2019年9月6日

会期の件、提案理由の説明

会議
午前10時開会・開議
○中山幸紀議長　ただいまから令和元年9月市川市議会定例会を開会いたします。

○中山幸紀議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。

○中山幸紀議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、中町けい議員及び松井努議員を指名いたします。

○中山幸紀議長　日程第1会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から10月1日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって会期は26日間と決定いたしました。

○中山幸紀議長　日程第2議案第16号成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから日程第26報告第31号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。認定第1号については、会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○中山幸紀議長　起立者多数であります。よって認定第1号については提案理由の説明を省略することは可決されました。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　村越市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　議案第16号、議案第18号から議案第31号まで及び諮問第1号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
　まず、議案第16号成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による成年被後見人等に係る欠格条項の見直しに伴い、本市の関係条例においても同様の措置を講ずるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第18号市川市会計年度任用職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の制定については、地方公務員法の改正による会計年度任用職員制度の導入に伴い、会計年度任用職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関し必要な事項を定める必要があることから提案するものです。
　議案第19号会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、地方公務員法の改正による会計年度任用職員制度の導入に伴い、関係条例中の条文の整備を行うほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第20号市川市税条例の一部改正については、個人の市民税における寄附金税額控除の対象となっている特定非営利活動法人からの申し出により、当該法人を当該対象から外す必要があることから提案するものです。
　議案第21号市川市印鑑条例の一部改正については、住民基本台帳法施行令の改正を踏まえ、印鑑登録証明書に旧氏を記載することができることとするとともに、印鑑登録証が提示されない場合の印鑑登録証明書の交付に係る事務の取り扱いを見直すほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第22号市川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正については、災害弔慰金の支給等に関する法律の改正に伴い、条文の整備を行う必要があることから提案するものです。
　議案第23号市川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正については、国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正に伴い、特定地域型保育事業に係る連携施設に関する特例を定めるとともに、特定教育・保育施設が保護者から支払いを受けることができる食事の提供に要する費用に係る取り扱いを改めるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第24号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例及び市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正については、子ども・子育て支援法施行令の改正に伴い、市立保育園及び市立幼稚園に在園する満3歳以上の園児の保護者に係る保育料を無償化する必要があることから提案するものです。
　議案第25号令和元年度市川市一般会計補正予算（第2号）について御説明いたします。
　歳入歳出予算の補正は17億7,567万円の増額を行い、総額をそれぞれ1,600億5,687万3,000円とするものです。
　歳出予算の主な内容を申し上げます。まず、第2款総務費では、振り込め詐欺対策のための迷惑電話防止機能つきの電話機購入に対する補助金や市民プール及び国府台公園野球場の再整備に関する経費などについて、第3款民生費では、グループホーム及び特別養護老人ホームの整備などに対する補助金や児童扶養手当などについて、第4款衛生費では、行徳野鳥観察舎を建てかえるための工事費の増額などについて、第6款農林水産業費では、ノリ漁場における油濁監視を行うための漁業組合に支出する補助金について、第7款商工費では、本年10月からの消費税引き上げに伴い実施される低所得者や子育て世帯を対象としたプレミアム付商品券の発行に係る経費などについて、第8款土木費では、本年5月に滋賀県大津市で発生した保育園児を巻き込んだ事故を踏まえ、保育園等の散歩コースに対する安全対策や道路舗装整備に要する経費などについて、第9款消防費では、消防施設の修繕に要する経費や消防活動に欠かせない訓練施設の更新に要する経費などについて、第10款教育費では、放課後保育クラブのクラス増設に要する経費などについてそれぞれ計上するものです。
　歳入予算につきましては、繰越金の増額を行うとともに、歳出予算の補正に伴い国庫支出金や県支出金、市債などの補正を行い、収支の均衡を図ったものです。
　次に、繰越明許費の補正では、市民プール再整備事業ほか7事業について、年度内の完成が困難であることから繰越明許費の補正を行うものです。
　債務負担行為の補正では、オリンピック・パラリンピック自治体向けチケット購入費ほか2事業について、債務負担行為の期間と限度額を設定するものです。
　地方債の補正では、総務費、衛生費及び土木費の限度額をそれぞれ変更するものです。
　次に、議案第26号令和元年度市川市介護保険特別会計補正予算（第2号）の歳入歳出予算の補正は2,670万1,000円の増額を行い、総額をそれぞれ289億3,970万1,000円とするものです。
　補正予算の内容は、支払基金交付金を返還するため償還金の増額を行うもので、その財源として繰越金の増額を行い、収支の均衡を図ったものです。
　議案第27号令和元年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）の歳入歳出予算の補正は2,441万1,000円の増額を行い、総額をそれぞれ51億3,641万1,000円とするものです。
　補正予算の内容は、出納整理期間に被保険者から徴収した保険料を千葉県後期高齢者医療広域連合へ納付するため負担金の増額などを行うもので、その財源として繰越金の増額を行い、収支の均衡を図ったものです。
　議案第28号都市計画道路3・4・12号道路築造工事（第1工区）請負契約については、総合評価一般競争入札の結果、三徳建設株式会社との間に工事請負仮契約を締結しましたので提案するものです。
　議案第29号鬼高排水機場改修工事請負契約については、一般競争入札の結果、株式会社第一テクノ千葉営業所との間に工事請負仮契約を締結しましたので提案するものです。
　議案第30号損害賠償請求事件の和解については、市川市が設置及び管理する下水道の取りつけ管の閉塞により汚水が溢水し、相手方所有の床、物品等を汚損した事故による損害賠償請求事件について、当事者間で合意に達し、和解により解決を図る必要があるため提案するものです。
　議案第31号供託金還付請求権確認請求事件の和解については、千葉地方裁判所による和解勧告に鑑み、当事者間で合意に達し、和解により解決を図る必要があるため提案するものです。
　諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、法務大臣から委嘱されている本市の人権擁護委員のうち、本年12月31日に任期満了となる委員1名の後任となる候補者の推薦につき、議会の意見を求めるため提案するものです。
　以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

代表質問　公明党（堀越優議員、小山田直人議員）

○中山幸紀議長　お諮りいたします。認定第1号については、11人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって認定第1号については、11人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、審査することに決定いたしました。
　ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、つちや正順議員、佐直友樹議員、石原たかゆき議員、小泉文人議員、つかこしたかのり議員、秋本のり子議員、西村敦議員、髙坂（こうさか）進議員、大場諭議員、岩井清郎議員及び竹内清海議員の以上11名を議長において指名いたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　公明党、堀越優議員。
〔堀越　優議員登壇〕
○堀越　優議員　おはようございます。公明党の堀越優でございます。いよいよラグビーワールドカップ日本大会の開催が今月20日に迫ってまいりました。ラグビーワールドカップといえば、前回のイングランド大会、桜のジャージーに身を包んだ若き日本のフィフティーンが、優勝候補の一角であった南アフリカから終了間際に奪った劇的な逆転トライ。世界を驚愕させるとともに、日本中が歓喜の渦に包まれたことを覚えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。この世紀の番狂わせは、体格に劣る選手たちが大きな相手にも恐れることなく、低く鋭いタックルで相手にぶつかっていくことによってなし得たものではないかと思っております。我々公明党もそれに倣い、市政に対しひるまず、真っすぐに、前に前に鋭く切り込んでまいりたいと思いますので、御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。
　それでは、通告に従いまして公明党の代表質問を始めさせていただきます。
　まず、大項目の1つ目、公共施設個別計画（案）について質問をさせていただきます。
　公共施設個別計画については、平成31年2月定例会の際に計画の概要に関する素案が示され、その後、計画案についてパブリックコメントが行われております。計画の完成に向けては、議会や市民の声を十分に反映して計画に生かしていただけるものだと期待をしております。市民の理解が得られないまま強引に計画を推し進めるようなことはあってはならないことだと思っておりますので、何よりこの点につきましては十分な御配慮をお願いいたします。その上で、この計画案を確認した中で気になる点や心配になる点が幾つかありますので、御質問をさせていただきます。
　今後の人口構成の変化などを踏まえますと、不要な施設や規模が適正でない施設を見直していくことは当然に必要なことだと考えております。しかしながら、この計画案では、目標値として施設総延べ床面積を12万㎡削減することとなっており、削減ありきの計画ではないのかとの印象を強く感じます。面積の削減によって市民サービスの低下につながらないのか、誰もが心配になるのではないでしょうか。
　そこで質問をいたします。12万㎡の面積を削減することによって、市民サービスへの影響はどのようになると考えているのか、お尋ねをいたします。
　次に、再編・整備の手法でございますけれども、例えば学校の統合、幼稚園の廃止、保育園の民営化、斎場の民営化、市営住宅の民間活用など、市民生活に大きな影響を与えると思われるものが含まれております。先日の地元紙の報道では、曽谷小学校、稲越小学校、東国分中学校について、3校を全て統合するような記事として掲載をされておりました。地元では、まさに寝耳に水といった状況であり、数多くの不安や心配の声が私たち議員にも寄せられております。市は本当に地元や関係者の意見を聞いた上で計画を進めてくれるのか、不安を抱いている方々も数多くいらっしゃると思います。統合や民営化、廃止などの計画は、その施設を利用する方だけでなく、施設で働く方々、また近隣の住民など数多くの方々への影響が考えられます。関係する方々に丁寧な説明を十分に行い、理解を得ることは求められるものと考えております。
　そこで2つ目の質問といたしまして、学校の再編・整備についてはどのような考え方や整理に基づいて案を策定したのか。また、統合とされている曽谷小学校、稲越小学校、東国分中学校は、具体的にどのようにしていく計画なのか、お尋ねをいたします。
　また、3つ目の質問といたしまして、保育園や斎場は民営化、市営住宅は民間活用、幼稚園を廃止となっていますが、どのような観点からそれぞれの手法を選択したのか。また、実施していくに当たっては、利用者に対してどのように説明を進めていく予定なのか、それぞれお尋ねをいたします。答弁の内容によっては再質問させていただきます。
　次に、大項目の2つ目、新生児聴覚検査についてお伺いをいたします。
　生まれつき両耳に聴覚障がいがある新生児は1,000人に1人から2人の割合でいるとされておりますけれども、出産直後の早期発見と、その後の早期療育により、言葉の発達などへの影響を最小限に抑えることができると言われております。そこで重要となる新生児聴覚検査は、先天性聴覚障がいの早期発見に有効であると国が推奨しておりますけれども、検査を受けるかどうかは任意となりますので、検査を受けない新生児もいる状況であります。国は全ての新生児の聴覚検査の実施に向けて、全国の自治体に対し、検査の受診状況の把握とその取りまとめ、検査を受診していない児童への対策、要支援児に対する療育が遅滞なく実施されるための指導援助、積極的な検査費用の公費負担等に努めるよう求めております。
　そこでお伺いをいたします。(1)新生児聴覚検査の現状について、(2)その効果について、(3)今後の方向性についてお伺いをいたします。
　次に大項目の3つ目、新庁舎整備についてであります。
　先日の議案説明会後に、新第1庁舎の供用開始が約5カ月延期になると説明を受けました。6月の定例会で、令和2年7月下旬から8月下旬にかけて供用開始すると街づくり部長の答弁がありました。それなのに、今回いきなりの延期の説明でございます。たった2カ月の間に何があったのか、誰もが疑問に思うところであります。新庁舎整備につきましては、平成25年に基本構想、平成29年から第2庁舎、この仮本庁舎ですけれども、供用開始され、平成29年6月から新第1庁舎の建設に向けて解体工事が始まりました。その後、地中埋設物での工期延期、ＫＹＢの制振装置の問題などいろいろとありましたけれども、令和2年8月には、市民も新しい庁舎で手続等ができる、我々議員も9月定例会は新第1庁舎で迎えることができると思っていたところであります。それが、いきなり約5カ月延期になるという説明。理由等も説明されておりましたが、もう一度、どのような理由で延期になったのか、いつから考え、この2カ月間に何があったのか、今の工事期間内で手を打てなかったのか、かかる費用、また供用開始までの新たなスケジュールについてお伺いをしたいと思います。
　次に、(2)新第2庁舎（仮本庁舎）の整備についてであります。現在仮本庁舎として利用しているこの建物は、新第1庁舎が整備されると新第2庁舎として利用されます。この議場とかは要らないわけでありまして、移転後、新第2庁舎として機能に必要な改修工事が行われると聞いております。皆さんの関心は新第1庁舎だと思いますが、この仮本庁舎も新第2庁舎として利用されますことから、新第2庁舎に入る部署及び整備内容、新第1庁舎の供用開始の延期の影響、スケジュールについてお伺いをいたします。
　次に、(3)窓口運用基本方針についてであります。6月定例会後の説明会で、新第1庁舎各階のレイアウトを検討するに当たり、窓口運用基本方針に対応できるレイアウトにするとの説明がありました。この基本方針には、1、半個室の席での対応、2、ワンストップ窓口、3、ワンスオンリーの3つが示されています。配付された資料には、それぞれに簡単な説明文があるのですが、例えば「半個室の席での対応」と、この説明では市民にはわかりづらいものと思います。私も市民に、このたびの新庁舎の窓口はどんなふうになるんだよ、こんなに便利になるんだよと説明したいので、もう一度このたびの新庁舎窓口の内容についてお伺いをいたします。
　続いて、大項目の4つ目、クリーンセンターでの記者会見における市長の発言内容について質問させていただきます。
　なお、議案第17号市長の給与の特例に関する条例の制定についてが撤回されたことから、通告のうち(3)及び(4)については質問を取り下げることといたしますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは質問に入ります。この会見は、先般、本市が市長、副市長の公用車としてアメリカ・テスラ社製の電気自動車を導入したことにより、市民から多くの声が寄せられたことを受けて、7月17日に本市のクリーンセンターにおいて行われたものであり、市長の環境政策と本市の将来像のほか、アメリカ・テスラ社製の電気自動車導入の経緯等について説明されたものと記憶しております。この記者会見での発言内容については、本市の今後にかかわる重要な内容でしたので、改めて本会議の中で詳しくお聞きしたいと思います。
　そこでまず(1)番目、市長の給与の減額について質問をいたします。市長は記者会見で、自身の給与を減額する意向を示されましたが、これは対外的に車両の価格のみに注目が集まる結果となり、本来すべき議論ができていない状況にあるということ、そして再び冷静に議論するためには、車両の価格に対する負担感を一旦払拭する必要があるといったように、本来伝えたい政策や取り組みについてフラットに議論する環境を整えたいという趣旨の理由を述べられていたと理解しております。実際、この9月の定例会において、市長の給与を減額する条例に関する議案が提案され、その後撤回はされましたが、なぜ一旦は給与を減額しようとしたのか。これは議案を撤回した理由にも関係してきますので、当初、給与の減額をしようとした理由について、改めて市長から直接お聞きしたいと思います。
　続いて(2)番目、市長の政策内容についてです。市長はこれまで、施政方針に基づく環境政策等の一環としてテスラ社製の電気自動車を導入したとの説明をされていますが、マスコミの報道の仕方もあり、その政策の内容や意図していることが市民に十分に伝わっていないように思われます。私は今回、一旦は市長の給与を減額する条例を提案するまでに問題が大きくなってしまった要因としては、市長の政策について十分理解が得られなかった点にあると思います。私としても、市と市民にとって有益な政策であると判断できるものであれば賛成いたしますし、そうでなければ、これを正しくしていくのが議員の務めであると考えておりますが、私自身、市長の政策について十分に理解できておりません。そこで、まずはこの議会の中で、その政策内容について市民が理解できるよう、具体的でわかりやすい説明を尽くしていただいた上で、改めてこの問題について議論する必要があると考えています。これについては、9月2日の申し入れ以前にも、私ども公明党が市長、副市長の公用車の契約等に関する申し入れとして、市長、副市長の公用車選定の目的や効果等を市民に丁寧に説明することや、市長が政策決定等を行うに当たっては、市民感情に十分配慮するとともに、市議会への説明を可能な限り行うことを要望しております。これらを踏まえて質問いたしますので、丁寧でわかりやすい説明をお願いいたします。
　市長は電気自動車の導入が必要な主な理由として、環境政策の必要性を挙げています。先日の記者会見でも、10年後、15年後に評価を受けることを確信しているような発言をされていますが、市長としては本来の将来像として、どのような姿を目指しているのでしょうか。循環型社会、エネルギー地産地消等の環境政策についての具体的な計画内容と、10年後、15年後の本市が目指す将来像を示していただきたいと思います。
　また、この記者会見をクリーンセンターで行った理由を説明されていましたが、環境政策と大きくかかわっているようですので、改めてクリーンセンターで会見を行った具体的な理由についても説明を求めます。
　次に、(5)市民の理解が得られたと判断する基準についてです。市長は記者会見において、テスラのリース期間中は市民の理解が得られるまでは給与を減額する覚悟があるという趣旨の発言をされていたと思いますが、そもそも何をもって理解が得られたと判断できると考えていたのでしょうか。また、そうした覚悟を公言されていたにもかかわらず、まだ市民の理解を得られたとは言いがたい状況なのか。1度提案した給与の減額条例を撤回するのは、このままでは市民の理解を得ることが難しいという判断によるものなのでしょうか。条例を撤回するに至った経緯についてもあわせてお伺いをいたします。
　最後に、(6)リース契約の取り扱いについて。市長は記者会見で、1度白紙に戻して、市民の理解を得てから導入する方法は考えないのかという質問に対し、説明を尽くすことで理解を得られるという趣旨の発言をされており、当初は契約の解除には否定的でした。それにもかかわらず、なぜ今回、給与の減額を撤回して、現在リース中のテスラの契約を解除することを決められたのでしょうか。テスラの必要性があるからこそ契約解除せず、減額という手段をとろうとしていた当初の考えに反するのではないかという意見もあるかと思いますので、契約の解除を決断した理由についてお聞きいたします。また、相手方がある問題ですので、契約上、本当に解除可能なのかについてもお伺いをいたします。
　続いて、大項目の5つ目、幼児教育無償化についてです。
　ことし10月から幼児教育の無償化が実施されますが、市川市公立保育園民営化ガイドライン（案）に示されている令和5年度からの公立保育園の民営化にどのような影響があるのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、市川市公立保育園民営化ガイドライン（案）に対するパブリックコメントが現在実施されております。このガイドライン（案）は今後の公立保育園の運営方針等にかかわる重要な指針となるものです。そこで、市川市公立保育園民営化ガイドライン（案）策定の経緯、ガイドライン（案）の主な内容及び今後のスケジュールについてお答えください。
　なお、この大項目5つ目以降の補足質問については小山田直人議員が行いますので、御承知おきください。
　続いて、大項目の6つ目、議案第23号及び大項目の7つ目、議案第24号の内容と影響についてですが、無償化に伴う手続を定めたものと思いますが、その改正内容と市民への影響についてお答えください。
　続いて、大項目の8つ目、議案第25号補正予算のデジタルトランスフォーメーション推進事業についてです。
　デジタルトランスフォーメーション事業は、従来の仕組みや手続などを見直し、そこにＩＴ技術を当てはめる新たな社会づくりの概念と認識をしております。そして、ＩＴ技術は日々発展していることですから、この事業は不断の取り組みが重要と感じるところです。こういったことから、デジタルトランスフォーメーション事業を強力に進めるための補正予算と思いますが、それぞれの具体的な内容についてお伺いをいたします。
　続いて、大項目の5つ目、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う、本市の準備状況についてです。2020年は東京でオリンピック・パラリンピックが開催されます。このようなせっかくの機会を使って、本市に観光客を積極的に誘致する取り組みを行っているか、今後取り組む予定はあるのか。(1)観光客誘致及び増加対策についてお聞かせを願いたいと思います。
　次に、(2)ボランティアについてです。市川市にはさまざまな魅力がございますが、その中には外国人にも興味を持たれるような観光資源がたくさんあると考えております。オリンピック・パラリンピック組織委員会では、会場内外で活躍する公式ボランティアを募集しておりますが、公式ボランティアとは別に市川市内を案内してくれるボランティアを活用できないか、お考えをお聞かせください。
　次に(3)番、交通対策についてです。大会期間中は世界各国からの大勢の選手や大会関係者、報道関係、観客が訪れ、競技会場間を頻繁に移動いたします。現在ラッシュアワーを中心に激しい渋滞や混雑が発生している状況なので、一般車両に大会関係車両等が加わっていくことで渋滞や混雑が生じることが予想されます。そこで、大会組織委員会ではどのような交通対策を考えているのかお伺いをいたします。
　続いて、大項目の10番目、稲越町の住居表示実施についてです。
　稲越町を含めた6地区、具体的に申し上げますと、稲越町の全域、大野町1丁目の全域、北方町4丁目の全域、大野町2丁目の一部区域、大野町3丁目の一部区域、奉免町の一部区域については、昭和58年3月に住居表示を実施する区域として市川市議会で議決をしていながら、いまだ住居表示を実施していない区域でございます。特に稲越町については、定例会でも再三、なぜ住居表示ができないのか、同僚議員からも質問してきたところでございます。そのような中、平成29年6月定例会の一般質問において、当時の総務部長より、未実施であった当該6地区について、再度住居表示を実施することが可能かどうかの調査をしたところ、ほかの実施地区と遜色なく町が形成されている、だから平成29年度から住居表示審議会を再開し、実施に向けた審議を進めていくとの前向きな答弁をいただきました。つまり、稲越町も住居表示の実施が可能かどうかの調査をして、遜色ないから実施に向けた審議をしているということでございます。
　そこでお伺いをいたします。(1)稲越町の住居表示実施に向けた取り組み状況について、その後、住居表示審議会ではどのような審議になっているのか、審議状況をお伺いいたします。
　次に、住居表示実施に伴う(2)番目、住民への対応について。住居表示の実施については、やはり地域住民の皆さんの理解が大事だと考えます。地元住民の皆さんに理解してもらわないと、幾ら町が形成されている、市が住居表示したいと言っても実施は難しいと思われるんですけれども、実施に対して住民からの理解は得られているのでしょうか。そのために市は地元住民へどのような対応を行っているのか、お伺いをいたします。
　最後に、大項目11番目、道の駅いちかわにおける騒音及び防犯対策についてです。
　まず(1)番目、道の駅いちかわの現状について。深夜の道の駅駐車場におけるバイクなどの騒音の状況についてお伺いをいたします。また、市は現状をどう把握し、認識しているのか。警察などの関係機関も道の駅駐車場における深夜の騒音の現状について把握しているのか、お伺いをいたします。
　次に(2)番目、防犯ボックスの設置についてです。地域の不安を和らげるには、防犯ボックスの設置も有効であると思います。そこで、防犯ボックスの役割についてお伺いをいたします。
