れの補足質問を行わせていただきたいと思います。項目に関しましては2項目でございます。リハビリテーション病院のことと、あと非常勤で働く市内の保育職員の処遇についてということで、順番に一問一答ということでお願いをしたいと思います。
　まずは、このリハビリテーション病院廃止に伴う職員の身分保障についてのことでありますが、総務部長から答弁をいただきました。部長答弁におきましては、リハビリテーション病院で勤務する職員には、当初3つの選択肢の提案があったと。1つ目としては、後継法人へ転籍し引き続きリハビリテーション病院で勤務すること。2つ目としましては、市川市に専門職として残り勤務すること。そして3つ目としては、後継法人でもない、市川市でもない選択をすることということです。その後、第5回目の交渉という中で、この市への受け入れにあっては、新たに一般行政職の事務での受け入れについても再提案があったということであります。その新しい提案をしていただいたことには、これはありがたいなと私も思っているわけでありますけれども、いずれにせよ、当初の組合との交渉の中で約束があったという中で、今この市に専門職と行政一般職、事務のお仕事ですね。今度その選考を実施するということでありますが、その選考を具体的にどのように実施していくのかということ、それに関しましてまずはお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○竹内清海議長　総務部長。
○大津政雄総務部長　職員の選考についてであります。これまでの医療現場で勤務していたリハビリテーション病院の職員が、市の中に入って専門職として、あるいは一般行政職として勤務することは、遂行する業務の内容はこれまでとは明らかに異なることになります。このため、専門職におきましては、窓口対応や相談業務はもちろんのこと、文書作成や事務処理能力など一般行政職としてどのような仕事にも共通して求められる汎用的な知的能力、具体的に申し上げますと、思考力やコミュニケーション能力、応用力等をはかることのできる基礎能力検査と、理解力や論理力、語彙力等をはかる論文試験を行うものであります。あわせて、勤務実績や経歴書の提出を求め選考してまいります。事務職につきましては、事務職として勤務する意欲や現場で生かせる秀でた資格、能力等を備えた職員を受け入れるために実施してまいります。そのために必要な能力として、言語や計算、記憶等をはかるために事務能力検査を実施し、あわせてキャリアシートの提出を求め、選考してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　総務部長、答弁をお伺いしました。確かに、この市川市に一般職として働くということは、今、特にこういう時代にあって公務員として働くことを希望される、特に学生なども大学を卒業して市川市で働きたい、公務員になりたいという方、たくさんいるという状況の中で、そのような選考をしていくのはある面では仕方がないといいますか、そういう思いもあります。いずれにせよ、この問題に関しましては、ただ一方で、私は本当に労働者側といいますか組合側の立場でございますけれども、やはり以前の、先ほど答弁にもございましたけれども、やはりその交渉の過程の中でのお約束事といいますか、そういったことがありましたので、ぜひその辺、そういったことを尊重していただいて、ぜひ多くの方がこの市川市の中で、一般職という形でも働くことができるような形でやっていってもらいたいなという思いであります。
　一方で、市長の思いというものもわからないでもありません。このリハビリテーション病院というものは、先ほど佐藤議員も話をされておりましたけれども、実際に業務がスタートしたのが1998年9月1日、平成10年ということでございますけれども、本当にこれからも、これは過去、以前の定例会の中でも、私もリハビリテーション病院の問題を何回か質問しておりますけれども、今後高齢社会が到来するに当たって非常に必要な医療であると、リハビリテーション病院。そういった意味では、県からもそういう要望があるわけですし、もともと千葉県内において2番目のリハビリテーション病院ということでスタートしたわけであります。やはりそこで働く方々が、今後4月から後継法人としては、そこで働く人が欲しいと。今、特に医師だけでなく看護師の方、また専門職の方が不足をしているという現状の中では、そういう御希望もあったのかなとも推測をいたします。
　いずれにせよ、ぜひこの問題に関しましては、私は実際今お勤めのリハビリテーション病院職員の方と2回ほどお会いすることがあったんですけれども、私の印象としましては、皆さん非常に若い方が多かったんですね。20代、30代、40代、そういう若い方々がいらっしゃった。そういう方々が、まさにこれから子育てをしたりとか、場合によっては子どもさんを大学に通わせたりとか、やはり生活設計というか人生設計をされている中で、いきなりその状況が変わってしまうというのは、これは非常に大変なことかと思いますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　このリハビリテーション病院の問題に関しましては以上で、次の補足質問のほうに行きたいと思います。
　次は、こちらも部長からは非常に可能性のあるといいますか、ありがたいといいますか、可能な限り職員の要望に沿えるようにということで御答弁をいただきました。これも非常にありがたいことであります。質問を今する前に、ちょっと先ほどの問題も含めた形で私の考え方というかを述べさせていただきたいと思うんですけれども。今、やはり佐藤義一議員も、先ほどの代表質問の冒頭の中で、今働く人の中で4割の方が非正規ということで働いているという、こういう状況のお話をされました。私のちょっと個人的なことになってしまうんですけれども、私は1982年に大学に入って86年に卒業していると。いわゆるバブルの前という時代であります。実際、この前にお座りの理事者の皆さんも、多分ほとんどの方が1980年代、1970年代後半の方もいるかもしれませんが、学校を卒業されて、そして当初は民間からの方もいたかもしれませんが、市職員としてこの市川市で永年働かれてきた方々であると。そういった意味では非常に恵まれた方ではないかと思います。
　私もバブル前に大学に入り、86年に卒業したわけでありますけれども、本当に私の記憶としましては、当時本当に日本がいい時代でありました。たまたま父親が、学費は出すけれども小遣いは全部自分で稼げということで、私の大学1年生から4年生まで配膳人紹介所というところでアルバイトをしながら、自分の小遣いだけ、非常にこれは幸いというか、本当にありがたい話なんですけれどもね、それでも。それこそ86年のころは、卒業の4年時には、そのアルバイトの中で時給1,600円もいただくことができた。これはたまたまホテルだったのでそういう時給だったわけでありますが、時給換算しますと、当時そのホテルで勤務されている新入社員の方よりも多い時給でもらえていたのじゃないかなと思うんですが、そういう幸せないい時代であったわけであります。