　以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○中山幸紀議長　質問は終わりました。
　村越市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　私からクリーンセンターでの記者会見における市長の発言内容についての御質問にお答えいたします。
　まず、(1)の当初なぜ私が給与の減額をしようとしたかについてお答えいたします。私が掲げる環境政策の実現に資すると考えてテスラを導入したわけですが、マスコミ各社による報道が過熱し、御承知のとおり車両の価格のみに注目が集まる結果となりました。その後、クリーンセンターにおいて記者会見を行い、私の政策について説明いたしましたが、それでもまだ市民の皆様には、私の政策が十分伝わっていない状況にあります。そこで、冷静に議論するためには、車両の価格に対する負担感を一旦払拭し、フラットな状態にする必要があると考え、当初、市長の給与の減額条例を提案したものです。
　次に、(2)の政策の内容についてお答えいたします。私の環境エネルギー政策の起点は、クリーンセンターの建てかえの課題にあります。これはオリンピック特需で資材や人件費が急騰し、建てかえ費用が250億円から400億円に膨らむ見込みとなったことから、これまで以上に踏み込んだ環境政策が必要であると判断したためであります。そのためには、リサイクルを徹底することにより可燃ごみを減量し、焼却炉を小さくすることで建てかえ費用を圧縮することが必要となります。また、焼却灰の最終処分を他の自治体に委託している本市といたしましては、環境に責任を持つ町として、ごみをごみでなくす取り組みもあわせて進めていく必要があります。そのため、生ごみを別途回収、発酵させ、生成させるバイオガス発電で公共施設等で使用するエネルギーの地産地消に取り組むことや、生ごみを加水分解することにより製油し、ごみの最終処分量を減らしていくことを考えております。そのほかにも建てかえ費用が圧縮できる有効な手だてがないか、さまざまな手法を研究するとともに、取り組みによって軽減できる経費については、本市が目指す将来の町の姿である最先端を行くスマートシティの実現に向けた取り組みに充当していきたいと考えております。
　スマートシティの実現に向けては、地域社会のＩＣＴによる利便性、つくるから使うに転換、健康な都市、創造力を育む教育革新、働き方改革、環境エネルギー政策、多文化共生、シビックプライドすなわち都市への愛着と誇りという8つの目標を掲げ、これらは7月2日のいちかわ未来創造会議の記者会見で発表したところであります。目標の第1項目である地域社会のＩＣＴによる利便性でいえば、デジタルトランスフォーメーションであり、情報技術をあらゆる行政分野で活用することで付加価値のついた全く新しい住民サービスを提供してまいります。その結果、これまでは市役所の窓口に来なければ手続ができなかったことがオンラインで手続が完了するため、窓口に行く必要がなくなり、市役所を訪れる理由は現在と全く異なるものとなります。例えば電気自動車で市役所を訪れ、充電している間にコミュニティー活動に参加するなど、市民生活をもっと豊かにするために市役所を訪れていただけるようになるのではないかと考えております。このように地域の利便性を高めるとともに、生活の質の向上によって豊かで便利な地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
　次に、循環型社会の形成に向けた具体的な計画内容についてですが、今年度開発を進めているスマートごみ箱のほか、先ほど申し上げましたバイオマス発電によるエネルギーの地産地消については、市内の大学やいちかわ未来創造会議に加盟していただいている企業と事業を進めていく予定です。また、100％再生可能エネルギーのみによる電力供給システムの導入や、家庭用蓄電池をネットワーク化した仮想発電所の構築などにも取り組んでまいります。これらは、いずれもテスラ社が取り組んでいるものであり、公共施設のエネルギー管理や危機管理対策等にも応用していきたいと考えております。
　最後に、なぜクリーンセンターで記者会見を行ったかでありますが、そもそも今回の電気自動車導入の議論の出発点は、延期の判断をしたクリーンセンターの建てかえに端を発しており、循環型社会を進めていく上で必要となるごみ行政のあり方や、ごみ問題をどう解決していくかに対して象徴的な場所であると考えたからであります。
　続いて、(5)の市民の理解を得られたと判断する基準についての質問にお答えいたします。理解を得るためには説明を尽くすだけではなくて、実際の政策実現が必要になってまいります。ただし、この場合においては政策全てが実現するということだけではなく、大きく描いたビジョンの足がかりとして第一歩を築いたということを含めてのことになろうかと考えております。そこで、今後は市民の声に耳を傾けながら、全力で政策に取り組み、なるべく早くに市民の皆さんから理解され、評価を受けられるよう努力をしてまいりたいと考えており、今回、条例議案を撤回することにはなりましたが、この考え方に変わりはございません。
　次に、条例議案を撤回するに至った経緯についてですが、条例提案後、議員の皆様などからさまざまな反響があり、その中で、市民感情からするとリース料の一部減額では市民の納得は得られないという意見を多くいただきました。また、本当に政策の議論をしたいのであれば、減額ということではなく、真の意味でのフラットな状態、つまり導入中のテスラの契約そのものの見直しを検討すべきであるとの御意見もございました。そのような中で、9月2日には、公明党、創生市川、自由民主党、緑風会第1、市民の声を届ける会、緑風会第2、市川未来50年の会の議員の皆様から、テスラ社製電気自動車を市長公用車とする契約の解除等に関する申し入れの提出がございました。これらの意見を重く受けとめ、早急にテスラのリース会社と協議を行った結果、契約を見直しできることで協議が調ったことから、撤回することを判断したものです。
　最後に、(6)のリース契約の取り扱いについてお答えします。なぜ今回、給与の減額を撤回して、現在リース中のテスラの契約を解除することを決めたのか。そして、契約解除せず減額という手段をとろうとした当初の考えに反するのではないかということですが、テスラは政策の実現に資すると考えたからこそ導入したものでございます。これから政策を実現することで理解を得ようと考えていましたので、当初は契約を解除することで収束させようとは考えておらず、あくまでテスラを活用しながら政策を進めていくことで市民の理解を求めていく道を模索しておりました。そこで、リース料の一部相当額の給与を減額することにより、政策を議論することができる環境の整備を目指していたわけですが、ただいま申し上げたとおり、給与の減額条例の提案後さまざまな御意見をいただきました。そこで、当初の考えとは少し異なる状況になってしまったことは否定できませんが、これをきっかけに議員や市民の皆様が冷静になって本市の将来像を議論できるようになればよいと考え、リース契約を解除することとしたものです。しかしながら、本市の環境政策にテスラの導入が必要であるとの当初の考えに変わりはございません。また、契約上、本当に解除可能なのかという点については、本リース契約では、市川市は、必要があるときは協議の上、契約の解除が可能であるとされていることから、契約解除については契約の相手方に協議の申し入れを行い、リース契約を解除することで協議が調っているものです。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　私からは公共施設個別計画（案）の3点にお答えいたします。
　1点目、削減目標についてですが、12万㎡という延べ床面積の削減は、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画の中で、行政をスリム化し公共サービスを持続可能なものとすることの結果として定めました。今回の公共施設個別計画（案）は、これの具体的な実施時期などを示すものとして策定をいたしました。計画を進める際は、余剰のある施設やニーズに合わないサービスは削減しつつも、今後必要になるサービスに応えるため、市民や利用者のニーズを十分に踏まえながら、必要な施設を適正な規模、適正な配置で再編・整備することが重要だと考えております。そのため、オープンイノベーション、つまり最適な運営主体がサービスを提供すべきという考えのもと、民間施設の活用や民営化などを活用し、サービスの量を維持拡大していく必要があると考えております。その意味で、計画は削減ありきではなく、サービスの拡充を図ることができると考えております。
　次に2点目、小中学校の再編・整備手法と時期の決定についてお答えいたします。公共施設の再編・整備手法は、将来の施設の対象人口や建物の資産価値、公共施設全体におけるスケジュール調整、職員数などの制約要因など考慮すべき部分を踏まえた上で、施設の用途ごとに再編・整備方針を定め、計画案としてお示しをしております。学校については将来的に利用人口が減少すると見込まれていることから、小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する方針なども踏まえて段階的に建てかえつつ、適正な規模にしていくことといたしました。また、整備時期は施設の老朽化等の状況や年間に整備可能な施設の件数なども踏まえつつ、順番に実施していくようにしたものでございます。
　次に、統合としている稲越小学校、曽谷小学校、東国分中学校についてお答えいたします。統合は過小規模となっている東国分中学校の現状や市川市教育振興審議会からの意見などを踏まえ、よりよい教育環境を提供できるように、総合的な検討をする中でお示しをしたものでございます。今後は3校の統合も視野に入れつつ検討を進めることになりますが、統合後の学校をどのようにしていくかなどの詳細については、義務教育学校の設置なども含め、保護者や地域などと広く協議をしながら決定していくものと考えております。
　次に、3点目の保育園、斎場、市営住宅の民営化などと幼稚園の廃止についてお答えいたします。民営化や民間活用とした施設は、1つ目として、相当の築年数が経過し施設が老朽化していることから建てかえ時期が近いこと、2つ目に、民間市場が成熟しており、民間の創意工夫に応じた質の高いサービスが見込めること、そして3つ目が、ほかの自治体でも民間活用の事例が多々あること、最後に、民営化、民間活用によって本市の財政負担軽減が見込めること、これらを勘案し、整備に係る今後の施設の方向性を示しております。幼稚園の廃止につきましては、施設の老朽化が進んでいることに加えて利用者が減少傾向にあり、将来的にはさらなる減少が進むと見込まれていることから、現時点では適正な規模を維持することが難しいと判断し、廃止も視野に入れて検討しているものでございます。
　施設の民営化や民間活用、施設の廃止を進める際は、基本的な方針やスケジュールの素案を策定した段階で、議会や市民、利用者へ広く公表して御意見等をいただきながら進めてまいります。例えば保育園の民営化に当たっては、現在、公立保育園の民営化ガイドライン（案）をお示ししてパブリックコメントを行っておりますが、この中では、利用者へ急激な負担とならないよう、4年度前までに通知することとしております。このように一定の説明期間や準備期間を設け、御理解をいただけるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　私からは新生児聴覚検査についてお答えをいたします。
　初めに、現状についてであります。新生児聴覚検査は先天性聴覚障がいの発見を目的とし、出産後の入院中に実施するスクリーニング検査で、新生児が寝ている間に行うことができ、安全で痛みがなく、短時間で終了する検査です。この検査はヘッドホンをつけて音に対する脳の反応を見る自動ＡＢＲと呼ばれる検査と、小さなスピーカーとマイクを耳に入れて反射音を調べるＯＡＥと呼ばれる検査の2つの方法があります。この検査の実施に当たり、国が市町村の役割を示しており、その役割といたしまして、1つ目に、母子健康手帳を活用した受診状況の確認と受診勧奨、2つ目に、受診結果の確認と要支援児とその保護者に対する適切な支援、3つ目に、検査に係る費用についての公費負担により受診者の経済的負担の軽減、これら3項目について努めることとされております。本市では、母子健康手帳交付の際、検査の周知を図るとともに、新生児訪問指導の際には受診結果を確認し、未受診者への受診勧奨、受診結果に応じ支援を行っているところであります。厚生労働省の調査では、平成29年度、全国で受診結果を確認した自治体での検査の実施率は平均約82％であり、本市の実施率が約88％でありますので、本市は全国に比べ高い実施率となっております。
　次に、効果についてであります。先天性聴覚障がいを早期に発見し早期に療育を開始することで、コミュニケーション能力の形成や言語の発達を促すことができ、聴覚障がいの影響を最小限に抑えることができます。生後6カ月までに療育を開始した場合とそうでない場合では、その後の言語発達に有意な差が出るとも言われております。また、早期に発見し適切な支援が行われることにより、健全な親子関係が形成され、子及びその家族のその後の生活の質の向上に大きな効果が期待できます。
　最後に、今後の方向性についてであります。先天性聴覚障がいを早期に発見し早期療育を開始するためには、まずは全ての新生児が検査を受診できる体制を整えていくことが必要であります。そのため、千葉県では千葉県新生児聴覚検査検討会を組織し、手引書の作成など、新生児聴覚検査の推進体制の整備に向けて取り組み、県内全ての新生児が検査を受けられる体制づくりを進めているところであります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　私からは新庁舎整備の3点にお答えします。
　初めに(1)です。新庁舎は、今後少なくとも50年を超えて使用するものであり、単に耐震化がなされ、古い建物が新しくなるということだけではなく、今の時代、また将来見込まれる需要に沿ったものに整備すべきと考えています。市民の手続におけるワンストップ、ワンスオンリーといったサービスはもちろん、市と市民、事業者等によるオープンイノベーションの場所等にもなるため、こうした要請に応えるべく検討を進めてまいりました。このたびの供用開始を約5カ月延期する理由は、新第1庁舎における市民の利便性の向上及び市民サービスをより効果的に行うため、1階から2階のフロア中央部にその動線となる階段が必要と判断し、この追加工事を行うためです。
　決定に至った経緯を申し上げます。昨年4月の市長就任以来、新庁舎の打ち合わせをする中で、階段設置の必要性について複数回議論を行いましたが、予定している来年7月の完成・移転することを優先し、その時点では階段設置を見送ることとしました。しかしながら、窓口におけるワンストップサービスを実現する上でのレイアウト等を決定する最終段階でありました先月に入ってから、今後50年以上にわたり使用していく新庁舎について、よりよい市民サービスを実現するためには、今考えられる最良の仕様とするべきと、この考え方に基づきまして、改めて階段の設置について検討を行い、結果、実施の判断に至ったものであります。具体的には、8月上旬以降の2週間の中で延長期間や費用等の再検討を行いまして、関係事業者との協議を経て実施可能との見通しが立ったことから、8月22日に最終の庁内意思決定をしまして、翌日23日の市議会各派代表者会議におきまして、市長より御説明をさせていただき、27日の記者会見で公表したものです。
　次に、現在行われている新第1庁舎の新築工事中には実施せず、追加工事で対応する理由についてです。新第1庁舎は建物の構造と避難安全について、建築基準法に基づき国土交通大臣の個別認定を取得し工事を行っておりますが、現在行っている新築工事の中で階段を設置するためには、工事を行う前にこの認定を取り直す必要があり、この手続だけでも多くの期間を要することとなります。仮に新築工事中に実施する場合には、手続のため工事を中断する期間が発生し、残りの工事工程の再調整が非常に困難な上、中断する期間の現場経費も高額となることが想定されます。そこで、工事を中断せず、なるべく短期間に実現できるように、新築工事と並行して追加工事の内容を踏まえた認定の手続を行い、建物完成後に追加工事で対応することとしました。
　次に、かかる費用についてです。階段やその周りを区画するための追加工事の費用及び市川南と南八幡にあります仮設庁舎のリース費用と借地費用、また仮本庁舎への送迎バス運転委託費用等を合わせ、おおむね1億5,000万円程度になるものと見込んでおります。
　次に、供用開始までの新たなスケジュールについてです。現在行っている新第1庁舎の新築工事は、予定どおり来年7月下旬に完成し、その後、約5カ月をかけて階段設置の追加工事を行い、来年12月に完成させる計画であります。移転は来年12月から翌年1月にかけて、連休を中心に順次行う計画とし、詳細は今後詰めてまいります。
　次に(2)です。新第2庁舎に配置を予定している部署は、教育委員会、福祉部生活支援課及び技術系部門となり、現在使用している執務室等は改修工事が必要となります。内容としましては、2階から4階までは今までどおり執務室として利用することから、間仕切り等の改修を行い、5階につきましては、主に現場作業を行う職員用の執務室やシャワー室などに改修をします。
　次に、新第1庁舎の供用開始延期による影響についてです。まず、市民の皆様には、各部署が分散しておりますことから、来庁の移動に引き続き御不便をおかけすることになります。費用面は、先ほど申し上げた2つの仮設庁舎のリース費用、市川南仮設庁舎の借地期間の延長に伴う費用負担、仮本庁舎への送迎バス運転の委託期間延長に伴う費用負担があります。また、道路反対側の臨時駐車場が来年7月末までしか利用できないことから、かわりの場所を確保する必要があります。
　新第2庁舎のスケジュールにつきましては、令和3年1月の新第1庁舎への移転完了後、約4カ月をかけて内部改修工事を行い、令和3年の5月連休から6月にかけて移転を行う計画としております。
　次に(3)です。窓口運用基本方針は、各部門が新第1庁舎における窓口運用の詳細を検討するに当たり基本となる方針を定めたものであり、平成31年2月に庁舎整備庁内検討委員会で了承されたものです。この中で3つの必須条件を設定しております。1つ目は、手続などの窓口対応を半個室の席で行うことです。現在の仮本庁舎のように各課でカウンターを並べるのではなく、フロアで共用のテーブル席を設け、その席で個別に対応するというものです。2つ目は、ワンストップ窓口とすることです。平成25年に策定しました庁舎整備基本構想では、各階で手続を完了させるワンフロア型のサービスを目指しておりました。しかし、これをさらに進化させ、ワンストップ型サービスとすることで、複数の部署にまたがる手続の場合でも、来庁者が窓口を渡り歩くのではなく、職員が入れかわり対応するというものです。3つ目は、ワンスオンリーを目指すというものです。これは、複数の部署にまたがる手続の際、来庁者が何度も同じ項目の記入をしなくて済むよう、住所や氏名等の基本事項を共通して使用できるシステムの構築などを行うものです。この基本方針をもとに窓口サービスを整備することで、来庁者が少ない移動と短時間で手続を完了できるようになることを目指します。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　私からは幼児教育無償化についての市川市公立保育園民営化ガイドライン（案）の内容についてと、議案第23号及び議案第24号の改正内容と影響についてお答えいたします。
　初めに、幼児教育無償化に関連する民営化の影響としましては、公立保育園の無償化に係る経費は原則的に全て市が負担することとなっているため、令和5年度以降の民営化について、市の財政負担の軽減が見込まれます。
　次に、市川市公立保育園民営化ガイドライン（案）の策定の経緯につきましては、公共施設個別計画（案）の方針が示されたことに伴い策定したものでございます。公立保育園は公共施設個別計画（案）の再編・整備方針において、民間施設の活用や民間移譲する施設とされており、再編・整備スケジュールでは北方保育園、若宮保育園、大洲保育園、富貴島保育園、東大和田保育園、中国分保育園、大和田保育園の7園について、令和5年度以降に民営化または統廃合を行う施設とされております。市川市公立保育園民営化ガイドライン（案）は、このような公共施設個別計画（案）のスケジュール等に基づき、民営化を円滑に進めていくため、保護者や子どもへの影響を少なくすることを目的として策定いたしました。
　次に、市川市公立保育園民営化ガイドライン（案）の主な内容につきましては、民営化の基本的な考え方、民営化の時期、民営化の基本的な進め方、民営化により実施する保育内容、民営化後の市の役割などについて定めております。今後のスケジュールにつきましては、現在実施しておりますパブリックコメントが9月20日までとなっております。パブリックコメント終了後1カ月程度をめどに、パブリックコメントの結果を公表する予定です。また、同じ時期にパブリックコメントでの御意見等を踏まえて確定する市川市公立保育園民営化ガイドラインを公表いたします。さらに、令和5年度以降に民営化等を行う木造7園につきましては、具体的な民営化の時期を定めたスケジュールを公表し、保護者説明会を実施してまいります。
　続きまして、議案第23号の改正内容と市民への影響についてお答えいたします。主な改正内容は大きく2点で、小規模保育事業所や家庭的保育事業者等の、いわゆる特定地域型保育事業者の特例と食事の費用の取り扱いについて定めたものであります。まず、1点目の特定地域型保育事業者の特例について申し上げますと、特例地域型保育事業者は、保育の内容の支援、代替保育の提供、卒園後の受け皿について連携協力を行う保育所、幼稚園または認定こども園を確保することとされております。しかしながら、子ども・子育て新制度の施行日から5年を経過するまでの間は確保しなくてもよいとされておりました。今回の条例改正では、経過措置期間を5年間から10年間に延長すること、定員20人以上であって市長が適当と認める認可外保育施設を卒園後の受け皿としての連携施設として位置づけること、定員20人以上の事業所内保育事業所については、市長が適当と認める場合には卒園後の受け皿の確保を不要とすることなどが改正内容となっております。
　次に、市民への影響ですが、連携施設が確保されないことは、3歳児以降の行き場所がないなどの不安や、連携施設が認可外保育施設となれば保育の質が心配などの声が想定されます。しかしながら、現在のところ3歳児以降の受け皿に大きな支障はなく、全て受け入れられている状況にあります。また、受け皿となる認可外保育施設は、県の認可外保育施設指導監督基準に沿った施設であり、利用者の満足度も高いことから、さほど影響はないものと考えております。
　2点目は、10月からの幼児教育・保育の無償化の実施に向け、3歳児から5歳児の食材料費の取り扱いの見直しです。これまでも食材料費は施設による実費徴収、または保育料の一部として保護者が負担してまいりました。無償化の実施により、保育園などを利用する2号認定の子どもについて、保育料の一部として徴収していたおかずの食材料費となる副食費が無償化の対象外とされ、施設が実費徴収することになりました。そのため、市民への影響といたしましては、保育料の無償化後も保護者は副食費を負担することとなります。また、副食費の実費徴収に伴い、国において幼稚園、保育園を利用する年収360万円未満相当世帯の子ども及び第3子以降の子どもへの免除などが主な改正の内容となっております。
　続きまして、議案第24号の改正内容と市の影響についてお答えいたします。幼児教育・保育の無償化により3歳児から5歳児の幼稚園を利用する1号認定の子ども、保育園を利用する2号認定の子どもの保育料が無償化となることから、公立保育園及び公立幼稚園の保育料について改正するものでございます。10月からの無償化による影響額は、公立保育園で約2億円の減、公立幼稚園では約4,000万円の減となる見込みです。本年度のみ国が全額負担することとなっておりますが、来年度以降は市が負担していくこととなります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　私からは議案第25号令和元年度市川市一般会計補正予算に関する情報システム費につきましてお答えいたします。
　本市では、市民サービスの向上に向け、先進的な情報通信技術を行政分野で広く活用していけるよう、市長を本部長とするデジタルトランスフォーメーション推進本部を設置するとともに、分析を重ねております。一方、社会問題や地域課題などに対しては迅速な対応が求められますことから、適宜仕組みなどを整備してまいりたいと考えております。
　そこで、補正予算の内容でございますが、市民生活に直結します「まちの健康」、高齢社会において急務な高齢者支援、健康寿命の延伸にも寄与いたします健康増進の各分野といたしました。各事業の内容を申し上げますと、健康都市関連データ収集システムにつきましては、体と心の健康に加え、町そのものの健康を対象とする健康都市いちかわを推進していくための仕組みとなります。具体的には、携帯端末などを利用してテーマごとに位置情報や写真画像を簡単な操作で投稿できる市民意見収集システムを構築するものでございます。次に、高齢者支援マッチングシステムにつきましては、生活用品の買い物、病院への通院、日ごろのごみ出しなど、高齢者の日常生活にかかわるさまざまなニーズに対して、サービスを提供できる団体や事業者などをマッチングする仕組みを構築するものでございます。
　最後に、健康増進施設利用アプリにつきましてお答えいたします。本アプリは、国府台スポーツセンター、塩浜体育館、信篤体育館の各トレーニング室を利用していただくに当たり、入退室を管理するシステムとなります。現在、施設利用者には利用のたびに申請書を提出していただいておりますが、このアプリを活用していただくことで、受付でスマートフォンをかざすだけで利用申請が可能となるものでございます。このように、今回計上いたしました予算は、いずれもＩＣＴを活用し、市民サービスを向上させるアプリなどの仕組みを構築するもので、それぞれ年度末の稼働を目指しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　川島経済部長。
○川島　智経済部長　私からは2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う、本市の準備状況についての(1)、(2)と道の駅いちかわにおける騒音及び防犯対策についての(1)についてお答えします。
　まず、(1)観光客誘致及び増加対策についてでございます。本市では、これまで全庁的な取り組み方針として定められている東京2020オリンピック・パラリンピックプロジェクトｉｎ市川市に沿って事業を推進しているところでございます。本市は東京に隣接し交通至便な都市であることから、国外、県外からの来訪者の増加が想定されます。そこで、今年度は市川市観光協会の会員の方々にオリンピック・パラリンピックに対する本市の取り組み方針を説明するなど、民間事業者の皆様にも周知を図ることで、国内外からの来訪者の増加に備えるための対応を進めております。このような関係機関と連携を図りながら取り組んでいくことは、本市における観光客誘致にとって重要であると考えております。また、千葉県におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組み方針や、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた千葉県戦略が作成されています。この千葉県戦略では、企業、団体、大学、行政などがそれぞれ主体的かつ連携しながら、県の総力を集めたチーム千葉で取り組みを進めていくとされており、県全体の魅力発信や訪日外国人の誘致に向けた取り組みも含まれておりますことから、本市としてもこの情報収集に努め、連携、参加できるものについては積極的に対応してまいります。今後ともオリンピック・パラリンピック開催の機会を通じて、ウエブなどといったＩＣＴも活用しながら、本市の魅力を国内外に発信し、観光客の誘致とその増加に取り組んでまいります。
　次に、(2)ボランティアについてでございます。本市の観光プロモーションにおいてボランティアガイドの方が果たす役割は非常に重要なものと認識しております。本市においては、ボランティアガイド市川案内人の会が、長年本市の魅力を紹介する活動を続けており、その活動はさまざまな面でサポートしております。その一例としては、市川案内人の会はボランティアガイド養成講座を実施しており、市は広報などについて協力をしております。外国からの観光客のガイドについては、市内の知識、情報が豊富であることに加えて、語学が堪能であることが必要であります。そのため、本市の魅力を訪れる外国人観光客の方々に存分に伝えていただくため、市川案内人の会と市川市国際交流協会の通訳ボランティアの方が連携したイベントをこれまで以上に実施するなど、関係機関同士の連携・協力体制について情報共有、情報提供など積極的にかかわり、ボランティアの皆様の活躍の場を広げ、外国人観光客を受け入れるために、より強力な体制となるよう対応を進めてまいります。
　続きまして、道の駅いちかわにおける騒音及び防犯対策に関する御質問のうち、(1)道の駅いちかわの現状についてお答えします。道の駅いちかわは、昨年4月の開業以来、昼夜を問わず多数の自動車やバイクで利用されております。深夜の駐車場利用者の騒音に関する複数の御意見を、近隣住民や利用者などからいただいております。道の駅いちかわを管理運営している指定管理者の記録によりますと、深夜のバイクの台数は、ことしは春から夏場にかけて増加する傾向が見られました。また、2台分の駐車枠をとって自動車1台をとめたり、駐車場所として定められていない場所にバイクを多数並べてとめたりするなど、幾つかのマナー違反も確認されました。夏の行楽シーズンを迎えることから、市職員や市川警察署の署員も状況を把握するため、7月から8月にかけて、午後10時から午前2時の深夜帯に道の駅いちかわ駐車場を訪れました。その際は、多数のバイクなどの利用者がありましたが、空吹かしなど危険な運転や違法改造などの不法行為はほぼ確認されませんでした。一方、バイクなど駐車場を出入りする際のエンジン音や、多数の利用者が会話する声が生じておりました。エンジン音や利用者の話し声に加え、深夜にかかわらず多くの人が集まっている様子が、近隣住民の不安につながっているのではないかと改めて認識したところでございます。本市はこれまで青色防犯パトロールによる巡回や近隣の交番に警戒強化の協力要請を行った一方、道の駅いちかわ駐車場を設置管理する国土交通省首都国道事務所や市川警察署、指定管理者との協議を続けております。この協議の場においても、現場で実際に把握した状況を報告し、認識の共有を図ったところでございます。
　私からは以上でございます。
○中山幸紀議長　谷内文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　私からは東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う交通対策についてお答えいたします。
　現在、国、東京都、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が連携を図り、円滑な輸送サービスと市民生活の両立を図るため、交通対策の検討を行っております。具体的には、企業における取り組みとして、通勤時に人の移動を減らすための時差出勤やテレワークの促進、休暇の計画的な取得の推奨など、また、交通マネジメントの取り組みとしては、高速道路利用者を抑制するために一部区間の通行規制や専用レーンの設置など、さらに鉄道の混雑緩和のため、増便や運行時間の延長などの対策を検証するとともに、取り組みの内容を検討しております。また、千葉県におきましても、大会組織委員会の取り組みに協力して、企業や住民に対し混雑時間帯の情報発信や人の移動の削減に向けた取り組みの啓発を検討しており、さらに、物流業者には配送ルートや時間帯の変更などの協力を要請していくことを予定しているとのことでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大津総務部長。
○大津政雄総務部長　稲越町の住居表示実施について2点の御質問にお答えいたします。
　初めに、実施に向けた取り組み状況についてであります。未実施でありました稲越町を含む6地区については、調査の結果、十分に街区が形成されたと判断し、実施に向け、それまで休会していた住居表示審議会を平成29年度に再開したところであります。その審議状況についてでありますが、平成29年度におきましては、6地区について住居表示を実施する区域と順番を諮問しましたところ、3回の審議の結果、稲越町全域を実施区域とし、最初に実施すべきとの答申を得たところであります。この答申を受け、平成30年度において稲越区域の町名と町割りについて諮問いたしました。3回の審議の結果、ことし7月30日に、町の呼び方を「いなごし」、町割りを稲越1丁目、2丁目、3丁目の3つとする答申をいただいたものであります。審議会では町名の呼び方について、委員から、地元の意見を尊重した「いなごし」と歴史的経緯を尊重した「いなこし」の2通りの意見が出され、歴史的経緯については一定程度配慮する必要があるものの、地元住民の意思を尊重し、さらに、公共施設等の呼び方も「いなごし」が採用されており、相当程度定着していると認められることから、「いなごし」と決定されたところであります。また、町割りについては、境界線は複雑に入り組んだものとせず、道路などでわかりやすい区割りをする必要がありますことから、各丁目の基準となる面積、小字、市街化区域と調整区域との境界線などを勘案し、県立国分高校東側のバス停のある市道0232号と、同高校西側に面した稲越自治会館から南に向かっている市道2006号の南北に走る道路で分け、3丁目とされたところであります。
　次に、住民への対応についてであります。平成30年度におきましては、稲越自治会への説明のほか、地元住民の理解を得るため、平成31年1月に稲越小学校において住居表示住民説明会を開催いたしました。説明会では、制度の概要や実施に伴うメリット・デメリット、実施後に必要となる住所変更等の手続、今後のスケジュールなどについて説明をいたしました。さらに、令和元年度には地元住民や地権者等を対象にした住居表示相談会を5月から8月までに計5回、稲越自治会館や稲越小学校において開催をいたしました。この相談会では、相談の多くが住居表示の仕組みや必要となる手続、今後のスケジュールなどについての質問で、実施に反対するような意見はございませんでした。これらのことから、住民の方々の理解は得ていると考えておりますが、今後も理解を深めていただけるよう、市ホームページや広報紙を活用して周知を図るとともに、住民や地権者の方からの相談に対しましても丁寧な対応に努めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　伊藤市民部長。
○伊藤　博市民部長　私からは道の駅いちかわにおける騒音及び防犯対策についての(2)防犯ボックスの役割についてお答えいたします。
　防犯ボックスの役割は地域防犯の核となり、防犯ボックスを中心に警察官ＯＢである勤務員と地域の方々、市町村、千葉県警察等が連携し、効果的な防犯活動を実施することで地域防犯力の向上を目指しているものです。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　答弁は終わりました。
　堀越議員。
○堀越　優議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。
　まず、大項目の1つ目、公共施設個別計画（案）についての(1)削減目標とされている12万㎡の考え方についてでございます。延べ床面積の削減による市民サービスへの影響や、施設の再編・整備に関する御答弁をしていただき、結果的にはサービス向上を目指すということで理解をさせていただきました。しかし、削減の目的は、やはり行政の財政負担が重視されるところでもありまして、市民も同様に捉えているように思われます。
○中山幸紀議長　堀越議員に申し上げますけど、マイクをもう少し立てていただけますか。
○堀越　優議員　はい。今回この個別計画案について質問させていただきましたのは、削減されることで市民が必要なサービスを受けられない、市民サービスが低下するようなことがあっては本末転倒だと思ったからでございます。答弁において、12万㎡削減しても市民にとって必要なサービスは減らさず拡大していくとのことでしたけれども、ぜひそのように取り組んでいただきたいと期待しているところでございます。この個別計画案にはそのような記述が少ないように見受けられますけれども、例えばこの計画では、安全性、または市民ニーズへの対応、財政対策と3つの基本方針を掲げておりますけれども、個別計画による効果を拝見いたしますと、財政的な効果しか記載されていないように見受けられますけれども、そこで再質問をさせていただきます。公共施設個別計画によって安全性や市民ニーズへの対応については、どのような効果が見込まれると想定しているのか。また、これらの効果についてどのように効果を測定していく予定であるのかについてお尋ねをいたします。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　施設の安全性やニーズに対して見込む効果についてお答えいたします。
　公共施設個別計画の対象である247施設のうち、昨年度末時点で172施設が築30年を経過しており、全体の約7割の施設が老朽化しております。計画では、このうち83施設について建てかえや改修を行うこととしており、これらの施設の再編・整備を進めることで、本市の公共施設の安全性が向上するものと考えております。市民、利用者のニーズに対しては、施設の再編・整備を進めるに当たって、広く市民から御意見をいただきながら進めることによって応えてまいりたいと考えております。施設の建てかえや改修を行う際には、バリアフリー化並びにレイアウトや備品を見直すことで利便性を向上することができると考えております。このように、見込む効果については定期的な施設の点検や施設の利用者へアンケートなどを行うことによって、その効果を測定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。利便性を向上させるなどの効果を見込んでいるとのことで、市民、利用者が納得できる効果となるよう期待をしております。
　次に(2)番目、統合となっている施設についてでございますけれども、先ほど統合と表記のある学校についてお尋ねをいたしましたけれども、この学校の再編・整備の進め方について再質問をさせていただきます。学校のような規模の大きな施設の建てかえには、相当の期間がかかるのではないかと思います。実際に現在進んでいる塩浜学園校舎の新築工事や、以前に実施された国分小学校や第四中学校などは数年のスパンで進められたと記憶しております。これから計画を進めていくに当たって、工事期間中は児童生徒を初めとする学校の利用者に不便を強いることもあると思われますけれども、そこについてはどのような配慮をしていくつもりであるのか、お答えを願いたいと思います。
○中山幸紀議長　松尾生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　お答えいたします。
　一般的な学校建てかえの工事では、工事の着手から完了まで3年程度必要となります。学校ごとに個々の事情や状況は異なりますので、この期間が前後することもあると考えております。御質問の工事期間における児童生徒などへの配慮につきましては、これまで進めてきた建てかえ工事なども参考にしながら、棟ごとに段階的に工事を行うことや、工期を工夫するなど、利用者に過度の負担をかけないように配慮することが必要であると考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございます。学校の建てかえについて、利用者の負担にならないような方法を検討していくとのことで安心をいたしました。
　それでは、次に(3)番目の民営化や廃止とされている施設について再質問をさせていただきます。保育園、斎場、市営住宅、幼稚園などにおける民営化や廃止といった市民生活への影響が大きい計画はもちろんのことでございますけれども、施設の再編・整備を進めるには、市民や利用者の声をよく聞いて、希望に沿った施設としていくことが重要であると思います。個別計画案は、現状において一定の方向性を示したものであると理解をいたしましたけれども、改めて実際に工事などを進める段階で、市はどのように情報を周知し、また、市民や利用者の声を聞いていくのか、手法や手続などについて決まっているものがあれば、お答えを願いたいと思います。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　実際に工事などを進める段階における情報の周知や市民への説明についてお答えいたします。
　建物を工事するに当たっては、最初にどのような施設とするのかについて設計し、これに基づいて工事を行います。まず、施設を設計する際は、事前に個々の工事内容、スケジュールなどの行政案を策定し、これを市民、利用者へ広く公開して御意見をいただきながら設計内容を決定していく予定です。次に、工事を行う際は、工事の内容や工期、進捗状況などをウエブページなどで公表し、工事の状況をお伝えしながら進めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございます。本市では多くの公共施設について老朽化が進んでいるため、安全な施設としていくために、今後、建てかえや改修などが必要となるということ、そして、そのために多額の費用が見込まれることから、財政負担を抑えつつ、計画的にこれを進めていかなければいけないことは理解をさせていただきました。しかし、公共施設は行政の資産、財産であるだけでなく、市民の生活を支え、影響を及ぼす重要な公共物であるとともに、さまざまな人や地域が施設に対して愛着や、こうあるべきといった思いを抱いておるのも事実でございます。さらに、公共施設は今後、市をどのようにしていくのか、市のあり方を指し示すものでもあると思います。
　そこで、繰り返しになりますけれども、公共施設の再編・整備を具体的に進める際には、行政の中だけで一方的に決定していくのではなく、行政は公共施設を通じて市をどのようにしていくのか、また、各施設はどうしていくのかを利用者や地域へ十分に説明を行い、理解を得た上で、寄せられる意見に丁寧に耳を傾けながら事業を進めていただきたいと思っておるところでございます。
　公共施設個別計画（案）については以上といたします。
　次に、大項目2つ目の新生児聴覚検査の現状について、本市では既に受診状況や受診結果について把握していること、検査の実施率は8割以上であること、また千葉県においても県内における新生児聴覚検査の推進体制が整備されていることはよくわかりました。
　そこで、1点再質問をさせていただきます。市といたしまして、今後どのように聴覚検査の推進に取り組んでいくのかを教えていただきたいと思います。
○中山幸紀議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　現在、新生児聴覚検査は自己負担により任意での受診となっており、受診していない新生児もいる状況にあり、そのため、県が全ての新生児への検査の実施に向けて取り組んでいるところであります。このような状況に加え、国が示す市町村の役割として、受診者の経済的負担の軽減を図るといったことも挙げられており、本市といたしましても、県の進捗状況を踏まえつつ、全ての新生児が受診できるよう対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。全ての新生児が聴覚検査を受診するためには、公費負担により受診者の経済的負担の軽減を図ることが必要だと思われます。県の推進状況を踏まえながら検討していくとのことですけれども、ぜひ公費負担を実施していただけますように心からお願いを申し上げます。
　続いて大項目3つ目、新庁舎整備についてでございますけれども、街づくり部長の答弁で延期にする理由などはおおむねわかりましたが、納得いかない部分がたくさんあります。また、供用開始を約5カ月延期したことは、大変大きな判断、決断だったと私自身は思っておりますけれども、そこで、最後に市長から、もう一度この延期についての理由等をお聞かせ願いたいと思います。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　大変楽しみにしておられる市民の皆さんがおられる中で、さらに5カ月延期するという判断は、まことに心苦しく、申しわけないことだというふうに思っております。ただ、街づくり部長から御説明がありましたとおり、新しい第1庁舎は、これから恐らく50年以上にわたって使われるものであります。そうだとすると、未来の市役所のあり方、あるいは未来の市民生活を見据えて、それに対応する施設でなければいけないというふうに思っています。残念ながら、この間の計画は、単なる耐震化、古くなった庁舎を新しくするというものであったように私からは感じています。そうだとすると、今この新しい供用開始の延期の判断をして多少の御迷惑をおかけすることがあるにしても、市民の皆様の市民生活を豊かにする場所として機能するような新しい庁舎でなければいけないというふうに思っています。単に階段を新たに増設することで5カ月も時間がかかるのかという思いは、私も同様でありますし、その分、費用が発生することも、まことに申しわけないことでありますけれども、この仮本庁舎、おおむね幅が南北に大体45ｍというふうに聞いておりますけれども、市民の皆様、議員各位が日々利用されるに当たって、やはり両端にしかエレベーターがなく、なかなか使い勝手がよくないという面が、率直に言って私はあると思っています。新しい庁舎は、もとの庁舎の場所はおおむね東西に100ｍ近く幅があるというふうに聞いておりますけれども、御案内のように、その100ｍの幅の中に東西にしか、両端にしかエレベーターがないという現状の設計でありますので、この間、職員の皆さんとも、新しい庁舎はどうあるべきかということで、数々の先進的なオフィススペースの見学に出かけていろんな研究をしてきました。そうすると、どこに行っても中階段というものがついていまして、お客さん、あるいはそこで働く方々の動線が容易に確保されるような設計がなされていたことから、やはりそういう動線を確保して、さっとお客さんのところに駆けつける、あるいは職員同士が自由に行き来をして迅速に業務を遂行するというようなことがどうしても必要なんじゃないかというような思いに、実は早い時期に至りました。ところが、やはり皆さん楽しみにしているもんですから、オープンは予定どおりにしなきゃいかん、あるいはこの間、議会の皆様にも計画をお諮りして、それをお認めいただいたという経緯もありましたので、例えば1回オープンした後に階段をつける工事ができないのかとかいろんなことを考えてきましたけれども、事実上1回オープンしてしまうと、後から業務をとめて、穴をあけて階段をつけるということは、もはやできないということがありましたので、重ね重ねまことに心苦しいんですけれども、そうであれば、先のことを考えて今のうちに工事をする必要があるんじゃないかと、そういう判断をした次第であります。
　新しい庁舎は、単に職員が仕事をする場であるとか、あるいは市民の皆さんがさまざまな手続に来ていただく場であるということではなくて、繰り返しでありますけれども、我々が今目指しているオープンイノベーションの場であるとか、あるいは市民生活が豊かになる場所として機能するものだというふうに思っています。これは必ず新しい庁舎がオープンした際には、市民の皆さんに、今我々が計画していることを実感していただける場所になるというふうに自信を持っておりますので、恐らくテスラの導入よりは御理解を得やすいんじゃないかというふうに思っております。
　以上です。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　市長、御答弁大変にありがとうございました。市民も我々も、もちろん職員の方も楽しみにしている新庁舎ですから、しっかりとした工程のもとで、完成に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。
　それでは、次に移ります。次に、大項目4つ目のクリーンセンターでの記者会見における市長の発言内容についてのうち、(2)市長の政策内容についての再質問に移ります。
　記者会見だけでは十分に伝わっていなかった政策内容について、この本会議で直接市長から御説明いただけたことで、全体像について少しは理解が進んだものと思いますが、それでもまだ納得がいかない部分がたくさんあります。特に市長、副市長の公用車として導入した電気自動車に関することについて疑問を持たれた方が最も多かったのではないかと思います。市長が展望する本市の将来像、そしてそれをかなえるための環境政策を進める上で、電気自動車の役割が大変重要であると判断して導入したわけでございますけれども、市民の疑問としては、電気自動車が必要だとして、なぜテスラを選定したのかということでございます。この疑問については、これまで市議会、記者会見等で何度か説明をされておりますけれども、どうしてもテスラでなければならない理由が市民には伝わっていないと感じております。これは記者会見での説明でも感じたことですけれども、その大きな要因の1つとして、説明が具体性に欠けていたからではないかと感じました。今回導入したテスラの契約を解除する協議を進めているとのことでございますが、テスラを導入しようとしていた目的がはっきりしないまま終わってしまうと、この騒動は何だったのか、市川市は何をやっていたのだということになると危惧をしております。もしもテスラの導入を取りやめるにしても、当初市長がなぜそこまでこだわっていたのか、改めて市民に対して説明をしておくべきだと思っております。
　そこで、最初の再質問になりますけれども、このままテスラを導入していたならば得られたであろう市川市にとってのメリット、効果について、具体的な数値を用いて本市の将来像を示した上で改めて説明を求めます。これまでの説明では、例えば燃料費が軽減されるとのことですが、8年間の費用対効果を具体的な数値で示す必要があると思います。また、交通政策として高齢者の足の確保、交通不便地域の足の確保のために、自動運転についても発言されておりますけれども、いつ、どのような形で実現できると考えているのでしょうか。さらに、災害時の電源活用として、どの程度の活用が見込めるのかなど、具体的で明確な説明をお願いいたします。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　お答えいたします。
　まず、電気自動車の導入に関連して、なぜテスラ社を選定したのかという点でございますが、テスラ社は電気自動車メーカーであるというだけでなく、太陽光発電設備の開発や蓄電池の災害利用などを行うエネルギー企業として、持続可能な循環型社会の形成を目指しております。これは施政方針において掲げる循環型社会の形成による地球環境への貢献という点で同じ理念であり、理念を共有するパートナーと協力することで、本市の掲げる理念の実現につながるものと考え、選定したものでございます。
　加えて、テスラ社は最先端の自動運転技術を有していることから、高齢者や障がい者など移動に支援を要する方々をサポートできる可能性が期待できます。そのため、今後、地域社会の利便性を高め、市民生活の質を向上させるためにも、同社と連携協力を進めていくことも視野に入れて選定したものでございます。
　なお、選定に当たり、国産車も性能に遜色はないものと理解しておりますが、国産メーカーか外国メーカーかどうかで選定したものではなく、あくまでも本市の掲げる理念を共有するパートナーとしてテスラ社を選定したものでございます。
　次に、燃料費に係る比較についてです。現行車――これはクラウンハイブリッドですが、この燃費を平成30年度決算ベースで、1?当たり平均9.96km、電気自動車についてはメーカー発表値を参考にいたしますと、1キロワット当たり平均4.7kmと置いた上で、年間走行距離、これが平成30年度の実走行距離を用いますと、6,909kmといたしまして試算をいたしました。その際、燃料及び充電に係る電気料の税抜き単価を、それぞれガソリン1?当たり150円、電気代1キロワット当たり20円といたしました。その結果ですが、燃料費の年間比較を申し上げますと、現行車では10万4,100円、テスラでは2万9,400円となり、8年間の総計では、消費税込みで約66万円の軽減になるものと考えております。
　また、高齢者の足の確保のための自動運転についてですが、事故を起こす不安から運転を取りやめるという高齢者がふえる中、生活の足を確保するため、自動運転の実用化を目指し、全国でも自治体で実証実験が進んでおります。そのため、開発段階では完全なる自動運転と言われるレベル4段階の車両というものも登場し、公道における試験も実施されていると聞いています。しかしながら、複雑な交通状況に対応するための技術面や事故に対する責任の所在といった法整備の点から、レベル3といったものも実用になっていないのが現状でございます。そのような中で、テスラ社も自動運転に取り組んでおり、車載コンピューターが定期的にアップデートされ、単体の車に常に最新で安全かつ快適な状態が保たれるようになっていると聞いております。そのため、本市において自動運転技術に関する実証実験なども行う機会があった際には、実験に対する助言などの協力を求めることも考えております。また、災害時の電源活用に関しましては、例えば停電により停止したエレベーター内に閉じ込められた人を救助するための非常電源など緊急時の対応が期待できるものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。高齢者のブレーキの踏み間違いなどによる事故が多発していることが問題となっておりますけれども、高齢化社会が到来する中で、単に免許を返納させればよいのかというと、私はそうではないと思っております。そうした方々の移動手段について社会全体で考えていく必要があり、そういった意味でも自動運転の技術は、今後不可欠なものになっていくと思います。地方から普及を推し進めていくという考え自体は、決して間違いではないと感じたところでございます。テスラを導入することのメリットについて、改めて具体的な例を挙げて説明をしていただいたことで、市長が目指しているビジョンが幾分伝わってきたかと思います。ただ、それでもまだ払拭されていない疑問点がございますので、さらにお聞きしたいと思います。
　市長の環境政策に関連した再質問になりますけれども、初めに、エネルギーの地産地消を目的として、今回、市長、副市長の公用車に電気自動車を導入したということであれば、ほかの公用車についてはどう考えているのでしょうか。具体的な計画があれば御説明をお願いいたします。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　一般の公用車につきましては、長期間更新していないものもあり、老朽化が進んでいる車両があることから、計画的に対応を図っていく必要があるため、現在、公用車における更新計画の策定を進めているものでございます。車両の更新に当たっての基本的な考え方といたしましては、本市が策定しております地球温暖化対策実行計画や国の取り組み方針などを踏まえまして、電気自動車を含めた次世代自動車や災害時にも活用できる災害対応車両を選定し、導入を進めていく予定としております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　ほかの公用車についても、今後きちんと計画を定めて電気自動車の導入を検討するとのことで、まずはその足がかりとして、市長、副市長の公用車に電気自動車を導入することで、本市は環境政策、電気自動車の普及に力を入れていくのだということをＰＲするための役割もあったのではないかと私は受け取りました。