　それがだんだんと日本の状況が変わり、そして労働環境が変わりという中で、例えば派遣労働法などが1986年に施行されております。そういう中で、今まさにこの市川市においても、理事者の皆様は正規という形で働いていらっしゃいますけれども、保育の現場、公立保育園の現場においては、保育士の方であったりとか、調理のお仕事をされている方であったりとか、いろんな職種の方がいらっしゃいますけれども、実態としましては非常勤職員ということで働いていると。そして、今後その方々が、これは国もやはり今問題を感じていると思うんですね。2020年度から会計年度任用職員制度というものが始まるという中で、これはもうまさに同一価値労働同一賃金というものを国も考えてくれているのかなという思いでありますけれども、やはりこの制度が導入されるに当たりまして、先ほどこども政策部長から答弁ありましたけれども、では、この会計年度任用職員制度が導入されるに当たって、現時点では2年後の年度で言うと2020年度ということで再来年度の話ではございますけれども、本市ではどのような状況なのかということをお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○竹内清海議長　総務部長。
○大津政雄総務部長　会計年度任用職員についてであります。地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、平成29年5月に地方公務員法が改正され、御指摘のとおり、2020年4月1日から施行されることとなっております。この法改正で、地方公務員の臨時非常勤職員について任用の適正を確保するために、会計年度任用職員制度という制度が新たに設けられたものであります。本市では、国から示された制度導入に向けた事務処理マニュアルをもとに、近隣市とも情報交換を行いながら、現在制度の詳細について検討を進めているところであります。業務の性質から相当の期間任用される職員をつけるべき本格業務なのか、あるいはそれ以外の補助的業務なのかを整理して、会計年度任用職員につきましては補助的業務について任用することとしております。また、業務量の観点からは、勤務時間を正規職員と同じフルタイムとすべきかパートタイムとするか、設定する職ごとに整理する必要もあります。導入マニュアルでは、フルタイム、パートタイムのどちらも一定の条件のもとに期末手当を支給できることなど、非常勤職員の処遇の改善が示されております。既に平成30年2月から職のあり方、処遇等について労使で情報交換を進めており、今後具体的に設定する職、給与水準、勤務時間、休暇等の制度設計を進めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、お伺いしました。いずれにせよ、2020年度からということで、まだまだしっかりと決まっていないところもあるのかなと思います。私も、今現在公立保育園で働いている方々からもいろいろとお話を聞きました。そういう中で、やはり皆さんの要望としましては、現在35時間非常勤という形で働いている方々は、まずほとんどの方がフルタイムに移行したいということだと思います。また、やはりとても大事なのは、それはしっかりやっていただいていると思いますけれども、やはり労使協議というものをきちんとしていただきたいということであります。
　そして、これはもう市長にとっても当然といいますか大事なことと思うんですけれども、やはり今、市川市においては待機児童問題というものが大きな課題となっております。今、特に小規模保育所などを多くつくられて、この4月からもたくさんふえると。そして、そこでゼロ歳児から3歳児の子どもさんを、乳幼児の方を多く受け入れて、そして公立保育園のほうで枠をふやしていこうという、そういうお話も聞いておりますけれども、やはりそこで再来年度、2020年度からですけれども、そこでやはり離職者が出ないようにしてもらいたいと思います。当然、離職者が出るということは預かる子どもさんの数が減るということで、そこで待機児童がまたふえてしまうということにもつながりますので、ぜひそういったことをしっかりと労使協議ということをきちんとやっていただきまして、この会計年度任用職員制度、まだ制度のほうがきちんと決まっていない部分があるかと思いますが、そういった要望等もしっかりと聞いていただいて、今後進めていただきたいと、最後に要望させていただきたいと思います。
　以上をもちまして、会派新しい流れの代表質問を終了いたします。ありがとうございました。
○竹内清海議長　これをもって代表質問を終結いたします。
　以上で、報告第24号から報告第29号を終わります。

委員会付託、採決（諮問第4～7号）

○竹内清海議長　この際、議案第50号市川市行政組織条例の一部改正についてから議案第74号平成30年度市川市一般会計補正予算（第5号）までは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

○竹内清海議長　お諮りいたします。諮問第4号から諮問第7号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより諮問第4号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第5号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第6号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第7号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。

○竹内清海議長　今期定例会において2月20日までに受理した請願はお手元に配付の請願文書表のとおり所管の委員会に付託しましたから、報告いたします。

○竹内清海議長　お諮りいたします。常任委員会審査のため、明3月2日から3月10日まで9日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　御異議なしと認めます。よって明3月2日から3月10日まで9日間休会することに決定いたしました。

○竹内清海議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後3時22分散会

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