　次に、テスラ社との関係についてお伺いをいたします。今後、市川市とテスラ社とはさまざまな協力関係が築けるようですが、テスラ社との提携については、現在どのような状況となっているのでしょうか。前回の記者会見では、そのあたりの明確な説明がなかったように思いますので、改めて具体的な提携内容とスケジュールを示していただきたいと思います。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　テスラ社との連携についてですが、協力関係を重ねていった先には、協定を結んだ上で相互に連携協力していくこともあるかと思っています。現時点ではいちかわ未来創造会議の協力会員として、この協力関係を保っているという段階で、今のところ新しい具体的なことをお伝えするまでには至っておりません。
　以上です。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　テスラ社とは具体的な協定の話までは進んでいないようですが、協力関係にあることは確かなようですので、今回、テスラの契約を解除したとしても、これで終わりとせず、これまで連携に向けて市が努力されてきたことが無駄にならないよう、意味のあるものにしていただきたいと思っております。今の答弁に関連してお聞きいたしますけれども、当初予定していた2台目のテスラ社製電気自動車の導入に関しまして、記者会見では、8月の終わりに導入される段取りであった2台目の先進的ＥＶ車についてはペンディング、棚上げする判断をしたと発言され、その後、導入は見送られることになりました。さらに、初回答弁で発言されたように、既に導入済みの1台すら解約するということであると、今まで述べていただいた市長が進める政策やテスラ社との協定への支障があるのではないかと危惧しているところでもございます。そこでお伺いいたしますけれども、導入を見直ししたことで政策に与える影響はないのでしょうか。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　この電気自動車は環境政策の象徴として政策的な効果を見込んで導入したものであるため、導入を取りやめた場合に影響がないとは言えません。しかしながら、それ以上に本市の将来像についての議論が停滞し、市長が考える政策が推進できなくなることのほうが大きいという判断から、導入を撤回することとしたものでございます。今後、市民からの理解が得られ、テスラ社が政策の実現に必要なものと判断されるならば、その時点で改めて考えたいと思います。今は進めるべき政策に影響が出ないように対応してまいりたいと考えております。
　なお、テスラ社との提携につきましては、車の導入が要件ではないため、特に影響を与えないものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　ありがとうございました。テスラがなくても政策に影響がないように工夫しながら進めていくとのことで、また、テスラ社との提携についても影響しないとのことでしたので、ひとまず安心はいたしましたけれども、ここまで環境政策やテスラを導入しようとした理由等についての説明をるるしていただきました。そこで確認したいのですが、ごみの削減、リサイクルの徹底と電気自動車の充電といったエネルギーの活用を考えるのであれば、ほかの電気自動車でも可能ではないかという点についても、多くの市民が感じていることではないかと思います。そこでお聞きいたしますけれども、市長の政策を進める上で、他社の、特に国産の電気自動車では何か問題があるのでしょうか。熊本市が日産自動車と電気自動車を活用した持続可能なまちづくりに関する連携協定を締結したと報道されていましたが、この協定内容は本市が主張した政策と重なる部分が多く、そうであれば、国産メーカーとの協定で足りるのではないかという意見もあると思います。このように、他市も同様の環境政策を実施しておりますけれども、本市が目指すものと他市との違いは何なのでしょうか。国産車を選択しない、国産メーカーと連携しない理由について、テスラ社が国産メーカーと比較してすぐれている点を客観的に示しつつ、明確な説明をお願いいたします。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　環境に配慮した電気自動車という観点からは、国産メーカーであったとしても特に問題になることはございません。しかしながら、今回は国産メーカーか外国メーカーかで選定したものではなく、理念を共有するパートナーと協力することで、本市の掲げる循環型社会の実現につながるものと考え、テスラ社を選定したものでございます。他市が国産メーカーと連携協定を締結したことについては、それぞれの考えで判断したものと捉えております。未来志向や先進性に着目した本市とは方向性が異なり、単純に比較できる話ではないと思っております。本市は環境施策のみならず、先進的技術を保有する民間事業者などとの連携協力により、知見と技術が集積するイノベーションハブを目指し、新たな技術により社会を変革したいという考えがあります。なお、電気自動車としての性能は国産車も遜色はないと考えておりますが、例えば内蔵コンピューターが定期的にアップデートされ、常に最先端の自動運転技術の状態が保たれるなど、自動運転に関する技術についてはテスラ社に優位性があるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございます。
　次に、(5)市民の理解を得られたと判断する基準について再質問をいたします。市長は先ほどの答弁で、市民の声に耳を傾けながら全力で政策に取り組んでいくとの決意を述べられておりましたが、私もこれは非常に大切なことだと考えております。これを踏まえ、今回、給与を減額する条例を撤回して導入済みのテスラの契約を解除することについても、その妥当性を図る上で市民から寄せられている意見も参考にすべきではないかと思いますので、現時点での市民の反応についてお聞きしておきたいと思います。さきの6月定例会では、6月27日時点で22件の意見が届いており、そのうちおおむね9割が否定的な意見であったと答弁されていたと私自身が記憶しておりますけれども、その後、市民の意見箱にはどのような意見が寄せられているのか、件数と主な内容についてお聞きをいたします。
　また、その意見に対し、市では何か対応を図っていったのかについてもあわせてお答えいただきたいと思います。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　8月31日までの時点で寄せられている市民の声は1,157件で、そのうち約98％に当たる1,128件が否定的な意見となっております。主な内容は、公用車として高価過ぎる、なぜ外国メーカーなのか、ほかの施策に税金を活用してほしい、現行車のリース期間が残っている、再選されなかった場合はどうするのかというようなものでございます。一方で、賛成の例を挙げますと、先進的な環境施策であるというほか、具体的にはアムステルダム空港のタクシーは電気自動車であるテスラかメルセデスのディーゼル車に限定されているという事例を示していただいて、参考にしてほしいというものでありました。お寄せいただいた御意見につきましては、1件ずつ内容を確認し、反対の御意見に対しては、テスラ社のＥＶ車を導入した理由を丁寧に説明してまいりましたところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　現在の市民の声に寄せられた意見としては否定的なものが多いことがわかりました。私はこの状況を素直に受けとめるべきだと感じており、市長御自身も、当初、給与を減額しようとされた際に、テスラ導入に伴う周囲の反響を受けてとのことの理由を挙げられておりましたけれども、その一方で、7月17日の記者会見の中では、市民からの意見やメールで9割の市民が導入反対というのは根拠がないと、これに否定的な見解をされていたと記憶をしております。私自身、これこそがまさに市民の生の声であると認識しているのですが、記者会見におけるこの発言の趣旨についてお伺いをいたします。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　担当課への電話や意見箱に寄せられた意見の内容をもって全体をあらわしているとまでは言えないのではないかという意味の発言であると思っています。市民の中には声を上げない賛成者も少なからずいるはずだという思いのあらわれではないかというふうに考えております。
　以上です。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　確かに政策に賛成している方々の声というのは伝わってこないということがあるかもしれませんが、そうであれば、例えばタウンミーティングで市民と直接対話をし、生の声を聞く機会を設けるなどしていただきたいと思います。
　最後に、導入済みのテスラのリース契約解除について、幾つかの再質問をさせていただきます。契約済みのテスラを解約する方向で進めていることについて、私はこれは妥当な判断であるとは思いますが、その一方で、当初、市長は政策を実現するためにテスラはリースを続け、そのかわりに市長の給与を減額することで議論をする環境を整えると説明していたにもかかわらず、一度減額を提案しておいて、すぐに撤回をするというのは、政策にぶれがあるという意見もあろうかと思います。そこで、この疑問を払拭するため、市長から条例の撤回を決めるに至った経緯はお聞きをいたしましたけれども、この短期間で考えを変えたのはなぜか、給与減額の条例を提案する前に決断できなかったのかについて、もう一度お聞きをいたします。
○中山幸紀議長　大津総務部長。
○大津政雄総務部長　繰り返しにはなりますが、当初は政策を実現するに当たり必要と考えているテスラのリース契約を継続しつつも、市長の給与を減額することにより、政策を進めながら、市民の皆様に対し説明を尽くしていき、理解を求めていくものとして条例を提案させていただきました。しかしながら、条例の提案後、地域住民の声を実際に身近で聞いている多くの会派の皆様から、単に給与を減額することでは市民の納得は得られないという趣旨の申し入れが市長に対してなされましたことから、議会が開会する前に議案の撤回を申し入れさせていただいたものであります。これは政策を実現させるという最終的な目的自体に変わりはなく、政策を進めることを優先させるのであれば、減額ではなく契約の解除は必要であるという判断に基づくものであります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　急遽、契約の解除を決断された理由について改めてお伺いをいたしました。先日、私どもが提出した契約解除等に関する申し入れは新聞でも取り上げられましたけれども、まさに市民の声を反映したものであると考えております。遅まきながら、この申し入れを受けて市長が契約の解除を決断されたことについては評価をしたいと思います。
　市は契約解除を決めてからかなりのスピード感を持って対応を図られたようで、その点について確認しておきたいことがございます。給与の減額条例を提案されてから、私ども議員からの申し入れを受けて契約の解除を決断されたわけでございますけれども、この短期間でどのようにして相手先のリース会社と調整を行ったのでしょうか。また、契約解除に関するリース会社との協議をどのようにして進めているのか、これまでの経緯と今後の見込みについてお伺いをいたします。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　初めに経緯でございますが、電気自動車導入後、市民の皆様や議会から数多くの御意見等をいただく中で、リース契約における当初の方向性は変えずに、さまざまな方策と可能性について検討してまいりました。こうした中、1つの方策として、リース契約を解除した場合、その手続や方法について、これまでリース会社と協議を行っております。協議を重ねる中で、リース会社からは幾つかの方策が示されておりましたが、損害が生じない形で契約の解除に応じることは可能であるとの意向も示されていたことから、今後、契約を解除した場合は、その方向で検討を進めることとしておりました。このような中にあって、このたび多くの会派より、テスラ社製電気自動車を市長公用車とする契約の解除等に関する申し入れが提出され、本市といたしましても、これを重く受けとめ、電気自動車に係るリース契約を撤回することとし、リース会社に契約の解除を申し入れたものでございます。事前の協議を進めていたこと、また、リース会社の御理解もあり、リース会社に損害のない形で調整が図られたとのことから、契約解除の協議が調ったものでございます。今後、契約解除に向けてリース会社と手続を進めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　リース契約を継続するつもりだったとしても、当然議会の中で契約解除すべしという意見がなされることは想定できたわけで、確かにこれに備えるべく契約を解除した場合について確認をしておく必要があったと私自身思っているところでございます。そういった意味で、市がある程度事前に確認をしておいたことは妥当であったと感じておりますが、結果として、今回の契約解除に向けた速やかな対応につながっていると思います。
　ところで、契約を解除するに当たり、ほかにも確認しておかなければならない点があります。通常のリース契約であれば、リース会社が車両を調達するのに要した費用をもとにリース料を設定し、これを8年間で回収しようとしているわけですから、途中で解約した場合はリース会社に損害が生じ、これに対して賠償額の支払いが必要となるのでなるのではないかと心配しております。そこで確認をいたしますけれども、本件の場合、リース契約を解約した場合に見込まれる賠償額についてお聞きをいたします。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　電気自動車を調達するに当たりリース会社と取り交わしをいたしました賃貸借契約書におきましては、賃借人である市川市から契約解除の申し入れをした場合、賃貸人であるリース会社に損害があったときは、リース会社は市川市に対し損害賠償を請求することができるとされており、また、その賠償額は双方が協議して定めるものと規定をされております。今回の賠償額につきましては、リース会社が得る予定であったリース代金の総額から、既に支払われた賃借料と車両の残存価格を控除したものが賠償額として想定されるところでございます。本件につきましては、リース会社の希望した金額で車両を処分できる見込みとなったことから、本市に対する賠償額は発生せずに契約を解除できることとなったものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　今の金子財政部長さんのお話ですと、処分できない場合、リース会社が損害をこうむり、その結果、賠償額の支払いが生じる可能性があるということであると思いますけれども、処分の見通しは立っているのでしょうか。リース会社の損害が発生しない形で車両を処分できる見込みとなったと御答弁いただきましたが、市に負担が生じるか否かにかかわる重要な部分ですので、改めて確認をいたします。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　今回契約を解除することとした電気自動車につきましては、リース会社より、処分のめどは立っているとの回答を得ておりますが、処分の内容等につきましてはリース会社における契約でございますので、私どもは承知しておりません。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　処分先があることの確認がとれているとのことで安心をいたしました。あとは実際に契約解除されるのはいつかということも確認したいと思います。契約を解除しない限りリース料を支払い続けるわけですから、契約を解除するのであれば、なるべく早く手続を済ませる必要があると考えております。そこで、いつになれば契約が解除されるのか見通しを示していただきたいと思います。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　契約の解除につきましては、リース会社の要望により、リース会社が車両を処分しリース会社に不利益が生じないことが確定した段階で契約の解除を行う予定としているため、速やかに契約解除ができるよう協議を進めております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　契約の解除についてはおおむね理解をいたしました。最後にお聞きいたしますけれども、契約事で相手がありますので、万が一契約解除ができなかったという場合もあるかと思います。そこでお聞きしたいのですが、まだ契約解除が完了していないにもかかわらず、議案を撤回したことについての妥当性について市の考えを伺います。
○中山幸紀議長　大津総務部長。
○大津政雄総務部長　リース先とは契約解除についての協議が調い、あとは書類作成などの事務処理の手続のみが残っている状況にあるため、今回の議案の撤回に至ったものであります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。ここまでさまざま細かくお聞きをいたしまして、その中での御答弁、大変にありがとうございます。9月2日に我々公明党を含む7会派が連名で市長に対しテスラ社製電気自動車を市長公用車とする契約の解除等に関する申し入れと題する文書を提出したことを受けて、市長はリース契約の解除を決断するとともに、9月4日に議長に対し、議案第17号市長の給与の特例に関する条例の制定についてを撤回する旨の文書を提出したとのことで、このことは我が会派の議員を含む多くの議員の意向を酌んでいただいたものと考えております。また、今回の討論を通じ、先日の記者会見で述べられた内容について、より具体的かつ詳細な説明を聞くことができましたので、私自身は市長の目指している本市の将来像についての理解が進んだのではないかと、少々感じているところでございます。そこで、今後、市民に対しても同様に丁寧な説明を行っていくとともに、ぜひ市長の政策を実現していただき、実際に市民が効果を実感できるような状況をつくり出していただきたいと思います。市民の声を直に聞くことの多い我々議員としては、今回のテスラ導入に関しましては、説明が不足する中、性急に行われたこともあり、市民の感覚との乖離があったことは否めないと思っております。
　今回、市川市に世間からの注目が集まりました。この経験を生かし、政策決定を行う際には市民感覚を大事にしていただくとともに、まず我々市議会や市民へ丁寧な説明を行うことなど、きちんとした手順を踏んだ上で合意形成するといったように、市民に寄り添った市政運営を心がけていただくことを要望いたしまして、この項目についての質問は終わりにいたします。
　最後に、冒頭でも少々述べさせていただきましたけれども、ラグビーワールドカップに触れさせていただいた理由をお話ししたいと思います。ラグビーには有名な言葉がございます。皆さんも御承知だと思うんですけれども、「ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワン」、「1人はみんなのために、みんなは1人のために」、そしてもう1つが「ノーサイド」でございます。徹底した議論の後は、また同じ方向を向いて協力し合いながら進んでいきたいと思いますので、皆様の御協力をお願いいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。これ以降の補足質問に関しましては、小山田直人議員にバトンタッチをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○中山幸紀議長　この際、暫時休憩いたします。
午後0時12分休憩

午後1時15分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第2議案第16号から日程第26報告第31号までの議事を継続いたします。
　小山田直人議員。
○小山田直人議員　公明党、小山田直人でございます。補足質問を通告に従いまして一問一答にて行わせていただきます。
　まず初めに、市川市公立保育園民営化ガイドライン（案）の内容について再質問をさせていただきます。先ほど概要につきまして御答弁をいただきましたが、民営化の背景として、施設の老朽化による建てかえ費用や運営費用について市の負担が大きいことを示されておりました。民営化によりどれくらい本市の財政負担が軽減される想定なのかをお伺いいたします。
○中山幸紀議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　試算になりますが、木造園7園を民営化した場合、建てかえに伴う建設工事費における軽減額は約25億円、運営費における軽減額は1年間当たり約5億3,000万円と想定しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　小山田議員。
○小山田直人議員　御答弁いただきました。建てかえに伴う建設費で約25億円、年間運営費で約5.3億円とかなりの額が軽減されるとのことで、財政メリットは非常に大きいことが確認できました。一方で、民営化による懸念事項もあるかと思います。ガイドラインの中に市が注意すべき民営化のポイントが3点ほど記載されておりましたが、1つ目が子どもへの十分な配慮、2つ目は保護者への十分な配慮、3つ目は保育の質の維持・向上です。民営化によって保育士の入れかえが発生いたしますが、なれ親しんだ保育士がかわることによる子どもたちの負担はかなり大きいことが想定されます。また、運営面におきましても、さまざまな違いが出てくると思われます。民間ならではのよい取り組みがある一方で、コストを考える余り、保育の質が低下することなども考えられます。子どもたちにとっても、親御さんにとっても安心できる体制・環境整備を行っていただきたいと切に思いますが、これら3点につきまして、本市としてどのように対応されていくのかお伺いいたします。
○中山幸紀議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　1点目の子どもへの十分な配慮につきましては、1年前から引き継ぎ保育を実施し、公立保育園の保育方針、保育内容等を確実に引き継いでまいります。また、合同保育により保育士の入れかえ等による急激な環境の変化を軽減してまいります。2点目の保護者への十分な配慮につきましては、民営化の対象となる保育園の公表は民営化の4年度前としており、公表後、速やかに保護者説明会を実施することから、情報提供や意見交換を行う十分な期間を設定しております。また、木造7園につきましては、公表から民営化まで4年から7年という期間がありますので、この間、継続的に保護者説明会を実施し、情報提供や意見交換を行い、不安の解消等に努めてまいります。3点目の保育の質の維持・向上につきましては、まず民営化後の保育園につきましても、公立保育園に準じた保育内容を実施することといたします。また、引き継ぎ法人を選定する際は、法人の運営実績や実際に運営している保育園を視察等で確認し、法人が実施している保育内容を十分に確認、評価した上で選定いたします。そのほか保育士の給与体系や休暇取得等に係る職員の処遇、職員配置、経営状況等についても確認し、市が求める保育を実施することができる健全な法人を選定してまいります。民営化後につきましても、市は巡回支援等により助言、指導、相談などを行い、保育の質が維持、向上するようフォローしてまいります。そのほか引き継ぎ法人の提案により、休日保育、一時預かりなど保育の向上も期待しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　小山田議員。
○小山田直人議員　御答弁いただきました。子どもたちの様子や親御さんからの声をよく聞いていただき、十分な配慮をしながら進めていただければと思います。今回の民営化を進めていく上でガイドラインの作成が非常に重要になってくると考えます。今後、9月20日までのパブリックコメントを経て内容の確定をされていくとのことですが、どれくらいの数が集まることを期待されておりますでしょうか。期待値が下回った場合、ある程度の数が集まるまでパブリックコメントの継続、またはその他の方法で意見を集めることが必要と考えますが、いかがでしょうか。特にガイドラインの中で明確となっていない事項、例えば保護者説明会の実施項目に、「保護者の意見や要望が反映できるような仕組みを整えます」とありますが、具体的にどのような仕組みが必要なのか。また、民間の選定基準についても、「法人に関する事項」、「保育園の施設及び設備に関する事項」など主な評価項目しか掲載されていないため、どのようなプロセスを経て民間事業者が決定されたのかを明確にするためにも、広く市民の皆様より意見をいただくべきかと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
○中山幸紀議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　まず、パブリックコメントについてお答えします。公立保育園の民営化について、一番影響が考えられる在園児の保護者から少しでも多くの御意見をいただくため、公立保育園民営化ガイドライン（案）の対象となっている公立保育園21園の保護者全員に対し、パブリックコメントを実施している旨の案内をお配りしております。また、パブリックコメントは9月20日に終了いたしますが、パブリックコメントの結果や具体的な民営化の時期を定めるスケジュール等を公表した場合も、21園の保護者全員に同様の御案内をする予定です。また、具体的な民営化の時期を公表した保育園につきましては、公表後速やかに保護者説明会を実施し、以後、継続的に実施してまいりますので、保護者の御意見を伺う機会は十分に確保できるものと考えております。なお、近隣住民の方には、建てかえに合わせて適宜説明会を実施する予定としております。
　次に、保護者の意見や要望が反映できる仕組みにつきましては、例えば引き継ぎ法人の選定の際には募集要項の作成や評価を保護者とともに行うことや、引き継ぎ保育については、その内容や実施する期間について民営化対象園の保護者と協議し、決定していくことなどを想定しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　小山田議員。
○小山田直人議員　御答弁いただきました。たくさんの御意見をいただくことで、ガイドラインがブラッシュアップされていくことかと思います。多くの意見をいただくことは大変難しいことかと思いますが、しっかり行っていただきたいと思います。
　本件に関して最後の質問となりますが、民営化により本市の保育士は所属している園を退園しなければならなくなると思いますが、民営化後の処遇についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　民営化後の保育園の職員につきましては、引き継ぎ法人が採用し、配置することになります。したがいまして、現在働いている職員のうち、正規職員につきましてはほかの公立保育園等に異動となります。また、非常勤職員につきましては、職員の意向を踏まえ、ほかの公立保育園への配置や引き継ぎ法人の職員としての採用など、引き続き本市の保育現場で活躍いただくことを想定しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　小山田議員。
○小山田直人議員　御答弁いただきました。保育士不足が深刻な状況下において、本市においても大変重要な人材かと思います。どうか保育士の皆様の希望に沿った形で、また、能力を十分に発揮し、活躍できるような対応を行っていただくことを要望させていただきます。
　以上で市川市公立保育園民営化ガイドライン（案）に関しての質問を終わらせていただきます。
　続きまして、議案第23号に関して再質問を行わせていただきます。今回、改正内容が2点あるとのことですが、1点目の特定地域型保育事業者における連携施設の設定期限が、5年以内から10年以内に変更となりましたが、本市において、現状、連携施設が設定できていない施設は何施設ありますでしょうか。また、その理由と対策についてもあわせてお伺いいたします。
　また、2点目として、幼児教育無償化のスタートに伴い給食費が別途徴収となりましたが、これに伴う保護者負担の影響についてもお伺いいたします。
○中山幸紀議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　まず、特定地域型保育事業者において、卒園後の受け皿となる連携施設が確保できていない施設は23施設になります。連携が難しい理由といたしましては、待機児童の多くが3歳未満児であることなどから、主に連携先となる認可保育所において3歳未満児の定員を確保するための2歳児定員と3歳児定員の間に、卒園後の受け皿となり得るだけの差を設けていない施設が多いことが挙げられます。改善策といたしましては、一部の公立保育園において3歳児以上の受け入れ枠をふやす見直しを行っているほか、既存の幼稚園が認定こども園に移行する際に、近隣の小規模保育事業所の卒園児の受け皿となるような整備や、幼稚園による就労支援型預かり保育の実施について協力を求めてまいります。
　次に、給食費の徴収に伴う無償化後の保護者負担の影響についてですが、幼稚園などを利用する1号認定の子どもについては、現在も保育料に含めず、施設が実費徴収しているため、保護者の負担に影響はございません。一方、保育園などを利用する2号認定の子どもの副食費については、今まで保育料に含めて徴収していたものが無償化の対象外となり、1号認定の子どもと同様に施設が実費徴収することになります。また、市独自で18歳未満の子が3人以上いる世帯のうち、市民税所得割額が55万円未満の第3子以降の保育料は一定の補助を行っておりますが、無償化に伴い本制度の適用がなくなります。本制度により保育料の軽減を受けていた世帯で国の副食費の減免制度の対象とならない一部の世帯に影響がございます。影響を受ける人数は、2号認定の子ども約5,000人中約280人を見込んでおります。無償化後に副食費が負担を伴うことにつきましては、引き続き周知していくとともに、お問い合わせについても丁寧に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　小山田議員。
○小山田直人議員　御答弁いただきました。1点目の連携施設設定に関して、31施設中23施設において連携施設が確保できていない状況とのことですが、切れ目のない保育体制の構築は喫緊の課題でございます。どうかできるだけ早い解決に向けて対応いただくことを要望させていただきます。
　2点目の給食費負担については、これまで本市独自で第3子以降の保育料を無料としていたこともあり、多子世帯において影響を受けられる方がいらっしゃるかと思います。なぜ費用負担が発生することになるのか丁寧に御説明いただきたいと思います。
　以上をもちまして議案第23号に関する質問は終了いたします。
　続きまして、議案第24号に関して再質問を行わせていただきます。幼児教育無償化に伴う今年度の運営費、市立保育園で約2億円、市立幼稚園で約4,000万円については、全額国が負担することが確認できました。10月から幼児教育無償化がスタートすることにより、これまでより保育園や幼稚園を利用しやすい状況になるかと思いますが、市立保育園・幼稚園の入園者数に影響があるかどうかについてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　公立保育園の3歳児クラスから5歳児クラスの入園者数は、8月1日現在1,439人となっております。昨年の同時期は1,454人で、15人の減となっております。公立幼稚園の入園者数は、8月1日現在で604人です。昨年の同時期は628人で、24人の減となっております。また、3歳児から5歳児の子どもの約9割が既に保育園、または幼稚園などを利用している状況であることから、無償化により入園者数が極端にふえることはないと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　小山田議員。
○小山田直人議員　御答弁いただきました。3歳児から5歳児までのお子さんの約9割が既に保育園または幼稚園を利用されているとのことでしたので、大きな影響はなく、混乱などもないことが確認できました。幼児教育無償化のスタートに向けてさまざまな準備が必要となっておりますが、遅滞なく、漏れなく進めていただき、市民の皆様から喜んでいただけるような対応を行っていただければと思います。
　以上で議案第24号に関しての再質問を終了させていただきます。
　続きまして、議案第25号につきまして再質問を行わせていただきます。先ほど健康都市関連データ収集システム、高齢者支援マッチングシステム、健康増進施設利用アプリに関する具体的内容について御答弁をいただきましたが、それぞれにつきましてもう少し詳しくお聞きしたいと思います。まず、健康都市関連データに関してですが、そもそも健康都市関連データとは、具体的にどのようなデータであるかをお伺いいたします。
　次に、高齢者支援マッチングシステムですが、その名のとおり高齢者サービスを向上させるためのシステムかと思いますが、本システムをどのように活用してマッチングサービスを行っていくのかをお伺いいたします。
　最後に、健康増進施設利用アプリについて、本アプリ導入による期待効果についてお伺いいたします。また、それぞれの実施時期についてもお伺いいたします。
○中山幸紀議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　初めに、健康都市関連データにつきましては、体と心の健康を初め、都市基盤や地域環境などの「まちの健康」に関連するさまざまな情報が該当いたします。例えば自然環境を初め大気や水質にかかわるデータは、地域環境の現況を知るための情報となります。また、道路や公園にかかわるデータは、都市基盤の状況を把握するための情報となり、今後の整備計画などの基礎資料となるものでございます。今回、構築を考えておりますシステムは、より強力に健康都市を推進するために、従来のｅ－モニター制度や市民の声システムなどに加え、市民の意見を収集する新たなツールとなるものでございます。特に従来のツールが文字情報のみのやりとりであったのに対し、新システムは画像などのデータが添付されますことから、どの場所で何が問題となっているのかをダイレクトに把握することができるという利点がございます。こうした意見や情報は、本市の課題をリアルタイムで把握するためのものであり、緊急性の高い案件への迅速な対応など、行政サービスの向上に大きく寄与するものと考えております。なお、今回は、第1弾として道路や公園の破損状況などの情報を提供していただくことを考えており、年度内の稼働を目指しております。
　次に、高齢者支援マッチングシステムにつきましてお答えいたします。ひとり暮らしの高齢者や高齢世帯の増加は、高齢者の社会からの孤立を助長し、健康寿命への影響なども懸念されます。また、平均寿命が延びるにつれ、介護が必要な期間も延長傾向にありますことは、社会保障の面からも深刻な問題と捉えております。このため、官民が連携して健康寿命を延伸し、高齢者が自立した生活を送るための仕組みが必要と判断いたしました。具体的には、各種支援サービスを提供可能な事業者や団体が、その内容をシステムに登録し、高齢者やその家族は登録されているサービスを選択することで、支援を受けたい側とサービスを提供する側をマッチングする仕組みでございます。サービスの提供者は広く情報を発信でき、支援を受けたい高齢者は手軽にサービスを検索することが可能となります。この仕組みは、単に支援を受けたい高齢者とサービスの提供者側をつなぐのではなく、趣味や健康増進のための集いなどへ参加を促すことで、孤立しがちな高齢者と地域や社会をマッチングできるものと考えております。実施時期につきましては、年度末を目指しております。
　最後に、健康増進施設利用アプリの効果でございますが、施設利用の手続が簡素化されますことで、利用者の利便性が向上するとともに、利用者数がふえるなど市民の健康増進に寄与できるものと考えております。また、施設管理者側からは、窓口対応のための負担が軽減されますことから、施設運営全般において、これまで以上にきめ細やかなサービスが提供できるものと考えております。なお、アプリの実施時期につきましては、年度末を目指しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　小山田議員。
○小山田直人議員　御答弁いただきました。それぞれのシステムの内容について大分理解することができました。本システムを導入することで市民の利便性やサービスの向上が期待できるかと思いますので、年度内の完了に向けて遅滞なく進めていただければと思います。
　最後に、システム構築の手法として、本市独自の新たなシステムを構築する方法と、世間一般にある既存システムを活用して構築する方法の2種類があるかと思いますけれども、今回のシステム構築はどちらの手法を使って行われておりますでしょうか。また、その理由についてもお伺いいたします。
○中山幸紀議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　システムの構築につきましては、一般的に新規構築に比べ既存システムの改修のほうが調達費用を低く抑えられるとされております。このことから、このたび計上いたしました各システムにつきましては、既存システムの改修も視野に、費用対効果を十分に勘案し、導入を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　小山田議員。
○小山田直人議員　御答弁いただきました。今後、デジタルトランスフォーメーションを本市としても強力に推進していく必要があるかと思います。本市における健康や環境などのさまざまなデータを収集、集積することは、デジタルトランスフォーメーションを実現するための必要条件となりますので、ぜひとも計画どおりに進めていただきたい、このように思います。ただし、データを集積するだけでは新たな価値を提供することはできません。集まったデータをしっかりと分析し、アウトプットを出していくことが重要となります。まずはリアルタイムでの状況把握を積極的に進めていただき、将来的にはビッグデータとして分析し、予測を行うことで行政サービスの向上、効率化を図っていただきたいと思います。また、本市においては非識別加工情報の提供を民間企業に対しても行っておりますが、これらのデータが新たなスタートアップ企業にとっても有用、かつ利用しやすいデータとしていただければと思います。
　以上で議案第25号に関する質問を終了させていただきます。
　続きまして、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う、本市の準備状況について再質問をさせていただきます。まず初めに、観光客誘致及び増加対策についてです。今回の機会を通じて本市の魅力を国内外に発信していきたいとの御答弁をいただきましたが、具体的な取り組みとしてどのようなことを検討されているかについてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　川島経済部長。
○川島　智経済部長　本市の魅力を広く外国へＰＲするための具体的な取り組み例についてお答えします。
　本市の取り組み方針の中には、市内の各所の観光スポットをめぐってスタンプラリーを行い、抽選で賞品が当たるいちかわふらりまち歩き事業という事業がございます。例えばこの事業で外国人観光客向けのプランを設定することや、オリンピック開催期間は梨の期間でもございますので、地域ブランドである「市川のなし」を活用したイベントを企画することができないか検討していきたいと考えております。これらの周知につきましては、外国人観光客を意識し、視覚的に情報を伝えることが有効であることから、ＳＮＳなどを積極的に活用してまいります。また、観光客を対象とした施設として、いちかわ観光・物産案内所やアイ・リンクタウン展望施設がございますが、これらの施設につきましては、施設案内のリーフレットを日本語と英語の併記したものにしておきます。そのほか、千葉県が中小企業者を対象に実施しているインバウンド対策セミナーが、11月に行徳公民館を会場として開催される予定であり、本市としてもこれを協賛し、広く事業者に周知を図るなど、協力を行っているところでございます。また、本市単独での広報や誘致活動を実施するだけではなく、より効果的な取り組みとなるよう、県が発行する観光プロデュース媒体への情報提供やイベント企画への参加、また、ベイエリアなど広域観光プランをＰＲする中にも本市の魅力を伝えていきたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　小山田議員。
○小山田直人議員　御答弁いただきました。市川の観光スポットをめぐるプランや観光・物産案内所やアイ・リンクタウンを活用する施策を検討されているとのことですが、訪日観光客の目的がショッピングなどによる物の購入から、事柄を重視する方向にトレンドが移行しており、いわゆる体験型消費の需要が大きくなっております。日本の文化を体験できるような、いわゆる体験型観光を積極的に検討されたほうがよいと考えますが、本市の意向についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　川島経済部長。
○川島　智経済部長　日本文化を活用した取り組みを行うことについてお答えします。
　海外の方にとって、例えば日本のみこしや祭りは非常に興味深いものであると考えております。本市においては、昨年度、フランスで行われたジャポニスム2018では、行徳のみこしが現地の多くの方に興味を持っていただき、大きな話題となったところでございます。行徳地域のみこしに関しましては、これまででも各種メディアに多数取り上げていただいておりますが、伝統的工芸品として国内外を問わず多くの方に興味を持っていただけるものであるとともに、独自の担ぎ方などが魅力的に感じられるものでございます。そこで、一例ではございますが、市内に立地する大学には外国人留学生も多数在籍しており、彼らが自国の家族や友人に本市の魅力を広く発信していくことが期待できますことから、現在、行徳地域の方が外国人留学生を対象とした体験イベントを企画されていると聞いております。このような動きに対し、市としても積極的に協力していきたいと考えております。海外から来られた方々が本市に残る伝統的な行事、歴史的、文化的な施設等に触れ、体験していただくことを通じて、訪れてよかったと思っていただけるよう、ＰＲや観光資源の活用に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　小山田議員。
○小山田直人議員　御答弁いただきました。本市にもすばらしい日本の文化や歴史があり、そのほかにもまだまだ眠っている観光資源もあるのではないかと思います。今後、施策を検討していくに際して、ぜひともマーケティングの考え方を活用いただければなというふうに考えております。その中にカスタマージャーニーというマーケティング手法がございますが、いわゆる認知から検討、購入、利用へ至るシナリオを時系列で捉えていくマーケティング手法となります。これを今回の訪日観光客に当てはめますと、訪日前、訪日中、訪日後というこの3つのフェーズに分けて、それぞれの段階に応じて適切なプロモーションを行うこと、このようなことになります。訪日前は、当然ながら日本に関するさまざまな情報をインターネットやＳＮＳ、旅行会社、知人などを活用して入手されます。その後、訪日中には実際に日本の文化を体験し、さまざまな思い出をつくることとなります。例えばその思い出づくりにどのようにかかわっていくのかも重要な要素かと思いますし、なれない訪日観光客へのおもてなしの対応なども非常に重要になってくると思います。また、訪日後には、その思い出をさまざまな形で情報発信されていくこととなります。ＳＮＳに投稿したり、知人に話をしたりなどがあると思います。そのベストなタイミングを見計らって、本市を訪れてくれたことに対する御礼や、次回も訪れてみたいと思わせるような仕掛けづくりが非常に効果的ではないかというふうに思っております。また、訪日観光客といっても、想定がカップルなのか、またファミリーなのか、こういったセグメントをしっかり明確にすることも重要かと思います。それぞれのターゲット顧客に対してどんな価値を提供していただければ喜んで満足していただけるかを考えることで、より効果的に本市の魅力をＰＲすることができるのではないかというふうに考えております。ぜひとも研究していただきたいと思います。
　続きまして、(2)ボランティアについて再質問を行わせていただきます。本市においてもさまざまなボランティアが予定されていると思いますが、訪日観光客へのボランティア活動として一番必要となるのは、やはり言葉の対応ではないかと思われます。私のところにも何かしらのボランティアを行いたい、このような声をいただいておりますけれども、日常的にボランティアを行うことが難しい方も多くいらっしゃると思います。そこで、ふだんの生活の中で何げなくボランティアができる形があってもいいのではないかというふうに考えております。例えば、私は英語ができます、気軽に声をかけてくださいといったような、ストラップじゃないんですけれども、そういった表示をしたものを身につけることで、訪日観光客への手助けになるのではないかというふうにも思います。そこで、本市におけるボランティアの具体的な取り組み例についてお伺いをいたします。
○中山幸紀議長　川島経済部長。
○川島　智経済部長　お答えします。
　本市を訪れた外国人の皆様が、より手軽に快適に本市の魅力を伝えていただき、理解を深めていただくためには、ボランティアガイドの方が対応可能な言語を名札に表記していただく取り組みなどは効果的であると考えております。そのほか行政から支援が必要なことについて、そのニーズ把握に努め、観光ボランティアの皆様が十分に活動できるよう、きめ細かな支援を行っていきたいと考えております。また、通訳ボランティアなど観光ボランティア以外の方々が、それぞれの活動に付随して本市の魅力を紹介していただく場合もございます。その際には、より多くの本市の魅力を、より深く紹介していただけますよう、資料や情報の提供などの支援を行い、しっかりと対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　小山田議員。
○小山田直人議員　御答弁いただきました。ボランティア参加に対する機運も徐々に高まりつつあると感じておりますが、ボランティアの募集情報が散在しているため、どこを見ればいいのかわからない。このような声も伺っております。まずは何らかの形で情報の集約化を図っていただき、広く市民の皆様にお知らせいただければと思っております。
　以上で本質問を終わらせていただきます。
　続きまして、(3)交通対策について再質問を行わせていただきます。大会期間中のスムーズな運営と交通渋滞の対策として首都高速道路の交通規制などが予定されておりますけれども、市川市における交通の影響及び対策についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　谷内文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　現在、大会組織委員会は、本市南部を通過する東関東自動車道を晴海の選手村と千葉会場となる幕張メッセを結ぶ経路として、選手等を輸送するための関係者輸送ルートの設定を予定しております。これに伴い東関東自動車道や国道357号の混雑を回避するため、市内への車両の流入が起こり、一般道路の混雑が想定されるところでございます。本市の対応としましては、大会開催時に警察など関係機関と連携し、交通規制や混雑時間帯、鉄道の運行状況などについて、市民や事業者への情報提供を行うとともに、公共交通機関の利用促進などの啓発を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　小山田議員。
○小山田直人議員　御答弁いただきました。現在と比較して、具体的にどの程度渋滞が激しくなるかについてはわかりませんが、首都高速道路を初めとする周辺道路の交通規制を考えた場合、市内の交通量は増加することが想定されます。ＡＩなどを活用して、もう少しピンポイントで混雑予測ができないものかとも思いますけれども、こちらについては今後の課題とするとして、本市としても競技会場の周辺自治体として、車の交通量削減に貢献していくべきではないかと考えます。御答弁の中にもございましたが、公共交通機関の積極的利用の推進だけではなく、例えば車を使わずに町なかを歩こうキャンペーンなどを実施するなどはいかがでしょうか。既に御存じかとも思いますけれども、国土交通省におきましては、まちなかウォーカブル推進プログラムを計画しており、8月26日時点で全国160自治体が賛同しているそうです。令和2年度予算概算要求や税制改正要望についても具体的に提示されており、スマートシティ、健康都市を表明する本市の方向性とも合致する取り組みかと思いますので、どうかうまく活用いただくことを要望させていただき、本質問を終了させていただきます。
　続きまして、稲越町の住居表示について再質問させていただきます。地元住民の長年の要望でございました稲越町の住居表示についてですが、住居表示審議会から町名を稲越1丁目、2丁目、3丁目との答申を受け、また、先月22日には町の区域及び名称の変更案についての告示も行われ、いよいよ具体的になってきましたが、2点ほど再質問をさせていただきたいと思います。
　1点目は、住居表示に向けた今後のスケジュールや具体的な取り組みについてお伺いいたします。2点目は、住居表示に際してさまざまな変更届が発生し、また、手続も煩雑になるのではないかと思われますが、具体的にどのような手続が必要になるのでしょうか。市が行う手続と住民の皆様が御自身で行わなければならない手続に分けてお答えいただければと思います。
○中山幸紀議長　大津総務部長。
○大津政雄総務部長　初めに、今後の取り組みについてお答えいたします。
　実施の予定期日を令和3年2月1日として、御質問にもありましたとおり、町の区域及び名称の変更案を8月22日から30日間の予定で公示を行っております。この公示後、庁内での意思決定を経て、本年12月定例会に町の区域及び名称変更についての議案を提出していきたいと考えております。12月定例会で議決をいただければ、実施に向けて、令和2年度に対象となる世帯の調査や各建物等の出入り口の確認調査を行うものであります。これらの調査に基づき、街区符号と住居番号の付番を行い、住居表示が決定されます。その後、世帯主に対しましては住居番号決定通知書を交付するほか、建物などに取りつける住居番号表示板の配布を行います。また、街区表示板を電柱など歩行者や車から見やすい場所に取りつける予定となっております。
　次に手続に関してであります。住居表示を実施した際には、本市で管理する住民基本台帳、印鑑登録、国民健康保険など公簿に記載されている住民や市立の保育園や学校に通園、通学されております児童生徒の住所変更の手続を市が行います。また、法務局に対しては土地や建物の登記簿などの表題部に記載されている町名の変更依頼を市から行います。次に、住民御自身で手続を行っていただくものでありますが、勤務先や学校、自動車運転免許証や銀行などの住所変更の届け出が必要になります。そのほか、土地や建物の登記簿の権利部に記載されております所有者や車検証の住所変更については、移動があったときなど、必要な時期が来てから手続をしていただいても支障がないものもあります。これらの手続につきましては、市が送付する住居番号決定通知書と住居表示変更証明書を用いて行っていただくことになります。また、地元住民や地権者の皆様には、必要な手続をまとめたパンフレットや、知人等へ住所変更をお知らせするはがきを配布する予定としております。住居表示実施に当たっては、手続が煩雑なところもありますが、円滑な手続が進められるよう、わかりやすく周知し、丁寧な説明に努めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　小山田議員。
○小山田直人議員　御答弁いただきました。住民の皆様に行っていただく手続もたくさんございますが、必要な手続をまとめたパンフレットを全世帯に送付されるとのことでしたので、その中に必要な手続が終わったかどうかチェックできるチェックリストのようなものもあわせて掲載いただければと思います。また、御高齢の世帯も多くいらっしゃいますので、場合によっては住居番号表示板の掲示を支援するといった、きめ細やかな対応を行っていただくことを要望させていただきまして、本質問を終了させていただきます。
　続きまして、最後の質問となります。道の駅いちかわにおける騒音及び防犯対策について再質問をさせていただきます。道の駅いちかわの現状について御答弁をいただきましたが、その中で、道の駅いちかわの駐車場を設置管理する国土交通省首都国道事務所、市川警察との協議を続けているとありましたが、具体的にはどのような協議を行ってこられたのでしょうか、お伺いいたします。
○中山幸紀議長　川島経済部長。
○川島　智経済部長　国や警察との協議内容についてお答えします。
　本市と国土交通省首都国道事務所、市川警察署、指定管理者との協議は、昨年以降、これまで延べ7回開催してまいりました。主な協議内容は、深夜のバイクなどの利用状況に関する認識の共有と、近隣住民などから各関係機関に寄せられる騒音に関する御意見について、また、対策の検討と協力体制について話し合いを行ってきたところでございます。こうした協議の結果、これまで警告ポスターの掲示、道の駅いちかわウエブサイトにおける深夜の駐車場利用マナーの呼びかけ、夜間にバイクで道の駅いちかわを訪れる利用者への直接的な啓発活動などを行ってまいりました。市川警察署においても、道の駅いちかわ周辺の巡回強化や駐車場内での警戒などを行っております。また、本年8月13日には、本市、首都国道事務所、市川警察署の3者で協議を行いました。その際には、道の駅いちかわ駐車場の設置管理者である首都国道事務所に対し、本市や市川警察署が実際に現場で確認した深夜の駐車場の状況をお伝えした上で、今後の対策に向けた主導的な役割を求めてきたところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　小山田議員。
○小山田直人議員　御答弁いただきました。延べ7回の協議が行われ、首都国道事務所に対して主導的な役割を求められてきたとのことですが、具体的にどのような対策や要望をされたのでしょうか、お伺いいたします。
○中山幸紀議長　川島経済部長。
○川島　智経済部長　今後の具体的な対策でございます。本年8月13日の協議の際、首都国道事務所に対し、さらに効果的な対策を講じるよう本市と市川警察署より要請いたしました。今後も対策強化を要請していくとともに、深夜の道の駅いちかわ駐車場利用者のマナーの啓発や市川警察署による巡回や警戒など、引き続き関係機関と連携して、近隣住民や利用者の不安の解消に努めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　小山田議員。
○小山田直人議員　御答弁いただきました。マナー啓発等の対応を行われておりますが、なかなか効果的な対策が見当たらない状況であるのかなというふうに思います。道の駅いちかわ周辺はバイクの騒音問題もございますが、特に夜間になりますと人通りも少なく暗がりが多いため、防犯力の強化が課題となっております。地域住民の方からも、マナー違反から犯罪へとつながっていくのではないかとの不安の声もいただいており、現に110番通報の件数もふえていると伺っております。犯罪を未然に防ぐためにも、マナーの向上を図ることは非常に大切であり、警察官による取り締まりを強化するというよりも、防犯力の強化により抑止力を高めることがよいのではないかとも考えます。そこで、地域の防犯力を高める取り組みとして、防犯ボックスの設置を本市においても進めておりますけれども、道の駅いちかわに防犯ボックスを設置することができないかについてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　伊藤市民部長。
○伊藤　博市民部長　初めに、防犯ボックスの設置の条件として、市民から多くの設置要望があること、周辺に交番が少ない地域で地域防犯力向上の拠点となること、主な業務内容が子どもや女性の帰宅の見守り活動、自治会等との合同パトロールの実施等であるため、その活動の効果が期待できる地域、場所であることなどを考慮して選定してきております。次に、防犯ボックス勤務員によるバイク等の迷惑行為の注意喚起につきましては、防犯ボックスの開設時間が14時から22時までであること、防犯ボックスは交番とは異なり、取り締まりの権限は付与されていないため、注意喚起は難しいことが挙げられます。
　これらのことを踏まえ、本市では道の駅いちかわへの防犯ボックスの設置について調査研究し、千葉県と協議してまいります。また、バイク等の迷惑行為の注意喚起につきましては、施設の管理者や警察等の関係機関と協議してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　小山田議員。
○小山田直人議員　御答弁いただきました。幾つか乗り越えなければならないハードルはございますが、よく研究していただき、解決の方向性を見出していただければと思います。道の駅いちかわは地域住民の皆様にとって、地域交流を促進する大変重要な施設であり、また、都心に最も近く、千葉県の玄関口として、多様な方がいつでも安心して立ち寄れる施設にもならないといけないと思っております。今後、本市における重要拠点として、また、シンボル的な存在としていくためにも、道の駅いちかわ及び周辺地域における防犯対策を強化していく必要性があるかと思いますので、引き続き対策の検討をお願い申し上げまして、公明党代表質問を終了させていただきたいと思います。大変ありがとうございました。

代表質問　創生市川（加藤武央議員）

○中山幸紀議長　次に、創生市川、加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　創生市川の加藤武央です。創生市川を代表して令和元年9月定例会の代表質問を行います。
　我が会派創生市川は、市長、副市長が実質執行する各種施策、市政運営に対し、是々非々で議会機能を発揮していくとの立場で臨んでおります。今回は市長の給与削減の撤回の動きがある中で、いまだに解決されない出口の見えない公用車テスラの問題、突然に示された感が否めない公共施設個別計画（案）、そして子育て、まちづくり、さらには任期満了前の副市長の辞職等の諸問題に対して、市の考えをただすべく質問をさせていただきます。
　村越市長就任後1年数カ月が経過いたしました。この間さまざまな問題、課題が顕在化し、市政が迷走し、混乱し、混迷の度合いが深まっているといっても過言ではない状況を憂えているのは、我が会派だけではないと考える次第であります。また、佐藤副市長の突然とも言える辞職、退職に対しても非常に残念に思っております。さらに、精神面に不安を抱いている職員が多数いるとも仄聞しているところであります。私は、一刻も早くこの状況を打破し、市民が市政の主役、市民第一の姿勢にかじを切り直さなければならない、混迷を抜け出し、市の体制に変改をさせ、この市川市を真にたくましい市にしていかなければなりません。
　以上のもと、通告に従いまして代表質問をさせていただきます。
　まずは、1点目は公共施設個別計画ですが、市川市は学校や公民館など、市が保有する全公共施設の改修、建てかえ時期を示す公共施設個別計画の案件を公表し、計画期間は今年度から2030年度までの12年間を4年ごとに第1期から第3期に分け、新設する施設を含め251施設に対し建てかえや改修、民営化などの時期等を公表しました。
　そこで、まずは保健施設の市川市斎場の建てかえ、民営化と市川市霊園の霊堂の改修についてお伺いをいたします。令和元年度から令和4年度の第1期計画で建てかえに従い民営化を検討するとのスケジュールですが、この計画は平成30年12月25日に閣議決定された厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長から各都道府県衛生主管部（局）長宛ての通達内容によって市川市が考え出した提案なのですか。それとも、築年数が39年も過ぎているからなんですか。
　そこで質問しますが、まずは公設運営のデメリットと民営化のメリットは、そして建てかえる場合の規模内容についてお聞かせください。
　そして、霊園内の霊堂の改修を行うとありますが、この霊堂は、外見から拝見すると大変に立派な霊堂でありますが、既に築38年が経過しているために、何らか改修せねばならない箇所が発生していると私も考えております。
　そこで質問しますが、市が考える霊堂の改修の時期、工事内容等に対する市の考え方をお聞かせください。
　次に、大町小の建てかえと曽谷小、稲越小統合と周辺の諸問題についてです。大町小は令和5年度から令和8年度の第2期整備スケジュールにより建てかえと記載されていますが、大町小の生徒数は全学年が1クラスの状況であり、運動会を実施する場合、教職員の皆様方は各種目ごとに大変に苦労しているのが応援に行くと実感し、改めて頭の下がる思いです。その原因の1つとして、この大町地区は市街化調整区域の指定、そして農業振興地域の指定を受け、宅地造成がなかなか進まない地域であり、さらには市営住宅の居住者の高齢化、二世帯住宅で同居が困難な間取り等によって大町地区の居住者数がふえないのですよね。
　そこで質問しますが、このような状況の中で大町小学校の建てかえ案を公表しましたが、まずは建てかえとなった経緯について、市の考え方をお聞かせください。
　そして、曽谷小と稲越小の2校を統合する計画案ですが、たしか私がＪＡ国分支店の稲越を担当している時代に、曽谷小周辺の急激な宅地開発等により生徒数がふえたことによって稲越小が開校されたとも伺っておりました。しかし、その後の稲越小周辺は、依然として大町小同様に市街化調整区域の指定が外されず、宅地開発は進んでいません。そういった状況の中で、現在の校舎は障がい者施設と併用して学校運営がされておりますが、そこまでには地元住民の皆様方や学校関係者の皆様方の御尽力によって多くの問題を解決してきた経緯がある稲越小学校であることは、まず担当部局は理解していただきたい。
　そこで質問しますが、令和5年度から令和8年度の第2期整備スケジュールで2校の統合案を発表しましたが、なぜ2校を統合する考えとなったのか、市の考え方をお聞かせください。
　次に、市民プールの建てかえについてです。市川市北東部スポーツタウン基本構想から仮称北市川運動公園の整備計画の終了後には旧市川スポーツアリーナの整備計画を進めてまいりますと、議場で答弁をいただいている中で、市川市は公共施設個別計画（案）で、令和元年度から令和4年度の第1期整備計画のスケジュールで、築年数が36年を経過する市民プールの建てかえを公表しました。この整備計画は、私が議場で何度か取り上げてきた中で、この市民プールを含めた市川スポーツアリーナが完成した場合には、年間で約62万人が利用するとの答弁もいただいています。市はこのような利用者数を既に見込んでいるのであれば、現況の1路線の進入路を見直し、新たな進入路線の整備計画を早急に実行すべきと強く要望してきました。さらにゾーニング方針では、スポーツアリーナの対象地を南側に大きく配置し、年間62万人の利用者の駐車場はアクセス道路からすぐに利用できるよう、対象地を東側に配置する整備計画の説明もいただきました。
　そこで質問しますが、今回公表した公共施設個別計画（案）から、令和元年度から令和4年度計画でのプール建てかえとはどのような整備計画なのかお聞かせください。そして、令和4年度計画以後のプール建てかえに伴う旧スポーツアリーナ全体の整備計画のスケジュールに対する市の考え方をお聞かせください。
　次に、2点目の大きな項目である市内のまちづくりについてですが、まずは、仮称北市川駅整備計画事業と都市計画の見直しの質問のその後についてです。この質問は、私の議員としてのライフワークであり、大きな事業なんです。私が何度も何度も議会で取り上げてきた仮称北市川駅整備事業は、今後も多くの問題と時間がかかる事業であることは、私も十分に理解はしています。しかし、本事業計画に関しては病院や看護大学校等の関係者からの進出の相談も、これは既に関係部局は伺っていますよね。このように、これは多くの関係者も進捗状況を期待されている事業案件なんですよね。私の昨年2月の代表質問の答弁では、平成27年度はワークショップや勉強会を開催し、平成28年度には権利者有志による事業準備会が発足し、習志野市の奏の杜や流山市のおおたかの森等を視察した、今後は新駅を含めた土地利用方針を基本として、合意形成の図れた部分から段階的にまちづくりを検討する、都市計画見直しに関しては、新駅設置を視野に入れ、新たな拠点の形成を図り、今後も駅前広場や道路などの施設についても検討し、都市計画の手続を進めるとの答弁をいただいています。そこで、私が質問した平成30年2月定例会から本日で、令和元年9月ですので既に1年半が経過していますので、何らかの進展はしているのかなと思い、今回質問を、その後についてを取り上げさせていただきました。
　そこで質問しますが、今日までに仮称北市川駅整備事業計画について実施されてきた活動内容について、そして今後、まちづくりを実現する上での考え方、また周辺の都市計画見直しに関する考え方についてをお聞かせください。
　次に、一般国道464号北千葉道路の進捗状況と地元説明会についてです。私はこの北千葉道路計画の質問も定例会で何度も取り上げてきました。今回も私は市川市から鎌ヶ谷市間の約9kmの未事業化区間を取り上げ、特に大町、稲越、堀之内区間に対して質問をさせていただきます。
　一昨年11月に大町地区のど真ん中を高架線で東西に通過予定となる本事業計画の説明会を県職員、市職員にお願いし、開催ができました。その後も昨年1月には松戸市文化会館森のホールで北千葉道路建設促進期成同盟主催による特別講演会が開催でき、その後も道の駅いちかわや曽谷公民館、稲越自治会館等を使用して本事業の説明会を開催していただいています。改めて関係者の皆様方には、私からも御礼を申し上げます。何度も申し上げますが、これは計画地の地権者はもちろん、周辺の住民の皆さんにとっては大変に大きな問題を抱える事業なんですよね。
　そこで質問しますが、まずは直近の地元説明会を何度か開催していますが、各会場での説明会の内容と参加者数等お聞かせください。そして、参加者からどのような要望等があったのかもお聞かせください。
　次に、私立・公立保育園の無償化についてです。
　令和元年10月から、3歳児から5歳児クラスのお子様の保育料が無料化されることとなる中で、私にも私立保育園3園から無償化に対する相談をいただいていました。このような状況の中、市は令和元年8月21日に全日警ホールで、私立保育園事業者を対象として、幼児教育無償化に伴う公定価格や市加算額の変更点等の説明会を実施され、当日は私も説明会に参加させていただきました。会場での説明内容は、副食費はなぜ4,500円と決定したのか、土曜日を月2回利用する児童と月4回、5回利用する児童の副食費の考え方は、副食費の集金方法、個人別に保育園側から徴収する場合の振り込み手数料は誰が支払うのか、集金できない場合の家族や児童への対応等、多くの質問書が届いた中で、各担当者が説明、回答していました。大変に御苦労さまでした。本年10月から施行されるのであり、大変大切なお子様を預ける保護者、預かる保育園、さらには、これから入園対象となるお子様の保護者にも保育料無償化の内容を深く御理解いただきたい。そして、事務関係者は本事業の周知徹底を目指すための御努力をすべきと思いますので、よろしくお願いします。
　そこで質問しますが、まずは3歳から5歳児の保育料は無償化とあるが、副食費は保護者負担となる制度を、これから入園される保護者への周知徹底の考え方をお聞かせください。
　2点目は、保護者に公立用、私立用に分けて説明資料を作成しましたが、公立の保育園のみに副食費の口座振替をお願いしている市の考え方をお聞かせください。
　そして、3点目は副食費を4,500円以上とした経緯と、1,500円を上限に市が負担する制度の周知徹底について市の考え方をお聞かせください。
　次に、東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレールートについてです。
　この質問は、我が会派の松永議員が6月定例会の代表質問で取り上げ、本市は聖火リレーのルートから外されているが、関係機関にはどのような働きかけを行ったのかとの質問に対し、答弁では、東日本大震災の被害の復興等を発信するため、市川、船橋、浦安の3市長の連名で、平成30年11月22日付で要望書は提出しましたが、残念ながら市川市だけが外されたが、今後もさまざまな取り組みを行っていくとの答弁をいただいております。外れた理由はわからないですね。この聖火リレーは、来年3月26日から7月24日までとし、全都道府県をめぐり、千葉県は44番目に7月2日から7月4日の3日間に分かれましたよね。最終日の7月4日には浦安市で出発式を行い、船橋市、鎌ヶ谷市、柏市、我孫子市、そして松戸市で聖火到着を祝うセレモニーを行うとのことです。そして決定された各自治体によっては、聖火リレーのルートは独自に検討、変更してもよいとも伺っています。私が古いのか、聖火リレーと聞くと、各地区まで聖火をつなぐと思っていましたが、今回は選出された各自治体までは各自で車でこの聖火を搬送すると、驚きましたね。
　そこで質問します。1点目は、3市長による要望書と回答書の内容、そして市川市が外された理由についてをお聞かせください。
　2点目は、市川市が外された中で、今後も引き続き機運醸成などを目的にさまざまな取り組みを行ってまいりますと答弁していますが、それでは、市として考えているさまざまな取り組みについてをお聞かせください。
　次に、副市長の辞職についてですが、佐藤尚美副市長が突然に8月31日付で辞職されました。私は非常に驚きました。たしか佐藤副市長は2021年3月末日までの任期を残しての辞職なんです。私は過去に市川市の副市長人事に関する問題について定例会で取り上げてきました。平成20年6月末で2人の副市長が任期を残し同時に退職した事例を挙げ、3カ月後には副市長1人体制となった経緯、さらに、平成26年9月定例会では、4月から1人体制が6カ月を過ぎようとしている状況は条例違反であると指摘をしてきました。直近では、平成30年9月定例会で、過去の歴代副市長は職員側から1人、そして外部団体から1人を選出してきた経緯があり、市長が最も政策に力を入れていると市民にわかっていただくためにも、外環道が開通したのであれば、国土交通省からではなく、これからは厚生労働省からの人選、人事によって、全国的に有名となった市川市の待機児童数の解消を目指すべきであり、副市長は厚生労働省から派遣すべきと強く要望した経緯がありますが、残念ながら、現在、両副市長は市の職員から選任されています。現在ではないですね、もう既に1人ですからね。今述べたとおり、過去にも任期を残して退職、辞職された事例は確かにあります。退職に至った場合、今回、人事体制等に、その当時は多くの問題を抱えていたとも伺っていますよね。
　そこで質問しますが、佐藤副市長は2021年3月末日までの任期を残しての辞職であり、副市長は市長が人選を行い、議会側の同意をいただく人事案件でもありますので、市長も残念でならないと思いますよね。同職の笠原副市長として、佐藤副市長の突然の辞職をどのように受けとめているのか。そして、笠原副市長を副市長に選任した当時の経緯も含めてお聞かせください。
　最後の項目となる市長、副市長の公用車リース契約についてですね。
　6月定例会で市は7月に副市長公用車、8月には市長公用車としてテスラ車のリース契約導入を提案されたが、市は2020年2月までのエスティマ車、2022年9月までのノート車、そして2022年5月までのクラウン車と、リース契約中の公用車3台がある状況の中で提案されていました。市民は決して公用車が高額だからと言っているだけではないと私は思っています。この状況を市民の皆様方に御理解をいただくことはできないと我が会派は反対しているんですね。この反対21票、賛成20票となった6月定例会での決議案可決後に、市長は、議会の意見を重く受けとめたいと思う、ただし、あくまでも施政方針に基づく適正な予算執行と考えており、計画を粛々と進めていきたいとも述べていましたが、今般、市長の給与削減案を撤回し、テスラ車の契約解除を表明いたしました。
　そこで質問しますが、きのうのきょうだったので、議長、質問の内容がもし17号議案に引っかかると思ったら整理して結構ですからね。
　(1)として、2月定例会の当初予算計上時には既にテスラ車導入は決まっていたんですか。決まっていなかったとすれば、何どきの時点で誰が提案して決定されたのかを、まずお聞かせください。
　(2)は、現在も国産の市長車1台、副市長車2台のリース契約が継続中の状況で、市はさらに市長車1台、副市長車1台のリース契約を企画、提案した市の考え方をお聞かせください。
　(3)としては、副市長車を公用車としてリース契約導入したが、現在、市長車として使用している市の考え方をお聞かせください。
　(4)として、例えばと例を挙げますが、現在も公用車のリース契約を市が公金を支払っている状況で、新たに公用車をリース契約で購入し、そのリース代金は市と市長が折半して支払う行為について、市の考え方をお聞きかせください。
　以上、よろしくお願いします。
○中山幸紀議長　質問は終わりました。
　答弁はどなたがなさいます。
　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　私から4点にお答えいたします。
　最初に、大項目の1つ目、公共施設個別計画（案）の(1)アについてお答えいたします。斎場の公営のデメリットと民営のメリットについて、サービスとコストの視点からになります。サービスの視点から見ると、公営の場合は、利用方法の変更などに当たっては一定の手続が必要なことなど、利用者ニーズの変化に迅速に対応してサービスの内容を変更することが難しいと考えられます。一方、民営の場合は、利用者のニーズ変化に対して迅速かつ柔軟にサービスの内容を変更できることが期待できます。さらに、民間独自の創意工夫によるサービスの導入が見込める点も民営によるよい点だと考えられます。次に、コストの視点から見ると、公営の場合は施設の維持管理や事業費用を市が全て負担することになります。一方、民営の場合は民間で施設を建設することによって、施設の建てかえに係る費用負担の軽減が期待できます。
　次に、斎場の建てかえ規模と内容についてお答えいたします。斎場の建てかえ規模や工事の内容につきましては、現在、今後の火葬需要の予測や葬儀葬祭のあり方がどのように変化していくかなどを踏まえた検討をするための調査を行っているところであります。今後、施設の規模や工事内容などについて具体的な案を策定した段階で、改めてお示しをさせていただきます。
　次に、計画で予定している霊堂の改修についてお答えいたします。霊園にある霊堂は、延べ床面積が約300㎡で築40年以上経過し、現在まで大規模な改修を行っていない施設です。改修の内容ですが、今のところ霊堂の屋根の一部について部分修繕を行う必要があると考えております。今後さらに調査検討を行い、必要な改修があれば、あわせて対応していきたいと考えております。また、具体的な実施スケジュールは、令和元年度から令和4年度までの第1期の間に実施を予定している他の再編・整備対象の施設の工事等と調整を図り、改めてお示ししてまいります。
　次に、2点目のイ、大町小と、曽谷小・稲越小統合についてお答えいたします。大町小学校の建てかえは、40年を超える築年数や老朽化などの状況、?体の財産上の残存価値、周辺の学校の規模、通学路の安全性と距離、さらには地域における防災拠点などの機能なども踏まえるなど、総合的な検討をした上でお示しをしたものでございます。
　次に、曽谷小と稲越小の統合についてです。学校の規模や配置に関する市の考えをまとめた小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する方針では、学校の規模による課題をできるだけ少なくし、主体的・対話的で深い学びを実現することができるようにするため、小規模校については、学校や地域の実情に合わせて学校の統合についても検討するという考えをお示ししております。こうした考えに基づき統合を検討することが望ましいとして、計画案でお示しをしたところでございます。学校の再編や整備に当たっては、学校は子どもたちへの教育を行う施設であるだけでなく、地域コミュニティーの中核的な存在であることや防災の拠点になっていることなども踏まえ、地域のつながりにも配慮しながら進めることが必要だと考えております。
　次に、大項目の6つ目、市長、副市長の公用車についてのうち、(2)と(3)にお答えいたします。
　まず(2)です。今回の電気自動車導入は施政方針に掲げる持続可能な循環型社会の形成に向けたエネルギーの地産地消の一環として取り組みを進めてきたものであります。テスラ社製の電気自動車を選定いたしましたのは、電気自動車メーカーであるというだけでなく、本市と同じ理念を有し、太陽光発電設備の開発や蓄電池の災害利用などを行うエネルギー企業であるというテスラ社をパートナーとして協力することで、本市の掲げる理念の実現にもつながるものと考えたからでございます。
　次に、リース期間満了を待たずに、さらに特別職の公用車を導入するに関しては、もちろんリース期間満了をもって新たに導入していくという考えもあったかと思います。しかしながら、エネルギーの地産地消の実現に取り組み、循環型社会の形成を推進する本市の施政方針に基づいた環境施策をいち早く推進していくことが重要であると判断したことから、期間の満了を待たずに導入をしたものでございます。
　次に、(3)リース契約した副市長車を市長車として使用してきた市の考え方についてお答えいたします。当初は市長用1台と副市長用1台の導入を予定しておりましたが、これまでの経緯を踏まえまして、8月に導入を予定しておりましたモデルＳについては取りやめとしたものでございます。導入いたしました公用車を市長が使うのか、副市長が使うのかということにつきましては、当初の予定とは異なり、1台のみの導入となったことから、本市の環境施策を進めるため、市長が使用してきたものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　谷内文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　私からは市の公共施設個別計画（案）についてのウと東京オリンピック・パラリンピック聖火リレールートについてお答えいたします。
　初めに、市民プールの建てかえにつきましては、市川市北東部スポーツタウン基本構想に基づき、既存施設の老朽化の対応を初め、スポーツ環境の充実を図るため、施設の再整備を行うものでございます。この基本構想につきましては、昨年度に一度、一部見直しを行い、屋内プールを中心とした施設として整備する方針といたしました。また、市民プールの再整備に当たっては、既存施設のレジャー性に加えて健康増進や競技力の向上、学校の授業で利用するなど、多目的に活用できる施設として建てかえを行うこととし、通年利用が可能な屋内の競技用プールを初め、子ども用プール、レジャープールとあわせてニーズの高いトレーニング、フィットネスに利用できる施設などを整備する予定としております。この市民プールの整備に向けて、今年度は民間事業者へ事業の進め方や整備の方法、施設内容、スケジュールなどのヒアリングを実施してまいりました。その結果を受けまして、質の高いサービスの提供ができるよう、事業手法の検討及び設備や機能などの事業実施の詳細を取りまとめていく予定でございます。
　次に、整備計画のスケジュールにつきましては、基本構想におきまして、初めに市民プールの建てかえを行い、その後、体育館やサッカー、ラグビーなどが行える多目的グラウンド、ジョギング・ウオーキングコースの整備を順次行う予定としております。また、敷地内の施設のゾーニングにつきましては、利便性や安全性はもとより、近隣住民への影響などを考慮し、効果的な配置と整備を検討していくこととしております。さらに、現状では施設への進入路が都市計画道路3・4・18号からの1方向しかないため、周辺の交通状況への影響が懸念されることから、その対策を初め、利便性が高い施設を目指して関係部署と協議を図ってまいります。一方、国府台公園のスポーツ施設の再整備を進めていることから、代替機能として利用できるよう、両事業の整合性を図りながら進めていく予定でございます。
　続いて、東京オリンピック・パラリンピック聖火リレールート選定に向けた要望書提出についてでございます。この要望書につきましては、平成30年11月12日付で、京葉広域行政連絡協議会の構成市である市川市、浦安市、船橋市の3市の市長連名で千葉県知事に対しまして、聖火リレーが3市を通るルートとする要望を提出しております。内容としましては、東京湾岸地域において、東日本大震災の際には、液状化、道路、上下水道などのライフラインや多くの建物が被害を受けたものの、現在の姿にまで復興をなし遂げております。この聖火リレーが通ることで、復興に取り組みながら、未来に向かって前進している姿を全国に発信し届けられると考えていること、また、3市ともホストタウンとして登録を受け、参加国・地域との人的、経済的、文化的な相互交流を推進していること、さらに、主会場である東京都と千葉県会場となる幕張メッセをつなぐ立地条件を生かし、ルートの選定の基本的な考え方である、できるだけ多くの人々が見に行くことができるルートとして、多くの住民に見ていただけると考えていること、この考え方において市内を通ることを要望したものでございます。
　その後、千葉県からこの要望書に対し文書などでの回答はなく、本年6月1日に千葉県におけるオリンピック聖火リレーのルート概要の公表について報道発表があり、本市はルートに含まれていない内容の公表が行われたものです。なお、公表後、千葉県に対しルート変更の可能性を確認したところ、変更予定はないとの回答を得ているところでございます。
　次に、(2)の今後の取り組みについてでございます。オリンピック・パラリンピックに関する今後の取り組みとしましては、市内の施設を活用し、文化やスポーツの参加体験型のイベントを実施するほか、パブリックビューイングなどの取り組みを行い、機運醸成を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　私からは市内のまちづくり、仮称北市川駅関連の御質問にお答えします。
　仮称北市川駅整備事業につきましては、これまでの検討における鉄道事業者との協議より、新駅設置とまちづくりの同時施行は事業スケジュールの観点から困難と判断したところでございます。しかしながら、市としましては、検討着手に至った地域の課題解決に向けた新たなまちづくりは必要と考えており、地元権利者有志で構成される事業準備会において、段階的なまちづくりを含む新たなまちづくりの実現に向けた活動を支援しております。現在この事業準備会におきまして、これまでの検討状況や鉄道事業者との協議結果等を踏まえて、改めて本地域におけるまちづくりの可能性を探るため、民間事業者との意見交換等を通してさまざまなアイデアや意見を募集するサウンディング調査の実施に向けて、調査要領の内容等について検討を行っているところでございます。
　一方、まちづくりの実現には、関係権利者の合意形成を図ることが大変重要であり、大きな課題の1つとして認識をしております。このため、事業準備会の活動状況については、関係権利者にニュース紙を郵送するなど、まちづくりの実現に向けた意識醸成を図っているところです。また、都市計画の見直しにつきましては、今年度実施しますサウンディング調査による事業者からの提案内容等を踏まえ、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。市といたしましては、引き続き新たなまちづくりの実現が図られるよう、事業準備会の活動を支援するとともに、関係権利者の合意形成に努めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　横地道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　私からは市内のまちづくりの(2)についてお答えします。
　北千葉道路の説明会につきましては、事業化されていない区間において、環境アセスメントや都市計画の手続に合わせて実施をしております。また、地域の皆様にこれまでの検討内容や事業化に向けた手続の状況などを知っていただくために、説明パネル等の展示と合わせて、担当者が参加者の質問にお答えをしたり、御質問等を伺う場としてのオープンハウスも実施しております。環境アセスメントの説明会では、千葉県が環境影響評価の項目や調査、予測、評価の手法を取りまとめた環境影響評価方法書の公表に合わせて、本市では昨年の8月に道の駅いちかわで行われ、約50名の方々に御参加いただきました。そこでは、千葉県が方法書について説明した後に質疑応答を行い、ルートや事業全体のスケジュール、景観、騒音対策などの御質問や、関係者に丁寧な説明を行うべきなどの御意見をいただきました。また、都市計画の原案説明会では、都市計画の原案について皆様から広く御意見を伺うために、千葉県と沿線市で開催し、本市では本年7月に曽谷公民館で行われ、約50名の方々に御参加いただきました。そこでは、千葉県が道路の位置や構造、今後の進め方などを説明した後に質疑応答を行い、完成予定時期、計画交通量などの御質問や、説明会を定期的に開催するなどの御意見及び複数の方々から早期整備の御要望がございました。
　次に、オープンハウスでございますが、千葉県と沿線市で構成する北千葉道路広報ワーキンググループがこれまでに沿線市で3回開催しております。本市では、平成29年7月に北国分駅、平成30年2月に大町会館と曽谷公民館、平成31年2月に道の駅いちかわと大町会館で行われ、延べ約500名の方々にお越しいただきました。このほかにも特に道路事業による影響の大きい地域の方々に、より理解を深めていただくために、本市から千葉県にオープンハウスの開催を依頼し、平成29年11月に大町自治会、本年7月には稲越自治会と堀之内自治会の方々を対象に開催し、延べ約90名の方々にお越しいただいております。これらのオープンハウスでは、完成時期や道路の位置などの御質問や地域分断の対策に関する御意見などがあり、また、早期整備に関する御要望が多数ございました。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　市來（いちき）こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　私からは私立・公立保育園の保育料の無償化についての御質問にお答えいたします。
　幼児教育・保育の無償化制度では、保育園などを利用する2号認定の子どもについては、今まで保育料に含んで徴収していたおかずの食材料費となる副食費が保育料無償化の対象外とされ、施設が保護者から実費徴収することとなります。新たに入園される保護者の方の中には、全て無償化になると認識している方もいることから、入園申請時に配布する文書やホームページを活用し、周知徹底を図ってまいります。
　次に、副食費の保護者負担に関するチラシの配布について、7月に公立保育園及び私立保育園の保護者に対して、施設を通して周知を行ったところでございます。副食費に係る保護者負担額や徴収方法は施設が決定していくこととなることから、公立保育園用と私立保育園用と分けて対応したものでございます。私立保育園の事業者からは、公立保育園用のチラシと同様に、口座振替の案内の記載があるとよかったなど要望があったことから、今後、私立保育園の御意見も伺いながら、徴収方法の周知についても配慮して対応してまいりたいと考えております。
　次に、私立保育園に対して副食費の上乗せ加算を活用する要件の1つとして、実費徴収額を月額4,500円を超えるものとした経緯でございます。国から保育料に含め徴収した副食費が月額4,500円と示されていることから、一定の目安として設定したものでございます。仮に4,500円を超えた場合には、1,500円を上限に市独自に補助することとしております。この制度の事業者に対する周知につきましては、8月21日に市内保育事業者を対象に、加算制度の内容について説明を行ったところでございます。今後も事業者からの制度に対する相談に応じ、活用がスムーズにいくよう支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　笠原副市長。
○笠原　智副市長　佐藤副市長の辞職についてでありますけれども、これにつきましては、事前にお話を伺っておりませんでしたので、突然のことで大変驚いたところであります。私自身は平成29年12月、当時、危機管理監の職についておりましたけれども、市長選の関係で市長が不在となりますことから、本市の事務事業を滞りなく円滑に運営すると、そういったことから副市長に選任されたものと承知をいたしております。就任してからこれまで副市長の職を務めてまいりましたけれども、極めて重責であるというふうに認識をしております。佐藤副市長におかれましては、特に公共施設の建設に係る部分など重要な案件を担っていただいておりましたことから、今回の辞職は大変残念でございますが、辞職の理由が一身上の都合ということで聞いておりますので、やむを得ないものと受けとめたところであります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　私からは市長、副市長の公用車についてのうち(1)のテスラ車の導入を決定した時期についてお答えいたします。
　市長や副市長の特別職が使用する公用車としてテスラ社の電気自動車を導入することは、当初予算編成の中において決まり、調達に必要となる経費につきましては今年度の当初予算に計上したところでございます。今年度の当初予算計上額は、6月末に調達したモデルＸと8月末に調達を予定していたモデルＳの2台分の予算を賃借料として約290万円計上したところでございます。
　以上でございます。（加藤武央議員「240、280」と呼ぶ）
○中山幸紀議長　290と言われた。
　大津総務部長。
○大津政雄総務部長　市長、副市長の公用車の(4)についてお答えいたします。
　公用車を導入するに当たってのリース料の折半についてであります。一般論ではありますが、市長個人がみずからの金銭を市へ支払う行為は、何らかの目的があったとしても公職選挙法において禁止されている寄附行為に当たるものというふうに理解しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　答弁は終わりました。
　加藤議員。
○加藤武央議員　私はどの辺まで、3時まで行く。
○中山幸紀議長　3時までお願いいたします。
○加藤武央議員　わかりました。それでは、御答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきますが、まず初めに、保健施設、ここから入りたいと思いますが、斎場の建てかえと民営化と、さらには霊園の霊堂についてですよね。本事業は、地元への迷惑施設を受け入れていただくために、昭和53年、たしか髙橋國雄市長の当時の地元地権者の皆様方と協議会等の役員の皆さん、非常に御協力いただきましていろんな会議もやってきました。その結果、整備された斎場であるわけですから、さらには、今後も、地元に自治会館を建ててくれ、この道路は直してくれなどなどいろんな要望書が、その当時、協議会からも多くある中で、その中での1つの斎場を受け入れたんですからね。この関係者の方々に、やっぱり地元に説明するべきですよ。公表してしまうと、たまたま私の関係者とか売店の権利者の人たちが、知りませんと言われたので、これに関しては、まずこの提案をする前には、7割、8割が賛成していただくよというもとでやってほしかったですね。これはよろしくお願いします。
　そこで、この件に再質問させていただきますが、昭和53年に迷惑施設を受け入れるため、協議会から当時の市長に要望のあった項目の1つに、斎場内の売店が現在も継続して運営されていますが、建てかえ民営化を進めていくためには、売店経営の皆様方に対ししっかりとした説明が必要と思うが、市の考え方をお聞かせください。
　そして、霊園内の霊堂改修については、ただいまの答弁で理解しました。年度ごとの、私も議長のときも、皆さん議長経験者はわかると思いますが、無縁仏の供養先の一時預かり場所になることも今現在やっていますし、諸問題によって、この仏は要りませんと断られる仏もありますので、そういった人たちの受け入れの霊堂にもなっておりますので、今後ともこの霊堂に関しましては、皆さん方は少しでも立派な維持管理ができるように管理の強化を、この件は要望しますので、1点だけよろしくお願いします。
○中山幸紀議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　斎場に関する再質問にお答えいたします。
　斎場の再整備につきましては、現在、再整備をどのように進めていくかの調査段階にあります。この調査結果を踏まえ、進捗がありましたら、早い段階で説明してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　加藤議員。
○加藤武央議員　部長、ありがとうございました。この件もまとめさせていただきますね。斎場の民営化についてですが、実際に大町地区は、昭和53年当時と環境は大きく変わっています。ただ、その関係者はもうみんな昔の人であって、今、実際に経営権利を持っている方たちは若い世代が多いんですよ。その人たちの斎場に対するギャップがすごく大きい。私は毎年毎年新年会のところに行くと、必ず斎場に対して、この存続そのものを納得していないって言われますんでね。そういう方もありますので、例えば皆さん方が今後、斎場のことで建てかえ民営化をお願いしていくと、冗談じゃないよ、まだやるのか、さらに、民営化になってしまうと、市の直系だから、これはできたんだよ、民営化に行って私たちに何のメリットがあるんだ等々、自分の今持っている財産等の低下、悪いけど、価格がなかなか売るときも何も、この斎場があるためということで大変大きなお荷物になるということも伺っておりますので、丁寧な、皆さん方が、いいよと、みんなが、それをやろうよというような体制を築いていただくことを切にこれは要望します。お願いします。これはこれで結構です。とにかく今、民営化で反対してるんですよ。すぐ近くの人たちが、いっぱいいるんです。
　次に、大町小学校の建てかえと曽谷小学校と稲越小学校の統合ですよね。まずは大町小学校ですが、部長の答弁で理解しました。距離とかいろいろあるんでしょうね。今の答弁で理解しますが、大町小は廃校を目指すことはないんですよね。私は議場で何度も何度も大町地区の周辺の市街化調整区域と農業振興地域の指定の見直しを強く要望してきました。さらには、大町地区内の市営住宅の役割を見直して、松飛台駅に約3分と非常に立地条件のよい市営住宅地の宅地分譲によっては、居住者の増が望める大町地区になると思っています。過去には第一、第二、第三の市営住宅の居住者の皆さん方が、本当に2日間を通して盛大な盆踊り大会などを交わして、各自で東京からサンバの皆さん方を呼んだり、歌謡大会などと本当に趣向を凝らし、本当に楽しい盆踊り大会をやっていたのが、この大町第一、第二、第三市営住宅なんですよね。しかし、残念ながら今は誰もいませんよね。ですから、高齢化によって、また、後継者問題等によって、これ全てが中止になっちゃっている、この状況をまず理解していただきたい。ですから、大町小の生徒数も同時に今ふえることはないんです。ですから、今後の大町市営住宅のあり方として、子どもを育てる若い世代の生活支援策の1つとして、住みやすい市営住宅の提供、若い子育て世代用の市営住宅、跡地の宅地分譲などなど、考え直せば、市営住宅はあのまま維持管理しなくてもいいと私は思うんですよ。あれだけ多くの駅前から5分以内にある市営住宅ですので、ここは皆さん方の御尽力をいただいて、少しでも第一のほうに全部集めていただいて、第三、第二とかというところで、ある程度新たな大町のまちづくりによっては、この大町小学校のあれはできると思いますね。
　そこで再質問しますが、大町小学校の存続と生徒数増加を目指すことが重要であり、そのためには、今後まちづくりの視点からどのような支援が必要と考えるのかを、まずお聞かせください。
　これは続けさせていただきます。そして、曽谷小と稲越小についてですが、私がこれを取り上げたのは、稲越小が廃校されることを地元住民が心配していることも確かです。これはうわさですからね。この案件も、公表する前に、まず地元に説明はすべきだったんですよ。だから、うわさがうわさがいって、大町小同様じゃないけど、稲越小も廃校になるんだ。やっぱりな、同じ条件だろうなと思ってしまうんですね。そして現在、この稲越小は障がい者の施設が不足している状況の中で、須和田の丘支援学校と併用して稲越小としている小学校ですよ。稲越小は須和田の丘支援学校と半分ずつ分かれていますよね。この支援学校の施設そのものが今すごく不足していて、保護者の方は困っていますよね。それと曽谷小の同時期の統合案を発表し、さらには築38年の東国分中学校を令和5年度から令和8年度に統合と、市は同時期にこの3校を公表しているんですが、この公共施設個別計画（案）の再編・整備方針は、将来の生徒数に応じた適正な施設規模となることを目指す統合案でしたよね。この目標はそういうことでよろしいんですよね。
　そこで再質問しますが、今後の曽谷小と稲越小、そして東国分中学校との統合に対する市の考え方をお聞かせください。この2点、よろしくお願いします。
○中山幸紀議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　まず、私からはまちづくりの視点からということですが、大町地区は梨畑を主とする優良農地が広がっていることから、昭和45年の当初線引きより市街化調整区域として都市計画決定され、昭和48年には農業振興地域に指定されています。しかしながら、平成25年2月に地元から農業振興地域の指定除外に関する請願が提出されており、これら地権者の意向については市としても認識しているところです。一方、昨年から千葉県において、大町地区を東西に横断する北千葉道路の事業化に向けた手続が進められております。この道路の整備が進むことにより、一部の農地では敷地が狭小となり、営農の継続が困難となることなどが想定されます。北千葉道路の整備は、大町地区における土地利用転換の1つの契機と考えております。市としましては、この道路整備にあわせて地権者の意向を十分聞きながら、地区の特性を生かした適切な土地利用の誘導を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○中山幸紀議長　松尾生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　私からは稲越小学校と曽谷小学校に加えて東国分中学校を統合としている考え方についてお答えいたします。
　市川市立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する方針では、小中9年の連続性から、中学校区を単位とすることを重視しています。稲越小学校、曽谷小学校はともに東国分中学校を中学校区としており、小規模校への対応をあわせて考えていく必要があるため、同時期の計画案となっております。今後、具体的な内容を決めていく過程では、保護者や地域の方々などに丁寧に説明し、協議を重ねて進めていきたいと考えております。過去に小学校と中学校を統合した例として、義務教育学校である塩浜学園がございますが、地域のつながりに配慮し、未来を見据えた新しい最適な手法を選択できるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。大町小ですね。大町小の周辺の都市計画の見直しや市営住宅の取り扱いによっては、多くの問題を解決することができますので、この件は強く要望しますので、よろしくお願い申し上げます。
　そして、曽谷小と稲越小、今の答弁ですが、この質問も斎場の建てかえ、民営化と同じく、特に稲越小関係者や地区住民、そして、これは我が会派の石原議員も、当時教頭のその当時だったんです。直接の教頭をやっていましたので、非常に心配しており、これはまずは地元に説明すべきですよ。そして理解を得た後に事業案を公表すべきと私は思っていますので、この質問を取り上げたんですよ。そして、今後この2校と東国分中学校と、この件に関してはどのような方向に進むか私はわかりません。今質問していますが、わかりませんが、稲越小を須和田の丘支援学校として、例えば稲越小にかわる東国分地区に小学校の新設をすることによっては、東国分中学校と義務教育学校を目指す案も、私を含め地元の保護者や関係者は喜んでいただくと思いますよ。実際そういう声を聞いていますからね。まだまだ時間はありますので、よろしくお願い申し上げます。とにかく曽谷小、稲越小、そして東国分中学校の統合案の進展を今後も注視してまいりますので、すばらしい統合案となることを強く要望して、この件は終わります。
　行きますか。
○中山幸紀議長　最後のウがありますので。
○加藤武央議員　いいですか。
○中山幸紀議長　はい。
○加藤武央議員　ウ、スポーツアリーナね。ありがとうね。
　次に、令和4年度のプール建てかえ終了後のスポーツアリーナ全体の考え方について、整備計画ね。部長より答弁いただきました。ありがとうございました。まずは市民プールの再整備についてですが、ぜひともこれはすばらしい環境のもとで市川市民が自慢できる市民プールの完成を目指していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。通年使えるわけですからね。昨今は学校内のプール維持管理費の高騰がテレビ等で問題になっている状況にも対応できる施設となることも、よろしくお願いしますね。今、学校自体のプールそのものが相当な費用が出ますので、専門家に預けることも1つの手でしょう。
　そして、敷地内の施設のゾーニングについてですが、現在の少年ラグビー場・サッカー場ですが、現在使用している駐車場に移動し、成年も使用できるグラウンドに再整備する。これはやはりラグビーの岩井議員、そしてサッカーに関する石原議員も、このラグビー、サッカーには絡んでいますので、大人が使えれば少年も使えるんですよ。少年用としてしまうと大人が使えなくなってしまうので、再整備することもすばらしいと思いますし、今の少年ラグビー場・サッカー場を新たな駐車場とすることによれば、一方だけの1車線の進入路が両方から、2車線から入るということも考えられますよね。この1つが、例えば市川学園校舎は今言われているグラウンドの南側ですよね。そこと北方地区は市の地区計画によって来年3月末には終了して、低層住宅やコンビニ等が建設できる地域となりますよね。これは来年3月完成します。さらには、北方町4丁目と県立東高校の間には、来年4月開園を目指す私立保育園建設が進んでいますよね。両方の中心となるのは旧市川スポーツアリーナであり、この施設の東西周辺は今後大きく変わる地区となると思いますので、完成後には施設を利用する62万人の来場者数を、非常に困難を解決するためにも、皆さん方にはその早急な進入路、新たな1本の進入路は必要だと思います。
　そこで再質問をさせていただきますが、横地部長、こちらからこっちに飛びますけど、まずは旧スポーツアリーナ施設の新たな駐車場への進入路として、北方町4丁目から同施設までの2本目の進入路整備をすべきと思う。この考え方、そして今例に挙げた市川学園グラウンドのところから南側に行く北方地区まで、宅地整備計画から旧市川スポーツアリーナ施設までの進入路、この両方からこの施設に入る進入路の道路計画についてもお聞かせください。
○中山幸紀議長　横地道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　道路計画につきましては、計画している施設をもとに、その施設へのアクセスや都市計画並びにまちづくりの考え方などを考慮し、施設計画の中で検討していくものと考えております。このようなことから、北東部スポーツタウン基本構想の整備計画において、道路が必要となる場合には、関係部署に協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議員　部長、ありがとうございました。ぜひとも進めてください。一歩一歩少しでも前に、よろしくお願いします。
○中山幸紀議長　加藤議員に申し上げますが、残りの再質問は休憩後でよろしいですか。
〔加藤武央議員「はい」と呼ぶ〕
○中山幸紀議長　暫時休憩いたします。
午後3時2分休憩

午後3時35分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第2議案第16号から日程第26報告第31号までの議事を継続いたします。
　加藤武央議員。
○加藤武央議員　じゃあ、続きまして、よろしくお願いします。次に、仮称北市川駅整備事業と都市計画の見直しについてですが、御答弁ありがとうございました。何度も言いますが、本事業は多くの問題と時間がかかる事業であることは、私も十分に理解しています。ですが、私の議員活動のライフワークでもありますので、何度でも議場で取り上げ、その後の進捗状況を今後も伺わせていただきます。
　ただいまの部長の答弁で、少しは進んでいる事業であると私は理解しました。確認させていただきますが、そうすると、現在の取り組みとしては、本地域におけるまちづくりの可能性を探るために、市は民間事業者との意見交換等を通してさまざまなアイデアや意見を募集するサウンディング調査の実施に向けて、調査要綱の内容について検討を行っていると理解してよろしいんですよね。サウンディング調査ね、ありがとうございました。本当に御苦労さまです。今皆さん方にちょっと見させて、後ろは見えなかったのですが、北市川駅の資料のイメージ図をつくっていただいていたんですが、このあれも相当古くなってしまいましたよね。随分昔からいただいていたんですがね。今皆さんに確認してもらっているところでは、将来のイメージ図として、にぎわいのある町、健康で活力あふれる町、歩行者・自転車に優しい町、緑あふれる潤いのある町、そして交流ゾーンとして居住者ゾーン、これは中層住宅と個別住宅、そして公園、水と緑の軸、南北連携軸の6区画にゾーン分けし、ワークショップ、これは地域懇談会で提案されていましたよね。確かにこれは今ではもう懐かしい資料になっていますよね。
　そこで再質問しますが、今年度実施されるサウンディング調査の期間はどの程度を考えているのか。そして、サウンディング調査終了後のスケジュールはどのように考えているのかをお聞かせください。
○中山幸紀議長　菊田街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　サウンディング調査は今月末には調査要領を公表したいと考えておりまして、現在、事業準備会と調整を行っているところです。この調査要領の公表後、約1カ月間の質疑期間を経て、11月下旬には提案書が提出されるものとなります。その後、提案されたまちづくり計画について、事業準備会の場において、提案者と直接対話による意見交換を行い、年内には調査結果を取りまとめてまいります。また、調査終了後につきましては、提案内容を踏まえた新たなまちづくりの早期実現に向けて、改めて事業準備会で検討を行うこととなりますので、引き続きこの活動を支援してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　加藤議員。
○加藤武央議員　部長、ありがとうございました。とにかくこれは時間がかかる事業というのは十分理解しますので、一つ一つ進めていただいて、何回も言いますが、幸手のほうから来る看護学校、そして船橋のほうから病院、さらには私の恩師である亡くなった農協の小泉前組合長も、大柏支店をできればそこの駅前に持って行きたいんだよ等、生きているとき一緒にいろいろ語った1つの案件ですので、ぜひとも一歩一歩進めていただきますよう、これはよろしくお願いします。あと、資料はまた戻してくださいね。ありがとうね。大切なんでね。
　次に行きます。次に、一般国道464号北千葉道路の進捗状況と地元説明会についてですよね。ただいま部長からの御答弁で、直近の地元説明会場に関しては理解できました。ありがとうございました。私も稲越町での説明会場に伺わせていただきましたが、私が持っていた事業計画路線がずれており、多くの知人宅、そして千葉商科大附属の野球場の練習用地が事業用地に含まれていたんですよね。私は大変驚きましたよ。さらに来場者から、俺の畑は、私の家は、うちの裏山の山林はどの程度かかって、どの程度残るんだよなどなどと皆さん方に質問等があったわけでございますが、こういった御尽力している答弁に対して、担当部局の姿を拝見することができました。とにかくこの事業計画の土地所有者や居住者の皆様方にとっては大変に大きな問題を抱えている事業であることは確かなのですね。ですから、平成30年9月定例会において、まずは事業計画の対象となる居住者や土地所有者の関係者にお声をかけ、説明会の開催を強く要望したんですよね。道の駅が終わった後のときに地権者だけが集まって、まず車が何台通るんだよ、どうなんだよ、体にどうのこうのと、まだその段階ではないんですと。ですから地権者が怒っているんですよ。まず最初にかかる人たちだけで説明させてください。たしかそのことも要望していますよね。
　そこで再質問しますが、現在開催されている説明会では、環境アセスメント手続等、都市計画の手続が取り上げられていると思いますが、今後の事業実績の流れとして、まずは両手続はいつごろ終了して、その後の事業の完成開通までには、事業をどの程度の期間をかけクリアするのかをお聞かせください。
　そして2点目。2点目は事業計画の土地所有者や居住者の皆様のためにも、測量、調査、そして用地交渉、契約を早急に実施してほしいと願っていますが、担当部局の考え方をお聞かせください。この2点、よろしくお願いします。
○中山幸紀議長　横地道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　現在行っております環境アセスメントと都市計画の手続につきましては、千葉県が住民の皆様の御意見等を丁寧に伺いながら進めているところでございます。これらの手続が終了しましたら、事業化、その後、測量、設計、用地交渉などを経て工事施工となります。なお、事業のスケジュールにつきましては、現段階において明確に示すことができない状況でございますが、開通までに要する期間につきましては、現在、国、県で進めている事業を参考にしますと、北千葉道路の印西市から成田市までの13.5km区間の環境影響評価方法書の手続は平成14年8月に着手し、環境アセスメントと都市計画の手続ともに平成17年12月に約3年半をかけて終了しております。その後、国施行区間1.8kmが平成25年5月に、3.8km区間が平成31年3月、県施行区間の4.2kmが平成29年2月に暫定2車線で開通しており、環境アセスメントと都市計画手続が終了後、おおむね8年から14年を要しております。
　次に、測量、調査、用地交渉、契約の早急な実施についてでございます。オープンハウス開催時の御意見の中で、事業化の時期がわからないため、家のリフォームや建てかえの予定が立たないことや、農地が事業区域にかかり代替地が必要となった場合、収穫までに時間がかかることなどから、早く事業化、買収をしてもらいたいなどの御要望をいただいております。本市としましては、このような皆様の御要望を千葉県に伝えるとともに、各種手続が速やかに進みますよう、引き続き千葉県に協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　加藤議員。
○加藤武央議員　部長、ありがとうございました。私が思ったとおりだと思いますが、実際に計画地にかかる人たちにとっては、これは大きな問題なんですよね。6反も8反もかかる人もいるし、自分の代が次の子どもたちに預けて農業をやっていけるのか、それとも諦めて他の業界に入らなきゃならないか等の大変大きな問題となります。ですから、皆さん方にとっては、ぜひとも……。今、年数を聞いたのも、あと10年スタンスでどのぐらいの計画になるのかな。その中で少しでも早くくいを打っていただいて、自分の畑なり何なり、そういう土地がこのぐらいかかるんですよと。特に秋山から下におりていくと地下ですよね。大町のほうは松戸から来ると、鎌ヶ谷へ来ると40ｍの高架線ですよね。ですから、町そのものが大変大きく変わる時期ですので、大町小学校のときも取り上げようとしましたが、大きく変わる。この周辺は、市川大野駅が変わるときの都市計画の次に大きいのはこの事業だと思っていますので、ぜひとも少しでも関係者の皆さん方に期待ができ、そして、御苦労さん、よく頑張ったなと言われるような皆さん方になっていただきたい。これからも注視していますので、よろしくお願いします。これはこれで結構です。
　次に行きますと、3項目めの保育園運営の保育料の無償化ですね。部長、答弁ありがとうございました。私がお願いしたようなことをほとんどクリアした答弁をいただいていますので、ここに関しては、ちょっとこの1ページを読ませていただきます。質問はしません。
　とにかくこの3歳から5歳児保育園無償化がひとり歩きし、対象となった保護者には、よかったですね、少しは生活が楽になったでしょう等、声をかけられているのが実際なんですよ。実際に保育園の保育料の無償化は、全額が免除と思っている方がいっぱいおられるんですよね。実際に保育園の内容としては、実質の保育園運営費と主食費と副食費とに分けられ、今回は主食に添える玉ねぎやウインナー、さらには肉類や野菜類、そして最後のおやつ、これは全部実費で保護者側が支払うんですよ。そして、国として副食費を平均で4,500円程度の計上であり、現状でも最高で約6,000円程度のことですので、月平均4,500円を超える保育園児には1,500円を上限として、副食費に市が補助する制度ですよね。これは4,500円を超えなきゃいけないんですよね。下回ってはだめなんですけどね。この1,500円を上限とする副食費補助制度は、今回の説明会でどの程度理解しているのか、会場で私はちょっと疑問に思っていたんですよ。そして、公立保育園用としての保護者への説明資料には、園児の保護者は口座振替のお願い文が記載されていたんですよね。私立用には記載がない。この差として、公立は市運営であり、口座振替によって職員の事務処理の削減になるため、口座振替手数料も市が負担していますよと。しかし、私立は自分たちで考えて対処してほしいと答弁されていたんです。このほかにも多くの疑問点を私立側から相談を受けた結果、今回、私は3点の質問を取り上げました。答弁での内容に対しては納得できない箇所もありましたが、本年10月には施行される保育料無償化ですので、まずは預ける保護者の皆さん、そして大切なお子様を預かる保育園側、両者が納得できる徴収方法と、子どもたちが楽しみにする副食を提供できるよう、今後、市として全力で支えていただきますよう強く要望して、これは結構です。わかりました。すばらしい答弁でした。
　次に行きます。次は東京オリンピックですね。次に、東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレールートについてですね。部長、答弁ありがとうございましたね。理解しました。私はこの件に関しては残念でならないのですね。今回の千葉県におけるオリンピック聖火リレーの全体ルートテーマは、本県の災害からの復興をアピールするルートと決定して、県内3日間に仕分けされているんだと思いますね。確かにそうだと思います。大災害に見舞われたこの行徳地区、私も浦安と行徳に翌々日に行ったんですが、大変でした。決して市川市は大災害に見舞われていないということはないですよ。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）荒木議員ね、（「はい」と呼ぶ者あり）そうだったもんね。そこで、聖火リレーを楽しみにしていた市民による市主催の聖火リレーが実施できないかと、私は市川警察、県担当局にリレー実施に対する回答と助言をいただきに参りました。市川警察署は、主催は市川市、実施日は東京オリンピック開催日前後を避け5月か6月までには決定していただきたい。ルートは12月前までには私どものほうに通知してくださいと。そして、関係担当局からは、五輪マークの利用は市川市主催であれば無償で提供できるとも伺いました。であれば、ぜひとも東京オリンピック・パラリンピック開催時に何らかの形で市川市民も参加して、後世に残せるように市独自の聖火リレーの実施を目指していただきたい。例えば、市川市を南部、中部、北部に分けて、同じくどんとスタートでもいいですよ。南部は本年度開通した新妙典橋を中心としたルート、700から800ありますね。北部地区は北市川運動公園、道の駅を中心としたルート、そして中部は国府台スポーツセンターを中心としたルートを設定し、各ルートの出発・終了時間を工夫すれば、半日また3時間ぐらい、短時間で終了することもできると思いますね。さらに、かかわる協力者も最少人数で抑えることもできると思って、今回動いてみたんですよ。
　そこで再質問しますが、市独自での聖火リレーの実施について、市の考え方をお聞かせください。
○中山幸紀議長　谷内文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　市主催の聖火リレーにつきましては、大会組織委員会に確認をしたところ、2020年3月12日から8月9日の聖火リレーを含むオリンピック大会期間中は、日本全国でたすきリレー、バトンリレー等の実施や、トーチ等を持って走行する関連イベントなどを実施することは禁止しているとの回答がございました。一方、パラリンピック開催に当たっては、県内各市町村において採火された火を千葉県の中心部に集め、1つの火として東京2020パラリンピック聖火とするセレモニーを行う集火式が行われる予定となっております。そこで、本市においても採火式を行い、多くの市民に御参加をいただき、パラリンピックの機運醸成を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　加藤議員。
○加藤武央議員　部長、ありがとうございました。私は、まず市川市が外されたことが非常に悔しい。私も小学校4年生のころに東京オリンピックがあって、学校を休んで市川崑監督の東京オリンピックの映画か何かを見て、黒い弾丸ヘイズか何か、すごく記憶に残っているんですが、とにかく自分の育った時期に同じものが起きたときに、今までないと思っていたんですけど、今回できたわけですから、同じ世代、また若い世代にこういった印象を残せる、記録を残せるものを、ぜひとも少しでも多くの人に参加していただいて、自分が直接なったらすごいなって思って今回お願いしたんですが、今の言葉は非常に残念ですけど、ルールですからね。3月から、その期間中には点火的なものはやってはいけないというんであれば、それは仕方がない。これは諦めましょう。ただ、今、後半からの部長の答弁ですが、集火式とか何かといって、幕張かどっかわからないですけど、千葉県から全部まとめてきて幕張に集合するのか、どこかに集める。そういう形を言っているんですよね。これはすばらしいですよ。オリンピックであれ、パラリンピックであれ、差をつけてはいけないと思っていますので、パラリンピックのときでも市川市として、皆さんが賛同して集火式から参加して、皆さんがどっかに集まっていく。これはすばらしいです。私もできるだけのことは協力させていただきたいと思いますので、ぜひともこの事業を進めていただきたいことを強く要望し、この警察の方たちも、交通課の人たちも、いいですねとすごく喜んでいたんですよ。でも残念ですよね。後で、できませんでしたと言っておきますけど、大変すばらしいことだと思います。これは旗は使えるんですよね。全部ね。いいです。議長を通してやってもらうとあれになっちゃう。結構です。とにかく頑張ってください。結構です。よろしくお願いしますね。
　次、副市長の辞職についてですよね。笠原副市長、御答弁ありがとうございましたね。これは思い出しますね。この副市長の人事体制を、私がもう3回ぐらい取り上げていましたよね。副市長1人体制は条例違反だと追及した。平成20年6月30日付で、当時の両副市長が任期満了前に突然辞職の申し出があり、さらに2人の副市長を選任することがあったんですよね。その後、9カ月後、云々どうのとありますが、とにかく市川市の副市長体制に対して、そのときの条例は、副市長は「2人とする。」という条例だから私はおかしいですよとずっと問うてきたんですが、その結果、2カ月後ですよね。2カ月後にすぐ条例を直して、「2人以内とする。」と条例を改正したんですよね。これには私は、正直言ってあきれましたよ。あれほどさんざんやってきて、最後には、「2人とする。」2人いないんだから、出してくれるのかと思ったら、1人でいいんでしょという意味を含めて「2人以内とする。」と、この以内を、すばらしい。さすが、やっぱり理事者はそうやって考えるんだなと思いましたが、これでもう実際、違犯じゃないですもんね。「2人以内とする。」と言われたら、1人でもいいんですもんね。「2人とする。」と今までずっとあるから、私はおかしいと指摘していたんですからね。しかし、その後、副市長の人事案が提出され、笠原副市長との2人体制が確立し、私は安心しました。本当に佐藤副市長は3年8カ月の間、1人体制で執務されてきたことには頭の下がる思いでしたよね。
　しかし、1人体制を経験してきた副市長が、なぜに任期期間を残して辞職しなければならないのかを、どう考えても理解できないんですよ。私がずっとこうやってお願いしてきて、佐藤副市長は3年8カ月も頑張ってきて、体がぼろぼろになるんじゃないですか、体は大丈夫ですか、精神的に大丈夫ですか、やっぱり2人で100％できるなら、50、50にすれば新しい事業が出た場合には、さらに余裕があるでしょう、1人で120％もしていたら、次の事業は使えませんよということを議場で何度も言っていたんですからね。2人体制はすばらしかった。ただ、この任期を残して、どう考えても理解できない。本当に急な辞職なんですかね。幹部の誰かは辞職に関する相談を受けていなかったのですかね。副市長職という重職の引き継ぎは、そんな簡単に引き継げる職業なんですか。笠原副市長は、当時、危機管理監でしたよね。市長直轄の監という職をつくってまで、部長よりも上の職にいた人を出してきたのですから、そこまでの副市長という職はすごかったと思う。当時、千葉市でも市川市に住んでいた方が千葉市の副市長に指名されたときには、私も災害等いろいろあるんで、申しわけないけど、市川に住まないで、直接私だけ単身出て、千葉市で副市長の職を全うしますとも千葉市の職員から聞いておりました。そのぐらい副市長職というのは大事な重い職だと思っていますね。
　そこで再質問させていただきますが、市長は副市長の任命権がありますが、佐藤副市長から辞職願を受け取ったときに、どのような気持ちとなったんですかね。そして、かけた言葉等はありましたかね。
　2点目は、今後の副市長職の人事案件の提出ですね。今まで私ずっと能書き垂れましたが、人事案件の提出に対する市長の考え方をお聞かせください。お願いします。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　副市長の定数条例、あるいは他市の状況に関して詳しく解説をいただき大変ありがとうございました。佐藤副市長の辞任に関しては大変残念に思っています。率直に申し上げると、年度末までせめて頑張っていただきたいというふうに、私は慰留をいたしました。ですけれども、御本人が一身上の都合ということで、どうしてもこの時期に、8月の終わりをもって退任したいというかたい意思をお持ちだったということで、やむを得ず了とするという判断をした次第であります。
　それから、今後の副市長体制に関する考え方でありますけれども、一般論としましては、適宜適切に判断をしていかなければいけないというふうに思っております。先生御指摘のとおり、副市長の職責というのは大変重要でございます。また、大変多忙を極める事務のトップの仕事でありますので、必要な課題に応じて必要な補充をしなければいけないというふうに思っています。先ほどさまざまな先生の過去のお考えに関して御披露いただきまして、なるほどというふうに思っておりました。基本的に私は副市長の仕事というのは、市川市役所に奉職されてきた方々がつくのが望ましいというふうに思っています。それは1つは、例えば先ほど待機児童のお話をされたというふうに思いますけれども、本市は今、待機児童問題、全力で職員一同取り組んで、恐らく来年度には待機児童がゼロになるように頑張っています。つまりは、手前みそでありますけれども、市川市役所の職員というのは国家公務員に決して遜色のない優秀な人材がそろっておりますので、自分たちで困難な課題も解決できる能力があるというふうに思っています。ただし、まさに外環道の建設の事例のお話も先生されていましたけれども、そういう大きなプロジェクトがある場合は、その時々によって必要な方を、例えば国から招聘するということも一般論としてはあり得るんだろうというふうに思います。ただ、原則として今、地元選出の両代議士もさまざまな面で御尽力くださっていますし、私も国会の経験者でありますので、中央省庁の方々と随時連絡を取り合って、国の施策を市にどんどん全面的に取り入れていって仕事をしていくというような体制が今できていますので、差し当たって国から人を受け入れる必要性はないのかなというふうにも思っております。ただ、繰り返しになりますが、先生御指摘の2名体制というのは、なるほどそのとおりだろうというふうに思っていますので、時期を見て必要なときに判断をしたいと思っています。
　以上です。
○中山幸紀議長　加藤議員。
○加藤武央議員　市長、ありがとうございました。私は2人以内とするから1人でもいいということじゃなくて、その場その場でやはり考えなきゃいけない。市長がなれば、1人の副市長の職の対価というのはそれだけふえますので、それに関しては、私はただ、そこの中で、目いっぱい笠原副市長が120％、150％働くことを危惧しているんです。せめて少しでも余裕の持てる力量を持っていれば、次の新規事業のときにも、頼むよ、こっちはこういくからということで、70、70になったときの力量はさらに発揮される。150％、140％の力の人が、さらに170になっても私は意味がないと。そこまでぼろぼろになるまでやらなくていいですよということのために、今回は2人体制を、まして副市長そのものは市長が選出して、私ども議会がそれを許可するというんじゃないですけど、そういう形になっていますので、この体制ですから、ぜひとも早急にすばらしい副市長が見つかれば――見つからないときは、無理してまでやらなくていいですよ。ですから、その体制を聞いたわけですので、とにかく今の答弁のとおり、少しでも皆さんが動きやすいような市川市の運営になるよう、副市長の体制、よろしくお願いします。これはこれで結構です。ありがとうございました。
　そして、最後ですよね。最後のテスラの問題ですよね。これ御答弁ありがとうございましたね。いろいろな質問が出て、私が今回もそうですが、テスラの削減といろいろな問題を加味して、本来はクラウンのリースがある中で、さらにテスラ車を入れたときの差額が9万だから、そのぐらい充当するということなんですけど、私は最初から、クラウンはクラウンで2022年までは、リースが終わるまではそのまま払うんでしょう、であれば、新たに導入した車に対しては、さらに14万何がしを市長がみずから全額、2年クラウンが終わるまで払うべきじゃない、これはちょっと話が食い違っていませんかと言ったんですが、市長が今回の撤回をしているので、給与の差額という形をいじくらないまま、このことに関してはほとんど全部きれいに下げました。なった以上、もうしようがないですからね。
　そこで何点かちょっと確認の意味でさせてください。先ほど、1点目は2月定例会では既に決定されていたとの答弁ですよね。であれば、どの部署によって誰が決定されたのか、まずそれで1点。
　2点目は、公用車は3台保有している状況の中で、新たなリース契約による2台の公用車購入に対して、リース契約というのか、購入と言っていいのか、どっちでもいいですけど、関連する各部局の皆様方は、この契約の提案をどのような考え方を抱いていたのかをお聞かせください。
　そして3点目。3点目は、市長はクリーンセンターでの記者会見で自身の給与削減を取り上げていましたが、私は、市長の給与削減案は特別職の報酬審議会で審議する必要があった、それから提案すべきじゃなかったかと思うんですが、その考え方。この3点、まずお聞かせください。
○中山幸紀議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　新たに特別職の公用車としてテスラ社の電気自動車を導入することといたしましたのは、主に副市長が使用していた公用車のうち1台の車両が、来年1月末をもってリース切れとなることから、財政部と企画部において後継車両の選定を検討しておりました。検討過程の中ではさまざまな車種が後継車両の候補として挙げられましたが、最終的には市長と相談した結果、施政方針において記載があります再生可能エネルギーを積極的に利活用した低炭素社会への取り組みを進めていくとの姿勢を強く打ち出すために、電気自動車の導入を決定したものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　佐野企画部長。
○佐野滋人企画部長　この件に関する各部の管理職の考え方についてお答えいたします。
　テスラ車の導入は、施政方針に掲げる持続可能な循環型社会の形成に向けたエネルギーの地産地消の一環であります。これにいち早く取り組んでいく必要があるため、現行車のリース期間満了を待たずに導入することについては、私も含めた管理職の理解を得ていると考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大津総務部長。
○大津政雄総務部長　特別職報酬等審議会の審議についてであります。この審議会の任務といたしまして、市長等の給料につきましては、市川市特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の別表第1に規定されている市長等の給料月額が適正かどうかを調査審議するものとなっております。今回制定しようとしておりました特例条例は、特別職給与条例の別表第1の額を改正することなく別の条例を制定することにより、特例として市長の給料の額を減額しようとするものであり、審議会の審議の対象とはならなかったものであります。
　なお、これまでも特別職の給与の特例について条例で定めてまいりましたが、このような条例を制定した場合には、事後に審議会に御報告しているものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　加藤議員。
○加藤武央議員　3部長、ありがとうございました。それでは、最後の質問をさせていただきますが、市長が9月定例会にみずからの給与を削減してリース契約の差額に充てる議案を、今般取り下げましたよね。その報道がこの新聞にあるんですが、これ9月6日金曜日ですよね。これは千葉日報です。その中に、「テスラ導入自体は『政策的に正しい判断をした』と力説。『今回の導入は早すぎたが、今後、先端的な技術が搭載された車を公用車として調達することは当然必要になってくる』と改めて持論を展開し、2台目は引き続き『保留』とした。導入したテスラの契約解除の時期は『リース会社の判断。なるべく早くしたい』と明言を避け、それまでは公務に使うとした。」ここの何行かを私はちょっと疑問を持って今回取り上げているんですが、ここで、私はいろんな新聞を読ませてもらって、あるときには、これは棚上げとしますよと、ある記事では、これ廃止ですよと、市長ね。さらには、これは保留――今回保留ですよね――と記載されているんですが、記者会見だとかどっかのときに一貫性がないというんですかね。今回私はここで取り上げて、なぜかというと、実際にこの撤回をしたときに、今の1台目、そして今度購入しようとする2台目の車に対しての対処が全部違うんじゃないかなということを危惧しています。ですから、実際ここで市長に直接お伺いしたいのは、市長は今回の2台、今ある車、そして次に購入しようとする車、このリース購入、契約購入を諦めたんですか。そのことをちょっと確認の意味で、1本だけ。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　新聞報道に関しては、ぜひその報道した新聞記者に問い合わせをしていただきたいと思います。この保留とか取りやめという言葉がいろいろ入りまじっているのは、確かに誤解を招くところがありまして、取りやめと言っているのは、2台目の車を実際に調達することを取りやめたという意味でありまして、今年度予算の中に2台目の調達の費用も当然計上されているわけですから、その意味では2台目の車の調達が、まさに保留になっている状態で、判断をすれば、これは理屈の上では2台目の車を入れるための予算は確保されているということでありますから、まさに保留になっているという意味であります。ただし、現状この問題が、こういうふうに不本意な格好で取り上げられていて、きのうもカメラがたくさん来ておりましたけれども、このことだけを何か取り上げて、また去っていって、有意義な質問が取り交わされている市川市議会全般を、まさに6社も7社も常にカメラで撮っていただいているなら、それはそれで結構なことですけれども、何かこのことだけ取り上げて去ってしまっている。非常に私は不本意なことだというふうに思って残念に思っております。ですので、現状、2台目の調達を執行するということは、はっきり言ってあり得ないことでありますので、そういう意味で、保留だとか、取りやめだとかいう言葉が記者によって解釈が変わってしまっているということだと思います。ただ、繰り返しになりますけれども、このテスラ車を選定して導入したことは、私は意義があったというふうに思っております。そのことだけは御理解いただきたいなと思います。
　以上です。
○中山幸紀議長　加藤議員。
○加藤武央議員　市長、ありがとうございます。実際に私もこういった問題で直接こうやって話せる場はこの場所しかなくて、このような形になって、私にとっては資料がこれしかなかったんですよ。実際に撤回のときのあれもちょっとそうですが、ですから、これを今までずっと読んできて、最終的にきのうの結果がこのように、「2台目は引き続き『保留』」とするというので、2,400万、600万でしたっけ。2月の補正予算、この形で計上はしているんでしょうけど、実際にそのあれが、逆に執行されることは、今までの段階だとない。2台目に関しては、ないということですから、それは了としますが、それで、今の「リース会社の判断。なるべく早くしたい」と思いますが、それまでは公務に使う。これは今入っているやつですよね。今の入っているやつは、先ほども市長車として使うことの云々といって質問もしていますが、さらには市長は、視察に来る方たちとかいろんな方たちにも、現場に行くときには乗せて、いろいろな面で使用は続けていきたいということですが、この「リース会社の判断」というのが、リース会社がどこなのか、ちょっと私は今ここで聞こうとは思いません。ですから、リース会社はどこですかということを聞くんじゃなくて、実際に1台目はどの時点を目安にして、この契約を解除にするのか、それともこのまま素直にいけば、市民の方がある程度市長の今言われた理解していただくことが常態的に変化してきた場合には、このテスラ車はそのまま継続して1台は使用できるんではないか、そういう状況はあるんじゃないかという思いなのか。その状況だけちょっともう一度確認させてください。
○中山幸紀議長　村越市長。
○村越祐民市長　解除をするという判断をしたわけですから、これをまた、その解除をやめて使い続けるということは、なかなかあり得ない苦しい話だろうというふうに思っています。なるべく早くということを申し上げたのは、リース会社が民間に売却をするという手続をとるわけですから、そこの手続が整った時点で解除ができるということになるわけで、リース会社から先は、まさに民民の契約でありますので、今この場で私が何かを申し上げられることはございません。なるべく早くそう整うように努力をしないといけないというふうに思います。
　以上です。
○中山幸紀議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。最後、まとめさせていただきます。ありがとうございました。とにかく今回のことに関しては、いろんなところでいろんな話が出ていってしまって、自分の意思が伝わらない、歪曲されるということは、今市長が言われたとおりですね。ただ、市長そのものが、やはりこれは正しいんだということは、今までの答弁、きょう午前中の答弁でも、私はこれは正しいと思って貫いていると。ただ、それに関して、私は市民に今までずっと言われていた盆踊りの間も全部そうですが、加藤さん、よく反対してくれたという意味で、私は盆踊りをずっと回れたんですけど、その中で、基本的には、市の車が3台あるとは誰も知らなかったんですよ。ですから、普通、皆さん常識的に考えれば、俺の車は車検が切れるんだよ、切れるから、次に何を買おうかな、また乗り継ごうかなとか、そういう状況になるんじゃないかなと思って、逆に副市長の車が1台、来年の1月、リースが切れるので、今から5月、6月からもんでいったという答弁をちょっと理解をしたんですが、普通の皆さん方の関係を考えれば、車検が切れる前の何カ月で、じゃあどうしようかなと思うんであって、クラウンとか3台、大きいのが2022年4月、5月ぐらいですよね。まだまだ残して、普通の乗用車だと3年だから、まだ丸々車検ですよね。新車車検ぐらいですよね。そのリース期間を残す中で導入するということを市民が理解してやっと――高級車だからじゃないんですよ。レクサスだって何だって800万、1,000万はもうありますよ。時代はその時代ですよ。ただ、高級車感があって理解ができないんではなくて、あるのに、なぜさらにぶっこんで5台も市が所有――ちょっと待って。所有するんですかということを、私は市民に言われたんで、そうですか、車があるということを理解していないことがあったんで、まずそこだけで先に行ってしまったということで、市長、気持ちはわかるけど、結構です。とにかく今回は、私はこれで終わりますから、市川市民49万人もいますよね。この中で村越市長は、我らが市川の市長なんだよと市民が自慢のできるように大きく育っていただきたい。私ども議員も、俺のところの市川市は、村越市長なんだよ、どうだよと他市に自慢のできる市川市長に大きく育っていただくことを強く強く要望して、これで終わります。ありがとうございました。結構です。

○中山幸紀議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後4時20分散会

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